共栄セキュリティーサービス株式会社 有価証券報告書 第35期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第35期(平成30年4月1日－平成31年3月31日) |
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| 提出者 | 共栄セキュリティーサービス株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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共栄セキュリティーサービス株式会社(E34722)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月28日
【事業年度】 第35期(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
【会社名】 共栄セキュリティーサービス株式会社
【英訳名】 Kyoei Security Service Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 我 妻 文 男
【本店の所在の場所】 東京都千代田区九段南一丁目６番17号千代田会館
【電話番号】 03－3511－7780（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役 管理本部長 阿 部 克 巳
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区九段南一丁目６番17号千代田会館
【電話番号】 03－3511－7780（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役 管理本部長 阿 部 克 巳
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第33期 第34期 第35期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
売上高 (千円) 5,287,191 5,347,389 5,682,303
経常利益 (千円) 386,870 388,983 426,867
親会社株主に帰属する
(千円) 240,408 260,037 277,010
当期純利益
包括利益 (千円) 232,410 261,498 279,462
純資産額 (千円) 2,123,132 2,384,631 3,561,507
総資産額 (千円) 2,897,403 3,063,859 4,359,385
１株当たり純資産額 (円) 2,037.56 2,288.51 2,364.09
１株当たり当期純利益 (円) 230.72 249.56 261.77
潜在株式調整後
(円) ― － 260.28
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 73.3 77.8 81.7
自己資本利益率 (％) 11.3 11.5 9.3
株価収益率 (倍) ― － 10.4
営業活動による
(千円) 401,590 153,359 389,587
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 73,859 △ 24,359 69,339
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 89,679 △ 19,962 893,272
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 515,511 624,548 1,976,747
の期末残高
従業員数
408 430 423
〔ほか、平均臨時 (名)
〔 1,180 〕 〔 1,165 〕 〔 1,235 〕
雇用人員〕
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第33期及び第34期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載して
おりません。第35期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社株式が、2019年３月18日に東
京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場へ上場したため、新規上場日から当連結会計年度末までの
平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
３．第33期の自己資本利益率は、連結初年度のため期末自己資本に基づいて計算しております。
４．第33期及び第34期の株価収益率は、当社株式が非上場であったため、記載しておりません。
５．従業員数については、就業人員数を記載しております。なお、臨時雇用人員であります契約社員、嘱託社員
は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。
６．第33期から第35期までの連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規
則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づ
き、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。
７．当社は、2018年８月29日付で普通株式１株につき1,000株の割合で株式分割を行っておりますが、第33期の
期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後
１株当たり当期純利益を算出しております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第31期 第32期 第33期 第34期 第35期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
売上高 (千円) 4,160,669 4,416,240 4,895,482 4,973,192 5,228,549
経常利益 (千円) 198,650 165,945 395,878 376,103 412,562
当期純利益 (千円) 90,692 104,520 233,936 243,805 271,776
資本金 (千円) 50,000 50,000 50,000 50,000 498,707
発行済株式総数 (株) 1,000 1,042 1,042 1,042 1,506,500
純資産額 (千円) 1,731,701 1,907,217 2,117,526 2,362,792 3,534,435
総資産額 (千円) 2,395,952 2,506,184 2,845,943 2,996,387 4,269,609
１株当たり純資産額 (円) 1,731.70 1,830.34 2,032.17 2,267.55 2,346.12
１株当たり配当額 15,000 15,000 ― － 75.00
(円)
(１株当たり中間配当額) ( ―) ( ―) ( ―) ( － ) ( － )
１株当たり当期純利益 (円) 90.69 102.02 224.51 233.98 256.82
潜在株式調整後
(円) ― ― ― － 255.36
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 72.3 76.1 74.4 78.9 82.8
自己資本利益率 (％) 5.4 5.7 11.6 10.9 9.2
株価収益率 (倍) ― ― ― － 10.6
配当性向 (％) 16.5 14.7 ― － 29.2
従業員数
216 403 376 417 408
〔ほか、平均臨時
(名)
〔 1,018 〕 〔 956 〕 〔 1,077 〕 〔 1,042 〕 〔 1,091 〕
雇用人員〕
株主総利回り (％) ― ― ― ― ―
（比較指標：配当込み
(％) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
TOPIX）
最高株価 (円) ― ― ― ― 3,370
最低株価 (円) ― ― ― ― 2,481
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第31期から第34期までの潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載
しておりません。第35期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社株式が、2019年３月18日
に東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)へ上場したため、新規上場日から当事業年度末までの平均株
価を期中平均株価とみなして算定しております。
３．第31期から第34期までの株価収益率は、当社株式が非上場であったため、記載しておりません。
４．従業員数については、就業人員数を記載しております。なお、臨時雇用人員であります契約社員、嘱託社員
は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。
５. 第31期及び第32期については、会社計算規則(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記
載しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。
６．第33期から第35期までの財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭
和38年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、太陽有
限責任監査法人により監査を受けております。
７．当社は、2018年８月29日付で普通株式１株につき1,000株割合で株式分割を行っておりますが、第31期の期
首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１
株当たり当期純利益を算定しております。
８．第35期の１株当たり配当額75円には、新規上場に係る記念配当25円を含んでおります。
９．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。
ただし、当社株式は、2019年３月18日から東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場されており、
それ以前の株価については該当事項がありません。
10．第31期から第35期の株主総利回り及び比較指標は、2019年３月18日に東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタン
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ダード)に上場したため、記載しておりません。
２ 【沿革】
年月 概要
東京都豊島区西池袋三丁目に交通誘導警備業務を事業目的とした、共栄セキュリティーサービス
1985年５月
株式会社（資本金300万円）を設立。
1995年７月 本社を東京都豊島区西池袋三丁目から東京都豊島区西池袋五丁目に移転。
2000年４月 施設警備部を設置し、大型複合商業施設の施設警備を開始。
サッカーの世界選手権大会(日韓共催)の宮城会場、埼玉会場、新潟会場、静岡会場の警備を実
2002年６月
施。
2002年８月 ボディーガード（身辺警護）の提供を開始。
2002年12月 一般労働者派遣事業許可を取得。
2003年１月 本社を東京都豊島区西池袋五丁目から東京都練馬区豊玉北一丁目に移転。
2004年６月 本社を東京都練馬区豊玉北一丁目から現在の東京都千代田区九段南に移転。
2004年10月 本社及び新宿支社が当社初の国際品質マネジメントシステム規格ISO9001の認証を取得。
2011年９月 警備業務の資質向上を図るため、東京都品川区に西五反田研修センターを新設。
2011年10月 プライバシーマークの認証取得を受ける。
2015年７月 株式会社道都機動警備の全株式を取得し完全子会社化。
2015年９月 株式会社ティー・エフ・ケイを吸収合併し、駐車場運営管理業務を開始。
2015年12月 株式会社道都警備の全株式を取得し完全子会社化。
2016年３月 株式会社道都警備を存続会社として株式会社道都機動警備と合併。
2016年11月 株式会社ＣＳＰパーキングサポートに出資（当社の出資比率33.0％）。
2019年３月 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。
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３ 【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社（㈱道都警備）、持分法適用関連会社（㈱ＣＳＰ
パーキングサポート）の計３社で構成され、施設警備、イベント警備、交通誘導警備、ボディーガードなどの人的警
備を主な事業として展開しております。
当社グループは、警備事業の単一セグメントになっていることから、セグメントごとの記載を省略しております
が、当社グループの事業について、分野別に内容を記載いたします。
(1) 施設・巡回警備分野
その大部分は、長期間にわたって契約先施設に警備員が常駐して人的警備を行うストック型ビジネスとなっており
ます。一部では、イベント会場等における施設警備も行っております。
① 施設警備
オフィスビルや商業施設等において、立哨、巡回、出入管理、受付等の警備を行っております。最近では、列
車内の警戒警備や鉄道施設のパトロール等、鉄道関連案件にも取り組んでおります。また、イベント会場では、
入場ゲートでの出入管理（金属探知機による検査や所持品検査等）の警備を行うなど、幅広い業務展開となって
おります。当社グループでは、主力の業務となっております。
② レセプション・コンシェルジュ
主に女性警備員により、企業受付や商業施設のインフォメーションなどを担っております。一般的な受付業務
だけでなく、警備員教育を受けているため警備員を兼ね備えているという特長を持っております。
③ 駐車場警備
商業施設等の駐車場出入口等の車両誘導や料金収受などを行っております。
④ 空港消防業務
空港での航空機事故に備えて、飛行機の離発着時には常時出動態勢をとっており、万が一、航空機事故が発生
した場合には、化学消防車を使用した消火活動や救難活動を行います。
(2) 雑踏・交通誘導警備分野
① 交通誘導警備
工事現場や建築現場にて、車両や歩行者などの誘導の警備を行っております。
② イベント警備
ラグビー、マラソン等のスポーツ大会やコンサートなどのイベント会場内外における規制や誘導等の雑踏整理
の警備を行っております。
③ ハイウェイ・セキュリティー
高速道路上での故障車発生時に、警備員が駆け付け、ロードサービス終了まで後方警戒による安全確保の警備
を行っております。また、高速道路本線やサービスエリア・パーキングエリアにおける工事等に伴って、交通誘
導警備を行っております。
(3) その他
① ボディーガード
国内外の要人の身辺警護を行っております。当社は、テコンドー元全日本チャンピオンや格闘技の現役選手な
ど、格闘技に精通しているスタッフが在籍しております。これまで、企業役員をはじめ、ハリウッドスターや
アーティスト等の身辺警護を多数行っております。
② 駐車場運営管理
コインパーキングにおける精算機やロック板、ゲート等の機械トラブル発生時に、専門の機動隊員が現場に駆
け付けて対処するサービスを行っております（駐車場障害対応）。また、商業施設や病院等の駐車場において、
売上金回収や駐車案内・精算補助等の管理業務を提供しております。
③ マンション代行管理
マンション管理会社専任管理員の休日に、当社の代行員を配置し、マンション管理業務を代行しております。
④ 建物・設備管理
法定点検・巡回点検の実施及び常駐管理を行っております。
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事業の系統図は次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金 主要な事業
名称 住所 (又は被所有) 関係内容
(千円) の内容
割合(％)
(連結子会社)
運転資金の貸付
施設・巡回警備
㈱道都警備
北海道札幌市 夜間コールセンター業務
30,000 雑踏・交通誘導 100.0
白石区 の委託
警備
役員の兼任４名
(持分法適用関連会社)
駐車場障害対応の委託
㈱ＣＳＰパーキングサ
東京都渋谷区 89,500 駐車場障害対応 33.0
ポート
役員の兼任１名
(注) １．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
２．特定子会社に該当する会社はありません。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数(名)
警備事業 423 ( 1,235 )
合計 423 ( 1,235 )
(注) １．当社グループは警備事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載をしておりません。
２. 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出
向者を含む就業人員数であります。
３．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
４. 臨時従業員には、契約社員及び嘱託社員の従業員を含み、派遣社員を除いております。
(2) 提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
408
44.0 7.9 3,389
( 1,091 )
(注) １．当社は警備事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載をしておりません。
２．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
３．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
４．臨時従業員には、契約社員及び嘱託社員の従業員を含み、派遣社員を除いております。
５．平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与については、正社員を対象とした数値を示しております。
６. 平均年間給与は、基準外賃金等を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社は、「『誠実』かつ『確実』」という経営理念のもと、施設警備やイベント警備、交通誘導警備、ボディー
ガードなどの人的警備を中心とした事業を展開しております。また、「教育のレベルは、会社のレベル。」という
スローガンを掲げており、一人ひとりの社員を正義感と判断力を兼ね備えたセキュリティーのプロフェッショナル
に育て上げることで、お客様に高品質な警備を提供し、社員自身が成長を実感し、そして当社グループの企業価値
の増大につながるものと考え、事業に取り組んでおります。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、ラグビーＷ杯や東京五輪・パラリンピックをはじめとしたイベント関連の警備需要、国際化す
る社会における防犯・防災意識の高まりを契機として、主力の業務としている施設警備や交通誘導警備等の収益力
強化と事業規模拡大に取り組み、利益向上に見合った株主還元を行うための指標として、売上規模の拡大は勿論、
事業の収益力を高める営業利益、営業利益率、そして警備員数を中長期的な経営の重要指標として考えておりま
す。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
凶悪犯罪や自然災害、国際化が進む社会における防犯・防災意識の高まりや、東京五輪・パラリンピックの警備
においても大きな期待が寄せられるなど、警備業に対する社会的な需要は増加傾向にあります。当社グループで
は、「ラストワンマイル」として最前線の警備現場でお客様に安全・安心を提供する人的警備の収益力強化と事業
規模拡大のため、受注体制の強化と業務効率化に取り組んでまいります。なお、当社グループでは、警備員数をKPI
と位置づけており、長期的には１万人を誇る警備企業グループを目指しております。
また、重要施設における施設警備の展開、ハイウェイ・セキュリティーの展開強化、また、警備員の資質向上に
よる競合他社との競争力向上のため、「One Person, One License」をキーワードとして、警備・防火関連の資格所
持者の増強に取り組んでまいります。
(4) 経営環境及び会社の対処すべき課題
当社グループを取り巻く経営環境として、凶悪犯罪や自然災害、国際化が進む社会における防犯・防災意識の高
まりを背景に、警備業への社会的な需要は増加傾向にあります。その一方で、警備業における人手不足は深刻であ
り、採用難および雇用維持に伴う労務費の上昇等、依然として厳しい経営環境下に置かれております。
このような我が国経済や業界の将来展望も踏まえ、今後も継続的に警備事業を成長させるために、当社グループ
は次の課題に取り組んでまいります。
① 受注体制の強化
2019年の20カ国・地域首脳会議や改元関連、ラグビーＷ杯の開催、2020年には東京五輪・パラリンピックと、
大規模国際的イベントが相次いで予定されております。これらに伴って警備強化が想定される鉄道施設での「鉄
道警備隊」によるパトロールや、ラグビーＷ杯や東京五輪・パラリンピック会場施設や入場ゲートの警備、また
最寄り駅から会場までの雑踏・交通誘導警備等の需要増加が想定されております。当社グループは、これらの受
注体制を強化してまいります。
② 採用活動の強化
深刻な人手不足に対応するため、2018年９月に首都圏に社員寮を設置、2019年４月には大阪にも社員寮を設
置、100戸超を確保いたしました。また、警備員採用の専任担当者を設置し、警備員採用の強化に取り組んでお
ります。今後も、女性やアクティブシニアを積極採用するなど、採用活動の強化に取り組んでまいります。
③ 警備員離職防止の強化
警備員の指揮命令系統上の上長とは別に、警備員が勤務している警備現場を訪問し、警備員と仕事の悩みや相
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談等の面談を担当するラウンダーという社員を巡回させております。深刻な人手不足に対応するため、今後も、
ラウンダーの増員を図るなどし、警備員の離職率低下に取り組んでまいります。
２ 【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある
事項には、以下のようなものがあります。また、必ずしもそのようなリスク要因には該当しない事項につきまして
も、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては、投資者に対する積極的な情報開示の観点か
ら以下に記載しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、当社グ
ループの事業又は本株式の投資に関するリスクを全て網羅するものではありません。
(1) 価格競争に関するリスク
当社グループが属する警備業界は、市場規模と比較して警備業者が約9,500社と多く、同業者間の価格競争が年々
激しくなっております。当社グループは、これらの同業他社と競合しており、今後の価格競争の動向によっては、
当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
そのような事態に対処するため、お客様の立場に立ってニーズを的確に把握し、より質の高いサービスを提供す
ることで価格競争に打ち勝つとともに、コスト管理の徹底に努めてまいります。
(2) 大規模災害等に関するリスク
大規模な地震や風水害などの自然災害、火災や大規模停電、インフラ損壊などの大事故が発生した場合には、公
共の通信インフラの機能停止、道路、鉄道などの交通インフラの遮断などにより、当社グループのサービス提供や
業務遂行などに支障をきたす可能性があります。
当社グループはこれら大規模災害の発生に備え、リスク管理規程における緊急事態発生時の対応マニュアルの整
備、対策品の備蓄、また緊急連絡網の確保を目的に、東京と札幌にてコールセンターを24時間体制で稼動しており
ます。
(3) 特定の契約先への依存に関するリスク
当社グループの売上は、主要取引先10社(㈱サン総合メンテナンス、㈱アサヒファシリティズ、他)が６割近くを
占めており、これら取引先の動向によっては、大幅値下げや店舗等警備対象施設の統廃合による既存契約物件の解
約等により、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。
そのため当社グループは、これら取引先との良好で安定した取引関係の維持と発展を目指すとともに、引き続き
新規取引先の開拓を進めてまいります。
(4) 顧客情報の管理に関するリスク
当社グループは、警備業務の提供にあたり、契約先の機密情報等を知り得る立場にあり、その情報の機密保持が
極めて重要な課題となっております。当社グループは、従来から徹底した管理体制と社員教育により、契約先の情
報が外部に漏洩しないよう情報の管理及びプライバシー保護に努めております。
また、2005年４月から施行された個人情報保護法への対応については、当社内で「個人情報保護方針」を定め、
一連の個人情報保護に関する社内ルールを整備するとともに、プライバシーマークを認証取得し、個人情報管理を
徹底しております。又、ネットワーク等のシステムやUSBメモリ等の記録媒体についても管理の徹底に努めておりま
す。しかしながら、契約先の情報が外部に漏洩した場合には、当社グループの信用が失墜することとなり、当社グ
ループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 特定人物への依存について
代表取締役社長である我妻文男は、当社グループの創業者であり、警備業界で得た豊富な知識と経験を活かし、
グループの代表として指揮を執っております。当社グループは、同氏に過度に依存しない経営体制の構築を目指
し、各分野における専門家の採用、人材の育成・強化、権限委譲の推進に注力しておりますが、何らかの理由によ
り同氏が当社グループにおいて業務を継続することが困難となった場合、当社グループの業績及び今後の事業展開
に影響を及ぼす可能性があります。
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(6) 社員採用に関するリスク
高品質な警備業務を継続して提供するためには、優秀な人材を確保し、継続的な教育、研修を行うことによっ
て、警備業務に関する知識や技能の習得、維持向上を図ることが必要であります。当社グループでは年間を通じて
採 用活動に注力しておりますが、少子化の時代を迎え、必要な人員を確保できなくなった場合、当社グループの業
績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 信用リスクについて
当社グループは、営業活動や投融資活動などにおいて、主に国内の取引先に対し発生するさまざまな信用リスク
にさらされております。当社グループは、その状況を定期的に見直し、必要な引当金等の検討ならびに計上を行っ
ておりますが、今後、取引先の財務状態が悪化した場合は、貸倒引当金等を積み増す可能性もあり、当社グループ
の業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(8) 警備業法に基づく規制について
当社グループは、警備業法に基づく警備業者として、本社所在地を管轄する公安委員会から同法に基づく警備業
の認定を受けております。また、それに基づき規制を受け、それら事項を遵守しております。
当社 株式会社道都警備(連結子会社)
許認可等の名称 警備業の認定 警備業の認定
所管官庁等
東京都公安委員会 北海道公安委員会
許認可等の内容 警備業法に基づく警備業の認定 警備業法に基づく警備業の認定
(東京都公安委員会 第30000923号) (北海道公安委員会 第10000615号)
有効期限 2015年６月28日から 2018年４月４日から
2020年６月27日まで 2023年４月３日まで
(５年毎の更新手続き) (５年毎の更新手続き)
法令違反の要件 警備業法、同法に基づく命令若しくは同法 警備業法、同法に基づく命令若しくは同法
第17条第１項の規定に基づく都道府県公安 第17条第１項の規定に基づく都道府県公安
委員会規則の規定に違反する行為又は警備 委員会規則の規定に違反する行為又は警備
業務に関して行われた他の法令に違反する 業務に関して行われた他の法令に違反する
行為があったとき、営業の廃止、又は営業 行為があったとき、営業の廃止、又は営業
の停止(警備業法第49条) の停止(警備業法第49条)
現在のところ、同法による規制の強化等が行われるという認識はありませんが、この規制が変更され、または新
たな法令が適用されることにより事業に対する制約が強化された場合、事業活動が制限され、またはコストの増加
につながる可能性があります。また、上記認定の取消しや法令違反等の懸念は現時点において生じておりません
が、それらの事象が発生した場合、当社グループの主要な事業活動に支障をきたすとともに、業績および財務状況
に影響を及ぼす可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、企業収益や雇用情勢の改善が続くなかで、景気は緩やかに回復いたし
ました。一方、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、中国経済の先行き、海外経済の動向と政策に関する
不確実性、金融資本市場の変動の影響により、先行きは不透明な状況で推移しております。
当社グループが属する警備業界におきましては、凶悪犯罪や自然災害、国際化が進む社会を背景とした防犯・
防災意識の高まりや、東京五輪・パラリンピックの警備においても大きな期待が寄せられるなど、警備業に対す
る社会的な需要は増加傾向にあります。その一方で、警備業における人手不足は深刻であり、採用難や雇用維持
に伴う人件費の上昇等、依然として厳しい経営環境下に置かれております。
このような経営環境の中、当社グループは、引き続き施設警備の受注拡大に取り組んだほか、安全対策や防犯
意識の高まりから需要が増加傾向にある鉄道関連案件の拡大に注力いたしました。また、ラグビーＷ杯や東京五
輪・パラリンピックに向けた警備実績の積み上げとして、ラグビー国際試合の会場警備等に取り組みました。一
方で、不採算案件の見直し等による収益改善にも取り組みました。
人手不足に対する施策としては、2018年９月に首都圏に社員寮を設置、警備員採用の専任担当者を設置するな
どし、警備員の採用強化に全力で取り組み、従業員数は1,658（うち、平均臨時雇用人員数1,235）名となりまし
た。また、「教育のレベルは、会社のレベル。」というスローガンを掲げており、警備員教育にも注力しており
ます。
これらの結果、当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高は 5,682,303千円 と、前年同期と比べ
334,913千円 ( 6.3％)の増収 、営業利益は 403,649千円 と、前年同期と比べ 98,319千円 ( 32.2％)の増益 、経常利益は
426,867千円 と、前年同期と比べ 37,884千円 ( 9.7％)の増益 、親会社株主に帰属する当期純利益は 277,010千円 と前
年同期と比べ 16,972千円 ( 6.5％)の増益 となり、増収増益となりました。
(売上高)
当連結会計年度の売上高は、 前連結会計年度より334,913千円 (6.3％)増加 し、 5,682,303千円 となりました。こ
れは主として、ストック型ビジネスである施設警備の新規開始による安定収益の積み上げ、また鉄道関連案件の
拡大に注力した結果、施設・巡回警備分野が好調に推移したことによるものであります。
(売上原価、売上総利益)
当連結会計年度の売上原価は、 前連結会計年度より79,976千円 (1.9％)増加 し、 4,218,879千円 となり、増加率
は売上高増加率と比較すると小幅となりました。これは主として、2018年６月の新幹線内での事件や2018年６
月～７月の西日本豪雨の影響によって発生した緊急かつ臨時の高利益率の案件を受注したこと、既存契約先の料
金改定や不採算案件の見直しによる収益改善、また労働時間管理の徹底による残業コストの低下などによるもの
であります。
この結果、当連結会計年度の売上総利益は、 前連結会計年度に比べて254,936千円 (21.1％)増加 し、 1,463,423
千円 となりました。
(販売費及び一般管理費、営業損益)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、 前連結会計年度に比べて156,617千円 (17.3％)増加 し、 1,059,774
千円 となりました。これは主として、採用強化のため設置した社員寮の地代家賃、当社の社会的認知度向上のた
めのＴＶＣＭ放映費用、また新規上場における増資に伴う外形標準課税の適用によるものであります。
これらの増加率は、売上高増加率と比較すると増加いたしましたが、売上総利益が増加したことにより、当連
結会計年度の営業利益は、 前連結会計年度に比べて98,319千円 (32.2％)増加 し、 403,649千円 となりました。
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(経常損益)
当連結会計年度の営業外収益は、 前連結会計年度に比べて23,198千円 (22.1％)減少 し、 82,000千円 となりまし
た。これは主に助成金収入の減少及び持分法による投資利益の減少によるものであります。
当連結会計年度の営業外費用は、 前連結会計年度に比べて37,236千円 (172.8％)増加 し、 58,781千円 となりまし
た。これは主に上場関連費用の発生及び持分法による投資損失の計上によるものであります。
この結果、当連結会計年度の経常利益は、 前連結会計年度に比べて37,884千円 (9.7％)増加 し、 426,867千円 と
なりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度の 法人税等合計は146,292千円 となりました。
この結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、 前連結会計年度に比べて16,972千円 (6.5％)
増加 し、 277,010千円 となりました。
なお、当社グループは警備事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しておりますが、分野
別の業績は以下の通りであります。
分野別の状況について
施設・巡回警備分野
大手企業オフィスビルやロジスティクスセンター等における施設警備の新規開始に取り組みました。これらはス
トック型ビジネスとして、安定した収益として業績に寄与しております。
鉄道関連案件では、2018年６月に発生した新幹線内での事件を受けて、主に関西方面において新幹線列車内の警
戒警備を実施いたしました。また、2018年６月～７月の西日本豪雨で公共交通機関が寸断された影響により、広島
県と岡山県内において鉄道施設内外の案内および安全確保の警備を実施いたしました。これらの警備は、社会的意
義が大きく、また緊急性が高く高利益率案件であったため、特に注力いたしました。さらに、首都圏では列車内の
警戒警備や鉄道施設内のパトロールを行う「鉄道警備隊」を組織して展開するなど、鉄道関連案件の拡大に注力い
たしました。
その結果、当連結会計年度における当警備分野の売上高は、 前連結会計年度比7.5％増収 の 3,852,102千円 となり
ました。
雑踏・交通誘導警備分野
公共工事に伴う交通誘導警備の新規開始等に取り組みました。イベント関連案件では、マラソン大会や駅伝大
会、ゴルフメジャー大会の会場および周辺の誘導警備などに取り組みました。一方で、前述の新幹線列車内での警
戒警備など、社会的意義が大きく緊急性が高い施設・巡回警備分野の案件に最優先で対応した結果、当連結会計年
度における当警備分野の売上高は、 前連結会計年度比0.2％減収 の 1,558,233千円 となりました。
その他
マンション代行管理では、新規取引開始やアクティブシニアの積極採用に注力いたしました。その結果、当連結
会計年度における当警備分野の売上高は、 前連結会計年度比33.6％増収 の 271,967千円 となりました。なお、当社の
強みであるボディーガードは、今後も注力してまいります。
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(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産は、 前連結会計年度末に比べて1,362,506千円 (74.0％)増加 し、 3,203,500千
円 となりました。これは主として、現金及び預金が 1,353,731千円 増加したことによるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産は、 前連結会計年度末に比べて66,980千円 (5.5％)減少 し、 1,155,884千円 と
なりました。これは主として、保険積立金が 46,195千円 及びのれんが 23,784千円 減少したことによるものでありま
す。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債は、 前連結会計年度末に比べて125,246千円 (19.8％)増加 し、 756,695千円 と
なりました。これは主として、人件費や広告宣伝費に関する未払金が 63,602千円 及び未払法人税等が 73,836千円 増
加したことによるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債は、 前連結会計年度末に比べて6,597千円 (13.8％)減少 し、 41,181千円 となり
ました。これは主として、リース債務が 4,017千円 減少によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度における純資産は、 前連結会計年度末に比べて1,176,876千円 (49.4％)増加 し、 3,561,507千円 と
なりました。これは主として、新株発行による資本金及び資本剰余金が 448,707千円 増加したこと及び親会社株主に
帰属する当期純利益を 277,010千円 計上したことによるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、 前連結会計年度末に比べ
1,352,198千円増加 し、 1,976,747千円 となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況及び増減の要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動から得られた資金は、前連結会計年度に比べ 236,227千円増加 し、 389,587千円
(前連結会計年度は、 153,359千円の収入 )となりました。これは主として、法人税等の支払 109,693千円 があるもの
の、税金等調整前当期純利益 423,302千円 の計上及び人件費や広告宣伝費などに関する未払金の増加 62,457千円 が
あったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動から得られた資金は、 69,339千円 (前連結会計年度は、 24,359千円の支出 )とな
りました。これは主として、保険積立金の積立による 支出33,209千円 があるものの、保険積立金の解約による収入
104,370千円 があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動から得られた資金は、 893,272千円 (前連結会計年度は、 19,962千円の支出 )とな
りました。これは主として、新規上場に伴う株式の発行による収入 897,414千円 によるものであります。
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③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当社グループは、生産活動を行っていないため、該当事項はありません。
b. 販売実績
当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。なお、当社グループは警備事業の単一セグメ
ントであります。
第35期連結会計年度
前年同期比
警備分野の名称 (自 2018年４月１日
(％)
至 2019年３月31日)
施設・巡回警備分野 (千円) 3,852,102 107.5
雑踏・交通誘導警備分野 (千円) 1,558,233 99.8
その他 (千円) 271,967 133.6
合計 (千円) 5,682,303 106.3
(注) １．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合
第34期連結会計年度 第35期連結会計年度
相手先
販売高 割合 販売高 割合
(千円) (％) (千円) (％)
㈱サン総合メンテナンス 727,175 13.6 661,717 11.6
㈱アサヒファシリティズ 645,678 12.1 593,895 10.5
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている
部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、継続して評価
し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらと異なるこ
とがあります。当社グループの連結財務諸表を作成するにあたって採用している重要な会計方針は、「第５ 経理
の状況 １連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
記載のとおりであります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 当社グループの経営成績について
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、売上高が 5,682,303千円 、経常利益が 426,867千円 、親会社
株主に帰属する当期純利益が 277,010千円 となり、成長が続いております。この主な要因として、採用強化のた
め設置した社員寮の地代家賃の発生などがあったものの、ストック型ビジネスである施設警備の新規開始によ
る安定収益の積み上げ、緊急かつ臨時の高利益率案件であった鉄道関連案件を受注したことなどによるものと
分析しております。
b. 当社グループの資本の財源及び資金の流動性について
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッ
シュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、人件費を主
とする営業費用（売上原価、販売費及び一般管理費）に用いる運転資金は自己資金を基本としております。な
お、当連結会計年度末における金融機関からの借入金はありません。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
該当事項はありません。
２ 【主要な設備の状況】
主要な設備の状況は以下のとおりであります。
なお、当社グループは警備事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(1) 提出会社
2019年３月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
設備の内容
(所在地) (名)
建物及び 機械装置 土地 リース 投資
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡) 資産 不動産
本社
事務所 3,139 1,747 ― 8,356 ― 10,095 23,338 20
(東京都千代田区)
軽井沢研修所
183,559
研修施設
50,520 ― ― ― 2,376 236,456 ―
(長野県北佐久郡軽
及び設備
(3,660.22)
井沢町)
五反田賃貸
賃貸用不動産
マンション ― ― ― ― 450,320 2,591 452,911 ―
研修施設
(東京都品川区)
大府賃貸
賃貸用不動産
マンション ― ― ― ― 94,751 ― 94,751 ―
寮・社宅
(愛知県大府市)
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３. 上記本社の建物を賃借しております。年間賃借料は13,566千円であります。
４．上記五反田賃貸マンションの投資不動産には土地303,766千円(278.76㎡)、建物146,554千円を含んでおりま
す。
５．上記大府賃貸マンションは、土地を賃借しております。年間賃借料は2,640千円であります。
６. 従業員数は就業人員であります。
７．上記の他、連結会社以外から賃借している主な設備の内容は、下記のとおりであります。
事業所名
設備の内容 年間賃借料（千円）
(所在地)
登戸寮
社員寮 16,673
(神奈川県川崎市)
(2) 国内子会社
2019年３月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名 設備の 従業員数
会社名
建物
(所在地) 内容 (名)
機械装置 土地 リース
及び その他 合計
及び運搬具 (面積㎡) 資産
構築物
32,517
倶知安営業所
2
㈱道都警備 事務所 6,812 ― ― 83 39,412
(16)
(北海道虻田郡倶知安町)
(2,309.00)
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３. 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数を（ ）内に外書きしております。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社は、警備事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(1) 重要な設備の新設等
投資予定額
事業所名 完了予定 完成後の
会社名 設備の内容 資金調達方法 着手年月
(所在地) 年月 増加能力
総額 既支払額
(千円) (千円)
本社
社内基幹 2019年 2020年
提出会 新規上場に伴う
(東京都 100,000 ― (注)３
社 増資(注)２
システム ７月 ３月
千代田区)
(注)１．上記の金額に消費税等は含まれておりません。
２．新規上場に伴う増資資金100,000千円を充当する予定であります。
３．完成後の増加能力については、合理的な算出が困難であるため、記載を省略しております。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 3,500,000
計 3,500,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
(2019年３月31日) (2019年６月28日)
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 1,506,500 1,506,500 ＪＡＳＤＡＱ
す。
(スタンダード)
計 1,506,500 1,506,500 ― ―
(注) 提出日現在の発行数には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は、含まれておりません。
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2018年９月26日
当社取締役 ４
当社従業員 35
付与対象者の区分及び人数(名)
子会社取締役 １
子会社従業員 １
新株予約権の数(個) ※ 455 ［443］(注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及
普通株式 45,500 ［44,300］(注)１
び数(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ 1,900(注)２
新株予約権の行使期間 ※ 2020年11月１日～2028年９月30日
発行価格 1,900
新株予約権の行使により株式を発行する場合
の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※
資本組入額 950
新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当
社又は当社子会社の取締役、監査役及び従業員の地位にあること
新株予約権の行使の条件 ※ を要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他の正
当な理由を取締役会で認めた場合はこの限りではない。また、新
株予約権の相続を認めないものとする。
新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとす
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
る。
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関す
(注)３
る事項 ※
㬰_华譩浞瑞湧⭥⠀㈀ 㥞瓿፧ࠀ㌀ㅥ⤰欰䨰儰譑蕛뤰銊ᢏर地昰䨰訰縰夰ɟ华譩浞瑞湧⭥䬰襣큑贈湒䵧ࡧ⭳
在（2019年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ］内に記載
しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調
整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株数を調整し、調整
により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価格で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の
算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
募集株式発行前の株価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
３．組織再編に際して定める契約書または計画書等の条件に従って、以下に定める株式会社の新株予約権を交付
する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するも
のとする。
ⅰ 合併(当社が消滅する場合に限る。)
合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社
ⅱ 吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社
ⅲ 新設分割
新設分割により設立する株式会社
ⅳ 株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
ⅴ 株式移転
株式移転により設立する株式会社
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② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2015年９月１日
42 1,042 ― 50,000 ― 20,000
(注)１
2018年８月29日
1,040,958 1,042,000 ― 50,000 ― 20,000
(注)２
2019年３月18日
400,000 1,442,000 386,400 436,400 386,400 406,400
(注)３
2019年３月27日
64,500 1,506,500 62,307 498,707 62,307 468,707
(注)４
(注) １．2015年９月１日付㈱ティー・エフ・ケイとの合併(合併比率１：0.21)に伴い、普通株式42株の発行により発
行済株式数が増加しております。
２．株式分割(１：1,000)によるものであります。
３．有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)
発行価格 2,100円
引受価額 1,932円
資本組入額 966円
４．有償第三者割当(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)
発行価格 1,932円
資本組入額 966円
割当先 みずほ証券(株)
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(5) 【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― ▶ 23 19 10 3 777 836 ―
(人)
所有株式数
― 341 1,375 8,768 950 3 3,625 15,062 300
(単元)
所有株式数
― 2.26 9.13 58.21 6.31 0.02 24.07 100.00 ―
の割合(％)
(6) 【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
合同会社あっとプラニング 東京都文京区本駒込６－５－１４ 650 43.15
マックスコーポレーション株式
東京都練馬区石神井町６－２３－６ 100 6.64
会社
株式会社ケイ・エス・エス 東京都練馬区石神井町６－２３－６ 80 5.31
NOMURA PB NOMINEES LIMITED
1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UNITED
OMNIBUS - MARGIN (CASHPB)
KINGDOM 64 4.25
（常任代理人 野村證券株式会
（東京都中央区日本橋１－９－１）
社）
我妻 紀子 東京都練馬区 43 2.85
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１－６－１ 39 2.65
合同会社Ｋ－ｍａｃ 東京都豊島区池袋２－２３－１５ 34 2.26
我妻 文男 東京都練馬区 32 2.12
森 樹雄 和歌山県和歌山市 31 2.06
楽天証券株式会社 東京都世田谷区玉川１－１４－１ 30 2.04
計 ― 1,104 73.33
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(その他) 15,062 ―
1,506,200
普通株式
単元未満株式 ― １単元（100株）未満の株式
300
発行済株式総数 1,506,500 ― ―
総株主の議決権 ― 15,062 ―
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
該当事項はありません。
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題として位置づけており、業績、配当性向、内部留保の充実と財
務体質の強化等を総合的に勘案して、安定的かつ継続的に利益配分を行うことを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としておりますが、会社法第454条第５項に基づき、取締
役会の決議により中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これらの配当の決定機関は、期末配当は
株主総会、中間配当は取締役会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、連結業績の動向、財務状況ならびに今後の事業展開等を総合的に勘案
し、2019年３月18日に東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）へ新規上場を果たした記念配当25円を加え、１
株につき75円の配当を実施することを決定いたしました。
内部留保資金につきましては、事業展開の原資等に活用し、企業体質の強化および事業の拡大に努めてまいりま
す。
なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
2019年６月27日
112,987 75
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
（以下の記述は、連結会社の企業統治にかかるものであります。）
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は継続的な企業価値向上と長期安定的な企業価値の向上を実現するため、株主やお客様をはじめ、取引
先、地域社会、従業員等の各ステークホルダーと良好な関係を築くとともに、経営環境の変化に迅速に対応でき
る組織体制及び健全で透明性の高い経営を構築・維持していくことが重要な経営課題であると考えております。
また、経営理念である「『誠実』かつ『確実』」を基本として、社会の安全に寄与することを事業としており、
その社会的責任と使命を深く認識し、全てのステークホルダーの皆様から信頼される企業であり続けるために、
法令遵守のもと、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでおります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は監査役会設置会社の形態を採用しております。当社は、社外監査役が過半数を占める監査役会が、客観
性及び中立性を確保した実効性の高い経営監視を行うことによって、健全で透明性のある経営を構築・維持する
ことが有効であると判断し、監査役設置会社形態を採用・維持しております。
各機関の主な役割は以下のとおりであります。
a.取締役会
当社の取締役会は、取締役７名(うち社外取締役１名)で構成され、毎月１回の定例取締役会に加え、必要 に
応じて開催される臨時取締役会において経営上の重要事項を審議・決定するとともに、取締役の職務執行につ
いての監督を行っております。
b.監査役会
当社の監査役会は監査役３名(うち社外監査役２名)で構成され、うち１名は常勤監査役であります。監査役
は、取締役会等の重要な会議に常時出席し、必要に応じて意見を述べることで経営の監視機能の充実化が図ら
れております。さらに各事業所への往査などモニタリングを定期的に行っております。また監査の実効性を高
めるために、会計監査人及び内部監査室との連携により、健全な経営と法令、社会ルールと企業倫理の遵守に
努めております。このような体制のもと、業務及び財産等の調査を通じて取締役の職務の執行状況について厳
正な監査を実施しております。なお、監査役会は原則として毎月１回開催しております。
c.内部監査室
当社は社長直轄の内部監査部門として内部監査室を設置し、内部統制システムを円滑に推進するため、監査
法人と調整を図りながら内部統制システムの更なる整備・向上に取り組んでおります。
また、期初に策定した内部監査計画に基づき、全部門を対象に内部監査を実施し、これらの監査結果を直接
代表取締役社長に報告するとともに、監査役とも監査結果を共有することにより連携を図り、企業経営の効率
性及び透明性の維持に努めております。
d.会計監査人
当社は、太陽有限責任監査法人と監査契約を締結し、適時適切な監査が実施されております。
e.リスク・コンプライアンス委員会
リスク・コンプライアンス委員会は、代表取締役社長を委員長とし、取締役、監査役および社長が指名した
役職者で構成され、リスクとコンプライアンスに関する重要事項の協議および報告の場として、原則として四
半期に１回以上開催しております。
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当社の企業統治の模式図は以下のとおりであります。
③ 企業統治に関するその他の事項
a.内部統制システムの整備の状況
業務の適正を確保するための体制作りと管理体制の整備を図るため、取締役会にて「内部統制システムに関
する基本方針」を決議し、この内容に基づき、以下のとおり内部統制システムを整備しております。
１．取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制
(1) 当社は、法令、定款等の遵守があらゆる企業活動の前提であるとの認識の上で、当社及び子会社の役員
及び使用人がコンプライアンスに適った企業活動を実践するために「グループ社員行動規範」の遵守徹底
を図る。コンプライアンスを統括する機関として代表取締役社長を委員長とする「リスク・コンプライア
ンス委員会」を設置し、コンプライアンスを統括する取締役を定めて、コンプライアンスの推進及び徹底
を図る。
(2) 取締役会は、法令、定款及び取締役会規則に基づき、重要事項を決定するとともに、取締役の業務の執
行を監督する。
(3) 内部通報規程に基づき、社員等からの法令違反行為の情報提供を受けるとともに、社内および社外相談
窓口を設けてコンプライアンス体制の強化・充実を図る。
(4) 代表取締役社長直轄である内部監査室は、内部統制システムの運用状況及びそれが有効に機能している
ことを定期的な社内モニタリングにより確認し、必要な場合には業務改善の指導を行う。
(5) 財務報告の信頼性確保のために、内部統制システムの整備・改善を行い、その仕組みが適正に機能する
ことを評価し、必要な場合には是正を行うと共に、金融商品取引法及び関係法令等との適合性を確保す
る。
(6) 当社は、「反社会的勢力対応規程」に基づき、反社会的勢力による不当要求行為に対し、毅然とした態
度で対応し、取引その他一切の関係を持たない体制を整備することに努める。
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２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
(1) 企業秘密及び個人情報等を管理するため「機密事項管理規程」、「個人情報保護規程」及び「情報セ
キュリティ基本規程」を定め、適正な取扱いを行う。また、社内外を問わず業務上重要な情報を保存及び
管理するため「文書管理規程」を定める。
(2) 取締役会その他重要会議の意思決定、業務執行及び監督の行為に係る記録についても、文書管理規程に
基づき、文書又は電磁的記録媒体に記録し、適切に保存管理する。取締役は、常時これらの情報を閲覧で
きるものとする。
３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(1) 当社及び子会社において、効率的な業務運営を行うため「リスク管理規程」を制定し、主要なリスクの
認識リスクの種類に応じた管理を行い、予防的に可能な対策をできる限り施すことを基本とする。
(2) 当社は、「リスク・コンプライアンス委員会」において、各種リスク管理の方針に関する審議等を行
い、重要な事項がある場合は、取締役会において報告を行う。
４．取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制
(1) 当社は、取締役会の運営に関する規程を定めるとともに、毎月１回行われる定時取締役会において重要
事項を決定し、取締役に業務報告をさせることにより業務執行の監督等を行うほか、必要に応じて適宜臨
時取締役会を開催する。
(2) 取締役会は、取締役会規則ならびに職務権限規程を制定し、取締役会決裁、社長決裁等の決裁権限を明
確に定める。
(3) 取締役会は、取締役会が定める代表取締役社長及びその他の業務執行を担当する取締役の職務分掌に基
づき、代表取締役社長及びその他の業務執行を担当する取締役に業務の執行を行わせる。
(4) 当社は事業計画に基づき、予算期間における計数的目標を明示し、各本部及び子会社の目標と責任を明
確にするとともに、予算と実績の差異分析を通じて業績目標の達成を図る。
(5) 管理本部長は、月次の業績を迅速に管理会計としてデータ化し、取締役会に報告する。
(6) 内部監査室は、当社グループの事業活動の効率性及び有効性について監査を行う。主管部署及び監査を
受けた部署は、是正、改善の必要があるときには、連携してその対策を講ずる。
５．当社ならびにその子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
(1)「関係会社管理規程」等に基づき、子会社の職務執行状況を管理するとともに、業務運営の適正を確保す
ることに努める。
(2) 子会社の重要な意思決定事項については、当社取締役会に報告し承認を得て行う。
(3) 子会社の取締役は、定期的に子会社の業務運営状況について報告するとともに、情報共有・意思疎通を
図り親子会社間での適正な取引に努める。
(4) 当社の内部監査室は、子会社の内部監査を定期的に行う。
６．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制並びにそ
の使用人の取締役からの独立性に関する事項
(1) 監査役がその職務を補助する使用人を置くことを求めた場合、取締役は監査役と協議の上、使用人の中
から監査役補助者を任命する。
(2) 監査役補助者は、監査役の専任とし、業務執行に係る役職を兼務せず、監査役以外の指揮命令は受けな
い。
(3) 監査役補助者の異動、人事評価及び懲戒等に関する決定は監査役の同意を要する。
７．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、これら報告をした者が当該報告をしたことを理由とし
て不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
(1) 監査役は、重要な意思決定のプロセスや業務の執行状況を把握するため、取締役会その他の重要会議へ
の出席をはじめとして、監査役が必要と判断した会議に出席できる。
(2) 監査役は、稟議書等の業務執行に係る重要な文書を閲覧できるとともに、監査役が必要と判断した場
合、取締役および使用人に該当書類の提示や説明を求めることができる。
(3) 取締役は、当社グループにおける重大な法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実及び業績
に影響を与える重要な事項を発見した場合、直ちに監査役に報告する。
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(4) 監査役は、当社の法令遵守体制に問題を認めた場合、取締役会において意見を述べるとともに、改善策
の策定を求めることができる。
(5) 内部監査室は、定期的に監査役に対する報告会を実施し、当社における監査計画、結果およびリスク管
理状況等の現状を報告する。
(6) 当社グループは、監査役に報告したことを理由として、当該報告者に不利な取り扱いを行うことを禁止
する。
８．監査役の職務執行について生じる費用の前払または償還の手続きその他の当該職務の執行について生じる
費用または債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査役がその職務の執行について、当社に対し、会社法に基づく費用の前払い等の請求をしたと
きは、当該請求に係る費用または債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速
やかに当該費用又は債務を処理する。
９．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(1) 代表取締役社長は、定期的に監査役と意見交換を行う。
(2) 監査役は、内部監査室及び会計監査人と緊密に連携を保ちつつ、監査役監査の実効性確保を図る。
(3) 監査役は、監査の実施にあたり必要と認める時は、自らの判断で、弁護士、公認会計士、その他の外部
専門家を活用することができる。
b.リスク管理(コンプライアンス)体制の整備状況
当社は、代表取締役社長を委員長とするリスク・コンプライアンス委員会を組織し、全社的なコンプライア
ンスの実践を推進するため、重要なコンプライアンス事項に関する審議、協議、決定、連絡等を行っておりま
す。
リスク・コンプライアンス委員会は、2016年に制定したリスク管理規程及びコンプライアンス規程に基づ
き、役員および従業員に対するコンプライアンス意識の周知徹底に努め、当社の業務運営に関する勧告や是正
等の必要な処置を行うこととしております。
c.責任限定契約の内容の概要
当社と取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)及び監査役は会社法第427条第１項の規定に基づき、同
法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額
は、法令が規定する額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役(業務執行取締役等
であるものを除く。)又は監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意で重大な過失がないときに限ら
れます。
④ 取締役の定数
当社の取締役の定数は、10名以内とする旨を定款に定めております。
⑤ 取締役選任の決議要件
取締役の選任決議に関しては、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出
席しその議決権の過半数の決議によって選任すること及び選任は累積投票によらない旨を定款に定めておりま
す。
⑥ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款で定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目
的とするものであります。
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⑦ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の定めにより、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の行為に関する取
締役及び監査役(取締役及び監査役であった者を含む)の損害賠償責任を法令の限度において免除することができ
る旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮し
て、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
⑧ 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を可能にするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議に
よって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
⑨ 自己株式の取得
当社は、経営環境の変化に応じた機動的な資本政策の遂行等のため取締役会決議によって市場取引等により自
己株式を取得することができる旨定款に定めております。
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(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性 9 名 女性 1 名(役員のうち女性の比率 10 ％)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1982年４月 共栄警備保障㈱入社
1985年５月 当社設立 代表取締役就任
代表取締役
我 妻 文 男 1958年10月20日 2012年６月 当社代表取締役会長就任 (注)３ 32,000
社長
2016年９月 ㈱道都警備取締役就任(現任)
2017年６月 当社代表取締役社長就任(現任)
1986年４月 三芳緑化土木㈲入社
1993年４月 当社入社
1998年７月 当社取締役就任
2012年６月 当社代表取締役社長就任
専務取締役 我 妻 和 文 1962年４月29日 (注)３ ―
2016年１月 当社取締役社長就任
2016年10月 ㈱ＣＳＰパーキングサポート取締
役就任(現任)
2017年６月 当社専務取締役就任(現任)
1997年10月 中央監査法人入所
2006年７月 阿部克巳公認会計士事務所開業
代表就任(現任)
2009年６月 フェニックス監査法人
代表社員就任
2011年３月 ㈱ダイヤモンドダイニング(現㈱Ｄ
常務取締役
阿 部 克 巳 1972年10月６日 (注)３ 23,000
管理本部長
Ｄホールディングス)入社
2011年５月 同社取締役管理本部長就任
2017年２月 当社入社
2017年３月 当社取締役管理本部長就任
2017年６月 当社常務取締役管理本部長就任(現
任)
1993年４月 南駿農業協同組合入社
2000年６月 当社入社
2014年８月 当社取締役就任
2015年４月 当社静岡支社長(現三島営業所)就
任
取締役
芹 澤 成 美 1970年10月26日 (注)３ ―
業務本部長
2016年１月 当社常務取締役管理本部長就任
2016年６月 ㈱道都警備取締役就任(現任)
2017年３月 当社取締役業務本部長就任(現任)
2017年３月 ㈱ＣＳＰパーキングサポート取締
役就任
1996年10月 ㈱ライジングサンセキュリティー
サービス入社
2002年８月 当社入社
取締役
大 亀 北 斗 1968年12月24日 2016年10月 当社取締役業務本部長就任 (注)３ ―
業務本部副本部長
2017年３月 当社取締役営業本部長就任
2019年５月 当社取締役業務本部副本部長就任
（現任）
1996年５月 当社入社
2015年５月 当社東北本部長就任
取締役 佐 藤 貞 治 1967年７月８日 (注)４ ―
2016年６月 ㈱道都警備代表取締役就任(現任)
2019年６月 当社取締役就任(現任)
1990年４月 新日本証券㈱(現みずほ証券㈱)
入社
1996年８月 ㈱ユアーズブレーン・齋藤税理士
事務所入所
2000年10月 新日本監査法人(現EY新日本有限責
任監査法人)入社
取締役
河 近 芳 昭 1967年12月８日 (注)３ ―
(注)１
2007年７月 河近公認会計士事務所開業
代表就任(現任)
㈱ユアーズブレーン東京設立
代表取締役就任(現任)
2016年９月 当社社外取締役就任(現任)
2017年２月 ㈱道都警備取締役就任(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1974年４月 新日本証券㈱(現みずほ証券㈱)入
社
2007年５月 三津井証券㈱代表取締役副社長就
任
2008年４月 同社代表取締役社長就任
常勤監査役
2012年７月 ㈱ベガコーポレーション監査役就
伊 藤 芳 雄 1952年２月15日 (注)５ ―
(注)２
任
2015年７月 同社社外取締役(監査等委員)就任
2018年６月 当社常勤監査役就任(現任)
㈱道都警備非常勤監査役就任(現
任)
1966年５月 警視庁入庁
2008年４月 日本大学総務部勤務
大 和 田 好 博
監査役 1948年３月30日 (注)５ ―
2013年４月 当社顧問就任
2016年６月 当社非常勤監査役就任(現任)
2001年10月 マリタックス法律事務所入所(現
任)
監査役
2016年６月 中央大学ビジネススクール大学院
吉 田 愛 1973年10月30日 (注)６ ―
(注)２
戦略経営研究科准教授就任(現任)
2019年６月 当社非常勤監査役就任(現任)
計 55,000
(注) １．取締役 河近芳昭は、社外取締役であります。
２．監査役 伊藤芳雄及び吉田愛は、社外監査役であります。
３．2018年11月12日開催の臨時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時まででありま
す。
４. 2019年６月27日開催の定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時まででありま
す。
５．2018年11月12日開催の臨時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時まででありま
す。
６．前任者の辞任に伴う就任であるため、当社定款の規定により、前任者の任期満了の時までであります。な
お、前任者の任期は、2018年11月12日開催の臨時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終
結の時までであります。
７．専務取締役 我妻和文は代表取締役社長 我妻文男の弟であります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。
河近芳昭取締役は、公認会計士であり、税務・会計事務所の代表として企業経営に幅広く携わっており、当社
の経営に対する中立的な立場から公正かつ有用な助言を期待して選任しております。河近芳昭取締役と当社の関
係に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
伊藤芳雄監査役は、長年企業経営等に携わってきた豊富な経験及び、上場会社における監査等委員経験を有し
ていることから、その知見、識見による当社の適切な監査の実施を期待して選任しております。伊藤芳雄監査役
と当社の関係に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
吉田愛監査役は、弁護士として幅広い知見・経験を有しており、法律専門家としての見地から当社の企業経営
全般に対して客観的な検証ができることを期待し、社外監査役として選任しております。吉田愛監査役と当社の
関係に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
当社においては、社外取締役又は社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準又は方針を定め
ていないものの、選任にあたっては株式会社東京証券取引所有価証券上場規程に定める独立役員の独立性に関す
る判断基準を参考に、一般株主と利害相反が生じるおそれのない社外取締役及び社外監査役を選任しておりま
す。
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③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において、監査体制及び監査計画の内容、会計監査及び財務報告に係る内部統制監査
の評価等に関する報告を受けております。また、適宜行われる取締役等との意見交換等を通じて当社グループの
現状と課題を把握し、必要に応じて取締役会において独立役員として一般株主に配慮した意見を表明しておりま
す。
社外監査役は、取締役会および監査役会において、取締役、監査役および使用人等から監査体制及び監査計画
の内容、会計監査及び財務報告に係る内部統制監査の評価等の報告を受けており、必要に応じて説明を求め、意
見を表明しております。
また、当社が設置している内部監査部門は、正式な監査役会における監査結果の報告に加え、適時、監査役と
の会議において監査の状況を報告しております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、常勤監査役１名、非常勤監査役２名を含む３名により実施しております。監査役
は、監査役会で策定した監査計画に基づいて、当社の業務全般において、常勤監査役を中心として計画的かつ網
羅的な監査を実施しております。また、取締役会その他重要な会議に出席し、意見を述べるほか、取締役からの
聴取、重要な決裁書類等の閲覧を通じ監査を実施しております。
また、監査役会は監査法人から決算に関する監査計画についてあらかじめ報告を受け、また、期中監査、期末
監査終了後の監査報告会において監査結果の報告を受けるほか、適宜監査方法の確認を行い、必要に応じて意見
交換を行う等、内部監査室も交えて、それぞれ独立性を保ちつつ、連携を図り、定期的に三様監査の協議を行い
監査の有効性及び効率性の向上を図っております。
なお、監査役は、内部監査室長より監査実施状況について随時報告を受けるとともに、代表取締役社長と定期
的に情報交換や意見交換を行い、監査役監査の実効性を高めております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、内部監査室(室長を含めて２名体制)が、内部監査規程及び期初策定の内部監査計画
に基づき、警備業法等の法令及び社内規程等の遵守状況の監査を実施しております。監査結果は、代表取締役社
長 に報告されるとともに、被監査部門に対して不備等の改善指示を行い、改善状況を継続的に確認しておりま
す。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
b. 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 秋田 秀樹※
指定有限責任社員 業務執行社員 大兼 宏章※
※継続監査年数は、７年以内であるため記載しておりません。
c. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士10名、その他19名であります。
d. 監査法人の選定方針と理由
監査役会は、代表取締役社長その他の取締役から推薦される会計監査人候補について、推薦理由の妥当性を評
価した上で、候補の決定を行っております。
太陽有限責任監査法人は、監査役会が規定する「会計監査人の選任等の決定の方針」に照らし合わせ、当社の
会計監査人に求められる専門性、独立性及び適切性を有し、当社の会計監査が適正かつ妥当に行われることを確
保する体制を備えているものと判断したため、選任いたしました。
なお、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総
会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第 340 条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同
意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任最初に招集される株
主総会において、会計監査人を解任した旨及び理由を報告いたします。
e. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、選任された会計監査人の業務、独立性、資格要件及び適正について継続的に評
価を行っております。
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③ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 18,300 ― 20,979 900
連結子会社 ― ― ― ―
計 18,300 ― 20,979 900
当社における非監査業務の内容は、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）である、新規
上場に係るコンフォートレター作成業務を委託し対価を支払っております。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）
該当事項はありません。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
太陽有限責任監査法人より提示された監査計画に基づく監査内容や、当該監査に要する業務時間等を勘案し、
当社と同監査法人で協議の上、監査役会の同意を得て決定しております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした
理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるか
どうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、取締役報酬については、職位に
職責の重みを考慮して決められた基本報酬（固定報酬）、会社業績や業績への貢献度をもとに決定される業績連
動報酬、株主への貢献度が高いと認められる役員への個別評価報酬で構成しております。
なお、業績連動報酬の一部について、株主の立場で、会社の持続的成長と企業価値向上に向け業務執行に取り
組んでいくためのインセンティブとして、株式報酬制度を導入しております。
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2016年９月30日であり、決議の内容は、取締役及び監査
役の報酬限度額についてであり、取締役の報酬限度額は年500百万円以内、監査役の報酬限度額は年30百万円以内
として、決議されております。当社は、定款によって取締役は10名以内、監査役は５名以内と定められておりま
す。
当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は取締役会及び監査役会
であり、その権限の内容及び裁量の範囲は、株主総会で決議された額の範囲内で、取締役月額報酬については代
表取締役が取締役会に諮って決定することとしております。監査役の報酬については、取締役会の報酬とは別体
系とし、株主総会で決議された額の範囲内で、監査役会の協議において決定しております。
なお、監査役及び社外取締役の報酬については、その役割・職責に鑑み、基本報酬（固定報酬）のみとしてお
ります。
なお、当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会及び監査役会の活動は、取締
役会は2018年６月26日開催の取締役会において変更事項がないことを確認しており、監査役会は監査役報酬につ
いて2018年６月26日開催の監査役会において、全会一致にて決議しております。
当社の役員報酬は、業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等により構成されており、その支給割合の決定の
方針は、役員報酬に関する細則によって定められております。
また、業績連動報酬に係る指標は、前連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益であり、当該指標を選
択した理由は、会社業績や業績への貢献度を反映するためであります。業績連動報酬の額の決定方法は、親会社
株主に帰属する当期純利益に支給割合を乗じた金額を最大枠とし、代表取締役が取締役会に諮って決定すること
としております。
なお、当連結会計年度における業績連動報酬に係る指標は、2018年３月期の親会社株主に帰属する当期純利益
260百万円であります。しかし、当社は、中長期的な企業価値の持続的向上を意図し、当連結会計年度中の株式上
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場の達成と人材基盤強化への投資を優先することが、企業競争力を高めるために必要な最重要課題と位置づけ、
当連結会計年度の業績連動報酬の付与を行いませんでした。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
固定 業績連動
(千円)
退職慰労金
(名)
報酬 報酬
取締役
99,600 99,600 ― ― 5
(社外取締役を除く)
監査役
1,200 1,200 ― ― 1
(社外監査役を除く)
社外役員 11,700 11,700 ― ― 3
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、株式の保有目的が安定的な取引関係の維持・強化に繋がり、当社の企業価値の向上に資すると判断し
た株式を純投資目的以外の目的である投資株式として区分し、それ以外の運用目的の株式を純投資目的の株式と
して区分しております。
なお、個別に保有の合理性を確認したうえで取締役会において縮減の是非を判断致します。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
政策保有目的を含む株式の保有は、必要最小限度にとどめることを基本方針としております。当社は、個別
の政策保有株式について、保有先企業との取引状況並びに保有先企業の財政状態、経営成績及び株価、配当等
の状況を確認し、政策保有の継続の可否について定期的に検討を行い、保有目的の適切性を取締役会で毎年度
確認することをもって検証しています。なお、保有の適切性・合理性が認められない場合に加え、純投資とし
ての保有意義も認められない場合は、売却を行います。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式以外の株式 1 29,801
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(千円)
取引先持株会による定期買付により増
非上場株式以外の株式 1 1,336
加しております。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
円滑な取引関係を維持するため、取引先持株
6,922 6,588
イオンディライ 会に加入しており、定期買付により増加して
無
ト㈱ おります。なお、当該取引先とは、毎期一定
29,801 25,367
の取引規模を維持しております。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
なお、当連結会計年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成30年３月23日内閣府令第
７号。以下「改正府令」という。)による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に係る
ものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当事業年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府令に
よる改正後の財務諸表等規則第８条の12第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第２条
第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2018年４月１日から2019年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の財務諸表について、太陽有限責任監査法
人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人
財務会計基準機構へ加入し、情報の入手に努めると共に、監査法人等が主催する研修会への参加並びに会計専門書の
定期購読を行っております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,200,076 2,553,807
受取手形及び売掛金 596,151 595,322
貯蔵品 1,960 1,940
その他 43,414 52,733
△ 609 △ 301
貸倒引当金
流動資産合計 1,840,994 3,203,500
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 83,794 84,134
機械装置及び運搬具 29,012 29,630
土地 216,716 216,077
リース資産 1,832 －
その他 25,276 26,737
△ 62,014 △ 65,817
減価償却累計額
有形固定資産合計 294,617 290,762
無形固定資産
のれん 60,265 36,481
リース資産 12,076 8,356
3,850 9,591
その他
無形固定資産合計 76,192 54,429
投資その他の資産
※1 64,858 ※1 62,993
投資有価証券
長期貸付金 3,492 3,195
繰延税金資産 27,184 23,806
投資不動産 574,175 574,175
△ 22,503 △ 29,103
減価償却累計額
投資不動産（純額） 551,672 545,072
保険積立金
159,232 113,036
その他 61,613 62,586
△ 16,000 －
貸倒引当金
投資その他の資産合計 852,054 810,692
固定資産合計 1,222,864 1,155,884
資産合計 3,063,859 4,359,385
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 38,669 25,458
未払金 407,075 470,678
リース債務 4,141 4,017
未払法人税等 52,090 125,927
129,471 130,614
その他
流動負債合計 631,448 756,695
固定負債
リース債務 9,025 5,007
資産除去債務 14,250 13,842
24,504 22,331
その他
固定負債合計 47,779 41,181
負債合計 679,228 797,877
純資産の部
株主資本
資本金 50,000 498,707
資本剰余金 101,244 549,951
2,228,387 2,505,397
利益剰余金
株主資本合計 2,379,631 3,554,055
その他の包括利益累計額
4,999 7,452
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 4,999 7,452
純資産合計 2,384,631 3,561,507
負債純資産合計 3,063,859 4,359,385
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 5,347,389 5,682,303
4,138,903 4,218,879
売上原価
売上総利益 1,208,486 1,463,423
販売費及び一般管理費
役員報酬 118,100 121,200
給料及び手当 253,145 298,733
退職給付費用 1,558 －
530,353 639,840
その他
販売費及び一般管理費合計 903,156 1,059,774
営業利益 305,329 403,649
営業外収益
受取利息 373 130
受取配当金 345 419
受取地代家賃 49,366 46,378
保険解約返戻金 17,611 30,398
助成金収入 17,210 1,050
持分法による投資利益 15,379 －
4,913 3,623
その他
営業外収益合計 105,199 82,000
営業外費用
支払利息 225 214
賃貸収入原価 21,315 21,922
持分法による投資損失 － 6,298
上場関連費用 － 24,885
5 5,461
その他
営業外費用合計 21,545 58,781
経常利益 388,983 426,867
特別利益
※１ 116
－
固定資産売却益
特別利益合計 116 －
特別損失
－ 3,564
会員権評価損
特別損失合計 － 3,564
税金等調整前当期純利益 389,099 423,302
法人税、住民税及び事業税
115,644 143,560
13,418 2,732
法人税等調整額
法人税等合計 129,062 146,292
当期純利益 260,037 277,010
親会社株主に帰属する当期純利益 260,037 277,010
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 260,037 277,010
その他の包括利益
1,460 2,452
その他有価証券評価差額金
※1 1,460 ※1 2,452
その他の包括利益合計
包括利益 261,498 279,462
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 261,498 279,462
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 50,000 101,244 1,968,349 2,119,593
当期変動額
新株の発行 － － － －
親会社株主に帰属する
－ － 260,037 260,037
当期純利益
株主資本以外の項目の
－ － － －
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 260,037 260,037
当期末残高 50,000 101,244 2,228,387 2,379,631
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
評価差額金 累計額合計
当期首残高 3,538 3,538 2,123,132
当期変動額
新株の発行 － － －
親会社株主に帰属する
－ － 260,037
当期純利益
株主資本以外の項目の
1,460 1,460 1,460
当期変動額（純額）
当期変動額合計 1,460 1,460 261,498
当期末残高 4,999 4,999 2,384,631
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 50,000 101,244 2,228,387 2,379,631
当期変動額
新株の発行 448,707 448,707 － 897,414
親会社株主に帰属する
－ － 277,010 277,010
当期純利益
株主資本以外の項目の
－ － － －
当期変動額（純額）
当期変動額合計 448,707 448,707 277,010 1,174,424
当期末残高 498,707 549,951 2,505,397 3,554,055
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
評価差額金 累計額合計
当期首残高 4,999 4,999 2,384,631
当期変動額
新株の発行 － － 897,414
親会社株主に帰属する
－ － 277,010
当期純利益
株主資本以外の項目の
2,452 2,452 2,452
当期変動額（純額）
当期変動額合計 2,452 2,452 1,176,876
当期末残高 7,452 7,452 3,561,507
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 389,099 423,302
減価償却費 22,868 18,485
のれん償却額 23,784 23,784
貸倒引当金の増減額（△は減少） 76 △ 307
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 38,232 －
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 20,634 －
受取利息及び受取配当金 △ 718 △ 549
支払利息 225 214
持分法による投資損益（△は益） △ 15,379 6,298
売上債権の増減額（△は増加） △ 24,093 829
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 285 20
仕入債務の増減額（△は減少） 5,579 △ 13,210
未払金の増減額（△は減少） △ 46,261 62,457
未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は
－ 39,969
減少）
助成金収入 △ 17,210 △ 1,050
長期未払金の増減額（△は減少） 21,185 △ 2,207
受取地代家賃 △ 49,366 △ 46,378
賃貸収入原価 14,506 15,113
保険解約返戻金 △ 16,124 △ 30,398
43,365 1,520
その他
小計 292,384 497,894
利息及び配当金の受取額
718 549
利息の支払額 △ 222 △ 214
法人税等の支払額 △ 156,731 △ 109,693
17,210 1,050
助成金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー 153,359 389,587
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 839,090 △ 50
定期預金の払戻による収入 799,180 －
有形固定資産の取得による支出 △ 5,231 △ 3,020
有形固定資産の売却による収入 116 －
投資有価証券の取得による支出 △ 2,704 △ 1,336
保険積立金の積立による支出 △ 47,923 △ 33,209
保険積立金の解約による収入 36,064 104,370
投資不動産の賃貸に係る支出 △ 14,144 △ 15,793
投資不動産の賃貸による収入 50,784 45,277
△ 1,410 △ 26,897
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 24,359 69,339
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 15,200 －
リース債務の返済による支出 △ 4,762 △ 4,141
－ 897,414
株式の発行による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 19,962 893,272
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 109,037 1,352,198
現金及び現金同等物の期首残高 515,511 624,548
※1 624,548 ※1 1,976,747
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数 1 社
連結子会社の名称
㈱道都警備
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社数 1 社
会社等の名称
㈱ＣＳＰパーキングサポート
(2) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表
を使用しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定)
② たな卸資産
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに
2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ５～39年
機械装置及び運搬具 ２～17年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 投資その他の資産
投資不動産については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 41～43年
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(3) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務(簡便法による期末自己都合要支給
額)に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。なお、前連結会計
年度において、退職一時金制度を廃止したことに伴い、前連結会計年度末及び当連結会計年度末の計上額はあ
りません。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の発現する期間(５年)にわたり、定額法により償却しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基準委員
会)
(1) 概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基
準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては
Topic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日
より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括
的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合
性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを
出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目があ
る場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首から適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であ
ります。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基準
一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延
税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」10,499千円は、「投資そ
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の他の資産」の「繰延税金資産」27,184千円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計
基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しております。
ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取
扱いに従って記載しておりません。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
投資有価証券(株式) 39,491 千円 33,192 千円
(連結損益計算書関係)
※１ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
機械装置及び運搬具 116 千円 － 千円
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額
2,232 3,097
組替調整額 － －
税効果調整前
2,232 3,097
税効果額 △772 △645
その他有価証券評価差額金
1,460 2,452
その他の包括利益合計 1,460 2,452
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 1,042 － － 1,042
２ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 1,042 1,505,458 － 1,506,500
(変動事由の概要)
普通株式の増加は、株式分割による増加1,040,958株、新規上場に伴う公募増資による増加400,000株、オーバー
アロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資による増加64,500株によるものであります。
２ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
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(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
(決 議) 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
(千円)
(円)
2019年６月27日
普通株式 112,987 利益剰余金 75 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
現金及び預金 1,200,076 千円 2,553,807 千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △600,000 〃 △600,050 〃
預け金(流動資産その他) 24,472 〃 22,990 〃
現金及び現金同等物 624,548 千円 1,976,747 千円
(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
営業車(車両運搬具)であります。
無形固定資産
主として、業務管理用のソフトウェアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減
価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
１年内 4,174 3,307
１年超 5,327 2,020
合計 9,502 5,327
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金は自己資金で賄っております。一時
的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金と未払金は、半年以内の支払期日となっております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、与信管理規程に従い、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに適
切な与信管理を実施することにより月単位で回収期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等により
回収不能となるリスクの早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に時価を把握しており、その資金運用管理状況を定期的に関係責任者へ報
告しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流
動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することがあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握すること
が極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注)２を参照ください。)。
前連結会計年度(2018年３月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金
1,200,076 1,200,076 －
(2) 受取手形及び売掛金
596,151 596,151 －
(3) 投資有価証券
25,367 25,367 －
資産計 1,821,594 1,821,594 －
(1) 支払手形及び買掛金
38,669 38,669 －
(2) 未払金
407,075 407,075 －
(3) 未払法人税等
52,090 52,090 －
負債計 497,835 497,835 －
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当連結会計年度(2019年３月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金
2,553,807 2,553,807 －
(2) 受取手形及び売掛金
595,322 595,322 －
(3) 投資有価証券
29,801 29,801 －
資産計 3,178,931 3,178,931 －
(1) 支払手形及び買掛金
25,458 25,458 －
(2) 未払金
470,678 470,678 －
(3) 未払法人税等
125,927 125,927 －
負債計 622,063 622,063 －
(注)１ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金 (2) 受取手形及び売掛金
短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、有価証券に関する注記事項については
注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金 (2) 未払金 (3) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっ
ております。
(注)２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
関係会社株式 39,491 33,192
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証
券」には含めておりません。
(注)３ 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年３月31日)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 1,200,076 － － －
受取手形及び売掛金 596,151 － － －
合計 1,796,228 － － －
当連結会計年度(2019年３月31日)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 2,553,807 － － －
受取手形及び売掛金 595,322 － － －
合計 3,149,129 － － －
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(有価証券関係)
１. その他有価証券
前連結会計年度(2018年３月31日)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
株式 25,367 17,723 7,643
合計 25,367 17,723 7,643
当連結会計年度(2019年３月31日)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
株式 29,801 19,060 10,740
合計 29,801 19,060 10,740
２. 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は退職一時金制度を採用しておりましたが、2017年10月31日付で退職一時金制度を廃止しております。
なお、当社の退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。制度
廃止日である2017年10月31日までに発生している退職給付債務21,185千円は、長期未払金として固定負債の「その
他」に含めて表示しております。
２．確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 20,634 －
退職給付費用 1,420 －
退職給付の支払額 △869 －
退職一時金制度廃止に伴う
△21,185 －
長期未払金への振替額
退職給付に係る負債の期末残高 － －
(2) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 1,420 千円 当連結会計年度 － 千円
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(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
ストック・オプションの単位当たりの本源的価値は０円であるため、費用計上はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
会社名 提出会社
決議年月日 2018年９月26日
当社取締役 ４名
当社従業員 35名
付与対象者の区分及び人数
子会社取締役 １名
子会社従業員 １名
株式の種類別のストック・オプション
普通株式 45,500株
の数(注)
付与日 2018年10月23日
付与日(2018年10月23日)から権利確定日(2020年11月１日)まで継続して
権利確定条件
勤務していること
対象勤務期間 該当はありません
権利行使期間 2020年11月１日～2028年９月30日
(注)ストック・オプションの付与数は、株式数に換算して記載しております。
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(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2019年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数
については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
会社名 提出会社
決議年月日 2018年９月26日
権利確定前(株)
前連結会計年度末
－
付与
45,500
失効
－
権利確定
－
未確定残
45,500
権利確定後(株)
前連結会計年度末
－
権利確定
－
権利行使
－
失効
－
未行使残
－
② 単価情報
会社名 提出会社
決議年月日 2018年９月26日
権利行使価格(円) 1,900
行使時平均株価(円) －
付与日における公正な評価単価(円) －
３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションを付与した日時点においては、当社は未公開企業であったため、ストック・オプションの
公正な評価単価は、単位当たりの本源的価値を見積る方法により算定しております。また、単位当たりの本源的価
値を算定する基礎となる自社の株式価値は、ＤＣＦ法(ディスカウンテッド・キャッシュフロー法)及び類似会社比
準方式により算出した価格を総合的に勘案して決定しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用してお
ります。
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５. ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の
合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額
37,310千円
(2) 当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 －千円
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
繰延税金資産
未払事業税 4,597 千円 12,923 千円
未払事業所税 1,369 〃 1,136 〃
長期未払金 7,328 〃 5,811 〃
貸倒引当金 5,534 〃 － 〃
資産除去債務 4,590 〃 3,970 〃
敷金償却費 4,582 〃 3,953 〃
会員権評価損 － 〃 1,091 〃
繰越欠損金 8,122 〃 － 〃
2,637 〃 2,210 〃
その他
繰延税金資産小計
38,762 千円 31,097 千円
△5,759 〃 △1,270 〃
評価性引当額(注)
繰延税金資産合計 33,003 千円 29,826 千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 2,643 〃 3,288 〃
3,174 〃 2,730 〃
資産除去債務に対応する除去費用
繰延税金負債合計 5,818 〃 6,019 〃
繰延税金資産純額 27,184 千円 23,806 千円
(注) 評価性引当額が4,488千円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社において繰越欠損金が解
消し、これに関する評価性引当額が4,283千円減少したことに伴うものであります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
法定実効税率
30.6 ％
法定実効税率と税効果会計
(調整)
適用後の法人税等の負担率と
留保金課税 0.2
交際費等永久に損金に算入されない項目 の間の差異が法定実効税率の 0.8
100分の５以下であるため注
住民税均等割 1.4
記を省略しております。
のれん償却額 1.7
持分法による投資損益 0.5
税率変更による差異 0.9
評価性引当額の増減 △1.0
△0.5
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 34.6
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
2019年３月の上場に際して行われた公募増資の結果、当社の資本金が増加したことに伴い、外形標準課税が適用
されることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産の計算に使用される法定実効税率は、従来の34.6％から、2019年４月１日に開始する
連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6％となります。
この税率変更による影響は軽微であります。
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(資産除去債務関係)
当社グループは、不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しております
が、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
なお、連結貸借対照表に計上しているもの以外の当連結会計年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、
不動産賃貸契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会
計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
(賃貸等不動産関係)
当社は東京都その他の地域において、賃貸用の物件を有しております。
2018年３月期における賃貸等不動産に関する賃貸損益は 28,051千円 (賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業
外費用に計上)であります。
2019年３月期における賃貸等不動産に関する賃貸損益は 24,455千円 (賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業
外費用に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
期首残高 558,272 551,672
連結貸借対照表計上額 期中増減額 △6,600 △6,600
期末残高 551,672 545,072
期末時価 639,000 661,456
(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、主な減少は、建物の減価償却(6,600千円)であります。
３．期末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価に基づいて自社で算定した結果(指標等
を用いて調整を行ったものを含む)であります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、警備事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略
しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外への外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高
㈱サン総合メンテナンス 727,175
㈱アサヒファシリティズ 645,678
(注) 当社の事業セグメントは、警備事業のみの単一セグメントのため、関連するセグメント名の記載を省略してお
ります。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略
しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外への外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高
㈱サン総合メンテナンス 661,717
㈱アサヒファシリティズ 593,895
(注) 当社の事業セグメントは、警備事業のみの単一セグメントのため、関連するセグメント名の記載を省略してお
ります。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
当社グループは、警備事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
当社グループは、警備事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
記載すべき重要な事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
記載すべき重要な事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額 2,288円51銭 2,364円09銭
１株当たり当期純利益 249円56銭 261円77銭
潜在株式調整後
－ 260円28銭
１株当たり当期純利益
(注) １．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。
２. 当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社株式は、2019年３月18日に東京証
券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場しており、新規上場日から当連結会計年度末までの平均株価
を期中平均株価とみなして算定しております。
３．当社は、2018年８月29日付で普通株式１株につき1,000株の割合で株式分割を行っております。これに伴
い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純
利益を算定しております。
４．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 260,037 277,010
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
260,037 277,010
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 1,042,000 1,058,226
潜在株式調整後の１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数(株) － 6,042
(うち新株予約権(株)) － (6,042)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概 － －
要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
１年以内に返済予定のリース債務 4,141 4,017 － ―
リース債務(１年以内に返済予定の
9,025 5,007 － 2020年～2021年
ものを除く)
合計 13,166 9,025 ― ―
(注) １．「平均利率」については、当期末借入金残高がないため記載しておりません。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表上に計上しているため、記載しておりません。
３．リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであり
ます。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
リース債務 4,017 989 － －
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) ― ― 4,241,066 5,682,303
税金等調整前四半期
(千円) ― ― 367,166 423,302
(当期)純利益
親会社株主に帰属
する四半期(当期) (千円) ― ― 239,749 277,010
純利益
１株当たり四半期
(円) ― ― 230.09 261.77
(当期)純利益
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
(円) ― ― 72.71 33.63
四半期純利益
（注）１.当社は、2019年３月18日付で東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場いたしましたので,当連
結会計年度の四半期報告書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、
当第３四半期連結会計期間及び当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監
査法人により四半期レビューを受けております。
２.当社は、2018年８月29日付で普通株式１株につき1,000株の割合で株式分割を行っておりますが、当連結会
計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,167,497 2,502,348
売掛金 550,457 545,289
貯蔵品 1,674 1,464
前払費用 10,691 22,018
その他 21,140 22,906
△ 330 －
貸倒引当金
流動資産合計 1,751,132 3,094,027
固定資産
有形固定資産
建物 72,388 72,728
機械及び装置 10,852 10,852
車両運搬具 12,986 12,986
工具、器具及び備品 25,276 26,737
土地 184,199 183,559
△ 52,795 △ 56,591
減価償却累計額
有形固定資産合計 252,908 250,273
無形固定資産
商標権 － 549
ソフトウエア 2,578 7,330
リース資産 12,076 8,356
505 505
その他
無形固定資産合計 15,159 16,741
投資その他の資産
投資有価証券 25,367 29,801
関係会社株式 71,500 71,500
出資金 103 153
従業員に対する長期貸付金 3,492 3,195
関係会社長期貸付金 99,169 63,169
破産更生債権等 16,000 －
繰延税金資産 23,345 23,354
投資不動産 574,175 574,175
△ 22,503 △ 29,103
減価償却累計額
投資不動産（純額） 551,672 545,072
保険積立金
159,232 113,036
その他 43,303 59,282
△ 16,000 －
貸倒引当金
投資その他の資産合計 977,187 908,566
固定資産合計 1,245,255 1,175,582
資産合計 2,996,387 4,269,609
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 35,480 23,159
リース債務 4,017 4,017
未払金 375,953 428,200
未払費用 75,779 75,201
未払法人税等 51,604 120,244
預り金 40,968 41,727
前受収益 4,308 3,153
643 606
その他
流動負債合計 588,756 696,310
固定負債
リース債務 9,025 5,007
資産除去債務 11,309 11,524
その他 24,504 22,331
固定負債合計 44,839 38,864
負債合計 633,595 735,174
純資産の部
株主資本
資本金 50,000 498,707
資本剰余金
資本準備金 20,000 468,707
81,244 81,244
その他資本剰余金
資本剰余金合計 101,244 549,951
利益剰余金
利益準備金 12,500 12,500
その他利益剰余金
別途積立金 1,540,000 1,540,000
654,048 925,824
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 2,206,548 2,478,324
株主資本合計 2,357,792 3,526,983
評価・換算差額等
4,999 7,452
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 4,999 7,452
純資産合計 2,362,792 3,534,435
負債純資産合計 2,996,387 4,269,609
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
4,973,192 5,228,549
売上高
売上原価 3,868,137 3,915,608
売上総利益 1,105,055 1,312,940
販売費及び一般管理費
役員報酬 113,600 112,500
給料及び手当 215,745 249,089
退職給付費用 1,558 －
支払手数料 79,780 103,591
減価償却費 9,748 9,616
貸倒引当金繰入額 7 △ 330
373,821 455,761
その他
販売費及び一般管理費合計 794,262 930,228
営業利益 310,793 382,711
営業外収益
受取利息 1,136 993
有価証券利息 240 －
受取配当金 343 412
受取地代家賃 49,366 46,378
保険解約返戻金 16,124 30,398
助成金収入 16,700 1,050
2,944 3,101
その他
営業外収益合計 86,856 82,333
営業外費用
支払利息及び割引料 225 214
賃貸収入原価 21,315 21,922
保険解約損 － 5,434
上場関連費用 － 24,885
5 27
その他
営業外費用合計 21,545 52,483
経常利益 376,103 412,562
特別利益
※１ 116
固定資産売却益 －
特別利益合計 116 －
特別損失
－ 3,564
会員権評価損
特別損失合計 － 3,564
税引前当期純利益 376,220 408,997
法人税、住民税及び事業税
115,158 137,875
17,257 △ 654
法人税等調整額
法人税等合計 132,415 137,221
当期純利益 243,805 271,776
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 材料費 ― ―
Ⅱ 労務費 3,445,065 89.1 3,472,627 88.7
423,071 442,980
Ⅲ 経費 ※１ 10.9 11.3
売上原価
3,868,137 3,915,608
(注) ※１ 主な内訳は、次のとおりであります。
項目 前事業年度(千円) 当事業年度(千円)
外注警備費 216,011 226,108
旅費交通費 153,931 153,267
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
その他
資本準備金 資本剰余金合計
資本剰余金
当期首残高 50,000 20,000 81,244 101,244
当期変動額
新株の発行
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － －
当期末残高 50,000 20,000 81,244 101,244
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本合計
利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 12,500 1,540,000 410,243 1,962,743 2,113,987
当期変動額
新株の発行 －
当期純利益 243,805 243,805 243,805
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 243,805 243,805 243,805
当期末残高 12,500 1,540,000 654,048 2,206,548 2,357,792
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
評価差額金 差額等合計
当期首残高 3,538 3,538 2,117,526
当期変動額
新株の発行 －
当期純利益 243,805
株主資本以外の項目の
1,460 1,460 1,460
当期変動額（純額）
当期変動額合計 1,460 1,460 245,265
当期末残高 4,999 4,999 2,362,792
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有価証券報告書
当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
その他
資本準備金 資本剰余金合計
資本剰余金
当期首残高 50,000 20,000 81,244 101,244
当期変動額
新株の発行 448,707 448,707 448,707
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 448,707 448,707 － 448,707
当期末残高 498,707 468,707 81,244 549,951
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本合計
利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 12,500 1,540,000 654,048 2,206,548 2,357,792
当期変動額
新株の発行 897,414
当期純利益 271,776 271,776 271,776
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 271,776 271,776 1,169,190
当期末残高 12,500 1,540,000 925,824 2,478,324 3,526,983
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
評価差額金 差額等合計
当期首残高 4,999 4,999 2,362,792
当期変動額
新株の発行 897,414
当期純利益 271,776
株主資本以外の項目の
2,452 2,452 2,452
当期変動額（純額）
当期変動額合計 2,452 2,452 1,171,643
当期末残高 7,452 7,452 3,534,435
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平
均法により算定)
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016
年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10年～39年
機械及び装置 ９年～17年
車両運搬具 ５年～６年
工具、器具及び備品 ３年～17年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 投資その他の資産
投資不動産については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 41～43年
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権について貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務(簡便法による期末自己都合要支給額)
を計上しております。なお、前事業年度において、退職一時金制度を廃止したことに伴い、前事業年度末及び
当事業年度末の計上額はありません。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
（損益計算書関係）
前事業年度において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に含めていた「支払手数料」は、金額的重要性
が増したため、当事業年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事
業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に表示していた453,601
千円は、「支払手数料」79,780千円、「その他」373,821千円として組み替えております。
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（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う改正）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計
基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、
繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」6,660千円は、「投資その他の
資産」の「繰延税金資産」23,345千円に含めて表示しております。
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(損益計算書関係)
※１ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
車両運搬具 116 千円 － 千円
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式
及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は以下のと
おりです。
(単位：千円)
区分 2018年３月31日 2019年３月31日
子会社株式 42,000 42,000
関連会社株式 29,500 29,500
計 71,500 71,500
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
繰延税金資産
未払事業税 4,597 千円 12,471 千円
未払事業所税 1,369 〃 1,136 〃
長期未払金 7,328 〃 5,811 〃
貸倒引当金 5,534 〃 － 〃
資産除去債務 3,602 〃 3,189 〃
敷金償却費 4,582 〃 3,953 〃
会員権評価損
－ 〃 1,091 〃
2,149 〃 1,721 〃
その他
繰延税金資産合計
29,164 千円 29,374 千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 2,643 〃 3,288 〃
3,174 〃 2,730 〃
資産除去債務に対応する除去費用
繰延税金負債合計 5,818 〃 6,019 〃
繰延税金資産純額 23,345 千円 23,354 千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
法人税実効税率
30.6 ％
法定実効税率と税効果会計
(調整)
適用後の法人税等の負担率と
留保金課税 0.2
の間の差異が法定実効税率の
100分の５以下であるため注
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.8
記を省略しております。
住民税均等割 1.3
税率変更による差異 0.8
△0.3
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 33.6
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
2019年３月の上場に際して行われた公募増資の結果、当社の資本金が増加したことに伴い、外形標準課税が適用
されることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産の計算に使用される法定実効税率は、従来の34.6％から、2019年４月１日に開始する
事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6％となります。
この税率変更による影響は軽微であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：千円)
当期末減価
償却累計額 差引当期末
資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
又は償却累 残高
計額
有形固定資産
建物 － － － 72,728 18,962 1,777 53,766
機械及び装置 － － － 10,852 8,848 311 2,004
車両運搬具 － － － 12,986 11,239 876 1,747
工具、器具及び備品 － － － 26,737 17,541 1,906 9,196
土地 － － － 183,559 － － 183,559
有形固定資産計 － － － 306,865 56,591 4,872 250,273
無形固定資産
商標権 － － － 549 － － 549
ソフトウェア － － － 16,701 9,370 1,247 7,330
リース資産 － － － 22,320 13,963 3,720 8,356
その他 － － － 505 － － 505
無形固定資産計 － － － 40,075 23,333 4,967 16,741
投資その他の資産
投資不動産 － － － 574,175 29,103 6,600 545,072
投資その他の資産計 － － － 574,175 29,103 6,600 545,072
(注) １．有形固定資産の当事業年度における増加額及び減少額がいずれも当該事業年度末における有形固定資産の総
額の５％以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しておりま
す。
２. 無形固定資産の金額は、資産の総額の１％以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減
少額」の記載を省略しております。
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【引当金明細表】
(単位：千円)
当期減少額 当期減少額
区分 当期首残高 当期増加額 当期末残高
(目的使用) (その他)
貸倒引当金 16,330 － 16,000 330 －
(注) 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年４月１日から翌年３月31日まで
定時株主総会 毎年６月
基準日 毎年３月31日
毎年３月31日
剰余金の配当の基準日
毎年９月30日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
取扱場所
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
株主名簿管理人
みずほ信託銀行株式会社
みずほ信託銀行株式会社 全国各支店
取次所
みずほ証券株式会社 本店および全国各支店
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由により
公告掲載方法 電子公告によることができないときは、日本経済新聞に掲載して行う。
当社の電子掲載ＵＲＬは次のとおりです。( https://www.kyoei-ss.co.jp )
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない
旨、定款に定めております。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券届出書及びその添付書類
有償一般募集増資（ブックビルディング方式による募集）及び株式売出し（ブックビルディング方式による売出
し）2019年２月12日関東財務局長に提出。
(2) 有価証券届出書の訂正届出書
上記(1)に係る訂正届出書を2019年２月27日及び2019年３月７日関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
2019年６月27日
共栄セキュリティーサービス株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 秋 田 秀 樹 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 大 兼 宏 章 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる共栄セキュリティーサービス株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、
すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フ
ロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行っ
た。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、共
栄セキュリティーサービス株式会社及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結
会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2019年６月27日
共栄セキュリティーサービス株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 秋 田 秀 樹 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 大 兼 宏 章 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる共栄セキュリティーサービス株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの第35期事業年度の財務諸表、す
なわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監
査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、共栄セ
キュリティーサービス株式会社の2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべ
ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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