モリテックスチール株式会社 有価証券報告書 第78期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第78期(平成30年4月1日-平成31年3月31日) |
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提出日 | |
提出者 | モリテックスチール株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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モリテックスチール株式会社(E01411)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2019年6月27日
【事業年度】 第78期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
【会社名】 モリテック スチール株式会社
【英訳名】 MOLITEC STEEL CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 門 高 司
【本店の所在の場所】 大阪市中央区谷町六丁目18番31号
【電話番号】 大阪(06)6762-2721(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 谷 口 正 典
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区谷町六丁目18番31号
【電話番号】 大阪(06)6762-2721(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 谷 口 正 典
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第74期 第75期 第76期 第77期 第78期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
売上高 (千円) 25,230,826 26,100,182 26,712,948 29,440,102 29,389,931
経常利益 (千円) 582,162 227,774 559,580 1,092,064 884,821
親会社株主に帰属する
(千円) 235,928 211,798 531,207 859,210 639,293
当期純利益
包括利益 (千円) 727,083 △ 351,838 739,358 1,056,336 332,192
純資産額 (千円) 12,807,905 12,274,838 12,711,914 13,544,004 13,636,463
総資産額 (千円) 23,638,128 23,305,095 23,105,016 25,467,282 26,465,277
1株当たり純資産額 (円) 571.45 545.71 564.72 601.20 606.12
1株当たり当期純利益 (円) 10.53 9.45 23.71 38.35 28.53
潜在株式調整後
(円) - - - - -
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 54.2 52.5 54.8 52.9 51.3
自己資本利益率 (%) 1.9 1.7 4.3 6.6 4.7
株価収益率 (倍) 30.20 26.67 12.61 20.50 14.40
営業活動による
(千円) 456,572 1,191,540 864,215 2,586,671 1,192,020
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 963,059 △ 116,927 31,069 △ 472,264 △ 998,921
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 542,246 △ 993,119 △ 912,599 △ 830,763 135,259
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 4,029,083 4,037,452 3,929,335 5,286,126 5,571,401
期末残高
415 466 494 520 565
従業員数
(名)
[外、平均臨時雇用者数]
[ 79 ] [ 76 ] [ 69 ] [ 64 ] [ 65 ]
(注) 1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
3.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第78期の期首
から適用しており、第77期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第74期 第75期 第76期 第77期 第78期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
売上高 (千円) 24,221,421 23,155,954 22,062,696 25,010,233 24,521,444
経常利益 (千円) 706,050 575,179 481,773 678,930 551,495
当期純利益又は
(千円) 395,506 441,044 △ 355,729 450,199 336,560
当期純損失(△)
持分法を適用した
(千円) - - - - -
場合の投資利益
資本金 (千円) 1,848,846 1,848,846 1,848,846 1,848,846 1,848,846
発行済株式総数 (株) 22,558,063 22,558,063 22,558,063 22,558,063 22,558,063
純資産額 (千円) 12,851,198 12,683,534 12,308,440 12,628,120 12,531,408
総資産額 (千円) 20,753,230 20,432,494 20,050,181 22,472,610 22,921,719
1株当たり純資産額 (円) 573.55 566.08 549.34 563.61 559.30
1株当たり配当額
10.00 10.00 10.00 11.00 11.00
(うち1株当たり (円)
( -) ( -) ( -) ( -) ( -)
中間配当額)
1株当たり当期純利益
又は1株当たり当期純 (円) 17.65 19.68 △ 15.88 20.09 15.02
損失(△)
潜在株式調整後
(円) - - - - -
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 61.9 62.1 61.4 56.2 54.7
自己資本利益率 (%) 3.1 3.5 △ 2.8 3.6 2.7
株価収益率 (倍) 18.02 12.80 △ 18.83 39.12 27.36
配当性向 (%) 56.7 50.8 △ 63.0 54.7 73.2
309 316 324 327 339
従業員数
(名)
[外、平均臨時雇用者数]
[ 79 ] [ 76 ] [ 69 ] [ 64 ] [ 65 ]
株主総利回り
106.1 88.0 106.5 267.6 149.8
(比較指標:配当込み (%)
( 130.7 ) ( 116.5 ) ( 133.7 ) ( 154.9 ) ( 147.1 )
TOPIX)
最高株価 (円) 357 339 320 1,380 691
最低株価 (円) 261 229 226 260 336
(注) 1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
4.株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
5.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第78期の期首
から適用しており、第77期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
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2 【沿革】
1943年5月 大阪市において、森 堅次氏が焼入鋼帯・ぜんまいの販売を業務とした森商店を
創業。
1950年11月 資本金100万円を以って法人組織とし、商号を森ゼンマイ鋼業株式会社に変更。
1955年4月 東京営業所を新設。
1956年6月 名古屋営業所、小阪工場を新設。
1963年7月 通商産業省より企業合理化促進法に基づく応用研究補助金の決定を受ける。
1963年10月 株式を大阪店頭市場に公開。
1966年12月 ベーナイト組織焼入鋼帯(ベーナイト鋼帯)の量産工業化に成功。
1967年3月 鈑金部高井田工場を新設。
1968年8月 空機部及び福岡営業所を新設。
1972年10月 協同鋼業株式会社を合併し、鈑金部大東工場及び宇都宮工場を新設。
1978年9月 広島営業所を新設。
1978年10月 空機部を廃止。
1981年11月 株式を大阪証券取引所市場第二部に上場。
1987年2月 福岡営業所を廃止。
1987年4月 三重大山田工場熱処理製造部を新設し、小阪工場を移転。
1990年8月 三重大山田工場鈑金製造部を新設し、高井田工場の一部を移転。
1990年9月 商号をモリテックスチール株式会社に変更。
1992年6月 北海道営業所を新設。
1994年5月 三重大山田工場鈑金製造部へ高井田工場を移転。
1996年3月 三重大山田工場鈑金製造部へ大東工場を移転。
1997年4月 タイ現地法人〔ジュタワン・モリテック(タイランド)株式会社〕(現連結子会社)を設立。
2000年9月 株式を大阪証券取引所市場第一部に上場。
2002年11月 〔モリテックプロダクトサポート株式会社〕を設立。
2005年2月 上海駐在員事務所を新設。
2007年10月 広島営業所九州出張所を新設。
2009年4月 インドネシア駐在員事務所、インド駐在員事務所を新設。
2010年7月 上海駐在員事務所を廃止し、中国現地法人〔上海摩立特克鋼鉄商貿有限公司〕(現連結子会
社)を設立。
2011年10月 ベトナム現地法人〔モリテックスチール(ベトナム)会社〕を設立。
2012年9月 インドネシア駐在員事務所を廃止し、インドネシア現地法人〔モリテックスチールインドネシ
ア株式会社〕(現連結子会社)を設立。
2013年3月 メキシコ現地法人〔モリテックスチールメキシコ株式会社〕(現連結子会社)を設立。
2013年7月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、株式を東京証券取引所市場第一部に上場。
2014年1月 上海摩立特克鋼鉄商貿有限公司広州分公司設立。
2015年7月 日輪鋼業株式会社(現連結子会社)の株式を追加取得し子会社化。
2017年1月 けいはんなR&Dセンターを新設。大東物流センターをけいはんなR&Dセンターに移転し操業開
始。
2017年4月 東北営業所を開設。
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3 【事業の内容】
当社グループは、事業部門として、特殊帯鋼(みがき特殊帯鋼、熱間圧延鋼帯、ステンレス鋼帯)、普通鋼等を主と
した鋼材の販売をする商事部門と、特殊帯鋼を主原料とした焼入鋼帯(ベーナイト鋼帯を含む。)を製造販売する焼入
鋼帯部門及び鈑金加工品(コードリール、ゼンマイを含む。)を製造販売する鈑金加工品部門とがあり、需要分野はい
ずれも耐久消費財で広汎にわたっております。
なお、子会社としては、ジュタワン・モリテック(タイランド)株式会社(当社の貿易業務のうち、タイ国内向けの鋼
材輸出の販売代理業務、タイ国内向けの鋼材加工販売、及び家電、農業機械、自動車用の各部品の製造販売)、モリ
テックプロダクトサポート株式会社(検査・組立等請負業務)、上海摩立特克鋼鉄商貿有限公司(当社の貿易業務のう
ち、中国国内向けの鋼材輸出の販売代理業務、中国国内向けの鋼材加工販売)、モリテックスチール(ベトナム)会社
(当社の貿易業務のうち、ベトナム国内向けの鋼材輸出の販売代理業務、ベトナム国内向けの鋼材加工販売)、モリ
テックスチールインドネシア株式会社(当社の貿易業務のうち、インドネシア国内向けの鋼材輸出の販売代理業務、イ
ンドネシア国内向けの鋼材加工販売)、モリテックスチールメキシコ株式会社(当社の貿易業務のうち、メキシコ国内
向けの鋼材輸出の販売代理業務、メキシコ国内向けの鋼材加工販売、及び自動車用の各部品の製造販売)、日輪鋼業株
式会社(日本国内外向けの鋼材加工販売)の7社があります。
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4 【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金又は 主要な事業
名称 住所 (被所有)割合 関係内容
出資金 の内容
(%)
(連結子会社)
百万タイ
当社商品の販売先
タイ国内向け
タイ国 バーツ
ジュタワン・モリテック(タイ 鋼材加工販 役員の兼任 ―
99.5
ランド)株式会社(注) 売、鈑金加工
チョンブリ県 223
資金の貸付をしておりま
品の製造販売
す。
百万インド
インドネシア
インドネシア共和国 当社商品の販売先
モリテックスチールインドネ
国内向け鋼材 100.0
ネシアルピア
シア株式会社(注)
ジャカルタ市 役員の兼任 1名
加工販売
39,000
メキシコ国内
当社商品の販売先
メキシコ合衆国 百万
向け鋼材加工
モリテックスチールメキシコ
販売、鈑金加 100.0 役員の兼任 1名
アグアスカリエンテス メキシコペソ
株式会社(注)
工品の製造販
市 194
債務保証をしております。
売
当社商品の販売先
中華人民共和国 百万人民元
上海摩立特克鋼鉄商貿有限公 中国国内向け
100.0
役員の兼任 2名
司 鋼材加工販売
上海市 10
債務保証をしております。
日本国内外向
百万円 当社商品の販売先
日輪鋼業株式会社 東京都港区 け鋼材加工販 85.5
33 役員の兼任 2名
売
当社商品の販売先
ベトナム社会主義
百万
ベトナム国内
モリテックスチール(ベトナ 役員の兼任 1名
共和国 向け鋼材加工 100.0
ベトナムドン
ム)会社
資金の貸付をしておりま
31,152 販売
ハノイ市
す。
(注) 特定子会社であります。
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年3月31日現在
セグメントの名称 従業員数(名)
71
商事部門
( 5 )
30
焼入鋼帯部門
( 2 )
231
鈑金加工品部門
( 52 )
210
海外事業
( -)
23
全社(共通)
( 6 )
565
合計
( 65 )
(注) 1.従業員数は、当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を
含んでおります。
2.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員を記載しております。
3.全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(2) 提出会社の状況
2019年3月31日現在
従業員数(名) 平均年齢 平均勤続年数 平均年間給与(円)
339 ( 65 ) 37 才 10 ヵ月 13 年 3 ヵ月 5,273,133
(注) 1.従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含んでおります。
2.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員を記載しております。
3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社グループの労働組合は、モリテックスチール株式会社三重大山田工場労働組合と称し、上部団体には加入し
ておらず、2019年3月31日現在の組合員数は173名で、労使間には特記する事項はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、透明で公正な企業活動による「持続的に成長する会社つくり」を基本方針として、販売力の強
化、システム(仕組み)の再構築を推進してまいります。そのために当社は価値提案型企業を目指し、特殊帯鋼の専
門商社として、また、各種産業機械向けの機能部品メーカーとして、環境にも配慮した独自性の高い商品、製品を
提供することにより、多様化するニーズに的確に対応する信頼される企業として、社会・経済の発展に寄与してま
いります。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、経営指標として資本に対する収益性である自己資本利益率(ROE)5%台を目標に収益力の向
上に取り組んでまいります。
(3) 対処すべき課題
当社グループは、特殊帯鋼の専門商社及び焼入鋼帯・鈑金加工品のメーカーという、商社とモノづくりという二
つの機能を持った企業として事業展開しております。その特色を活かし、価値提案企業として、特殊帯鋼の加工技
術の活用提案を行うとともに、素材、プレス、熱処理技術の強みを活かしたサービスや製品を自動車、農業機械、
住環境機器、医療機器分野など、広範な市場に提供してまいります。
研究開発につきましては、けいはんなR&Dセンターを研究開発拠点として、自社ブランド製品の開発のみなら
ず、主力販売先である自動車業界のEV化の流れにも対応すべく、次世代自動車領域への開発部門を設置するな
ど、新たな企業価値創造に向けて、積極的な事業展開を推進してまいります。
海外展開につきましては、海外市場における需要への迅速な対応と新規需要開拓推進に向け、積極的に資本を投
入し、海外拠点での生産・販売の更なる体制強化によってグローバル展開を推進してまいります。
環境対策につきましては、環境保全の取組みを経営上の重点課題の一つと位置づけ、環境マネジメントシステム
の国際規格であるISO14001の活動を全社をあげて推進し、環境への負荷低減に努めるとともに、地球環境にやさ
しい素材並びに製品のサービスと生産を行ってまいります。
当社グループは、今後とも持続的成長と社会的責任を果たす企業として、全てのステークホルダーから信頼され
る企業であり続けるために、更なるコーポレート・ガバナンスの充実、コンプライアンス体制の強化と共に内部統
制の運用により、透明性の高い経営に努めてまいります。
(4) 株式会社の支配に関する基本方針
① 基本方針の内容
当社は、1943年5月に創業以来、特殊帯鋼(みがき特殊帯鋼、熱間圧延鋼帯、ステンレス鋼帯)、普通鋼等を主
とした鋼材の販売をする商事部門と、特殊帯鋼を主原料とする焼入鋼帯(ベーナイト鋼帯を含む。)及び、鈑金加
工品(コードリール、ゼンマイを含む。)の生産をする製造部門を中心として事業展開をしております。
現在当社は、『会社の繁栄は従業員の幸福につながり社会に貢献することにある』を経営理念とし、『持続的
に成長する会社つくり』を経営方針としております。当社は、この理念に基づき、短期的な収益の確保のみなら
ず、中長期的な視野に立って、当社の従業員、取引先の皆様、お客様その他の当社に係る利害関係者を含んだ当
社の本源的価値及び株主様共同の利益を持続的に維持・向上させていくことが必要であると考えております。
② 基本方針実現のための取組み
○当社の財産の有効な活用、適切な企業グループの形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組み
当社及び当社グループ会社は、透明で公正な企業活動による持続的に成長する会社つくりをめざして、特殊帯
鋼の専門商社及び焼入鋼帯・鈑金加工品のメーカーとして、特殊帯鋼の市場占有率の向上を図るとともに、特殊
帯鋼の特性を熟知した加工技術をもつ強みを活かした安全な製品を自動車のエンジン・ミッション、農業機械、
住環境機器などの広範な市場に安定的に提供しております。
また、価値提案企業として、特殊帯鋼の加工性情報を活用した販売に努め、広幅焼入鋼帯のさらなる市場創造
と、自動車エンジン・ミッション分野へのアッセンブリ製品の展開、農業機械分野へのモジュール製品などの複
合製品の展開をそれぞれ推進するとともに、自社ブランド製品の開発に努めております。
また、当社は、企業の社会的責任を果たし、株主の皆様、顧客の皆様、ユーザーの皆様、取引先の皆様、従業
員などさまざまなステークホルダーから信頼されることが、事業活動において不可欠と考えております。また、
コーポレート・ガバナンスの充実・強化が経営上の重要課題であると認識し、公正かつ透明性のある経営基盤の
強化を図り、的確な意思決定と迅速な業務執行を行うよう努めております。
○基本方針に照らして不適切な者によって当社が支配されることを防止するための取組み
当社は、2017年5月26日開催の取締役会において、2017年6月27日開催の第76期事業年度に係る定時株主総会
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における株主の皆様のご承認を条件に、「当社株券等の大規模買付行為に関する対応方針(買収防衛策)」(以下、
「本プラン」といいます。)を継続することを決議し、2017年6月27日開催の定時株主総会でご承認をいただいて
お ります。
本プランでは、当社の株券等を20%以上取得しようとする者(大規模買付者)が現れた場合に、大規模買付者が
本プランに定める要件(必要情報及び検討期間)を満たさない場合、また、要件を満たす場合であっても当該大規
模買付行為が、当社の企業価値及び株主様共同の利益の確保・向上に反し、対抗措置を採ることが相当と認めら
れる場合には、当社取締役会は、当社株主の皆様の利益を守るために、対抗措置を採ることがあります。
当社が本プランに基づき発動する大規模買付行為に対する対抗措置は、新株予約権無償割当て等、会社法その
他の法令及び当社の定款により認められる措置といたします。
具体的に如何なる手段を講じるかについては、独立委員会の勧告を最大限尊重して、その時点で最も適切と当
社取締役会が判断したものを選択することといたします。
本プランの有効期間は、2020年6月30日までに開催される第79回定時株主総会の終了の時までであります。
③ 具体的な取組みに対する取締役会の判断及びその理由
当社取締役会は、これらの取組みが基本方針に沿うものであり、株主様共同の利益を損なうものではなく、会
社役員の地位の維持を目的とするものでもないと考えております。
本プランは、当社株主の皆様が大規模買付行為に応じるか否かを判断するために必要な情報や、現に当社の経
営を担っている当社取締役の意見を当社株主の皆様に提供し、さらには、当社株主の皆様が代替案の提示を受け
る機会を確保することを目的としております。これにより当社株主の皆様は十分な情報のもとで、大規模買付行
為に応じるか否かについて適切な判断をすることが可能となり、そのことが当社の企業価値及び株主様共同の利
益の確保・向上に繋がるものと考えております。
同時に本プランは、本プランの発動等に際しての社外者からなる独立委員会の設置や合理的な客観的発動要件
を設定しており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しております。
(5) コーポレート・ガバナンスの強化について
当社は、企業の社会的責任を果たし、株主の皆様、顧客の皆様、ユーザーの皆様、取引先の皆様、従業員などさ
まざまなステークホルダーから信頼されることが、事業活動において不可欠と考えております。また、コーポレー
ト・ガバナンスの充実・強化が経営上の重要課題であると認識し、公正かつ透明性のある経営基盤の強化を図り、
的確な意思決定と迅速な業務執行を行うよう努めております。
① コーポレート・ガバナンス体制の強化
当社は概ね1か月に1~2回の常務会、経営会議において各部門の管掌役員が集まり、各部門の運営上の説明
を行い、経営上の諸問題の審議及び内容の具体化など、経営執行上の意思決定を迅速に行っております。
当社の取締役会は現在9名で構成されております。取締役会は月1回の定例取締役会のほか、必要に応じて機
動的に臨時取締役会を開催し、経営に関する重要事項の決定や業務執行の状況を逐次監督しております。また、
変化の激しい経営環境に機敏に対応するために取締役の任期を1年としております。
さらに、取締役会から独立した監査役会を設置しており、財務監査は当然のこととして、コンプライアンス、
リスク管理、業務監査の各視点から監査を行っております。
② コンプライアンス体制の強化
当社は、企業倫理要綱を設けるとともに従業員からの通報、相談を受け付けるヘルプラインを設置するなど、
経営倫理委員会が中心となってコンプライアンス、リスク管理を含む企業倫理の啓蒙とその徹底に努めておりま
す。
③ リスク管理体制の強化
当社は、リスクマネジメント委員会がリスクの評価、優先順位などを総括的に管理しており、情報管理委員会
が個人情報、企業の有する機密情報などの適正な管理体制の構築に努めております。
財務報告に係る内部統制委員会が、内部統制の整備及び運用状況を管理し適時経営者に報告しております。
内部監査部が、経営の合理化及び能率の増進を目的とし業務及び会計の監査を行うほか、リスク管理の視点か
らも監査を行っております。
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2 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 自動車関連業界への売上について
当社グループの製品商品の販売先は、自動車関連、家電、農業機械、工具、刃物等の広い業界にわたっておりま
すが、売上高に占める自動車業界への割合が高くなっており、当社グループの業績は自動車業界における生産動向
の影響を受ける可能性があります。
主な取引先としては、株式会社ダイナックス、ジヤトコ株式会社、株式会社エクセディがあります。(3 経営者
による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析、③生産、受注及び販売の実績、(d) 販売実績の
(注)2をご参照ください。)
(2) 鋼材の仕入先について
当社グループは、主として、日鉄日新製鋼株式会社の販売代理店である株式会社メタルワンより多くの鋼材を仕
入れており、仕入高に占める割合が高くなっております。予期せぬ事由により両社の供給体制に問題が生じた場
合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は以下のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に緩やかな回復基調が続きましたが、
米中貿易摩擦の影響が徐々に顕在化するなど、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
このような状況下におきまして、当連結会計年度の当期売上高は 293億8千9百万円 と前連結会計年度比 0.2%減
少 、 営業利益は8億2千6百万円 と前連結会計年度比 13.0%減少 、 経常利益は8億8千4百万円 と前連結会計年度比
19.0%減少 、 親会社株主に帰属する当期純利益は6億3千9百万円 と前連結会計年度比 25.6%の減少 となりました。
当連結会計年度における各セグメントの概況は、次のとおりです。
(a) 商事部門
特殊帯鋼、普通鋼等を販売しております商事部門では、相次ぐ自然災害、鋼材需給逼迫の影響などにより、
売上高は 167億3千6百万円 と前連結会計年度比 1.5%減少 し、セグメント利益(営業利益)につきましても 5億4千
1百万円 と前連結会計年度比 1.7%の減少 となりました。
(b) 焼入鋼帯部門、鈑金加工品部門
焼入鋼帯、鈑金加工品を製造販売しております焼入鋼帯部門、鈑金加工品部門では、相次ぐ自然災害の影
響、国内自動車関連向けの売上減少などの要因により、焼入鋼帯部門につきましては、売上高は 15億1千5百万
円 と前連結会計年度比 4.1%減少 し、セグメント利益(営業利益)につきましても 1億7千1百万円 と前連結会計
年度比 31.6%の減少 となりました。鈑金加工品部門につきましては、売上高は 71億3千4百万円 と前連結会計年
度比 0.3%の増加 となりましたが、製造経費増加などの要因により、セグメント利益(営業利益)は 8億3千8百
万円 と前連結会計年度比 5.5%の減少 となりました。
(c) 海外事業
海外事業につきましては、新規需要開拓を積極的に推進した結果、売上高は 40億2百万円 と前連結会計年度比
6.7%増加 し、セグメント利益(営業利益)は 3億4千5百万円 と前連結会計年度比 13.1%の増加 となりました。
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②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より2億8千5百万円増加し、 55億7千1百万円
となりました。
当連結会計年度中における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、 税金等調整前当期純利益を8億6千8百万円 、非資
金項目である減価償却費を 6億円 計上したほか、売上債権の 減少3億9千9百万円 、仕入債務の 増加2億8千5百万円 、法
人税等の支払い 3億5千7百万円 、たな卸資産の 増加5億9百万円 等により、 11億9千2百万円の資金増加 となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出 9億9千3百万円 等によ
り、 9億9千8百万円の資金減少 となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入6億2千6百万円、長期借入
金の返済による支出 1億9千9百万円 、配当金の支払い 2億4千6百万円 等により、 1億3千5百万円の資金増加 となりまし
た。
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③生産、受注及び販売の実績
(a) 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(千円) 前年同期比(%)
焼入鋼帯部門 1,731,917 △5.7
鈑金加工品部門 7,748,475 2.2
海外事業 2,510,639 19.4
合計 11,991,032 4.1
(注) 1.金額の算定基準は販売価格によっております。
2.金額には、消費税等は含まれておりません。
(b) 商品仕入実績
当連結会計年度における商品仕入実績を示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称及び品目 仕入高(千円) 前年同期比(%)
商
特殊帯鋼 11,567,799 △1.1
事
普通鋼 3,581,377 3.5
部
その他 1,112,176 △0.2
門
合計 16,261,353 △0.1
(注) 1.金額は実際仕入額で算出したものであります。
2.金額には、消費税等は含まれておりません。
(c) 受注実績
当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(千円) 前年同期比(%) 受注残高(千円) 前年同期比(%)
焼入鋼帯部門 1,546,895 △0.3 273,930 12.7
鈑金加工品部門 6,997,639 △0.5 381,846 △2.3
海外事業 2,555,377 8.9 298,038 6.0
合計 11,099,912 1.5 953,814 4.3
(注) 金額には、消費税等は含まれておりません。
(d) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称及び品目 販売高(千円) 前年同期比(%)
特殊帯鋼 11,956,813 △2.2
商
普通鋼 3,412,739 △1.9
事
部
その他 1,366,822 5.3
門
小計 16,736,375 △1.5
焼入鋼帯部門 1,515,996 △4.1
鈑金加工品部門 7,134,602 0.3
海外事業 4,002,957 6.7
合計 29,389,931 △0.2
(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
売上高(千円) 割合(%) 売上高(千円) 割合(%)
2,483,353 8.4
株式会社ダイナックス 2,713,039 9.2
7.7
ジヤトコ株式会社 2,265,131 7.7 2,268,540
1,960,020 6.7
株式会社エクセディ 2,151,450 7.3
3.金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりでありま
す。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成さ
れています。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財務状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や
状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果
は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(a) 財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は 175億8千3百万円 となりました。主な内訳は、現金及び預金 55億8
千3百万円 、受取手形及び売掛金 61億7千万円 、商品及び製品 29億9千5百万円 であります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は 88億8千1百万円 となりました。主な内訳は、土地 14億6千7百万
円 、建設仮勘定 9億6千3百万円 を含む有形固定資産 61億4千8百万円 、投資有価証券 16億6千8百万円 であります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は 103億9千万円 となりました。主な内訳は、支払手形及び買掛金 84
億4百万円 であります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は 24億3千8百万円 となりました。主な内訳は、長期借入金 8億5千万
円 、退職給付に係る負債 8億1千4百万円 であります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は 136億3千6百万円 となりました。
(b) 経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度における売上高は前連結会計年度に比べ5千万円減少し、 293億8千9百万円 (前年同期比 0.2%
減 )となりました。セグメント別の売上高については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成
績の状況」に記載しております。
(営業利益)
当連結会計年度における営業利益は前連結会計年度に比べ1億2千3百万円減少し、 8億2千6百万円 (前年同期比
13.0%減 )となりました。また、売上高営業利益率は、製造経費増加などの要因により、前連結会計年度比0.4ポ
イント減少し、 2.8% となりました。
(経常利益)
当連結会計年度における経常利益は前連結会計年度に比べ2億7百万円減少し、 8億8千4百万円 (前年同期比
19.0%減 )となりました。また、売上高経常利益率は、前連結会計年度比0.7ポイント減少し、3.0%となりまし
た。海外子会社における為替差損の計上(前連結会計年度は為替差益を計上)などが主な要因です。
(自己資本利益率)
当連結会計年度における自己資本利益率(ROE)は、目標の5%に対し、4.7%となりました。今後、高付加
価値の製品群の受注拡大に取組み、その構成比を上げるとともに、海外事業におけるさらなる利益の拡大を図っ
てまいります。
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(c) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製品製造に使用する原材料費、労務費、商品仕入、販売費及び
一般管理費等であり、設備投資資金需要は、機械設備新設及び改修に係る投資資金であります。
資金調達については、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金のほか、金融機関からの借入による資金
調達にて対応しております。
キャッシュ・フローの分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載
しております。
4 【経営上の重要な契約等】
当連結会計年度において、経営上の重要な契約等はありません。
5 【研究開発活動】
当社グループは技術部門を中心として、将来の事業拡大を目的として研究開発に取組んでおり、当連結会計年度に
おける研究開発費は、 179,512 千円となりました。
なお、研究開発活動については、特定のセグメントに関連付けられないため、セグメント別の記載は行っておりま
せん。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度は、生産の合理化及び海外子会社の生産能力の増強を目的とした設備投資を行い、設備投資総額は
1,438,513 千円となりました。
商事部門では、東北営業所のレイアウト変更工事を中心として 2,338 千円。焼入鋼帯部門では三重大山田工場におけ
る焼入鋼帯製造設備の増強・合理化を中心として 67,145 千円。鈑金加工品部門につきましても三重大山田工場におけ
る鈑金加工品製造設備の増強・合理化を中心として 772,404 千円の設備投資を実施いたしました。また、海外事業で
は、在外子会社のジュタワン・モリテック(タイランド)株式会社及びモリテックスチールメキシコ株式会社における
自動車関連部品製造設備の増強を中心として 560,889 千円の設備投資を実施いたしました。
なお、当連結会計年度中において重要な設備の除却、売却はありません。
2 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2019年3月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
セグメントの
設備の内容
建物及び構 機械装置及 土地
名称
(所在地) (名)
リース資産 その他 合計
築物 び運搬具
(面積㎡)
焼入鋼帯部 400,000
三重大山田工場
門・鈑金加 生産設備 315,201 638,444 (47,559.01 118,385 66,636 1,538,668 204
(三重県伊賀市)
工品部門 )
宇都宮工場
鈑金加工品 75,613
生産設備 125,244 32,610 ― 2,828 236,296 24
部門 (8,204.42)
(栃木県宇都宮市)
全社管理・
本社・大阪営業部・
商事部門・ その他設備・ 163,884
海外事業本部
94,256 2,234 39,036 5,102 304,514 46
鈑金加工品 販売設備 (244.61)
(大阪市中央区)
部門
東京支店
商事部門 販売設備 3,397 122 ― ― 562 4,082 12
(東京都港区)
名古屋支店
1,224
商事部門 販売設備 10,899 837 2,849 623 16,433 12
(70.90)
(名古屋市熱田区)
広島営業所
商事部門 販売設備 23 ― ― ― ― 23 4
(広島市中区)
広島営業所九州出張所
商事部門 販売設備 ― ― ― ― ― ― 1
(福岡市博多区)
北海道営業所
商事部門 販売設備 ― 0 ― ― 0 0 4
(北海道千歳市)
東北営業所
商事部門 販売設備 1,873 ― ― ― ― 1,873 5
(仙台市青葉区)
厚生施設
29,222
全社資産 福利厚生設備 48,459 392 ― 1,927 80,003 ―
(3,697.84)
(三重県伊賀市)
その他
11,571
全社資産 その他設備 3,648 ― ― 436 15,655 ―
(630.74)
(大阪府東大阪市)
けいはんなR&D
鈑金加工品 300,395
センター 研究開発施設 493,761 52,215 2,217 5,698 854,288 27
部門 (6,591.97)
(京都府相楽郡精華町)
981,912
合計 ― ― 1,096,766 726,857 (66,999.49 162,488 83,815 3,051,840 339
)
(注) 1.帳簿価額の「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。なお、金額には消
費税等は含まれておりません。
2.事業所名欄のその他は、旧高井田工場であります。
3.上記の他、他の者から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。
事業所名 年間リース料 リース契約残高
セグメントの内容 設備の内容
(所在地) (千円) (千円)
焼入鋼帯部門
三重大山田工場
事務機器 7,398 25,329
鈑金加工品部門
(三重県伊賀市)
宇都宮工場
鈑金加工品部門 事務機器 1,446 4,415
(栃木県宇都宮市)
全社管理
本社・大阪営業部・
商事部門 事務機器 5,902 11,006
海外事業本部
鈑金加工品部門
(大阪市中央区)
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(2) 在外子会社
2019年3月31日現在
帳簿価額 (千円)
事業所名 従業員数
セグメント
会社名 設備の内容
機械装置
の名称
(所在地) (名)
建物及び 土地 リース
及び その他 合計
構築物 (面積㎡) 資産
運搬具
ジュタワ
本社工場
ン・モリ
136,400
テ ッ ク 1,067,76
(タイ国
海外事業 生産設備 189,949 727,217 (28,252.8 5,491 8,709 147
(タイラ チョンブ 7
0)
ンド)株
リ県)
式会社
本社工場
モリテッ
(メキシコ
クスチー 125,279
合衆国ア
―
ルメキシ 海外事業 生産設備 355,895 402,600 (43,912.7 45,818 929,595 49
グアスカ
コ株式会 2)
リエンテ
社
ス州)
(注)帳簿価額の「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。なお、金額には消費
税等は含まれておりません。
3 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
着手及び
投資予定金額
事業所名 セグメントの 完了予定年月 完成後の
設備の内容 資金調達方法
(所在地) 名称 増加能力
総額 既支払額
着手 完了
(千円) (千円)
三重大山田工場
鈑金加工品部門 生産設備 538,000 259,000 自己資金 2018年2月 2019年10月
―
(三重県伊賀市)
モリテックスチールメキ
シコ株式会社
海外事業 生産設備 758,300 110,652 自己資金 2018年12月 2019年9月
―
(メキシコ合衆国アグア
スカリエンテス市)
(注) 1.生産能力の増加については、品種(板厚・板幅・形状等)が多岐にわたり表示が困難であるため記載はし
て おりません。
2.金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 50,000,000
計 50,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年3月31日) (2019年6月27日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 22,558,063 22,558,063 単元株式数 100株
市場第一部
計 22,558,063 22,558,063 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
1996年4月1日~
21,577 22,558,063 7,249 1,848,846 7,249 1,469,608
1997年3月31日
(注) 上記の増加は転換社債の株式転換によるものであります。
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(5) 【所有者別状況】
2019年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
外国法人等
区分 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
0 21 36 61 34 ▶ 7,432 7,588 ―
(名)
所有株式数
0 61,096 8,052 42,873 3,806 209 109,541 225,577 23,363
(単元)
所有株式数
0 27.08 3.57 19.01 1.69 0.09 48.56 100.00 ―
の割合(%)
(注) 自己株式152,562株は、「個人その他」に1,525単元含めて記載しております。
(6) 【大株主の状況】
2019年3月31日現在
発行済株式(自己株式を除
所有株式数
く。)の総数に対する
氏名又は名称 住所
(千株)
所有株式数の割合(%)
日新製鋼株式会社 東京都千代田区丸の内3丁目4番1号 2,244 10.02
株式会社メタルワン 東京都千代田区丸の内2丁目7番2号 1,328 5.93
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内1丁目6番6号 1,270 5.67
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内2丁目7番1号 1,110 4.96
株式会社近畿大阪銀行 大阪市中央区備後町2丁目2番1号 960 4.29
大同生命保険株式会社 大阪市西区江戸堀1丁目2番1号 600 2.68
森 文 子
大阪府柏原市 492 2.20
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町2丁目11番3号 470 2.10
株式会社(信託口)
森 浩 之
大阪府東大阪市 466 2.08
第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町1丁目13番1号 450 2.01
計 ― 9,393 41.92
(注)1.日新製鋼株式会社は、2019年4月1日より日鉄日新製鋼株式会社に社名変更しております。
2.株式会社近畿大阪銀行は、2019年4月1日より株式会社関西みらい銀行に行名変更しております。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 152,500
普通株式
完全議決権株式(その他) 223,822 ―
22,382,200
普通株式
単元未満株式(注) ― ―
23,363
発行済株式総数 22,558,063 ― ―
総株主の議決権 ― 223,822 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式62株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年3月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(%)
大阪市中央区谷町
(自己保有株式)
152,500 ― 152,500 0.68
モリテックスチール株式会社
六丁目18番31号
計 ― 152,500 ― 152,500 0.68
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2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 183 108
103
当期間における取得自己株式 218
(注) 当期間における取得自己株式には、2019年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
―
― ― ―
取得自己株式
― ―
消却の処分を行った取得自己株式 ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
―
― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他(―) ― ― ― ―
152,780
保有自己株式数 152,562 ― ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、2019年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
3 【配当政策】
当社は、財務体質と経営基盤の充実・強化を図るとともに、株主各位に対する利益還元を充実していくことが経営
上の重要課題であると認識しており、安定的、かつ、継続的に配当を実施していくことを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本的な方針としております。配当の決定機関は株主総会でありま
す。
当期の配当金につきましては、安定的かつ継続的配当の基本方針のもと1株当たり 11円 といたしました。
内部留保金につきましては、生産性を高めるための設備投資のほか、新規事業の展開、新製品の開発や国際競争力
の強化を図るための開発投資等に充当し、経営体質と企業競争力のさらなる強化に努めてまいります。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
2019年6月27日
246,460 11.00
定時株主総会
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
①企業統治の体制
企業統治の体制につきましては、当社は会社法に基づく機関として、株主総会及び取締役のほか、取締役会、
監査役、監査役会、会計監査人を設置しており、これらの機関のほかに、常務会、経営会議、経営倫理委員会、
リスクマネジメント委員会、情報管理委員会、財務報告に係る内部統制委員会、内部監査部を設置しておりま
す。
現状の体制につきましては、取締役の人数は9名(うち、社外取締役1名、2019年6月27日現在)であり、相
互のチェックが図れるとともに、監査役4名(うち、社外監査役2名、2019年6月27日現在)による監査体制、
監査役が会計監査人や内部監査部と連携を図る体制により、十分な執行、監督体制を構築しているものと考え、
採用しております。当社は、社外取締役及び社外監査役との間で会社法第427条第1項の規定及び当社定款第27
条、第36条に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任限定契約を締結しております。なお、当該契約に基づく
損害賠償責任の限度額は法令が定める額であります。また、当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことにな
る場合に備え、会社法第329条第3項の規定に基づき、予め補欠監査役1名(社外監査役)を選任しております。
なお、補欠監査役が監査役に就任した場合においても、責任限定契約を締結する予定であります。
②内部統制システム及びリスク管理体制の整備状況
a.取締役会
当社の取締役会は9名(2019年6月27日現在)で構成されております。取締役会は月1回の定例取締役会のほ
か、必要に応じて機動的に臨時取締役会を開催し、経営に関する重要事項の決定や業務執行の状況を逐次監督
しております。
b.常務会・経営会議
当社は概ね1か月に1~2回の常務会、経営会議において各部門の管掌役員が集まり、各部門の運営上の説
明を行い、経営上の諸問題の審議及び内容の具体化など、経営執行上の意思決定を迅速に行っております。
c.監査役会
当社は監査役制度を採用し監査役会を設置しております。
当社の監査役会は4名(2019年6月27日現在)で構成されており、2名は常勤、2名は非常勤で、うち2名は
社外監査役であります。監査役は監査役会の活性化に努め、監査役による経営のチェック体制が十分に機能す
るようにしております。
d.内部監査部
当社は、内部監査部(構成員2名)を設置しております。経営の合理化及び能率の増進を目的とし、業務及び
会計の監査を行っております。
e.経営倫理委員会
当社は、「企業倫理要綱」を設け「経営倫理委員会」が中心となってコンプライアンス、リスク管理を含む
企業倫理の啓蒙とその徹底に努めております。また、従業員からの通報・相談を受付けるヘルプラインを設置
しております。
f.リスクマネジメント委員会
当社は、リスクマネジメント委員会がリスクの評価、優先順位などを総括的に管理しております。
g.財務報告に係る内部統制委員会
当社は、財務報告に係る内部統制として、「財務報告に係る内部統制委員会」を設置し、内部統制の整備及
び運用状況を管理し適時経営者に報告しております。
h.情報管理委員会
当社は、情報管理委員会が個人情報、企業の有する機密情報などの適正な管理体制の構築に努めておりま
す。
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i.会計監査人
会計監査人として、協立監査法人が会社法監査(会計監査)に従事しております。同法人には金融商品取引
法監査も委嘱しており、会社として体制を整え十分な対応をしております。
③役員の員数
当社の取締役は、15名以内とする旨定款に定めております。
④取締役の選任の決議要件
当社は取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票に
よらないものとする旨定款に定めております。
⑤取締役会決議事項として定款に定めた株主総会決議事項
当社は、自己の株式の取得について、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等
により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経営環境に対応した機動的な資本
政策を遂行することを目的とするものであります。
⑥株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めておりま
す。これは、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
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(2) 【役員の状況】
男性 13 名 女性 0 名 (役員のうち女性の比率 0 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1973年4月 当社入社
2003年6月 当社取締役鈑金営業部長
2004年2月 当社取締役宇都宮工場長
2007年1月 当社取締役鈑金営業部長
2007年6月 当社常務取締役鈑金営業部長
2009年6月 当社専務取締役
代表取締役
永 見 研 二 1951年3月26日 生 (注)3 48
2011年7月 当社専務取締役宇都宮事業部長
取締役会長
2012年4月 当社専務取締役製造本部長
2012年6月 当社代表取締役専務取締役本社統括
本部長
2013年6月 当社代表取締役社長
2019年6月 当社代表取締役会長
現在に至る
1984年4月 当社入社
1992年6月 当社営業本部北海道営業所長
2004年4月 当社帯鋼営業部東京営業所長
2007年6月 当社取締役帯鋼営業部東京営業所長
2008年6月 当社取締役帯鋼営業本部東日本営業
部長、兼東京営業所長
2012年6月 当社取締役海外事業本部長、兼グ
ローバル事業企画部長、営業本部副
本部長、兼東京営業所長
2013年4月 当社取締役海外事業本部長、兼グ
ローバル事業企画部長、営業本部副
本部長、兼東日本営業部長、兼名古
代表取締役
屋営業所長
門 高 司 1961年7月8日 生 (注)3 42
取締役社長
2014年5月 当社取締役海外事業本部長、兼海外
事業部長・グローバル事業企画部
長、営業本部副本部長、兼東日本営
業部長、兼名古屋営業所長
2015年4月 当社取締役海外事業本部長、営業本
部副本部長、兼北海道営業所長
2015年6月 当社常務取締役執行役員海外事業本
部長、営業本部副本部長、兼北海道
営業所長
2017年4月 当社常務取締役執行役員製造本部副
本部長、兼三重大山田工場長
2019年6月 当社代表取締役社長
現在に至る
1978年4月 当社入社
2002年6月 当社三重大山田工場鈑金製造部長
2003年6月 当社取締役三重大山田工場鈑金製造
部長
2005年4月 当社取締役三重大山田工場長、兼鈑
金製造部長
2006年6月 当社常務取締役三重大山田工場長、
兼鈑金製造部長
2007年1月 当社常務取締役三重大山田工場長、
兼鈑金製造部長
2007年6月 当社常務取締役三重大山田工場長
2008年6月 当社常務取締役
専務取締役
2009年6月 当社常務取締役鈑金営業本部長、兼
執行役員
R&D部長
赤 尾 正 則 1955年4月14日 生 (注)3 40
2009年10月 当社常務取締役鈑金営業本部長、兼
製造本部長兼三重大山田工
環境管理部長
場長
2011年3月 当社常務取締役帯鋼営業本部長
2012年4月 当社常務取締役営業本部長
2012年6月 当社常務取締役製造本部長
2015年6月 当社専務取締役執行役員製造本部長
2019年6月 当社専務取締役執行役員製造本部長
兼三重大山田工場長
現在に至る
[担当]
製造本部長兼三重大山田工場長、技
術本部、ジュタワン・モリテック
(タイランド)株式会社管掌
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1980年4月 当社入社
2000年4月 当社帯鋼営業部広島営業所長
2004年4月 当社帯鋼営業部大阪営業所長
2005年6月 当社取締役帯鋼営業本部大阪営業所
長
2007年6月 当社常務取締役帯鋼営業部長、兼大
阪営業所長
2008年6月 当社常務取締役帯鋼営業本部長、兼
西日本営業部長、兼住環境営業部
長・ユニット製品部長
2010年7月 当社常務取締役帯鋼営業本部長、兼
西日本営業部長
2011年4月 当社常務取締役鈑金営業本部長
2012年6月 当社常務取締役営業本部長、開発本
専務取締役
部長
執行役員
木 村 愼 一 1956年6月27日 生 2013年4月 当社常務取締役営業本部長、兼西日 (注)3 46
営業本部長、海外事業本部
本営業部長、開発本部長
長
2014年5月 当社常務取締役営業本部長、兼西日
本営業部長、R&D本部長
2015年6月 当社専務取締役執行役員営業本部
長、R&D本部長
2017年4月 当社専務取締役執行役員営業本部
長、海外事業本部長
現在に至る
[担当]
営業本部長、海外事業本部長、上海
摩立特克鋼鉄商貿有限公司董事長、
モリテックスチールインドネシア株
式会社取締役会長、R&D本部、モ
リテックスチール(ベトナム)会社
管掌
1979年4月 当社入社
2002年4月 当社三重大山田工場管理部長
2004年4月 当社三重大山田工場調達部長
2005年6月 当社帯鋼営業本部ユニット製品部長
2007年6月 当社取締役住環境営業部長、兼ユ
ニット製品部長
2008年4月 当社取締役総務部長、兼庶務部長
2012年4月 当社取締役本社統括本部総務部長、
兼庶務部長
常務取締役
2013年4月 当社取締役本社統括本部総務部長
執行役員 松 下 善 紀 1956年4月2日 生 (注)3 40
2013年6月 当社常務取締役本社統括本部長、兼
本社統括本部長
総務部長
2015年4月 当社常務取締役本社統括本部長
2015年6月 当社常務取締役執行役員本社統括本
部長
現在に至る
[担当]
本社統括本部長、モリテックプロダ
クトサポート株式会社取締役社長
1984年4月 当社入社
1998年4月 当社帯鋼営業部名古屋営業所長
2003年4月 当社経理部長
2004年6月 当社取締役経理部長
2006年4月 当社取締役本社管理部長、兼経理部
長
2008年6月 当社取締役本社管理部長
2010年6月 当社取締役本社管理部長、兼CPシ
ステム部長
2012年4月 当社取締役本社統括本部本社管理部
取締役
長
執行役員 谷 口 正 典 1959年9月29日 生 (注)3 41
2015年4月 当社取締役本社統括本部本社管理部
本社統括本部経理部長
長、兼経理部長・経営企画部長
2015年6月 当社取締役執行役員本社統括本部本
社管理部長、兼経理部長・経営企画
部長
2019年2月 当社取締役執行役員本社統括本部経
理部長
現在に至る
[担当]
本社統括本部経理部長
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1983年4月 当社入社
2004年4月 当社三重大山田工場金型技術部長
2006年6月 当社開発企画部金型部長
2007年6月 当社技術部開発技術部長
2009年6月 当社取締役技術部長、兼開発技術部
長
2011年4月 当社取締役技術本部長、兼開発技術
部長
2013年4月 当社取締役技術本部長、兼開発技術
部長・生産技術部長
取締役
2014年4月 当社取締役技術本部長、製造本部副
執行役員 森 泰 之 1959年3月9日 生 (注)3 313
本部長
技術本部長、R&D本部長
2015年6月 当社取締役執行役員技術本部長、製
造本部副本部長
2015年11月 当社取締役執行役員技術本部長、製
造本部副本部長、兼三重大山田工場
長
2017年4月 当社取締役執行役員技術本部長、
R&D本部長
現在に至る
[担当]
技術本部長、R&D本部長
1987年4月 当社入社
2003年6月 当社広島営業所長
2007年10月 当社大阪営業所長
2015年6月 当社執行役員営業本部大阪第一営業
所長、海外事業本部海外事業部長・
グローバル事業企画部長
取締役
2017年4月 当社上席執行役員営業本部副本部長
兼大阪営業部長・海外事業本部副本
執行役員
部長
営業本部副本部長兼大阪営
内 山 良 成 1963年1月10日 生 (注)3 14
2019年6月 当社取締役執行役員営業本部副本部
業部長・海外事業本部副本
長兼大阪営業部長・海外事業本部副
部長
本部長
現在に至る
[担当]
営業本部副本部長兼大阪営業部長・
海外事業本部副本部長、モリテック
スチール(ベトナム)会社取締役会
長
1990年4月 弁護士登録
2005年10月 三山・阪口法律事務所(現 中之島
シティ法律事務所)開設
現在に至る
取締役 阪 口 誠 1958年5月14日 生 (注)3 ―
2010年6月 当社社外監査役
2014年6月 当社社外取締役
現在に至る
1985年4月 当社入社
2004年4月 当社CPシステム部長
監査役
森 剛 之 1956年3月8日 生 (注)4 349
2007年4月 当社内部監査部長
(常勤)
2009年6月 当社常勤監査役
現在に至る
1980年4月 当社入社
2006年4月 当社企画推進部長
2013年4月 当社製造本部三重大山田工場長兼鈑
金製造部長
2013年6月 当社取締役製造本部三重大山田工場
長兼鈑金製造部長
2015年6月 当社上席執行役員製造本部三重大山
監査役
田工場長兼鈑金製造部長
速 水 宏 祐 1957年9月3日 生 (注)5 20
(常勤)
2015年11月 当社上席執行役員ジュタワン・モリ
テック(タイランド)株式会社取締
役社長兼技術部長
2018年11月 当社上席執行役員ジュタワン・モリ
テック(タイランド)株式会社取締
役社長
2019年6月 当社常勤監査役
現在に至る
1992年4月 日新製鋼株式会社(現 日鉄日新製
鋼株式会社)入社
2002年4月 同社呉製鉄所総務部経理チーム主任
部員
2008年7月 同社堺製造所総務部経理チームリー
ダー
2010年6月 同社周南製鋼所総務部経理チーム
監査役 中 田 康 浩 1968年5月4日 生 (注)6 ―
リーダー
2011年7月 同社財務部予算チームリーダー
2016年6月 同社経営企画部グループ企画室長
現在に至る
2016年6月 当社社外監査役
現在に至る
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1986年4月 弁護士登録
1991年6月 廣田・藤谷法律事務所設立
監査役 藤 谷 和 憲 1956年8月4日 生 (注)6 ―
2008年12月 しんらい総合法律事務所に名称変更
2017年3月 当社社外監査役
現在に至る
計 953
(注) 1 取締役のうち、阪口誠氏は、社外取締役であります。
2 監査役のうち、中田康浩、藤谷和憲の各氏は、社外監査役であります。
3 取締役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
4 監査役の任期は、2017年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
5 監査役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
6 監査役の任期は、2016年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
7 取締役 森泰之は、監査役 森剛之の弟であります。
社外取締役及び社外監査役
当社は社外取締役(非常勤)1名及び社外監査役(非常勤)2名(2019年6月27日現在)を選任しております。
(1)社外取締役及び社外監査役と当社との人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係
社外取締役阪口誠氏及び社外監査役藤谷和憲氏は、弁護士であります。また社外監査役中田康浩氏は、日鉄
日新製鋼株式会社の経営企画部グループ企画室長を兼務しております。当社と社外取締役及び各社外監査役と
の間に特別な利害関係はありません。
(2)社外取締役又は社外監査役が提出会社の企業統治において果たす機能、役割及び選任状況
高い独立性及び専門的な知見に基づく、客観的かつ適切な監視、監督により、社外取締役につきましては、
当社の企業統治の有効性を高め、社外監査役につきましては、当社の業務執行に対する適法性について適切な
監査を遂行していただけるものと判断しております。
(3)社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査人との相互連携並びに内
部統制部門との関係
社外監査役は、取締役会、監査役会などに出席し、豊かな経験と専門的な知見などを活かして監査活動を
行っております。
監査役、内部監査部及び会計監査人は情報交換会等を通じて情報を共有しており、監査役会において常勤監
査役から社外監査役へ会社の状況について詳しく説明しております。
(4)社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準等
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準はないものの、選任にあたって
は、東京証券取引所が規定している独立性に関する判断要素等を参考にしております。また、他社での経験や
知見等を勘案するとともに、一般株主と利益相反の生じる恐れがない方を選任しております。
また当社は取締役9人中1人を社外取締役に、監査役4人中2人を社外監査役とすることで、外部からの経
営監視が十分期待できるとの考えから現状の体制を採用しております。
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(3) 【監査の状況】
①監査役監査の状況
当社における監査役監査は、監査役制度を採用し監査役会を設置しております。
当社の監査役会は4名(2019年6月27日現在)で構成されており、2名は常勤、2名は非常勤で、うち2名は社外
監査役であります。監査役は監査役会の活性化に努め、監査役による経営のチェック体制が十分に機能するよう
にしております。
②内部監査の状況
当社における内部監査は当社は、内部監査部(構成員2名)を設置し、経営の合理化及び能率の増進を目的と
し、業務及び会計の監査を行っております。監査役や会計監査人と連携を図る体制により、十分な執行、監督体
制を構築しております。
③会計監査の状況
a.監査法人の名称
協立監査法人
b.業務を執行した公認会計士
作花 弘美
公江 正典
c.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士5名です。
d.監査法人の選定方針と理由
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合、又は監査の
適正性をより高めるために変更することが妥当であると判断される場合には、会計監査人の解任又は不再任に
関する議案の内容を決議いたします。
また、監査法人を評価し、独立性、職務遂行状況及び監査の品質管理体制などを総合的に勘案し、毎期選定
の判断を行っております。その結果、当社の会計監査人に協立監査法人を選定しております。
e.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監
視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め
ました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」「監査に関する品
質管理基準」等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求め、評価しております。
この評価により、監査法人の監査の方法及び結果を確認しております。
④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 20,500 ― 20,500 ―
連結子会社 ― 1,000 ― 1,000
計 20,500 1,000 20,500 1,000
連結子会社における非監査業務の内容は、前連結会計年度及び当連結会計年度ともに公認会計士法第2条第
1項の業務以外の業務である財務調査業務であります。
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b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手し、かつ、報告を受け、必要に応
じて説明を求め、会計監査人の監査計画の内容、従前の事業年度における職務執行状況や報酬見積りの算出根
拠などについて検証した結果、その報酬は妥当であると認め同意しております。
(4) 【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
役員の基本報酬は、役員規程内規に基づき、従業員給与(執行役員は除く。)の最高額に、役位倍率を乗じて
算出した金額を目安とし、株主総会で決定した報酬総額の限度内において、取締役は取締役会での受任に基づき
取締役社長が、監査役については監査役の協議で決定しております。
役員の賞与は、会社の各事業年度の営業成績ならびに世間水準及び経営内容、役員の月額報酬合計額に当社の
労働組合平均支給月数を基本に、従業員賞与とのバランスを考慮し、株主総会の決議に応じて決定しておりま
す。
また、役員賞与の配分は、役員個々の業務執行状況を評価して決定しております。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
役員退職慰労
(千円)
固定報酬 業績連動報酬
(名)
引当金繰入額
取締役
254,169 170,088 41,773 42,308 8
(社外取締役を除く)
監査役
40,916 27,420 7,227 6,269 2
(社外監査役を除く)
社外役員 6,000 6,000 ― ― 3
③役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
対象となる役員の
総額(千円) 内容
員数(名)
24,619
2 使用人部長としての給与・賞与であります。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式
の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするか否かを基準としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、営業活動の円滑な推進、取引関係維持、業務及び資本提携のため、合理性があると認める場合に限
り、取引先の株式を保有し、これら政策保有株式について、当事業の発展に資すると判断する限り保有を継続
することを基本方針としております。毎年、取締役会にて保有の合理性を確認し、保有する意義の乏しい銘柄
については、株価動向等を勘案した上で売却を検討してまいります。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 3 82,870
非上場株式以外の株式 22 1,460,371
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 6 12,622 取引先持株会を通じた株式の取得
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
該当事項はありません。
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c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果(注2)
株式数(株) 株式数(株)
銘柄(注1) 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
円滑な取引関係の維持を図るため
197,527.658 194,784.430
株式会社クボタ 無
取引先持株会を通じた株式の取得により株式
315,945 362,688
数が増加
円滑な取引関係の維持を図るため
84,737.997 84,094.386
株式会社エクセ
無
取引先持株会を通じた株式の取得により株式
ディ
203,201 282,136
数が増加
66,000.000 66,000.000
三菱商事株式会
円滑な取引関係の維持を図るため 無(注3)
社
202,884 188,892
72,491.000 102,100.000
新日鐵住金株式
円滑な取引関係の維持を図るため 無(注4)
会社(注10・11)
141,647 129,769
87,812.000 87,812.000
株式会社今仙電
円滑な取引関係の維持を図るため 有
機製作所
87,899 106,955
円滑な取引関係の維持を図るため
38,929.421 38,045.088
ブラザー工業株
無
取引先持株会を通じた株式の取得により株式
式会社
79,727 94,085
数が増加
株式会社三菱U
140,962.000 140,962.000
FJフィナン
円滑な取引関係の維持を図るため 無(注5)
シャル・グルー
77,529 98,250
プ
株式会社みずほ
368,038.000 368,038.000
フィナンシャル 円滑な取引関係の維持を図るため 無(注6)
63,044 70,442
グループ
62,678.000 62,678.000
知多鋼業株式会
円滑な取引関係の維持を図るため 有
社
46,757 54,216
41,000.000 41,000.000
株式会社日阪製
円滑な取引関係の維持を図るため 有
作所
37,556 42,435
39,330.000 39,330.000
パナソニック株
円滑な取引関係の維持を図るため 無
式会社
37,528 59,820
日本パワーファ
212,864.000 212,864.000
スニング株式会 円滑な取引関係の維持を図るため 有
32,781 50,661
社
円滑な取引関係の維持を図るため
13,258.861 12,684.523
トピー工業株式
無
取引先持株会を通じた株式の取得により株式
会社
29,355 39,322
数が増加
83,000.000 83,000.000
日亜鋼業株式会
円滑な取引関係の維持を図るため 有
社
28,386 28,967
株式会社りそな
53,050.000 53,050.000
ホールディング 円滑な取引関係の維持を図るため 無(注7)
25,448 29,814
ス
3,850.000 3,850.000
株式会社島精機
円滑な取引関係の維持を図るため 無
製作所
13,090 28,451
株式会社T&D
10,400.000 10,400.000
ホールディング 円滑な取引関係の維持を図るため 無(注8)
12,105 17,560
ス
円滑な取引関係の維持を図るため
10,674.828 9,978.136
バンドー化学株
無
取引先持株会を通じた株式の取得により株式
式会社
11,325 12,163
数が増加
円滑な取引関係の維持を図るため
8,843.415 7,895.069
象印マホービン
有
取引先持株会を通じた株式の取得により株式
株式会社
10,169 12,039
数が増加
第一生命ホール
2,000.000 2,000.000
ディングス株式 円滑な取引関係の維持を図るため 無(注9)
3,076 3,885
会社
700.000 700.000
シャープ株式会
円滑な取引関係の維持を図るため 無
社
852 2,226
100.000 100.000
三菱自動車工業
円滑な取引関係の維持を図るため 無
株式会社
58 76
(注) 1.株式会社島精機製作所から三菱自動車工業株式会社については、貸借対照表計上額が資本金額の100分の1
以下ですが、当社の保有する上場株式の特定投資株式の銘柄数が22銘柄のため、全銘柄を記載しておりま
す。
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2.定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、保有目的、経済合理性、取引状況等
により検証しております。
3.三菱商事株式会社の子会社である、株式会社メタルワンは当社株式を保有しております。
4.新日鐵住金株式会社の子会社である、日新製鋼株式会社は当社株式を保有しております。
5.株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループの子会社である、株式会社三菱UFJ銀行・三菱UFJモル
ガン・スタンレー証券株式会社・三菱UFJ信託銀行株式会社・カブドットコム証券株式会社は当社株式を
保有しております。
6.株式会社みずほフィナンシャルグループの子会社である、みずほ証券株式会社・株式会社みずほ銀行は当社
株式を保有しております。
7.株式会社りそなホールディングスの子会社である、株式会社近畿大阪銀行は当社株式を保有しております。
8.株式会社T&Dホールディングスの子会社である、大同生命保険株式会社は当社株式を保有しております。
9.第一生命ホールディングス株式会社の子会社である、第一生命保険株式会社は当社株式を保有しておりま
す。
10.新日鐵住金株式会社は、2019年1月1日に従来保有していた日新製鋼株式会社の株式が株式交換されたもの
であります。
11.新日鐵住金株式会社は、2019年4月1日に日本製鉄株式会社に社名変更しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第5 【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基
づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務
諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2018年4月1日から2019年3月31日ま
で)及び事業年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、協立監査法人の監
査を受けております。
3.財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入し、各種情報を取得しております。さらに、監査法人等が主催する研修、セミナーに積極
的に参加するとともに、会計専門誌の定期購読等を行い、連結財務諸表等の適正性確保に努めております。
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1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
※2 5,340,378 ※2 5,583,952
現金及び預金
※4 6,856,977 ※4 6,170,673
受取手形及び売掛金
※4 1,380,782 ※4 1,652,977
電子記録債権
商品及び製品 2,562,007 2,995,956
仕掛品 404,912 466,735
原材料及び貯蔵品 423,895 423,730
その他 164,992 300,213
△ 9,881 △ 10,548
貸倒引当金
流動資産合計 17,124,064 17,583,691
固定資産
有形固定資産
※2 1,713,892 ※2 1,642,611
建物及び構築物(純額)
機械装置及び運搬具(純額) 1,764,180 1,802,593
工具、器具及び備品(純額) 102,614 139,415
※2 1,492,010 ※2 1,467,806
土地
リース資産(純額) 85,962 132,203
304,966 963,456
建設仮勘定
※3 5,463,626 ※3 6,148,087
有形固定資産合計
無形固定資産
リース資産 24,903 41,792
29,474 25,251
その他
無形固定資産合計 54,377 67,043
投資その他の資産
※1 1,954,385 ※1 1,668,374
投資有価証券
長期貸付金 4,837 11,091
繰延税金資産 52,869 161,654
退職給付に係る資産 145,702 136,488
その他 676,058 696,845
貸倒引当金 △ 8,640 △ 8,000
投資その他の資産合計 2,825,213 2,666,455
固定資産合計 8,343,217 8,881,586
資産合計 25,467,282 26,465,277
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
※2 , ※4 8,142,917 ※2 , ※4 8,404,200
支払手形及び買掛金
※2 634,512 ※2 595,911
短期借入金
リース債務 31,937 35,962
未払法人税等 225,463 104,633
賞与引当金 259,292 260,418
役員賞与引当金 49,000 49,000
638,860 940,337
その他
流動負債合計 9,981,983 10,390,463
固定負債
長期借入金 494,945 850,888
リース債務 85,219 148,981
繰延税金負債 125,290 111,874
役員退職慰労引当金 463,617 512,195
退職給付に係る負債 772,220 814,410
固定負債合計 1,941,293 2,438,349
負債合計 11,923,277 12,828,813
純資産の部
株主資本
資本金 1,848,846 1,848,846
資本剰余金 1,469,608 1,476,445
利益剰余金 9,234,422 9,627,253
△ 40,739 △ 40,847
自己株式
株主資本合計 12,512,137 12,911,697
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 745,689 542,852
繰延ヘッジ損益 1,322 -
為替換算調整勘定 212,836 142,940
△ 1,762 △ 17,015
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 958,086 668,777
非支配株主持分 73,779 55,987
純資産合計 13,544,004 13,636,463
負債純資産合計 25,467,282 26,465,277
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
売上高 29,440,102 29,389,931
25,235,184 25,258,069
売上原価
売上総利益 4,204,918 4,131,862
※1 , ※2 3,254,782 ※1 , ※2 3,305,185
販売費及び一般管理費
営業利益 950,136 826,677
営業外収益
受取利息 3,156 2,384
受取配当金 41,562 45,521
為替差益 88,101 -
39,414 45,785
その他
営業外収益合計 172,234 93,690
営業外費用
支払利息 25,495 18,004
為替差損 - 13,089
売上債権売却損 4,524 3,531
286 921
その他
営業外費用合計 30,306 35,546
経常利益 1,092,064 884,821
特別利益
※3 6,640 ※3 107
固定資産売却益
受取保険金 12,352 2,329
50,000 3,200
補助金収入
特別利益合計 68,992 5,636
特別損失
※4 2,710 ※4 135
固定資産売却損
※5 14,215 ※5 21,212
固定資産除却損
ゴルフ会員権評価損 3,983 -
- 719
その他
特別損失合計 20,909 22,067
税金等調整前当期純利益 1,140,148 868,391
法人税、住民税及び事業税
311,964 244,385
△ 40,312 △ 20,607
法人税等調整額
法人税等合計 271,651 223,778
当期純利益 868,496 644,612
非支配株主に帰属する当期純利益 9,286 5,319
親会社株主に帰属する当期純利益 859,210 639,293
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
当期純利益 868,496 644,612
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 118,808 △ 208,355
繰延ヘッジ損益 1,322 △ 1,322
為替換算調整勘定 57,123 △ 87,488
10,584 △ 15,253
退職給付に係る調整額
※1 187,839 ※1 △ 312,420
その他の包括利益合計
包括利益 1,056,336 332,192
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 1,041,458 349,984
非支配株主に係る包括利益 14,878 △ 17,791
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,848,846 1,469,608 8,599,271 △ 40,552 11,877,173
当期変動額
剰余金の配当 △ 224,059 △ 224,059
親会社株主に帰属す
859,210 859,210
る当期純利益
自己株式の取得 △ 187 △ 187
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - 635,150 △ 187 634,963
当期末残高 1,848,846 1,469,608 9,234,422 △ 40,739 12,512,137
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 退職給付に係る その他の包括利
繰延ヘッジ損益
評価差額金 定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 632,161 - 156,024 △ 12,346 775,839 58,901 12,711,914
当期変動額
剰余金の配当 △ 224,059
親会社株主に帰属す
859,210
る当期純利益
自己株式の取得 △ 187
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 113,527 1,322 56,812 10,584 182,247 14,878 197,126
額)
当期変動額合計 113,527 1,322 56,812 10,584 182,247 14,878 832,090
当期末残高 745,689 1,322 212,836 △ 1,762 958,086 73,779 13,544,004
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,848,846 1,469,608 9,234,422 △ 40,739 12,512,137
当期変動額
剰余金の配当 △ 246,462 △ 246,462
親会社株主に帰属す
639,293 639,293
る当期純利益
自己株式の取得 △ 108 △ 108
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 6,837 6,837
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - 6,837 392,831 △ 108 399,560
当期末残高 1,848,846 1,476,445 9,627,253 △ 40,847 12,911,697
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 退職給付に係る その他の包括利
繰延ヘッジ損益
評価差額金 定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 745,689 1,322 212,836 △ 1,762 958,086 73,779 13,544,004
当期変動額
剰余金の配当 △ 246,462
親会社株主に帰属す
639,293
る当期純利益
自己株式の取得 △ 108
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 6,837
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 202,836 △ 1,322 △ 69,896 △ 15,253 △ 289,309 △ 17,791 △ 307,100
額)
当期変動額合計 △ 202,836 △ 1,322 △ 69,896 △ 15,253 △ 289,309 △ 17,791 92,459
当期末残高 542,852 - 142,940 △ 17,015 668,777 55,987 13,636,463
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,140,148 868,391
減価償却費 616,572 600,218
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 736 27
賞与引当金の増減額(△は減少) 25,883 1,126
役員賞与引当金の増減額(△は減少) 5,000 -
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 33,594 53,923
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △ 20,425 △ 28,744
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 45,078 48,578
受取利息及び受取配当金 △ 44,719 △ 47,905
支払利息 25,495 18,004
為替差損益(△は益) △ 105,275 △ 75,481
固定資産売却損益(△は益) △ 3,930 27
固定資産除却損 14,215 21,212
ゴルフ会員権評価損 3,983 -
受取保険金 △ 12,352 △ 2,329
補助金収入 △ 50,000 △ 3,200
売上債権の増減額(△は増加) △ 682,129 399,560
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 124,415 △ 509,818
未収消費税等の増減額(△は増加) - △ 78,980
その他の流動資産の増減額(△は増加) △ 1,511 △ 55,713
仕入債務の増減額(△は減少) 1,747,910 285,567
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 11,995 △ 12,130
69,841 28,772
その他の流動負債の増減額(△は減少)
小計 2,670,229 1,511,106
利息及び配当金の受取額
45,665 50,736
利息の支払額 △ 25,385 △ 18,048
法人税等の支払額 △ 175,741 △ 357,303
法人税等の還付額 9,550 -
保険金の受取額 12,352 2,329
50,000 3,200
補助金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,586,671 1,192,020
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △ 431,940 △ 993,495
固定資産の売却による収入 9,504 139
固定資産の除却による支出 △ 6,748 △ 19,433
投資有価証券の取得による支出 △ 13,386 △ 13,878
貸付けによる支出 △ 1,100 △ 9,320
貸付金の回収による収入 5,732 3,065
△ 34,326 34,000
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 472,264 △ 998,921
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
- △ 11,841
による支出
短期借入金の返済による支出 △ 50,000 -
リース債務の返済による支出 △ 35,738 △ 33,389
長期借入れによる収入 4,559 626,750
長期借入金の返済による支出 △ 525,005 △ 199,917
自己株式の取得による支出 △ 187 △ 108
△ 224,391 △ 246,234
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 830,763 135,259
現金及び現金同等物に係る換算差額 32,097 △ 43,083
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 1,315,741 285,275
現金及び現金同等物の期首残高 3,929,335 5,286,126
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 41,049 -
※1 5,286,126 ※1 5,571,401
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 6 社
連結子会社の名称
ジュタワン・モリテック(タイランド)株式会社
モリテックスチールインドネシア株式会社
モリテックスチールメキシコ株式会社
上海摩立特克鋼鉄商貿有限公司
日輪鋼業株式会社
モリテックスチール(ベトナム)会社
(2) 非連結子会社の数 1社
非連結子会社の名称
モリテックプロダクトサポート株式会社
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見
合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社
持分法を適用した非連結子会社はありません。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社の名称等
モリテックプロダクトサポート株式会社
(持分法を適用しない理由)
持分法を適用しない非連結子会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、い
ずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
ジュタワン・モリテック(タイランド)株式会社、モリテックスチールインドネシア株式会社、モリテックス
チールメキシコ株式会社、上海摩立特克鋼鉄商貿有限公司、モリテックスチール(ベトナム)会社の決算日は12
月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結
決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ取引
時価法
③ たな卸資産
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
ただし、在外子会社は総平均法による原価法
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附
属設備及び構築物については、定額法
また、在外子会社は定額法
② 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権等の貸倒の損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額により計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額により計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規による期末要支給額相当額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、定額法によりそれぞれ発生の翌連結会計年度から5年で費用処理しております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
主に、繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約が付された外貨建金銭債権については、振当処理に
よっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
(ヘッジ手段) (ヘッジ対象)
為替予約取引 外貨建輸出取引(金銭債権)及び予定取引
③ ヘッジ方針
ヘッジ対象の範囲内で為替変動リスクを回避する目的でのみヘッジ手段を利用しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税は、税抜方式によっております。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年3月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年3月30日)
(1)概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
影響額は、現在評価中であります。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下「税効果会計
基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表
示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しまし
た。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」153,837千円及び
「固定負債」の「繰延税金負債」のうちの100,968千円を「投資その他の資産」の「繰延税金資産」52,869千円
に含めて表示し、「固定負債」の「繰延税金負債」は125,290千円として表示しております。
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(連結貸借対照表関係)
※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
投資有価証券(株式・出資金) 10,000千円 10,000千円
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
現金及び預金 24,533千円 4,525千円
建物 89,255千円 85,127千円
土地 13,500千円 13,500千円
合計 127,288千円 103,153千円
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
電力料金に対する支払債務 1,824千円 1,639千円
株式会社メタルワンに対する買入債務
5,038,310千円 5,230,402千円
(極度額 220,000千円) (極度額 220,000千円)
短期借入金 40,000千円 ―
合計 5,080,134千円 5,232,041千円
※3 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額 16,898,265 千円 17,074,342 千円
※4 期末日満期手形の会計処理
なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び電子記録債権を満期日に決済
が行われたものとして処理しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
受取手形 210,710千円 203,532千円
電子記録債権 10,689千円 10,008千円
支払手形 137,609千円 189,177千円
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(連結損益計算書関係)
※1 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
172,719 千円 179,512 千円
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
運賃保管料 692,221 千円 709,406 千円
役員報酬・給料手当 883,403 千円 902,793 千円
従業員賞与 104,558 千円 102,681 千円
賞与引当金繰入額 117,413 千円 115,069 千円
役員賞与引当金繰入額 48,930 千円 48,820 千円
退職給付費用 51,310 千円 42,611 千円
役員退職慰労引当金繰入額 45,078 千円 48,578 千円
福利厚生費 260,348 千円 256,782 千円
賃借料及び使用料 137,120 千円 131,246 千円
減価償却費 58,943 千円 57,167 千円
※3 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
機械装置及び運搬具 846千円 94千円
工具、器具及び備品 5,793千円 12千円
計 6,640千円 107千円
※4 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
機械装置及び運搬具 2,710千円 135千円
計 2,710千円 135千円
※5 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
建物及び構築物 3,716千円 8,378千円
機械装置及び運搬具 10,498千円 11,179千円
工具、器具及び備品 0千円 1,655千円
計 14,215千円 21,212千円
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(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 172,945千円 △305,589千円
組替調整額 ― ―
税効果調整前
172,945千円 △305,589千円
△54,136千円 97,233千円
税効果額
その他有価証券評価差額金 118,808千円 △208,355千円
繰延ヘッジ損益
当期発生額 1,906千円 △1,906千円
― ―
組替調整額
税効果調整前
1,906千円 △1,906千円
△583千円 583千円
税効果額
繰延ヘッジ損益
1,322千円 △1,322千円
為替換算調整勘定
57,123千円 △87,488千円
当期発生額
退職給付に係る調整額
当期発生額 589千円 △21,720千円
14,666千円 △264千円
組替調整額
税効果調整前
15,255千円 △21,984千円
税効果額 △4,671千円 6,731千円
退職給付に係る調整額
10,584千円 △15,253千円
その他の包括利益合計 187,839千円 △312,420千円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.発行済株式に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度
当連結会計年度期首
株式の種類 当連結会計年度末(株)
(株)
増加株式数(株) 減少株式数(株)
普通株式 22,558,063 - - 22,558,063
2.自己株式に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度
当連結会計年度期首
株式の種類 当連結会計年度末(株)
(株)
増加株式数(株) 減少株式数(株)
普通株式 152,076 303 - 152,379
(注) 自己株式の増加303株は、単元未満株式の買取によるものであります。
3.新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2017年6月27日
普通株式 224,059 10.00 2017年3月31日 2017年6月28日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2018年6月26日
普通株式 利益剰余金 246,462 11.00 2018年3月31日 2018年6月27日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.発行済株式に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度
当連結会計年度期首
株式の種類 当連結会計年度末(株)
(株)
増加株式数(株) 減少株式数(株)
普通株式 22,558,063 - - 22,558,063
2.自己株式に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度
当連結会計年度期首
株式の種類 当連結会計年度末(株)
(株)
増加株式数(株) 減少株式数(株)
普通株式 152,379 183 - 152,562
(注) 自己株式の増加183株は、単元未満株式の買取によるものであります。
3.新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2018年6月26日
普通株式 246,462 11.00 2018年3月31日 2018年6月27日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019年6月27日
普通株式 利益剰余金 246,460 11.00 2019年3月31日 2019年6月28日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
現金及び預金 5,340,378 千円 5,583,952 千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △54,252 千円 △12,550 千円
現金及び現金同等物 5,286,126 千円 5,571,401 千円
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、金融資産の保有及び運用は、資金配分方法の効率化及び健全な企業財務確立の一環として
行うものとしております。資金運用については、預金・債券を主とした安全性の高い金融資産で運用しており
ます。また、資金調達については投資等の規模や目的、時期などを十分に勘案し、資本市場や金融機関からの
調達を検討することとしております。
デリバティブ取引については、外貨建営業債権に係る為替変動リスクを回避するために為替予約取引を利用
し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、当該
リスクについては、当社の信用取引管理規定に従い、取引先ごとの残高管理を行っております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する会社の株式であり、市場リスクに晒されておりますが、定期的
に時価を把握しております。
支払手形及び買掛金については、流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)に晒されて
おりますが、当社では、月次単位での資金計画を作成する等の方法により、当該リスクを管理しております。
短期借入金は、営業取引に係る資金調達であり、変動金利のため金利の変動リスクに晒されておりますが、
短期決済であり金利の変動リスクは限定的であります。
長期借入金は、主に設備投資に係る資金調達であり、支払金利の変動リスクを抑制するため、主に固定金利
を採用しております。
デリバティブ取引については、外貨建ての営業債権に係る為替変動リスクの回避を目的とした為替予約取引
であり、当社の為替取引基準に従って行っております。また、デリバティブ利用にあたっては、信用リスクを
軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
「2.金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その契約
自体がデリバティブ取引に係るリスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握する
ことが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照ください。)
前連結会計年度(2018年3月31日)
(単位:千円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金及び預金
5,340,378 5,340,378 ―
(2) 受取手形及び売掛金
6,856,977 6,856,977 ―
(3) 電子記録債権
1,380,782 1,380,782 ―
(4) 投資有価証券
その他有価証券 1,853,023 1,853,023 ―
(5) 支払手形及び買掛金
(8,142,917) (8,142,917) ―
(6) 短期借入金
(350,000) (350,000) ―
(7) 長期借入金
(779,457) (757,339) △22,118
(8) デリバティブ取引 ※
681 681 ―
※ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務とな
る項目については、( ) で示しております。
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当連結会計年度(2019年3月31日)
(単位:千円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金及び預金
5,583,952 5,583,952 ―
(2) 受取手形及び売掛金
6,170,673 6,170,673 ―
(3) 電子記録債権
1,652,977 1,652,977 ―
(4) 投資有価証券
その他有価証券 1,567,013 1,567,013 ―
(5) 支払手形及び買掛金
(8,404,200) (8,404,200) ―
(6) 短期借入金
(350,000) (350,000) ―
(7) 長期借入金
(1,096,800) (1,067,008) △29,792
(8) デリバティブ取引 ※
(34,751) (34,751) ―
※ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務とな
る項目については、( ) で示しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(4) 投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっております。
詳細については、注記事項 「有価証券関係」 をご参照ください。
負 債
(5) 支払手形及び買掛金、(6) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(7)長期借入金
長期借入金は、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値に
よっております。
なお、長期借入金には、1年以内に返済予定のものを含んでおります。
(8) デリバティブ取引
為替予約等の振当処理は、ヘッジ対象とされる売掛金と一体として処理されるため、その時価は当該売掛金
の時価に含めて記載しております。
上記以外については、取引先金融機関から提示された価格等によっております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:千円)
区分 2018年3月31日 2019年3月31日
非上場株式 91,361 91,361
関係会社株式 10,000 10,000
関係会社出資金 ― ―
合計 101,361 101,361
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券 」
には含めておりません。
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(注3)金銭債権の決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年3月31日)
(単位:千円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 5,340,378 ― ― ―
受取手形及び売掛金 6,856,977 ― ― ―
電子記録債権 1,380,782 ― ― ―
合計 13,578,138 ― ― ―
当連結会計年度(2019年3月31日)
(単位:千円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 5,583,952 ― ― ―
受取手形及び売掛金 6,170,673 ― ― ―
電子記録債権 1,652,977 ― ― ―
合計 13,407,603 ― ― ―
(注4)短期借入金及び長期借入金の決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年3月31日)
(単位:千円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
短期借入金 350,000 ― ― ― ― ―
長期借入金 284,512 256,375 238,570 ― ― ―
合計 634,512 256,375 238,570 ― ― ―
当連結会計年度(2019年3月31日)
(単位:千円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
短期借入金 350,000 ― ― ― ― ―
長期借入金 245,911 236,128 83,724 120,610 120,610 289,815
合計 595,911 236,128 83,724 120,610 120,610 289,815
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(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2018年3月31日)
種類 連結貸借対照表計上額(千円) 取得原価(千円) 差額(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
① 株式 1,797,241 697,091 1,100,150
② 債券 ― ― ―
③ その他 ― ― ―
小計 1,797,241 697,091 1,100,150
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
① 株式 48,060 54,728 △6,668
② 債券 ― ― ―
③ その他 7,722 9,750 △2,028
小計 55,782 64,478 △8,696
合計 1,853,023 761,569 1,091,454
当連結会計年度(2019年3月31日)
種類 連結貸借対照表計上額(千円) 取得原価(千円) 差額(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
① 株式 1,369,263 548,417 820,845
② 債券 ― ― ―
③ その他 ― ― ―
548,417 820,845
小計 1,369,263
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
216,831 △27,025
① 株式 189,806
② 債券 ― ― ―
7,944 9,750 △1,806
③ その他
197,750 226,581 △28,831
小計
1,567,013 774,998
合計 792,014
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(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度(2018年3月31日)
契約額等 契約額等のうち 時価 評価損益
種類
(千円) 1年超(千円) (千円) (千円)
為替予約取引
売建
米ドル 351,330 ― 8,325 8,325
市場取
引以外 バーツ 171,857 ― △4,467 △4,467
の取引
メキシコペソ
73,970 ― △5,083 △5,083
買建
米ドル 40 ― 0 0
合計 597,197 ― △1,225 △1,225
(注)時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度(2019年3月31日)
契約額等 契約額等のうち 時価 評価損益
種類
(千円) 1年超(千円) (千円) (千円)
為替予約取引
売建
市場取
引以外 米ドル 305,485 ― △2,730 △2,730
の取引
バーツ 107,114 ― △2,950 △2,950
メキシコペソ
390,734 ― △29,070 △29,070
合計 803,334 ― △34,751 △34,751
(注)時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度(2018年3月31日)
ヘッジ会計の デリバティブ 契約額等 契約額等のうち 時価
主なヘッジ対象
方法 取引の種類等 (千円) 1年超(千円) (千円)
為替予約取引
売建 売建
米ドル 売掛金 48,457 ―
為替予約等の
(注)
振当処理
買建 買建
米ドル 買掛金 30,804 ―
未払金 199 ―
(注) 為替予約等の振当処理は、ヘッジ対象とされている売掛金、買掛金又は未払金と一体として処理されているた
め、その時価は、売掛金、買掛金又は未払金の時価に含めて記載しております。
ヘッジ会計の デリバティブ 契約額等 契約額等のうち 時価
主なヘッジ対象
方法 取引の種類等 (千円) 1年超(千円) (千円)
為替予約取引
原則的処理方
買建 外貨建予定取引
法
メキシコペソ 290,000 ― 1,906
合計 290,000 ― 1,906
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
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当連結会計年度(2019年3月31日)
ヘッジ会計の デリバティブ 契約額等 契約額等のうち 時価
主なヘッジ対象
方法 取引の種類等 (千円) 1年超(千円) (千円)
為替予約取引
売建 売建
為替予約等の
米ドル 売掛金 41,421 ― (注)
振当処理
買建 買建
米ドル 買掛金 27,054 ―
(注) 為替予約等の振当処理は、ヘッジ対象とされている売掛金又は買掛金と一体として処理されているため、その
時価は、売掛金又は買掛金の時価に含めて記載しております。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金法による規約型企業年金制度及び退職一時金制度を設けてお
ります。
なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しており
ます。
また、一部の連結子会社は、中小企業退職金共済制度に加入しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
退職給付債務の期首残高 1,514,244 1,572,654
勤務費用 111,364 113,546
利息費用 10,917 11,338
数理計算上の差異の発生額 △1,310 16,470
退職給付の支払額 △62,562 △21,002
退職給付債務の期末残高 1,572,654 1,693,006
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
年金資産の期首残高 897,306 955,952
期待運用収益 8,973 9,559
△5,250
数理計算上の差異の発生額 △720
81,244
事業主からの拠出額 78,570
△9,617
退職給付の支払額 △28,177
年金資産の期末残高 955,952 1,031,888
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
9,816
退職給付に係る負債の期首残高 11,521
7,753
退職給付費用 6,255
退職給付の支払額 △7,214 ―
△766
制度への拠出額 △745
16,803
退職給付に係る負債の期末残高 9,816
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(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
積立型制度の退職給付債務 810,249 895,400
年金資産 △955,952 △1,031,888
△145,702 △136,488
非積立型制度の退職給付債務 772,220 814,410
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 626,518 677,921
退職給付に係る負債 772,220 814,410
△136,488
退職給付に係る資産 △145,702
677,921
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 626,518
(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
勤務費用 111,364 113,546
利息費用 10,917 11,338
△9,559
期待運用収益 △8,973
△264
数理計算上の差異の費用処理額 14,666
7,753
簡便法で計算した退職給付費用 6,255
122,814
確定給付制度に係る退職給付費用 134,231
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
△21,984
数理計算上の差異 15,255
合計 15,255 △21,984
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
24,524
未認識数理計算上の差異 2,539
24,524
合計 2,539
(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
生保一般勘定 89% 90%
生保特別勘定 11% 10%
合計 100% 100%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
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(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
割引率 0.721% 0.721%
長期期待運用収益率 1.0% 1.0%
予想昇給率 1.8% 2.8%
3.確定拠出制度
確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。)への要拠出額は
ございません。
なお、一部の連結子会社が加入しておりました東京金属事業厚生年金基金(複数事業主制度)は、2016年4月1日
付で厚生労働大臣から代行返上(将来分)の認可を受けております。また、2017年3月22日付で厚生労働大臣の認可
を受け解散したため、当基金の直近の積立状況等については記載しておりません。また、当基金の解散による追加負
担額の発生は見込まれておりません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金 3,883千円 3,626千円
賞与引当金 78,905千円 79,951千円
未払事業税 15,463千円 9,161千円
退職給付に係る負債
235,556千円 246,659千円
役員退職慰労引当金 141,959千円 156,834千円
投資有価証券評価損 5,781千円 5,759千円
減損損失 14,016千円 14,016千円
未実現利益 43,374千円 47,802千円
繰越欠損金(注) 36,251千円 174,254千円
その他 31,014千円 60,797千円
繰延税金資産小計 606,207千円 798,863千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) ― △143,872千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 ― △72,519千円
評価性引当額小計 △39,822千円 △216,392千円
繰延税金資産合計 566,385千円 582,470千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △112,607千円 △110,036千円
その他有価証券評価差額金
△337,523千円 △244,536千円
退職給付に係る資産
△44,614千円 △41,792千円
繰延ヘッジ損益 △583千円 ―
その他
△143,477千円 △136,324千円
繰延税金負債合計 △638,806千円 △532,690千円
繰延税金資産の純額 △72,421千円 49,780千円
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
税務上の繰越欠損金(a) 2,126 33,256 4,600 2,714 3,988 174,254
127,567
評価性引当額 △2,126 △2,874 △4,600 △2,714 △3,988 △127,567 △143,872
繰延税金資産 ― 30,381 ― ― ― ― (b)30,381
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産について、該当連結子会社の将来の収益力に基づく課税所得見込み
を考慮した結果、回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
法定実効税率
30.9% 30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.8% 2.3%
連結子会社欠損金等税効果未認識額 △7.8% △5.0%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.2% △0.3%
住民税均等割等 1.2% 1.5%
役員賞与 1.3% 1.7%
△3.3% △5.1%
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 23.8% 25.8%
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経
営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、国内の事業部門として、特殊帯鋼、普通鋼等を主とした鋼材の販売をする商事部門と、特殊帯鋼
を主原料とした焼入鋼帯及び鈑金加工品の生産をする製造部門とがあり、取扱う商品、製品について商事部門、製造
部門がそれぞれ戦略を立案し、事業活動を展開しております。また、海外子会社を設立し、グローバルな事業を展開
しております。従って、当社は販売・生産体制を基礎とした商品、製品別セグメントから構成されており「商事部
門」、「焼入鋼帯部門」、「鈑金加工品部門」及び「海外事業」の4つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は仕切価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
合計
商事部門 焼入鋼帯部門 鈑金加工品部門 海外事業
売上高
外部顧客への売上高 16,997,011 1,581,185 7,109,907 3,751,998 29,440,102
セグメント間の内部
2,552,666 389,922 487,081 91,442 3,521,113
売上高又は振替高
計 19,549,677 1,971,108 7,596,989 3,843,441 32,961,216
セグメント利益 551,057 251,152 887,897 305,656 1,995,764
セグメント資産 9,046,532 164,373 2,783,056 4,636,181 16,630,143
その他の項目
減価償却費 33,314 39,016 280,575 269,142 622,048
有形固定資産及び
6,713 58,553 246,516 45,634 357,417
無形固定資産の増加額
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
合計
商事部門 焼入鋼帯部門 鈑金加工品部門 海外事業
売上高
外部顧客への売上高 16,736,375 1,515,996 7,134,602 4,002,957 29,389,931
セグメント間の内部
2,375,372 375,204 556,516 139,545 3,446,638
売上高又は振替高
計 19,111,747 1,891,201 7,691,119 4,142,502 32,836,570
セグメント利益 541,673 171,891 838,720 345,744 1,898,030
セグメント資産 8,803,070 163,171 3,345,720 5,533,223 17,845,184
その他の項目
減価償却費 32,894 39,586 262,698 257,549 592,729
有形固定資産及び
9,438 67,145 772,404 560,889 1,409,877
無形固定資産の増加額
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4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 32,961,216 32,836,570
△3,446,638
セグメント間の内部売上高又は振替高 △3,521,113
29,389,931
連結財務諸表の売上高 29,440,102
(単位:千円)
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
1,898,030
報告セグメント計 1,995,764
11,935
セグメント間の取引消去 30,710
△1,083,288
全社費用(注) △1,076,339
826,677
連結財務諸表の営業利益 950,136
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(単位:千円)
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 16,630,143 17,845,184
△3,191,406
セグメント間の取引消去 △2,933,080
11,811,498
全社資産(注) 11,770,218
26,465,277
連結財務諸表の資産合計 25,467,282
(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社建物、投資有価証券等であります。
(単位:千円)
報告セグメント計 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
592,729 7,489 600,218
減価償却費 622,048 △5,476 616,572
有形固定資産及び
1,409,877 28,635 1,438,513
357,417 ― 357,417
無形固定資産の増加額
(注)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に本社関連のリース資産の増加額であります。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:千円)
日本 その他 合計
25,349,387 4,090,715 29,440,102
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位:千円)
日本 タイ インドネシア メキシコ 中国 ベトナム 合計
3,081,735 1,190,109 244,664 937,708 120 9,287 5,463,626
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
株式会社ダイナックス 2,713,039 商事部門・鈑金加工品部門
ジヤトコ株式会社 2,265,131 鈑金加工品部門
株式会社エクセディ 2,151,450 商事部門・焼入鋼帯部門・鈑金加工品部門
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:千円)
日本 その他 合計
24,955,829
4,434,102 29,389,931
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位:千円)
日本 タイ インドネシア メキシコ 中国 ベトナム 合計
1,013,840 224,218 1,320,350 492 2,322 6,148,087
3,586,861
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
2,483,353
株式会社ダイナックス 商事部門・鈑金加工品部門
2,268,540
ジヤトコ株式会社 鈑金加工品部門
1,960,020
株式会社エクセディ 商事部門・焼入鋼帯部門・鈑金加工品部門
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1株当たり純資産額 601.20円 606.12円
1株当たり当期純利益金額 38.35円 28.53円
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
項目
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 859,210 639,293
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
859,210 639,293
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 22,405,831 22,405,552
3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
純資産の部の合計額(千円) 13,544,004 13,636,463
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 73,779 55,987
(うち非支配株主持分(千円)) (73,779) (55,987)
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 13,470,224 13,580,475
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
22,405,684 22,405,501
の数(株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 350,000 350,000 0.706 ―
1年以内に返済予定の長期借入金 284,512 245,911 2.259 ―
1年以内に返済予定のリース債務 31,937 35,962 ― ―
長期借入金
494,945 850,888 8.189 2020年4月~2026年1月
(1年以内返済予定のものを除く)
リース債務
85,219 148,981 ― 2020年4月~2028年7月
(1年以内返済予定のものを除く)
その他有利子負債 ― ― ― ―
合計 1,246,615 1,631,744 ― ―
(注) 1.「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各事業年度に配分し
ているため、記載しておりません。
3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下
のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 236,128 83,724 120,610 120,610
リース債務 29,546 26,189 22,944 18,110
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 7,467,597 14,793,260 22,292,053 29,389,931
税金等調整前
(千円) 351,926 529,823 785,980 868,391
四半期(当期)純利益
親会社株主に帰属
する四半期(当期) (千円) 250,799 375,932 559,703 639,293
純利益
1株当たり四半期
(円) 11.19 16.78 24.98 28.53
(当期)純利益金額
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期
(円) 11.19 5.58 8.20 3.55
純利益金額
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2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,023,449 3,374,161
※2 , ※4 1,441,890 ※2 , ※4 1,172,130
受取手形
※2 , ※4 5,226,826 ※2 , ※4 4,771,487
売掛金
電子記録債権 1,223,577 1,447,561
商品及び製品 1,938,096 2,288,154
仕掛品 356,940 415,986
原材料及び貯蔵品 248,967 280,033
前渡金 1,445 522
前払費用 37,081 37,034
※2 253,504 ※2 517,766
未収入金
※2 100,000 ※2 60,000
短期貸付金
※2 5,109 ※2 2,144
その他
△ 4,044 △ 3,844
貸倒引当金
流動資産合計 14,852,843 14,363,137
固定資産
有形固定資産
※1 1,061,877 ※1 1,039,316
建物
構築物 59,745 57,449
機械及び装置 675,343 716,963
車両運搬具 16,189 9,893
工具、器具及び備品 77,471 83,815
※1 981,912 ※1 981,912
土地
リース資産 79,707 126,711
129,399 570,197
建設仮勘定
有形固定資産合計 3,081,646 3,586,261
無形固定資産
ソフトウエア 6,992 3,927
電話加入権 5,800 5,800
リース資産 24,903 35,776
無形固定資産合計 37,696 45,504
投資その他の資産
投資有価証券 1,805,451 1,551,185
関係会社株式 1,274,186 1,998,645
関係会社出資金 215,992 215,992
※2 394,837 ※2 201,091
長期貸付金
生命保険積立金 603,291 628,388
前払年金費用 153,396 182,141
繰延税金資産 8,716 106,342
その他 53,191 51,028
△ 8,640 △ 8,000
貸倒引当金
投資その他の資産合計 4,500,424 4,926,815
固定資産合計 7,619,767 8,558,582
資産合計 22,472,610 22,921,719
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
※4 1,319,011 ※4 1,472,632
支払手形
※1 , ※2 5,813,931 ※1 , ※2 5,926,001
買掛金
短期借入金 310,000 310,000
前受金 7,040 51
リース債務 30,621 33,141
※2 300,329 ※2 544,375
未払金
未払法人税等 222,703 75,092
未払消費税等 12,068 -
未払費用 66,351 66,076
預り金 15,038 16,273
賞与引当金 250,000 250,000
役員賞与引当金 49,000 49,000
設備関係支払手形 136,441 172,191
その他 - 3,631
流動負債合計 8,532,537 8,918,468
固定負債
リース債務 80,776 140,913
役員退職慰労引当金 463,617 512,195
767,558 818,734
退職給付引当金
固定負債合計 1,311,952 1,471,843
負債合計 9,844,490 10,390,311
純資産の部
株主資本
資本金 1,848,846 1,848,846
資本剰余金
1,469,608 1,469,608
資本準備金
資本剰余金合計 1,469,608 1,469,608
利益剰余金
利益準備金 462,211 462,211
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 255,149 249,361
別途積立金 7,100,000 7,200,000
810,624 806,510
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 8,627,986 8,718,084
自己株式 △ 40,739 △ 40,847
株主資本合計 11,905,701 11,995,691
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 721,095 535,716
1,322 -
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 722,418 535,716
純資産合計 12,628,120 12,531,408
負債純資産合計 22,472,610 22,921,719
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
※1 25,010,233 ※1 24,521,444
売上高
※1 21,644,876 ※1 21,306,979
売上原価
売上総利益 3,365,357 3,214,464
※1 , ※2 2,785,503 ※1 , ※2 2,774,119
販売費及び一般管理費
営業利益 579,853 440,345
営業外収益
※1 48,220 ※1 49,864
受取利息及び配当金
※1 53,618 ※1 64,041
その他
営業外収益合計 101,838 113,906
営業外費用
賃貸収入原価 - 774
支払利息 2,562 1,973
198 7
その他
営業外費用合計 2,761 2,755
経常利益 678,930 551,495
特別利益
固定資産売却益 846 94
受取保険金 12,352 2,329
50,000 3,200
補助金収入
特別利益合計 63,198 5,623
特別損失
固定資産除売却損 16,693 21,348
ゴルフ会員権評価損 3,983 -
- 719
その他
特別損失合計 20,677 22,067
税引前当期純利益 721,452 535,052
法人税、住民税及び事業税
306,356 214,024
△ 35,104 △ 15,532
法人税等調整額
法人税等合計 271,252 198,491
当期純利益 450,199 336,560
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金 利益準備金
固定資産圧縮 繰越利益剰余
計 計
別途積立金
積立金 金
当期首残高 1,848,846 1,469,608 1,469,608 462,211 259,858 7,100,000 579,776 8,401,846
当期変動額
剰余金の配当 △ 224,059 △ 224,059
自己株式の取得
固定資産圧縮積立金
△ 4,708 4,708 -
の取崩
別途積立金の積立 -
当期純利益 450,199 450,199
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - - - △ 4,708 - 230,848 226,139
当期末残高 1,848,846 1,469,608 1,469,608 462,211 255,149 7,100,000 810,624 8,627,986
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ損 評価・換算差
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 益 額等合計
当期首残高 △ 40,552 11,679,749 628,691 - 628,691 12,308,440
当期変動額
剰余金の配当 △ 224,059 △ 224,059
自己株式の取得 △ 187 △ 187 △ 187
固定資産圧縮積立金
- -
の取崩
別途積立金の積立 - -
当期純利益 450,199 450,199
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 92,404 1,322 93,727 93,727
額)
当期変動額合計 △ 187 225,952 92,404 1,322 93,727 319,680
当期末残高 △ 40,739 11,905,701 721,095 1,322 722,418 12,628,120
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当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金 利益準備金
固定資産圧縮 繰越利益剰余
計 計
別途積立金
積立金 金
当期首残高 1,848,846 1,469,608 1,469,608 462,211 255,149 7,100,000 810,624 8,627,986
当期変動額
剰余金の配当 △ 246,462 △ 246,462
自己株式の取得
固定資産圧縮積立金
△ 5,787 5,787 -
の取崩
別途積立金の積立 100,000 △ 100,000 -
当期純利益 336,560 336,560
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - - - △ 5,787 100,000 △ 4,114 90,097
当期末残高 1,848,846 1,469,608 1,469,608 462,211 249,361 7,200,000 806,510 8,718,084
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ損 評価・換算差
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 益 額等合計
当期首残高 △ 40,739 11,905,701 721,095 1,322 722,418 12,628,120
当期変動額
剰余金の配当 △ 246,462 △ 246,462
自己株式の取得 △ 108 △ 108 △ 108
固定資産圧縮積立金
- -
の取崩
別途積立金の積立 - -
当期純利益 336,560 336,560
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 185,378 △ 1,322 △ 186,701 △ 186,701
額)
当期変動額合計 △ 108 89,989 △ 185,378 △ 1,322 △ 186,701 △ 96,712
当期末残高 △ 40,847 11,995,691 535,716 - 535,716 12,531,408
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
先入先出法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属
設備及び構築物については、定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 8年~38年
機械及び装置 10年
工具、器具及び備品 2年~6年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
4.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権等の貸倒の損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額により計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額により計上しております。
(4) 退職給付引当金
・従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産に基づき、当事業年度末に
おいて発生していると認められる額を計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、給付算定
式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は定額法によりそれぞれ発生の翌事業年度から5年で費用処理しております。
・未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なります。
(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規による期末要支給額相当額を計上しております。
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5.ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約が付された外貨建金銭債権については、振当処理によってお
ります。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
(ヘッジ手段) (ヘッジ対象)
為替予約取引 外貨建輸出取引(金銭債権)及び予定取引
(3) ヘッジ方針
ヘッジ対象の範囲内で為替変動リスクを回避する目的でのみヘッジ手段を利用しております。
6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税は、税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下「税効果会計
基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示
し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」102,209千円及び「固定負
債」の「繰延税金負債」93,492千円は「投資その他の資産」の「繰延税金資産」8,716千円に含めて表示してお
ります。
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(貸借対照表関係)
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
建物 89,255千円 85,127千円
土地 13,500千円 13,500千円
合計 102,755千円 98,627千円
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
株式会社メタルワンに対する買入債務
5,038,310千円 5,230,402千円
(極度額 220,000千円) (極度額 220,000千円)
※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
短期金銭債権 1,050,613千円 1,110,095千円
長期金銭債権 390,000千円 190,000千円
短期金銭債務 21,018千円 16,021千円
※3 保証債務
下記の会社の金融機関からの借入金に対し、次のとおり債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
モリテックスチールメキシコ株式会社
559,353千円 835,764千円
合計 559,353千円 835,764千円
下記の会社の為替予約取引に対し、次のとおり債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
上海摩立特克鋼鉄商貿有限公司
― 18,875千円
合計 ― 18,875千円
※4 期末日満期手形の会計処理
なお、当事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び電子記録債権を満期日に決済が
行われたものとして処理しております。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
受取手形 205,710千円 201,827千円
電子記録債権 10,689千円 10,008千円
支払手形 17,794千円 18,349千円
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(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業取引による取引高
売上高 1,636,570千円 1,638,939千円
仕入高 118,260千円 117,656千円
その他の営業取引高 37,630千円 46,467千円
営業取引以外の取引による取引高 190,919千円 363,112千円
※2 販売費及び一般管理費の主なもののうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
運賃保管料 595,663 千円 609,597 千円
役員報酬・給料手当 755,667 千円 718,010 千円
従業員賞与 88,693 千円 93,058 千円
賞与引当金繰入額 98,336 千円 95,100 千円
役員賞与引当金繰入額 48,930 千円 48,820 千円
退職給付費用 47,400 千円 39,669 千円
役員退職慰労引当金繰入額 45,078 千円 48,578 千円
福利厚生費 219,604 千円 215,583 千円
賃借料及び使用料 87,436 千円 81,260 千円
減価償却費 51,688 千円 49,927 千円
おおよその割合
販売費 62% 62%
一般管理費 38% 38%
(有価証券関係)
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載し
ておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
区分
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
子会社株式 1,274,186 1,998,645
計 1,274,186 1,998,645
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金 3,883千円 3,626千円
賞与引当金 75,784千円 76,550千円
未払事業税 15,463千円 8,824千円
退職給付引当金 235,026千円 250,696千円
役員退職慰労引当金 141,959千円 156,834千円
投資有価証券評価損 4,972千円 4,972千円
関係会社株式等評価損
246,555千円 246,555千円
減損損失 14,016千円 14,016千円
その他 22,966千円 21,844千円
繰延税金資産小計 760,627千円 783,920千円
評価性引当額 △275,882千円 △277,411千円
繰延税金資産合計 484,745千円 506,509千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △112,607千円 △110,036千円
その他有価証券評価差額金 △315,867千円 △234,358千円
前払年金費用
△46,970千円 △55,771千円
繰延ヘッジ損益 △583千円 ―
繰延税金負債合計 △476,028千円 △400,167千円
繰延税金資産の純額 8,716千円 106,342千円
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
法定実効税率 30.9% 30.6%
交際費等永久に損金に算入されない項目 2.9% 3.5%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.3% △0.5%
住民税等均等割額 1.8% 2.5%
役員賞与 2.1% 2.8%
その他 0.2% △1.8%
税効果会計適用後の法人税等の負担率 37.6% 37.1%
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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有価証券報告書
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
減価償却
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
資産の種類 累計額
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
(千円)
有形固定資産
建物 1,061,877 41,858 1,157 63,261 1,039,316 2,665,538
構築物 59,745 3,840 40 6,095 57,449 174,827
機械及び装置 675,343 211,959 749 169,590 716,963 6,652,623
車両運搬具 16,189 1,330 0 7,625 9,893 85,780
工具、器具及び備品 77,471 76,597 0 70,253 83,815 5,983,779
土地 981,912 ― ― ― 981,912 ―
リース資産 79,707 67,457 ― 20,452 126,711 63,547
建設仮勘定 129,399 707,815 267,017 ― 570,197 ―
有形固定資産計 3,081,646 1,110,858 268,964 337,279 3,586,261 15,626,097
無形固定資産
ソフトウエア 6,992 400 ― 3,464 3,927 ―
電話加入権 5,800 ― ― ― 5,800 ―
リース資産 24,903 26,282 ― 15,408 35,776 ―
無形固定資産計 37,696 26,682 ― 18,873 45,504 ―
(注) 有形固定資産の主な増加
機械及び装置 樹脂成型1号機更新
23,800千円
工具、器具及び備品 金型
52,403千円
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
科目
(千円) (千円) (千円) (千円)
3,844 4,684
貸倒引当金 12,684 11,844
250,000 250,000
賞与引当金 250,000 250,000
49,000 49,000
役員賞与引当金 49,000 49,000
48,578
役員退職慰労引当金 463,617 ― 512,195
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
剰余金の配当の基準日 3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
大阪市中央区伏見町三丁目6番3号
取扱場所
三菱UFJ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
株主名簿管理人
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
公告掲載方法 日本経済新聞
株主に対する特典 なし
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有価証券報告書
第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書 事業年度 自 2017年4月1日 2018年6月26日
及びその添付書類 (第77期) 至 2018年3月31日 近畿財務局長に提出
並びに確認書
(2) 内部統制報告書 事業年度 自 2017年4月1日 2018年6月26日
(第77期) 至 2018年3月31日 近畿財務局長に提出
(3) 四半期報告書 事業年度 自 2018年4月1日 2018年8月9日
及び確認書 (第78期第1四半期) 至 2018年6月30日 近畿財務局長に提出
事業年度 自 2018年7月1日 2018年11月13日
(第78期第2四半期) 至 2018年9月30日 近畿財務局長に提出
事業年度 自 2018年10月1日 2019年2月13日
(第78期第3四半期) 至 2018年12月31日 近畿財務局長に提出
(4) 臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項 2018年6月27日
第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)
近畿財務局長に提出
の規定に基づく臨時報告書
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年6月26日
モリテック スチール株式会社
取締役会 御中
協立監査法人
代表社員
公認会計士 作 花 弘 美 ㊞
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士 公 江 正 典 ㊞
<財務諸表監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるモリテックスチール株式会社の2018年4月1日から2019年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計
算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、モ
リテックスチール株式会社及び連結子会社の2019年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度
の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
<内部統制監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、モリテックスチール株式会社
の2019年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
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有価証券報告書
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、モリテックスチール株式会社が2019年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示し
た上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠
して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2019年6月26日
モリテック スチール株式会社
取締役会 御中
協立監査法人
代表社員
公認会計士 作 花 弘 美 ㊞
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士 公 江 正 典 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるモリテックスチール株式会社の2018年4月1日から2019年3月31日までの第78期事業年度の財務諸表、すなわち、
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行っ
た。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、モリ
テックスチール株式会社の2019年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重
要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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