ファナック株式会社 有価証券報告書 第50期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
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ファナック株式会社(E01946)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月28日
【事業年度】 第50期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
【会社名】 ファナック株式会社
【英訳名】 ＦＡＮＵＣ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山 口 賢 治
【本店の所在の場所】 山梨県南都留郡忍野村忍草字古馬場3580番地
【電話番号】 0555(84)5555
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 岡 田 俊 哉
【最寄りの連絡場所】 山梨県南都留郡忍野村忍草字古馬場3580番地
【電話番号】 0555(84)5555
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 岡 田 俊 哉
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
売上高 (百万円) 729,760 623,418 536,942 726,596 635,568
経常利益 (百万円) 311,951 229,361 168,829 249,525 183,459
親会社株主に帰属する
(百万円) 207,599 159,700 127,697 181,957 154,163
当期純利益
包括利益 (百万円) 235,351 117,953 124,934 189,406 149,357
純資産額 (百万円) 1,386,695 1,334,910 1,369,457 1,467,630 1,445,146
総資産額 (百万円) 1,611,626 1,512,895 1,564,769 1,728,227 1,625,340
１株当たり純資産額 (円) 7,049.39 6,825.27 7,031.79 7,540.24 7,417.70
１株当たり
(円) 1,061.02 816.78 658.63 938.66 795.34
当期純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり ― ― ― ― ―
当期純利益金額
自己資本比率 (％) 85.6 87.8 87.1 84.6 88.5
自己資本利益率 (％) 16.1 11.8 9.5 12.9 10.6
株価収益率 (倍) 24.7 21.4 34.6 28.7 23.7
営業活動による
(百万円) 222,912 140,633 121,713 175,990 177,738
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 24,926 △ 112,677 △ 88,562 △ 130,257 △ 123,343
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 47,314 △ 169,572 △ 90,267 △ 93,097 △ 172,868
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 991,236 831,662 774,761 725,903 607,714
期末残高
従業員数 5,840 6,327 6,738 7,163 7,866
(人)
［外、平均臨時雇用者数] [ 1,850 ] [ 2,128 ] [ 2,007 ] [ 2,252 ] [ 2,344 ]
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を2018年度の期
首から適用しており、2017年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の
指標等となっております。
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(2）提出会社の経営指標等
年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
売上高 (百万円) 554,448 457,479 399,111 572,963 470,644
経常利益 (百万円) 264,534 190,242 141,733 196,196 147,956
当期純利益 (百万円) 181,327 140,084 112,393 147,664 136,326
資本金 (百万円) 69,014 69,014 69,014 69,014 69,014
発行済株式総数 (株) 239,508,317 205,942,215 204,072,715 204,059,017 204,040,771
純資産額 (百万円) 1,160,363 1,128,807 1,155,279 1,215,001 1,173,464
総資産額 (百万円) 1,317,514 1,231,054 1,271,871 1,397,384 1,292,323
１株当たり純資産額 (円) 5,930.96 5,799.40 5,959.47 6,268.10 6,054.08
１株当たり配当額
636.62 490.07 395.18 563.20 1,003.11
(うち１株当たり (円)
( 144.69 ) ( 281.86 ) ( 186.20 ) ( 265.45 ) ( 598.19 )
中間配当額)
１株当たり
(円) 926.74 716.46 579.70 761.75 703.31
当期純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり ― ― ― ― ―
当期純利益金額
自己資本比率 (％) 88.1 91.7 90.8 86.9 90.8
自己資本利益率 (％) 16.6 12.2 9.8 12.5 11.4
株価収益率 (倍) 28.3 24.4 39.4 35.4 26.8
配当性向 (％) 68.7 68.4 68.2 73.9 142.6
従業員数 2,764 3,042 3,246 3,495 3,802
(人)
[外、平均臨時雇用者数] [ 1,351 ] [ 1,595 ] [ 1,476 ] [ 1,748 ] [ 1,853 ]
株主総利回り （％） 147.7 102.2 133.7 159.5 120.7
（比較指標：配当込み （ 130.7 ） （ 116.5 ） （ 133.7 ） （ 154.9 ） （ 147.1 ）
（％）
TOPIX)
最高株価 （円） 28,035 28,575 23,410 33,450 27,385
最低株価 （円） 16,800 15,300 15,445 20,805 15,570
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 2019年３月期の１株当たり配当額1,003円11銭には、特別配当525円90銭（うち中間配当時に345円32銭、期
末配当時に180円58銭）が含まれております。
４ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
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２ 【沿革】
年月 事業内容
1972年５月 富士通株式会社よりＮＣ部門が分離し設立、資本金20億円
1974年７月 米国ゲティス社とのライセンス契約により、ＤＣサーボモータの製造販売開始
1975年６月 ドイツ、シーメンス社と営業、技術に亘る相互援助契約を締結
1976年11月 東京証券取引所市場第二部に上場
1977年11月 日野地区に商品開発研究所を新設
1977年11月 米国に現地法人FANUC AMERICA CORPORATIONを設立
1978年５月 韓国貨泉機工社との共同出資により合弁会社コリアファナック株式会社を設立
1980年12月 本社地区（山梨県忍野村）にロボットおよびＮＣ工作機械製造工場を建設移転
1981年５月 ファナックパートロニクス株式会社を子会社化
1982年６月 米国ゼネラル モーターズ社との共同出資によりGMFanuc ROBOTICS CORPORATIONを設立
1982年７月 富士通ファナック株式会社をファナック株式会社に社名変更
1983年９月 東京証券取引所市場第一部に上場
1984年９月 本社地区に本館、ＣＮＣ工場、産機工場、基礎研究所を建設
1984年10月 東京都日野市より山梨県忍野村へ本店を移転
1984年11月 電動射出成形機を開発
1986年３月 本社地区にロボット組立専用工場を建設
1986年12月
米国ゼネラル エレクトリック社との共同出資により、GE Fanuc Automation Corporationを設
立、同社の子会社であるGE Fanuc Automation Americas,Inc.およびGE Fanuc Automation
Europe S.A.を順次設立
台湾に現地法人TAIWAN FANUC CORPORATIONを設立
1986年12月
1988年４月 商品開発研究所を本社地区に移転
1989年５月 本社地区にレーザ研究所を開設
1989年12月 茨城県に筑波工場を建設
1991年１月 ドイツに現地法人FANUC EUROPE GmbHを設立
1991年12月 鹿児島県に隼人工場を建設
1992年１月
商品開発研究所をＣＮＣ研究所、サーボ研究所、ロボット研究所、ロボマシン研究所の４研究所
に分割
1992年９月 合弁会社 FANUC INDIA PRIVATE LIMITEDを設立
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年月 事業内容
GMFanuc ROBOTICS CORPORATIONを当社全額出資の子会社とし、社名をFANUC Robotics
1992年10月
Corporationに改称（これに伴い、FANUC Robotics America CorporationおよびFANUC Robotics
Europe S.A.を子会社化）
1992年12月 合弁会社北京ファナック機電有限公司を設立
1997年12月 合弁会社上海ファナックロボティクス有限公司を設立
1998年２月 コリアファナック株式会社を子会社化
1998年７月 ファナックサーボ株式会社を子会社化
2000年４月 ファナック厚生年金基金を設立
2000年９月 FANUC INDIA PRIVATE LIMITEDを子会社化
ヨーロッパのサービスおよびセールス（ロボマシン）の体制を再編し、サービスを統括する
2004年１月
FANUC EUROPE GmbHおよびセールスを行うFANUC ROBOMACHINE EUROPE GmbHを設立
GE Fanuc Automation Europe S.A.を再編し、ＣＮＣシステムに関する事業会社としてFanuc
2004年12月
GE CNC Europe S.A.を設立
2005年１月 名古屋支社を開設
2005年３月 本社地区に新サーボモータ工場を建設
2008年10月 本社地区に新ＣＮＣ工場を建設
ゼネラルエレクトリック社との合弁を解消。これに伴い、アメリカとヨーロッパにおけるＣＮＣ
2009年12月
のセールスとサービスを行う会社を再編し、FANUC FA AMERICA CORPORATIONとFANUC FA Europe
S.A.が発足
FANUC FA Europe S.A.がFANUC EUROPE GmbHを吸収合併
2010年７月
2011年12月 本社地区に新ロボット工場を建設
2012年３月 FANUC Robotics Europe S.A.、FANUC FA Europe S.A.およびFANUC ROBOMACHINE EUROPE GmbH３
社を統合し、FANUC Europe Corporationを発足
2012年４月 ファナック健康保険組合を設立
2012年12月 筑波地区に新ロボドリル工場を建設
2013年５月 FANUC Robotics America CorporationおよびFANUC AMERICA CORPORATION２社を統合し、FANUC
America Corporationを発足
2016年６月 栃木県に壬生工場を建設
2018年４月 筑波地区に新ロボット工場を建設
2018年９月
新会社である上海ファナックロボマシン有限公司が上海ファナックロボティクス有限公司からロ
ボマシン部門を引き継ぎ、新たな連結子会社として事業開始
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３ 【事業の内容】
当社グループは、ファクトリー オートメーション（ＦＡ）の総合的なサプライヤとして、ＣＮＣシステム（ＣＮ
Ｃおよびサーボモータ）、レーザ、ロボット（ロボットシステムを含む）およびロボマシン（ロボドリル（小型切削
加工機）、ロボショット（電動射出成形機）、ロボカット（ワイヤカット放電加工機）、ロボナノ（超精密加工機）
など、ＣＮＣシステムの技術をベースとし、その用途も自動化による生産システムに使用されるものの開発、製造、
販売ならびに保守サービスを主な事業とする単一業種の事業活動を営んでおります。
単一セグメントではありますが、商品部門と当社および関係会社の当該部門にかかる位置付けは、次のとおりであ
ります。
区分 主要商品 主要な会社
当社、FANUC America Corporation、FANUC Europe
Corporation、KOREA FANUC CORPORATION、TAIWAN FANUC
ＣＮＣシステム（ＣＮＣおよび
ＦＡ部門 CORPORATION、FANUC INDIA PRIVATE LIMITED、BEIJING-
サーボモータ）、レーザ
FANUC Mechatronics CO., LTD.、ファナックパートロニ
クス㈱、ファナックサーボ㈱
当社、FANUC America Corporation、FANUC Europe
Corporation、KOREA FANUC CORPORATION、TAIWAN FANUC
ロボット(ロボットシステムを含
ロボット部門
む) CORPORATION、FANUC INDIA PRIVATE LIMITED、SHANGHAI-
FANUC Robotics Co., LTD.
ロボドリル（小型切削加工機）、
当社、FANUC America Corporation、FANUC Europe
ロボショット（電動射出成形
Corporation、 KOREA FANUC CORPORATION、FANUC INDIA
ロボマシン部門 機）、ロボカット（ワイヤカット
PRIVATE LIMITED、SHANGHAI-FANUC Robomachine CO.,
放電加工機）、ロボナノ（超精密
LTD.
加工機）
以上の当社グループについて図示すると次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
(1) 連結子会社
議決権の
名称 住所 資本金 主要な事業内容 所有割合 関係内容
（％）
ロボット、ロボッ
トシステムの開
発・製造・販売・
FANUC America
当社製品の販売・保
千米ドル
保守サービス、Ｃ
守サービス
Corporation 米国 ミシガン州 100
ＮＣシステム、
157,300
役員の兼任あり。
(注)１、３、７
レーザ、ロボドリ
ルの販売・保守
サービス
ＣＮＣシステム、
レーザ、ロボッ
ト、ロボドリル、
FANUC Europe
当社製品の販売・保
ルクセンブルク大 ロボショット、ロ
千ユーロ
守サービス
Corporation 公国 エヒテルナ ボカットの販売・ 100
110,961
ハ 保守サービス、ロ
役員の兼任あり。
(注)１、４、８
ボットシステムの
製造・販売・保守
サービス
ＣＮＣシステム、
レーザ、ロボッ
ト、ロボドリル、
当社製品の販売・保
ロボショット、ロ
KOREA FANUC CORPORATION 百万ウォン
守サービス
韓国 慶尚南道 ボカットの販売・ 94
(注)５ 32,364
保守サービス、ロ
役員の兼任あり。
ボットシステムの
製造・販売・保守
サービス
ＣＮＣシステムの
ノックダウン製
造・販売・保守
当社製品のノックダ
百万新台湾
サービス、レー
TAIWAN FANUC ウン製造・販売・保
台湾 台中市 ドル ザ、ロボットの販 100
守サービス
CORPORATION
売・保守サービ
1,448
役員の兼任あり。
ス、ロボットシス
テムの製造・販
売・保守サービス
ＣＮＣシステム、
レーザ、ロボッ
ト、ロボドリル、
当社製品の販売・保
ロボショット、ロ
FANUC INDIA PRIVATE 百万ルピー
インド カルナタ
守サービス
ボカットの販売・ 100
カ州
LIMITED 290
保守サービス、ロ
役員の兼任あり。
ボットシステムの
製造・販売・保守
サービス
ロボドリル、ロボ
SHANGHAI-FANUC
当社製品の販売・
千米ドル ショット、ロボ
Robomachine CO., LTD.
中国 上海市 51 保守サービス
21,000 カットの販売・保
(注)６ 役員の兼任あり。
守サービス
ＣＮＣシステム、
レーザ、ロボッ
当社製品の部品の製
百万円
ファナックパートロニク ト、ロボドリル、
造
長野県茅野市 100
ス株式会社 327 ロボショット、ロ
役員の兼任あり。
ボカットの部品の
製造(注)９
当社製品の部品の製
百万円
ファナックサーボ株式会 サーボモータの製
造
三重県津市 100
社 造
450
役員の兼任あり。
(注) １ 特定子会社であります。
２ 有価証券報告書を提出している会社はありません。
３ FANUC America Corporation の連結の範囲には、同社の子会社３社が含まれております。
４ FANUC Europe Corporation の連結の範囲には、同社の子会社21社が含まれております。
５ KOREA FANUC CORPORATION の連結の範囲には、同社の子会社１社が含まれております。
６ SHANGHAI-FANUC Robomachine CO., LTD. の連結の範囲には、同社の子会社１社が含まれております。
７ FANUC America Corporation については、売上高（連結会社間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占め
る割合が100分の10を超えております。
(1) 売上高 126,866 百万円
主要な損益情報等
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(2) 経常利益 27,227 百万円
(3) 当期純利益 20,434 百万円
118,778 百万円
(4) 純資産額
142,098 百万円
(5) 総資産額
８ FANUC Europe Corporationについては、売上高（連結会社間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める
割合が100分の10を超えております。
(1) 売上高 126,515 百万円
主要な損益情報等
(2) 経常利益 16,018 百万円
(3) 当期純利益 11,476 百万円
90,953 百万円
(4) 純資産額
118,130 百万円
(5) 総資産額
９ ファナックパートロニクス株式会社が製造しているロボット、ロボドリル、ロボショット、ロボカットの
部品は、いずれもＣＮＣシステムと同様の制御部関係です。
(2) 持分法適用関連会社
議決権の
名称 住所 資本金 主要な事業内容 所有割合 関係内容
（％）
ＣＮＣシステムの
当社製品のノックダ
ノックダウン製
BEIJING-FANUC
千米ドル ウン製造・販売・保
造・販売・保守
Mechatronics
中国 北京市 50
守サービス
サービス、レーザ
11,300
CO., LTD.
の販売・保守サー
役員の兼任あり。
ビス
ロボットの販売・
当社製品の販売・保
保守サービス、ロ
SHANGHAI-FANUC Robotics
千米ドル
守サービス
中国 上海市 ボットシステムの 50
Co., LTD.
12,000
製造・販売・保守
役員の兼任あり。
サービス
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数（人） 7,866 ［ 2,344 ］
(注) 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［ ］内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しておりま
す。なお、事業の部門別に区分することは困難なため区分しておりません。
(2) 提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数（人） 平均年令（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
3,802 ［ 1,853 ］ 40.8 14.2 13,644
(注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［ ］内に当事業年度の平均人員を外数で記載しております。
なお、事業の部門別に区分することは困難なため区分しておりません。
２ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
労使関係について、特に記載すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1）経営方針
ファナックは1956年に日本で民間初のＮＣとサーボ機構の開発に成功して以来、一貫して工場の自動化を追求して
まいりました。
ファナックの基本技術であるＮＣとサーボから成るＦＡ事業と、その基本技術を応用したロボット事業およびロボ
マシン事業の三本柱に、IoTを担うオープンプラットフォーム「FIELD system」を加えた事業を基本として、お客様に
おける製造の自動化と効率化を推進することで、国内外の製造業の発展に貢献してまいります。
また、当社グループでは、様々な判断を行う上で、客観的な指標に相当するものとして、売上高、営業利益、経常
利益、純利益等の推移を注視しています。
(2）経営環境及び対処すべき課題
ＩＴ関係の一時的需要が引き続き見込めない状況が続くことに加え、国家間等の貿易摩擦の影響を含む各国の関税
政策や為替動向などの様々な不透明な要因から、総じて予断を許さない状況が続くものと思われます。
このような状況においても、当社グループは、会社の将来を見据え、短期的な事象に左右されない、長期的な視点
に立った経営を続けてまいります。
こうした考えを基本としながら当社グループは、「one FANUC」を合言葉に、ＦＡ・ロボット・ロボマシンが一体と
なったトータルソリューションの提供、およびグループ一体となった世界のお客様への対応、という当社グループな
らではの強みを最大限活かしてまいります。
また、ファナック商品は製造現場でご使用いただく設備であるとの原点に立ち、お客様の工場におけるダウンタイ
ムを最小にし稼働率向上を図るため、「壊れない」「壊れる前に知らせる」「壊れてもすぐ直せる」を商品開発にお
いて徹底いたします。同時に、資本財のサプライヤとしてお客様への供給責任を果たすべく、お客様にご安心いただ
ける生産体制を確保してまいります。
そして世界中のどこでもファナックのグローバルスタンダードに沿った高度なサービスを提供すること、お客様が
使用し続ける限り保守を続ける「生涯保守」を行うこと、を基本理念とした「サービス ファースト」を実践してまい
ります。
さらに、当社グループは、IoT・AI技術を、当社が今後も競争力の高い商品を開発し市場投入していくうえで必要不
可欠な技術と考えております。当社はこれらの技術をＦＡ・ロボット・ロボマシンの全ての分野に積極的に適用して
いくことで、お客様における生産の効率化を一層推進します。
現在、当社を取り巻く事業環境は厳しい状況ではありますが、当社グループは、長期的視点に立ち、商品競争力の
強化、セールス・サービス活動の強化、工場の自動化・ロボット化の推進、業務の合理化など、より強い企業体質に
するための施策を推し進めます。また、いかなる場合にもお客様への供給責任を果たし、サービス活動を維持するこ
とができるよう、生産拠点やサービス拠点の複数化に取り組んでおります。
今後もあらゆる面で当社グループは、創業以来の基本理念である「厳密」と「透明」を徹底し、こうした諸施策を
グループ一丸となって推し進めることにより、お客様の当社グループへの安心と信頼を高めるとともに、激しい環境
変化に適応することで、永続的な企業となるべく努力してまいります。
２ 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、株価および財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあり
ます。なお、当社グループは、これらのリスクを認識した上で、発生の回避および発生した場合の対応に努める所存
です。
文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断できたものでありま
す。
１ 経済状況
当社商品の需要は、当社グループが商品を販売している国の経済状況と主な販売先である製造業の設備投資の影
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響を受けます。景気変動による設備投資需要の変動は激しく、特に製造業にかかわる景気の後退は、当社グループ
の業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、当社の競合会社が存在する国（例えばＥＵ）の通貨が下落した場合、国際市場での競合会社の価格競争力
が強まるため、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
２ 為替レートの変動
当社は、製造の大部分を日本で行っている一方、販売の多くの部分を海外において現地通貨建てで行っているた
め、一般に、他の通貨に対する円高は、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当社の連
結財務諸表は円で表示されているため、当社の外貨建ての資産・負債を円に換算する際、及び当社の海外子会社の
財務諸表を円に換算する際、資産・負債の評価額が為替レートにより影響を受けます。
３ 新商品開発力
当社は、研究開発に経営の重点を置き、高信頼性、高性能で価格競争力のある新商品の開発を継続していけると
考えておりますが、当社グループが属する業界は技術的な進歩が極めて急速であります。従って、以下の場合に
は、将来の成長と収益性を低下させ、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
① 新たに開発した商品を含め、当社商品又は技術が独自の知的財産権として保護されない場合
② 当社が新技術ならびに業界・市場の変化を正確に予測できず、魅力ある新商品を開発できない、あるいはタイ
ムリーに開発できない場合
③ 他社が画期的な新商品やサービスを開発することによって、性能、機能、価格、信頼性において当社との間に
大きな差がついた場合
４ 価格競争
当社は、ファナックの基本技術であるＮＣとサーボから成るＦＡ事業と、その基本技術を応用したロボット事業
およびロボマシン事業の三本柱に、IoTを担うオープンプラットフォーム「FIELD system」を加えた事業を基本とし
て、高い信頼性と競争力をもつ商品を開発してまいりました。これによってお客様に貢献することで、当社商品は
市場において高い評価をいただいております。
しかし、当社の属する業界においては、世界的に激しい開発競争が行われております。競合企業による低価格の
新製品投入などによって、市場における競争が激しくなると、当社の商品の価格競争力を低下させ、当社グループ
の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
５ 納期
お客様が希望する納期に応えられないことにより注文を失う場合には、当社グループの業績および財務状況に悪
影響を及ぼす可能性があります。
６ アライアンス、技術供与、資本参加等に関するリスク
当社グループは、競争力強化のため、合弁などの形で、多くの会社と共同で活動を行っており、引き続きこのよ
うな活動を前向きに活用する予定です。しかし、経営、財務、その他の要因により、このような協力関係を成立ま
たは継続できない場合や、これらの協力関係から十分な成果を得られない場合には、当社グループの業績および財
務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、当社の商品、サービスには、他社の許諾を受けて使用している特許や技術、ソフトウェア、商標等を前提
としているものがあります。これらの特許等について、今後、万一当社が許容できる条件で、他社からの供与や使
用許諾が受けられなくなる場合には、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、資本参加や企業買収については、出資等による多額の費用が発生する可能性や、期待した成果が十分に得
られない、または予期しない損失を被る恐れがあります。
７ 知的財産
知的財産の流出については、可能な限りの防衛策を講じておりますが、研究員の転職等により当社の商品等の情
報が流出し、模倣商品や競合する商品、機能が出現する可能性があります。その場合、当社グループの業績および
財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、当社は、当社商品について、他社と差別化できる技術とノウハウを蓄積しておりますが、将来、当社商品
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又は技術が他社の知的財産権を侵害しているとされる可能性があります。その場合、当社グループの業績および財
務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
８ 人材
当社は、優秀な技術者など、必要とする人材を採用、育成し、雇用の維持を図ることができるよう、処遇をより
良くすべく対策をとっております。しかし万一、適切な人材の採用ができなくなった場合やその育成に失敗した場
合、あるいは専門分野を担当している人員を退職や休職等により欠くことになった場合、専門業務の遂行ができな
くなったり、開発力が低下する可能性があります。その場合、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼ
す可能性があります。
９ 輸出管理
当社は、日本国及び関係会社が所在する各国の輸出管理法令を遵守し輸出管理を確実に履行するために、輸出管
理社内規定を定め、輸出管理体制を整備しております。しかし、万一、輸出管理法令への違反があった場合は、罰
則の適用を受けるなどの重大な影響（取引先等の他社が輸出関連法令に基づいて何らかの制約等を受けることによ
り当社グループが間接的に受けることとなる影響を含みます。）があります。また、当社の直接の法令違反等では
なかったとしても、何らかの原因によって不正輸出等に結果的に関与をした場合は、企業としての社会的責任が問
われる可能性があります。また、輸出管理法令の制定、改正あるいは運用等が当社グループの営業活動に制約を与
える場合があります。これらに起因した事象が、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があり
ます。
10 グローバル マーケットに潜在するその他のリスク
当社は、世界各国で事業活動を行っております。各国において下記のようなリスクが内在します。
① 予期しない法律または規制の変更
② 不利な政治または経済要因
③ テロ、戦争、疫病、天災、その他の要因による社会混乱
これらの事象は、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
11 情報セキュリティに関するリスク
当社は、情報セキュリティについて注意を払っていますが、インフラ障害、サイバー攻撃、コンピュータウィル
スへの感染等によって、各種業務活動の停止、データの喪失および流出(個人情報を含む）、商品・サービス（顧客
に提供済のものを含む）の機能の停止等が生じた場合、対策費用の発生、当社商品の信用の失墜やブランドイメー
ジの毀損などにより、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
12 災害、事故等に関するリスク
当社商品は資本財であり、研究所、工場を日本国内に集中させ、そこで開発、製造された製品を全世界に供給す
ることにより、効率化を図っております。
地震、富士山噴火、火災、大雪、台風等の災害や、長時間にわたる停電その他の事故が発生した場合に、当社の
開発、製造に対する影響を完全に防止または軽減できる保証はありません。また、当社工場から各市場への納入途
上において何らかのトラブルが発生した場合、物流コストの増加や納入遅延による売上の機会損失などが生じ得ま
す。それらの事象が発生した場合、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
13 調達部品におけるリスク
当社は、商品の重要部品を当社グループ内で製造するよう努めている一方で、当社グループ内で製造していない
重要部品はグループ外の他社に依存しています。天災地変等の災害や事故(火災などを含む）、供給元の事情、市場
の状況などによってそれら部品の調達に不足が生じた場合、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能
性があります。
部品や原材料については、国内外の供給元の中からできるだけ低価格で調達を進める努力をしていますが、原材
料の国際的な市場における価格高騰や人件費の高騰、運賃の上昇などにより、購入先から値上げされた場合、当社
グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、国内外の供給元の中からできるだけ品質が優れた部品や原材料の調達を進める努力をしていますが、これ
らの部品や原材料に万一不良があった場合は、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があり
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ます。
14 製品の欠陥等
当社グループは、ＩＳＯなど、世界的に認められている品質管理基準に従って各種商品の設計・製造をしており
ますが、これらの商品について欠陥が皆無という保証はありません。また、製造物責任賠償については保険に加入
しておりますが、この保険が最終的に負担する賠償額を十分にカバーできるという保証はありません。人身事故、
火災事故など重大な事故や、広範囲に影響を及ぼす大規模な事故が発生した場合には、当社グループの業績および
財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、当社商品に障害が発生したり、その障害によりお客様の安全を損ねたりした場合には十分な対策を講じる
ように務めていますが、その対応が不適切だったことにより、お客様の信用を失ったり、損害賠償請求を受けた
り、障害対策費用が多額になったりする場合には、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性が
あります。
15 労働災害、事故
当社では労働災害を防止すべく社員の健康・安全には十分注意を払っておりますが、発生リスクは常に存在して
います。こうした労働災害が発生した場合、社員の死傷といった人的損害に加え、作業の一時中断・遅延等に伴う
当社商品の納期遅延に伴うお客様への補償等により、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性
があります。
16 環境汚染に関するリスク
当社グループでは、環境負荷の低減に努めておりますが、事業活動を通じて一切の環境汚染が発生しないという
保証はありません。以下による環境汚染が生じた場合、浄化処理費用等の対策費用が発生し、当社グループの業績
および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
① 当社グループの工場敷地において、今後、新たな汚染が判明した場合
② 自然災害、火事等により当社の建物、設備が倒壊し、汚染物質が流出した場合
③ 産業廃棄物の処理業者の違法行為により、不法投棄等の不適切な処理が行われた場合
④ アスベストのように時間の経過、技術の進歩にしたがって問題として顕在化する環境汚染物質が今後発見され
た場合
また、環境汚染に関する規制の強化や変更は、対応コストを増加させ、当社グループの業績および財務状況に悪
影響を及ぼす可能性があります。
17 退職給付債務
当社グループの退職給付費用及び債務は、数理計算上の割引率や、年金資産の長期期待運用収益率などの前提条
件に基づいて算出しております。しかしながら、運用環境の悪化などにより、実際の結果がこれらの前提条件と異
なった場合、あるいは前提条件の変更が必要になった場合には、退職給付費用や債務が増加し、当社グループの業
績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の業績の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
a. 財政状態
(資産)
資産合計は、前連結会計年度末比1,028億87百万円減の１兆6,253億40百万円となりました。これは、受取手形及
び売掛金が692億56百万円減少したことが主な要因です。
(負債)
負債合計は、前連結会計年度末比804億３百万円減の1,801億94百万円となりました。これは、未払法人税等が314
億59百万円、退職給付に係る負債が254億65百万円減少したことが主な要因です。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末比224億84百万円減の１兆4,451億46百万円となりました。これは、利益剰余金
が185億38百万円減少したことが主な要因です。
b. 経営成績
当期における当社グループを取り巻く事業環境につきましては、期の初めは需要が概ね堅調に推移したものの、
米中貿易摩擦の影響と前年度活発だった中国のＩＴ関係の一時的な需要がなくなったことなどから、期の後半を中
心に極めて厳しい状況となりました。
このようななか当社グループは、「one FANUC」、「壊れない」「壊れる前に知らせる」「壊れてもすぐ直せる」
および「サービス ファースト」をスローガンに掲げ、当社商品およびサービスを通じて、信頼性が高く効率的・先
進的な生産体制をお客様が安心して構築・維持できるようにするための取り組みをグループ一丸となって推進しま
した。またIoTへの対応として、様々な企業が参加できるオープンプラットフォームであるFIELD system（FANUC
Intelligent Edge Link and Drive system）の機能拡張およびアプリケーション（パートナー企業製を含む）の充
実を図り、FIELD systemの普及に努めるとともに、AI技術の当社商品への適用を進めました。
2018年度における連結業績は、売上高が6,355億68百万円（前期比12.5％減)、経常利益が1,834億59百万円（前
期比26.5％減）、当期純利益が1,541億63百万円（前期比15.3％減）となりました。なお、特別利益として厚生年金
基金代行返上益250億81百万円を計上しております。
(注) [事業の状況]における「当期純利益」は、連結損益計算書における「親会社株主に帰属する当期純利益」
を指します。
当期におきまして、製造現場のダウンタイムをゼロにする実用的なIoT商品「ZDT（ゼロダウンタイム)」が、「第
８回ロボット大賞 経済産業大臣賞／総務大臣賞」を受賞いたしました。また、安定した超精密加工を実現する超精
密加工機「ファナック ロボナノ α-NMiA」が「2018年日刊工業新聞十大新製品賞 本賞」および「2018年日経優秀
製品・サービス賞 最優秀賞 日経産業新聞賞」を受賞いたしました。
なお、当社グループは、ＣＮＣシステムとその応用商品を提供する企業グループとして、単一セグメントの事業
を営んでおりますが、商品部門別の状況は以下のとおりです。
〔ＦＡ部門〕
ＣＮＣシステムの主要顧客である工作機械業界の需要は、国内、欧州で高い水準が続き、インドでも堅調に推移
しました。しかしながら、米中貿易摩擦の影響により中国、台湾において期の途中から需要が急激に落ち込んだほ
か、韓国でも内需の減速を受け低調に推移しました。これらの結果、当社グループのＣＮＣシステムの売上高は前
年度に比べ減少しました。
レーザにつきましては、国内、海外で引き続きファイバレーザ発振器の拡販に努めました。
ＦＡ部門の連結売上高は、2,110億88百万円（前期比5.0％減)、全連結売上高に対する構成比は33.2％となりまし
た。
〔ロボット部門〕
ロボット部門につきましては、国内および欧州で堅調に推移したものの、米州の自動車産業において設備投資の
谷間が続いたほか、中国で特に一般産業向けが弱い動きとなりました。これらの結果、ロボット部門全体の売上高
は前年度に比べ減少しました。
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ロボット部門の連結売上高は、2,175億26百万円（前期比4.5％減)、全連結売上高に対する構成比は34.2％となり
ました。
〔ロボマシン部門〕
ロボドリル（小型切削加工機）は、前年度活発だった中国のＩＴ関係の一時的需要がなくなったため、大きく減
少しました。しかし、自動車部品などＩＴ関係以外の市場では総じて堅調で、特に国内、欧州、インドで販売が伸
びました。ロボショット（電動射出成形機）については、前年に引き続き堅調に売上が推移しましたが、ロボカッ
ト（ワイヤカット放電加工機）はやや減少しました。
ロボマシン部門の連結売上高は、1,150億56百万円（前期比39.5％減)、全連結売上高に対する構成比は18.1％と
なりました。
〔サービス部門〕
サービスにつきましては、「サービス ファースト」のスローガンのもと、サービス体制の強化、サービス技術の
向上、サービスツールの充実、ＩＴ技術の積極的な導入による効率アップなどを進めました。世界中に263ヶ所の
サービス拠点を置き、108ヶ国をカバーする体制を構築し、お客様の工場でのダウンタイムを最小限にするための迅
速な保守サービス活動を行っております。（注：サービス拠点と対象国数は2019年３月末現在）
サービス部門の連結売上高は、918億98百万円（前期比6.4％増）、全連結売上高に対する構成比は14.5％となり
ました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前年度末比1,181億89百万円減の
6,077億14百万円となりました。
(各キャッシュ・フローの状況)
営業活動の結果得られた資金は、前年同期比17億48百万円増の1,777億38百万円であり、これは主に売上債権が減
少したことによるものです。
投資活動の結果使用した資金は、前年同期比69億14百万円減の1,233億43百万円であり、これは有形固定資産の取
得による支出は増加したものの、主に定期預金の払戻による収入が定期預金の預入による支出を上回ったためで
す。
財務活動の結果使用した資金は、前年同期比797億71百万円増の1,728億68百万円であり、これは主に配当金の支
払額が増加したことによるものです。
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
（当連結会計年度）
生産高(百万円) 前期比(％)
544,897 △15.5
(注) １ 生産高は、販売価格によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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b. 受注実績
（当連結会計年度）
受注高(百万円) 前期比(％)
594,877 △21.3
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c. 販売実績
（当連結会計年度）
販売高(百万円) 前期比(％)
635,568 △12.5
(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
当該割合が10％未満のため記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。
連結財務諸表の作成にあたっては、期末日における資産、負債および偶発債務ならびに会計期間における収益、
費用に影響を与える見積りを必要としておりますが、実際の結果と異なる場合があります。
中でも連結財務諸表に与える影響が最も大きいと考えられるものは、以下の退職給付債務であります。
(退職給付債務)
当社グループの従業員退職給付費用および債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の長期
期待運用収益率に基づいて算出されております。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更され
た場合、その影響は累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、一般的には将来期間において認識される
費用および計上される債務に影響を及ぼします。長期金利の低下や運用利回りの悪化は、当社グループの業績およ
び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 経営成績等の状況
2018年度における連結業績は、売上高が6,355億68百万円（前期比12.5％減)、経常利益が1,834億59百万円 (前期
比26.5％減)、当期純利益が1,541億63百万円（前期比15.3％減）となりました。
当期における当社グループを取り巻く事業環境につきましては、期の初めは需要が概ね堅調に推移したものの、
米中貿易摩擦の影響と前年度活発だった中国のＩＴ関係の一時的な需要がなくなったことなどから、期の後半を中
心に極めて厳しい状況となりました。
このようななか当社グループは、「one FANUC」、「壊れない」「壊れる前に知らせる」「壊れてもすぐ直せる」
および「サービス ファースト」をスローガンに掲げ、当社商品およびサービスを通じて、信頼性が高く効率的・先
進的な生産体制をお客様が安心して構築・維持できるようにするための取り組みをグループ一丸となって推進しま
した。またIoTへの対応として、様々な企業が参加できるオープンプラットフォームであるFIELD system（FANUC
Intelligent Edge Link and Drive system）の機能拡張およびアプリケーション（パートナー企業製を含む）の充
実を図り、FIELD systemの普及に努めるとともに、AI技術の当社商品への適用を進めました。
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ｂ. 資本の財源及び資金の流動性についての分析
(財政状態)
(資産)
資産合計は、前連結会計年度末比1,028億87百万円減の１兆6,253億40百万円となりました。これは、受取手形及
び売掛金が692億56百万円減少したことが主な要因です。
(負債)
負債合計は、前連結会計年度末比804億３百万円減の1,801億94百万円となりました。これは、未払法人税等が314
億59百万円、退職給付に係る負債が254億65百万円減少したことが主な要因です。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末比224億84百万円減の１兆4,451億46百万円となりました。これは、利益剰余金
が185億38百万円減少したことが主な要因です。
(キャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、1,777億38百万円と、前連結会計年度に比べ17億48百万円増加しました。これは
主に売上債権が減少したことによるものです。
投資活動の結果使用した資金は、1,233億43百万円であり、前連結会計年度に比べ69億14百万円減少しました。こ
れは有形固定資産取得による支出は増加したものの、主に定期預金の払戻による収入が定期預金の預入による支出
を上回ったためです。
財務活動の結果使用した資金は、1,728億68百万円であり、前連結会計年度に比べ797億71百万円増加しました。
これは、主に配当金の支払額が増加したことによるものです。
以上のキャッシュフローの増減に現金及び現金同等物に係る換算差額△５億80百万円を加算し、連結キャッ
シュ・フローは、△1,190億53百万円となりました。
(資本の財源)
当期の所要資金は全て自己資金により充当し、外部からの調達は行っておりません。
４ 【経営上の重要な契約等】
相手会社名 国名 契約品目 契約内容 契約期間
ＣＮＣシステム、ＣＮ
自 1983年４月19日
シーメンス社 ドイツ Ｃ自動プログラミング 特許実施権の相互供与
至 2019年12月31日
装置、ロボット
当社商品等の知能化そ
株式会社
自 2015年７月１日
日本
当社商品全般 の他の付加価値向上等
Preferred Networks
至 2020年２月29日
のための協業
５ 【研究開発活動】
当期におきましては、「信頼性向上」と「スピードアップ」等を推進するため、引き続き積極的に研究員の採用を
進めるとともに、研究所群の拡張を行いました。こうしたなか、ハードウェア研究所、ソフトウェア研究所、サーボ
研究所、レーザ研究所、ロボット機構開発研究所、ロボットソフト開発研究所、ロボドリル研究所、ロボショット研
究所、ロボカット研究所、ロボナノ研究部におきましては、お客様における製造の自動化と効率化に寄与すべく、高
信頼性を基本に性能の向上等を推し進めた、より競争力の高い様々な新商品、新機能を開発し、市場に投入しまし
た。
基礎研究所では、当社商品に適用される次世代要素技術などの研究開発を行っております。
また、アメリカ西海岸に新たに先端技術研究所を設立しました。カリフォルニア大学バークレー校、スタンフォー
ド大学などと交流しながら、ＣＮＣ、ロボットの知能化に取り組みます。
当社は、IoTへの対応としまして、従来のＦＡ、ロボマシンのLINKi機能において機能追加を行うとともに、様々な
企業が参加できるオープンプラットフォームであるFIELD systemにおいてベースソフトウェアの第２版をリリースし
ました。FIELD systemは、製造現場の各種機器を接続し、生産性の向上を図るIoT商品で、製造現場のエッジ部分（加
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工現場、組立現場）で情報をリアルタイムに処理できる点が大きな特長です。
また、AIにつきましては、ＦＡ、ロボット、ロボマシンの全商品群において、株式会社Preferred Networksと協力
し、 AI技術の適用を推し進めています。今後も、AI技術をより活用することにより、各商品の知能化をさらに進め、
他社との差別化、高付加価値化を図ります。
さらに、FIELD systemとAI技術の組み合わせにより、各商品の知能化機能の性能が高まり、かつその結果がIoTで共
有可能となるなど、大きな相乗効果を期待できます。
当連結会計年度の研究開発費は、 56,162 百万円となっております。
当連結会計年度における新商品の主な成果は以下のとおりです。
ＣＮＣシステムにつきましては、ファナックのグローバルスタンダードＣＮＣである「ファナック Series 0i-F」
の後継機種として、最新の制御技術を搭載するとともに使い易さを向上させた「ファナック Series 0i-F Plus」を開
発しました。
サーボにつきましては、切り屑処理を効率化する「サーボ学習オシレーション」のほか、機械学習を用いたサーボ
調整により、高度な振動抑制効果を得られる「AIサーボチューニング」などを開発しました。また、様々な用途向け
に拡販すべく、ラインナップの強化に努めました。
レーザにつきましては、ファイバレーザ発振器「ファナック ファイバレーザ シリーズ」で中厚板の高速切断およ
び厚板切断の市場要求に応えるため、最大出力12kWのファイバレーザの開発を行いました。幅広いレーザアプリケー
ションの要望に対応することができ、今後の拡販が期待されます。
ロボットにつきましては、安全柵を必要とせず人との協働作業が可能な緑のロボット「協働ロボット」に小型の
14kg可搬モデルを追加し、ラインナップを拡充しました。また、実軌跡を加速度センサで推定し、目標軌跡とのずれ
を学習により改善する「AI軌跡制御機能」を新たに開発したことで、高軌跡精度が必要となるレーザ切断やウォータ
ジェット加工等の用途向けに拡販が期待されます。さらに、従来型センサと比べ、より広い範囲を高速に計測できる
「3Dビジョンセンサ 3DV/600」を開発しました。これらをはじめとした新商品、新機能等により、ファナックロボッ
トの適用用途の一層の拡大が期待されます。
ロボドリル（小型切削加工機）、ロボショット（電動射出成形機）およびロボカット（ワイヤカット放電加工機）
につきましては、「ファナック ロボドリル α-DiB シリーズ」、「ファナック ロボショット α-SiA シリーズ」お
よび「ファナック ロボカット α-CiB シリーズ」において、周辺装置メーカが自社商品に関する画面を容易に作成で
きるカスタム画面を開発しました。これにより拡張性が向上し、ロボマシン商品の拡販に寄与します。また、ロボッ
トとの連携に関する基本要素をパッケージ化し、ロボットシステムの導入をサポートする「QSSR」（Quick and
Simple Startup of Robotization）のレベルアップを行い、製造現場の自動化がより一層容易になりました。
ロボナノ（超精密加工機）につきましては、ファナックの最新のＦＡ技術を適用した旋盤系超精密加工機「ファ
ナック ロボナノα-NTiA」を開発しました。光学レンズ金型の安定した量産加工を実現し、今後の拡販が期待されま
す。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当期の設備投資としましては、茨城県筑西市にロボットの新工場を完成させました。同工場は８月から一部生産を
開始しました。また、本社地区においても将来の需要増に備え、ロボショットおよびロボカット工場の増築とロボッ
ト、ロボショットおよびロボカット用部品の機械加工工場の建設を行いました。これらのほか、製造の合理化および
サービス体制の強化などのための投資を含め、主に将来の成長に向けた投資を行いました。
当期における設備投資総額は 133,106 百万円となりました。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2019年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 事業部門の 従業員数
設備の内容
建物及び 機械装置 土地
（所在地） 名称 (人)
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
本社事業所並びに工場
91,408
全社共通 生産設備等 139,898 16,950 7,175 255,431 2,620
(山梨県南都留郡忍野村及
(1,779,597)
び山中湖村)
日野支社
2,443
全社共通 営業設備等 4,297 53 268 7,061 148
（39,859)
(東京都日野市)
名古屋支社
2,839
全社共通 営業設備等 8,405 253 402 11,899 80
(31,560)
(愛知県小牧市)
大阪支店
1,999
全社共通 営業設備等 1,827 31 252 4,109 55
（7,084)
(大阪府大阪市)
北海道支店
1,150
全社共通 営業設備等 161 2 1 1,314 3
(68,454)
(北海道江別市)
東北支店
85
全社共通 営業設備等 29 6 3 123 18
（2,247)
(宮城県仙台市)
筑波支店
260
全社共通 営業設備等 235 26 9 530 25
(5,252)
(茨城県つくば市)
前橋支店
376
全社共通 営業設備等 32 20 1 429 29
(2,896)
(群馬県前橋市)
国内
越後支店
106
全社共通 営業設備等 47 7 9 169 12
(2,492)
(新潟県見附市)
白山支店
186
全社共通 営業設備等 406 3 8 603 16
(4,271)
(石川県白山市)
中国支店
140
全社共通 営業設備等 32 15 3 190 20
(3,781)
(岡山県岡山市)
広島支店
282
全社共通 営業設備等 22 2 1 307 9
(1,280)
(広島県広島市)
九州支店
129
全社共通 営業設備等 147 9 5 290 11
(4,002)
(熊本県菊池郡菊陽町)
壬生工場
10,714
ＦＡ部門 生産設備等 62,089 19,196 1,248 93,247 214
(701,212)
(栃木県下都賀郡壬生町)
ロボット、
筑波工場
12,742
ロボマシン
生産設備等 55,831 15,300 1,162 85,035 366
(603,914)
(茨城県筑西市)
部門
隼人工場
1,176
ＦＡ部門 生産設備等 918 269 25 2,388 39
(167,259)
(鹿児島県霧島市)
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(2）国内子会社
帳簿価額（百万円）
事業部門 設備の 従業員数
会社名 所在地
建物及び 機械装置 土地
の名称 内容 (人)
その他 合計
構築物 及び運搬具 （面積㎡）
ファナックパー
929
トロニクス株式 長野県茅野市 全社共通 生産設備等 2,399 766 192 4,286 175
(138,199)
会社
ファナックサー 1,154
三重県津市 全社共通 生産設備等 1,551 780 50 3,535 136
ボ株式会社 (51,110)
(3）在外子会社
帳簿価額（百万円）
事業部門 設備の 従業員数
会社名 所在地
建物及び 機械装置 土地
の名称 内容 (人)
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
FANUC
米国
3,194
America 全社共通 生産設備等 5,665 1,549 657 11,065 1,332
(728,640)
ミシガン州
Corporation
ルクセンブルク
FANUC Europe
4,006
大公国
全社共通 営業設備等 12,289 687 1,810 18,792 1,544
(239,073)
Corporation
エヒテルナハ
KOREA FANUC 韓国
4,588
全社共通 営業設備等 3,125 258 249 8,220 257
(70,732)
CORPORATI0N 慶尚南道
TAIWAN FANUC 台湾
1,096
全社共通 営業設備等 278 9 63 1,446 122
(19,887)
CORPORATION 台中市
FANUC INDIA
インド
1,244
全社共通 営業設備等 518 63 340 2,165 368
PRIVATE LIMITED (68,459)
カルナタカ州
SHANGHAI-FANUC
中国 ロボマシ ―
Robomachine
営業設備等 ― 15 6 21 130
上海市 ン部門 (―)
CO.,LTD.
３ 【設備の新設、除却等の計画】
重要な設備の新設等
投資予定額
事業所名 完了予定 完成後の
会社名 設備の内容 資金調達方法 着手年月
(所在地) 年月 増加能力
総額 既支払額
(百万円) (百万円)
本社工場
サーボモータ部
（山梨県南都留郡 12,000 193 自己資金 2019年2月 2019年9月 ―
品加工用建物等
山中湖村）
ファナック
株式会社
本社工場
ロボナノ組立用
（山梨県南都留郡 3,500 5 自己資金 2018年12月 2019年9月
―
建物等
忍野村）
(注) 上記の金額に消費税等は含まれておりません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 400,000,000
計 400,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
(2019年３月31日) (2019年６月28日)
東京証券取引所
普通株式 204,040,771 204,031,841 単元株式数は100株
（市場第一部）
計 204,040,771 204,031,841 ― ―
（注） 2019年４月24日開催の取締役会決議により、2019年５月31日付で自己株式の一部を消却したため、
提出日現在の発行済株式総数は8,930株減少し、204,031,841株となっております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千株） （千株） （千円） （千円） （千円） （千円）
2015年６月10日
△33,566 205,942 － 69,014,459 － 96,057,297
(注)１
2016年６月８日
△1,870 204,073 － 69,014,459 － 96,057,297
(注)１
2017年５月31日
△14 204,059 － 69,014,459 － 96,057,297
(注)１
2018年５月31日
△18 204,041 － 69,014,459 － 96,057,297
(注)１
(注) １ 自己株式の消却による減少であります。
２ 2019年５月31日付の自己株式の消却により、発行済株式総数が９千株減少しております。
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(5) 【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況（単元株式数 100 株）
単元未満
政府及び
外国法人等
区分 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数(人) - 165 55 682 1,042 54 45,797 47,795 -
所有株式数
- 677,458 97,737 26,361 1,004,035 165 227,025 2,032,781 762,671
(単元)
所有株式数
- 33.33 4.81 1.30 49.39 0.00 11.17 100.00 -
の割合(％)
(注) 自己株式10,210,526 株は「個人その他」に102,105単元および「単元未満株式の状況」に26株を含めて記載
しております。なお、自己株式10,210,526株は株主名簿記載上の株式数であり、2019年３月31日現在の実保
有残高は10,210,522株であります。
(6) 【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 東京都港区浜松町２丁目11番３号 28,825 14.87
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託
東京都中央区晴海１丁目８番11号 16,213 8.36
口）
ジェーピー モルガン チェース バンク ３８００５５ 米国・ニューヨーク
6,550 3.38
（常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部） (東京都港区港南２丁目15番１号)
エスエスビーティーシー クライアント オムニバス
米国・ボストン
アカウント 4,475 2.31
(東京都中央区日本橋３丁目11番
１号)
(常任代理人香港上海銀行東京支店カストディ業務部)
シティバンク エヌエイ エヌワイ アズ ディポジタ
米国・ニューヨーク
リー バンク フォー ディポジタリー シェアホルダー
4,387 2.26
(東京都新宿区新宿６丁目27番30
ズ
号)
（常任代理人シティバンク エヌ・エイ東京支店）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口
東京都中央区晴海１丁目８番11号 3,729 1.92
５)
資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口) 東京都中央区晴海１丁目８番12号 3,436 1.77
ステート ストリート バンク ウェスト クライアント
米国・ノースクインシー
トリーティー ５０５２３４ 3,095 1.60
(東京都港区港南２丁目15番１号)
(常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部)
ジェーピー モルガン チェース バンク ３８５１５１ 英国・ロンドン
3,012 1.55
(常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部) (東京都港区港南２丁目15番１号)
ザ バンク オブ ニューヨーク メロン １４００４４ 米国・ニューヨーク
2,975 1.53
(常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部) (東京都港区港南２丁目15番１号)
計 ― 76,697 39.55
（注）１ 当社名義の株式10,211千株につきましては、上記の表には含めておりません。
２ 三井住友信託銀行株式会社から2018年12月20日付で大量保有報告書（変更報告書）の提出があり、2018年
12月14日現在で以下の株式を共同保有している旨の記載がありますが、当社としては実質所有株式数の確
認ができません。その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりです。
大量保有者（共同保有者） 日興アセットマネジメント株式会社及び共同保有者１社
保有株式数 13,162,300株
発行済株式総数に対する保有割合 6.45％
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） ― ―
10,210,500
普通株式
完全議決権株式（その他） 1,930,676 ―
193,067,600
普通株式
単元未満株式 ― ―
762,671
発行済株式総数 204,040,771 ― ―
総株主の議決権 ― 1,930,676 ―
② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
（株） （株） （株） 株式数の割合(％)
山梨県南都留郡忍野村
（自己保有株式）
10,210,500 － 10,210,500 5.00
忍草字古馬場3580番地
ファナック株式会社
計 ― 10,210,500 － 10,210,500 5.00
(注) 株主名簿上当社名義となっている株式のうち、当社が実質的に所有していない株式はありません。
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号および会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
会社法第155条第３号による取得
区分 株式数（株） 価額の総額（千円）
取締役会（2019年４月24日）での決議状況
3,000,000 50,000,000
（取得期間2019年４月25日～2019年７月31日）
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 ― ―
残存決議株式の総数及び価額の総額 3,000,000 50,000,000
当事業年度の末日現在の末行使割合（％） ― ―
当期間における取得自己株式 1,123,800 20,929,299
提出日現在の末行使割合（％） 62.5 58.1
（注）当期間における取得自己株式には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの自己株式の取得による
株式数は含めておりません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による取得
区分 株式数（株） 価額の総額（千円）
当事業年度における取得自己株式 8,955 187,554
当期間における取得自己株式 1,137 22,883
(注) 当期間における取得自己株式には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の取得によ
る株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（千円） （千円）
引き受ける者の募集を行った
- - - -
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 18,246 162,539 8,930 88,227
合併、株式交換、会社分割に係る
- - - -
移転を行った取得自己株式
その他
471 9,756 52 1,031
（会社法第194条に定める単元未満
株式の売渡）
保有自己株式数 10,210,522 - 11,326,477 -
(注) 当期間における処分した取得自己株式数および保有自己株式数には、2019年６月１日からこの有価証券報告書
提出日までの消却の処分を行った株式、単元未満株式の取得および売渡による株式は含めておりません。
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３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様への配当を含む利益還元につきましては、以下の基本方針に基づき行います。
（2019年４月24日公表）
１．配当について
連結配当性向60％を基本方針として実施する。
２．自己株式取得について
成長投資とのバランスを考慮し、株価水準に応じて、自己株式取得を機動的に行う。
３．自己株式の消却について
自己株式の保有は発行済株式総数の５％を上限とし、それを超過する部分は原則として毎期消却する。
なお、当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会（注）でありま
す。
(注) 当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載された株主または登録株式質
権者に対し、中間配当を支払うことができる。」旨を定款に定めております。
[当期の配当について]
当社は、2015年４月27日発表の基本方針（https://www.fanuc.co.jp/ja/ir/announce/pdf/notice20150427.pdf）に
基づき株主還元を実施してきました。
2018年度の中間配当金につきましては、2018年10月29日付の取締役会決議に基づき、連結中間純利益の60％の配当
に加えて、当年度を含むこれまでの５年間の総還元性向を最大の80％とする場合に60％の配当の他に追加で必要とな
る還元額の1/2相当額を、自己株式取得に代えて特別配当として当中間配当にて還元することとし、１株につき598円
19銭（普通配当252円87銭、特別配当345円32銭）を支払いました。
期末配当金につきましては、2019年６月27日の株主総会の決議に基づき、連結配当性向60％の配当に加えて、当年
度を含むこれまでの５年間の総還元性向を最大の80％とする場合に60％の配当の他に追加で必要となる還元額のうち
の約1/2相当額を、自己株式取得に代えて特別配当として還元することとし、１株につき404円92銭（普通配当224円34
銭、特別配当180円58銭）を支払いました。
これにより、年間の配当金は、１株につき1,003円11銭（普通配当477円21銭、特別配当525円90銭）となりました。
当事業年度に係る剰余金の配当の状況
決議年月日 配当金の総額(百万円) １株当たり配当額(円)
115,950 598.19
2018年10月29日
（66,935） （345.32）
取締役会決議
78,486 404.92
2019年６月27日
（35,002） （180.58）
定時株主総会決議
（注）（）内は、うち特別配当
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、創業以来、「厳密と透明」を経営の基本方針として、事業活動を行っております。
なお、当該基本方針の詳細につきましては、当社「コーポレートガバナンス・ガイドライン」として取りまと
め、当社ウェブサイトにおいて公開しております。
（https://www.fanuc.co.jp/ja/ir/guideline/index.html）
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は監査役設置会社です。
取締役11名（うち社外取締役３名）から成る取締役会と、監査役５名（うち社外監査役３名）から成る監査役
会が置かれています。当社は、社外取締役および社外監査役計６名全員を東京証券取引所の定める独立役員（一
般株主の保護のため、社外取締役又は社外監査役のうち、一般株主と利益相反が生じるおそれのない者）として
届け出ています。
（取締役会構成員の氏名）
代表取締役会長 稲葉善治（議長）、代表取締役社長兼ＣＥＯ 山口賢治、代表取締役副社長執行役員兼ＣＴ
Ｏ 内田裕之、代表取締役副社長執行役員兼ＣＦＯ 権田与志広、取締役副社長執行役員 齊藤裕、取務役専務執
行役員 稲葉清典、取務役専務執行役員 野田浩、取締役 リチャード イー シュナイダー、社外取締役 佃和
夫、社外取締役 今井康夫、社外取締役 小野正人、常勤監査役 小針克夫、監査役 三村勝也、社外監査役 住川
雅晴、社外監査役 原田肇、社外監査役 横井秀俊
（監査役会構成員の氏名）
常勤監査役 小針克夫（議長）、監査役 三村勝也、社外監査役 住川雅晴、社外監査役 原田肇、社外監査役
横井秀俊
＜任意の「指名・報酬委員会」＞
取締役の選解任および報酬等について、独立社外取締役が過半数を占める指名・報酬委員会を設置し、当該委
員会の審議を経ることで、手続きの客観性・透明性等を確保しております。
（構成員の氏名）
代表取締役会長 稲葉善治（委員長）、代表取締役社長兼ＣＥＯ 山口賢治、社外取締役 佃和夫、社外取締役
今井康夫、社外取締役 小野正人
＜会計監査人＞
当社は、EY新日本有限責任監査法人の会計監査を受けています。
上記体制の採用理由：当社を取り巻く事業環境は非常に変化が速いことから、顧客や市場の動向、サービス状
況等の正確な情報を把握できなければ、取締役会として適切な経営判断を行うことができません。こうした事情
から当社の場合は、取締役自身が日頃から業務に関与し、自身で正確な情報を得、その情報を取締役会に持ち寄
る体制とすべく、社外取締役以外の取締役は原則として業務執行を行います。また当社は、こうした特色を活か
せる機関設計として監査役会設置会社を選択しています。
また、任意の「指名・報酬委員会」につきましては、役員の指名、報酬に関する手続きの客観性・透明性を確
保するために設置しています。
③ 企業統治に関するその他の事項
(1) 内部統制システムの整備の状況
当社は、以下の内部統制システムを整備しております。
１．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
社内規程に従い、取締役の職務の執行に係る情報を記録、保存する。取締役および監査役は、常時これらの
情報を閲覧できるものとする。
２．当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
法令遵守、環境、災害、品質および輸出管理等に係るリスクについては、リスク対応責任者が、規則・ガイ
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ドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成・配布等を行うものとし、新たに生じたリスクについては、
すみやかにリスク対応責任者を定める。さらに、代表取締役直轄の内部監査部が、各部門の業務遂行状況につ
い て内部監査を行う。
３．当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
以下の経営システムを用いて、取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保する。
(1) 取締役および主要な使用人を構成員とする各種主要会議における重要事項の審議
(2) 原則として月１回以上開催される取締役会における重要事項の承認と決算等の報告
４．当社の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
取締役および使用人に対し、法令および定款、その他の社内規定に関する教育を実施することにより、取締
役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保する。また、反社会的勢力とは関係を持
たないとの基本方針を取締役および使用人に周知徹底するとともに、反社会的勢力からの不当な要求に対して
は、弁護士、警察等の社外の専門家や関係機関と連携し組織的に対応する。
５．次に掲げる体制その他の当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
イ）当社の子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
ロ）当社の子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ハ）当社の子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ニ）当社の子会社の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
当社は、当企業集団に適用されるグループ行動規範の周知徹底等により、当企業集団におけるコーポレート
ガバナンスの充実に努める。子会社の社長は当社に対し定期的にその事業の状況を報告するとともに、重要案
件については事前にその承認を得る。また、第２項に記載したリスク対応責任者が、必要に応じ、規則・ガイ
ドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成・配布等を、子会社に対しても行う。さらに、当社の内部監
査部門が当社および子会社の内部監査を実施するなどしてリスク管理体制の充実を図る。
６．当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制
必要に応じ、監査役の職務を補助すべき使用人を置く。
７．次に掲げる体制その他の当社の監査役への報告に関する体制およびその他当社の監査役の監査が実効的に行
われることを確保するための体制
イ）当社の取締役および使用人が当社の監査役に報告をするための体制
ロ）当社の子会社の取締役、監査役および使用人またはこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告
をするための体制
第３項に記載した取締役会および各種主要会議に、監査役が出席することで、取締役および使用人と、経営
に必要な情報を共有する。また、当社および子会社の取締役および使用人は法令・定款に違反する重大な事実
または会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見した場合には、速やかに監査役に報告するものとす
る。
８．第７項の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体
制
第７項の報告をした者の監査役への情報提供を理由とした不利益な処遇は、一切行わない。
９．当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生
ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払等の請求をした場合は、当該監査役の職務の執行に必要
でないと認められた場合を除き、これに応じる。
(2) リスク管理体制の整備の状況
上記(1)「内部統制システムの整備の状況」の２および５に記載のとおりであります。
④ 責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役である佃和夫、今井康夫、小野正人の３氏および社外監査役である住川雅晴、原田肇、横
井秀俊の３氏と、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締
結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額としております。
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⑤ 取締役の定数
当社の取締役は18名以内とする旨定款に定めております。
⑥ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主
の出席を要するものとし、当該決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
⑦ 定款の定めにより取締役会決議事項とした株主総会決議事項
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己株式を取得できる旨定款に定めており
ます。これは、資本政策の遂行にあたって必要に応じて機動的に自己株式を取得できるようにすることを目的とす
るものであります。
また、当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む）
および監査役（監査役であった者を含む）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除
することができる旨定款に定めております。これは、取締役および監査役が期待される職務を適切に行えるように
することを目的とするものであります。
また、当社は、取締役会の決議により中間配当を実施することができる旨定款に定めております。これは、株主
への機動的な利益還元を行えるようにすることを目的とするものであります。
⑧ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の
議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とす
るものであります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 16 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1973年４月 いすゞ自動車株式会社入社
1983年９月 当社入社
1989年６月 当社取締役就任
1992年６月 当社常務取締役就任
1995年６月 当社専務取締役就任
代表取締役
2001年５月 当社代表取締役副社長就任
稲 葉 善 治 1948年７月23日 (注1) 5.0
会長
2003年６月 当社代表取締役社長就任
2016年６月 当社代表取締役会長 兼 ＣＥＯ就
任
2019年４月 当社代表取締役会長就任（現在に
至る）
1993年４月 当社入社
2000年10月 当社ロボット研究所一部一課長
2003年６月 当社ＭＴ本部長
2007年４月 当社本社工場長
2008年６月 当社工場総統括
当社専務取締役就任
代表取締役
2012年２月 当社取締役副社長就任
山 口 賢 治 1968年８月６日 (注1) 2.0
社長 兼 ＣＥＯ
2013年10月 当社代表取締役副社長就任
2016年６月 当社代表取締役社長 兼 ＣＯＯ就
任
当社ＦＡ事業本部長
2019年４月 当社代表取締役社長 兼 ＣＥＯ就
任（現在に至る）
1982年４月 当社入社
1996年４月 当社サーボ研究所・所長代理
1997年６月 当社取締役就任
2001年４月 当社常務取締役就任
代表取締役
2006年６月 当社専務取締役就任
副社長執行役員 兼 ＣＴＯ 内 田 裕 之 1958年６月12日 （注1） 1.9
2013年10月 当社代表取締役副社長就任
ロボマシン事業本部長
当社ロボマシン事業本部長（現在
に至る）
2016年６月 当社代表取締役副社長執行役員
兼 ＣＴＯ就任（現在に至る）
1984年４月 当社入社
2000年10月 当社金融部門管掌補佐（資材担
当）
2001年６月 当社取締役就任
2007年６月 当社専務取締役就任
代表取締役
2012年２月 当社取締役副社長就任
副社長執行役員 兼 ＣＦＯ 権 田 与志広 1960年７月24日 （注1） 2.0
経営統括本部長
2013年10月 当社代表取締役副社長就任
当社経営統括本部長（現在に至
る）
2016年６月 当社代表取締役副社長執行役員
兼 ＣＦＯ就任（現在に至る）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1979年４月 株式会社日立製作所(大みか工場)
入社
2006年４月 同社情報・通信グループ情報制御
システム事業部長
2010年４月 同社執行役常務就任
同社情報制御システム社社長兼ス
マートシティ事業統括本部副統括
本部長
2014年４月 同社代表執行役 執行役副社長就
取締役
任
副社長執行役員
同社情報・通信システムグループ
齊 藤 裕 1954年12月11日 （注1） 1.0
IoT担当
長兼情報・通信システム社社長兼
兼 FIELD推進本部長
プラットフォーム部門ＣＥＯ
2016年４月 同社IoT推進本部長
2018年４月 当社へ転社
当社副社長執行役員就任
当社IoT担当（現在に至る）
2019年２月 当社FIELD推進本部長（現在に至
る）
2019年６月 当社取締役副社長執行役員就任
（現在に至る）
2009年１月 当社入社
2013年５月 当社ロボット研究所長
2013年６月 当社取締役就任
取務役
2013年10月 当社専務取締役就任
専務執行役員 稲 葉 清 典 1978年２月13日 （注1） 1.0
当社ロボット事業本部長（現在に
ロボット事業本部長
至る）
2016年６月 当社取締役専務執行役員就任（現
在に至る）
1989年４月 当社入社
2002年１月 当社ＣＮＣ研究所副所長
2003年６月 当社取締役就任
2011年３月 当社常務取締役就任
2013年10月 当社専務取締役就任
取締役
専務執行役員 野 田 浩 1963年５月８日 2014年５月 当社ＦＡ事業本部副事業本部長 （注1） 1.0
ＦＡ事業本部長
(研究所担当）
2016年６月 当社取締役専務執行役員就任（現
在に至る）
2019年４月 当社ＦＡ事業本部長（現在に至
る）
1984年２月 ファナック アメリカ コーポレー
ション入社
1991年７月 同社バイスプレジデント就任
1997年９月 同社取締役社長就任
2006年６月 当社取締役就任
取締役 リチャード
2011年６月 当社専務取締役就任
ファナック アメリカ コー イー 1956年８月14日 (注1) 0.5
2013年６月 当社取締役就任（現在に至る）
ポレーション取締役会長 シュナイダー
2013年10月 ファナック アメリカ コーポレー
ション代表取締役社長就任
2016年４月 同社代表取締役会長就任
2016年７月 同社取締役会長就任（現在に至
る）
1968年４月 三菱重工業株式会社入社
1999年６月 同社取締役就任
2002年４月 同社常務取締役就任
2003年６月 同社取締役社長就任
2008年４月 同社取締役会長就任
取締役 佃 和 夫 1943年９月１日 （注1） ─
2013年４月 同社取締役相談役就任
2013年６月 同社相談役就任
2015年６月 当社取締役就任（現在に至る）
2019年６月 三菱重工業株式会社特別顧問就任
（現在に至る）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1971年７月 通商産業省（現 経済産業省）入
省
2002年７月 同省製造産業局長
2003年７月 特許庁長官
2004年７月 財団法人産業研究所顧問
2006年７月 住友金属工業株式会社（現 日本
製鉄株式会社）専務執行役員鋼管
カンパニー副カンパニー長就任
2007年４月 同社専務執行役員鋼管カンパニー
長就任
取締役 今 井 康 夫 1948年10月22日 （注1） ─
2007年６月 同社取締役専務執行役員鋼管カン
パニー長就任
2008年４月 同社取締役副社長鋼管カンパニー
長就任
2011年６月 エア・ウォーター株式会社代表取
締役社長兼最高業務執行責任者
（ＣＯＯ）就任
2015年６月 当社取締役就任（現在に至る）
2017年４月 エア・ウォーター株式会社取締役
副会長就任(現在に至る）
1974年４月 株式会社第一勧業銀行入行
2006年３月 株式会社みずほ銀行常務執行役員
就任
2007年６月 株式会社みずほフィナンシャルグ
ループ代表取締役副社長就任
2012年６月 株式会社トータル保険サービス代
取締役 小 野 正 人 1950年11月４日 表取締役社長就任 （注1） ─
2013年６月 当社取締役就任（現在に至る）
2017年７月 株式会社トータル保険サービス特
別顧問就任
2018年８月 認定ＮＰＯ法人ゴールドリボン・
ネットワーク理事就任（現在に至
る）
1968年４月 富士通株式会社入社
1976年５月 当社へ転社
2003年４月 当社セールス・サービス部門担当
補佐
2003年６月 当社取締役就任
2012年６月 当社常務取締役就任
常勤監査役 小 針 克 夫 1942年８月12日 2013年10月 当社専務取締役就任 （注2） 5.1
2014年５月 当社ＦＡ事業本部副事業本部長
（セールス担当）
2014年10月 当社サービス統括本部長
2016年６月 当社取締役専務執行役員就任
2019年６月 当社常勤監査役就任（現在に至
る）
1974年４月 昭和監査法人（現EY新日本有限責
任監査法人）入所
1977年３月 公認会計士登録（現在に至る）
監査役 三 村 勝 也 1951年６月18日 （注2） ─
1982年１月 三村勝也公認会計士税理士事務所
所長（現在に至る）
2019年６月 当社監査役就任（現在に至る）
1972年４月 株式会社日立製作所入社
1995年６月 同社日立工場副工場長
1999年４月 同社電力・電機グループ火力・水
力事業部長
2004年10月 同社代表執行役 執行役副社長就
任
2006年４月 株式会社日立プラントテクノロ
監査役 住 川 雅 晴 1943年７月２日 （注3） ─
ジー代表執行役 執行役社長就任
同社取締役会長就任
2010年６月 株式会社日立製作所取締役就任
2012年６月 株式会社日立プラントテクノロ
ジー相談役就任
2012年６月 株式会社日立製作所嘱託
2014年６月 当社監査役就任（現在に至る）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1974年４月 弁護士登録（現在に至る）
監査役 原 田 肇 1947年９月10日 （注4） 1.2
2004年６月 当社監査役就任（現在に至る）
1983年４月 東京大学生産技術研究所講師
1985年１月 同研究所助教授
1997年７月 同研究所教授
1998年７月 東京大学国際・産学共同研究セン
ター教授
2005年４月 同センター長
監査役 横 井 秀 俊 1953年8月29日 2008年４月 東京大学生産技術研究所教授 （注2） ─
2015年５月 科学技術振興機構研究成果最適展
開支援プログラム第２分野プログ
ラムオフィサー（現在に至る）
2019年３月 東京大学生産技術研究所退職
2019年６月 東京大学名誉教授（現在に至る）
当社監査役就任（現在に至る）
計 20.7
(注) １．2019年３月期に係る定時株主総会（2019年６月27日）の終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結
の時までであります。
２．2019年３月期に係る定時株主総会（2019年６月27日）の終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結
の時までであります。
３．2018年３月期に係る定時株主総会（2018年６月28日）の終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結
の時までであります。
４．2016年３月期に係る定時株主総会（2016年６月29日）の終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結
の時までであります。
５．取締役 佃和夫、今井康夫および小野正人の３氏は、社外取締役であります。
６．監査役 住川雅晴、原田肇および横井秀俊の３氏は、社外監査役であります。
７．代表取締役会長 稲葉善治氏と取締役専務執行役員 稲葉清典氏は、親子関係にあります。
② 社外役員の状況
社外取締役は３名、社外監査役は３名です。社外取締役および社外監査役には、それぞれの豊富な体験、経
験、識見から、適宜助言をいただいております。
社外監査役 原田肇氏は、当社の株式を保有しています。
社外取締役 佃和夫氏は、三菱重工業株式会社の特別顧問を務めています。社外取締役 今井康夫氏は、エア・
ウォーター株式会社の取締役副会長を務めています。当社の全ての社外役員は、当社の「社外役員の独立性基
準」を満たしていることなどから、選任状況は適切であると考えます。
＜社外役員の独立性基準＞
当社は、独立社外役員については、利害関係が特になく取締役会等において遠慮なく忌憚のない発言等を期
待できる方を候補者とします。また、このような実質的な独立性を確保するため、少なくとも以下の各号を
満たすことを要件とします。
1. 出身企業と当社の間において連結売上高に対する取引額の比率がともに２％未満であること。
2. 出身企業からの借入がないこと。（銀行出身者の場合）
3. 当社との間において顧問契約などの重要な取引関係がないこと。（弁護士等の場合）
4. 当社の会計監査人である監査法人の出身者でないこと。
5. その他、当社と利益相反関係が生じ得る特段の事由が存在しないこと。
6. 上記1.から5.の要件を満たさない者の配偶者または二親等内の親族でないこと。
また、当社は全ての社外役員を、東京証券取引所の定める独立役員として指定し、同取引所に届け出ておりま
す。
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③ 社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携並びに
内部統制部門との関係
内部監査・内部統制の状況については監査役会を通じて、また会計監査については会計監査人により監査役会
を通じて社外監査役を含む監査役に報告されており、各監査（内部監査を含む）、監督との相互連携、関係維持
を図っております。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査および内部監査の状況
当社では計５名の監査役のうち、１名が常勤監査役、３名が社外監査役となっております。監査役は、取締役
会への出席や業務、財産の状況の調査を通じ、厳密な監査を実施しております。
なお、監査役 三村勝也氏は公認会計士の資格を有し、財務および会計に関する相当程度の知見を有していま
す。
内部監査・内部統制の状況については監査役会を通じて、社外監査役を含む監査役に報告されており、各監
査、監督との相互連携、関係維持を図っております。
② 会計監査の状況
a.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 米村仁志(注)
指定有限責任社員 業務執行社員 安藤勇(注)
(注) 当社に係る継続監査年数は７年以下です。
c.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ８名
その他 20名
d.監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定および評価に際しては、当社の業務内容に対応して効率的な監査業務を実施するこ
とができる一定の規模と世界的なネットワークを持つこと、審査体制が整備されていること、監査実績などによ
り総合的に検討の上選定いたします。また、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立
性を有することを確認するとともに、必要な専門性などを有するかどうかを考慮いたします。
③ 監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（2019年１月31日内閣府令第３号）による改
正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意（56）ｄ（ｆ）ⅰからⅲの規定に経過措
置を適用しております。
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 38 ― 43 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 38 ― 43 ―
当社および当社連結子会社における非監査業務に基づく報酬につきましては、前連結会計年度、当連結会計年度と
もに該当事項はありません。
b.その他重要な報酬の内容
前連結会計年度
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当社の連結子会社であるFANUC America Corporation他14社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワー
クに所属しているErnst & Youngに対して、監査等の報酬として130百万円を支払っております。
当連結会計年度
当社の連結子会社であるFANUC America Corporation他19社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワー
クに所属しているErnst & Youngに対して、監査等の報酬として129百万円を支払っております。
c.監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
d.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、取締役、社内関係部署および会計監査人から必要な書類を入手し報告を受けるほか、日本監査役
協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、前期の監査計画・監査の遂行状況、当期の
報酬見積の相当性等を確認した結果、会計監査人の報酬等について、合理的な水準であると判断し、同意いたし
ました。
e.監査役および監査役会による監査法人の評価
当社の監査役および監査役会は監査法人の評価を行っており、EY新日本有限責任監査法人について、会計監査
人の適格性・独立性を害する事由等の発生はなく、適正な監査の遂行が可能であると評価しております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役の報酬につきましては、社内取締役については業績連動部分と固定部分からなる報酬額から、社外取締役に
ついては独立性確保の観点から適切な固定報酬額から、それぞれ構成されています。個々の取締役の報酬額につきま
しては、全取締役の報酬額の合計が下記※１の限度額内となる範囲で、下記※２により予め決められた配分割合に
て、決定されます。当該決定は、独立社外取締役が過半数を占める指名・報酬委員会の審議を経て、代表取締役社長
が取締役会から委任を受けて決定しています。
監査役の報酬につきましては、株主総会で承認された限度額（※３）の範囲内で、監査役の協議により個々の監査
役への報酬額が決められています。
※１ 取締役の報酬の限度額は、以下の①と②の合計額です。（2006年６月28日開催の第37回定時株主総会にて
承認）
① 年額10億円以内と定めた固定枠
② 株主目線を取り入れるため、半期決算毎の連結半期当期純利益に配当性向（％）の１/25の率を乗
じて算出する変動枠（但し支払期は、上半期決算分を当期下期とし、下半期決算分を翌期上期とす
る。）
(注) 配当性向(％)は、以下のとおり半期ごとに算出する。
上期（４月から同年９月まで）の配当性向
＝１株当たり中間配当額÷１株当たり連結中間純利益×100
下期（10月から翌年３月まで）の配当性向
＝１株当たり期末配当額÷（同年度通期の１株当たり連結当期純利益－
同年度の１株当たり連結中間純利益)×100
当社における「当事業年度における業績連動報酬」は、2017年度下期の連結純利益等に基
づき2018年上期に支払った金額に、2018年度上期の連結純利益等に基づき2018年度下期に支
払った金額を加えたものになります。
2017年度下期の連結純利益の予想について、最終的に公表された時点（2018年１月26日）
における予想（本注記において「予想」および「予定」という語は、「企業内容等の開示に
関する内閣府令」第二号様式における「目標」と同義とします）金額は944億37百万円、当該
時点における同下期の配当性向の予定は60％でした。これに対し同下期の連結純利益の実績
は961億94百万円、同じく配当性向の実績は60％でした。
2018年度上期の連結純利益の予想について、最終的に公表された時点（2018年７月25日）
における予想金額は758億円、当該時点における同上期の配当性向の予定は60％でした。これ
に対し同上期の連結純利益の実績は816億93百万円、同じく配当性向の実績は141.9％（うち
普通配当60％、特別配当81.9％）でした。
結果として、当期（「当事業年度」）における業績連動報酬額の枠は、以下の計算となり
ます。
[2017年度下期の連結純利益961億94百万円×配当性向60％×１/25]＋
[2018年度上期の連結純利益816億93百万円×配当性向141.9％×１/25]
＝69億46百万円
したがいまして、当期（「当事業年度」）における業績連動報酬額の枠は69億46百万円
で、これに対する実際の支払額は25億30百万円でした。
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※２ 取締役につきましては、その役割と責務に相応しい水準となるよう、業績連動部分と固定部分のいずれの
報酬についても、以下の役位・分類毎に、指名・報酬委員会の審議を経て、客観的な配分割合が決められ
ています。
[会長]、[社長]、[副社長執行役員を兼務している取締役（代表権あり）]、[副社長執行役員を兼務し
ている取締役（代表権なし）]、[専務執行役員を兼務している取締役]、[その他の社内取締役]、[社
外取締役]
※３ 監査役の報酬の限度額は、年額２億５千万円です。（2014年６月27日開催の第45回定時株主総会にて承
認）
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額
報酬等の 対象となる
（百万円）
役員区分 総額 役員の員数
（百万円） 固定報酬 業績連動報酬 （名）
取締役
3,474 944 2,530 10
（社外取締役を除く）
監査役
162 162 ─ 2
（社外監査役を除く）
社外役員 108 108 ─ 6
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の種類別の
連結報酬等の
氏名 総額（百万円）
総額
会社区分
（役員区分）
業績連動
(百万円)
固定報酬
報酬
稲葉 善治
623 当社 180 443
（取締役）
山口 賢治
623 当社 148 475
（取締役）
内田 裕之
413 当社 120 293
（取締役）
権田 与志広
413 当社 120 293
（取締役）
稲葉 清典
255 当社 72 183
（取締役）
野田 浩
255 当社 72 183
（取締役）
当社 68 174
小針 克夫
255
台湾ファナック
（取締役）
▶ 9
股份有限公司
松原 俊介
255 当社 72 183
（取締役）
岡田 俊哉
255 （※） 当社 72 183
（取締役）
リチャード イー
シュナイダー 139 当社 18 121
（取締役）
（※）この連結報酬等の総額以外に、被扶養者の健康診断費用の仮払として0.4百万円が外数と
してあります。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、当社株式について、もっぱら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的とし
て保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保
有株式）に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、新商品開発、部品・材料の安定購入、その他取引先との事業上の関係維持などの便益の点から、中
長期的視点に基づき当社グループ事業の維持・発展のために必要と判断した場合のみ、保有コストなども勘案
のうえ、他社株式を保有します。毎年、当該観点に基づき検証し、保有意義が希薄と判断した株式について保
有の縮減を図ります。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 6 2,352
非上場株式以外の株式 15 24,609
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 1 230 取引関係の維持・発展のため
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 1 2
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株) 株式の
銘柄
保有の
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
有無
(百万円) (百万円)
（保有目的）当社商品の重要部品の安定購入を
3,760,000 3,760,000
ナブテスコ株式会
確保するため
無
社
12,126 15,435
（定量的な保有効果）注２
（保有目的）当社商品の重要部品の安定購入を
2,684,200 13,421,000
確保するため
富士電機株式会社 有
8,428 9,717
（定量的な保有効果）注２
6,200,000 6,200,000
（保有目的）取引関係の維持・発展のため
津上精密機床（中
無
国）有限公司
（定量的な保有効果）注２
799 984
1,000,000 1,000,000
（保有目的）取引関係の維持・発展のため
シチズン時計株式
無
会社
（定量的な保有効果）注２
617 764
480,000 480,000
（保有目的）取引関係の維持・発展のため
株式会社山善 無
（定量的な保有効果）注２
560 533
300,000 300,000
（保有目的）取引関係の維持・発展のため
株式会社滝澤鉄工
無
所
（定量的な保有効果）注２
449 625
225,000 225,000
（保有目的）取引関係の維持・発展のため
ＤＭＧ森精機株式
無
会社
（定量的な保有効果）注２
308 447
327,000 327,000 （保有目的）取引関係の維持・発展のため
株式会社ツガミ 有
（定量的な保有効果）注２
279 438
196,800 196,800
（保有目的）取引関係の維持・発展のため
黒田精工株式会社 無
（定量的な保有効果）注２
261 461
120,000 60,000
（保有目的）取引関係の維持・発展のため
株式会社シーイー
有
シー
（定量的な保有効果）注２
248 214
（保有目的）取引関係の維持・発展のため
94,000 34,000
株式会社岡本工作 （株式数が増加した理由）（※保有目的と同
無
機械製作所 じ）
240 113
（定量的な保有効果）注２
43,249 216,249
（保有目的）取引関係の維持・発展のため
株式会社牧野フラ
有
イス製作所
（定量的な保有効果）注２
197 216
75,000 750,000
（保有目的）取引関係の維持・発展のため
浜井産業株式会社 無
（定量的な保有効果）注２
72 119
（保有目的）当社商品の重要部品の安定購入を
株式会社ハーモ
6,500 6,500
確保するため
ニック・ドライ 無
25 40
ブ・システムズ
（定量的な保有効果）注２
－ 1,280
（保有目的）取引関係の維持・発展のため
株式会社ジェイテ
無
クト
（定量的な保有効果）注２
－ 2
貸借対照表計上額
24,609 30,108 ─ ─
合計（百万円）
（注）１ 「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
２ 当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法に
ついて記載いたします。当社は、新商品開発、部品・材料の安定購入、その他取引先との事業上の関係維持
などの便益の点から、中長期的視点に基づき当社グループ事業の維持・発展のために必要と判断した場合の
み、保有コストなども勘案のうえ、他社株式を保有します。毎年、当該観点に基づき検証し、保有意義が希
薄と判断した株式について保有の縮減を図ります。
３ 富士電機株式会社は、2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。株
式会社シーイーシーは、2018年８月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
株式会社牧野フライス製作所は、2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行ってお
ります。浜井産業株式会社は、2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っており
ます。
４ なお、上記の表のほか、株式事務等の実務の参考とするため、キヤノン株式会社の株式を当事業年度末にお
いて100株、貸借対照表計上額0.3百万円（前事業年度：100株、貸借対照表計上額0.4百万円）保有していま
したが、提出日現在において売却済です。
（保有目的、定量的な保有効果）株式事務等の実務の参考とするため
（当社の株式の保有の有無）無
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。）
に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2018年４月１日から2019年３月31日ま
で)及び事業年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、EY新日本有限責任
監査法人の監査を受けております。
なお、従来、当社が監査証明を受けている新日本有限責任監査法人は、2018年７月１日に名称を変更し、EY新日本
有限責任監査法人となりました。
３ 端数処理について
当社の連結財務諸表及び財務諸表に掲記される科目、その他の事項の記載金額については、表示単位未満の端数を
四捨五入にて記載しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 602,329 607,155
受取手形及び売掛金 175,460 106,204
有価証券 145,000 15,000
商品及び製品 71,680 71,042
仕掛品 56,405 55,174
原材料及び貯蔵品 22,033 29,930
その他 30,030 24,302
△ 1,424 △ 1,123
貸倒引当金
流動資産合計 1,101,513 907,684
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 230,204 301,179
機械装置及び運搬具（純額） 44,484 55,823
土地 143,036 145,885
建設仮勘定 54,654 56,715
13,499 14,974
その他（純額）
※１ 485,877 ※１ 574,576
有形固定資産合計
無形固定資産
7,064 9,603
投資その他の資産
※2 89,946 ※2 86,674
投資有価証券
繰延税金資産 40,875 36,552
退職給付に係る資産 － 6,737
その他 3,323 3,970
△ 371 △ 456
貸倒引当金
投資その他の資産合計 133,773 133,477
固定資産合計 626,714 717,656
資産合計 1,728,227 1,625,340
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 52,901 36,567
未払法人税等 46,466 15,007
アフターサービス引当金 7,047 8,215
83,686 75,278
その他
流動負債合計 190,100 135,067
固定負債
退職給付に係る負債 67,562 42,097
2,935 3,030
その他
固定負債合計 70,497 45,127
負債合計 260,597 180,194
純資産の部
株主資本
資本金 69,014 69,014
資本剰余金 96,265 96,265
利益剰余金 1,398,977 1,380,439
△ 91,020 △ 91,040
自己株式
株主資本合計 1,473,236 1,454,678
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 13,090 9,111
為替換算調整勘定 △ 619 △ 6,677
△ 24,117 △ 19,337
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 11,646 △ 16,903
非支配株主持分 6,040 7,371
純資産合計 1,467,630 1,445,146
負債純資産合計 1,728,227 1,625,340
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 726,596 635,568
※２ 398,398 ※２ 369,761
売上原価
売上総利益 328,198 265,807
※１ , ※２ 98,594 ※１ , ※２ 102,510
販売費及び一般管理費
営業利益 229,604 163,297
営業外収益
受取利息 3,189 4,195
受取配当金 1,604 1,510
持分法による投資利益 16,307 14,243
3,705 4,222
雑収入
営業外収益合計 24,805 24,170
営業外費用
固定資産除売却損 568 1,059
固定資産撤去費用 498 1,955
為替差損 1,107 －
2,711 994
雑支出
営業外費用合計 4,884 4,008
経常利益 249,525 183,459
特別利益
－ 25,081
厚生年金基金代行返上益
特別利益合計 － 25,081
税金等調整前当期純利益 249,525 208,540
法人税、住民税及び事業税
67,660 48,977
△ 572 4,794
法人税等調整額
法人税等合計 67,088 53,771
当期純利益 182,437 154,769
非支配株主に帰属する当期純利益 480 606
親会社株主に帰属する当期純利益 181,957 154,163
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 182,437 154,769
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 4,496 △ 3,979
為替換算調整勘定 △ 1,765 △ 1,946
退職給付に係る調整額 2,411 4,780
1,827 △ 4,267
持分法適用会社に対する持分相当額
※１ 6,969 ※１ △ 5,412
その他の包括利益合計
包括利益 189,406 149,357
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 188,956 148,906
非支配株主に係る包括利益 450 451
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 69,014 96,208 1,307,254 △ 90,677 1,381,799
当期変動額
剰余金の配当 △ 91,969 △ 91,969
親会社株主に帰属す
181,957 181,957
る当期純利益
合併による変動 473 473
自己株式の取得 △ 442 △ 442
自己株式の処分 1 1 2
自己株式の消却 △ 1 △ 97 98 －
税率変更による変動 1,359 1,359
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 57 57
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － 57 91,723 △ 343 91,437
当期末残高 69,014 96,265 1,398,977 △ 91,020 1,473,236
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評 退職給付に係る調 その他の包括利益
為替換算調整勘定
価差額金 整累計額 累計額合計
当期首残高 8,594 △ 710 △ 26,528 △ 18,644 6,302 1,369,457
当期変動額
剰余金の配当 △ 91,969
親会社株主に帰属す
181,957
る当期純利益
合併による変動 473
自己株式の取得 △ 442
自己株式の処分 2
自己株式の消却 －
税率変更による変動 1,359
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 57
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 4,496 91 2,411 6,998 △ 262 6,736
額）
当期変動額合計 4,496 91 2,411 6,998 △ 262 98,173
当期末残高 13,090 △ 619 △ 24,117 △ 11,646 6,040 1,467,630
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 69,014 96,265 1,398,977 △ 91,020 1,473,236
当期変動額
剰余金の配当 △ 173,665 △ 173,665
親会社株主に帰属す
154,163 154,163
る当期純利益
合併による変動 1,121 1,121
自己株式の取得 △ 187 △ 187
自己株式の処分 6 ▶ 10
自己株式の消却 △ 6 △ 157 163 －
税率変更による変動 －
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 －
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － △ 18,538 △ 20 △ 18,558
当期末残高 69,014 96,265 1,380,439 △ 91,040 1,454,678
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評 退職給付に係る調 その他の包括利益
為替換算調整勘定
価差額金 整累計額 累計額合計
当期首残高 13,090 △ 619 △ 24,117 △ 11,646 6,040 1,467,630
当期変動額
剰余金の配当 △ 173,665
親会社株主に帰属す
154,163
る当期純利益
合併による変動 1,121
自己株式の取得 △ 187
自己株式の処分 10
自己株式の消却 －
税率変更による変動 －
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 －
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 3,979 △ 6,058 4,780 △ 5,257 1,331 △ 3,926
額）
当期変動額合計 △ 3,979 △ 6,058 4,780 △ 5,257 1,331 △ 22,484
当期末残高 9,111 △ 6,677 △ 19,337 △ 16,903 7,371 1,445,146
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 249,525 208,540
減価償却費 34,190 39,709
貸倒引当金の増減額（△は減少） 462 △ 200
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 3,840 △ 25,320
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） － △ 6,732
受取利息及び受取配当金 △ 4,793 △ 5,705
持分法による投資損益（△は益） △ 16,307 △ 14,243
売上債権の増減額（△は増加） △ 51,908 67,500
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 31,527 △ 6,249
仕入債務の増減額（△は減少） 16,875 △ 16,393
18,369 3,855
その他
小計 211,046 244,762
利息及び配当金の受取額
9,818 13,662
法人税等の支払額 △ 44,983 △ 79,985
109 △ 701
その他
営業活動によるキャッシュ・フロー 175,990 177,738
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 21,426 △ 60,142
定期預金の払戻による収入 － 67,357
有形固定資産の取得による支出 △ 103,016 △ 125,324
△ 5,815 △ 5,234
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 130,257 △ 123,343
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △ 442 △ 183
配当金の支払額 △ 92,003 △ 173,571
△ 652 886
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 93,097 △ 172,868
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 2,283 △ 580
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 49,647 △ 119,053
現金及び現金同等物の期首残高 774,761 725,903
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の
789 864
増加額
※１ 725,903 ※１ 607,714
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社は 34 社であります。主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載してい
るため省略しております。
当連結会計年度において、SHANGHAI-FANUC Robomachine CO.,LTD. およびその子会社１社が設立され、連結子会社
となりました。
なお、子会社のうち株式会社ファナックロボット小屋他は連結の範囲に含まれておりません。
これら非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等は
いずれもそれぞれ小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。
２ 持分法の適用に関する事項
非連結子会社および関連会社のうち、BEIJING-FANUC Mechatronics CO.,LTD.及びSHANGHAI-FANUC Robotics Co.,
LTD.の 2 社について持分法を適用しております。
適用外の非連結子会社および関連会社（株式会社ファナックロボット小屋他）の当期純損益（持分に見合う額）お
よび利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれもそれぞれ小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を
及ぼしておりません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、SHANGHAI-FANUC Robomachine CO.,LTD. およびその子会社１社の決算日は、12月31日でありま
す。
連結財務諸表の作成にあたっては連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。なお、
その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ）有価証券
その他有価証券
(時価のあるもの)
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によ
り算定）
(時価のないもの)
移動平均法による原価法
ロ）棚卸資産
主として個別法および総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）であります。
2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ）有形固定資産
主として定率法を採用しております。ただし、当社及び国内連結子会社については、1998年４月１日以降に取
得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については
定額法を採用しております。
ロ）無形固定資産
主として定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間
（５年）に基づく定額法を採用しております。
3）重要な引当金の計上基準
イ）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ）アフターサービス引当金
当社商品のアフターサービス費用の発生額を売上高と期間対応させるために、過去の実績値を勘案し計上して
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おります。また、特定の案件については個別に必要見込額を検討して計上しております。
4）退職給付に係る会計処理の方法
イ）退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基
準によっております。
ロ）数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法に
より費用処理しております。
5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。な
お、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場によ
り円貨に換算し、為替差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わ
ない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
イ）消費税等の会計処理の方法
税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当連結会計年度の
期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する
方法に変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」26,483百万円は、
「投資その他の資産」の「繰延税金資産」40,875百万円に含めて表示しており、「流動負債」の「その他」に
含まれていた「繰延税金負債」970百万円は、「固定負債」の「その他」に117百万円分含めて表示しております。
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（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「不動産取得税」および「火災損失」は、
金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「営業外費用」の「雑支出」に含めて表示しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、「営業外費用」に表示していた「不動産取得税」806百万円、「火災損失」804百万円、「雑支出」
1,101百万円は、「雑支出」2,711百万円として組み替えております。
(連結貸借対照表関係)
※１ 有形固定資産減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
302,376 百万円 328,114 百万円
※２ 非連結子会社及び関連会社項目
非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
投資有価証券(株式) 57,516百万円 59,712百万円
３ 偶発債務
従業員の住宅ロ－ンに対して、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
従業員(住宅ロ－ン) 25百万円 18百万円
(連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
荷造費及び運賃 12,795 百万円 10,581 百万円
従業員給料及び手当 22,040 百万円 23,210 百万円
従業員賞与 14,132 百万円 13,134 百万円
退職給付費用 3,066 百万円 3,930 百万円
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
52,956 百万円 56,162 百万円
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 6,334百万円 △5,644百万円
―百万円 46百万円
組替調整額
税効果調整前
6,334百万円 △5,598百万円
税効果額 △1,838百万円 1,619百万円
その他有価証券評価差額金
4,496百万円 △3,979百万円
為替換算調整勘定
△1,765百万円 △1,946百万円
当期発生額
退職給付に係る調整額
当期発生額 1,809百万円 △1,497百万円
組替調整額 3,451百万円 8,248百万円
税効果調整前 5,260百万円 6,751百万円
△2,849百万円 △1,971百万円
税効果額
退職給付に係る調整額 2,411百万円 4,780百万円
持分法適用会社に対する持分相当額
1,827百万円 △4,267百万円
当期発生額
その他の包括利益合計 6,969百万円 △5,412百万円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 204,072,715 ─ 13,698 204,059,017
自己株式
普通株式 10,216,648 17,539 13,903 10,220,284
(変動事由の概要)
普通株式の発行済株式：
減少数の内訳は、次の通りであります。
2017年４月27日の取締役会決議による自己株式の消却 13,698株
普通株式の自己株式：
増加数の内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取請求による取得 17,539株
減少数の内訳は、次の通りであります。
2017年４月27日の取締役会決議による自己株式の消却 13,698株
単元未満株式の買増請求による売渡 205株
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額
１株当たり配当額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（円）
（百万円）
2017年６月29日
普通株式 40,512 208.98 2017年３月31日 2017年６月30日
定時株主総会
2017年10月25日
普通株式 51,457 265.45 2017年９月30日 2017年12月１日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2018年６月28日
普通株式 57,715 利益剰余金 297.75 2018年３月31日 2018年６月29日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 204,059,017 ― 18,246 204,040,771
自己株式
普通株式 10,220,284 8,955 18,717 10,210,522
(変動事由の概要)
普通株式の発行済株式：
減少数の内訳は、次の通りであります。
2018年４月26日の取締役会決議による自己株式の消却 18,246株
普通株式の自己株式：
増加数の内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取請求による取得 8,955株
減少数の内訳は、次の通りであります。
2018年４月26日の取締役会決議による自己株式の消却 18,246株
単元未満株式の買増請求による売渡 471株
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額
１株当たり配当額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（円）
（百万円）
2018年６月28日
普通株式 57,715 297.75 2018年３月31日 2018年６月29日
定時株主総会
2018年10月29日
115,950 598.19
普通株式 2018年９月30日 2018年12月３日
(66,935) (345.32)
取締役会
(注)( )内は、うち特別配当
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2019年６月27日
78,486 404.92
普通株式 利益剰余金 2019年３月31日 2019年６月28日
(35,002) (180.58)
定時株主総会
(注)( )内は、うち特別配当
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
現金及び預金 602,329百万円 607,155百万円
有価証券勘定に含まれる譲渡性預金 145,000百万円 15,000百万円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金 △21,426百万円 △14,441百万円
現金及び現金同等物 725,903百万円 607,714百万円
(リース取引関係)
１．オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
１年内 1,376百万円 1,322百万円
１年超 1,633百万円 1,588百万円
合計 3,009百万円 2,910百万円
(金融商品関係)
１. 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、所要資金を全て自己資金により充当し、外部からの調達は行っておりません。また、デリバ
ティブ取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
外貨建預金は為替の変動リスクに晒されております。営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスク
に晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されて
おります。有価証券は、容易に換金可能でありかつ価格変動について僅少なリスクしか負わない３ヶ月以内の譲渡
性預金であります。投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒され
ております。営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、営業債権について、債権管理規定に従い、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、
取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図ってお
ります。
② 市場リスク(為替等の変動リスク)の管理
当社グループは、外貨建預金について、定期的に通貨別の換算額を把握し、継続的にモニタリングすることに
よって管理しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係
を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
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２. 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。
前連結会計年度(2018年３月31日)
(単位：百万円)
連結貸借対照表
計上額(*) 時価(*) 差額
(1)現金及び預金
602,329 602,329 ―
(2)受取手形及び売掛金
175,460 175,460 ―
(3)有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
174,124 174,124 ―
(4)支払手形及び買掛金
(52,901) (52,901) ―
(5)未払法人税等
(46,466) (46,466) ―
（*）負債に計上されているものについては、（ ）で示しています。
当連結会計年度(2019年３月31日)
(単位：百万円)
連結貸借対照表
計上額(*) 時価(*) 差額
(1)現金及び預金
607,155 607,155 ―
(2)受取手形及び売掛金
106,204 106,204 ―
(3)有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
39,609 39,609 ―
(4)支払手形及び買掛金
(36,567) (36,567) ―
(5)未払法人税等
(15,007) (15,007) ―
（*）負債に計上されているものについては、（ ）で示しています。
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
（1）現金及び預金、並びに（2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（3）有価証券及び投資有価証券
有価証券は譲渡性預金であり、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額
によっております。また、投資有価証券は株式であり、時価は取引所の価格によっております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負債
（4）支払手形及び買掛金、並びに（5）未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：百万円)
区分 2018年３月31日 2019年３月31日
非上場株式 60,822 62,065
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)有価証券及び投資
有価証券」には含めておりません。
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（注３)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年３月31日)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 602,329 － － －
受取手形及び売掛金 175,460 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
譲渡性預金
145,000 － － －
合計 922,789 － － －
当連結会計年度(2019年３月31日)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 607,155 － － －
受取手形及び売掛金 106,204 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
譲渡性預金
15,000 － － －
合計 728,359 － － －
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(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借対照表計上額
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
株式 29,084 12,204 16,880
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
小計 29,084 12,204 16,880
株式 40 48 △8
連結貸借対照表計上額が
譲渡性預金 145,000 145,000 ―
取得原価を超えないもの
小計 145,040 145,048 △8
合計 174,124 157,252 16,872
当連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
株式 24,369 12,677 11,692
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
小計 24,369 12,677 11,692
株式 240 261 △21
連結貸借対照表計上額が
譲渡性預金 15,000 15,000 ―
取得原価を超えないもの
小計 15,240 15,261 △21
合計 39,609 27,938 11,671
２ 売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
３ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。
また、一部の海外子会社でも確定給付型及び確定拠出型の制度を設けております。なお、当社は厚生年金基金の
代行部分について、2017年４月１日に厚生労働大臣から将来分支給義務免除の認可を受け、2018年10月１日に過
去分返上の認可を受けており、同日付で厚生年金基金制度から確定給付型企業年金制度へ移行しております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
退職給付債務の期首残高 185,729 186,991
勤務費用 4,692 5,811
利息費用 1,750 1,960
数理計算上の差異の発生額 2,407 △850
退職給付の支払額 △2,922 △3,057
過去勤務費用の発生額 △3,742 4,094
為替による影響額 △1,324 1,093
厚生年金基金の代行部分返上に伴う減少額 ― △29,938
その他 401 1,989
退職給付債務の期末残高 186,991 168,093
(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
年金資産の期首残高 114,554 119,429
期待運用収益 1,202 1,378
数理計算上の差異の発生額 △37 2,142
事業主からの拠出額 6,864 8,874
退職給付の支払額 △1,715 △1,710
為替による影響額 △1,405 1,232
その他 △34 1,388
年金資産の期末残高 119,429 132,733
(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係
る資産の調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 182,877 128,322
年金資産 △119,429 △132,733
63,448 △4,411
非積立型制度の退職給付債務 4,114 39,771
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 67,562 35,360
退職給付に係る負債 67,562 42,097
退職給付に係る資産 ― △6,737
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 67,562 35,360
(注)簡便法を適用した制度を含みます。
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
勤務費用 4,692 5,811
利息費用 1,750 1,960
期待運用収益 △1,202 △1,378
数理計算上の差異の費用処理額 3,567 3,157
過去勤務費用の費用処理額 △116 234
その他 13 14
確定給付制度に係る退職給付費用 8,704 9,798
厚生年金基金の代行部分返上に伴う損益（注１） ― △25,081
(注１)特別利益に計上しております。
(注２)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
過去勤務費用 3,626 △6,508
数理計算上の差異 1,634 13,259
合計 5,260 6,751
(注)当連結会計年度における、過去勤務費用及び数理計算上の差異の金額には、厚生年金基金の代行部分返上
に伴う組替調整額（過去勤務費用△2,647百万円、数理計算上の差異7,504百万円）が含まれております。
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
未認識過去勤務費用 △1,576 4,932
未認識数理計算上の差異 35,171 21,913
合計 33,595 26,845
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
債券 70% 67%
現金及び預金 29% 32%
その他 1% 1%
合計 100% 100%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
割引率 0.5～4.0% 0.5～4.0%
長期期待運用収益率 0.5～2.8% 0.5～2.8%
予想昇給率 2.3～4.2% 2.5～3.9%
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３ 確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,028百万円、当連結会計年度1,075百万円でありま
す。
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債 21,736百万円 11,873百万円
棚卸資産及び固定資産に係る
11,088百万円 12,094百万円
未実現損益
減価償却費 10,478百万円 12,199百万円
未払費用 6,502百万円 5,611百万円
未払事業税 2,007百万円 723百万円
投資有価証券 837百万円 852百万円
12,784百万円 14,861百万円
その他
繰延税金資産小計
65,432百万円 58,213百万円
△1,599百万円 △1,613百万円
評価性引当額
繰延税金資産合計 63,833百万円 56,600百万円
繰延税金負債
在外子会社の留保利益 △11,167百万円 △11,482百万円
△11,908百万円 △8,697百万円
その他
繰延税金負債合計 △23,075百万円 △20,179百万円
繰延税金資産（負債）の純額 40,758百万円 36,421百万円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
法定実効税率
30.2％ 29.9％
（調整）
税額控除 △3.0％ △3.1％
受取配当金の益金不算入 △2.3％ △5.1％
海外税率差異 △0.5％ △1.7％
受取配当金の消去 2.4％ 5.5％
持分法による投資利益 △2.0％ △2.0％
2.1％ 2.3％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 26.9％ 25.8％
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、ファクトリーオートメーション（ＦＡ）の総合的なサプライヤとして、自動化による生産システム
に使用されるＣＮＣシステムとＣＮＣシステムの技術をベースとしたその応用商品の開発、製造、販売を主な事業とす
る単一業種の事業活動を営んでおります。
当社グループでは、すべての商品に、ＣＮＣ、サーボモータが使用されていることから、投資の意思決定は、特定の
商品の状況だけではなく、すべての商品の受注、売上、製造の状況により判断しております。
このように、当社グループにおいては投資の意思決定を全体で実施し、事業セグメントは単一であるため前連結会計
年度及び当連結会計年度のセグメント情報の記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
(単位：百万円)
ＦＡ ロボット ロボマシン サービス 合計
外部顧客への売上高 222,254 227,827 190,182 86,333 726,596
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
米州 アジア
日本 欧州 その他の地域 合計
内、米国 内、中国
137,079 144,954 115,548 110,378 329,523 215,917 4,662 726,596
（注）売上高は顧客の所在地別を基礎とし、国又は地域別に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の額が連結貸借対照表の有形固定資産の額の90%超であるため、記載を省略してお
ります。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりません。
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
(単位：百万円)
ＦＡ ロボット ロボマシン サービス 合計
外部顧客への売上高 211,088 217,526 115,056 91,898 635,568
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
米州 アジア
日本 欧州 その他の地域 合計
内、米国 内、中国
149,669 128,572 102,644 122,179 230,845 120,904 4,303 635,568
（注）売上高は顧客の所在地別を基礎とし、国又は地域別に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の額が連結貸借対照表の有形固定資産の額の90%超であるため、記載を省略してお
ります。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額 7,540円24銭 7,417円70銭
１株当たり当期純利益金額 938円66銭 795円34銭
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
項目
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)
181,957 154,163
普通株主に帰属しない金額(百万円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
181,957 154,163
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
193,847 193,834
(重要な後発事象)
（自己株式の取得）
当社は、2019年４月24日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第165条第３項の規定により読み替え
て適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議しました。
１ 自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応し、資本政策の柔軟性・機動性を確保するため。
２ 取得に係る事項の内容
（１）取得対象株式の種類 当社普通株式
（２）取得し得る株式の総数 300万株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 1.55％）
（３）株式の取得価額の総額 500億円（上限）
（４）取得方法 東京証券取引所における市場買付
（５）取得期間 2019年４月25日から2019年７月31日まで
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結
会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 182,835 344,951 496,112 635,568
税金等調整前四半期
(百万円) 60,762 112,035 150,537 208,540
(当期)純利益金額
親会社株主に帰属す
る四半期(当期)純利 (百万円) 44,724 81,693 128,751 154,163
益金額
１株当たり四半期
(円) 230.73 421.45 664.23 795.34
(当期)純利益金額
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
(円) 230.73 190.72 242.78 131.11
四半期純利益金額
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 398,021 391,501
受取手形 21,001 19,613
※２ 99,343 ※２ 44,008
売掛金
有価証券 145,000 15,000
商品及び製品 18,019 17,163
仕掛品 51,056 51,785
原材料及び貯蔵品 20,464 28,055
※２ 23,954 ※２ 20,086
その他
△ 398 △ 515
貸倒引当金
流動資産合計 776,460 586,696
固定資産
有形固定資産
建物 199,570 262,026
機械及び装置 41,675 51,383
土地 128,640 129,675
建設仮勘定 53,094 52,445
20,921 25,839
その他
有形固定資産合計 443,900 521,368
無形固定資産 6,478 8,978
投資その他の資産
投資有価証券 32,429 26,961
関係会社株式 108,668 109,506
繰延税金資産 28,523 26,096
前払年金費用 － 11,393
※２ 1,297 ※２ 1,731
その他
△ 371 △ 406
貸倒引当金
投資その他の資産合計 170,546 175,281
固定資産合計 620,924 705,627
資産合計 1,397,384 1,292,323
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
※２ 46,486 ※２ 28,641
買掛金
※２ 30,826 ※２ 26,686
未払金
未払費用 17,963 15,912
未払法人税等 39,099 8,568
アフターサービス引当金 3,187 4,310
3,268 3,208
その他
流動負債合計 140,829 87,325
固定負債
退職給付引当金 38,885 29,212
2,669 2,322
その他
固定負債合計 41,554 31,534
負債合計 182,383 118,859
純資産の部
株主資本
資本金 69,014 69,014
資本剰余金
96,057 96,057
資本準備金
資本剰余金合計 96,057 96,057
利益剰余金
利益準備金 8,252 8,252
その他利益剰余金
研究開発積立金 311,800 311,800
圧縮記帳積立金 42 40
別途積立金 303,580 303,580
504,402 466,908
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 1,128,076 1,090,580
自己株式 △ 91,020 △ 91,040
株主資本合計 1,202,127 1,164,611
評価・換算差額等
12,874 8,853
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 12,874 8,853
純資産合計 1,215,001 1,173,464
負債純資産合計 1,397,384 1,292,323
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② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
※１ 572,963 ※１ 470,644
売上高
売上原価
※１ 340,725 ※１ 305,987
売上原価合計
売上総利益 232,238 164,657
※２ 57,358 ※２ 58,805
販売費及び一般管理費
営業利益 174,880 105,852
営業外収益
※１ 22,026 ※１ 41,222
受取利息及び受取配当金
3,940 4,748
雑収入
営業外収益合計 25,966 45,970
営業外費用
4,650 3,866
雑支出
営業外費用合計 4,650 3,866
経常利益 196,196 147,956
特別利益
厚生年金基金代行返上益 － 25,081
－ 25,081
特別利益合計
税引前当期純利益 196,196 173,037
法人税、住民税及び事業税
53,234 32,615
△ 4,702 4,096
法人税等調整額
法人税等合計 48,532 36,711
当期純利益 147,664 136,326
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
番号 （％） （％）
１ 材料費 244,531 68.2 194,569 62.8
２ 外注加工費 13,862 3.9 11,229 3.6
３ 労務費 52,537 14.6 52,527 17.0
47,691 13.3 51,584 16.6
４ 経費 ※１
当期総製造費用
358,621 100.0 309,909 100.0
38,511 51,056
期首仕掛品棚卸高
計
397,132 360,965
期末仕掛品棚卸高 51,056 51,785
235 384
他勘定振替高 ※２
当期製品製造原価
345,841 308,796
(注)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
※１ 当期経費の主な内訳は次のとおりであります。 ※１ 当期経費の主な内訳は次のとおりであります。
減価償却費 25,985百万円 減価償却費 29,226百万円
す。 す。
原価計算の方法 原価計算の方法
当社の原価計算方式は、注文製品については個別 同左
原価計算を、標準品の製品および部品については総
合原価計算を採用しております。
社内振替予定価格および部門別計算で予定配賦を
行った結果生ずる差額については、期末に売上原価
と棚卸資産に配賦し、調整を行っております。
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
その他 資本剰余金
資本準備金
資本剰余金 合計
当期首残高 69,014 96,057 ― 96,057
当期変動額
圧縮記帳積立金の取
崩
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分 1 1
自己株式の消却 △ 1 △ 1
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― ― ―
当期末残高 69,014 96,057 ― 96,057
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益剰余金
利益準備金
研究開発 圧縮記帳 繰越利益
合計
別途積立金
積立金 積立金 剰余金
当期首残高 8,252 311,800 44 303,580 448,802 1,072,478
当期変動額
圧縮記帳積立金の取
△ 2 2 ―
崩
剰余金の配当 △ 91,969 △ 91,969
当期純利益 147,664 147,664
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却 △ 97 △ 97
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― △ 2 ― 55,600 55,598
当期末残高 8,252 311,800 42 303,580 504,402 1,128,076
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(単位：百万円)
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 90,677 1,146,872 8,407 8,407 1,155,279
当期変動額
圧縮記帳積立金の取
― ―
崩
剰余金の配当 △ 91,969 △ 91,969
当期純利益 147,664 147,664
自己株式の取得 △ 442 △ 442 △ 442
自己株式の処分 1 2 2
自己株式の消却 98 ― ―
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 4,467 4,467 4,467
額）
当期変動額合計 △ 343 55,255 4,467 4,467 59,722
当期末残高 △ 91,020 1,202,127 12,874 12,874 1,215,001
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当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
その他 資本剰余金
資本準備金
資本剰余金 合計
当期首残高 69,014 96,057 ― 96,057
当期変動額
圧縮記帳積立金の取
崩
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分 6 6
自己株式の消却 △ 6 △ 6
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― ― ―
当期末残高 69,014 96,057 ― 96,057
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益剰余金
利益準備金
研究開発 圧縮記帳 繰越利益
合計
別途積立金
積立金 積立金 剰余金
当期首残高 8,252 311,800 42 303,580 504,402 1,128,076
当期変動額
圧縮記帳積立金の取
△ 2 2 ―
崩
剰余金の配当 △ 173,665 △ 173,665
当期純利益 136,326 136,326
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却 △ 157 △ 157
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― △ 2 ― △ 37,494 △ 37,496
当期末残高 8,252 311,800 40 303,580 466,908 1,090,580
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(単位：百万円)
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 91,020 1,202,127 12,874 12,874 1,215,001
当期変動額
圧縮記帳積立金の取
― ―
崩
剰余金の配当 △ 173,665 △ 173,665
当期純利益 136,326 136,326
自己株式の取得 △ 187 △ 187 △ 187
自己株式の処分 ▶ 10 10
自己株式の消却 163 ― ―
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 4,021 △ 4,021 △ 4,021
額）
当期変動額合計 △ 20 △ 37,516 △ 4,021 △ 4,021 △ 41,537
当期末残高 △ 91,040 1,164,611 8,853 8,853 1,173,464
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2）その他有価証券
(時価のあるもの)
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により
算出しています。）
(時価のないもの)
移動平均法による原価法
２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
製品
個別法及び総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
仕掛品
個別法及び総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
材料
最終仕入原価法
貯蔵品
先入先出法による原価法
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年
４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法を採用しております。
(2）無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に
基づく定額法を採用しております。
４ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
５ 引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備える為、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）退職給付引当金
従業員の退職給付に備える為、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しており
ます。
退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、給付算定式
基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）
による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌期から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法
により費用処理しております。
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(3）アフターサービス引当金
当社商品のアフターサービス費用の発生額を売上高と期間対応させるために、過去の実績値を勘案し計上してお
ります。また、特定の案件については個別に必要見込額を検討して計上しております。
６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれ
らの会計処理の方法と異なっております。
(2）消費税等の会計処理の方法
税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当事業年度の期首
から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する
方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」14,013百万円は、「投資その他
の資産」の「繰延税金資産」28,523百万円に含めて表示しております。
(貸借対照表関係)
１ 偶発債務
従業員の住宅ロ－ンに対して、次のとおり債務保証を行っております。
前事業年度
当事業年度
(2018年３月31日)
(2019年３月31日)
25百万円
従業員(住宅ロ－ン) 18百万円
※２ 関係会社に対する金銭債権および金銭債務
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
短期金銭債権 31,155百万円 22,055百万円
短期金銭債務 2,519百万円 1,501百万円
長期金銭債権 1,200百万円 1,605百万円
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引に係るものが、次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 336,026百万円 283,562百万円
仕入高等 17,669百万円 14,315百万円
営業取引以外の取引高 21,144百万円 39,890百万円
※２ 販売費及び一般管理費の主なもののうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
荷造費及び運賃 11,441 百万円 9,094 百万円
従業員給料及び手当 6,165 百万円 6,554 百万円
従業員賞与 9,250 百万円 8,570 百万円
退職給付費用 1,634 百万円 1,887 百万円
減価償却費 4,444 百万円 6,261 百万円
おおよその割合
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販売費 57％ 58％
一般管理費 43％ 42％
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式 101,702百万円 関連会社株式 7,804
百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式 100,878百万円 関連会社株式 7,790百万円）は市場価格がな
く、時価を把握することが極めて困難と認められることから記載しておりません。
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金
11,630 百万円 8,740 百万円
減価償却費 7,731 百万円 10,218 百万円
未払事業税 1,995 百万円 719 百万円
未払費用
5,375 百万円 4,761 百万円
投資有価証券 837 百万円 851 百万円
6,992 百万円 8,623 百万円
その他
繰延税金資産小計
34,560 百万円 33,912 百万円
△1,599 百万円 △1,613 百万円
評価性引当額
繰延税金資産合計 32,961 百万円 32,299 百万円
繰延税金負債
前払年金費用
― 百万円 △3,409 百万円
その他有価証券評価差額金 △4,371 百万円 △2,741 百万円
△67 百万円 △53 百万円
その他
繰延税金負債合計 △4,438 百万円 △6,203 百万円
繰延税金資産（負債)純額
28,523 百万円 26,096 百万円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
法定実効税率 30.2 ％ 29.9 ％
（調整）
税額控除 △3.8 ％ △3.7 ％
受取配当金の益金不算入 △2.9 ％ △6.2 ％
その他 1.2 ％ 1.2 ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 24.7 ％ 21.2 ％
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(重要な後発事象)
（自己株式の取得）
当社は、2019年４月24日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第165条第３項の規定により読み替え
て適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議しました。
１ 自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応し、資本政策の柔軟性・機動性を確保するため。
２ 取得に係る事項の内容
（１）取得対象株式の種類 当社普通株式
（２）取得し得る株式の総数 300万株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 1.55％）
（３）株式の取得価額の総額 500億円（上限）
（４）取得方法 東京証券取引所における市場買付
（５）取得期間 2019年４月25日から2019年７月31日まで
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
当期末減価
償却累計額 差引当期末
資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
又は償却累 残高
計額
有形固定資産
建物 326,935 76,854 7,581 396,208 134,182 12,889 262,026
機械及び装置 146,209 24,595 2,373 168,431 117,048 14,411 51,383
土地 128,640 1,035 － 129,675 － － 129,675
建設仮勘定 53,094 112,485 113,134 52,445 － － 52,445
その他 65,146 11,738 1,842 75,042 49,203 6,622 25,839
計 720,024 226,707 124,930 821,801 300,433 33,922 521,368
無形固定資産 － － － 14,344 5,366 2,238 8,978
(注) １．「当期首残高」および「当期末残高」について、取得価格により記載しております。
２．無形固定資産は、期末帳簿価額に重要性がないため、「当期首残高」、「当期増加額」および
「当期減少額」の記載を省略いたしました。
３．当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。
建物 筑波第１ロボット工場建築 24,305百万円
ロボショット工場増築 8,589百万円
筑波第４機械加工工場建築 8,192百万円
機械及び装置 筑波工場製造設備 11,465百万円
壬生工場製造設備 7,280百万円
本社工場製造設備 3,849百万円
建設仮勘定 筑波工場製造設備 17,793百万円
本社工場製造設備 15,443百万円
壬生工場製造設備 11,945百万円
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 769 186 34 921
アフターサービス引当金
3,187 2,359 1,236 4,310
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の
買取及び買増
（特別口座）
東京都千代田区 神田錦町三丁目11番地（神田錦町三丁目ビルディング６Ｆ）
取扱場所
東京証券代行株式会社 本店
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区 神田錦町三丁目11番地
東京証券代行株式会社
取次所 ―
別途定める算式により１単元当たりの金額を算定し、これを買取ったまたは買増した
買取及び買増手数料
単元未満株式の数で按分した額
当社の公告は、電子公告により行います。ただし、事故その他やむを得ない事由に
公告掲載方法 よって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行
います。当社の公告掲載URLは次のとおりです。https://www.fanuc.co.jp
株主に対する特典 該当事項なし
(注) 単元未満株式については、当社定款の定めにより、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第
１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割
当てを受ける権利、および単元未満株式の売渡し請求（いわゆる買増し請求）をする権利以外の権利を制限し
ております。
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当会社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類、有価証券報告書の確認書
事業年度 2017年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
2018年６月29日に関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書
事業年度 2017年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
2018年６月29日に関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書
2018年第１四半期（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
2018年８月９日に関東財務局長に提出
2018年第２四半期（自 2018年７月１日 至 2018年９月30日）
2018年11月９日に関東財務局長に提出
2018年第３四半期（自 2018年10月１日 至 2018年12月31日）
2019年２月８日に関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づ
く臨時報告書
2018年６月29日に関東財務局長に提出
(5) 自己株券買付状況報告書
2019年５月13日、2019年６月11日に関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月28日
ファナック株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 米 村 仁 志 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 安 藤 勇 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れているファナック株式会社の２０１８年４月１日から２０１９年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、す
なわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フ
ロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行っ
た。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
ファナック株式会社及び連結子会社の２０１９年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度
の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ファナック株式会社の２
０１９年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、ファナック株式会社が２０１９年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した
上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
㯿ᄀ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2019年６月28日
ファナック株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 米 村 仁 志 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 安 藤 勇 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れているファナック株式会社の２０１８年４月１日から２０１９年３月３１日までの第５０期事業年度の財務諸表、す
なわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監
査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ファ
ナック株式会社の２０１９年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要
な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
㯿ᄀ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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