株式会社テクノスジャパン 有価証券報告書 第25期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第25期(平成30年4月1日－平成31年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社テクノスジャパン |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社テクノスジャパン(E27050)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月27日
【事業年度】 第25期(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
【会社名】 株式会社テクノスジャパン
【英訳名】 TECNOS JAPAN INCORPORATED
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 吉岡 隆
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿３-20-２ 東京オペラシティタワー14階
【電話番号】 03-3374-1212（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 小林 希与志
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿３-20-２ 東京オペラシティタワー14階
【電話番号】 03-3374-1212
【事務連絡者氏名】 取締役 小林 希与志
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第21期 第22期 第23期 第24期 第25期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
売上高 （千円） 4,093,411 4,678,481 5,956,209 5,423,720 6,975,144
経常利益 （千円） 462,122 598,078 735,039 781,500 848,568
親会社株主に帰属する
（千円） 286,635 394,579 471,428 419,583 1,411,537
当期純利益
包括利益 （千円） 286,635 401,798 505,569 436,135 2,678,207
純資産額 （千円） 3,421,331 3,456,433 3,718,596 3,225,942 5,340,948
総資産額 （千円） 3,966,946 4,274,316 4,674,154 4,189,261 7,383,582
１株当たり純資産額 （円） 167.72 164.32 172.44 163.20 270.28
１株当たり当期純利益金
（円） 14.05 19.50 23.64 21.25 71.58
額
潜在株式調整後１株当た
（円） ― ― 23.59 21.23 71.55
り当期純利益金額
自己資本比率 （％） 86.2 76.7 73.6 76.8 72.2
自己資本利益率 （％） 8.5 11.8 14.0 12.6 33.0
株価収益率 （倍） 22.9 53.9 44.8 44.8 10.0
営業活動によるキャッ
（千円） 258,075 419,302 183,295 1,047,607 △ 322,351
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
（千円） 385,020 305,784 26,380 △ 175,033 935,404
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
（千円） △ 157,798 △ 357,022 △ 273,298 △ 621,604 △ 374,239
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期
（千円） 1,410,841 1,778,905 1,715,284 1,485,093 1,765,167
末残高
従業員数 （人） 312 325 326 251 353
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第21期及び第22期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため、記
載しておりません。
３．2016年５月１日付、同12月17日付で各々普通株式１株につき普通株式２株の株式分割を行っております。
第21期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜
在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第21期 第22期 第23期 第24期 第25期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
売上高 （千円） 3,735,593 4,075,075 5,000,717 4,724,052 6,470,649
経常利益 （千円） 394,386 520,122 574,939 737,119 828,216
当期純利益 （千円） 272,675 347,207 402,161 381,488 1,375,659
資本金 （千円） 562,520 562,520 562,520 562,520 562,520
発行済株式総数 （株） 5,100,000 10,200,000 20,400,000 20,400,000 20,400,000
純資産額 （千円） 3,392,202 3,210,213 3,363,739 3,051,852 5,316,796
総資産額 （千円） 3,891,597 3,941,530 4,200,566 3,981,503 7,148,915
１株当たり純資産額 （円） 166.28 160.96 165.62 154.37 269.26
１株当たり配当額
11.25 15.5 19 19 16
（円）
（うち１株当たり中間配
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
当額）
１株当たり当期純利益金
（円） 13.37 17.16 20.16 19.32 69.76
額
潜在株式調整後１株当た
（円） ― ― 20.13 19.30 69.73
り当期純利益金額
自己資本比率 （％） 87.2 81.4 78.6 76.5 74.3
自己資本利益率 （％） 8.2 10.5 12.3 12.0 32.9
株価収益率 （倍） 24.1 61.2 52.6 49.3 10.3
配当性向 （％） 84.2 90.3 94.2 98.3 22.9
従業員数 （人） 247 237 233 222 233
115.8 374.5 384.6 353.7 277.8
株主総利回り （％）
（比較指標：配当込み （％） ( 130.7 ) ( 116.5 ) ( 133.7 ) ( 154.9 ) ( 147.1 )
TOPIX）
7,000
最高株価 （円） 1,629 4,295 1,234 1,087
※１ 1,750
1,810
最低株価 （円） 970 1,248 854 654
※１ 905
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第21期及び第22期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため、記
載しておりません。
３．2016年５月１日付、同12月17日付で各々普通株式１株につき普通株式２株の株式分割を行っております。
第21期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり配当額、１株当たり当
期純利益金額、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額、及び株式総利回りを算定しております。
４．最高・最低株価は、2015年６月１日までは東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）、2015年６月２日
から2015年９月16日までは同市場第二部、それ以後は同市場第一部における株価を記載しております。
５．2016年５月１日付、同12月17日付で各々普通株式１株につき普通株式２株の株式分割を行っております。
６．※１印は、2016年５月１日（１株→２株）及び2016年12月17日（１株→２株）の株式分割による権利落後の
株価であります。
７．第25期の１株当たり配当額16円には、記念配当４円を含んでおります。
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２【沿革】
年月 事項
1994年４月 東京都世田谷区に、情報システムにおけるコンサルティング、受託開発を目的として株式会社テ
クノスジャパンを設立。
1996年８月 本社機能を東京都渋谷区に移転。
1996年９月 ＥＲＰ(※１)パッケージビジネスを拡大するためＳＡＰジャパン株式会社とパートナー契約
（「Ｒ／３ ソフトウェア導入に関する協業契約」）を締結。
1997年６月 大阪府大阪市北区に関西事務所（現、ソリューションセンター関西）を開設。
2004年４月 Ｆａｃｔシリーズによるテンプレートソリューションの提供開始。
2005年３月 東洋ビジネスエンジニアリング株式会社とＭＣＦrameビジネスパートナー契約を締結。
2005年６月 関西以西の企業をターゲットに事業を拡大するため、兵庫県神戸市中央区に神戸テクノス株式会
社(出資比率35％)を設立。
2006年４月 本社機能を東京都新宿区に移転。
2006年７月 ＪＡＶＡ系モバイルコンテンツ(※２)の制作を行う株式会社テクノスアイティを吸収合併。
2006年12月 情報セキュリティマネジメントシステム（ISO27001/ISMS）を認証取得。
2007年７月 当社グループの開発拠点及び人材教育の拠点として、沖縄県那覇市に沖縄テクノス株式会社(出
資比率100％)を設立。
2008年２月 日本オラクル株式会社とパートナー契約を締結。
2009年２月 神戸テクノス株式会社を完全子会社化。
2009年４月 インフォアジャパン株式会社とサービスパートナー契約を締結。
2011年９月 愛知県名古屋市中区に中部支店（現、ソリューションセンター中部）を開設。
2012年４月 日本オラクル株式会社のＥＲＰパッケージ JD Edwards EnterpriseONE（ＪＤＥ）の取扱い開
始。
2012年12月 大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。
2013年７月 東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合により、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタ
ンダード）に株式を上場。
2013年９月 最先端のICT技術動向のリサーチを主目的に米国・シリコンバレー地区に設立したTecnos
Research of America,Inc.（現、Tecnos Global Company of America,Inc.）（出資比率100％）
が営業開始。
2013年10月 ビッグデータ関連事業の拡大を図るため、東京都渋谷区にテクノスデータサイエンス・マーケ
ティング株式会社（現、テクノスデータサイエンス・エンジニアリング株式会社）（出資比率
100％）を設立。
2014年７月 神戸テクノス株式会社を吸収合併。
2015年４月 テクノスデータサイエンス・マーケティング株式会社（現、テクノスデータサイエンス・エンジ
ニアリング株式会社）が第三者割当増資を実施(出資比率80.65％へ)。
2015年６月 東京証券取引所市場第二部へ市場変更。
2015年９月 東京証券取引所市場第一部へ市場変更。
2016年２月 テクノスデータサイエンス・マーケティング株式会社（現、テクノスデータサイエンス・エンジ
ニアリング株式会社）が第三者割当増資を実施(出資比率56.67％へ)。
2016年４月 テクノスデータサイエンス・マーケティング株式会社がテクノスデータサイエンス・エンジニア
リング株式会社へ社名変更。
2017年２月 主にグループのソリューションビジネスにおけるグローバル展開の推進及び統括を目的に、東京
都新宿区に株式会社テクノスグローバルカンパニー株式会社(出資比率100％)を設立。
2017年３月 テクノスデータサイエンス・エンジニアリング株式会社の株式を一部売却(出資比率53.73％
へ)。
2017年９月 テクノスデータサイエンス・エンジニアリング株式会社が第三者割当増資を実施(出資比率
43.33％へ)したことに伴い、当社の連結子会社から持分法適用関連会社へ異動。
2017年11月 Tecnos Research of America,Inc.がTecnos Global Company of America,Inc.へ社名変更。
2018年６月 Tecnos Global Company of America,Inc.がLirik,Inc.の株式を取得(出資比率95.00％)。
2018年12月 テクノスデータサイエンス・エンジニアリング株式会社の東京証券取引所マザーズ市場への新規
上場に伴い、保有する同社株式を一部売却。
2019年１月 テクノスデータサイエンス・エンジニアリング株式会社を持分法適用関連会社の範囲から除外。
2019年４月 東京都中央区にイノベーションセンターを開設。
※１ ＥＲＰ(Enterprise Resource Planning)
企業内のあらゆる経営資源を有効活用し、効率的な経営活動を行っていくための経営手法・コンセプトのこ
と。また、これを実現するための統合型ソフトウェアを一般的にＥＲＰパッケージと呼んでいる。
※２ ＪＡＶＡ系モバイルコンテンツ
ＪＡＶＡ言語を用いて開発したモバイル端末によって閲覧・利用できるコンテンツ。
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３【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社５社で構成されており、創業以来の機軸として「お客さま満足の向上」を掲
げ、情報システムの企画・立案（コンサルティング）から分析・設計、開発、導入、保守に至る一連のサービスを提
供する「情報システムソリューションサービス事業」を主な事業内容としております。主軸のＥＲＰ関連事業に加
え、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）関連事業を展開しています。
当社グループが提供する情報システムソリューションサービスの主な特徴は、次のとおりです。
・ お客さまのグローバル・ビジネスに対応したソリューションの提供
・ 幅広いＥＲＰパッケージのテンプレート（※１）を開発・保有し、その活用によって品質の高いソリューショ
ンを短納期で提供
・ インメモリ・データベース（※２）、クラウド、モバイル等の先進技術を用いたソリューションの提供
・ デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）に関するソリューションの提供
当社グループが提供するソリューションの各フェーズにおける標準的な提供期間と主な業務内容は次のとおりであ
ります。
当社グループでは、提供するサービスの内容により、「基幹業務システムおよび周辺ソリューション」及び「その
他」に区分しております。
尚、企業集団のセグメントは情報システムソリューションサービスの単一事業であります。
(1) 区分別のサービス内容は次のとおりであります。
① 基幹業務システムおよび周辺ソリューション
ＥＲＰパッケージを中核とする基幹業務システム導入支援であり、創業以来、数多くのプロジェクト実績を有
し、お客さまに最適なソリューションの提供を目指しております。対象となる基幹業務は主に、ロジスティクス
管理業務（購買、生産、販売）、会計管理業務（財務会計、管理会計）となりますが、お客さまのニーズによっ
ては、連結会計管理業務等も対象となります。
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例えば、お客さまの中には、ロジスティクス管理業務（購買、生産、販売）においてモノの流れを適時的確に
把握したいという思いがあり、会計管理業務（財務会計、管理会計）においては業績を適時に管理し、将来の動
向 を的確に把握したいという思いがあり、また、連結会計管理業務においては国内・海外の拠点における各種指
標を本社で適時に管理し、グローバル化する企業グループの業績を的確に把握したいという思いがあります。
ＥＲＰパッケージの具体例としましては、製造業においてモノづくりを管理し生産業務を効率化させるととも
に、小売卸業においてはモノの流れと顧客を管理しＳＣＭ／ＣＲＭ（※３）を実現させるソフトウェア等があり
ます。
ＥＲＰパッケージを導入することにより、調達・購買・生産・販売までの業務の流れや経営資源（ヒト・モ
ノ・カネ）の流れを適時に管理し、的確な数値を把握することができるようになります。また、自社に合った
オーダーメイドのシステムでは、新しい業務やプロセスにその都度対応していく必要があるのに対し、ＥＲＰ
パッケージは様々な企業への導入により得られた優れた業務プロセスやノウハウが反映されており、導入後の追
加開発コストも抑制することができます。
このようなメリットを背景に、企業におけるＥＲＰパッケージの導入は1990年代半ば以降より活発に行われる
ようになり、当社グループもＥＲＰパッケージによる基幹業務システムの導入支援業務を中心にサービスの提供
を行っております。
ロジスティクス管理、会計管理及び人事・給与管理をＥＲＰパッケージにより連携させ、連結会計管理に統合
した場合のイメージは次のとおりであります。
取り扱っているＥＲＰパッケージとしては、ＳＡＰ ＳＥのＳＡＰ ＥＲＰを中心に、生産管理に強い東洋ビジ
ネスエンジニアリング株式会社のＭＣＦｒａｍｅ、インフォアジャパン株式会社のＩｎｆｏｒ ＬＮ、日本オラク
ル株式会社のＪＤＥ等を加え、顧客に提供するサービス内容の充実を図っております。
また、ＥＲＰパッケージをベースに、周辺技術を組み合わせ、さらに進化したトータルソリューションを活用
するニーズも高まっており、それに応えるためにＥＰＭ（※４）／ＢＩ（※５）製品や、ＥＡＩ（※６）等にも
取り組んでおります。
本サービスにおける主な提供ソリューションは次のとおりです。
ａ．ＳＡＰ ＥＲＰ
当社グループは、1996年９月にＳＡＰジャパン株式会社とパートナー契約を締結し、パートナー企業とし
て、主にロジスティクス管理（購買・生産・販売）分野、会計管理（財務会計・管理会計）分野を強みとし、
200社を超える企業へのＳＡＰ ＥＲＰ導入支援を実施しております。また、海外関連のプロジェクトにも力を
入れており、特にロールイン・ロールアウト（日本企業の海外現地法人等又は外資系企業の日本法人へのＳＡ
Ｐ ＥＲＰを導入）を支援しております。
また、これまでの導入経験により作成したテンプレートを活用することにより、短期・低コスト導入の実現
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を可能としております。その結果、ＳＡＰジャパン株式会社がＳＡＰビジネスへの貢献度や顧客満足度を評価
し、そのパートナー企業に対して贈るアワードをこれまでに12度受賞しております。
ｂ．ＭＣＦｒａｍｅ、Ｉｎｆｏｒ ＬＮ
全世界8,000社以上への導入実績のあるＩｎｆｏｒ ＬＮや国内200社以上への導入実績のあるＭＣＦｒａｍｅ
の導入を中心に、組立系やプロセス系製造業の企業に対して生産管理に関わるソリューションを提供しており
ます。また、ＳＡＰ ＥＲＰと同様、これまでの実績をもとにテンプレートも作成しており、短期・低コスト導
入の実現に努めております。
その結果、東洋ビジネスエンジニアリング株式会社がＭＣＦｒａｍｅビジネスへの貢献が目覚しいパート
ナー企業に贈られる『ＭＣＦｒａｍｅ Ａｗａｒｄ』を７度受賞しております。
ｃ．ＥＰＭ／ＢＩ
ＢＩビジネスとして、インメモリ・データベースであるＳＡＰ ＨＡＮＡやＳＡＰ ＢＷ、ＳＡＰ ＢＩＢＯに
よる分析やレポートを提供するシステム導入支援を行っております。また、ＥＰＭビジネスとしてＳＡＰ ＢＰ
ＣやＯｒａｃｌｅ ＰＢＣＳを用いた予算編成・予算管理システムなどを手がけております。得意分野である会
計ノウハウを活かして企業のあらゆる経営資源を「見える化」し、企業の意思決定や業績向上、業務効率化を
図る提案に取り組んでおります。ＥＰＭ／ＢＩ分野は技術進化が特に激しく常に最新技術を取り込むことにも
努めております。
ｄ．カスタマーエクスペリエンス（ＣＸ）の推進
デジタルビジネスにおける顧客接点の最大化なソリューションを提供しております。
ＳＡＰ ＳＥの提供するＳＡＰ Ｈｙｂｒｉｓ、セールフォース・ドットコムの提供するＳａｌｅｓｆｏｒ
ｃｅを軸に、顧客のオムニチャネル（※７）の構築を実現します。
ｅ．デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）推進支援
昨今、世界的にデジタルの流れが加速し、従来のビジネス勢力図が大きく塗り替わりつつあります。ＥＲＰ
の分野においても、ＳＡＰ社がＤＸ対応型のＥＲＰの姿を前面に打ち出し、従来型のＥＲＰのサポートを2025
年に打ち切る方針を発表しています。
そういった背景の中、当社グループではお客様のＥＲＰ切替ニーズに対応しながら、ＤＸでさらなる付加価
値を創出し、ビジネスの加速を目指してまいります。その実現に向けて、IoT、ブロックチェーン等の技術を活
用した当社独自プラットフォーム構築に積極的な投資を行い、お客様やベンチャー企業とのサービスの協創を
推進しております。
このプラットフォーム上に様々なサービスを構築し、ＩｏＴ、ブロックチェーン等の技術により価値ある
データを収集・蓄積していきます。そして蓄積されたビッグデータをＡＩにより解析し、データを最大限に活
用することでお客様のビジネス変革を促進していくことを目指しております。
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② その他
当社グループは、情報システムに関わるノウハウ・技術を中心としたサービス提供に特化した事業を展開して
おりますが、お客さまが当該サービスの提供に付随したハードウェアやライセンスの購入について当社グループ
か らの購入を希望する場合に、ハードウェアやライセンスの販売等を行っております。
(2) 当社グループ各社の事業内容と位置付けは次のとおりであります。
当社グループにおいて、当社は東京、大阪、名古屋を拠点として情報システムソリューションサービスを行って
おります。
沖縄テクノス株式会社は、当社グループのソフトウェア開発、ニアショアの拠点としての役割を担うとともに、
情報システムソリューションサービスの提供も行っております。
Tecnos Global Company of America,Inc. は、米国における先進的なICT動向等をリサーチし、当社グループに報
告・情報提供を行っております。
Lirik,Incは米国サンノゼを拠点として、北米における情報システムソリューションサービスを行っております。
Lirik Infotech Private Limitedは、Lirik,Incのオフショア拠点（インド・デリー）としての役割を担っていま
す。
さらに、株式会社テクノスグローバルカンパニーは、国際拠点の司令塔として、これらグループ全体のソリュー
ションビジネスにおけるグローバル展開の推進と統括を行っております。
(3) 事業の特徴
① 豊富な導入実績と幅広いノウハウ
当社グループは、ＳＡＰジャパン株式会社のパートナーとしてＥＲＰパッケージ導入支援を開始して以来、こ
れまでに様々なプロジェクトに携わり、他社の資本系列に属さない独立系企業の立場で、様々な業種・業態のお
客さまの基幹業務システム導入・開発に貢献し、技術力、プロジェクトマネジメント力、コスト削減能力及び幅
広い業種・業務に精通したコンサルティング能力等を向上させてきました。当社グループでは、このように長年
培ってきた実績とノウハウをＳＡＰ導入テンプレート群Ｆａｃｔシリーズに集約し、各業界ごとに異なる業務プ
ロセスに応じた機能を実装することにより、業務Ｆｉｔ＆Ｇａｐの短期化、ユーザビリティの向上、業務プロセ
スの高度化といったメリットをお客様に提供しております。
また、当社グループは特定のＥＲＰパッケージに限定せず、お客さまの事業内容や規模等に由来する様々な要
望に応じて、複数のＥＲＰパッケージに対応しております。例えば、日本企業がグローバル展開として海外現地
法人を設立するにあたり、当該海外現地法人の規模が親会社と相違していることから、親会社で使用しているＥ
ＲＰパッケージとは異なるＥＲＰパッケージを導入する事例があり、そのような場合であっても、当社グループ
では複数のＥＲＰパッケージに対応し、現地の言語・通貨・会計・納税等だけでなく日本国内の商慣習にも配慮
したソリューションサービスを提供しております。
なお、お客さまがＩＴ投資で解決を期待する中期的経営課題や関心の高い新規テクノロジーに応えるソリュー
ションを提供するために、クラウド、インメモリ・データベース、モバイル等の先進技術への取り組みとして、
基盤技術のスキル・ノウハウの蓄積、新たなソリューションの創出に取り組んでおります。
② 収益性及び生産性を高めるための取組み
当社グループの収益性及び生産性を高めるための主な取組みは次のとおりです。
ａ．パートナー戦略
当社グループが展開する情報システムソリューションサービス事業においては、ＥＲＰパッケージベン
ダー・ＳＩｅｒ等が受注したシステム開発プロジェクトのパートナーとして当社グループが参画する場合や当
社グループが受注したシステム開発プロジェクトに他の事業者がパートナーとなって参画する場合があり、お
客さまに対する提案活動、企画・立案、分析・設計、開発・導入等の各段階において、これらのパートナー企
業と共にプロジェクトを遂行する強固な連携体制が重要となります。当社グループは、サービスの品質と生産
性を高めるために、パートナー企業数を増やすだけでなく、これまでに築いてきたパートナー企業との友好な
関係を維持・強化することに努めております。
ｂ．プロジェクト管理
当社グループは、ＥＲＰパッケージ導入支援において迅速な導入を実現すれば、コストの抑制に繋がると認
識しており、必要なノウハウ・スキルを適時投入するためのコンサルタントや技術者が保有するノウハウ・ス
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キルの可視化、作業工数を増加させないための開発プロセス品質向上・リスク管理等で、プロジェクト管理を
徹底しております。
ｃ．独自テンプレートによるソリューション
ＥＲＰパッケージは、様々な業種・業態のお客さまのニーズに応えるために、様々な業務を管理するための
標準的な機能を多数備えておりますが、実際の導入にあたっては、お客さまそれぞれの実態にあわせた調整が
必要となります。この調整作業が導入期間全体に大きく影響することから、業種・業態に応じて必要な機能の
みを提供するテンプレートを活用し、個別検討事項を削減することで、導入期間の短縮を実現しております。
ｄ．ニアショア・オフショア開発の拡大
当社グループでは、日本企業が情報システム開発等を重要情報と考えて国外での作業を回避する傾向にある
こと等が、オフショア開発を推進する上での問題点であると認識しており、それに対応しつつ、情報システム
開発コスト削減等のオフショア開発のメリットを享受するため、沖縄テクノス株式会社をアジアへ向けたオフ
ショア開発のハブ拠点として東京、関西との有機的な連携により、ソフトウェア開発における高品質・低コス
トの実現に努めております。
なお、中国を中心としたアジア諸国への交通・ＩＴインフラが整備されつつあることを受け、日本企業のア
ジア進出に伴う情報システムソリューションサービスの重要拠点とするべく、体制の充実を図っております。
③ 最重要資産である人材の成長を支援する育成体制
技術、サービス形態の進化が激しいＩＴ業界において、当社グループの事業展開上の核は人材であります。設
立以来、日本企業のグローバル展開を支援することを念頭におき、情報システムソリューションサービスの提供
に特化しつつ、複数のＥＲＰパッケージへの対応を実現するために人材の獲得及び教育・育成に継続的に力を入
れており、現在では、ＳＡＰジャパン株式会社による複数の認定を取得しているコンサルタントや世界標準とな
るグローバル言語として英語が堪能な社員を抱えております。その結果として、日本企業の海外展開、外資系企
業の日本法人への導入など、豊富な経験と知識で顧客のシステムのグローバル展開をサポートしております。
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［事業系統図］
※１ テンプレート（template）
ここでいう「テンプレート」は、当社がＥＲＰパッケージや他ソフトウェアの導入実績から得た、他社でも
必要と考えられる設定や追加機能をＥＲＰパッケージに適用した新たなパッケージを指す。新規導入時に、Ｅ
ＲＰパッケージと共にそれらの設定や機能を追加することで、導入期間の短縮化や低コスト化を図ることがで
きる。
当社では、食品製造業向けＳＡＰ ＥＲＰテンプレート「Fact-Food」、消費財製造業向けＳＡＰ ＥＲＰテン
プレート「Fact-CPG」などがある。
※２ インメモリ・データベース
すべてのデータをコンピュータのメインメモリ上に展開しながら動作するデータベースのこと。
※３ ＳＣＭ／ＣＲＭ
ＳＣＭはSupply Chain Managementの略。原材料や部品の調達から製造、流通、販売という一連の流れにおい
て、それに参加する部門・企業の間で情報を相互に共有・管理することによってプロセスの最適化を行うため
の手法、もしくはそのための情報システムのこと。
ＣＲＭは顧客関係管理のことでCustomer Relationship Managementの略。企業が顧客と長期的な関係を築
き、お互いの価値を向上させることを目指す総合的な経営手法、もしくはそれを実現するための情報システム
のこと。
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※４ ＥＰＭ
Enterprise Performance Management（企業業績管理）の略。企業が戦略に基づいて業績を管理し対策を打て
るようにするためのコンセプトやツールを指す。
※５ ＢＩ
Business Intelligenceの略。企業内外のデータを蓄積・分類し、検索・分析・加工して、ビジネス上の意思
決定に役立てるというコンセプトやツールを指す。データを蓄積する仕組みはＤＷＨ（Data Warehouse）と分
けて考えることが多い。
※６ ＥＡＩ
ＥＡＩは、Enterprise Application Integrationの略。複数のシステムを連携させて、データやプロセスを
統合すること。また、それを支援する技術やソフトウェアを指す。
※７ オムニチャネル
実店舗やインターネットなどの垣根を越えて、あらゆるチャネルで顧客とつながろうとする考え方。
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４【関係会社の状況】
議決権の
所有割合
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 又は被所 関係内容
(千円)
有割合
(％)
（連結子会社）
沖縄県
情報システムソリュー システム設計・開発の委託
沖縄テクノス株式会社 100,000 100
ションサービス 役員の兼任３名
那覇市
（連結子会社）
コンピュータシステムに関
株式会社テクノスグロー 東京都 情報システムソリュー するコンサルティングサー
100,000 100
バルカンパニー 新宿区 ションサービス ビス
役員の兼任２名
（連結子会社）
米国
カリフォ 米国における最新のICT技
Tecnos Global Company
USD 情報システムソリュー
ルニア州 100 術動向のリサーチほか
of Amereica,Inc. 4,500,000 ションサービス
サニー 役員の兼任１名
ベール市
（連結子会社）
米国
情報システムのコンサル
カリフォ USD
情報システムソリュー ティング・企画・設計・開
Lirik,Inc. ルニア州 370,390. 95
ションサービス 発等
ミルピタ 97
役員の兼任１名
ス市
（連結子会社）
インド
情報システムの設計・開発
Lirik Infotech Private
ハリヤー INR 情報システムソリュー
95 等
ナ州 500,000 ションサービス
Limited
役員の兼任１名
デリー市
(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報の名称を記載しております。
２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
３．前連結会計年度において持分法適用関連会社であったテクノスデータサイエンス・エンジニアリング株式会
社は、当連結会計年度において株式を売却したため、持分法適用範囲から除外しております。
４．特定子会社に該当する会社はありません。
５．前連結会計年度まで非連結子会社であったTecnos Global Company of America, Inc.について、重要性が増
したことに伴い、連結の範囲に含めております。また、株式取得によりLirik, Inc.を子会社化したことに
伴い、同社及び同社の子会社のLirik Infotech Private Limitedを連結の範囲に含めております。
５【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
情報システムソリューションサービス 305
全社（共通） 48
合計 353
(注) １．従業員は、就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出
向者を含む。）であります。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものであります
３．前連結会計年度に比べて従業員数が102名増加しております。主な理由は、2018年６月18日付で株式取得に
よりLirik, Inc.を子会社化したことに伴って、同社及び同社の子会社のLirik Infotech Private Limited
を連結の範囲に含めたことによるものであります。
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(2) 提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
233 35.2 8.8 5,348
(注) １．従業員は、就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社グループには労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針・経営戦略等
当社グループは「企業・人・データをつなぎ社会の発展に貢献する」をミッションとして、「LEAD THE
CONNECTED SOCIETY TO THE FUTURE」をビジョンとして事業を展開しております。
ＥＲＰ関連事業と、ビッグデータ・ＩｏＴ・ブロックチェーン等を活用したデジタルトランスフォーメーション
（ＤＸ）推進事業を柱に、日本、北米、インドのネットワークを活かしてグローバルにビジネスを推進し、お客様
やベンチャー企業とのサービスの「協創」を通じて企業価値を向上してまいります。
(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、企業価値を向上していく上で利益を確保することが最も重要であると考え、「営業利益」及び
「経常利益」を重要な指標と位置づけております。
(3) 経営環境
当社グループの主軸事業分野である情報通信産業は、加速度的に進化し、日々新たな対応が求められると同時
に、新たに創り出される市場に先行して対応することで、大きな成長が望める状況にあります。当社グループが主
力としておりますＥＲＰ、ビッグデータ、ＩｏＴなどにつきましても、緩やかな景気の回復基調を受けて、今後こ
れらに対する投資は増加していくものと思われます。
(4) 対処すべき課題
当社グループが継続的な成長と事業拡大を進めるにあたって以下の４点が経営課題であると認識しております。
① ＥＲＰビジネスへの質的転換と強化
近年のＥＲＰビジネスは業務のデジタル化への流れの中、お客さまの要求も変化しており、そこに向けての対
応が課題であると認識しております。当社グループは長年のＥＲＰビジネスのノウハウを結集し、導入方法論を
再確立し、導入プロセスの省力化を図ります。また、インメモリ・データベース上で稼働するＥＲＰをベースと
した独自テンプレートの投入や、クラウドサービスとの連携により、ＥＲＰ導入を、よりシンプルに実現するソ
リューション＆イノベーションビジネスの確立を目指し、売上拡大に努めてまいります。
② デジタルトランスフォーメーション(ＤＸ)推進事業への取り組み強化
ＡＩ、ＩｏＴ、ブロックチェーンといった新しい技術の普及とともに、それらを活用したイノベーション事業
創出を画策する企業が増えております。当社グループにおいてもＥＲＰ関連ビジネスで長年にわたって培ってき
た企業内の人とデータをつなぐ経験、ノウハウを活かしながら、デジタルトランスフォーメーションによって企
業と企業をデータでつなぎ、新たな価値をお客様と協創していけるよう、プラットフォーム型のビジネス推進に
投資を行ってまいります。
③ 協業先との関係強化
お客さまの経営課題を解決するためには、当社グループだけではなく協業先との密な連携により真に価値のあ
るソリューションを提供できると考えております。当社グループでは各分野で協業いただける重点パートナーを
定め、戦略立案段階から運用保守までのトータルな体制強化に努めていきます。また、当社グループとのシナ
ジー効果が期待できる協業企業、ベンチャー企業の発掘も継続的に実施しており、資本参加やＭ＆Ａも視野に入
れた提携も積極的に検討していく方針であります。
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④ 人材の確保と人材価値向上策の推進
業界全体の課題でもありますが、当社グループも人材確保とその育成を重要な課題であると認識しており、特
に、プロジェクト運営の軸となるプロジェクトマネージャの育成、成長戦略システムに必要なシステムデザイン
力とデータモデリング力を持ち合わせた技術者の育成が喫緊の課題となっております。
このような考え方のもと、当社グループでは人材育成体系の整備、人事評価体系の運営整備及びその他の人事
制度・施策の企画を骨格とした人材育成計画を策定し、また日本、北米、インドのグループ拠点間で積極的な人
材交流を図っていくことにより、技術力と人間力を兼ね備えた人材育成の強化を行っております。
２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性があると考えられる事項を以下に記載しております。なお、業績に影響を与える要因はこれらに限定されるもの
ではありません。
また、記載事項における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり
ます。
（1）事業環境の変化について
当社グループが属する情報サービス産業は、顧客企業の情報システム開発投資動向や競合他社との価格競争激化
の影響を受けております。当社グループは開発業務における沖縄テクノス株式会社の活用等によるコストの削減
や、サービス内容の高付加価値化で対処する方針ですが、今後、企業の情報システム開発投資動向や競合他社との
価格競争激化等による事業環境の変化が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可
能性があります。
（2）特定ＥＲＰ製品への依存について
当社は、1996年９月にＳＡＰジャパン株式会社とパートナー契約（「Ｒ／３ ソフトウェア導入に関する協業契
約」）を締結して以来、同社のパートナー企業としてＳＡＰ ＥＲＰ導入支援に注力しておりますが、その結果と
して、当社におけるＳＡＰ ＥＲＰ関連の売上に占める割合は2019年３月期で約75％になっております。従って、
同社並びに同社製品の市場における訴求力が大きく低下した場合等には、当社グループの財政状態及び経営成績に
影響を及ぼす可能性があります。
（3）開発工数の増加について
情報システムの開発過程において、開発工数が当初の予定より大幅に増加するリスクがあります。当社グループ
は、徹底した工数計画、工数管理及び品質管理を行っておりますが、開発中に顧客の要求する仕様が大幅に変更さ
れたり、予期し得ない不具合が発生したりした場合等には、開発工数が大幅に増加し、採算が悪化する等、当社グ
ループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（4）不具合発生等について
当社グループがソフトウエア開発を受託した場合、通常、顧客に対して開発したソフトウエアについて瑕疵担保
責任を負います。当社グループは品質管理を徹底しておりますが、予期せぬ不具合等が発生した場合には、無償修
補を行う必要があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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（5）情報管理について
当社グループの事業では、顧客が保有する個人情報や顧客の秘密情報を知り得る場合があり、知り得た情報が漏
洩するリスクがあります。当社グループは、ISO27001/ISMSの認証を受けるとともに、情報セキュリティ委員会の設
置・運営により情報管理の徹底を図っておりますが、通信障害や人為的ミス等により知り得た情報が漏洩した場合
には、顧客からの損害賠償請求や信用の失墜等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能
性があります。
（6）人材の確保・育成について
当社グループの事業運営にあたっては、人材の確保・育成が重要な課題であると認識しております。当社グルー
プでは、採用活動に注力し、人材の確保に努めるとともに、入社後は各階層において教育を充実させ、当社グルー
プの全ての人材を、複数の技術や多言語等に対応できグローバルに活躍できる人材へとマルチタレント化させるこ
とを目指しております。しかしながら、人材を適時確保できない場合や人材が大量に社外へ流出してしまった場
合、あるいは人材の育成が当社グループの計画どおりに進捗しない場合には、当社グループの財政状態及び経営成
績に影響を及ぼす可能性があります。
（7）パートナー企業（外注先）について
当社グループは業務を遂行する際、開発の効率的な遂行や固定費の削減等のメリットを享受するためにパート
ナー企業（外注先）の支援を受けております。今後も安定的に事業を拡大するためにパートナー企業（外注先）と
の関係を強化・維持する方針であり、200社以上のパートナー企業（外注先）と安定的な取引を行っておりますが、
万が一適切な時期に適切なパートナー企業（外注先）からの支援を受けられない場合等には、当社グループの財政
状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（8）技術革新への対応について
当社グループの属する情報サービス業界における技術革新は凄まじく、市場及び顧客ニーズも急激に変化すると
ともに多様化しております。このような変化を的確に把握し、それらに対応したサービスや技術を提供できない場
合等には、競争力が低下するなど当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（9）海外事業に関するリスク
当社グループは米国、インドなどの国・地域において事業展開を行っております。これら地域での事業活動に
は、次のようなリスクがあり、これらの事象が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響
を及ぼす可能性があります。
① 予期しえない法律・規制・不利な影響を及ぼす租税制度の変更
② 社会的共通資本(インフラ)が未整備なことによる当社グループの活動への悪影響
③ 不利な政治的要因の発生
④ テロ、戦争、伝染病などによる社会的混乱
⑤ 予期しえない労働環境の急激な変化
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度
の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年
度との比較・分析を行っております。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以
下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、深刻化する人手不足を背景とした効率化への投資増加や堅調な企業業
績が景気の緩やかな回復基調を下支えしたものの、米中間の貿易摩擦の長期化、中国経済の減退、欧州の政治情
勢混乱など、世界情勢の懸念点も多く、先行き不透明な状況が続いております。
一方、当社グループが属する情報サービス業界におきましては、企業収支の改善を背景に主力事業であるＥＲ
Ｐ市場をはじめ、ビッグデータ・ＩｏＴ・ＡＩ等の利用拡大や、セキュリティ対応等を中心に、ＩＴ投資は堅調
に推移しております。
このような状況の中、当社グループはＥＲＰ関連事業と、ビッグデータ・ＩｏＴ・ブロックチェーン等の活用
を含めたデジタルトランスフォーメーション(ＤＸ)推進事業を柱に、グローバルへのビジネス展開を推進してお
ります。
なお、2018年６月には今後のグローバルビジネスの拡大を踏まえ、当社の米国子会社であるTecnos Global
Company of America, Inc.を通じ、米国のクラウドインテグレーターであるLirik, Inc.の株式を取得（出資比率
95%）いたしました。
また、2018年12月には持分法適用関連会社であるテクノスデータサイエンス・エンジニアリング株式会社の新
規上場に伴い、普通株式の一部を売却いたしました。売却に伴い、テクノスデータサイエンス・エンジニアリン
グ株式会社は持分法適用範囲から除外しております。
以上の結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高6,975,144千円（前年同期比28.6%増）、営業利益
782,597千円（同5.4%増）、経常利益848,568千円（同8.6%増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,411,537千円
（同236.4%増）となりました。
業務区分別の業績は次のとおりであります。
（基幹システムおよび周辺ソリューション）
製造業、小売業向けのＥＲＰシステム導入支援業務を中心に、売上高は6,918,124千円（前年同期比30.0％
増）となりました。
（その他）
ツール・ライセンスの販売等により、売上高は57,019千円（前年同期比43.7％減）となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額
41,002千円を含めた結果、280,074千円増加し1,765,167千円（前連結会計年度1,485,093千円）となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が2,034,422千円（前連結会計年度680,130千
円）と前年同期と比べ1,354,292千円の増益となりましたが、売上債権やたな卸資産の増加、法人税等の支払い等
により、△322,351千円（前連結会計年度1,047,607千円）と前年同期と比べ支出が1,369,958千円の増加となりま
した。
投資活動によるキャッシュ・フローは、関係会社株式の売却による収入、及び連結の範囲の変更を伴う子会社
株式の取得による支出等により、935,404千円（前連結会計年度△175,033千円）と前年同期と比べ収入が
1,110,438千円の増加となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出の減少等により、△374,239千円（前連結会
計年度△621,604千円）と前年同期と比べ支出が247,365千円の減少となりました。
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③生産、受注及び販売の状況
a. 生産実績
当社グループは、システムの提案・構築・保守等に係るサービスの提供を行っており、業務の性格上、生産
実績という区分は適当でないため記載しておりません。
b. 受注状況
当連結会計年度の受注状況を業務区分ごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2018年４月１日
業務区分 至 2019年３月31日）
受注高（千円） 前年同期比(％) 受注残高（千円） 前年同期比(％)
基幹システムおよび周辺ソリュー
+51.2 +118.9
7,802,092 1,627,704
ション
139,275
その他 +60.9 109,497 +302.0
+51.4
合計 7,941,368 1,737,201 +125.3
(注) １．金額は、販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。
２．当連結会計年度における受注状況の著しい変動の要因は、「(1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおり
であります。
c. 販売実績
当連結会計年度の販売実績を業務区分ごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2018年４月１日
業務区分 至 2019年３月31日）
販売高（千円） 前年同期比(％)
基幹システムおよび周辺ソリュー
6,918,124 +30.0
ション
57,019 △43.7
その他
6,975,144 +28.6
合計
(注) １．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
相手先 至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）
1,420,283 20.4
SAPジャパン株式会社 191,717 3.5
1,152,053 16.5
NTN株式会社 172,125 3.2
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されてお
ります。この連結財務諸表の作成に当たって採用した会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連
結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しているとおりであります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績の分析
（売上高）
当連結会計年度の売上高は、新規顧客への積極的な営業活動や既存顧客の深耕により、前連結会計年度比
28.6％増の6,975,144千円となりました。
（売上総利益）
当連結会計年度における売上原価は、外注費の増加等により、前連結会計年度比41.1％増の5,203,638千円と
なりました。
この結果、当連結会計年度の売上総利益は、前連結会計年度比2.0％増の1,771,505千円となりました。
（営業利益）
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、前連結会計年度比0.4％減の988,907千円となりました。
この結果、当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度比5.4％増の782,597千円となりました。
（経常利益）
当連結会計年度における営業外収益は、持分法による投資利益の増加等により、前連結会計年度比67.5％増
の67,337千円となりました。
また営業外費用は、支払手数料の減少、支払利息の増加等により前連結会計年度比2.7％減の1,366千円とな
りました。
この結果、当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度比8.6％増の848,568千円となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度における特別利益は、関係会社株式売却益により、前連結会計年度に比べ1,164,687千円増加
し1,185,854千円となりました。
非支配株主に帰属する当期純利益は△37千円となり、この結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当
期純利益は、前連結会計年度比236.4％増の1,411,537千円となりました。
b. 財政状態の分析
（資産）
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ3,194,321千円増加し7,383,582千円となり
ました。
流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ1,317,412千円増加し4,235,963千円となりました。これは主に
現金及び預金が280,074千円、売掛金が449,247千円、仕掛品が572,135千円増加したこと等によるものでありま
す。
固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ1,876,908千円増加し3,147,619千円となりました。これは主に
投資有価証券が1,915,177千円増加し、関係会社株式が368,660千円減少したこと等によるものであります。
（負債）
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末と比べ1,079,315千円増加し2,042,634千円となり
ました。
流動負債の残高は、前連結会計年度末と比べ529,748千円増加し1,454,286千円となりました。これは主に買
掛金が126,959千円、未払法人税等が374,860千円増加したこと等によるものであります。
固定負債の残高は、前連結会計年度末と比べ549,567千円増加し588,347千円となりました。これは主に繰延
税金負債が539,933千円増加したこと等によるものであります。
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（純資産）
当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ2,115,005千円増加し5,340,948千円と
なりました。これは主に利益剰余金が847,618千円、その他有価証券評価差額金が1,263,940千円増加したこと
等 によるものであります。
c. キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状
況」にある記載のとおりであります。
③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、事業の運営に必要な資金の源泉と流動性を確保することを基本方針としております。
当社グループの運転資金需要のうち、主なものは外注費等の製造原価のほか、販売費及び一般管理費等の営業
費用であります。
当社グループの運転資金については、営業キャッシュ・フロー及び自己資金のほか、金融機関からの短期借入
金による調達を行っております。
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４【経営上の重要な契約等】
（1）情報システムソリューションサービスに関する契約
契約会社名 相手方の名称 国名 契約内容 契約締結日
株式会社テクノス ＳＡＰジャパン株式会社 日本 "ＳＡＰパートナーサービス（サー 2009年１月１日
ジャパン（当社） ビスパートナー）"に関する協力契
(1年毎の自動更新)
約
ＳＡＰジャパン株式会社が所有
するＳＡＰ「ソフトウェア」に関
連するサービスの国内における非
独占的かつ譲渡不能な販売権及び
商標使用権等の取得等。
東洋ビジネスエンジニア 日本 ＭＣＦｒａｍｅビジネスパート 2005年３月１日
リング株式会社 ナー契約
(1年毎の自動更新)
東洋ビジネスエンジニアリング
株式会社が開発した販売・生産・
物流統合パッケージシステムの非
独占的販売権、商標使用権及び非
独占的使用権等の取得等。
インフォアジャパン株式 日本 サービスパートナー契約 2009年４月24日
会社 インフォアジャパン株式会社が
(1年毎の自動更新)
所有する「ＩＮＦＯＲ製品」の国
内における非独占的、個人的かつ
譲渡不能な販売権等の取得等。
日本オラクル株式会社 日本 オラクル・パートナー契約 2012年４月23日
日本オラクル株式会社のソフト
(1年毎に更新)
ウェア及びサービスの国内におけ
る頒布、使用権許諾の取得等。
TABLEAU SOFTWARE ,INC. 米国 販売代理店契約 2014年６月20日
TABLEAU社が所有する製品の国内 (1年毎の自動更新)
における販売権の取得等。
５【研究開発活動】
当社では、ＥＲＰビジネスとＡＩ、ＩｏＴを含むビッグデータビジネスを包括したデジタルトランスフォーメー
ション（ＤＸ）の推進としてプラットフォームビジネスへの研究開発活動を進めることにしました。ＥＲＰのデータ
とＩｏＴ、ブロックチェーンにより収集したデータを連携しサプライチェーンの効率化を実現し、蓄積されたビッグ
データをＡＩにより解析し、ビジネス変革の促進を実現するものです。
当連結会計年度においては、プラットフォームビジネスの第一歩として「ＢｔｏＢ注文決済サービス」のシステム
開発に取り組みました。
以上の結果、当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は 8,564 千円となりました。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資額は 38,121 千円で、建物附属設備16,571千円、建設仮勘定14,905千円、ソフトウ
エア4,720千円等であります。これは主に事業所の拡張に関する設備投資及びオープンテキスト社のライセンス購入に
よるものであります。なお、重要な設備の除却、売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
2019年３月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 従業員数
工具、器
業務区分 設備の内容
建物附属
(所在地) (人)
具
その他 合計
設備
及び備品
情報システム
本社及び 本社設備
ソリューショ
ソリューションセンター東日本 及び開発 46,045 7,942 46,128 100,117 169
ンサービス、
(東京都新宿区) 設備
その他
情報システム
開発設備
ソリューションセンター関西 ソリューショ
及び支店 6,065 165 ― 6,230 48
(大阪市北区) ンサービス、
設備
その他
情報システム
開発設備
ソリューションセンター中部 ソリューショ
及び支店 1,253 126 ― 1,380 16
(名古屋市中区) ンサービス、
設備
その他
(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．「その他」にはソフトウエアを含めております。
３．事務所はすべて賃借しており、年間賃借料は140,526千円です。
(2) 国内子会社
2019年３月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 従業員数
工具、器
会社名 事業種類 設備の内容
建物附属
(所在地) (人)
具 その他 合計
設備
及び備品
本社
沖縄テクノス
その他 本社設備 460 282 ― 742 ▶
(那覇市銘苅)
株式会社
情報システム
開発センター
ソリューショ 開発設備 889 549 ― 1,439 29
(うるま市字洲崎)
ンサービス
情報システム
東京支店 ソリューショ
支店設備 ― ― ― ― 1
(東京都新宿区) ンサービス、
その他
(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．事務所はすべて賃借しており、沖縄テクノス株式会社の年間賃借料は6,007千円です。
３．株式会社テクノスグローバルカンパニーは、設備を保有しておりません。
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(3) 在外子会社
2019年３月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 従業員数
会社名 事業種類 設備の内容 工具、器
建物附属
(所在地) (人)
具 その他 合計
設備
及び備品
本社 情報システム
Tecnos Global
(米国カリフォル ソリューショ
Company of
本社設備 ― 4,575 ― 4,575 ―
ニア州サニーベー ンサービス、
America, Inc.
ル市) その他
本社
情報システム
(米国カリフォル
Lirik, Inc.
ソリューショ 本社設備 ― 356 ― 356 9
ニア州ミルピタ
ンサービス
ス市)
Lirik
情報システム
本社
本社設備
Infotech
ソリューショ
及び開発 ― 1,908 1,082 2,990 77
(インドハリヤー
ンサービス、
Private
設備
ナ州デリー市)
その他
Limited
(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．「その他」にはソフトウエアを含めております。
３【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 67,200,000
計 67,200,000
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年３月31日) (2019年６月27日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、株主
として権利内容に何ら限定の
東京証券取引所 ない当社における標準となる
普通株式 20,400,000 20,400,000
株式であります。
(市場第一部)
なお、単元株式は100株であ
ります。
計 20,400,000 20,400,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2016年８月10日
取締役 ３
付与対象者の区分及び人数(名)
執行役員 ４
新株予約権の数(個) ※ 38(注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び
普通株式 7,600(注)１、７
数(株) ※
新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新
株予約権を行使することにより交付を受ける株式１株あた
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※
りの払込金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額
とする。(注)２
新株予約権の行使期間 ※ 2016年９月３日～2046年９月２日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 発行価格 915(注)３、７
株式の発行価格及び資本組入額(円) ※ 資本組入額 458(注)４、７
新株予約権の行使の条件 ※ (注)５
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議によ
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
る承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
(注)６
交付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2019年５月31
日）現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、200株であります。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下
同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとします。ただし、かかる調整は、本
新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調
整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの
場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるもの
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とします。
２．新株予約権の行使時の払込金額は、本新株予約権の割当日においてブラック・ショールズ・モデルにより算
定しております。なお、当社は、新株予約権の割当てを受ける者に対し、本新株予約権の払込金額の総額に
相当する金銭報酬を支給することとし、この報酬請求権と、本新株予約権の払込金額の払込債務とを相殺す
るものとします。
３．新株予約権の発行価格は、割当日における新株予約権の公正価額（１株当たり914円）と新株予約権の行使
時の払込価額（１株当たり１円）を合算しております。
４．増加する資本金及び資本準備金に関する事項
①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたとき
は、その端数を切り上げるものとする。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等
増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
５．新株予約権の行使の条件
①新株予約権者は、上記の行使期間内において、当社取締役についてはその地位を喪失した日の翌日から10
日を経過する日、執行役員についてはその地位及び従業員としての地位を喪失した日の翌日から10日を経
過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。
②新株予約権者は、上記①の規定にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約または当社が完全子会社と
なる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取
締役会決議）がなされた場合は、当該承認日の翌日から30日間に限り、新株予約権を行使できるものとす
る。
③新株予約権者が死亡した場合は、その者の相続人は、当該被相続人が死亡した日の翌日から６ヶ月を経過
する日までの間において、一括してのみ本新株予約権を行使することができるものとする。
④本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとな
るときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
６．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新
株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社
（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。た
だし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設分割契約、吸収
分割契約、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案の上、上記(注)１に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のう
え、上記(注)３で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記(注)６．(3)に従っ
て決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれ
か遅い日から上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の末日までとする。
(6) 新株予約権の行使による株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第
１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じ
たときは、その端数を切り上げるものとする。
新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記記載の資本金
等増加限度額から、上記に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
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(8) その他新株予約権の行使の条件
上記(注)５に準じて決定する。
(9) 新株予約権の取得事由及び条件
当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分裂についての分割契約もしくは分割計
画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主
総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める
日の到来をもって、新株予約権の全部を無償で取得することができる。
新株予約権者が権利行使をする前に、上記(注)５に定める規定により新株予約権の行使ができなく
なった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
(10) その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
７．2016年11月14日開催の取締役会決議により、2016年12月17日付で１株を２株に株式分割しております。「新
株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
発行価格及び資本組入額」は、当該株式分割後の数及び金額に調整しております。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2016年５月１日
5,100,000 10,200,000 ― 562,520 ― 212,520
（注）１
2016年12月17日
10,200,000 20,400,000 ― 562,520 ― 212,520
（注）２
(注) １．2016年３月25日開催の取締役会決議により、2016年４月30日現在の株主に対し、2016年５月１日付で普通株
式１株につき２株の株式分割を行っております。
２．2016年11月14日開催の取締役会決議により、2016年12月16日現在の株主に対し、2016年12月17日付で普通株
式１株につき２株の株式分割を行っております。
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(5) 【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 外国法人等 株式の状
政府及び地 金融商品
金融機関 その他の法人 個人その他 計
況（株）
方公共団体 取引業者
個人以外 個人
株主数（人）
― 19 37 41 44 10 8,484 8,635 ―
所有株式数
― 34,789 7,366 13,021 5,143 209 143,294 203,822 17,800
（単元）
所有株式数の
― 17.1 3.6 6.4 2.5 0.1 70.3 100.0 ―
割合（％）
(注) 自己株式680,200株は、「個人その他」に6,802単元含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(百株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
德平 正憲 東京都小金井市 25,680 13.02
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１丁目８番11号 15,194 7.70
銀行株式会社（信託口）
株式会社ＮＳ 東京都武蔵野市吉祥寺南町４丁目 9,120 4.62
山口 幸平 神奈川県川崎市高津区 7,200 3.65
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号 6,988 3.54
株式会社（信託口）
テクノスジャパン従業員持株会 東京都新宿区西新宿３丁目20番２号 3,400 1.72
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１丁目８番11号 3,309 1.67
銀行株式会社（信託口５）
東洋ビジネスエンジニアリング
東京都千代田区大手町１丁目８－１号 3,087 1.56
株式会社
三菱ＵＦＪモルガン・スタン
東京都千代田区丸の内２丁目５－２ 2,595 1.31
レー証券株式会社
千葉 孝紀 東京都江戸川区 2,520 1.27
計 ― 79,093 40.10
(注) 2019年２月６日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、三井住友トラスト・アセットマネジメン
ト株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が2019年１月31日現在で以下の株式
を所有している旨が記載されているものの、当社として2019年３月31日時点における実質所有株式数の確認が
できませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (％)
三井住友トラスト・ア
セットマネジメント株式 東京都港区芝公園１丁目１番１号 344,900 1.69
会社
日興アセットマネジメン
東京都港区赤坂９丁目７番１号 1,548,300 7.59
ト株式会社
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(7) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） ― ―
680,200
普通株式
完全議決権株式（その他） 197,020 ―
19,702,000
普通株式 一単元（100株）未満
単元未満株式 ―
17,800 の株式
発行済株式総数 20,400,000 ― ―
総株主の議決権 ― 197,020 ―
②【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
（株） （株） （株）
の割合(％)
東京都新宿区西新宿三丁目
株式会社テクノス
20番２号 東京オペラシ 680,200 ― 680,200 3.3
ジャパン
ティタワー14階
計 ― 680,200 ― 680,200 3.3
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
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(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他（新株予約権の権利行使） 1,000 852 ― ―
680,200
保有自己株式数 680,200 ― ―
３【配当政策】
当社は、株主の皆様に対し会社の業績に応じた適正な利益還元に加え、経営基盤の強化と将来の事業展開に備える
ため内部留保の充実を図ることが重要であると考えております。この方針に従い、剰余金の配当は連結業績や財務状
況、配当性向等を総合的に勘案のうえ決定しており、具体的には連結経常利益を基準に実効税率を加味した「みなし
配当原資」（みなし純利益）に対し35％以上を目安に配当として還元していく方針であります。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としておりますが、当社は会社法第454条第５項に定める
中間配当制度を採用しており、配当の決定機関は期末配当、中間配当ともに取締役会である旨を定款に定めておりま
す。
内部留保資金の使途につきましては、注力分野への投資、技術者拡充の採用活動、技術高度化のための教育活動、
今後の事業基盤の強化等の資金需要に充てることといたします。
当期の期末配当につきましては、2019年５月15日開催の取締役会において１株につき16円（うち創業25周年記念及
び関連会社上場による記念配当4円含む）とさせて頂くことを決議いたしました。
なお、当事業年度の剰余金の配当は次のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額（千円） １株当たり配当額（円）
2019年５月15日 取締役会 315,516 16
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「お客さま満足向上」「プロ集団としての成長」「グローバル展開」を創業の精神とし、2019年4月に
創立25周年に向けたグループミッションとして「企業・人・データをつなぎ 社会の発展に貢献する」、グループ
ビジョンとして「LEAD THE CONNECTED SOCIETY TO THE FUTURE」を定めました。
当社では、昨今の経営環境の急速な変化やコンプライアンスの重要性が増大する中、経営理念とグループビ
ジョンを常に意識し、企業価値を最大化するためにコーポレート・カバナンスの主題を「経営の効率化」及び
「監督機能の強化」とし、コーポレート・ガバナンスの強化を経営上の最重要課題の一つと捉えて取り組んでお
ります。また、今後も環境の変化に対応しつつ企業価値の最大化に資するため、コーポレート・ガバナンスの充
実に臨んでいく所存であります。
② 企業統治の体制
（企業統治の体制の概要及びその体制を採用する理由）
当社は、企業経営及び会計等の専門的見地を有する社外監査役及び常勤監査役が、内部監査室と連携して監査
を行うことにより、業務の適正を確保していると考えているため、監査役会設置会社を採用しております。
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ａ．取締役会
当社では、取締役会規程を定め、定例取締役会については毎月１回開催しており、必要に応じて臨時取締役
会も開催しております。取締役全員が構成員であり、取締役会規程に定める決議事項の審議及び決議並びに重
要な報告を行っており、監査役も毎回出席しております。
ｂ．執行役員
当社は執行役員制度を導入しております。取締役会を経営の基本的な方針と戦略の決定及び業務執行の監督
機関と位置づけ、執行役員は取締役会が決定した基本方針に従って業務執行にあたっております。執行役員は
10名で構成され、任期は１年であります。
ｃ．経営会議
当社の取締役・常勤監査役・執行役員、部門長等で構成される協議機関で、定期的に開催しております。会
議では、各部門の現況の報告及び課題とその対応策の検討並びに情報交換、意見交換等を行っております。
ｄ．監査役会
当社の監査役会は３名（うち、社外監査役２名）で構成されており、うち１名の常勤監査役を選任しており
ます。内部監査室、会計監査人とは相互に情報を共有して連携を図っております。
ｅ．内部監査室
内部監査は、代表取締役直轄の内部監査室が実施しており、人員は２名です。内部監査室は当社各部門及び
子会社の業務遂行状況を監査しており、内部監査の結果につきましては、代表取締役に報告するとともに、改
善指示、フォローアップを徹底し、コーポレート・ガバナンスの充実を図っております。
③ 企業統治に関するその他の事項
＜内部統制の整備状況＞
当社の内部統制システムにつきましては、2015年５月14日開催の取締役会において、以下のとおり内部統制シ
ステム構築の基本方針の変更を決議し、整備しております。
ａ．当社及び当社子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・当社及び当社子会社の取締役及び使用人が、業務を遂行するにあたり遵守すべき基本的事項を企業行動規
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範（グループ共通規程）として当社が定め、周知徹底する。
・当社及び当社子会社は、内部通報規程（グループ共通規程）に基づく内部通報制度を設け、法令遵守上疑
義のある行為等を発見した場合に直接通報する手段を確保し、不正行為等の早期発見と是正を図る。
・当社は、内部監査部門として、業務執行部門から独立した内部監査室を代表取締役直轄組織として設置
し、代表取締役の指示に基づき、定期的に当社各部門及び当社子会社の業務執行及びコンプライアンスの
状況等の確認、内部統制システムの適正性、効率性の検証を行うものとする。また、その結果は代表取締
役及び監査役に報告され、内部統制システムの継続的な見直しに活用される。
・当社及び当社子会社は、当社が設置したリスク・コンプライアンス委員会によって、コンプライアンス体
制の構築・強化を図る。
ｂ．当社及び当社子会社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・当社は、取締役会規程、稟議規程等に基づき取締役の職務執行に係る議事録等の文書その他の情報は、法
令及び社内規程に基づき、適切に保存、管理する。
・当社及び当社子会社の取締役及び監査役は、これらの文書を必要に応じ閲覧できる。
ｃ．当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・当社は、リスク管理規程（グループ共通規程）を制定するとともにリスク・コンプライアンス委員会を設
置し、当社及び当社子会社のリスクを一元的に把握、管理することとし、リスク発生を未然に防止し、リ
スク発生時の対処を行う体制を構築・強化する。
ｄ．当社及び当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・当社は、毎月１回、定例の取締役会を開催するほか、必要に応じて随時に開催し、重要事項の審議及び決
定を行う。
・執行役員制度を採用し、取締役会で選任された執行役員は取締役会が決定した基本方針に従って業務を執
行する。
ｅ．当社及び当社子会社から成る企業集団（以下、当社グループという）における業務の適正を確保するための
体制
イ．当社子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
・当社は、当社が定める関係会社管理規程に基づき子会社の経営内容を的確に把握するため、必要に応じて
関係資料等の提出を求める。
・当社は、子会社の営業成績、財務状況及びその他重要な情報について月１回開催される当社取締役会で報
告することを求める。
ロ．当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・当社は、リスク管理規程（グループ共通規程）に基づき当社子会社にリスク管理を実施することを求める
とともに、グループ全体のリスクを網羅的・統括的に管理する。
・当社は、当社子会社を含めたリスク管理を担当する機関としてリスク・コンプライアンス委員会を設置
し、グループ全体のリスク管理とその推進にかかわる課題・対応策を審議する。
ハ．当社子会社の取締役等の職務の遂行が効率的に行われることを確保するための体制
・当社は、当社子会社の独立性を尊重しつつ、毎月1回、定例の取締役会を開催させるほか、必要に応じて随
時に開催させ、重要事項の審議及び決定をさせる。
ニ．当社子会社の取締役等及び使用人の職務の遂行が法令及び定款に適合するための体制
・当社は、当社子会社にその役員及び使用人が、企業行動規範(グループ共通規程)に基づく業務遂行及び個
人として遵守すべき行動を実行し、社会から信頼される企業となる体制を構築させる。
・当社は、当社子会社に、その役員及び使用人等の組織的又は個人的な法令違反行為、不正行為（以下「不
正行為等」という）に関する相談又は通報のためのホットラインの運用を義務付け、不正行為等の早期発
見と是正を図る体制を構築させる。
・当社の監査役及び内部監査部門は、当社子会社の業務の適正性について調査する。
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ｆ．監査役がその職務を補助すべき使用人（補助使用人）を置くことを求めた場合における当該使用人に関する
事項
・監査役が補助使用人を置くことを求めた場合には、監査役と取締役が協議の上、使用人を置く。当該使用
人は他部署の使用人を兼務せず、もっぱら監査役の指揮命令に従わなければならない。
ｇ．監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項
・補助使用人の職務については取締役からの独立性を確保し、人事考課、異動等については監査役の同意を
得た上で決定する。
ｈ．監査役の職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
・当社は、監査役の職務を補助すべき使用人に関し、監査役の指揮命令に従う旨を当社の役員及び使用人に
周知徹底する。
ｉ．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
・監査役は、取締役会に出席するほか、必要と認める重要な会議に出席し、取締役及び使用人の職務の執行
状況について報告を求めることができ、当社子会社に対しては定期的に報告を求めることができる。
・当社グループの取締役、使用人及び当社子会社の監査役は、内部通報制度を利用し監査役へ報告すること
ができ、監査役は必要に応じて当社グループの取締役、使用人及び当社子会社の監査役に対し報告を求め
ることができる。
ｊ．前項の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
・当社は、報告を行った通報者に対し、内部通報規程(グループ共通規程)に基づき当該報告をしたことを理
由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループに周知徹底する。
ｋ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・監査役は、代表取締役及びその他の取締役との間で適宜に意見交換会を実施する。
・監査役は、内部監査結果及び指摘・提言事項等についての協議及び意見交換をするなど常に連携を図る。
・監査役及び内部監査部門は、会計監査人と意見交換の場を持ち相互の連携を図る。
ｌ．監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の前払又は償還の手続その他の処理に係る方針に関する事
項
・監査役が、その職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還等の請求をしたときは、当該監査役の職
務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。
ｍ．財務報告の信頼性を確保するための体制
・金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制報告制度に適切に対応するため、財務報告に係る内部統
制システムの構築を行い、その仕組みが適正に機能することを継続的に評価し、不備があれば適宜是正
し、適切な運用に努めることにより、財務報告の信頼性を確保する。
ｎ．反社会的勢力の排除に向けた体制
・市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関係を持たず、不当な要求には一切応じな
いことを基本方針とする。
・企業行動規範に「反社会的勢力との関係の排除方針」を規定し、周知するとともに、反社会的勢力の対応
部署を定め、反社会的勢力に対して組織的に毅然とした姿勢で対応する体制を整備する。
＜リスク管理体制の整備状況＞
当社は、「リスク管理規程」を制定するとともに、「リスク・コンプライアンス委員会」を設置し全社のリス
ク管理を行っております。
＜当社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況＞
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保する
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ための体制の運用状況は以下のとおりであります。
ａ．内部統制システム全般
当社子会社の内部統制システム全般の整備・運用状況を当社の内部監査室がモニタリングし、改善を進めて
おります。
ｂ．リスク・コンプライアンス管理体制
当社は、当社子会社の使用人に対し、その階層に応じて必要なコンプライアンスについて、社内研修での教
育及び会議体での説明を実施し、法令及び定款を遵守するための取組みを継続的に行うとともに内部通報規定
により相談・通報体制を設けることでコンプライアンスの実効性向上に努めております。
また、当社子会社から報告されたリスクのレビューを実施し、全社的な情報共有に努め、当該リスクについ
ては適正に管理、対応されております。
c．内部監査
内部監査室が作成した内部監査計画に基づき、当社子会社の内部監査を実施しました。
＜取締役の定数＞
当社の取締役は８名以内とする旨を定款で定めております。
＜取締役の選任決議要件＞
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款に
定めております。
＜取締役及び監査役の責任免除＞
当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法426条第１項の規定に
より、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）の損
害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。
＜責任限定契約の内容＞
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任
を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償額の限度額は法令が定める額としております。
なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行につ
いて、善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
＜株主総会の特別決議要件＞
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使できる株主の議決権の
３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもってこれを行う旨を定款に定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目
的とするためであります。
＜剰余金の配当の決定機関＞
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令等に別段の定めがある場合を除
いて、株主総会の決議によらず、取締役会決議により定める旨を定款に定めております。
また、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨を定款に定
めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 8 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1999年４月 当社入社
2013年４月 当社東日本ソリューションセン
ター長 SCMグループ長
2014年10月 当社執行役員 東日本ソリュー
ションセンター長
2016年４月 当社執行役員 西日本ソリュー
ションセンター長
代表取締役
吉岡 隆 1976年11月16日 2016年６月 当社執行役員常務 (注)２ 11,800
執行役員社長
2016年11月 当社ソリューションセンター長
2017年４月 当社執行役員社長（現任）
2017年６月 当社代表取締役（現任）
2018年６月 沖縄テクノス株式会社 取締役
（現任）
株式会社テクノスグローバルカン
パニー 取締役（現任）
1996年11月 当社入社
2011年10月 当社東京ソリューションセンター
製造ソリューショングループ長
2013年４月 当社執行役員 東京ソリューショ
ンセンター副センター長
2013年６月 沖縄テクノス株式会社 取締役
2013年10月 テクノスデータサイエンス・マー
ケティング株式会社（現、テクノ
スデータサイエンス・エンジニア
取締役
ソリューションセンター グ
リング株式会社）専務取締役
ルーバル推進本部、ＤＸ推進
2014年４月 当社執行役員社長 最高執行責任
本部管掌
株式会社テクノスグローバル
者（COO）
カンパニー 代表取締役
山下 誠 1972年２月10日 (注)２ 126,400
2014年６月 当社取締役 執行役員社長
Tecnos Global Company of
America,Inc. CEO
2017年２月 株式会社テクノスグローバルカン
Lirik,Inc. CEO
パニー 代表取締役（現任）
Lirik Infotech Private
Limited CEO
2017年11月 Tecnos Global Company of
America,Inc. CEO（現任）
2018年６月 当社取締役（現任）
Lirik,Inc. CEO（現任）
Lirik Infotech Private Limited
CEO（現任）
2019年４月 当社ソリューションセンター グ
ルーバル推進本部、ＤＸ推進本部
管掌（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1987年４月 ハリマセラミック株式会社（現、
黒崎播磨株式会社）入社
2001年４月 ハリマシステムクリエイト株式会
社（現、株式会社サイプレス・ソ
リューションズ）転籍
2007年11月 神戸テクノス株式会社（現、当
社）入社
2009年４月 当社転籍 管理本部経理グループ
長
2010年４月 当社経営企画室長
2012年６月 当社執行役員
取締役
小林 希与志 1964年８月11日 (注)２ 24,000
管理本部管掌
2013年４月 当社管理統括長兼経営企画室長
2014年１月 当社管理グループ長
2014年６月 当社取締役(現任)
2015年４月 当社管理部門管掌
2016年６月 沖縄テクノス株式会社 取締役
（現任）
2017年２月 株式会社テクノスグローバルカン
パニー 取締役（現任）
2017年４月 当社管理統括グループ長
2018年10月 当社管理部門管掌
2019年４月 当社管理本部管掌（現任）
1985年４月 GE横河メディカルシステムズ株式
会社（現、GEヘルスケア・ジャパ
ン株式会社）入社
2003年４月 当社入社
2009年４月 当社第二ＥＲＰシステム事業部長
2010年６月 当社執行役員
2011年10月 当社東京ソリューションセンター
取締役
長
ソリューションセンター東日
本本部、西日本本部、セール
石田 実 1962年12月28日 2013年４月 当社執行役員常務 (注)２ 22,400
ス・アライアンス本部管掌
沖縄テクノス株式会社 代表 2014年10月 当社ソリューション営業統括長
取締役
2016年６月 沖縄テクノス株式会社 代表取締
役社長（現任）
2017年６月 当社取締役（現任）
2018年４月 当社ソリューションセンター管掌
2019年４月 当社ソリューションセンター東日
本本部、西日本本部、セールス・
アライアンス本部管掌（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1990年４月 株式会社エスシーシー入社
1994年５月 当社入社
2011年４月 当社テクニカルグループ長
2013年４月 当社執行役員
当社東京ソリューションセンター
副センター長
2014年４月 当社Ｒ＆Ｄセンター長
2015年４月 当社執行役員常務
当社ソリューション技術統括 兼
取締役
千葉 孝紀 1967年９月21日 (注)２ 252,000
ニューテクノロジー推進センター
プロジェクト管理本部長
長
2015年６月 当社取締役(現任)
2016年４月 当社ソリューション技術統括
2016年11月 当社プロジェクト推進センター長
2017年４月 当社管理統括グループ副グループ
長兼プロジェクト管理室長
2018年10月 当社プロジェクト管理グループ長
2019年４月 当社プロジェクト管理本部長（現
任）
1981年４月 株式会社三菱総合研究所 入社
2008年12月 同社執行役員ソリューション事業
本部統括室長
2011年１月 ＪＤＡソフトウェア・ジャパン株
式会社 入社
取締役 堀部 保弘 1956年７月18日 (注)２ ―
2017年４月 ＳＡＰジャパン 入社
2018年６月 当社取締役（現任）
2018年10月 ＰＣＩソリューションズ株式会
社 執行役員 企画・ソリューショ
ン営業統括事業本部長（現任）
1975年４月 川崎重工業株式会社 入社
2005年４月 バンドー化学株式会社入社
2008年４月 同社執行役員経営情報システム部
長
2009年４月 同社執行役員財務部長
取締役 大嶋 義孝 1952年２月22日 (注)２ ―
2016年４月 同社顧問
2018年８月 コンサルティング大嶋 所長（現
任）
2019年４月 株式会社トーホー取締役（現任）
2019年６月 当社取締役（現任）
1995年４月 経済産業省 入省
2002年８月 米国 プリンストン大学留学
2004年７月 経済産業省復帰
2010年６月 外務省へ出向 在ジュネーブ国際機
関日本政府代表部 参事官
取締役 太田 知子 1969年９月７日 (注)２ ―
2013年７月 経済産業省復帰 貿易経済協力局
貿易管理部特殊関税等調査室 室長
2017年８月 弁理士登録
中村合同特許法律事務所入所（現
任）
2019年６月 当社取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1979年４月 日本電子開発株式会社（現、キー
ウェアソリューションズ株式会
社）入社
1985年４月 ソフトウェア・コンサルタント株
式会社（現、株式会社エスシー
シー）へ転籍
1995年７月 システムソフトウェアアソシエイ
ツジャパンリミテッド入社
1997年４月 アドビシステムズ株式会社入社
監査役
窪田 茂 1955年５月14日 2000年６月 日本エクセロン株式会社（現、日本 (注)３ 32,000
（常勤）
プログレス株式会社）入社
2001年４月 当社入社
2004年７月 当社執行役員
2009年６月 当社取締役 営業推進本部長
2011年６月 沖縄テクノス株式会社 代表取締
役社長
2013年６月 株式会社沖縄ソフトウェアセン
ター 取締役（非常勤）
2016年６月 当社監査役（現任）
1973年４月 株式会社エム・エス・ケー・シス
テムズ株式会社
1986年４月 三菱商事株式会社入社
2000年４月 同社 生活産業流通企画部 情報
監査役
システム室 室長
齊藤 英治 1952年８月27日 (注)３ ―
（非常勤）
2003年４月 東洋冷蔵株式会社へ出向 情報シ
ステム部 部長
2015年３月 三菱商事株式会社へ帰向
2016年６月 当社監査役（現任）
1979年４月 国際電信電話株式会社（現、ＫＤ
ＤＩ株式会社） 入社
2000年９月 日本テレコム株式会社（現、ソフ
トバンク株式会社） 入社
2005年７月 中央青山監査法人（みすず監査法
人に改称） 入所
2007年６月 監査法人トーマツ（現、有限責任
監査法人トーマツ） 入所
監査役
毛利 正人 1956年１月28日 (注)４ ―
（非常勤）
2013年10月 クロウホーワス・グローバルリス
クコンサルティング株式会社 代
表取締役社長
2017年４月 東洋大学国際グローバル・イノ
ベーション学科教授（現任）
2018年６月 当社監査役（現任）
2019年３月 ベルトラ株式会社 社外監査役（現
任）
計 468,600
(注) １．取締役堀部保弘、大嶋義孝及び太田知子は、社外取締役であります。また、監査役齊藤英治及び毛利正人
は、社外監査役であります。
２．取締役の任期は、2019年６月26日開催の定時株主総会終結の時から１年以内に終了する事業年度に関する定
時株主総会終結の時までであります。
３．監査役の任期は、2016年６月24日開催の定時株主総会終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終
のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
４．監査役の任期は、2018年６月27日開催の定時株主総会終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終
のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
５．当社では、業務執行の強化を図るため、執行役員制度を導入しております。なお、提出日現在の執行役員
は、執行役員常務 神坂浩、執行役員 川井聖一、執行役員 楠本哲也、執行役員 川添哲郎、執行役員 小西
勲、執行役員 末舛浩史、執行役員 田中琢馬、執行役員 堀直純、執行役員 田中晃一及び執行役員 松田武
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の10名で構成されております。
② 社外役員の状況
社外取締役及び社外監査役
当社においては、提出日現在、取締役８名のうち３名の社外取締役を選任しております。堀部保弘は、株式
会社三菱総合研究所の執行役員を務め、業務にも精通しております。大嶋義孝は、バンドー化学株式会社で執
行役員として財務部長を務めるなど、業務にも精通しております。また、太田知子は、経済産業省での豊富な
経験と弁理士として高い見識を有しております。
また、監査役３名のうち２名の社外監査役を選任しております。齊藤英治は、製造・流通業の企業で情報シ
ステム部門の業務経験を有しております。毛利正人は、大手監査法人での勤務経験があり、また会社経営者と
しての経験も有しております。
当社の社外取締役及び社外監査役と当社との関係において、人的関係、資本的関係、又は取引関係その他の
利害関係はありません。
なお、社外取締役及び社外監査役の選任にあたり、独立性に関する基準又は方針はありませんが、選任にあ
たっては、東京証券取引所の定める独立性基準を参考に選任しております。加えて、業務執行者の影響を受け
ず高い識見に基づいた客観的な意見が期待でき、監督・監査機能の強化に適する人材を招聘することを基本と
しております。
社外取締役及び社外監査役に対しては、定期的に開催される取締役会に上程される議案について、資料等の
準備及び情報提供を事前に行うとともに、要請があればその都度補足説明を行っております。
社外監査役は、監査役会において常勤監査役から監査報告、内部統制の整備・運用に関する状況並びに内部
監査の報告を通じ監査情報を共有するとともに、当社グループの現状及び課題等を把握し、必要に応じて取締
役会において意見を表明しております。また、内部監査室、会計監査人と相互に連携し効率的な監査を行うよ
う努めております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役会は３名（うち、社外監査役２名）で構成されており、うち１名の常勤監査役を選任しており
ます。監査役は、監査計画に基づき監査を実施する一方、取締役会や経営会議等の重要な会議へ出席するほ
か、取締役や執行役員に業務の報告を求めるとともに、子会社を含む主要な部門を往査のうえ業務及び財産等
の状況の調査を行うことにより、取締役の職務執行を監視・監査しております。さらに、内部監査室とは、常
勤監査役が適時情報を共有しており、非常勤監査役への内部監査状況の共有のため、必要に応じて内部監査担
当者を監査役会に招聘し、会計監査人とは、四半期に一度程度会合を持ち、各監査の状況を相互に共有して連
携を図り、効率的かつ有効的な監査の実施に努めております。
② 内部監査の状況
当社の内部監査は、業務執行部門から独立した代表取締役直轄の内部監査室（２名）が実施しており、代表
取締役の指示に基づき、定期的に当社各部門及び当社子会社の業務執行及びコンプライアンスの状況等の確
認、内部統制システムの適正性、効率性の検証を行い、その結果は代表取締役及び監査役に報告するととも
に、改善指示、フォローアップを徹底し、コーポレート・ガバナンスの充実を図っております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称及び業務を執行した公認会計士、監査業務に係る補助者の構成
当社は、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結しております。当該契約に基づき会計監査業務を執行し
た公認会計士は、平野洋、山口更織の２氏であり、当該業務に係る補助者は公認会計士６名、その他３名であり
ます。
ｂ．監査法人の選定方針と理由
当社は、監査法人の選定に際しては、当社の業務内容に対応して効率的な監査業務を実施することができる一
定の規模とネットワークを持つこと、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実
施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、更に監査実績などにより総合的に判断しております。
また、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立性を有することを確認いたします。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 21,250 ― 38,850 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 21,250 ― 38,850 ―
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイトグループ）に対する報酬（a.を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 ― ― ― ―
連結子会社 ― ― 6,971 ―
計 ― ― 6,971 ―
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ｃ．その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社は、監査公認会計士等に対する報酬の額の決定に関する方針を定めておりませんが、監査公認会計士等よ
り提示された監査計画、監査内容、監査日数等について、当社の規模、特性、監査日数などを勘案し、監査公認
会計士等と協議のうえ決定しております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、取締役・
関係部門及び会計監査人からの必要資料の入手や報告を通じ、前事業年度における職務執行状況や報酬見積りの
算定根拠ならびに当事業年度の会計監査人の監査計画の内容及び報酬額の見積りの妥当性を検討した結果、会計
監査人の報酬等について適切であると判断し、会社法第399条第1項の同意を行っています。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は株主総会において決
議された報酬総額の限度内で、各取締役の担当業務及びその内容、経済情勢等を考慮し、取締役会の決議により
報酬額を決定しております。
また、上記報酬額とは別枠の報酬として、業績及び株式価値の連動性を明確にし、株主との価値共有を高め、
中長期的な企業価値向上への貢献と士気を一層高めるため、取締役（社外取締役を除く）に対し、取締役会の決
議により、株式報酬型ストックオプションを割り当てることとしております。
なお、監査役の報酬額につきましては、監査役会で協議して決定しております。
当社の取締役の基本報酬限度額は、2012年６月22日開催の第18期定時株主総会において年額200百万円以内と決
議されており、別枠で、2016年６月24日開催の第22期定時株主総会において、株式報酬型ストック・オプション
報酬額として年額75百万円以内と決議されております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
報酬等の総額
対象となる役員
ストック
役員区分
業績連動 の員数（名）
（千円）
固定報酬 賞与
オプショ
報酬
ン
取締役
87,870 87,870 ― ― ― 5
（社外取締役を除く。）
監査役
8,760 8,760 ― ― ― 1
（社外監査役を除く。）
社外役員 12,900 12,900 ― ― ― 6
(注) １．使用人兼務としての給与及び賞与の支給、利益処分による役員賞与の支給はありません。
２．当事業年度末現在の人員は、取締役（社外取締役を除く。）５名、監査役（社外監査役を除く。）１名、社
外役員４名であります。上記の支給人員と相違しているのは、2018年６月27日開催の第24期定時株主総会終
結の時をもって退任した取締役１名、監査役１名を含んでいるためであります。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、単に株式値上がりの利益や配当金の受け取りなどによる利益を目的として保有す
る株式を純投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の投資株式（政策保有株式）として区分しております。
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② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、業務提携、情報共有等により、当社の事業におけるシナジー効果が期待されると認められた場合、
政策保有目的で企業の株式を保有することを基本方針としております。事業上における取引の内容、利益への
寄与、配当金による収入等を総合的に勘案し、保有の適否を判断するようにしております。
当社は、保有している意義が薄れたと考えられる政策保有株式については、できる限り速やかに処分・縮減
をしていく方針であり、取締役会において、毎期、政策保有株式について、保有の意義を検証し、当社グルー
プの持続的な成長と企業価値の向上に資すると認められない株式がある場合は、その検証の結果を開示すると
ともに、株主として相手先企業との必要十分な対話を行う方針であります。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 2 700
非上場株式以外の株式 2 2,239,700
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
東洋ビジネスエ ERP事業におけるアライアンス強化および大
180,000 180,000
ンジニアリング 型プロジェクトの受注・遂行、製造業向け 有
417,600 323,460
(株) IoT分野での連携を目的として保有。
テクノスデータ
380,000 ―
サイエンス・エ データ分析・解析の分野等で連携を図ってい
無
ンジニアリング く目的として保有。
1,822,100 ―
(株)
(注) １．テクノスデータサイエンス・エンジニアリング株式会社については、2018 年11月６日付で普通株式１株につ
き２株の株式分割が行われております。また、 前事業年度については当社の関係会社であったため、株式数
及び貸借対照表計上額の記載は省略しております。
２．定量的な保有効果については、記載が困難であります。保有の合理性は、銘柄毎のリスク・リターン分析等
により検証しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
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③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」）に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日ま
で）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人
トーマツによる監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容
を適切に把握し、的確に対応するために、社内体制の構築、会計専門誌の購読、セミナーへの参加等を行っておりま
す。
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１【連結財務諸表等】
（1）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,485,093 1,765,167
売掛金 1,243,631 1,692,879
有価証券 100,000 ―
※２ 22,082 ※２ 594,218
仕掛品
前払費用 36,589 64,711
31,153 118,986
その他
流動資産合計 2,918,551 4,235,963
固定資産
有形固定資産
建物附属設備 104,819 107,027
△ 50,077 △ 52,311
減価償却累計額
建物附属設備（純額） 54,741 54,715
工具、器具及び備品
58,950 67,350
△ 46,950 △ 51,443
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 11,999 15,907
建設仮勘定 ― 14,905
有形固定資産合計 66,741 85,527
無形固定資産
ソフトウエア 49,873 32,268
顧客関連資産 ― 193,602
のれん ― 136,788
36 36
その他
無形固定資産合計 49,910 362,695
投資その他の資産
投資有価証券 443,715 2,358,892
※１ 368,660
関係会社株式 ―
長期前払費用 37,207 33,772
繰延税金資産 72,118 9,265
敷金及び保証金 149,921 203,035
保険積立金 64,314 76,294
18,121 18,134
その他
投資その他の資産合計 1,154,059 2,699,395
固定資産合計 1,270,710 3,147,619
資産合計 4,189,261 7,383,582
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 348,120 475,079
未払金 58,076 114,539
未払費用 62,160 71,350
未払法人税等 151,987 526,848
未払消費税等 64,048 6,727
品質保証引当金 9,788 6,712
受注損失引当金 5,647 22,580
賞与引当金 147,457 107,052
役員賞与引当金 ― 19,425
77,251 103,971
その他
流動負債合計 924,538 1,454,286
固定負債
繰延税金負債 ― 539,933
資産除去債務 38,780 33,925
― 14,488
その他
固定負債合計 38,780 588,347
負債合計 963,319 2,042,634
純資産の部
株主資本
資本金 562,520 562,520
資本剰余金 206,350 206,412
利益剰余金 3,014,459 3,862,077
△ 580,692 △ 579,839
自己株式
株主資本合計 3,202,637 4,051,170
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 15,444 1,279,385
― △ 602
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 15,444 1,278,782
新株予約権
7,860 6,946
― 4,048
非支配株主持分
純資産合計 3,225,942 5,340,948
負債純資産合計 4,189,261 7,383,582
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 5,423,720 6,975,144
※３ 3,687,707 ※３ 5,203,638
売上原価
売上総利益 1,736,012 1,771,505
※１ , ※２ 993,302 ※１ , ※２ 988,907
販売費及び一般管理費
営業利益 742,709 782,597
営業外収益
受取利息 27 13
有価証券利息 2,333 1,002
受取配当金 ― 4,860
持分法による投資利益 31,460 48,761
受取手数料 1,028 ―
助成金収入 ― 8,905
5,345 3,793
その他
営業外収益合計 40,196 67,337
営業外費用
支払利息 ― 1,366
1,404 ―
支払手数料
営業外費用合計 1,404 1,366
経常利益 781,500 848,568
特別利益
持分変動利益 10,148 189,771
関係会社株式売却益 ― 989,987
11,019 6,096
保険解約返戻金
特別利益合計 21,167 1,185,854
特別損失
持分変動損失 2,425 ―
※４ 120,000
投資有価証券評価損 ―
113 ―
保険解約損
特別損失合計 122,538 ―
税金等調整前当期純利益 680,130 2,034,422
法人税、住民税及び事業税
249,013 634,027
10,427 △ 11,103
法人税等調整額
法人税等合計 259,440 622,923
当期純利益 420,690 1,411,499
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
1,107 △ 37
帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益 419,583 1,411,537
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 420,690 1,411,499
その他有価証券評価差額金 15,444 1,263,940
― 2,767
為替換算調整勘定
※ 15,444 ※ 1,266,708
その他の包括利益合計
包括利益 436,135 2,678,207
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 435,028 2,678,210
非支配株主に係る包括利益 1,107 △ 3
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 562,520 202,747 2,973,825 △ 299,865 3,439,227
当期変動額
剰余金の配当 △ 378,949 △ 378,949
親会社株主に帰属す
419,583 419,583
る当期純利益
自己株式の取得 △ 329,928 △ 329,928
自己株式の処分 3,602 49,101 52,704
連結範囲の変動に伴
う剰余金の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 ―
額）
当期変動額合計 ― 3,602 40,634 △ 280,826 △ 236,589
当期末残高 562,520 206,350 3,014,459 △ 580,692 3,202,637
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価差 その他の包括利益累計
額金 額合計
当期首残高 ― ― 60,506 218,862 3,718,596
当期変動額
剰余金の配当 △ 378,949
親会社株主に帰属す
419,583
る当期純利益
自己株式の取得 △ 329,928
自己株式の処分 52,704
連結範囲の変動に伴
う剰余金の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 15,444 15,444 △ 52,646 △ 218,862 △ 256,064
額）
当期変動額合計 15,444 15,444 △ 52,646 △ 218,862 △ 492,654
当期末残高 15,444 15,444 7,860 ― 3,225,942
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 562,520 206,350 3,014,459 △ 580,692 3,202,637
当期変動額
剰余金の配当 △ 374,657 △ 374,657
親会社株主に帰属す
1,411,537 1,411,537
る当期純利益
自己株式の処分 62 852 915
持分法の適用範囲の
△ 147,869 △ 147,869
変動
連結範囲の変動に伴
△ 41,391 △ 41,391
う剰余金の増減
連結範囲の変動に伴
う為替換算調整勘定
の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― 62 847,618 852 848,533
当期末残高 562,520 206,412 3,862,077 △ 579,839 4,051,170
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評 その他の包括利益
為替換算調整勘定
価差額金 累計額合計
当期首残高 15,444 ― 15,444 7,860 ― 3,225,942
当期変動額
剰余金の配当 △ 374,657
親会社株主に帰属す
1,411,537
る当期純利益
自己株式の処分 915
持分法の適用範囲の
△ 147,869
変動
連結範囲の変動に伴
△ 41,391
う剰余金の増減
連結範囲の変動に伴
う為替換算調整勘定 △ 3,336 △ 3,336 △ 3,336
の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 1,263,940 2,733 1,266,673 △ 914 4,048 1,269,808
額）
当期変動額合計 1,263,940 △ 602 1,263,337 △ 914 4,048 2,115,005
当期末残高 1,279,385 △ 602 1,278,782 6,946 4,048 5,340,948
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 680,130 2,034,422
減価償却費 40,940 56,871
のれん償却額 ― 10,633
保険解約損 113 ―
品質保証引当金の増減額（△は減少） △ 27,941 △ 3,075
受注損失引当金の増減額（△は減少） 4,518 16,932
賞与引当金の増減額（△は減少） 144,777 △ 40,057
役員賞与引当金の増減額（△は減少） ― 19,689
投資有価証券評価損益（△は益） 120,000 ―
受取利息及び受取配当金 △ 2,361 △ 5,876
支払利息 ― 1,366
支払手数料 1,404 ―
持分法による投資損益（△は益） △ 31,460 △ 48,761
持分変動損益（△は益） △ 7,723 △ 189,771
関係会社株式売却損益（△は益） ― △ 989,987
雑収入 △ 163 ―
売上債権の増減額（△は増加） 349,042 △ 337,969
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 13,518 △ 572,444
仕入債務の増減額（△は減少） 90,353 101,935
未払金の増減額（△は減少） 30,349 32,261
その他の資産の増減額（△は増加） 20,107 △ 101,414
△ 36,954 △ 9,946
その他の負債の増減額（△は減少）
小計 1,361,614 △ 25,192
利息及び配当金の受取額
3,291 7,886
利息の支払額 ― △ 1,366
法人税等の支払額 △ 253,810 △ 279,284
△ 63,487 △ 24,393
役員退職慰労金の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,047,607 △ 322,351
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の償還による収入 200,000 100,000
投資有価証券の取得による支出 △ 301,205 ―
関係会社株式の取得による支出 △ 45,716 ―
関係会社株式の売却による収入 ― 1,254,144
有形固定資産の取得による支出 △ 3,493 △ 24,225
無形固定資産の取得による支出 △ 6,467 △ 4,747
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
※２ △ 324,597
―
る支出
敷金及び保証金の差入による支出 △ 423 △ 53,188
敷金及び保証金の回収による収入 434 ―
保険積立金の積立による支出 △ 11,822 △ 11,980
保険積立金の解約による収入 734 ―
△ 7,076 ―
ゴルフ会員権の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 175,033 935,404
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 30,000 ―
自己株式の取得による支出 △ 331,445 ―
配当金の支払額 △ 377,541 △ 374,240
非支配株主への配当金の支払額 △ 8,675 ―
非支配株主からの払込みによる収入 178,500 ―
子会社の自己株式の取得による支出 △ 52,500 ―
新株予約権の行使による自己株式の処分による
57 1
収入
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 621,604 △ 374,239
現金及び現金同等物に係る換算差額 ― 257
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 250,969 239,071
現金及び現金同等物の期首残高 1,715,284 1,485,093
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
※３ △ 481,160
41,002
額（△は減少）
※１ 1,485,093 ※１ 1,765,167
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数及び連結子会社の名称
連結子会社数 5 社
連結子会社の名称
沖縄テクノス株式会社
株式会社テクノスグローバルカンパニー
Tecnos Global Company of America, Inc.
Lirik, Inc.
Lirik Infotech Private Limited
前連結会計年度まで非連結子会社であったTecnos Global Company of America, Inc.について、重要性が増
したことに伴い、連結の範囲に含めております。
また、株式取得によりLirik, Inc.を子会社化したことに伴い、同社及び同社の子会社のLirik Infotech
Private Limitedを連結の範囲に含めております。
(2) 非連結子会社の名称等
非連結子会社の名称
Lirik Software Services Canada LTD
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額)及び利益剰余金（持分
に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しており
ます。
なお、Lirik Software Services Canada LTDについては、当連結会計年度において設立し、子会社と致しま
した。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の名称
持分法適用会社はありません。
なお、持分法適用関連会社であったテクノスデータサイエンス・エンジニアリング株式会社は、当連結会計
年度において株式を売却したため、持分法適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社
Lirik, Inc. 12月31日
決算日の差異が３ヶ月を超えていないため、子会社の決算日の財務諸表に基づき連結しております。ただ
し、連結決算日の差異により生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
ａ．満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）によっております。
ｂ．その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定）によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
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② たな卸資産
ａ．仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）によっており
ます。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法によっております。
ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物附属設備 ８～18年
工具、器具及び備品 ２～10年
② 無形固定資産
ａ．自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
ｂ．市場販売目的のソフトウエア
見込有効期間（３年）における見込販売数量に基づく償却額と残存有効期間に基づく均等配分額とを比較
し、いずれか大きい額を計上しております。
ｃ．顧客関連資産
効果の及ぶ期間（12年）に基づく定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生
債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 品質保証引当金
客先納入後の瑕疵担保等の費用の支出に備えるため、実積率に基づき算出した発生見込額を計上しておりま
す。また、品質確保に際し、個別に見積可能な費用については発生見込額を見積計上しております。
③ 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、受注契約のうち当連結会計年度において損失が発生すると見込ま
れ、かつ、その金額を合理的に見積可能なものについては、翌連結会計年度以降の見積額を計上しておりま
す。
④ 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
⑤ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
受注製作のソフトウエア開発に係る収益及び費用の計上基準
① 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約
進行基準によっております。（進捗率の見積は原価比例法）
② その他の契約
完成基準によっております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結会計年度末日の直物等為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理
しております。なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、決算日の直物等為替相場により円貨に換算し、収益
及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主
持分に含めて計上しております。
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(6) のれんの償却方法及び償却期間
投資効果の及ぶ期間（７年）で均等償却を行っております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、
かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税及び地方消費税の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計年度か
ら適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に
変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」69,818千円は、「投
資その他の資産」の「繰延税金資産」72,118千円に含めて表示しております。
（連結貸借対照表）
前連結会計年度まで独立掲記しておりました「流動資産」の「貯蔵品」は、金額的重要性が乏しくなったた
め、当連結会計年度より「流動資産」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させ
るため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「貯蔵品」1,272千円、
「その他」29,881千円は、「その他」31,153千円として組み替えております。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度
(2019年３月31日)
(2018年３月31日)
関係会社株式 368,660千円 ―
※２ たな卸資産及び受注損失引当金の表示
損失が見込まれる契約に係るたな卸資産と受注損失引当金は、相殺せず両建てで表示しております。
受注損失引当金に対応するたな卸資産の額
前連結会計年度
当連結会計年度
(2019年３月31日)
(2018年３月31日)
仕掛品 5,647千円 22,580千円
（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度
(自 2017年４月１日
(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
至 2018年３月31日)
役員報酬 137,370 千円 131,502 千円
給料手当 298,140 千円 213,864 千円
賞与引当金繰入額 15,449 千円 7,289 千円
役員賞与引当金繰入額 ― 千円 19,689 千円
退職給付費用 6,477 千円 4,589 千円
販売促進費 115,206 千円 55,377 千円
支払手数料 77,507 千円 166,068 千円
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度
(自 2017年４月１日
(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
至 2018年３月31日)
38,333 千円 8,564 千円
※３ 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額は、次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度
(自 2017年４月１日
(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
至 2018年３月31日)
受注損失引当金繰入額 4,518千円 16,943千円
したものについて、減損処理を実施したものであります。
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度
当連結会計年度
(自 2017年４月１日
(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
至 2018年３月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 22,254千円 1,821,240千円
― ―
組替調整額
税効果調整前
22,254千円 1,821,240千円
6,809千円 557,299千円
税効果額
その他有価証券評価差額金 15,444千円 1,263,940千円
為替換算調整勘定
― 2,767千円
当期発生額
為替換算調整勘定 ― 2,767千円
その他の包括利益合計 15,444千円 1,266,708千円
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株）
20,400,000 ― ― 20,400,000
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株）
455,300 283,500 57,600 681,200
（変動事由の概要）
2017年５月15日の取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加 283,500株
新株予約権の権利行使による減少 57,600株
３．新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
当連結会計 当連結
株式の種類
増加 減少
(千円)
年度期首 会計年度末
2016年ストック・オ
提出会社 プションとしての新 ― ― ― ― ― 7,860
株予約権
合計 ― ― ― ― 7,860
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４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2017年５月15日
普通株式 378,949 19 2017年３月31日 2017年６月14日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2018年５月14日
普通株式 374,657 利益剰余金 19 2018年３月31日 2018年６月13日
取締役会
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 20,400,000 ― ― 20,400,000
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株）
681,200 ― 1,000 680,200
（変動事由の概要）
新株予約権の権利行使による減少 1,000株
３．新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
当連結会計 当連結
株式の種類
増加 減少
(千円)
年度期首 会計年度末
2016年ストック・オ
提出会社 プションとしての新 ― ― ― ― ― 6,946
株予約権
合計 ― ― ― ― 6,946
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４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2018年５月14日
普通株式 374,657 19 2018年３月31日 2018年６月13日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2019年５月15日
普通株式 315,516 利益剰余金 16 2019年３月31日 2019年６月12日
取締役会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
ます。
前連結会計年度
当連結会計年度
(自 2017年４月１日
(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
至 2018年３月31日)
現金及び預金 1,485,093千円 1,765,167千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 ― ―
有価証券 100,000千円 ―
取得日から償還日までが３ヶ月を超える
△100,000千円 ―
有価証券
現金及び現金同等物 1,485,093千円 1,765,167千円
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
株式の取得により新たにLirik, Inc.及びその子会社１社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の主な
内訳並びに当該会社株式の取得価額と取得による支出(純額)との関係は次のとおりであります。
流動資産 163,782千円
固定資産 204,603千円
のれん 146,699千円
流動負債 △76,842千円
固定負債 △66,358千円
△4,235千円
非支配株主持分
Lirik, Inc.株式の取得価額
367,648千円
Lirik, Inc.の現金及び現金同等物
△43,050千円
差引：連結範囲の変更を伴う子会社株式
324,597千円
の取得による支出
※３ 第三者割当増資による持分比率の低下により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
当社の連結子会社であったテクノスデータサイエンス・エンジニアリング株式会社は、第三者割当増資により持
分比率が低下したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。連結の範囲から除外したことによ
り減少した資産及び負債の金額は以下の通りであります。
流動資産 640,374千円
31,442千円
固定資産
671,817千円
資産合計
流動負債
91,303千円
3,816千円
固定負債
95,120千円
負債合計
なお、連結の範囲から除外したことにより減少した現金及び現金同等物の額は、「連結の範囲の変更に伴う現金
及び現金同等物の増減額（△は減少）」に計上しております。
（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
当社がリース物件の借主であるリース取引は、全て事業内容に照らして重要性が乏しく、かつ、リース契約１
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件当たりの金額が少額であるため、注記を省略しております。
２．オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
１年以内 119,540 110,957
１年超 ― 221,914
合計 119,540 332,871
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、一時的な余資は主に安全性の高い金融資産で運用しております。なお、デリバティブ取引は
行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、その他有価証券及び満期保有目的の債券であり、市場価格の変動リスクに晒されておりま
す。敷金及び保証金は、建物賃貸借契約に係るものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払金、未払法人税等、未払消費税等は、ほとんどが２ヶ月以内の支払期日でありま
す。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク管理
当社グループでは、「与信管理規程」に従い、営業債権について取引先ごとの期日管理及び残高管理を行う
とともに、取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。
満期保有目的の債券は、「資金運用管理規程」に従い、格付けの高い債券のみを対象としているため、信用
リスクは僅少であります。なお、毎月の運用状況については、取締役会において財務担当の取締役が報告する
体制としております。
② 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループの各社で、月次に資金計画を作成するなどの方法により管理しております。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握すること
が極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）を参照ください）。
前連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1) 現金及び預金
1,485,093 1,485,093 ―
(2) 売掛金
1,243,631 1,243,631 ―
(3) 有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券 202,826 202,314 △512
その他有価証券 323,460 323,460 ―
(4) 敷金及び保証金
149,921 149,981 60
資産計 3,404,931 3,404,479 △452
(1) 買掛金
348,120 348,120 ―
(2) 未払金
58,076 58,076 ―
(3) 未払法人税等
151,987 151,987 ―
(4) 未払消費税等
64,048 64,048 ―
負債計 622,233 622,233 ―
当連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1) 現金及び預金
1,765,167 1,765,167 －
(2) 売掛金
1,692,879 1,692,879 －
(3) 投資有価証券
満期保有目的の債券 101,763 101,705 △58
その他有価証券 2,239,700 2,239,700 －
(4) 敷金及び保証金 203,035 206,312 3,277
資産計 6,019,975 6,023,193 3,219
(1) 買掛金
475,079 475,079 －
(2) 未払金
114,539 114,539 －
(3) 未払法人税等
526,848 526,848 －
(4) 未払消費税等
6,727 6,727 －
負債計 1,123,194 1,123,194 －
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（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、並びに(2) 売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。
(4) 敷金及び保証金
合理的に見積もった返還期日までの将来キャッシュ・フローをリスクフリーレートで割り引いた現在価値により
算出しております。
負 債
(1) 買掛金、(2) 未払金、(3) 未払法人税等、並びに(4) 未払消費税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
（単位：千円）
区分 2018年３月31日 2019年３月31日
17,429
非上場株式 17,429
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 投資有価証
券」には含めておりません。
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（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 1,485,093 ― ― ―
売掛金 1,243,631 ― ― ―
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券（社債） ― 202,826 ― ―
敷金及び保証金 121,114 28,806 ― ―
合計 2,849,839 231,632 ― ―
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 1,765,167 ― ― ―
売掛金 1,692,879 ― ― ―
有価証券及び投資有価証券
101,763
満期保有目的の債券（社債） ― ― ―
196,598
敷金及び保証金 6,437 ― ―
3,464,483
合計 298,362 ― ―
（注４）社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
該当事項はありません。
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（有価証券関係）
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価 差額
区分
（千円） （千円）
（千円）
時価が連結貸借対照表計上額を
100,000 100,100 100
超えるもの
時価が連結貸借対照表計上額を
102,826 102,214 △612
超えないもの
合計 202,826 202,314 △512
当連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価 差額
区分
（千円） （千円）
（千円）
時価が連結貸借対照表計上額を
－ － －
超えるもの
時価が連結貸借対照表計上額を
101,763 101,705 △58
超えないもの
101,763 101,705 △58
合計
２．その他有価証券
前連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借対照表計上額
取得原価 差額
区分
（千円） （千円）
（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原
価を超えるもの
株式 323,460 301,205 22,254
連結貸借対照表計上額が取得原
価を超えないもの
株式 17,429 17,429 －
合計 340,889 318,634 22,254
当連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額
取得原価 差額
区分
（千円） （千円）
（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原
価を超えるもの
株式 2,239,700 396,205 1,843,494
連結貸借対照表計上額が取得原
価を超えないもの
17,429 17,429
株式 －
1,843,494
合計 2,257,129 413,634
３．減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
当社グループは、デリバティブ取引を利用していないため該当事項はありません。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定拠出年金制度（当社のみ）、特定退職金共済制度（子会社は中小企業退職金共済制度）を設
けているほか、総合設立型の企業年金基金に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算する
ことができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
２．確定拠出制度
確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度を含む。)への要拠出額
は、前連結会計年度55,000千円、当連結会計年48,720千円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
前連結会計年度 当連結会計年度
2017年３月31日現在 2018年３月31日現在
年金資産の額 27,094,499千円 28,441,851千円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金
26,532,400千円 27,649,756千円
の額との合計額
差引額 562,099千円 792,095千円
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 0.8%（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
当連結会計年度 0.8%（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、前連結会計年度においては当年度剰余金562,099千円、当連結会計年度におい
ては別途積立金562,099千円、当年度剰余金229,995千円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は
期間20年の元利均等償却であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。
（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
会社名 提出会社
決議年月日 2016年８月10日
当社取締役５名
付与対象者の区分及び人数
当社執行役員７名
普通株式 66,200株
株式の種類及び付与数
付与日 2016年９月２日
権利確定条件 定めておりません。
対象勤務期間 定めておりません。
権利行使期間 2016年９月３日～2046年９月２日
(注) 当社は、2016年12月17日付で普通株式１株につき普通株式２株の株式分割を行っております。株式の種類及び付
与数は、当該株式分割後の付与数に換算しております。
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(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2019年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの
数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
会社名 提出会社
決議年月日 2016年８月10日
権利確定前(株)
前連結会計年度末
―
付与
―
失効
―
権利確定
―
未確定残
―
権利確定後(株)
前連結会計年度末 8,600
権利確定
―
権利行使 1,000
失効
―
未行使残 7,600
(注) 当社は、2016年12月17日付で普通株式１株につき普通株式２株の株式分割を行っております。ストック・オプ
ションの数は、当該株式分割後の数に換算しております。
② 単価情報
会社名 提出会社
決議年月日 2016年８月10日
権利行使価格(円) １
行使時平均株価(円) 1,157
付与日における公正な評価単価(円) 914
(注) 当社は、2016年12月17日付で普通株式１株につき普通株式２株の株式分割を行っております。付与日における公
正な評価単価は、当該株式分割後の評価単価に換算しております。
３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しており
ます。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（繰延税金資産）
前連結会計年度
当連結会計年度
(2019年３月31日)
(2018年３月31日)
未払事業税 9,854千円 27,664千円
未払費用 9,766千円 3,724千円
賞与引当金 45,121千円 37,653千円
品質保証引当金 2,995千円 2,054千円
受注損失引当金 1,728千円 6,909千円
投資有価証券
― 36,720千円
資産除去債務 11,866千円 10,381千円
株式報酬費用 2,405千円 2,125千円
その他 1,740千円 2,049千円
繰延税金資産小計 85,478千円 129,282千円
評価性引当額 ― △36,905千円
繰延税金資産合計 85,478千円 92,377千円
（繰延税金負債）
前連結会計年度
当連結会計年度
(2019年３月31日)
(2018年３月31日)
資産除去債務に対応する除去費用 △6,550千円 △4,727千円
顧客関連資産
― △54,208千円
その他有価証券評価差額金 △6,809千円 △564,109千円
繰延税金負債合計 △13,360千円 △623,045千円
繰延税金資産純額 72,118千円 △530,667千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度
当連結会計年度
(2019年３月31日)
(2018年３月31日)
法定実効税率 30.9％ ―
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 2.6％ ―
評価性引当額の増減 6.0％ ―
持分変動損益 △0.4％ ―
持分法による投資損益 △1.4％ ―
その他 0.4％ ―
税効果会計適用後の法人税率の負担率 38.2％ ―
(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分
の５以下であるため注記を省略しております。
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（企業結合等関係）
当社は、2018年６月13日開催の取締役会において、米国を中心にＳＩビジネスを展開するLirik, Inc.の発行済株
式の95％を当社の米国子会社であるTecnos Global Company of America, Inc.を通じて取得することを決議いたし
ました。Lirik, Inc.及びその子会社Lirik Infotech Private Limitedは、2018年６月18日付で連結子会社になって
おります。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容並びに株式取得の相手先の名称
被取得企業の名称 Lirik,Inc.
Lirik Infotech Private Limited
事業の内容 情報システムのコンサルティング・企画・設計・開発等
株式取得の相手先の名称 Dhiraj Sharma、Anand Ghalsasiほか個人株主２名
② 企業結合を行った主な理由
当社は、ＥＲＰを中心とした基幹システムの導入にビッグデータや最新デジタル技術を組み合わせたサービ
スを中心に事業を行っている一方、グローバルビジネスの拡大にも注力しております。
まずは北米市場でのビジネス展開を加速させるため、シリコンバレーで起業し、ＥＲＰやＣＲＭのクラウド
インテグレーション事業を中心としてビジネスを成長させているLirik,Inc.の株式を取得し連結子会社化（孫
会社）するものであります。
今後は、グローバルのＩＴ・ＡＩ市場を牽引している北米において、ＥＲＰ×ＣＲＭ×ＡＩを組み合わせた
ビジネスを推進するとともに、Lirik,Inc.のシリコンバレーにおける人脈、ネットワークを活かし、スタート
アップを含む最新の技術やサービスの発掘を強化し、イノベーション創出の拠点となることを目指します。
また、今後さらに不足が予測されるＩＴ及びＡＩの人材の確保にLirik,Inc.のインド開発拠点であるLirik
Infotech Private Limitedを活用していく方針であります。
③ 企業結合日
2018年６月18日（株式取得日）
2018年６月30日（みなし取得日）
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率
95.0％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価とする株式取得により議決権の95.0%を取得したことによるものです。
(2) 連 結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2018年６月30日から2018年12月31日まで
なお、被取得企業の決算日は連結決算日と異なっておりますが、決算日の差異が３ヶ月を超えないため、当
該子会社の決算数値を基礎として連結財務諸表を作成しております。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 367,645千円（3,325千USD）
取得原価 367,645千円（3,325千USD）
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 17,763千円（160千USD）
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
146,699千円
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
③ 償却方法及び償却期間
７年間にわたる均等償却
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(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 163,782千円 （1,481千USD）
固定資産 204,603千円 （1,850千USD）
資産合計 368,385千円 （3,332千USD）
流動負債 76,842千円 （695千USD）
固定負債 66,358千円 （600千USD）
負債合計 143,201千円 （1,295千USD）
(7) のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種類別の加重平
均償却期間
種類 金額 加重平均償却期間
顧客関連資産 201,182千円 12年
合計 201,182千円
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を入居から４年４ヶ月～10年と見積り、割引率は△0.114％～1.395％を使用して資産除去債務の
金額を算定しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
期首残高 42,484千円 38,780千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 ― 643千円
時の経過による調整額 112千円 111千円
連結の範囲の変更に伴う減少額 △3,816千円 ―
見積りの変更による増減額 ― △9千円
資産除去債務の履行による減少額 ― △5,600千円
期末残高 38,780千円 33,925千円
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、情報システムソリューションサービスの単一セグメントであるため、記載を省略しており
ます。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略
しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略
しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
ＳＡＰジャパン株式会社 1,420,283 情報システムソリューションサービス
ＮＴＮ株式会社 1,152,053 情報システムソリューションサービス
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社グループは、情報システムソリューションサービスの単一セグメントであるため、記載を省略しておりま
す。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社グループは、情報システムソリューションサービスの単一セグメントであるため、記載を省略しておりま
す。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
資本金
議決権等の所
事業の内容
会社等の名 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 有(被所有)割 取引の内容 科目
又は出資金
称又は氏名 との関係 （千円） （千円）
又は職業
合(%)
（千円）
Tecnos
米国
Global
カリフォル 情報システム
役員の
非連結 （所有） 関係会社
ニア州 90,074 ソリューション 増資の引受 45,716 90,074
Company of
子会社 直接100.00 株式
兼任
サニーベー サービス
America,In
ル市
c.
コン
ピュー
役務の
タ・プロ 600 買掛金 ―
提供
グラムの
外注
テクノス
データサ 商品の 商品の仕 3,166
前渡金 ―
イエンス 情報システム 提供 入
東京都
（所有）
関連会社 ・エンジ 553,500 ソリューション
直接43.33
コン
新宿区
ニアリン サービス
ピュー
グ株式会
商品の
タ・プロ 708 売掛金 ―
社
仕入
グラムの
制作
社員の 商品の提
1,368 前受金 ―
出向 供
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
関連当事者との間における重要な取引がないため、記載を省略しております。
(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
資本金
議決権等の所
事業の内容
会社等の名 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 有(被所有)割 取引の内容 科目
又は出資金
称又は氏名 との関係 （千円） （千円）
又は職業
合(%)
（千円）
前当社代表取締 ストック
役グループCEO オプショ
(被所有)
テクノスデータ ンの権利
役員及びそ 直接0.26
城谷直彦 ― ― サイエンス・エ ― 行使に伴 44,156 ― ―
の近親者 間接4.62
ンジニアリング う自己株
(※１)
株式会社代表取 式の処分
締役 (※２)
(注) １．城谷直彦の被所有割合のうち、間接所有割合につきましては、城谷直彦の配偶者が代表取締役を務めており
ます株式会社ＮＳの当社に対する議決権等の所有割合を記載しております。なお、城谷直彦の株式会社ＮＳ
に対する議決権の所有割合は、13.64％であります。
２．2016年８月10日開催の取締役会の決議に基づき付与された新株予約権の当事業年度における権利行使を記載
しております。取引金額には、自己株式処分時の当社帳簿価額を記載しております。
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
資本金
議決権等の所
会社等の名 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 有(被所有)割 取引の内容 科目
又は出資金
称又は氏名 との関係 （千円） （千円）
又は職業
合(%)
（千円）
前当社代表取締
役グループCEO
(被所有) 子会社の
テクノスデータ
役員及びそ 直接0.26 第三者割
城谷直彦 ― ― サイエンス・エ ― 12,600 ― ―
の近親者 間接4.62 当増資に
ンジニアリング
(※３) 伴う払込
株式会社代表取
締役
(注) １．当社の連結子会社であったテクノスデータサイエンス・エンジニアリング株式会社が行った第三者割当増資
を引き受けたものであります。
２．第三者割当増資による増資引受価格は、第三者の調査結果を参考に協議の上、決定しております。
３．城谷直彦の被所有割合のうち、間接所有割合につきましては、城谷直彦の配偶者が代表取締役を務めており
ます株式会社ＮＳの当社に対する議決権等の所有割合を記載しております。なお、城谷直彦の株式会社ＮＳ
に対する議決権の所有割合は、13.64％であります。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 163.20円 270.28円
１株当たり当期純利益金額 21.25円 71.58円
潜在株式調整後
21.23円 71.55円
１株当たり当期純利益金額
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２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のと
おりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
項目
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益
419,583 1,411,537
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千
― ―
円）
普通株式に係る親会社株主に帰属
419,583 1,411,537
する当期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 19,743,439.73 19,719,372.60
潜在株式調整後１株当たり当期純利
益金額
親会社株主に帰属する当期純利益
― ―
調整額（千円）
普通株式増加数（株） 23,028.30 8,021.38
（うち新株予約権（株）） （23,028.30） （8,021.38）
希薄化効果を有しないため、潜在株
式調整後１株当たり当期純利益金額
― ―
の算定に含めなかった潜在株式の概
要
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
純資産の部の合計額（千円） 3,225,942 5,340,948
純資産の部の合計額から控除する金
7,860 10,994
額（千円）
（うち新株予約権（千円）） （7,860） （ 6,946 ）
（うち非支配株主持分（千円）） （―） （ 4,048 ）
普通株式に係る期末の純資産額（千
3,218,082 5,329,953
円）
１株当たり純資産額の算定に用いら
19,718,800.00 19,719,800.00
れた期末の普通株式の数（株）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【資産除去債務明細表】
明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記
載を省略しております。
（2）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
3,088,736 5,078,842 6,975,144
売上高 (千円) 1,529,144
税金等調整前
2,034,422
(千円) 161,827 404,632 1,695,534
四半期(当期)純利益
親会社株主に帰属
103,600 1,190,252 1,411,537
する四半期(当期) (千円) 277,153
純利益
１株当たり四半期
60.36 71.58
(円) 5.25 14.06
(当期)純利益金額
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
5.25 8.80 46.30 11.22
(円)
四半期純利益金額
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２【財務諸表等】
（1）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,214,343 1,315,272
※１ 1,566,739
売掛金 1,198,015
有価証券 100,000 ―
仕掛品 20,347 594,621
前渡金 27,827 53,522
前払費用 34,930 55,938
※１ 7,802
58,016
その他
流動資産合計 2,603,267 3,644,110
固定資産
有形固定資産
建物附属設備 98,853 101,060
△ 45,790 △ 47,695
減価償却累計額
建物附属設備（純額） 53,062 53,364
工具、器具及び備品
53,797 52,436
△ 42,852 △ 44,201
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 10,945 8,234
建設仮勘定 ― 14,905
有形固定資産合計 64,007 76,505
無形固定資産
ソフトウエア 49,873 31,186
36 36
その他
無形固定資産合計 49,910 31,223
投資その他の資産
投資有価証券 433,286 2,348,463
関係会社株式 491,574 717,871
長期前払費用 37,130 33,744
繰延税金資産 70,049 ―
敷金及び保証金 149,841 202,567
保険積立金 64,314 76,294
18,121 18,134
その他
投資その他の資産合計 1,264,317 3,397,076
固定資産合計 1,378,235 3,504,805
資産合計 3,981,503 7,148,915
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
※１ 333,136
買掛金 441,220
※１ 58,101 ※１ 101,356
未払金
未払費用 58,892 45,743
未払法人税等 150,733 524,048
未払消費税等 57,521 ―
前受金 35,410 71,854
預り金 36,532 12,286
品質保証引当金 7,624 6,450
受注損失引当金 5,647 22,560
賞与引当金 144,151 78,240
3,985 4,076
その他
流動負債合計 891,737 1,307,836
固定負債
繰延税金負債 ― 491,233
37,913 33,048
資産除去債務
固定負債合計 37,913 524,281
負債合計 929,650 1,832,118
純資産の部
株主資本
資本金 562,520 562,520
資本剰余金
資本準備金 212,520 212,520
3,602 3,665
その他資本剰余金
資本剰余金合計 216,122 216,185
利益剰余金
利益準備金 119,799 119,799
その他利益剰余金
別途積立金 700,000 700,000
2,010,797 3,011,800
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 2,830,596 3,831,599
自己株式 △ 580,692 △ 579,839
株主資本合計 3,028,547 4,030,465
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 15,444 1,279,385
評価・換算差額等合計 15,444 1,279,385
新株予約権 7,860 6,946
純資産合計 3,051,852 5,316,796
負債純資産合計 3,981,503 7,148,915
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
※１ 4,724,052 ※１ 6,470,649
売上高
※１ 3,237,421 ※１ 4,880,620
売上原価
売上総利益 1,486,630 1,590,028
※１ , ※２ 766,141 ※１ , ※２ 774,806
販売費及び一般管理費
営業利益 720,488 815,222
営業外収益
受取利息 10 10
有価証券利息 2,333 1,002
受取配当金 10,075 6,875
助成金収入 ― 3,759
※１ 5,616
3,137
その他
営業外収益合計 18,035 14,786
営業外費用
支払利息 ― 1,366
為替差損 ― 425
1,404 ―
支払手数料
営業外費用合計 1,404 1,792
経常利益 737,119 828,216
特別利益
※３ 1,155,722
関係会社株式売却益 ―
11,019 6,096
保険解約返戻金
特別利益合計 11,019 1,161,818
特別損失
投資有価証券評価損 120,000 ―
113 ―
保険解約損
特別損失合計 120,113 ―
税引前当期純利益 628,026 1,990,034
法人税、住民税及び事業税
233,937 610,390
12,600 3,984
法人税等調整額
法人税等合計 246,537 614,374
当期純利益 381,488 1,375,659
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
（製造原価明細書）
26.0
Ⅰ 労務費 1,395,998 42.6 1,413,777
3,688,908 67.9
Ⅱ 外注費 1,607,384 49.0
326,404
275,818
Ⅲ 経費 ※１ 8.4 6.0
5,429,090
当期総製造費用 100.0 100.0
3,279,200
12,318 20,347
期首仕掛品たな卸高
合計
3,291,518 5,449,438
期末仕掛品たな卸高 △20,347 △594,621
△59,428
他勘定振替高 ※２ △105,220
4,795,388
当期製造原価 3,165,950
（商品原価明細書）
期首商品たな卸高 ― ―
67,097 45,226
当期商品仕入高
合計
67,097 45,226
期末商品たな卸高 ― △966
当期商品原価 67,097 44,260
（保守原価明細書）
25,233
外注費 32,927
25,233
当期保守原価 32,927
6,450
品質保証引当金繰入額 7,624
品質保証引当金戻入額 △7,624
△36,188
16,923
受注損失引当金繰入額 10
受注損失引当金戻入額 ― △10
当期売上原価 3,237,421 4,880,620
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（注） ※１ 主な内容は、次のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
(自 2017年４月１日
項目 (自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
至 2018年３月31日)
地代家賃 107,415千円 111,574千円
旅費交通費 58,799千円 85,281千円
賃借料 12,634千円 16,838千円
研修費 23,718千円 18,185千円
減価償却費 14,087千円 17,275千円
（注） ※２ 他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
(自 2017年４月１日
項目 (自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
至 2018年３月31日)
販売促進費 79,551千円 50,864千円
研究開発費 25,669千円 8,564千円
（原価計算の方法）
当社の原価計算は、プロジェクト別の個別原価計算であります。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本剰 資本剰余金合
資本準備金 利益準備金
繰越利益剰余 利益剰余金合
余金 計
別途積立金
金 計
当期首残高 562,520 212,520 ― 212,520 119,799 700,000 2,008,258 2,828,058
当期変動額
剰余金の配当 △ 378,949 △ 378,949
当期純利益 381,488 381,488
自己株式の取得
自己株式の処分 3,602 3,602
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― 3,602 3,602 ― ― 2,538 2,538
当期末残高 562,520 212,520 3,602 216,122 119,799 700,000 2,010,797 2,830,596
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証 評価・換算差
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 額等合計
当期首残高 △ 299,865 3,303,232 ― ― 60,506 3,363,739
当期変動額
剰余金の配当 △ 378,949 △ 378,949
当期純利益 381,488 381,488
自己株式の取得 △ 329,928 △ 329,928 △ 329,928
自己株式の処分 49,101 52,704 52,704
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 15,444 15,444 △ 52,646 △ 37,201
額）
当期変動額合計 △ 280,826 △ 274,685 15,444 15,444 △ 52,646 △ 311,886
当期末残高 △ 580,692 3,028,547 15,444 15,444 7,860 3,051,852
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当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本剰 資本剰余金合
資本準備金 利益準備金
繰越利益剰余 利益剰余金合
余金 計
別途積立金
金 計
当期首残高 562,520 212,520 3,602 216,122 119,799 700,000 2,010,797 2,830,596
当期変動額
剰余金の配当 △ 374,657 △ 374,657
当期純利益 1,375,659 1,375,659
自己株式の処分 62 62
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― 62 62 ― ― 1,001,002 1,001,002
当期末残高 562,520 212,520 3,665 216,185 119,799 700,000 3,011,800 3,831,599
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証 評価・換算差
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 額等合計
当期首残高 △ 580,692 3,028,547 15,444 15,444 7,860 3,051,852
当期変動額
剰余金の配当 △ 374,657 △ 374,657
当期純利益 1,375,659 1,375,659
自己株式の処分 852 915 915
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 1,263,940 1,263,940 △ 914 1,263,026
額）
当期変動額合計 852 1,001,917 1,263,940 1,263,940 △ 914 2,264,944
当期末残高 △ 579,839 4,030,465 1,279,385 1,279,385 6,946 5,316,796
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）によっております。
② 子会社株式
移動平均法による原価法によっております。
③ その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
より算定）によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
① 仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）によっておりま
す。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法によっております。
ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物附属設備 ８～18年
工具、器具及び備品 ２～10年
(2) 無形固定資産
① 自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
② 市場販売目的のソフトウエア
見込有効期間（３年）における見込販売数量に基づく償却額と残存有効期間に基づく均等配分額とを比較
し、いずれか大きい額を計上しております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債
権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 品質保証引当金
客先納入後の瑕疵担保等の費用の支出に備えるため、実積率に基づき算出した発生見込額を計上しておりま
す。
また、品質確保に際し、個別に見積可能な費用については発生見込額を見積計上しております。
(3) 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、受注契約のうち当事業年度において損失が発生すると見込まれ、か
つ、その金額を合理的に見積可能なものについては、翌事業年度以降の見積額を計上しております。
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(4) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(5) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
受注製作のソフトウエア開発に係る収益及び費用の計上基準
(1) 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約
進行基準によっております。（進捗率の見積は原価比例法）
(2) その他の契約
完成基準によっております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税及び地方消費税の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当事業年度から適
用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更
しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」67,952千円は、「投資その他
の資産」の「繰延税金資産」70,049千円に含めて表示しております。
（貸借対照表）
前事業年度まで独立掲記しておりました「流動資産」の「貯蔵品」は、金額的重要性が乏しくなったため、当
事業年度より「流動資産」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前
事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「貯蔵品」1,272千円、「その他」
6,529千円は、「その他」7,802千円として組み替えております。
（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
短期金銭債権 5,400千円 5,897千円
短期金銭債務 7,128千円 2,927千円
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業取引高
売上高 2,076千円 102千円
仕入高 91,801千円 72,200千円
その他の営業取引高 46,873千円 36,676千円
営業取引以外の取引 6,643千円 ―
㯿ሰ뭓쨰獎'ⱻꅴڌ묰湎㬰樰舰渰渰䘰慎㮉脰檌뭶쨰玑톘䵎☰猰欰䨰䨰蠰崰湒牔࠰漰ūℰ渰栰䨰訰朰䈰訰
す。
前事業年度
当事業年度
(自 2017年４月１日
(自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
役員報酬 102,210 千円 109,530 千円
給料手当 239,627 千円 172,889 千円
賞与引当金繰入額 14,400 千円 6,870 千円
減価償却費 25,864 千円 28,527 千円
支払手数料 65,581 千円 121,627 千円
おおよその割合
24
販売費 33 ％ ％
76
一般管理費 67 ％ ％
※３ 関係会社株式売却益
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
関係会社株式売却益は、当社の持分法適用会社であったテクノスデータサイエンス・エンジニアリング株式会
社の株式の譲渡によるものであります。
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社
株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は以下
のとおりです。
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
区分
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
717,871
子会社株式 290,074
―
関連会社株式 201,500
計 491,574 717,871
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（繰延税金資産）
前事業年度
当事業年度
(2019年３月31日)
(2018年３月31日)
未払事業税 9,823千円 27,402千円
未払費用 9,619千円 3,577千円
賞与引当金 44,110千円 23,941千円
品質保証引当金 2,333千円 1,973千円
受注損失引当金 1,728千円 6,903千円
投資有価証券 ― 36,720千円
資産除去債務 11,601千円 10,112千円
株式報酬費用 2,405千円 2,125千円
その他 1,726千円 1,711千円
繰延税金資産小計 83,347千円 114,469千円
評価性引当額 ― △36,905千円
繰延税金資産合計 83,347千円 77,564千円
（繰延税金負債）
前事業年度
当事業年度
(2019年３月31日)
(2018年３月31日)
資産除去債務に対応する除去費用 △6,487千円 △4,688千円
その他有価証券評価差額金 △6,809千円 △564,109千円
繰延税金負債合計 △13,297千円 △568,797千円
繰延税金資産純額 70,049千円 △491,233千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度
当事業年度
(2019年３月31日)
(2018年３月31日)
法定実効税率 30.9％ ―
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 2.2％ ―
評価性引当額の増減 5.9％ ―
その他 0.2％ ―
税効果会計適用後の法人税率の負担率 39.3％ ―
(注) 当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５
以下であるため注記を省略しております。
（企業結合等関係）
連結財務諸表の「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しておりま
す。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
減価償却累
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
計額
有形固定資産
47,695
建物附属設備 98,853 16,571 14,363 16,268 101,060
工具、器具及び備品 53,797 1,923 3,285 4,634 52,436 44,201
―
建設仮勘定 ― 14,905 ― ― 14,905
33,400 17,648 168,402 91,897
計 152,650 20,903
無形固定資産
ソフトウエア 168,778 4,720 ― 23,407 173,499 142,312
その他 36 ― ― ― 36 ―
計 168,815 4,720 ― 23,407 173,535 142,312
(注) １．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物附属設備 東京地区の事務所レイアウト変更に伴う内装工事 15,466千円
工具、器具及び備品 東京地区の事務所レイアウト変更に伴う電話設備工事 1,187千円
建設仮勘定 東京地区の新事務所開設および移転に伴う支出 14,905千円
ソフトウエア ライセンスの購入 4,048千円
２．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物附属設備 東京地区の事務所レイアウト変更に伴う設備の除却 14,363千円
工具、器具及び備品 東京地区の事務所レイアウト変更に伴う備品の除却 2,838千円
３．「当期首残高」欄及び「当期末残高」欄の金額は、取得価額により記載しております。
【引当金明細表】
（単位：千円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
6,450 7,624 6,450
品質保証引当金 7,624
16,923 10 22,560
受注損失引当金 5,647
78,240 144,151 78,240
賞与引当金 144,151
（2） 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（3） 【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 毎年６月
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社
取次所 三井住友信託銀行株式会社 全国本支店
買取手数料 無料
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他のやむを
公告掲載方法 得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載する。
電子公告掲載URL http://www.tecnos.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）当会社の株主は、定款の定めにより、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使す
ることはできません。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当及び募集新株予約権の割当を受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第24期(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
2018年６月28日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2018年６月28日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第25期第１四半期(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
2018年８月14日関東財務局長に提出。
第25期第２四半期(自 2018年７月１日 至 2018年９月30日)
2018年11月14日関東財務局長に提出。
第25期第３四半期(自 2018年10月１日 至 2018年12月31日)
2019年２月14日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づ
く臨時報告書
2018年６月28日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況に著しい影響を与える事象)の規定に基づく臨時報告書
2018年12月27日関東財務局長に提出。
(5) 四半期報告書の訂正報告書及び確認書
第25期第１四半期(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
2018年９月６日関東財務局長に提出。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年6月26日
株式会社 テクノスジャパン
取締役会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社
員
公認会計士 平 野 洋 印
業務執行社員
指定有限責任社
員 山 口 更 織
公認会計士 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社テクノスジャパンの2018年4月1日から2019年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結
財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社テクノスジャパン及び連結子会社の2019年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経
営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社テクノスジャパンの
2019年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社テクノスジャパンが2019年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上
記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査対象に含まれておりません。
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独立監査人の監査報告書
2019年6月26日
株式会社 テクノスジャパン
取締役会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社
員
公認会計士 平 野 洋 印
業務執行社員
指定有限責任社
員 山 口 更 織
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社テクノスジャパンの2018年4月1日から2019年3月31日までの第25期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社テクノスジャパンの2019年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点
において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査対象に含まれておりません。
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