萩原電気ホールディングス株式会社 有価証券報告書 第62期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第62期(平成30年4月1日－平成31年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 萩原電気ホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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萩原電気ホールディングス株式会社(E02828)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2019年６月27日
【事業年度】 第62期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
【会社名】 萩原電気ホールディングス株式会社
【英訳名】 HAGIWARA ELECTRIC HOLDINGS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 岩 井 三 津 雄
【本店の所在の場所】 名古屋市東区東桜二丁目２番１号
【電話番号】 052(931)3511（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役副社長 福 嶋 洋 二
【最寄りの連絡場所】 名古屋市東区東桜二丁目２番１号
【電話番号】 052(931)3511（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役副社長 福 嶋 洋 二
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第58期 第59期 第60期 第61期 第62期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
(百万円） 89,014 93,261 101,755 112,249 119,021
売上高
(百万円） 2,869 2,921 3,055 3,587 4,275
経常利益
(百万円） 1,831 1,913 2,198 2,540 2,806
親会社株主に帰属する当期純利益
(百万円） 2,184 1,573 2,277 2,655 2,557
包括利益
(百万円） 23,328 24,320 25,681 28,880 33,449
純資産額
(百万円） 46,670 48,815 52,370 57,688 63,179
総資産額
(円） 2,808.79 2,928.30 3,160.68 3,393.75 3,557.48
１株当たり純資産額
(円） 220.47 230.45 269.12 310.45 319.72
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり当期純
(円） － － － 309.77 319.51
利益金額
(％） 50.0 49.8 49.0 50.1 49.7
自己資本比率
(％） 8.1 8.0 8.8 9.3 9.3
自己資本利益率
(倍） 8.3 8.4 8.0 10.4 9.6
株価収益率
営業活動によるキャッシュ・フ
(百万円） △ 5 793 1,003 △ 1,829 419
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
(百万円） △ 238 △ 295 93 125 △ 430
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
(百万円） △ 357 △ 112 △ 1,200 2,871 1,037
ロー
(百万円） 5,193 5,543 5,375 6,540 7,508
現金及び現金同等物の期末残高
(名） 463 470 499 523 544
従業員数
[外、臨時雇用者数] [ 38 ] [ 38 ] [ 43 ] [ 47 ] [ 51 ]
（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第58期、第59期及び第60期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。
３ 従業員数は、就業人員数を記載しております。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計
年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡っ
て適用した後の指標等となっております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第58期 第59期 第60期 第61期 第62期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
(百万円） 82,821 86,052 93,937 103,402 3,064
売上高及び営業収益
(百万円） 2,878 2,920 2,892 3,379 1,094
経常利益
(百万円） 1,857 1,949 2,075 2,341 724
当期純利益
(百万円） 3,301 3,301 3,301 3,916 4,361
資本金
(株） 8,318,000 8,318,000 8,318,000 8,701,400 9,018,000
発行済株式総数
(百万円） 22,260 23,520 24,808 27,798 28,427
純資産額
(百万円） 45,073 47,304 50,870 55,754 38,913
総資産額
(円） 2,680.21 2,831.89 3,053.20 3,266.64 3,218.94
１株当たり純資産額
(円） 60.00 70.00 80.00 95.00 105.00
１株当たり配当額
（内、１株当たり中間配当額） (円） ( 25.00 ) ( 35.00 ) ( 35.00 ) ( 40.00 ) ( 50.00 )
(円） 223.67 234.75 254.05 286.07 82.54
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり当期
(円） － － － 285.44 82.48
純利益金額
(％） 49.4 49.7 48.8 49.9 73.1
自己資本比率
(％） 8.6 8.5 8.6 8.9 2.6
自己資本利益率
(倍） 8.2 8.3 8.5 11.3 37.3
株価収益率
(％） 26.8 29.8 31.5 33.2 127.2
配当性向
(名） 433 440 467 487 74
従業員数
[外、臨時雇用者数] [ 38 ] [ 38 ] [ 42 ] [ 47 ] [ 3 ]
(％） 150.0 164.7 187.8 279.9 276.8
株主総利回り
（比較指標：配当込みTOPIX
(％） ( 130.7 ) ( 116.5 ) ( 133.7 ) ( 154.9 ) ( 147.1 )
（東証株価指数））
最高株価 (円） 2,068 2,430 2,235 4,035 3,435
最低株価 (円） 1,226 1,600 1,711 2,079 2,547
（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第58期の１株当たり配当額60円00銭は、記念配当５円00銭を含んでおります。
３ 第61期の１株当たり配当額95円00銭は、記念配当５円00銭を含んでおります。
４ 第62期の１株当たり配当額105円00銭は、記念配当５円00銭を含んでおります。
５ 第58期、第59期及び第60期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。
６ 従業員数は、就業人員数を記載しております。
７ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当事業年度
の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用し
た後の指標等となっております。
８ 第62期の経営指標等の大幅な変動は、2018年４月１日の会社分割により持株会社体制へ移行したことによる
ものであります。
９ 最高・最低株価は、2014年４月１日から2014年11月26日までは東京証券取引所市場第二部におけるものであ
り、2014年11月27日以降は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
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２【沿革】
年月 概要
1958年12月 名古屋市中村区に資本金100万円にて株式会社萩原電気工業社を設立
1965年２月 萩原電気株式会社に商号変更
1966年７月 東京出張所（現 萩原テクノソリューションズ株式会社 東京支店）を開設
1970年２月 名古屋工場を名古屋市中村区に開設
1974年６月 本社機能を名古屋市東区に移転
1981年８月 名古屋工場（現 萩原テクノソリューションズ株式会社 日進事業所）を愛知県愛知郡日進町（現
愛知県日進市）に移転
1993年４月 九州営業所（現 萩原テクノソリューションズ株式会社 九州駐在）を開設
1995年10月 当社株式を店頭売買銘柄として日本証券業協会に登録
1996年４月 シンガポールに連結子会社のSingapore Hagiwara Pte. Ltd.を設立
1997年６月 電子応用事業部（現 萩原テクノソリューションズ株式会社 開発生産本部）にてISO9001の認証を
取得
1998年８月 三好事業所（現 萩原エレクトロニクス株式会社 三好物流センター）を開設
2000年12月 三好事業所にてISO14001の認証を取得
2004年２月 本社にてISO14001の認証を取得
2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
2006年３月 日進事業所にてISO14001の認証を取得
2006年10月 アメリカに連結子会社のHagiwara America, Inc.を設立
2010年４月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（JASDAQ市場）に株式を上
場
2010年10月 大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、
大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場
2011年４月 技術センターを設立
2011年６月 韓国に連結子会社の萩原電気韓国株式会社を設立
中国に連結子会社の萩原貿易（上海）有限公司を設立
2012年５月 データセンターを開設
2012年10月 ドイツに連結子会社のHagiwara Electric Europe GmbHを設立
2013年７月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上
場
2014年３月 東京証券取引所市場第二部に市場変更
名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場
2014年９月 タイに連結子会社のHagiwara Electric (Thailand) Co., Ltd.を設立
2014年11月 東京証券取引所市場第一部及び名古屋証券取引所市場第一部に指定
2016年１月 関西支店（現 萩原テクノソリューションズ株式会社 関西支店）を開設
2017年５月 連結子会社の萩原電気デバイス分割準備株式会社（現 萩原エレクトロニクス株式会社）を設立
連結子会社の萩原電気ソリューション分割準備株式会社（現 萩原テクノソリューションズ株式会
社）を設立
2018年４月 商号を萩原電気ホールディングス株式会社に変更し、持株会社体制へ移行
連結子会社の萩原北都テクノ株式会社を設立
2018年８月 連結子会社の株式会社クロスベースを設立
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３【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社10社により構成されており、半導体・電子部品等の仕入販売事業、コンピュータ・
ネットワーク等の電子機器の仕入販売及び各種システム構築事業、ＦＡ・産業用機器等の電子機器を開発・製造・販売
する事業を行っております。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、
これにより、インサイダー取引規制の重要事項の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなり
ます。
当社グループの事業におけるセグメントとの関連は、次のとおりであります。
なお、セグメントと同一の区分であります。
また、当連結会計年度より報告セグメントの名称変更をしており、従来の「デバイスビジネスユニット事業」を「デ
バイス事業」、従来の「ソリューションビジネスユニット事業」を「ソリューション事業」としております。各事業セ
グメントが行う事業内容に変更はありませんが、持株会社化に伴い報告セグメントに係る算定方法を変更しておりま
す。詳細につきましては、「第５［経理の状況］（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（デバイス事業）
デバイス事業におきましては、自動車関連企業向けを中心とした半導体や電子部品等の販売に加え、組込ソフトウェ
ア／ハードウェア開発支援、カスタムＬＳＩ等の技術サポートを行っております。
（ソリューション事業）
ソリューション事業におきましては、ＩＴ機器、計測機器及び組込機器の販売からＩＴプラットフォーム基盤構築の
提案に加え、ＦＡシステムや特殊計測システムの設計・製造・販売及び産業用コンピュータの開発・製造・販売を行っ
ております。
当社グループの事業におけるセグメントと関係会社の位置付けは、次のとおりであります。
セグメントの名称 主な関係会社
萩原エレクトロニクス株式会社
萩原北都テクノ株式会社
株式会社クロスベース
Singapore Hagiwara Pte. Ltd.
Hagiwara America, Inc.
デバイス事業
萩原電気韓国株式会社
萩原貿易（上海）有限公司
Hagiwara Electric Europe GmbH
Hagiwara Electric (Thailand) Co., Ltd.
萩原テクノソリューションズ株式会社
ソリューション事業
Hagiwara Electric (Thailand) Co., Ltd.
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「事業系統図」
以上述べた事項を系統図によって示すと次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
議決権の
資本金又は
名称 住所 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
出資金
（％）
（連結子会社）
経営管理
萩原エレクトロニク 不動産の賃貸
百万円
愛知県名古屋市
ス株式会社 デバイス事業 100.0 業務受託
1,310
東区
（注）３.５ 資金の貸付
役員の兼任
経営管理
萩原テクノソリュー 不動産の賃貸
百万円
愛知県名古屋市
ションズ式会社 ソリューション事業 100.0 業務受託
310
東区
（注）６ 資金の貸付
役員の兼任
百万円
萩原北都テクノ株式 愛知県名古屋市 66.56
デバイス事業 業務受託
45
会社 東区 (66.56)
百万円
株式会社クロスベー 愛知県名古屋市 100.0 不動産の賃貸
デバイス事業
70
ス 東区 (100.0) 業務受託
千シンガポール
Singapore Hagiwara
100.0
ドル
シンガポール デバイス事業 業務受託
(100.0)
Pte. Ltd.
500
千米ドル
Hagiwara America, 100.0
アメリカ デバイス事業 業務受託
(100.0)
2,500
Inc.
千ウォン
100.0
萩原電気韓国株式会
韓国 デバイス事業 業務受託
(100.0)
社 2,613,585
千米ドル
100.0
萩原貿易（上海）有
中国 デバイス事業 業務受託
限公司 2,300 (100.0)
千ユーロ
Hagiwara Electric
100.0
ドイツ デバイス事業 業務受託
(100.0)
Europe GmbH 500
Hagiwara Electric
千タイバーツ
100.0
デバイス事業
(Thailand) Co., タイ 業務受託
31,500 ソリューション事業 (100.0)
Ltd.
（注）１ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ 議決権の所有割合の（）内は、間接所有で内数であります。
３ 特定子会社に該当しております。
４ 上記の連結子会社は、有価証券届出書または有価証券報告書を提出しておりません。
５ 萩原エレクトロニクス株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高
に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 (１) 売上高 86,180百万円
(２) 経常利益 1,776百万円
(３) 当期純利益 1,159百万円
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(４) 純資産 9,717百万円
(５) 総資産額 39,693百万円
６ 萩原テクノソリューションズ株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結
売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 (１) 売上高 23,452百万円
(２) 経常利益 1,299百万円
(３) 当期純利益 892百万円
(４) 純資産 2,166百万円
(５) 総資産額 10,479百万円
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
（2019年３月31日現在）
従業員数（名）
セグメントの名称
276 ( 31 )
デバイス事業
194 ( 17 )
ソリューション事業
全社（共通） 74 ( 3 )
544 ( 51 )
計
（注）１ 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出
向者を含む就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、嘱託社員）は、期末人員を( )外数で記載し
ております。
２ 全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(2）提出会社の状況
（2019年３月31日現在）
従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
74 ( 3 ) 39.2 12.3 7,153,242
従業員数（名）
セグメントの名称
- ( - )
デバイス事業
- ( - )
ソリューション事業
全社（共通） 74 ( 3 )
74 ( 3 )
計
（注）１ 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であり、臨時雇用者
数（パートタイマー、嘱託社員）は、期末人員を( )外数で記載しております。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
４ 従業員数が前連結会計年度末に比べ413名減少しておりますが、2018年４月１日付で持株会社体制に移行し
たためであります。
(3）労働組合の状況
当社グループは労働組合を結成しておりませんが、労使関係においては特に記載すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「創造と挑戦」を経営理念として掲げ、全従業員が変化に適応し、新たな価値を「創造」し続
けるとともに、現状に満足することなく、更なる成長に「挑戦」し続けてまいります。
また、「創造と挑戦」を実践することによって、すべてのステークホルダーから選ばれる企業グループとなるこ
とを目指しております。
(2) 目標とする経営指標
当社グループでは継続的な発展を維持していくために、2018年度を初年度とする「2018年度中期経営計画（2018
年度～2020年度）」を実行しており、2021年３月期における目標とする経営指標を次のとおり掲げております。
連結売上高 1,300億円
連結営業利益 43億円
ＲＯＥ 8.5%
(3) 中長期的な会社の経営戦略と課題
上記「2018年度中期経営計画（2018年度～2020年度）」では、次の経営ビジョンと注力する事業領域および経営
方針を掲げております。
経営ビジョン
○ 先進エレクトロニクスのワンストップソリューション・グローバルサプライヤー
注力する事業領域
○ 萩原エレクトロニクス株式会社 はＣＡＳＥ関連領域
※ＣＡＳＥ＝Connectivity（コネクテッド）、Autonomous（自動運転）、Shared&Service（シェアリング）、
Electric（電動化）
○ 萩原テクノソリューションズ株式会社 はＩｏＴ領域（特にファクトリーＩｏＴ領域）
※ＩｏＴ＝Internet of Things（モノのインターネット化）
経営方針
○ コア事業は自動車関連事業
○ 萩原エレクトロニクスは集中戦略、萩原テクノソリューションズはポートフォリオ戦略
○ 新規事業の拡大
○ ソフトウェア事業の拡大
○ 技術部門主導による事業会社間のリレーション強化とシナジー創出
○ 海外事業の拡大
○ グループ経営基盤の強化による中長期的企業価値の向上
(4) 会社の対処すべき課題
当社グループを取り巻く環境は、世界規模での業界の垣根を超えた新たなビジネスモデル創出の動きやＩｏＴ・
人工知能の活用といった新しい技術の台頭など、環境変化が激しい状況となっております。
このような事業環境の中、各事業において環境変化への対応力を高めるとともに、グループ全体の企業価値を最
大化する経営体制を構築する必要があると考え、昨年４月より持株会社体制に移行いたしました。
各事業会社と持株会社がそれぞれの役割を適切に果たし、グループ一体となって、次の課題に取り組んでいくこ
とにより、さらなる成長に向かっていきます。
① 萩原エレクトロニクス株式会社におきましては、次世代自動車動向、半導体／電子部品の将来動向を見極めた
うえで、競争優位な得意先、仕入先、セット、商材を選択し、そこに経営リソースを集中することにより、ク
ルマ社会の変革期を支えるとともに、常に新しい領域を追求してまいります。
② 萩原テクノソリューションズ株式会社におきましては、ＩＴ、組込、計測の各事業に投入する経営リソース
を、外部環境に合わせて柔軟に組み替えながら、最適なバランスで事業を拡大させていくとともに、３事業を
融合させることによりＩｏＴ事業の拡大に取り組んでまいります。
また、関東、関西エリアにおいて事業領域を広げることにより、ビジネスを拡大してまいります。
③ 変化する事業環境と顧客ニーズを的確にとらえ、新規商材、新規事業の拡大に取り組んでまいります。
④ 今後伸長が期待できるソフトウェア事業においては、昨年設立いたしました萩原北都テクノ株式会社の車載組
込ソフトウェア検証・カスタマイズ開発に対する強みを活かしながら、引き続き社内体制の整備を進め、さら
なる拡大に取り組んでまいります。
⑤ 海外事業におきましては、従来どおり、当社グループのお客様の海外拠点対応を中心とした活動が最重要です
が、それに加えて、海外拠点独自の得意先、仕入先の拡大に取り組んでまいります。
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⑥ コンプライアンス遵守の徹底を最優先事項として継続するとともに、ガバナンス経営を強化し、内部統制・情
報セキュリティ確保の徹底に取り組んでまいります。
２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断し
たものであります。
(1）経済環境のリスク
当社グループの事業は自動車産業に大きく依存しております。従いまして経済環境の悪化に伴い、自動車メーカー
における自動車生産台数が大幅に減少となった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性が
あります。
(2）特定の仕入先・販売先に依存するリスク
① 特定の仕入先への依存について
当社グループの主要仕入先は、ルネサスエレクトロニクス株式会社であり、その内訳の主力商品は電子部品であ
ります。従いまして、ルネサスエレクトロニクス株式会社の技術開発動向と、当社グループのお客様のニーズが大
きく乖離した場合、電子部品販売数量が減少し当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があり
ます。
また、仕入先の特約店政策の変更、事業の再編などの理由により当社グループの商権が維持できない場合にも、
当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。当社グループの2018年３月期及び2019年
３月期のルネサスエレクトロニクス株式会社からの仕入高の総仕入高に占める割合は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
仕入先 至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
仕入高（百万円） 割合（％） 仕入高（百万円） 割合（％）
ルネサスエレクトロニクス株式会社 58,183 58.4 56,071 55.4
その他 41,389 41.6 45,116 44.6
計 99,572 100.0 101,188 100.0
（注）１ 金額は、仕入価格によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 特定の販売先への依存について
当社グループの主要販売先は、株式会社デンソーであり、その内訳の主力商品は車載用電子部品であります。自
動車電装品は高性能化・高機能化の技術開発が進められており、国内外のデバイスメーカーや商社が当社グループ
の競合先となっております。現在、当社グループの取り扱う商品・サービスは競争力を有しておりますが、当社グ
ループより優れた競合他社が現れた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性がありま
す。当社グループの2018年３月期及び2019年３月期の株式会社デンソーへの売上高の総売上高に占める割合は、次
のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
販売先 至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
販売高（百万円） 割合（％） 販売高（百万円） 割合（％）
株式会社デンソー 63,388 56.5 66,954 56.3
その他 48,860 43.5 52,067 43.7
計 112,249 100.0 119,021 100.0
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(3）退職給付債務のリスク
当社は、日本の会計基準に従い未積立の退職給付債務を処理しており、当連結会計年度末では、２億24百万円の退
職給付に係る負債を計上しております。今後、割引率の低下や運用利回りの悪化等により、当社グループの経営成績
及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(4）減損会計に関するリスク
当社は、当連結会計年度末時点において含み損を抱えている土地を保有しておりますが、それらが属する事業グ
ループには減損の兆候が見られません。しかしながら今後、当該事業グループにおいて減損の兆候が発生した場合、
減損損失を計上する可能性があります。
(5）商品の品質等に関するリスク
当社グループが取扱う商品については、製造メーカーとの綿密な連携により、品質や信頼性の維持に努めておりま
す。しかしながら不測の事態により不良補償等の問題が発生した場合に、当社グループにおいて問題解決費用が発生
するなど、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(6）震災によるリスク
当社グループは中部地区を主力としていることから、東海地震や東南海地震等の大規模地震に備えた対応を進めて
おります。しかしながらこれらの大規模地震の発生により当社建物に壊滅的な被害が出た場合や、通信・交通網の遮
断等が長期間にわたった場合、サプライチェーンの断絶が長期間に及んだ場合には当社グループの営業業務や物流業
務に支障をきたし、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(7）為替変動によるリスク
当社グループにおける取引の一部は、外貨建ての取引であり、為替変動による影響を受けることがあります。
また、当社の海外グループ会社の財務諸表を円貨に換算する際に、為替変動により当社グループの経営成績及び財
政状態に影響を与える可能性があります。
(8）海外活動に潜在するリスク
当社グループが進出した国または地域において、経済状況、政治、社会体制等の著しい変化や法律・税制の改正、
テロ・戦争などの事象が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(9）在庫に関するリスク
当社グループにおいては、販売先との取引拡大に応じて地震等の災害発生時のサプライチェーンを継続するための
在庫（ＢＣＰ在庫）や、仕入先の取扱製品の生産終了（ＥＯＬ）に伴う在庫が増加する可能性があります。
そのため販売先の需要に大幅な減少があった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能
性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用環境や企業収益の改善などにより緩やかな回復基調となりました。
一方、海外経済は、米中の貿易摩擦問題や英国のＥＵ離脱問題などが世界経済に波及し、先行きは不透明な状況と
なっております。
このような環境のもと、当社グループの主要ユーザーである自動車関連企業では、自動車生産において日本国内
では前期並みに推移し、海外では地域的にまだら模様ながら総じて堅調に推移しました。
当社グループにおきましては、総力をあげて売上高の伸長に努めるとともに、継続的なコスト抑制を推進し、収
益の維持に努めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は1,190億21百万円（前期比6.0％増）となり、営業利益は43億19百万円（前
期比19.0％増）、経常利益は42億75百万円（前期比19.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は28億６百万円
（前期比10.4％増）となり、連結の売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益のいずれも過
去最高を更新いたしました。
セグメントの業績は、次のとおりです。
なお、当連結会計年度より報告セグメントの利益の算定方法を変更したことに伴い、セグメント利益の前連結会計
年度との比較ができないことから、前期比増減は記載しておりません。
ａ．デバイス事業
デバイス事業におきましては、電子制御が進む自動車向けシステムＬＳＩなどの半導体や電子部品の販売及び技
術支援、組込システムのＰｏＣ（概念実証）開発支援や受託開発事業を行っております。
当連結会計年度におきましては、自動車生産台数が比較的堅調に推移したことや、電動車両、先進運転支援シス
テム搭載車両、またコックピット向け等の各納入部品において需要増加の結果、デバイス事業の売上高は、956億
92百万円（前期比4.0％増）、営業利益は28億70百万円となりました。
ｂ．ソリューション事業
ソリューション事業におきましては、ＩＴ機器、計測機器及び組込機器の販売からＩＴプラットフォーム基盤構
築及びＩｏＴシステムの提案に加え、ＦＡシステムや特殊計測システムの設計・製造・販売及び産業用コンピュー
タの開発・製造・販売を行っております。
当連結会計年度におきましては、主要顧客企業の情報化投資需要や設備投資需要を的確に捉えた営業活動を展開
するとともに、ＩｏＴ分野への積極的な提案活動を実施した結果、ＩＴ分野、組込分野が堅調に推移し、ソリュー
ション事業の売上高は233億28百万円（前期比15.0％増）と大幅な増収となり、営業利益は14億49百万円となりま
した。
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②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度に比べ
９億68百万円増加し75億８百万円となりました。
ａ．営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果、獲得した資金は４億19百万円（前連結会計年度は18億29百万円の使用）となりました。
これは主に、売上債権の増加額25億76百万円及びたな卸資産の増加額14億75百万円がありましたが、税金等調整
前当期純利益42億56百万円があったためであります。
ｂ．投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果、使用した資金は４億30百万円（前連結会計年度は１億25百万円の獲得）となりました。
これは主に、定期預金の預入による支出２億円、有形固定資産の取得による支出１億57百万円及び無形固定資産
の取得による支出１億47百万円があったためであります。
ｃ．財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果、獲得した資金は10億37百万円（前連結会計年度比18億円34百万円の減少）となりました。
これは主に、短期借入金の純増減額10億46百万円、長期借入金の返済による支出９億93百万円及び配当金の支払
額９億７百万円がありましたが、長期借入れによる収入11億円、 新株予約権の行使による株式の発行による収入８
億79百万円及び非支配株主からの払込による収入20億９百万円があったためであります。
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③生産、受注及び販売の状況
ａ．生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高（百万円） 前期比（％）
デバイス事業 2,848 +24.9
ソリューション事業 5,301 +15.0
計 8,149 +18.3
（注）１ 金額は、販売価格によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｂ．商品仕入実績
当連結会計年度における商品仕入実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 仕入高（百万円） 前期比（％）
デバイス事業 85,014 +1.9
ソリューション事業 16,173 +0.1
計 101,188 +1.6
（注）１ 金額は、仕入価格によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｃ．受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高（百万円） 前期比（％） 受注残高（百万円） 前期比（％）
デバイス事業 96,013 +3.8 3,539 +10.0
ソリューション事業 23,189 +5.7 3,550 △3.8
計 119,203 +4.2 7,090 +2.6
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｄ．販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高（百万円） 前期比（％）
デバイス事業 95,692 +4.0
ソリューション事業 23,328 +15.0
計 119,021 +6.0
（注）１ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ セグメント間取引については、相殺消去しております。
３ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績に対する割合
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
販売高（百万円） 割合（％） 販売高（百万円） 割合（％）
株式会社デンソー 63,388 56.5 66,954 56.3
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
います。これらの連結財務諸表の作成にあたりまして、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における
収入・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主にたな卸資産及び貸倒引当金であり、継続して評価を行ってお
ります。
なお、見積り及び判断・評価については、過去実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づいて行って
おりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．売上高及び売上総利益
当社グループは、新たなテクノロジーの創出や変化のスピードが非常に速いエレクトロニクス分野において得
意先のビジネスパートナーとしてグローバルでのワンストップソリューションを提供することを付加価値として
事業展開を図っております。
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ67億72百万円増加し1,190億21百万円となりました。
デバイス事業はオートモーティブ分野に集中して顧客ニーズの深耕を図り、ソリューション事業では 、 ＩＴ 、
組込及び計測分野のソリューションを柔軟に組み合わせながら継続的な提案活動を行いました。
その結果、デバイス事業において、自動車関連ユーザーにおける先進運転システム搭載車種及び生産台数の増
加に伴う需要増加により売上高が増加しました。またソリューション事業において、 ＩＴ分野及び組込 分野 のソ
リューション 販売が堅調に推移したことが売上高の増加要因となりました。
売上原価は、前連結会計年度に比べ54億59百万円増加し1,068億25百万円となりました。その結果として売上総
利益は前連結会計年度に比べ13億13百万円増加し121億96百万円となり、売上総利益率は0.5ポイント改善して
10.2％となりました。当社グループの事業におきましては、ソリューション事業の利益率がデバイス事業と比較
して高い傾向があります。当連結会計年度はソリューション事業の需要伸張が売上総利益率の改善に寄与いたし
ました。
ｂ．営業利益
販売費及び一般管理費は、業容の拡大に伴う輸送費用の増加や、人的投資を積極的に行った結果として人件費
が増加しました。その一方でシステム化による業務効率化や外部資源の有効活用など状況に応じた継続的なコス
ト削減策を推進した結果、前連結会計年度に比べ６億25百万円増加 の 78億76百万円となりました。
この結果、営業利益は前連結会計年度に比べ６億88百万円増加し43億19百万円となりました。
ｃ．経常利益
営業外収益は、前連結会計年度に比べ13百万円減少し82百万円となりました。
営業外費用は、前連結会計年度に比べ14百万 円減少し１億26百万円となりました。
この結果、経常利益は前連結会計年度に比べ６億88百万円増加し42億75百万円となりました。
ｄ．特別利益
特別利益は、前連結会計年度に比べ４百万円減少し ３百万円となりました。
ｅ．特別損失
特別損失は、前連結会計年度に比べ19百万円増加し22百万円となりました。
ｆ．親会社株主に帰属する当期純利益
税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べ６億65百万円増加し42億56百万円となりました。
税効果会計適用後の法人税等負担額は、主に課税所得の増加の影響によって前連結会計年度に比べ３億82百万
円増加し 14億33百万円となりました。
この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ２億65百万円増加し28億６百万円となり
ました。
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③経営成績に重要な影響を与える要因について
「２ 事業等のリスク」に記載しておりますように、当社グループは、特定の仕入先・販売先に対する仕入高・
売上高の割合がそれぞれ高いことから、主要な仕入先での部品や資材の供給不足、状況変化等により予期せぬ調達
難が生じ、商品の確保ができずに得意先への販売が滞った場合や、主要な得意先である自動車関連業界において自
動車生産台数の大きな落ち込みが発生した場合には、当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があり
ます。
④当連結会計年度の財政状態の分析
ａ．資産
資産合計は、前連結会計年度末に比べて54億91百万円増加し631億79百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて51億57百万円増加し580億17百万円となりました。これは主に、受取手
形及び売掛金が24億50百万円及び商品及び製品が13億９百万円増加したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて３億33百万円増加し51億62百万円となりました。
ｂ．負債
負債合計は、前連結会計年度末に比べて９億21百万円増加し297億30百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて６億94百万円増加し252億30百万円となりました。これは主に、短期借
入金が10億46百万円減少しましたが、未払法人税等が10億10百万円、支払手形及び買掛金が１億42百万円及び電
子記録債務が２億44百万円増加したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて２億27百万円増加し44億99百万円となりました。これは主に、長期借
入金が１億円及び退職給付に係る負債が１億５百万円増加したことによるものであります。
ｃ． 純資産
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて45億69百万円増加し334億49百万円となりました。
この結果、自己資本比率は49.7％（前連結会計年度末は50.1％）となりました。
⑤目標とする経営指標の達成・進捗状況
当社グループは、「2018年度中期経営計画」のもと、中期経営ビジョンである「先進エレクトロニクスのワン
ストップソリューション・グローバルサプライヤー」の実現のために各種施策を確実に推進し、数値目標として
2021年3月期に連結売上高1,300億円、連結営業利益43億円、ＲＯＥ8.5%を掲げております。
当連結会計年度における連結売上高は1,190億21百万円、連結営業利益は43億19百万円、ＲＯＥ9.3%であり、
引き続き目標の達成に向け邁進していく所存であります。
⑥資本の財源及び資金の流動性
ａ．当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載
のとおりであります。
ｂ．財務政策
当社グループは、必要な運転資金及び投資資金を、調達コストと財務体質とのバランスを勘案しながら、借入
金、売掛債権の流動化による調達に加え、資本増強等を組み合わせて調達しております。
また、機動的かつ安定的な資金調達枠確保のため、取引銀行３行と合計40億円のコミットメントライン契約を
締結しております(当連結会計年度末の借入未実行残高40億円）。
当連結会計年度においては、売上増加に伴う運転資金の需要に対して、前連結会計年度に発行した新株予約権
の権利行使による調達８億90百万円、当社の子会社である萩原エレクトロニクス株式会社において第三者割当に
よるＡ種優先株式の発行による調達20億円を実施しました。これにより、借入金の一部を返済したため、有利子
負債は９億39百万円減少となっております。
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４【経営上の重要な契約等】
仕入の提携
契約会社名 提携先 取扱商品 契約の種類
コネクタ、入力デバイス、
日本航空電子工業株式会社 販売特約店契約
インターフェース機器等
萩原エレクトロニクス株式会社 キャパシタ、ＥＭＣ部品、
株式会社トーキン 販売特約店契約
（連結子会社） 圧電デバイス、電子材料等
ルネサスエレクトロニクス マイコン、システムＬＳＩ、
販売特約店契約
株式会社 アナログ＆パワーデバイス等
萩原テクノソリューションズ
ビジネスＰＣ、サーバ、
株式会社 日本電気株式会社 販売特約店契約
周辺機器、ネットワーク製品等
（連結子会社）
５【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動領域は、車と繋がる世界を意識した自動車関連ビジネスであり、成長分野として、Ａ
ＤＡＳ・自動運転に関わるデバイスからモジュール、サブシステム、クラウド、ＩｏＴを対象と考えています。
当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は 56 百万円であります。
セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。
(1) デバイス事業
デバイス事業では、特殊車両向け周辺監視や物体検知、携帯アプリの顔認証などの画像認識アルゴリズムの研究
などを行っております。また、クラウド環境で利用可能なブロックチェーン技術を活用したプラットフォーム開発
や、ＩｏＴを活用した新しい分野への取組みなども行っております。
デバイス事業に係る研究開発費は、 27 百万円であります。
(2) ソリューション事業
ソリューション事業では、ＦＡ・情報分野で培った組込みコンピュータ技術に基づき、従来通り組込み用ＣＰＵ
ボード、パネルコンピュータなどの技術に関する研究開発活動を行っております。
ＩｏＴ／ＡＩ市場向けのプラットフォーム製品の開発を行い、 Linux、Windows Embedded などの汎用ＯＳが動
作する組込み用ボード及びマイコンボードの調査・研究に成果をあげております。
ソリューション事業に係る研究開発費は、 28 百万円であります。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
特記すべき事項はありません。
２【主要な設備の状況】
当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりであります。
(1）提出会社
（2019年３月31日現在）
帳簿価額（百万円）
従業
事業所名 セグメント 設備の
員数
建物及び 機械装置 土地
（所在地） の名称 内容
リース資産 その他 合計
（名）
構築物 及び運搬具 （面積㎡）
萩原電気ホールディングス㈱
本社
萩原エレクトロニクス㈱ 本社
74
1,030
全社（共通）
萩原北都テクノ㈱ 本社 事務所 95 0 59 135 1,321
( 3)
デバイス事業 (1,345.37)
㈱クロスベース 本社
（名古屋市東区）
（注）５，10
萩原テクノソリューションズ㈱
本社 ソリューショ －
事務所 30 － － － 11 42
（名古屋市東区） ン事業
(－ )
（注）６，11
萩原エレクトロニクス㈱
三好物流センター 703 －
デバイス事業 物流倉庫 244 － 12 8 969
（愛知県みよし市）
(6,472.08) (－ )
（注）12
萩原テクノソリューションズ㈱
豊田物流センター
ソリューショ －
物流倉庫 3 － － － 0 3
（愛知県豊田市） ン事業 (－)
（注）７，11
萩原テクノソリューションズ㈱
日進事業所
ソリューショ 183 －
工場 83 － － 1 269
（愛知県日進市） ン事業 (4,167.48) (－)
（注）13
萩原テクノソリューションズ㈱
東京支店 ソリューショ －
事務所 5 － － － 2 8
（東京都港区） ン事業
(－)
（注）８，11
萩原テクノソリューションズ㈱
関西支店
ソリューショ －
事務所 3 － － － 1 ▶
ン事業
（大阪府大阪市） (－)
（注）９，11
（注）１ 現在休止中の主要な設備はありません。
２ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３ 「その他」は、主に工具、器具及び備品、ソフトウエアであります。
４ 従業員数の( )は、臨時雇用者数を外書しております。
５ 建物を、連結会社以外から賃借しており、年間賃借料は101百万円であります。
６ 建物を、連結会社以外から賃借しており、年間賃借料は69百万円であります。
７ 建物を、連結会社以外から賃借しており、年間賃借料は31百万円であります。
８ 建物を、連結会社以外から賃借しており、年間賃借料は13百万円であります。
９ 建物を、連結会社以外から賃借しており、年間賃借料は9百万円であります。
10 建物の一部を、子会社である萩原エレクトロニクス株式会社、株式会社クロスベースに賃貸しております。
11 建物を、子会社である萩原テクノソリューションズ株式会社に賃貸しております。
12 建物及び土地を、子会社である萩原エレクトロニクス株式会社に賃貸しております。
13 建物及び土地を、子会社である萩原テクノソリューションズ株式会社に賃貸しております。
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(2）国内子会社
（2019年３月31日現在）
帳簿価額（百万円）
従業
会社名
事業所名
セグメント 設備の
機械装置 土地
員数
建物及び リース資
（所在地） の名称 内容
及び運搬 （面積 その他 合計
（名）
構築物 産
具 ㎡）
萩原エレクト 本社
デバイス事 210
事務所 － 0 － － 101 101
業
ロニクス㈱ （名古屋市東区） (13)
萩原エレクト 三好物流センター デバイス事 22
物流倉庫
－ － － － 17 17
ロニクス㈱ （愛知県みよし市） 業 (16)
萩原北都テクノ㈱
萩原エレクト デバイス事 －
札幌オフィス 事務所 － － － － 1 1
ロニクス㈱ 業
(－)
（札幌市厚別区）
萩原テクノソ
本社
ソリュー 119
リューション 事務所 － － － 17 25 43
ション事業
（名古屋市東区） (1)
ズ㈱
萩原テクノソ
日進事業所 ソリュー 51
リューション 工場
－ 6 － － 55 62
（愛知県日進市） ション事業 (16)
ズ㈱
萩原テクノソ
豊田物流センター ソリュー 6
リューション
物流倉庫 － － － － 7 7
（愛知県豊田市） ション事業
(－)
ズ㈱
萩原テクノソ
東京支店 ソリュー 10
リューション 事務所 － － － － 3 3
ション事業
（東京都港区） (－)
ズ㈱
萩原テクノソ
関西支店 ソリュー 5
リューション 事務所 － － － － 0 0
（大阪府大阪市） ション事業 (－)
ズ㈱
（注）１ 現在休止中の主要な設備はありません。
２ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３ 「その他」は、主に工具、器具及び備品、ソフトウエアであります。
４ 従業員数の( )は、臨時雇用者数を外書しております。
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(3）在外子会社
（2019年３月31日現在）
帳簿価額（百万円）
従業
子会社事業所名 セグメント
設備の内容 員数
建物及び 機械装置 土地
の名称
（主な所在地）
その他 合計
（名）
構築物 及び運搬具
（面積㎡）
Singapore Hagiwara Pte. Ltd.
5
デバイス事業 事務所 0 － － 2 2
(－)
（シンガポール）
Hagiwara America, Inc.
12
デバイス事業 事務所 － － － ▶ ▶
(－)
（アメリカ）
萩原電気韓国株式会社 5
デバイス事業 事務所 0 － － 0 0
（韓国） (－)
萩原貿易（上海）有限公司 ▶
デバイス事業 事務所 － － － 7 7
（中国） (－)
Hagiwara Electric Europe
▶
デバイス事業 事務所
GmbH － － － 8 8
(－)
（ドイツ）
Hagiwara Electric (Thailand)
▶
デバイス事業
Co., Ltd. 事務所 3 － － 5 8
ソリューション事業
(－)
（タイ）
（注）１ 現在休止中の主要な設備はありません。
２ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３ 「その他」は、主に工具、器具及び備品、ソフトウエアであります。
４ 従業員数の( )は、臨時雇用者数を外書しております。
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３【設備の新設、除却等の計画】
（１）当連結会計年度において、前連結会計年度末以前に計画中であった重要な設備の新設について、完了したものは
以下のとおりであります。
金額
会社名 所在地 セグメントの名称 設備の内容 完成年月
（百万円）
Singapore
シンガポール
Hagiwara Pte.
デバイス事業
Ltd.
Hagiwara
アメリカ
デバイス事業
America, Inc.
萩原電気韓国株式会
韓国
デバイス事業
社
萩原貿易（上海）有
社内システム 20 2019年３月
中国
デバイス事業
限公司
Hagiwara
ドイツ
Electric
デバイス事業
Europe GmbH
Hagiwara
デバイス事業
Electric
タイ
(Thailand)
ソリューション事業
Co., Ltd.
（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。
（２）重要な設備の新設
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。
投資予定金額
着手及び完了予定
資金調達 完成後の
（百万円）
会社名 所在地 セグメントの名称 設備の内容
方法 増加能力
総額 既支払額 着手 完了
増資資金、
自己株式処
本社 社内システム及 2013年 2020年 （注）
当社 全社統括業務 分資金、自
297.5 224.6
び事業所設備 ４月 ３月
（名古屋市東区） ２
己資金及び
借入金
三好事業所 社内システム、
萩原エレクト 当社からの 2013年 2021年 （注）
（愛知県みよし デバイス事業 事業所設備及び
200.5 141.3
投融資資金 12月 ３月
ロニクス㈱ ２
市） 倉庫設備
萩原テクノソ
本社 当社からの 2014年 2020年 （注）
リューション ソリューション事業 事業所設備 293.5 259.0
（名古屋市東区） 投融資資金 ４月 ３月 ２
ズ㈱
（注）１ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 完成後の増加能力は合理的に算出することが困難なため、記載を省略しております。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 16,000,000
計 16,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又は
発行数（株） 発行数（株）
種類 内容
登録認可金融商品取引業協会名
（2019年３月31日） （2019年６月27日）
東京証券取引所
単元株式数は
9,018,000 9,018,000
普通株式 名古屋証券取引所
100株であります。
各市場第一部
9,018,000 9,018,000 － －
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
第４四半期会計期間 第62期
（2019年１月１日から （2018年４月１日から
2019年３月31日まで） 2019年３月31日まで）
当該期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約
－ 3,166
権付社債券等の数（個）
当該期間の権利行使に係る交付株式数（株） － 316,600
当該期間の権利行使に係る平均行使価額等（円） － 2,799.56
当該期間の権利行使に係る資金調達額（百万円） － 890
当該期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条
－ 7,000
項付新株予約権付社債券等の数の累計（個）
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権
－ 700,000
付社債券等に係る累計の交付株式数（株）
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権
－ 3,016.18
付社債券等に係る累計の平均行使価額等（円）
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権
－ 2,120
付社債券等に係る累計の資金調達額（百万円）
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千株） （千株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2017年12月14日～
2018年３月31日 383 8,701 614 3,916 614 2,690
（注）
2018年４月１日～
2019年３月31日 316 9,018 445 4,361 445 3,136
（注）
（注） 新株予約権の行使による増加であります。
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(5)【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
株式の状
区分 政府及び 外国法人等
金融商品 その他の 個人
況（株）
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体 個人以外 個人
株主数（人） － 30 24 40 68 1 2,482 2,645 －
所有株式数
－ 27,982 678 11,219 9,877 1 40,376 90,133 4,700
（単元）
所有株式数の割合
－ 31.05 0.75 12.45 10.96 0.00 44.80 100.00 －
（％）
（注）自己株式186,665 株は、「個人その他」の欄に1,866単元及び「単元未満株式の状況」の欄に65株を含めて記載し
ております。
なお、自己株式は全て当社名義となっており、また全て実質的に所有しております。
(6)【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式（自己株式を
所有株式数
除く。）の総数に対する
氏名又は名称 住所
（千株）
所有株式数の割合（％）
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海一丁目８番11 919 10.41
株式会社（信託口）
495 5.61
有限会社スタニイ 名古屋市守山区小幡北1235番地
日本マスタートラスト信託銀行株式
418 4.74
東京都港区浜松町二丁目11番３号
会社（信託口）
335 3.80
萩原 智昭 名古屋市守山区
BBH FOR FIDELITY PURITAN TR:
245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210
FIDELITY SR INTRINSIC
U.S.A.
316 3.59
OPPORTUNITIES FUND
（東京都千代田区丸の内二丁目７番１
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ
号）
銀行）
248 2.81
萩原 義昭 名古屋市守山区
239 2.71
萩原電気従業員持株会 名古屋市東区東桜二丁目２番１号
232 2.63
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号
230 2.60
名古屋中小企業投資育成株式会社 名古屋市中村区名駅南一丁目16番30号
資産管理サービス信託銀行株式会社
227 2.58
東京都中央区晴海一丁目８番12号
（証券投資信託口）
－ 3,663 41.48
計
（注）１ 上記のほか、自己株式を186千株（2.07％）保有しております。
２ 上記日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は、
834千株であります。
上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は、386
千株であります。
上記資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口）の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は、
227千株であります。
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３ 2018年４月16日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社三菱ＵＦＪ銀行及び共同
保有者が2018年４月９日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年
度末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
発行済株式総数に対する
所有株式数
所有株式数の割合
氏名又は名称 住所
（千株）
（％）
東京都千代田区丸の内二丁目７番１
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 232 2.69
号
東京都千代田区丸の内一丁目４番５
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 122 1.42
号
東京都千代田区有楽町一丁目12番１
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 21 0.25
号
計 － 375 4.35
４ 2018年10月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友アセットマ
ネジメント株式会社及び共同保有者が2018年９月28日現在で以下の株式を所有している旨が記載されている
ものの、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況
には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
発行済株式総数に対する
所有株式数
所有株式数の割合
氏名又は名称 住所
（千株）
（％）
三井住友アセットマネジメント株式
東京都港区愛宕二丁目５番１号 375 4.16
会社
東京都千代田区丸の内一丁目１番２
株式会社三井住友銀行 77 0.85
号
計 － 452 5.01
５ 2018年12月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友信託銀行株式会社及び共
同保有者が2018年12月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業
年度末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、 上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
発行済株式総数に対する
所有株式数
所有株式数の割合
氏名又は名称 住所
（千株）
（％）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１
三井住友信託銀行株式会社 178 1.97
号
三井住友トラスト・アセットマネジ
東京都港区芝公園一丁目１番１号 220 2.45
メント株式会社
日興アセットマネジメント株式会社 東京都港区赤坂九丁目７番１号 63 0.70
計 － 462 5.12
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
186,600
普通株式
完全議決権株式（その他） 8,826,700 88,267 －
普通株式
4,700 － －
単元未満株式 普通株式
9,018,000 － －
発行済株式総数
－ 88,267 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式65株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数
に対する所有
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の住所
株式数の割合
又は名称
（株） （株） （株）
（％）
（自己保有株式）
名古屋市東区東桜
186,600 － 186,600 2.07
萩原電気ホールディング
二丁目２番１号
ス株式会社
－ 186,600 － 186,600 2.07
計
（注）１ 自己株式は、全て当社名義となっており、実質的に所有しております。
２ 自己株式は、2018年７月26日に実施いたしました譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分により、6,071
株減少しております。
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
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(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った
－ － － －
取得自己株式
その他（譲渡制限付株式報酬による自己株式の
6,071 19,670,040 － －
処分）
保有自己株式数 186,665 － 186,665 －
（注）１ 当期間における処理自己株式数には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
売渡による株式は含まれておりません。
２ 当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取り及び売渡による株式は含まれておりません。
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３【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要政策の一つとして位置付けており、業績に裏付けられた成果の配分を
行うことを基本方針としております。
この方針に基づき株主各位に対する配当は、連結配当性向30％を目途とし連結純資産配当率も勘案したうえで、安
定配当をベースに業績に応じた利益配当を行ってまいります。
自己株式の取得につきましては、企業環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するために、財務状況、株価
の動向等を勘案しながら適切に実施してまいります。
また、内部留保資金につきましては、業界における急速な技術革新に対応するため、意欲的に新製品・新技術の知
識修得に努めるほか、会社競争力の維持・強化や企業体質の一層の強化に充当し、将来の業績向上を通じて利益還元
を行ってまいります。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回としており、取締役会の決議によって行うことができま
す。
今期の配当につきましては、上記の方針及び今般の業績を踏まえ、期末配当を当初予定より５円増配の55円（普通
配当50円、記念配当５円）とし、中間配当と合わせた年間配当は105円となります。
当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日の株主名簿に記載された株主または登録株式質権者に対し、中間
配当を行うことができる。」旨及び「剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別
段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定める。」旨を定款に定めております。なお、株主総会による
剰余金の配当の決定権限は排除しておりません。
（注） 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円）
決議年月日
2018年11月９日
441 50.00
取締役会決議
2019年５月14日
485 55.00
取締役会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、コーポレート・ガバナンスの重要性を十分認識し、経営の透明性や健全性の向上に取り組んで
おります。また、コーポレート・ガバナンスの基本とも言えるコンプライアンスについても、法令の遵守にとどま
らず、事業活動の全てにおいて、社会の一員であることを自覚した行動を取っております。
② 企業統治の体制の 概要及び当該体制を採用する理由
当社は、監査等委員会設置会社の体制を採用しております。取締役会は、現在、取締役（監査等委員である取締
役を除く。） 岩井三津雄、福嶋洋二、森 武彦、白木一成、及び、萩原智昭の５名、並びに、監査等委員である
取締役 宮本敬三、辻中 修、川脇喜久雄、及び、早川尚志の４名（うち辻中 修、川脇喜久雄、及び、早川尚志
の３名は社外取締役）で構成されております。監査等委員である取締役４名は、監査等委員会を構成しており、そ
のうち宮本敬三を常勤の監査等委員としております。なお、当該社外取締役については、定款に基づき責任限定契
約を締結しております。また、業務執行の迅速化と効率化を図るために執行役員制度を導入しており、執行役員
は、山田文彦、平川佳弘、佐橋 融、及び、佐藤達人の４名で構成されております。2018年４月１日より、持株会
社体制に移行し、各事業において環境変化への対応力を高めるとともに、グループ全体の企業価値を最大化する経
営体制としております。
取締役及び執行役員は、毎月１回開催される経営会議に出席し、企業経営全般にわたる検討・答申を行うほか、
グループ会社も含めた事業執行の状況を確認しております。
また、コーポレート・ガバナンス全般の取組み強化を目的に、取締役会において取締役の中から福嶋洋二をグ
ループ内部統制統括責任者に任命しております。グループ内部統制統括責任者は、コンプライアンスや内部管理体
制の適切性・有効性を定期的に検証し、問題点の改善・是正を行うとともに、内部統制及びコンプライアンスに関
わるリスク管理等の充実に取り組んでおります。
外部監査としては、有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結し、会計監査及び内部統制監査を独立の立場か
ら実施しております。
（当該体制を採用している理由）
当社は、2016年6月29日開催の第59期定時株主総会において、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移
行しております。当社がこの体制を採用した理由は、コーポレート・ガバナンス体制のより一層の充実を図るた
め、複数の社外取締役を含む監査等委員である取締役で構成する監査等委員会を置くことにより、取締役会の監督
機能を一層強化し、グループ経営の透明性の確保や効率性の向上を図れるものと判断したためです。
当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は次のとおりとなっております。
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③ 企業統治に関するその他の事項
イ 内部統制システムの整備の状況
内部統制システムにおいては、「会社の業務の適正を確保する体制」を構築し、その実効性を確保するための
体制の維持及び継続的な改善を図っております。
「会社の業務の適正を確保する体制」として、取締役会において決議した事項は次のとおりです。
ⅰ 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・当社及び子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、「萩原電
気グループ企業行動憲章」及び「萩原電気グループ企業行動規範」を制定し、その運用に努めるとともに、
継続的なコンプライアンス教育・啓蒙を行う。
・コンプライアンスや内部管理体制の適切性・有効性を定期的に検証し、問題点の改善・是正を行うために、
取締役をグループ内部統制統括責任者に選任し、内部統制全般の適切な整備・運用を行う。グループ内部統
制統括責任者は、グループ環境管理委員会・グループ情報セキュリティ委員会・グループリスク対策を統
括・管理するとともに、他の委員会等を通じて社内の情報収集を行い、会社の内部統制体制の有効性の確保
を図っていく。
・コンプライアンス体制の強化を目的として、企業倫理ホットラインを設置する。
ⅱ 当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・当社グループのコーポレート・ガバナンス強化のために、取締役会において会社全体で取り組むべき課題
（社会的責任・リスク対策）の方針を決定する。グループ内部統制統括責任者はその方針に沿って、主管部
署を指示しリスク管理規程をはじめとする関連規程の整備・運用等、当社のリスクマネジメント体制の充実
と強化を図っていく。
・当社グループの情報セキュリティのシステム確立とその推進を図るための委員会組織としてグループ情報セ
キュリティ委員会を設け、情報セキュリティ基本規程、情報セキュリティ運用基準書をはじめとする関連規
程、ガイドライン、マニュアルなどの整備を進める。
ⅲ 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・業務の執行が法令及び定款に適合するとともに、業務の適正と効率性の確保を目的として、組織や業務分掌
をはじめとする社内規程を定め業務を執行する。これらの規程は、法令の改廃や業務の見直し等、必要のあ
る場合に随時見直しを行うものとする。
・業務執行部門から独立した取締役社長直轄の内部監査部門を設置し、各部門の業務プロセス等をチェック
し、不正の防止とプロセスの改善に努める。
・グループ内部統制統括責任者のもと、関連部署が主管となり当社グループのガバナンス強化取り組みを円滑
かつ効果的に推進することを目的とする内部統制規程を制定し、内部統制システムの整備と強化を進める。
・関係会社管理規程を始めとする企業集団の業務適正確保の為の規程を定め、事業規模に応じ当社と同様の
コーポレート・ガバナンス体制及び内部統制システムの構築を推進し、上記取組みが企業集団として機能す
るように必要・適切な管理を行う。
ⅳ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・取締役は、その職務の執行に係る情報及び文書の取り扱いについて、社内規程を定めるとともに、その規程
の定めに基づき、適切に保存し管理を行う。社内規程は法令の改廃等、必要のある場合に随時見直しを行う
ものとする。
ⅴ 当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・取締役は、合理的かつ効率的な職務執行を確保するために、職務の役割分担を定めるとともに、取締役会規
程や職務権限に基づき業務を執行する。
・業務執行の迅速化と効率化を目的として、事業子会社への権限の委譲を図り、委譲を受けた事業子会社の取
締役は、組織規程をはじめとする社内規程の定めに基づき業務を執行する。
・当社で毎月開催される経営会議において、事業子会社の予実状況、収支状況、重要な事業計画の進捗等のレ
ビューを実施し、必要に応じて協議を行い職務執行の効率性を確保する。
ⅵ 監査等委員会監査の実効性確保体制
・監査等委員会は、必要に応じて監査等委員会の職務を補助する取締役及び使用人を指名することができる。
また、その場合の取締役及び使用人は、監査等委員である取締役以外の指揮命令を受けないものとする。
・監査等委員会は、内部監査部門から内部監査状況に係る情報の提供を受けることができるほか、重要な会議
の内容の報告を受けるものとする。また、監査等委員会が選定した監査等委員は、必要に応じて会社の業務
及び財産の状況の調査を行うことができるものとする。
・監査等委員会は、代表取締役、会計監査人との定期的な情報交換の場を持つものとする。
・当社及び子会社の取締役及び使用人は、業務執行において法令に違反する事実、会社に著しい損害を与える
恐れがある事実を発見した場合は、速やかに当社の監査等委員会に報告する。また、報告をした者は、当該
報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないものとする。
・監査等委員の職務執行について発生する費用は、監査等委員の請求により当社が負担する。
ⅶ 反社会的勢力排除に向けた体制
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・当社及び子会社は、社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力に対しては、取引関係を含
め一切の関係をもたない。
また、反社会的勢力からの不当要求等に対しては、組織全体として毅然とした対応をとるとともに、関連す
る情報の収集や蓄積を行い、反社会的勢力排除のための仕組みを整備する。
ロ 責任限定契約の内容の概要等
当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役との間に、損害賠償責任を限定する契約を締結し
ております。当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額としております。
また、当社は、取締役が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、取締
役会の決議をもって、取締役（取締役であった者及び監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度
において免除することができる旨を定款で定めております。
ハ 取締役の定数
当社の取締役は15名以内とし、そのうち、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款で定めておりま
す。
ニ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任議案は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、議決権を行使する
ことができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で
定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨も定款で定めております。
ホ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
ⅰ 剰余金の配当等
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項に
ついては、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって行う旨を定款で定めております。
ⅱ 取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、取締役（取締役であった者を含
む。）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款で定めております。これは、取締
役が期待される役割を十分に発揮できる環境の整備のためであります。
へ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会特別決議の定足数をより確実に充足できるようにするため、会社法第309条第２項に定める
決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権
の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨を定款で定めております。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1976年４月 当社入社
1997年12月 当社第三部品営業部長
2000年10月 当社第二部品営業部長
当社メモリー販売部長
2001年７月 当社第二デバイス営業部長
2003年７月 当社デバイス事業本部副本部長
2005年６月 当社取締役就任
当社統括役員
当社デバイス事業本部長
2006年６月 当社常務取締役就任
（注）
代表取締役社長 岩 井 三津雄 1953年７月３日 生 当社総括役員（事業本部担当） 16
２
2006年10月 萩原電気貿易（上海）有限公司
董事長就任
2008年４月 当社総括役員（第一デバイス事業本部・
ソリューション事業本部・電子応用事業
本部・海外統括部）
2009年４月 当社社長補佐
当社ソリューションビジネスユニット長
当社海外統括部担当
2009年６月 当社専務取締役就任
2011年６月
当社代表取締役社長就任（現任）
1978年４月 当社入社
2000年７月 当社経理部長
2004年３月 当社管理本部副本部長
2005年６月 当社取締役就任
当社統括役員
2006年６月 当社常務取締役就任
当社総括役員（管理本部）
当社管理本部長
（注）
取締役副社長 福 嶋 洋 二 1955年11月12日 生 2008年６月 当社総括役員（経営企画本部・管理本
14
２
部・財経管理本部）
当社財経管理本部長
2011年７月 当社総括役員（総務人事本部・財経管理
本部）
2012年６月 当社専務取締役就任
2013年７月 当社コーポレート管理ユニット長
2014年６月 当社取締役副社長就任（現任）
2018年４月 当社管理総括（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1976年４月 当社入社
2001年７月 当社第一デバイス営業部長
2005年７月 当社デバイス事業本部副本部長
当社第一デバイス営業一部長
当社デバイスソリューション販売部長
2006年６月 当社取締役就任
当社デバイス事業本部長
2006年10月 Hagiwara America, Inc.ＣＥＯ就任
2008年４月 当社第一デバイス事業本部長
当社業務統括部担当 （注）
専務取締役 森 武 彦 1955年８月７日 生 8
2009年４月 当社デバイスビジネスユニット副ビジネ ２
スユニット長
当社第一デバイス事業部長
2012年６月 当社常務取締役就任
当社総括役員（業務統括部）
2014年10月
当社専務取締役就任（現任）
当社副総括役員（海外事業部、技術セン
ター）
2018年４月 萩原エレクトロニクス株式会社代表取締
役社長就任（現任）
1982年４月 当社入社
2002年６月 当社第二ソリューション営業部長
2004年７月 当社ソリューション事業本部副本部長
2006年６月 当社執行役員
当社ソリューション事業本部長
2008年６月 当社取締役就任
2009年４月 当社ソリューションビジネスユニット副
（注）
専務取締役 白 木 一 成 1957年９月11日 生 7
ビジネスユニット長
２
当社ソリューション事業部長
2011年７月 当社ソリューションビジネスユニット長
2012年６月 当社常務取締役就任
2018年４月 萩原テクノソリューションズ株式会社代
表取締役社長就任（現任）
2019年４月
当社専務取締役就任（現任）
2008年５月 当社入社
2011年７月 当社第二デバイス事業部専任部長
2012年10月 当社第三デバイス事業部専任部長
2013年10月 当社海外事業部専任部長
2014年６月 当社取締役就任
（注）
常務取締役 萩 原 智 昭 1973年２月20日 生 335
2014年７月 当社総括役員（経営企画本部） ２
2017年６月 当社常務取締役就任（現任）
2018年４月 当社経営企画総括
2019年４月 萩原テクノソリューションズ株式会社取
締役副社長就任（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1979年４月 当社入社
2004年４月 当社総務部長
2006年６月 当社執行役員
取締役 （注）
当社管理本部副本部長
宮 本 敬 三 1958年７月29日 生 10
（監査等委員） ３
2008年６月 当社管理本部長
2011年７月 当社総務人事本部長
2018年６月
当社取締役（監査等委員）就任（現任）
1989年10月 太田昭和監査法人入所
1993年３月 公認会計士登録
取締役 1997年４月 公認会計士辻中事務所開設（現在に至
（注）
辻 中 修 1953年10月13日 生 6
（監査等委員） る）
３
2006年６月 当社監査役就任
2016年６月 当社取締役（監査等委員）就任（現任）
1976年11月 中日監査法人入所
1982年３月 公認会計士登録
2000年４月 中央青山監査法人代表社員
取締役 2007年７月 新日本監査法人シニアパートナー （注）
川 脇 喜久雄 1948年５月10日 生 －
2010年１月 川脇喜久雄公認会計士事務所開設（現在
（監査等委員） ３
に至る）
2015年６月 当社取締役就任
2016年６月 当社取締役（監査等委員）就任（現任）
2007年９月 弁護士会登録
（愛知県弁護士会所属）
大島真人法律事務所入所
取締役 （注）
2011年７月 早川尚志法律事務所開設
早 川 尚 志 1976年１月16日 生 －
（監査等委員） ３
2012年２月 弁護士法人 啓明総合法律事務所（現
弁護士法人さくら合同）パートナー
2018年６月 当社取締役（監査等委員）就任（現任）
計 400
（注）１ 取締役 辻中 修、川脇喜久雄、及び、早川尚志は、社外取締役であります。
２ 2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から１年間
３ 2018年３月期に係る定時株主総会終結の時から２年間
４ 当社では、執行役員制度を導入しており、山田文彦、平川佳弘、佐橋 融、及び、佐藤達人の４名にて構成されております。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は、辻中 修、川脇喜久雄、及び、早川尚志の３名であり、全員が監査等委員であります。
社外取締役による当社株式の保有は「① 役員一覧」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。
辻中 修は、公認会計士としての専門知識及び経験を活かし、取締役の職務執行を監査しております。また、一
般株主との間に利益相反が生じるおそれはないと判断し、独立役員として選任しております。 同氏と当社との間に
人的関係又は取引関係その他の特別な利害関係はありません。
川脇喜久雄は、監査法人での長年の経験と見識を活かし、取締役の職務執行を監査しております。また、一般株
主との間に利益相反が生じるおそれはないと判断し、独立役員として選任しております。同氏と当社との間に人的
関係、資本的関係又は取引関係その他の特別な利害関係はありません。
早川尚志は、弁護士としての専門知識及び経験を活かし、 取締役の職務執行を監査しております。また、一般株
主との間に利益相反が生じるおそれはないと判断し、独立役員として選任しております。 同氏と当社との間に人的
関係、資本的関係又は取引関係その他の特別な利害関係はありません。
なお、社外取締役３名は、東京証券取引所及び名古屋証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
当社では社外取締役を選任するための独立性に関する基準を定め、会社法上の社外性要件のほか、本人及び勤務
先・出身会社と当社の間において主要株主の関係及び主要取引先の関係でないことなどを前提に判断しておりま
す。
③ 社外取締役による監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員会は、法令及び監査等委員会規程等に基づき、独立した立場で監査を実施しております。取締役会に
は監査等委員全員、経営会議には社外取締役でない監査等委員が出席するなどし、意思決定のプロセスを監視する
など取締役の業務執行の監視を行うほか、社外取締役でない監査等委員が内部監査室の実地調査に同行するなどの
連携を図り効率的かつ有効な監査を実施しております。また、会計監査人とは、定期的に会合を持ち情報交換を行
うほか、監査の適正性を監視・検証しております。
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内部監査室と会計監査人とは、内部統制の側面で連携を確保しております。
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（３）【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
監査等委員会は、監査等委員である取締役４名（うち３名が社外取締役）で構成されており、法令及び監査等委
員会規程等に基づき、独立した立場で監査を実施しております。取締役会には監査等委員全員、経営会議には社外
取締役でない監査等委員が出席するなどし、意思決定のプロセスを監視するなど取締役の業務執行の監視を行うほ
か、社外取締役でない監査等委員が内部監査室の実地調査に同行するなどの連携を図り効率的かつ有効な監査を実
施しております。なお、監査等委員である社外取締役は、それぞれ弁護士・公認会計士であり、その専門的な見地
から監査を実施しております。また、会計監査につきましては、監査法人から会計監査結果の報告を受け、その妥
当性について監査しております。
② 内部監査の状況
内部監査は、社長直轄の内部監査室（人員４名）を設置しており、内部監査規程に基づき、当社グループの業務
運営及び財産管理等の監査を計画的に実施し、その監査結果を社長及び監査等委員会に報告しております。
また、内部監査室と会計監査人とは、内部統制の側面で連携を確保しております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b.業務を執行した公認会計士
柏木 勝広氏
大橋 敦司氏
c.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士13名、その他（公認会計士試験合格者等）10名であり、いずれ
も有限責任 あずさ監査法人に所属しております。
d.監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、会計監査人候補から監査法人概要、監査実施体制及び監査報酬の見積額についての書面を入手
し、面談等を通じて総合的に判断し、選定しております。
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合に、株主総会に
提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条に定める項目に該当する場合は、監査等委員全員の同意により会計監査人を
解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、
会計監査人を解任した旨とその理由を報告いたします。
e.監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っております。
この評価については会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかの監視及び検証とし
て、会計監査人からその職務の執行状況についての報告や、「会計監査人の職務の遂行に関する事項（会社計算規
則第131条に基づく通知事項）」により、会計監査人のガバナンス体制と品質管理体制、独立性に関する事項その
他監査に関する法令及び規程の遵守に関する事項等の構築・整備状況の報告を受け、総合的に検討及び評価を行っ
ております。
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④ 監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日内閣府令第３号）によ
る改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)ｄ(f) ⅰからⅲの規定に経過措
置を適用しております。
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円）
23 14 26 ▶
提出会社
－ － － －
連結子会社
23 14 26 ▶
計
当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）として、前連結会計年
度は組織再編支援業務及び海外子会社管理支援業務についての対価を、当連結会計年度は会計システム更新支援業務
及び会計基準対応支援業務ついての対価を支払っております。
b.その他重要な報酬の内容
前連結会計年度
当社連結子会社である萩原電気韓国株式会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているサ
ムジョン会計法人に対して、財務諸表に対する監査業務の対価を支払っております。
当社連結子会社であるHagiwara Electric Europe GmbH は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属
している KPMG AG Wirtschaftspruefungs gesellschaft に対して、財務諸表に対するレビュー業務の対価を支払っ
ております。
当社連結子会社であるHagiwara Electric (Thailand) Co., Ltd.は、当社の監査公認会計士等と同一のネット
ワークに属しているKPMG Phoomchai Audit Ltd.に対して、財務諸表に対する監査及びレビュー業務の対価を支
払っております。
当連結会計年度
当社連結子会社である萩原電気韓国株式会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているサ
ムジョン会計法人に対して、財務諸表に対する監査業務の対価を支払っております。
当社連結子会社であるHagiwara Electric Europe GmbH は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属
している KPMG AG Wirtschaftspruefungs gesellschaft に対して、財務諸表に対するレビュー業務の対価を支払っ
ております。
当社連結子会社であるHagiwara Electric (Thailand) Co., Ltd.は、当社の監査公認会計士等と同一のネット
ワークに属しているKPMG Phoomchai Audit Ltd.に対して、財務諸表に対する監査及びレビュー業務の対価を支
払っております。
c.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査日数、当社の規模・業務の特性等の要素を勘案して決定して
おります。
d.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人からの監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積もりの算出根拠等に
ついて必要な検証を行ったうえで、報酬等の額は妥当と判断し、会社法第399条１項及び第３項の同意を行ってお
ります。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
ⅰ 役員報酬の額又はその算定方法の決定に関する方針
当社は、役員の報酬等の額決定に関する方針を定めており、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、取
締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は取締役会で、監査等委員である取締役の報酬は監査等委員会
の協議で決定しております。
なお、報酬限度額は、2016年６月29日開催の定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除
く。）は年額500百万円以内、監査等委員である取締役は年額80百万円以内と決議されております。
また、2018年６月28日開催の定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除
く。）に対する譲渡制限付株式の割当てのための報酬決定が決議されており、上記の取締役（監査等委員である
取締役及び社外取締役を除く。）の報酬等の年額の範囲内にて、譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する
金銭報酬債権の総額を年額100百万円以内と決定しております。
ⅱ 役員報酬の構成
当社の役員報酬は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、固定報酬（基本報酬）、及び、業績連動
報酬により、また、監査等委員である取締役は、固定報酬（基本報酬）により構成されております。
固定報酬（基本報酬）は、取締役基礎報酬、職位別報酬、代表取締役報酬の積算により個人報酬額を算定して
おります。
業績連動報酬は、短期業績連動報酬（賞与）、及び、中長期業績連動報酬（株式報酬）により構成されており
ます。
ⅲ 業績連動報酬に係る指標
業績連動報酬に係る指標は、経常利益を指標とする従業員の賞与支給実績をベースとしており、役員個人評価
を反映した個人別賞与額を算定しております。当該指標を選択した理由は、通常の経済活動で毎期に経常的・反
復的に生じる利益であり、業績連動の指標として適切であると判断しているためです。
なお、当事業年度における業績連動報酬に係る指標（経常利益）の目標は3,840百万円で、実績は4,275百万円
となっております。
ⅳ 役員報酬の決定に係る手続き及び活動内容
当事業年度の役員報酬額は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の固定報酬（基本報酬）は2018年６
月28日開催の臨時取締役会で、短期業績連動報酬（賞与）は2019年５月14日開催の臨時取締役会で、中長期業績
連動報酬（株式報酬）は、2019年６月27日開催の臨時取締役会で決定し、監査等委員である取締役の報酬は2018
年６月28日開催の監査等委員会の協議で決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
短期業績 中長期業績 役員の員数
役員区分
（百万円） 固定報酬
連動報酬 連動報酬 （名）
（基本報酬）
（賞与） （株式報酬）
取締役（監査等委員を除く）
224 156 52 14 6
（社外取締役を除く）
取締役（監査等委員）
15 15 － － 2
（社外取締役を除く）
19 19 － － ▶
社外役員
（注） 報酬等の対象となる役員の員数には、2018年６月28日付にて退任した取締役（監査等委員）１名、及び、
社外役員１名を含めております。
③ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
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（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として
保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分してお
ります。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
事業の持続的発展により中長期的な企業価値向上を図るため、事業戦略上の重要性、取引先との協力関係などを
総合的に勘案し、必要と認める株式を保有することがあります。
なお、政策保有株式は、毎年、取締役会で個別銘柄ごとに保有目的が適切か、保有目的に伴う便益やリスク等を
総合的に勘案し、保有の適否を個別銘柄ごとに検証し保有合理性のない株式については適宜売却いたします。
b. 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
5 124
非上場株式
26 709
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
－ － －
非上場株式
6 9
非上場株式以外の株式 取引先持株会を通じた取得です。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
1 0
非上場株式
2 9
非上場株式以外の株式
c. 特定株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果(注２) 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
（保有目的）当社グループの営業
75,938 74,553
取引に係る協力関係の維持強化
ブラザー工業㈱
無
（増加理由）取引先持株会を通じ
155 184
た取得です。
（保有目的）当社グループの営業
20,379 20,015
取引に係る協力関係の維持強化
㈱ダイフク 無
（増加理由）取引先持株会を通じ
117 127
た取得です。
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果(注２) 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
（保有目的）当社グループの営業
22,825 22,282
㈱メルコホールディ 取引に係る協力関係の維持強化
無
ングス （増加理由）取引先持株会を通じ
87 80
た取得です。
（保有目的）当社グループの営業
24,904 24,357
㈱東海理化電機製作 取引に係る協力関係の維持強化
無
所 （増加理由）取引先持株会を通じ
46 53
た取得です。
53,460 53,460
㈱三菱ＵＦＪフィナ （保有目的）当社グループの財務
無
ンシャル・グループ 取引に係る協力関係の維持強化
29 37
29,000 29,000
（保有目的）当社グループの営業
ニチコン㈱
有
取引に係る協力関係の維持強化
29 34
8,400 8,400
（保有目的）当社グループの財務
㈱愛知銀行 有
取引に係る協力関係の維持強化
28 45
7,200 7,200
（保有目的）当社グループの営業
㈱芝浦電子 有
取引に係る協力関係の維持強化
27 38
（保有目的）当社グループの営業
27,149 26,262
取引に係る協力関係の維持強化
ＣＫＤ㈱
無
（増加理由）取引先持株会を通じ
27 62
た取得です。
（保有目的）当社グループの営業
5,537 5,355
取引に係る協力関係の維持強化
愛知時計電機㈱
無
（増加理由）取引先持株会を通じ
22 22
た取得です。
14,000 14,000
（保有目的）当社グループの営業
日本航空電子工業㈱
有
取引に係る協力関係の維持強化
21 21
2,395 2,395
（保有目的）当社グループの営業
㈱スズケン 有
取引に係る協力関係の維持強化
15 10
10,000 10,000
（保有目的）当社グループの営業
㈱FUJI
無
取引に係る協力関係の維持強化
14 20
32,200 32,200
（保有目的）当社グループの営業
㈱共和電業 無
取引に係る協力関係の維持強化
13 13
11,880 11,880
（保有目的）当社グループの営業
サンワテクノス㈱
有
取引に係る協力関係の維持強化
10 22
2,338 2,338
㈱三井住友フィナン （保有目的）当社グループの財務
無
シャルグループ 取引に係る協力関係の維持強化
9 10
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果(注２) 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
1,100 1,100
（保有目的）当社グループの営業
リンナイ㈱
無
取引に係る協力関係の維持強化
8 11
2,259 2,259
（保有目的）当社グループの営業
日本電気㈱
有
取引に係る協力関係の維持強化
8 6
3,000 3,000
東海エレクトロニク
（保有目的）当社グループの営業
有
ス㈱
取引に係る協力関係の維持強化
7 10
1,209 1,209
（保有目的）当社グループの営業
オークマ㈱
無
取引に係る協力関係の維持強化
7 7
4,390 4,390
（保有目的）当社グループの営業
㈱ジェイテクト 無
取引に係る協力関係の維持強化
5 6
1,400 1,400
三井住友トラスト・
（保有目的）当社グループの財務
無
ホールディングス㈱
取引に係る協力関係の維持強化
5 6
25,090 41,890
㈱みずほフィナン （保有目的）当社グループの財務
無
シャルグループ 取引に係る協力関係の維持強化
▶ 8
1,155 1,155
キヤノンマーケティ
（保有目的）当社グループの営業
無
ングジャパン㈱
取引に係る協力関係の維持強化
2 3
3,000 3,000
（保有目的）当社グループの営業
名古屋電機工業㈱
無
取引に係る協力関係の維持強化
1 2
1,200 1,200
（保有目的）当社グループの営業
キムラユニティー㈱
有
取引に係る協力関係の維持強化
1 1
－ 2,000
当事業年度に全て売却しておりま
㈱リョーサン 無
す。
－ 7
（注）１．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
２．特定投資株式における定量的な保有効果の記載は困難であるため記載しておりません。
なお、保有の合理性については、毎年、取締役会で、個別銘柄ごとに保有目的が適切か、保有目的に伴
う便益やリスク等を勘案し保有の適否を個別銘柄ごとに検証しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あ
ずさ監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、以下のとおり連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
会計基準等の内容を適切に把握し、的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構への加
入及び各種研修等への参加をとおして、会計基準の内容やその変更等についての情報を得ております。
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１【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
6,610 7,508
現金及び預金
※３ 30,557 ※３ 33,007
受取手形及び売掛金
1,594 1,629
電子記録債権
12,860 14,170
商品及び製品
※２ 341
524
仕掛品
276 259
原材料及び貯蔵品
622 921
その他
△ 2 △ 3
貸倒引当金
52,860 58,017
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,344 1,384
建物及び構築物
△ 874 △ 913
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 469 470
機械装置及び運搬具 52 54
△ 39 △ 40
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 12 13
1,917 1,917
土地
131 155
リース資産
△ 60 △ 65
減価償却累計額
リース資産（純額） 70 90
建設仮勘定 3 7
707 774
その他
△ 553 △ 596
減価償却累計額
その他（純額） 154 177
2,629 2,677
有形固定資産合計
108 218
無形固定資産
投資その他の資産
1,448 1,317
投資有価証券
289 396
繰延税金資産
352 553
その他
△ 0 －
貸倒引当金
2,089 2,266
投資その他の資産合計
4,828 5,162
固定資産合計
57,688 63,179
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
※３ 11,585 ※３ 11,727
支払手形及び買掛金
2,914 3,159
電子記録債務
6,582 5,536
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金 918 925
21 26
リース債務
526 1,536
未払法人税等
48 93
役員賞与引当金
※２ 11
－
受注損失引当金
1,927 2,225
その他
24,536 25,230
流動負債合計
固定負債
3,925 4,025
長期借入金
リース債務 44 59
0 0
繰延税金負債
119 224
退職給付に係る負債
80 86
資産除去債務
102 104
その他
4,272 4,499
固定負債合計
28,808 29,730
負債合計
純資産の部
株主資本
3,916 4,361
資本金
4,407 4,861
資本剰余金
20,378 22,274
利益剰余金
△ 354 △ 343
自己株式
28,347 31,154
株主資本合計
その他の包括利益累計額
388 296
その他有価証券評価差額金
239 181
為替換算調整勘定
△ 98 △ 214
退職給付に係る調整累計額
528 263
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 3 －
－ 2,032
非支配株主持分
28,880 33,449
純資産合計
57,688 63,179
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
112,249 119,021
売上高
※１ , ※２ 101,365 ※１ 106,825
売上原価
10,883 12,196
売上総利益
※３ , ※４ 7,251 ※３ , ※４ 7,876
販売費及び一般管理費
3,631 4,319
営業利益
営業外収益
6 9
受取利息
15 19
受取配当金
30 0
保険解約返戻金
17 24
投資有価証券評価益
26 30
その他
96 82
営業外収益合計
営業外費用
39 43
支払利息
9 27
為替差損
49 32
売上債権売却損
23 6
支払手数料
10 12
新株発行費
8 ▶
その他
140 126
営業外費用合計
3,587 4,275
経常利益
特別利益
※５ 0
－
固定資産売却益
0 3
投資有価証券売却益
7 －
関係会社清算益
7 3
特別利益合計
特別損失
※６ 2 ※６ 1
固定資産処分損
－ 20
投資有価証券評価損
－ 0
投資有価証券清算損
1 －
会員権売却損
3 22
特別損失合計
税金等調整前当期純利益 3,591 4,256
法人税、住民税及び事業税 1,012 1,445
37 △ 11
法人税等調整額
1,050 1,433
法人税等合計
2,540 2,823
当期純利益
－ 17
非支配株主に帰属する当期純利益
2,540 2,806
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
2,540 2,823
当期純利益
その他の包括利益
106 △ 92
その他有価証券評価差額金
△ 2 △ 57
為替換算調整勘定
11 △ 115
退職給付に係る調整額
※ 114 ※ △ 265
その他の包括利益合計
2,655 2,557
包括利益
（内訳）
2,655 2,540
親会社株主に係る包括利益
－ 17
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,301 3,792 18,527 △ 354 25,267
当期変動額
新株の発行（新
株予約権の行 614 614 1,229
使）
剰余金の配当 △ 690 △ 690
親会社株主に帰
属する当期純利 2,540 2,540
益
△ 0 △ 0
自己株式の取得
株主資本以外の
項目の当期変動
額（純額）
614 614 1,850 △ 0 3,079
当期変動額合計
当期末残高 3,916 4,407 20,378 △ 354 28,347
その他の包括利益累計額
その他の包括
新株予約権 純資産合計
その他有価証 為替換算調整勘 退職給付に係る
利益累計額合
券評価差額金 定 調整累計額
計
当期首残高 282 242 △ 110 413 － 25,681
当期変動額
新株の発行（新
株予約権の行 1,229
使）
△ 690
剰余金の配当
親会社株主に帰
属する当期純利 2,540
益
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の
項目の当期変動 106 △ 2 11 114 3 118
額（純額）
当期変動額合計 106 △ 2 11 114 3 3,198
当期末残高 388 239 △ 98 528 3 28,880
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
3,916 4,407 20,378 △ 354 28,347
当期首残高
当期変動額
新株の発行（新
株予約権の行 445 445 890
使）
△ 909 △ 909
剰余金の配当
親会社株主に帰
2,806 2,806
属する当期純利
益
8 11 19
自己株式の処分
株主資本以外の
項目の当期変動
額（純額）
445 453 1,896 11 2,806
当期変動額合計
4,361 4,861 22,274 △ 343 31,154
当期末残高
その他の包括利益累計額
非支配株主持
その他有価 その他の包
新株予約権 純資産合計
為替換算調整 退職給付に係
分
証券評価差 括利益累計
勘定 る調整累計額
額金 額合計
388 239 △ 98 528 3 － 28,880
当期首残高
当期変動額
新株の発行（新
株予約権の行 890
使）
剰余金の配当 △ 909
親会社株主に帰
2,806
属する当期純利
益
19
自己株式の処分
株主資本以外の
項目の当期変動 △ 92 △ 57 △ 115 △ 265 △ 3 2,032 1,762
額（純額）
当期変動額合計 △ 92 △ 57 △ 115 △ 265 △ 3 2,032 4,569
296 181 △ 214 263 － 2,032 33,449
当期末残高
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
3,591 4,256
税金等調整前当期純利益
172 186
減価償却費
固定資産除売却損益（△は益） 2 1
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 2 0
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 3 44
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 56 △ 61
受注損失引当金の増減額（△は減少） 10 △ 11
△ 22 △ 28
受取利息及び受取配当金
39 43
支払利息
△ 30 △ 0
保険解約返戻金
投資有価証券評価損益（△は益） △ 17 △ 9
資産除去債務戻入益 － 0
投資有価証券売却損益（△は益） △ 0 △ 3
関係会社清算損益（△は益） △ 7 －
会員権売却損益（△は益） 1 －
売上債権の増減額（△は増加） △ 2,222 △ 2,576
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 1,975 △ 1,475
仕入債務の増減額（△は減少） △ 115 386
△ 65 613
その他
△ 703 1,366
小計
利息及び配当金の受取額 23 29
△ 38 △ 42
利息の支払額
△ 1,110 △ 933
法人税等の支払額
△ 1,829 419
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
－ 70
定期預金の払戻による収入
－ △ 200
定期預金の預入による支出
△ 25 △ 19
投資有価証券の取得による支出
0 30
投資有価証券の売却による収入
200 0
投資有価証券の償還による収入
△ 72 △ 157
有形固定資産の取得による支出
0 0
有形固定資産の売却による収入
△ 40 △ 147
無形固定資産の取得による支出
86 2
保険積立金の解約による収入
△ 22 △ 8
その他
125 △ 430
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 2,084 △ 1,046
長期借入れによる収入 1,600 1,100
△ 1,320 △ 993
長期借入金の返済による支出
△ 0 －
自己株式の取得による支出
1,219 879
新株予約権の行使による株式の発行による収入
－ 19
自己株式の売却による収入
△ 691 △ 907
配当金の支払額
－ 2,009
非支配株主からの払込みによる収入
△ 21 △ 24
その他
2,871 1,037
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 2 △ 57
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,164 968
5,375 6,540
現金及び現金同等物の期首残高
※ 6,540 ※ 7,508
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 10 社
連結子会社の名称
萩原エレクトロニクス株式会社
萩原テクノソリューションズ株式会社
萩原北都テクノ株式会社
株式会社クロスベース
Singapore Hagiwara Pte. Ltd.
Hagiwara America, Inc.
萩原電気韓国株式会社
萩原貿易（上海）有限公司
Hagiwara Electric Europe GmbH
Hagiwara Electric (Thailand) Co., Ltd.
上記のうち、萩原北都テクノ株式会社及び株式会社クロスベースについては、当連結会計年度に新たに設立した
ため、連結の範囲に含めております。
また、萩原電気デバイス分割準備株式会社及び萩原電気ソリューション分割準備株式会社は、2018年４月１日付
でそれぞれ萩原エレクトロニクス株式会社及び萩原テクノソリューションズ株式会社に商号変更しております。
(2) 非連結子会社
該当事項はありません。
２ 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、Singapore Hagiwara Pte. Ltd.、Hagiwara America, Inc.及び萩原貿易（上海）有限公司の決
算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、連結子会社の同日現在の財務諸表を使用しておりま
すが、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
主として移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
③ デリバティブ
時価法を採用しております。
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(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建
物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 31～50年
機械装置及び運搬具 ４～17年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
主として定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（主として５年）に基づく定額
法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別債権の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 役員賞与引当金
親会社は、役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を
計上しております。
③ 受注損失引当金
受注案件の損失に備えるため、請負契約に基づく案件のうち、当連結会計年度末において将来の損失が見込ま
れ、かつ、当該損失金額を合理的に見積もることが可能な案件について、損失見込額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の連結会計年度で一括処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）
による定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中
平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式により処理しております。
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（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基準委
員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会
計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおい
てはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12
月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関す
る包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合
性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを
出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目があ
る場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であ
ります。
（表示方法の変更）
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「新株発行費」は、営業外費用の総額の
100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるた
め、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた18百万円
は、「新株発行費」10百万円、「その他」８百万円として組み替えております。
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基
準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、
繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が353百万円減少し、
「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が287百万円増加しております。また、「固定負債」の「繰延税金負
債」が66百万円減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が66百万円
減少しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会
計基準」注解(注８)（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解(注９)に記載された内容を追加しております。
ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な
取扱いに従って記載しておりません。
（追加情報）
（累積 配当型優先株式の買取可能性）
萩原エレクトロニクス株式会社が2019年１月30日に発行した累積配当型優先株式2,000百万円に関し、同社が債
務の履 行を遅滞した等、一定の事象が生じた場合又は、2026年１月29日時点で当社又は萩原エレクトロニクス株式
会社が同株式を取得していない場合、当社が同株式を払込金額に加え累積未払配当金額で取得する義務が生じる可
能性があります。
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萩原電気ホールディングス株式会社(E02828)
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（連結貸借対照表関係）
１ 当社は、機動的かつ安定的な資金調達枠の確保のため取引銀行３行とコミットメントライン契約を締結しており
ます。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
コミットメントラインの総額 4,000百万円 4,000百万円
借入実行残高 －百万円 －百万円
差引額 4,000百万円 4,000百万円
※２ たな卸資産及び受注損失引当金の表示
損失が見込まれる請負契約に係るたな卸資産と受注損失引当金は、相殺せず両建てで表示しております。
受注損失引当金に対応するたな卸資産の額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
仕掛品 １百万円 －百万円
※３ 連結会計年度末日満期手形
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が、連結会計年度
末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
受取手形 11百万円 11百万円
支払手形 83百万円 67百万円
（連結損益計算書関係）
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれており
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
58 百万円 197 百万円
※ ２ 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
11百万円 －百万円
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
貸倒引当金繰入額 △ 3 百万円 0 百万円
役員賞与引当金繰入額 48 百万円 98 百万円
給料及び手当 3,590 百万円 3,833 百万円
退職給付費用 131 百万円 134 百万円
※４ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
一般管理費 128 百万円 56 百万円
計 128百万円 56百万円
※５ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
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前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
その他（工具、器具及び備品） 0百万円 －百万円
計 0百万円 －百万円
※６ 固定資産処分損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
建物及び構築物（除却） 0百万円 0百万円
機械装置及び運搬具 （除却） 0百万円 －百万円
その他（工具、器具及び備品）（売却） 0百万円 －百万円
その他（工具、器具及び備品）（除却） 1百万円 0百万円
無形固定資産（除却） －百万円 0百万円
計 2百万円 1百万円
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 153百万円 △149百万円
組替調整額 △0百万円 17百万円
税効果調整前
153百万円 △132百万円
税効果額 △47百万円 40百万円
その他有価証券評価差額金
106百万円 △92百万円
為替換算調整勘定：
当期発生額 4百万円 △57百万円
組替調整額 △7百万円 －百万円
税効果調整前
△2百万円 △57百万円
税効果額 －百万円 －百万円
為替換算調整勘定
△2百万円 △57百万円
退職給付に係る調整額：
当期発生額 2百万円 △184百万円
組替調整額 13百万円 18百万円
税効果調整前
16百万円 △166百万円
税効果額 △4百万円 50百万円
退職給付に係る調整額
11百万円 △115百万円
その他の包括利益合計
114百万円 △265百万円
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 8,318,000 383,400 － 8,701,400
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
新株予約権の行使による増加 383,400株
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
83
普通株式（株） 192,653 － 192,736
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取による増加 83株
３ 新株予約権等に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる株 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
式の種類 （百万円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社
第２回新株予約権 普通株式 － 700,000 383,400 316,600 3
（親会社）
合計 － － 700,000 383,400 316,600 3
（変動事由の概要）
第２回新株予約権 の発行による増加 700,000株
第２回新株予約権 の権利行使による減少 383,400株
４ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2017年５月12日
普通株式 365 45.00 2017年３月31日 2017年６月12日
取締役会
2017年11月６日
普通株式 325 40.00 2017年９月30日 2017年12月８日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 当額（円）
2018年５月11日
普通株式 利益剰余金 467 55.00 2018年３月31日 2018年６月11日
取締役会
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 8,701,400 316,600 － 9,018,000
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
新株予約権の行使による増加 316,600株
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
－
普通株式（株） 192,736 6,071 186,665
（変動事由の概要）
減少数の内訳は、次のとおりであります。
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少 6,071株
３ 新株予約権等に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる株 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
式の種類 （百万円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社
第２回新株予約権 普通株式 316,600 － 316,600 － －
（親会社）
合計 － 316,600 － 316,600 － －
（変動事由の概要）
第２回新株予約権 の権利行使による減少 316,600株
４ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2018年５月11日
普通株式 467 55.00 2018年３月31日 2018年６月11日
取締役会
2018年11月９日
普通株式 441 50.00 2018年９月30日 2018年12月７日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 当額（円）
2019年５月14日
普通株式 利益剰余金 485 55.00 2019年３月31日 2019年６月７日
取締役会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
6,610 7,508
現金及び預金勘定 百万円 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △70 百万円 － 百万円
現金及び現金同等物 6,540 百万円 7,508 百万円
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（リース取引関係）
（借主側）
１ ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産
主として、空調設備及びサーバー（工具、器具及び備品）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減
価償却の方法」に記載のとおりであります。
２ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
１年内 137 65
１年超 74 28
合計 212 93
（金融商品関係）
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、必要に応じて短期的な運転資金や設備資金などを主に銀行借入により調達しております。ま
た、一時的な余剰資金は、流動性が高く安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、リスクを回
避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに
関しては、経理部において取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、当社グループの与信管理基準に従
い、経営管理部において主な取引先の信用状況を把握する体制としております。
投資有価証券は、主に取引先との業務上の関係または資本提携等に関連する企業の株式であり、市場価格の変動
リスクに晒されております。当該リスクに関しては、経理部において、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握
しております。
営業債務である支払手形及び買掛金及び電子記録債務は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。
デリバティブ取引は、外貨建の営業債務及び当社グループ内における外貨建貸付金に係る為替の変動リスクに対
するヘッジを目的とした為替予約取引であります。当該デリバティブ取引の契約先は、いずれも信用度の高い金融
機関であるため、相手先の債務不履行によるリスクは僅少であると判断しております。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達（６ヶ月以内）であり、長期借入金は、長期運転資金
または設備投資に係る資金調達（原則として５年以内）であります。
また、不測の事態に備え、流動性を確保するためのバックアップラインとして、取引銀行３行とコミットメント
ライン契約を締結しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することもあります。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注）２ をご覧ください。）。
前連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1) 現金及び預金
6,610 6,610 －
(2) 受取手形及び売掛金
30,557 30,557 －
(3) 電子記録債権
1,594 1,594 －
(4) 有価証券及び投資有価証券
① 満期保有目的の債券 307 302 △5
② その他有価証券 999 999 －
資産計
40,069 40,063 △5
(1) 支払手形及び買掛金
11,585 11,585 －
(2) 電子記録債務
2,914 2,914 －
(3) 短期借入金
6,582 6,582 －
(4) 長期借入金
4,843 4,840 △3
負債計
25,926 25,923 △3
デリバティブ取引(※) (0) (0) －
(※) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、（ ）で表示しております。
当連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1) 現金及び預金
7,508 7,508 －
(2) 受取手形及び売掛金
33,007 33,007 －
(3) 電子記録債権
1,629 1,629 －
(4) 有価証券及び投資有価証券
① 満期保有目的の債券 306 305 △0
② その他有価証券 850 850 －
資産計
43,302 43,301 △0
(1) 支払手形及び買掛金
11,727 11,727 －
(2) 電子記録債務
3,159 3,159 －
(3) 短期借入金
5,536 5,536 －
(4) 長期借入金
4,950 4,954 ▶
負債計
25,373 25,377 ▶
デリバティブ取引(※) (9) (9) －
(※) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、（ ）で表示しております。
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（注）１ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(4) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっ
ております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、注記事項「有価証券関係」をご覧ください。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 電子記録債務、(3) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(4) 長期借入金
これらの時価について、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在
価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご覧ください。
２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
非上場株式 141 150
満期保有目的の債券 － 10
上記については、市場価格がなく、 かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるため 、「(4) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
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３ 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内
10年超
５年以内 10年以内
(百万円）
(百万円）
(百万円） (百万円）
現金及び預金 6,610 － － －
受取手形及び売掛金 30,557 － － －
電子記録債権 1,594 － － －
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券（社債） － － 300 －
その他有価証券のうち満期がある
－ － 100 －
もの（債券その他）
合計 38,762 － 400 －
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内
10年超
５年以内 10年以内
(百万円）
(百万円）
(百万円） (百万円）
現金及び預金 7,508 － － －
受取手形及び売掛金 33,007 － － －
電子記録債権 1,629 － － －
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券（社債） － － 300 －
その他有価証券のうち満期がある
－ － 100 －
もの（債券その他）
合計 42,145 － 400 －
４ 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 6,582 － － － － －
長期借入金 918 725 300 2,400 500 －
合計 7,501 725 300 2,400 500 －
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 5,536 － － － － －
長期借入金 925 500 2,600 925 － －
合計 6,461 500 2,600 925 － －
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（有価証券関係）
１ 満期保有目的の債券
前連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
区分
（百万円） （百万円） （百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を
－ － －
超えるもの
時価が連結貸借対照表計上額を
307 302 △5
超えないもの
合計 307 302 △5
当連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
区分
（百万円） （百万円） （百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を
－ － －
超えるもの
時価が連結貸借対照表計上額を
306 305 △0
超えないもの
合計 306 305 △0
（注） 満期保有目的債券（連結貸借対照表計上額10百万円） は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積
もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めておりませ ん。
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２ その他有価証券
前連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
（百万円） （百万円） （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原
価を超えるもの
① 株式 810 262 547
② 債券 － － －
③ その他 15 ▶ 11
小計 825 266 559
連結貸借対照表計上額が取得原
価を超えないもの
△4
① 株式 45 49
② 債券 103 105 △2
③ その他 24 30 △5
小計 173 185 △11
合計 999 452 547
（注）１ 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
２ 非上場株式（連結貸借対照表計上額141百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積も
ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めておりません。
当連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
（百万円） （百万円） （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原
価を超えるもの
① 株式 680 266 413
② 債券 － － －
③ その他 13 ▶ 8
小計 693 271 422
連結貸借対照表計上額が取得原
価を超えないもの
① 株式 28 28 －
② 債券 103 105 △2
③ その他 25 30 △5
小計 157 164 △7
合計 850 435 414
（注）１ 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
２ 非上場株式（連結貸借対 照表計上額150百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積も
ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めておりませ ん。
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３ 売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
種類 売却額（百万円） 売却益の合計（百万円） 売却損の合計（百万円）
①株式 0 0 －
②債券 － － －
③その他 － － －
合計 0 0 －
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
種類 売却額（百万円） 売却益の合計（百万円） 売却損の合計（百万円）
①株式 30 3 －
②債券 － － －
③その他 － － －
合計 30 3 －
４ 減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、その他有価証券の株式について20百万円減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行
い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っておりま
す。
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（デリバティブ取引関係）
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2018年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 １年超
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
売建
タイバーツ 100 － △0 △0
米ドル － － － －
市場取引以外の取引
直物為替先渡取引
（NDF）
売建
人民元 － － － －
合計 100 － △0 △0
（注）時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。
当連結会計年度（2019年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 １年超
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
売建
タイバーツ 104 － 0 0
米ドル 439 － △4 △4
市場取引以外の取引
直物為替先渡取引
（NDF）
売建
人民元 108 － △5 △5
合計 651 － △9 △9
（注）時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
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（退職給付関係）
１ 採用している退職給付制度の概要
当社グループは、従業員の退職給付に充てるため、確定給付企業年金制度及び企業型確定拠出年金制度を導入して
おります。
また、当社グループは、複数事業主制度の厚生年金基金（代行部分を含む）に加入しておりました。同基金は、加
入員の減少と受給者の増加及び年金資産の運用利回り低下等を要因として2016年３月29日に解散の認可を受け、2018
年11月14日に清算が完了しております。なお、同基金は解散時の保有資産が代行部分の最低責任準備金見込額を上
回っていること、最低責任準備金の一部を国に納付していること等から、掛け金の追加拠出等に伴う損失は発生して
おりません。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
退職給付債務の期首残高 3,154百万円 3,335百万円
勤務費用 176百万円 177百万円
利息費用 9百万円 8百万円
数理計算上の差異の発生額 21百万円 115百万円
退職給付の支払額 △26百万円 △235百万円
退職給付債務の期末残高 3,335百万円 3,402百万円
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
年金資産の期首残高 2,962百万円 3,216百万円
期待運用収益 59百万円 64百万円
数理計算上の差異の発生額 23百万円 △69百万円
事業主からの拠出額 197百万円 201百万円
退職給付の支払額 △26百万円 △235百万円
年金資産の期末残高 3,216百万円 3,177百万円
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 3,335百万円 3,402百万円
年金資産 △3,216百万円 △3,177百万円
119百万円 224百万円
非積立型制度の退職給付債務 －百万円 －百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 119百万円 224百万円
退職給付に係る負債 119百万円 224百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 119百万円 224百万円
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
勤務費用 176百万円 177百万円
利息費用 9百万円 8百万円
期待運用収益 △59百万円 △64百万円
数理計算上の差異の費用処理額 13百万円 18百万円
過去勤務費用の費用処理額 －百万円 －百万円
確定給付制度に係る退職給付費用 140百万円 140百万円
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
過去勤務費用 －百万円 －百万円
数理計算上の差異 16百万円 △166百万円
合計 16百万円 △166百万円
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
未認識過去勤務費用 －百万円 －百万円
未認識数理計算上の差異 △142百万円 △308百万円
合計 △142百万円 △308百万円
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
国内債券 20％ 21％
国内株式 12％ 8％
外国債券 17％ 16％
外国株式 11％ 9％
保険資産（一般勘定） 21％ 21％
その他 19％ 25％
合計 100％ 100％
（注）その他については、主にオルタナティブ運用としてファンド・オブ・ヘッジファンズを中心とした分散
投資が含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び将来予想される年金資産の配分と、年金資産を構成
する多様な資産から現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
割引率 0.3％ 0.1％
長期期待運用収益率 2.0％ 2.0％
予想昇給率 8.3％ 8.3％
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３ 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度は27百万円、当連結会計年度は28百万円であります。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
未払賞与 218百万円 211百万円
たな卸資産評価損 273 334
未払金 5 －
未払事業税 38 103
退職給付に係る負債 36 68
長期未払金 30 30
減価償却費限度超過額 1 2
減損損失 53 51
子会社の繰越欠損金 35 27
その他 133 157
繰延税金資産小計
827 988
評価性引当額
△367 △438
繰延税金資産合計
460 550
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △158 △118
その他 △13 △37
繰延税金負債合計
△172 △155
繰延税金資産の純額
288 395
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
法定実効税率
法定実効税率と税効果 30.5％
会計適用後の法人税等の
（調整）
負担率との間の差異 が法
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.8
定実効税率の100分の５
住民税均等割 0.4
以下であるため注記を省
評価性引当額 1.7
略しております。
所得拡大促進税制の適用による税額控除 △0.2
試験研究費等の税額控除 △0.1
子会社欠損金による影響 0.1
連結子会社との税率差異 △0.3
その他 △0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率
33.7
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（企業結合等関係）
共通支配下の取引
⒈ 取引の概要
（１）対象となった事業の名称及び当該事業の内容
事業の名称 デバイス事業及びソリューション事業
（２）企業結合日
2018年４月１日
（３）企業結合の法的形式
当社を吸収分割会社とし、萩原エレクトロニクス株式会社（2018年４月１日付で「萩原電気デバイス分割準
備株式会社」から商号変更）及び萩原テクノソリューションズ株式会社（2018年４月１日付で「萩原電気ソ
リューション分割準備株式会社」から商号変更）をそれぞれ吸収分割承継会社とする分社型吸収分割
（４）結合後企業の名称
萩原電気ホールディングス株式会社、萩原エレクトロニクス株式会社及び萩原テクノソリューションズ株式
会社
（５）その他取引の概要に関する事項
現在の当社グループを取り巻く環境は、世界規模での業界の垣根を越えた新たなビジネスモデル創出の動き
やＩｏＴ（Internet of Things：モノのインターネット化）・人工知能（ＡＩ）の活用といった新しい技術の
台頭など、環境変化が激しい状況となっております。
当社グループは、「創造と挑戦」の経営理念のもと、デバイスからシステムまでエレクトロニクス分野の
「ワンストップソリューション・グローバルサプライヤー」を標榜し事業活動を行ってまいりましたが、この
ような事業環境の中で今後さらなる成長を実現していくためには、各事業において環境変化への対応力を高め
るとともに、グループ全体の企業価値を最大化する経営体制を構築する必要があると考え、持株会社体制へ移
行することが最適であると判断いたしました。
⒉ 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、
共通支配下の取引として処理しております。
（資産除去債務関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の
配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、電子部品・電子機器などの売買を主な事業としており、製品・サービス別の事業部を基礎とした
事業セグメントから構成されております。これらのセグメントを製品・サービスに加え販売市場及び販売方法等の類
似性に基づいて集約し、「デバイス事業」及び「ソリューション事業」の２つを報告セグメントとしております。
「デバイス事業」は、主に車載用電子部品等を販売しております。「ソリューション事業」は、主にＦＡ・ＯＡ機
器に代表される電子機器の販売を核にしたソリューションビジネスに加え、自社で開発・製造した電子機器の販売も
併せたソリューションビジネスを行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。
なお、当連結会計年度より、当社グループが持株会社体制へ移行したことにより、セグメント利益の計算方法を変
更しております。これに伴い当社（持株会社）に係る全社費用及び収益を、各セグメントに配賦しております。
前連結会計年度のセグメント利益は、全社費用に対する収益が存在せず当該変更後の算定方法による算出ができな
いことから、変更前の算定方法に基づき開示しております。
なお、セグメント資産については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象としていないため、
記載しておりません。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額
連結損益計算書
ソリューション
（注）１
デバイスビジネ 計上額
ビジネスユニッ 計
スユニット事業
ト事業
売上高
91,971 20,278 112,249 － 112,249
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
108 21 130 △ 130 －
又は振替高
92,079 20,299 112,379 △ 130 112,249
計
4,061 1,242 5,304 △ 1,672 3,631
セグメント利益
その他の項目
69 65 134 37 172
減価償却費
（注）１ セグメント利益の調整額△1,672百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社
費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額
連結損益計算書
（注）１
ソリューション 計上額
デバイス事業 計
事業
売上高
95,692 23,328 119,021 － 119,021
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
152 102 254 △ 254 －
又は振替高
95,844 23,430 119,275 △ 254 119,021
計
2,870 1,449 4,319 － 4,319
セグメント利益
その他の項目
97 88 186 － 186
減価償却費
【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
電子部品 電子機器 自社製品 合計
外部顧客への売上高 84,519 20,772 6,957 112,249
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 アジア 北米 その他 合計
99,055 5,326 6,341 1,526 112,249
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
デバイスビジネスユニット事業
株式会社デンソー 63,388
ソリューションビジネスユニット事業
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
電子部品 電子機器 自社製品 合計
外部顧客への売上高 88,455 22,471 8,094 119,021
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 アジア 北米 その他 合計
104,122 6,611 6,844 1,442 119,021
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
デバイス事業
株式会社デンソー 66,954
ソリューション事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 3,393円75銭 3,557円48銭
１株当たり当期純利益金額 310円45銭 319円72銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
309円77銭 319円51銭
金額
（注） １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益
2,540 2,806
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万
－ －
円）
普通株式に係る親会社株主に帰属す
2,540 2,806
る当期純利益（百万円）
8,184,470 8,776,876
普通株式の期中平均株式数（株）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
金額
18,027 5,806
普通株式増加数（株）
（18,027） （5,806）
（うち新株予約権（株））
希薄化効果を有しないため、潜在株式
調整後１株当たり当期純利益金額の算
定に含めなかった潜在株式で、前連結 － －
会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 6,582 5,536 0.57
－
１年以内に返済予定の長期借入金 918 925 0.25 －
１年以内に返済予定のリース債務 21 26 － －
長期借入金（１年以内に返済予定の 2020年6月～
3,925 4,025 0.24
ものを除く。） 2023年3月
リース債務（１年以内に返済予定の 2020年4月～
44 59 －
ものを除く。） 2024年1月
その他有利子負債
－ － － －
11,492 10,572
計
－ －
（注）１ 「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結
貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。
２ 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における１年ごと
の返済予定額の総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 500 2,600 925 －
リース債務 23 17 12 5
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年
度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
（累計期間）
売上高 （百万円） 27,000 57,077 87,109 119,021
税金等調整前四半期（当期）
（百万円） 795 1,974 3,169 4,256
純利益金額
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 539 1,336 2,147 2,806
（当期）純利益金額
１株当たり四半期（当期）純
（円） 62.52 153.25 245.14 319.72
利益金額
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
（会計期間）
１株当たり四半期純利益金額 （円） 62.52 90.43 91.77 74.62
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２【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
5,595 6,087
現金及び預金
※４ 481
－
受取手形
※１ 29,429
－
売掛金
1,594 －
電子記録債権
11,423 －
商品及び製品
341 －
仕掛品
276 －
原材料及び貯蔵品
※１ 503 ※１ 666
未収入金
69 2
前渡金
※１ 149 ※１ 19,666
関係会社短期貸付金
前払費用 52 26
※１ 9
155
その他
△ 0 △ 0
貸倒引当金
49,926 26,605
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
447 451
建物
17 15
構築物
12 －
機械及び装置
0 0
車両運搬具
143 57
工具、器具及び備品
1,917 1,917
土地
70 72
リース資産
3 －
建設仮勘定
2,613 2,514
有形固定資産合計
無形固定資産
96 102
ソフトウエア
0 －
ソフトウエア仮勘定
2 2
その他
100 104
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,448 1,281
投資有価証券
579 7,833
関係会社株式
533 －
関係会社出資金
0 －
破産更生債権等
79 74
長期前払費用
23 84
前払年金費用
226 －
繰延税金資産
223 414
その他
△ 0 －
貸倒引当金
3,113 9,688
投資その他の資産合計
5,827 12,307
固定資産合計
55,754 38,913
資産合計
76/92
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
※４ 440
－
支払手形
※１ 10,583
－
買掛金
2,914 －
電子記録債務
6,517 4,760
短期借入金
918 925
1年内返済予定の長期借入金
21 20
リース債務
717 128
未払金
1,029 176
未払費用
518 29
未払法人税等
13 －
前受金
62 63
預り金
48 52
役員賞与引当金
11 －
受注損失引当金
7 5
その他
23,805 6,163
流動負債合計
固定負債
3,925 4,025
長期借入金
44 45
リース債務
－ 65
繰延税金負債
80 86
資産除去債務
100 100
その他
4,150 4,323
固定負債合計
27,955 10,486
負債合計
純資産の部
株主資本
3,916 4,361
資本金
資本剰余金
2,690 3,136
資本準備金
1,716 1,725
その他資本剰余金
4,407 4,861
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
9,000 9,000
別途積立金
10,437 10,251
繰越利益剰余金
19,437 19,251
利益剰余金合計
△ 354 △ 343
自己株式
27,406 28,131
株主資本合計
評価・換算差額等
388 296
その他有価証券評価差額金
388 296
評価・換算差額等合計
3 －
新株予約権
27,798 28,427
純資産合計
55,754 38,913
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
※２ 103,402
－
売上高
※１ , ※２ 3,064
－
営業収益
※２ 93,354
－
売上原価
10,047 3,064
売上総利益
販売費及び一般管理費
△ 2 －
貸倒引当金繰入額
48 －
役員賞与引当金繰入額
3,346 －
給料及び手当
130 －
退職給付費用
118 －
減価償却費
3,014 －
その他
6,657 －
販売費及び一般管理費合計
※１ , ※２ , ※３ 2,173
－
営業費用
営業利益 3,390 891
営業外収益
受取利息 5 59
6 1
有価証券利息
37 126
受取配当金
32 －
関係会社業務支援収入
－ 17
為替差益
30 0
保険解約返戻金
17 24
投資有価証券評価益
21 18
その他
150 248
営業外収益合計
営業外費用
42 25
支払利息
25 －
為替差損
10 5
新株発行費
49 9
売上債権売却損
31 5
その他
160 45
営業外費用合計
3,379 1,094
経常利益
特別利益
※４ 0
－
固定資産売却益
0 3
投資有価証券売却益
特別利益合計 0 3
特別損失
※５ 2 ※５ 1
固定資産処分損
－ 20
投資有価証券評価損
－ 0
投資有価証券清算損
43 －
関係会社株式評価損
関係会社清算損 3 －
1 －
会員権売却損
50 22
特別損失合計
3,329 1,075
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 955 50
32 300
法人税等調整額
988 350
法人税等合計
2,341 724
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資
その他 資本剰 利益剰
資本金 自己株式
資本準
本合計
繰越利
資本剰 余金合 余金合
別途積
備金
益剰余
余金 計 計
立金
金
3,301 2,076 1,716 3,792 9,000 8,786 17,786 △ 354 24,526
当期首残高
当期変動額
新株の発行（新株予約
614 614 614 1,229
権の行使）
△ 690 △ 690 △ 690
剰余金の配当
2,341 2,341 2,341
当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
614 614 － 614 － 1,650 1,650 △ 0 2,880
当期変動額合計
当期末残高 3,916 2,690 1,716 4,407 9,000 10,437 19,437 △ 354 27,406
評価・換算差額等
その他 評価・
新株予約 純資産
有価証 換算差
権 合計
券評価 額等合
差額金 計
282 282 － 24,808
当期首残高
当期変動額
新株の発行（新株予約
1,229
権の行使）
△ 690
剰余金の配当
2,341
当期純利益
△ 0
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
106 106 3 110
当期変動額（純額）
106 106 3 2,990
当期変動額合計
388 388 3 27,798
当期末残高
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当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資
その他 資本剰 利益剰
資本金 自己株式
資本準
本合計
繰越利
資本剰 余金合 余金合
別途積
備金
益剰余
余金 計 計
立金
金
当期首残高 3,916 2,690 1,716 4,407 9,000 10,437 19,437 △ 354 27,406
当期変動額
新株の発行（新株予約
445 445 445 890
権の行使）
剰余金の配当 △ 909 △ 909 △ 909
724 724 724
当期純利益
8 8 11 19
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
445 445 8 453 － △ 185 △ 185 11 724
当期変動額合計
4,361 3,136 1,725 4,861 9,000 10,251 19,251 △ 343 28,131
当期末残高
評価・換算差額等
その他 評価・
新株予約 純資産
有価証 換算差
権 合計
券評価 額等合
差額金 計
当期首残高 388 388 3 27,798
当期変動額
新株の発行（新株予約
890
権の行使）
△ 909
剰余金の配当
当期純利益 724
19
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
△ 92 △ 92 △ 3 △ 95
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 92 △ 92 △ 3 628
296 296 － 28,427
当期末残高
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
② 子会社株式
移動平均法による原価法
③ その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) デリバティブ
時価法を採用しております。
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附
属設備及び構築物については、定額法によっております。
建物 31～50年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（主として５年）に基づく定額法
によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別債権の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しておりま
す。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年
度末において発生していると認められる額を退職給付引当金または前払年金費用として計上しております。
過去勤務費用は、その発生時の事業年度で一括処理しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により、
それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
４ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処
理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
税抜方式により処理しております。
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（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
（貸借対照表）
前事業年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「未収入金」及び「関係会社短期貸付金」は、重
要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業
年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた661百万円は、「未収
入金」503百万円、「関係会社短期貸付金」149百万円、「その他」９百万円として組み替えております。
（損益計算書）
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「新株発行費」は、重要性が増したため、当事
業年度より独立掲記することとしました。また、前事業年度において、独立掲記していた「営業外費用」の「支払
手数料」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めております。これらの表示方法
の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「支払手数料」に表示していた23百万円及び
「その他」に表示していた18百万円は、「新株発行費」10百万円、「その他」31百万円として組み替えておりま
す。
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基
準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延
税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が336百万円減少し、「投資そ
の他の資産」の「繰延税金資産」が226百万円増加しております。また、「固定負債」の「繰延税金負債」が109百
万円減少しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会
計基準」注解(注８)（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解(注９)に記載された内容を追加しております。
ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱
いに従って記載しておりません。
（追加情報）
（累積配当型優先株式の買取可能性）
萩原エレクトロニクス株式会社が2019年１月30日に発行した累積配当型優先株式2,000百万円に関し、同社が債
務の履行を遅滞した等、一定の事象が生じた場合又は、2026年１月29日時点で当社又は萩原エレクトロニクス株式
会社が同株式を取得していない場合、当社が同株式を払込金額に加え累積未払配当金額で取得する義務が生じる可
能性があります。
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（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
売掛金 611百万円 －百万円
未収入金 29百万円 193百万円
未収収益 0百万円 －百万円
子会社短期貸付金 149百万円 19,666百万円
買掛金 6百万円 －百万円
未払金 －百万円 41百万円
２ 当社は、機動的かつ安定的な資金調達枠の確保のため取引銀行３行とコミットメントライン契約を締結しており
ます。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
コミットメントラインの総額 4,000百万円 4,000百万円
借入実行残高 －百万円 －百万円
差引額 4,000百万円 4,000百万円
３ 保証債務
次の関係会社について、銀行取引に対し、債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
－百万円 2,100百万円
萩原エレクトロニクス株式会社
萩原テクノソリューションズ株式会社 －百万円 1,724百万円
萩原貿易（上海）有限公司 －百万円 64百万円
計 －百万円 3,889百万円
※４ 期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれておりま
す。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
受取手形 11百万円 －百万円
支払手形 83百万円 －百万円
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（損益計算書関係）
※１ 持株会社体制移行に伴う表示区分の変更
当社は2018年４月１日付で持株会社体制へ移行しており、同日以降は関係会社に対する経営指導・投資、資産賃
貸及び業務受託等が主たる事業となるため、当該事業により発生する収益及び費用をそれぞれ「営業収益」及び
「営業費用」として計上しております。
※２ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 3,431百万円 －百万円
仕入高 62百万円 －百万円
営業収益 －百万円 3,064百万円
その他の営業取引高 －百万円 5百万円
営業取引以外の取引高 63百万円 168百万円
※３ 営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
なお、営業費用はすべて一般管理費であります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2017年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2018年３月31日）
貸倒引当金繰入額 － 百万円 △ 0 百万円
役員賞与引当金繰入額 － 百万円 52 百万円
給料及び手当 － 百万円 612 百万円
退職給付費用 － 百万円 22 百万円
減価償却費 － 百万円 57 百万円
※４ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
工具、器具及び備品 0百万円 －百万円
計 0百万円 －百万円
※５ 固定資産処分損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
建物（除却） 0百万円 0百万円
車両運搬具（除却） 0百万円 －百万円
工具、器具及び備品（売却） 0百万円 －百万円
工具、器具及び備品（除却） 1百万円 0百万円
ソフトウエア（除却） －百万円 0百万円
計 2百万円 1百万円
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（有価証券関係）
子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額 7,833百万円、前事業年度の貸借対照表計上額 579百万円）は、市
場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
未払賞与 218百万円 33百万円
たな卸資産評価損 273 －
未払金 5 －
未払事業税 38 8
長期未払金 30 30
減価償却費限度超過額 1 0
減損損失 53 51
その他 149 65
繰延税金資産小計
772 190
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △367 △75
評価性引当額小計（注）
△367 △75
繰延税金資産合計
405 114
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △158 △118
その他 △19 △62
繰延税金負債合計
△178 △180
繰延税金資産の純額
226 －
繰延税金負債の純額 － △65
（注）評価性引当額が291百万円減少しております。主な内容は、たな卸資産評価損に係る評価性引当額の減少による
ものです。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
法定実効税率と税効果 30.5％
法定実効税率
会計適用後の法人税等の
（調整）
負担率との間の差異が法
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.7
定実効税率の100分の５
住民税均等割 0.3
以下であるため注記を省
評価性引当額 0.8
略しております。
所得拡大促進税制の適用による税額控除 △0.8
その他 0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率
32.6
（企業結合等関係）
共通支配下の取引
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
建物 1,275 43 3 37 1,315 863
構築物 54 － － 1 54 39
機械及び装置 32 － 32 － － －
車両運搬具 2 － 1 0 0 0
有形固定 工具、器具及び
661 23 495 18 188 131
資産 備品
土地 1,917 － － － 1,917 －
リース資産 131 27 28 21 129 57
建設仮勘定 3 － 3 － － －
計 4,078 93 565 80 3,606 1,092
ソフトウエア 194 91 156 18 129 27
ソフトウエア仮
0 41 41 － － －
無形固定
勘定
資産
その他 2 － 0 0 2 －
計 197 132 198 18 132 27
（注）１．当期首残高及び当期末残高は、取得価額により記載しております。
２．当期減少額には、萩原エレクトロニクス株式会社へ吸収分割したことによる資産承継を行った固定資産が次
のとおり含まれております。
機械及び装置 14百万円、車両運搬具 0百万円、工具、器具及び備品 131百万円、ソフトウエア 82百万円
３．当期減少額には、萩原テクノソリューションズ株式会社へ吸収分割したことによる資産承継を行った固定資
産が次のとおり含まれております。
機械及び装置 17百万円、車両運搬具 1百万円、工具、器具及び備品 361百万円、リース資産 14百万円、
ソフトウエア 45百万円
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 0 0 0 0
役員賞与引当金 48 52 48 52
受注損失引当金 11 － 11 －
（注）１ ． 受注損失引当金の当期減少額には、萩原エレクトロニクス株式会社へ吸収分割したことによる負債承継を行っ
たことによる金額１百万円が含まれております。
２ ． 受注損失引当金の当期減少額には、萩原テクノソリューションズ株式会社へ吸収分割したことによる負債承継
を行ったことによる金額10百万円が含まれております。
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・買増し
（特別口座）
取扱場所 名古屋市中区栄三丁目15番33号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 －
買取・買増手数料 無料
電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告によ
ることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
なお、電子公告は当社のホームページに掲載し、そのURLは次のとおりである。
https://www.hagiwara.co.jp/
株主に対する特典 なし
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萩原電気ホールディングス株式会社(E02828)
有価証券報告書
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第61期（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） 2018年６月28日東海財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度 第61期（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） 2018年６月28日東海財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第62期第１四半期（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日） 2018年８月10日東海財務局長に提出。
第62期第２四半期（自 2018年７月１日 至 2018年９月30日） 2018年11月９日東海財務局長に提出。
第62期第３四半期（自 2018年10月１日 至 2018年12月31日） 2019年２月８日東海財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
2018年７月２日東海財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨
時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月27日
萩原電気ホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
柏 木 勝 広
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
大 橋 敦 司
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる萩原電気ホールディングス株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すな
わち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計
算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、萩原
電気ホールディングス株式会社及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年
度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、萩原電気ホールディングス株
式会社の2019年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、萩原電気ホールディングス株式会社が2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表
示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準
拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(※)１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年６月27日
萩原電気ホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
柏 木 勝 広
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
大 橋 敦 司
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる萩原電気ホールディングス株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの第62期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を
行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、萩原電気
ホールディングス株式会社の2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重
要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(※)１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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