黒田精工株式会社 有価証券報告書 第75期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
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黒田精工株式会社(E02269)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月27日
【事業年度】 第75期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
【会社名】 黒田精工株式会社
【英訳名】 KURODA PRECISION INDUSTRIES LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 黒田 浩史
【本店の所在の場所】 神奈川県川崎市幸区堀川町580番地16
【電話番号】 044－555－3800
【事務連絡者氏名】 経理部長 荻窪 康裕
【最寄りの連絡場所】 神奈川県川崎市幸区堀川町580番地16
【電話番号】 044－555－3800
【事務連絡者氏名】 経理部長 荻窪 康裕
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
黒田精工株式会社 名古屋支店
（愛知県名古屋市名東区上社二丁目243番地）
黒田精工株式会社 大阪支店
（大阪府大阪市淀川区木川東三丁目４番９号）
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有価証券報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第71期 第72期 第73期 第74期 第75期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
（千円） 13,426,252 13,424,239 13,260,656 16,117,204 17,754,797
売上高
経常利益又は経常損失(△) （千円） △ 113,730 269,913 169,297 496,311 1,230,449
親会社株主に帰属する当期純
利益又は親会社株主に帰属す （千円） △ 234,526 △ 91,703 99,102 252,637 871,954
る当期純損失(△)
（千円） △ 53,674 △ 183,849 227,765 660,931 376,455
包括利益
（千円） 7,991,648 7,779,478 7,978,955 8,697,651 9,043,405
純資産額
（千円） 18,710,430 17,201,637 17,164,228 19,375,198 19,909,228
総資産額
（円） 1,388.94 1,361.31 1,400.70 1,521.06 1,580.46
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額又
は１株当たり当期純損失金額 （円） △ 41.78 △ 16.33 17.65 45.01 155.19
(△)
潜在株式調整後
（円） － － － － －
１株当たり当期純利益金額
（％） 41.7 44.4 45.8 44.1 44.6
自己資本比率
（％） － － 1.3 3.1 10.0
自己資本利益率
（倍） － － 108.50 52.06 8.54
株価収益率
営業活動による
（千円） 310,150 845,583 784,670 556,826 1,417,928
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 277,395 △ 844,558 △ 312,888 △ 362,421 △ 921,658
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） 191,124 △ 179,068 △ 809,115 375,787 △ 376,377
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
（千円） 2,507,914 2,276,079 1,936,513 2,527,497 2,623,097
の期末残高
699 663 653 647 650
従業員数
（名）
〔外、平均臨時雇用者数〕 〔 167 〕 〔 153 〕 〔 153 〕 〔 245 〕 〔 350 〕
（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式が存在しないので、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は記載しておりません。
３ 第71期及び第72期の自己資本利益率、株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上してい
るため記載しておりません。
４ 従業員数は、就業人員数を記載しております。
５ 2017年６月29日開催の定時株主総会の決議により、2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式
併合を行っております。 第71期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当た
り当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）を算定しております。
６ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）等を当連結
会計年度の期首から適用しており、第74期の指標については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等と
なっております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第71期 第72期 第73期 第74期 第75期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
（千円） 10,772,057 10,883,996 11,216,249 13,639,095 15,563,467
売上高
（千円） 63,924 313,745 254,318 576,462 1,210,028
経常利益
（千円） 33,056 60,528 195,979 439,967 873,888
当期純利益
（千円） 1,875,000 1,875,000 1,875,000 1,875,000 1,883,557
資本金
（株） 28,100,000 28,100,000 28,100,000 5,620,000 5,628,566
発行済株式総数
（千円） 7,372,766 7,268,568 7,655,584 8,326,945 8,792,974
純資産額
（千円） 16,976,793 16,014,422 16,096,868 18,356,216 18,980,668
総資産額
（円） 1,313.43 1,294.93 1,363.92 1,483.62 1,564.28
１株当たり純資産額
（円） 1.00 1.00 2.00 12.50 25.00
１株当たり配当額
（内、1株当たり中間配当額） （円） ( － ） ( － ） ( － ） ( － ） ( － ）
（円） 5.88 10.78 34.91 78.38 155.52
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後
（円） － － － － －
１株当たり当期純利益金額
（％） 43.4 45.4 47.6 45.4 46.3
自己資本比率
（％） 0.4 0.8 2.6 5.5 10.2
自己資本利益率
（倍） 159.32 70.83 54.87 29.89 8.52
株価収益率
（％） 84.7 46.4 28.7 15.9 16.1
配当性向
419 412 410 419 421
従業員数
（名）
〔外、平均臨時雇用者数〕 〔 141 〕 〔 146 〕 〔 146 〕 〔 155 〕 〔 167 〕
（％） 100.5 82.4 205.9 252.7 147.1
株主総利回り
（比較指標：TOPIX （東証株
（％） ( 130.7 ) ( 116.5 ) ( 133.7 ) ( 154.9 ) ( 147.1 )
価指数））
（円） 228 261 706 3,120 2,500
最高株価
(543）
（円） 163 148 129 2,127 1,053
最低株価
（304）
（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式が存在しないので、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は記載しておりません。
３ 従業員数は、就業人員数を記載しております。
４ 2017年６月29日開催の定時株主総会の決議により、2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式
併合を行っております。 第71期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当た
り当期純利益金額を算定しております。なお、第74期の株価については、株式併合後の最高株価及び最低株価
を記載し、株式併合前の最高株価及び最低株価は（ ）にて記載しております。
５ 2017年６月29日開催の定時株主総会の決議により、2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式
併合を行っております。 これにより、発行済株式総数は28,100,000株から5,620,000株となっております。
６ 2017年６月29日開催の定時株主総会の決議により、2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式
併合を行っております。 第74期の１株当たり配当額12.50円は株式併合後の配当額となります。（株式併合前
を考慮した場合の１株当たり配当額は2.50円となります。）
７ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）等を当事業年度の
期首から適用しており、第74期の指標については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっており
ます。
８ 最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。
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黒田精工株式会社(E02269)
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２【沿革】
1925年１月 黒田三郎の個人企業として各種ゲージの製造販売のため黒田挾範製作所を創立
1935年11月 合資会社に改組（資本金20万円）
1943年１月 株式会社に改組（資本金98万円）
1949年４月 旧会社の現物出資により現会社設立（資本金460万円）
1961年10月 東京証券取引所市場第二部に上場、資本金２億5,000万円に増資
1961年12月 ㈱クロダを設立（後に㈱プレシジョンクロダに商号変更）
1965年６月 黒田精工株式会社に商号変更
1970年10月 大阪証券取引所市場第二部に上場、資本金７億5,000万円に増資
1973年３月 黒田興産㈱を設立（後に㈱ファインクロダに商号変更）
1973年５月 クロダインターナショナル㈱をエアコンプレッサー、周辺機器製造販売のため設立（現連結子会社）
1980年12月 資本金を８億5,000万円に増資
1981年４月 資本金を９億3,500万円に増資
1984年９月 永昇電子㈱に資本参加（現連結子会社）
1987年５月 ゲージ事業を富津工場に集約し、川崎工場を廃止
1993年７月 ゲージ事業を㈱プレシジョンクロダに移管
1995年４月 ㈱ファインクロダに工作機械の生産を移管
1996年12月 川鉄商事㈱、KSPC社との間にマレーシアにおいて合弁会社クロダプレシジョンインダストリーズマレー
シア（現連結子会社）を設立。
1999年５月 パーカーハネフィンコーポレーション（米国）と業務・資本提携
1999年７月 資本金を18億7,500万円に増資
1999年10月 ツーリングの生産部門を㈱プレシジョンクロダに移管
2001年11月 川鉄商事㈱、浙江川電鋼板加工有限公司との間に、中国・浙江省平湖市において合弁会社平湖黒田精工
有限公司を設立（現連結子会社）
2003年10月 クロダニューマティクス㈱を設立し、空気圧機器事業を移管
３事業部制へ移行（駆動システム事業部、精機システム事業部、金型事業部）
2004年１月 大阪証券取引所市場第二部上場廃止
2004年４月 ㈱プレシジョンクロダを吸収合併
４事業部制へ移行（駆動システム事業部、機器事業部、精機システム事業部、金型事業部）
2006年３月 クロダニューマティクス㈱の保有株式の70％をパーカーハネフィングループへ売却
2007年３月 ㈱ファインクロダを吸収合併
５事業部制へ移行（駆動システム事業部、機器事業部、精機システム事業部、金型事業部、工作機械事
業部）
2008年８月 かずさアカデミア工場竣工
2010年６月 韓国黒田精工株式会社（現連結子会社）を設立し営業開始
2010年７月 ３事業部制へ移行（駆動システム事業部、金型事業部、機工・計測システム事業部）
2012年11月 Avingtrans Industrial Products Ltd（買収後にKURODA JENA TEC HOLDINGS LTD.に商号変更）(英国）
の株式を100％取得（現連結子会社）
2012年12月
クロダニューマティクス㈱の保有株式全てをパーカーハネフィングループへ売却
2013年８月 本店を川崎市幸区堀川町に移転
2013年11月 汎用ツーリング事業を世紀貿易グループ(台湾)に譲渡
2014年４月 平湖黒田捷納泰克商貿有限公司（現連結子会社）を設立
2014年９月 Euro Group S.p.AとGlue FASTEC ライセンス契約締結
2017年９月
㈱ゲージング（持分法適用関連会社）の株式を追加取得し連結子会社化する
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３【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社10社、関連会社１社で構成されており、当社グループにおけるセグメント
の事業内容及び各事業に携わっている関係会社は下記のとおりであります。
なお、次の３部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に揚げるセグメン
トの区分と同一であります。
（1） 駆動システム・・・・主要な製品は精密研削ボールねじ、転造ボールねじ、ボールねじアクチュエータ、ＸＹス
テージ、ガイド、ギア等であります。駆動システム製品は当社及びJenaer Gewindetechnik GmbH(ドイツ）が製
造販売する他、韓国黒田精工㈱、KURODA JENA TEC,INC.(米国)、平湖黒田捷納泰克商貿有限公司及び 平湖黒田精
工有限公司 が販売を担っております。また、 平湖黒田精工有限公司においては、ボールねじやボールねじ アク
チュエータの組立や加工の一部を行っております。
（2） 金型システム・・・・主要な製品は積層精密プレス型、モーターコア型、精密金属プレス製品等であります。金
型システム製品は当社が製造販売する他、子会社であるクロダプレシジョンインダストリーズ(M)において製
造・販売を行っております。平湖黒田精工有限公司においては金型のメンテナンス及び金型の販売を行っており
ます。また、一部の製品をグループ会社間でも販売・仕入を行っております。持分法適用関連会社である日本金
型産業㈱は製造工具を当社へ納入しております。
（3） 機工・計測システム・・・・主要な製品は保持工具、ゲージ、平面研削盤、超精密鏡面研磨装置、超精密表面形
状測定装置、電子機器、コンプレッサー等であります。機工・計測システム製品は当社が製造・販売するほか、
一部を子会社である永昇電子㈱、㈱ゲージングにおいて製造・販売を行っております。また、コンプレッサー関
係商品は、子会社であるクロダインターナショナル㈱が製造・販売しております。
事業の系統図は次のとおりであります。
系統図内では下記のとおり企業名を略して記載しております。
KJTH KURODA JENA TEC HOLDINGS LTD.（英国）
JGWT Jenaer Gewindetechnik GmbH(ドイツ)
KJTI KURODA JENA TEC,INC.（米国）
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４【関係会社の状況】
議決権の所有
関係内容
（被所有）割合
資本金又
主要な事業の
名称 住所 は出資金
内容 所有 被所有
（千円） 役員の 設備の
割合 割合 資金援助 営業上の取引等
兼任 賃貸
（％） （％)
(連結子会社)
コンプレッ
クロダインターナショナル
神奈川県 機工・計測
20,000 100.0 － ２名 無 サーを当社へ －
㈱ 横浜市港北区 システム
納入
・プレス製品を
当社へ納入
クロダプレシジョン
マレーシア 資金の貸付 ・金型部品を当
7,000千
インダストリーズ（M） 金型システム 70.0 － ２名 －
セランゴール州 社が納入
リンギット
（注）２
・ロイヤリティ
契約
神奈川県 機工・計測 電子機器を当
３名 無
永昇電子㈱ 36,750 84.9 － －
横浜市港北区 システム 社へ納入
・金型部品を当
社へ納入
金型システム ・金型部品を当
無
中国浙江省 2,695千 95.6 － ４名 －
平湖黒田精工有限公司
駆動システム 社が納入
（注）２ 平湖市 米ドル
・ボールねじの
販売
625,000千 ボールねじの
韓国黒田精工㈱ 韓国安養市 駆動システム 100.0 － ３名 無 －
ウォン 販売
KURODA JENA TEC HOLDINGS
3,358千
英国
持株会社 100.0 － ３名 資金の貸付 － －
LTD.
ノッティンガム
ポンド
（注）２
ドイツ
Jenaer Gewindetechnik
1,022千 100.0 ボールねじ他
テューリンゲン 駆動システム 無 無
－ －
GmbH
ユーロ の販売・仕入
(100.0)
州
60千
米国 100.0 ボールねじ他
KURODA JENA TEC,INC.
駆動システム － ３名 無 －
ジョージア州 (100.0) の販売・仕入
米ドル
平湖黒田捷納泰克商貿有限 3,000千 ボールねじ等
中国浙江省 駆動システム 100.0 － ４名 無 －
公司 人民元 の販売
平湖市
機工・計測 ゲージ製品等
神奈川県
㈱ゲージング 22,000 52.3 0.0 ２名 無 －
システム を当社に納入
横浜市都筑区
(持分法適用関連会社)
製造工具を当
東京都大田区
金型システム １名 無
日本金型産業㈱ 18,000 31.1 － －
社へ納入
（注）１ 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ 特定子会社であります。
３ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
４ 議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数（名）
セグメントの名称
269 ［ 97 ］
駆動システム
181 ［ 202 ］
金型システム
140 ［ 39 ］
機工・計測システム
全社（共通） 60 ［ 12 ］
650 ［ 350 ］
合計
（注）１ 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出
向者を含む就業人員であります。
２ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]に年間の平均人員を外書で記載しております。
(2）提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
421 ［ 167 ］ 42.3 17.1 6,357
従業員数（名）
セグメントの名称
142 ［ 97 ］
駆動システム
115 ［ 36 ］
金型システム
104 ［ 22 ］
機工・計測システム
全社（共通） 60 ［ 12 ］
421 ［ 167 ］
合計
（注）１ 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。
２ 従業員は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]に平均人員を外書で記載しております。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
2019年３月31日現在
名称 結成年月日 組合員数（名） 所属
黒田精工労働組合 1973年７月22日 342 無所属
当グループの労働組合である黒田精工労働組合はユニオンショップ制であり、労使関係は相互の信頼を基調とし
良好な関係にあります。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営方針
当社は、“精密化（PRECISION）”と“生産性の向上（PRODUCTIVITY）”を意味する「P&P」の経営理念の下、
「精密技術を通じて、世界の産業の高度化をサポートする」ことを使命として、広く産業社会の進歩に貢献し、お
客様・株主・地域社会・社員等の関係者各位との相互の発展に寄与することを目標に活動しております。
また行動理念としてChallenge & Create（C&C）の精神を掲げ、常に新しい技術と商品・サービスを開発し挑戦
し続けること、そして「精密のクロダ」を品質と信頼のブランドとして世界中で確立することを目標としていま
す。
(2）目標とする経営指標
当社グループでは2018年度～2020年度の３年間を対象とする「中期経営計画2020」を策定し、３つの事業分野
（駆動システム事業、金型システム事業、機工・計測システム事業）においてそれぞれ世界的にニッチトップとな
ることを掲げ、中期的に営業利益10億円を安定的に確保する体制の確立を図ることを目指しています。
(3） 経営環境及び対処すべき課題
不透明な外部環境の中で、景気変動に左右されにくい安定的な収益構造の確立と財務体質の一層の強化を推進
し、中期計画の達成を図ることが当面の重要課題であると認識しております。そのために、（１）収益力の強化、
（２）開発力の強化、（３）顧客との関係の強化、を三つの柱とした施策を推進して行きます。
具体的には、以下のとおりです。
収益力の強化に関しては、現在取り組んでいる全社的収益改善活動を一層深化させ原価の抜本的低減を図るとと
もに、生産技術の強化による生産性の改善、ITを活用した業務効率の改善等に取り組みます。
開発力の強化に関しては、「技術ロードマップ」を作成し、長期的観点から基礎技術の開発や開発テーマへの落
とし込み、顧客との共同開発を進めます。
顧客との関係の強化については、開発段階から当社が参加できるような関係を構築するとともに、顧客ニーズへ
の機敏な対応を推し進めることにより顧客内シェアの拡大を目指します。
また中期計画に則り、戦略的な生産体制の強化にも取り組みます。
駆動システム事業では、かずさアカデミア工場を増設し、生産の省力化、工法改革、大幅な自動化と生産管理体
制の強化拡充等を通じて、さらなる生産能力の増強と生産性の向上を図ります。
金型事業では、大型プレスの導入や金型生産設備の拡充を進めます。
機工・計測システム事業では、富津工場に集約した生産ラインでのより機動的かつ効率的な生産を可能にするよ
うな重点的設備投資を実施するとともに、昨年度開設した「加工・計測ソリューションルーム」の拡充を図り、付
加価値ソリューションの開発提案を一層積極的に行えるような体制を整備して行きます。
さらに、業績に裏打ちされた株主還元政策の拡充と、ESG経営の推進にも積極的に取り組みます。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある主な事項には、以下のようなものがあります。以下の項目は当社グループの事業展開上リスクとなる可能
性があると考えられる主な要因を記載しております。
なお、文中における将来に関する事項に関しては、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したも
のであります。
(１)販売市場について
当社グループ主力商品の販売先は、特定業種への依存度が高いものが多くあります。ボールねじおよび精密測
定装置については当社の精密技術を評価頂いている半導体製造装置・液晶分野および電子・デバイス分野、金型
システムと要素機器については自動車業界、工作機械においては金型関連業界等であります。当社グループとし
ては販売先市場の多様化に努めてまいりますが、このような特定業種への依存は、当該業種の景気変動や、大き
な技術革新等の動向によって、当社グループの経営成績・財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。
また、顧客の海外生産への移行や新興国メーカーの市場占有率増加に対応して、当社グループは海外販売体制
の強化等によって市場の海外移転に対応する努力を重ねておりますが、その動きが予想を超えて加速した場合
は、当社グループの経営成績・財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(２)生産体制について
当社グループ製品の多くは、顧客からの個別仕様による受注請負型製品であります。そのため、在庫の陳腐化
による不良在庫のリスクは少ない反面、急速に進みつつある短納期化の流れに対し、顧客動向の把握と短納期生
産体制の確保ができない場合には受注が低下し、経営成績・財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(３)技術力、製品開発力、研究開発力について
アジア諸国の技術力の急速な進化により、日本全体の製造業の技術力は急速にその差を縮められつつあり、当
社グループもこの例外ではありません。また、製品寿命も極端に短くなる傾向にあり、開発期間の短縮が必須と
なっています。今後、当社グループがこのような業界と市場の変化を十分に予測できず、魅力ある新製品をタイ
ムリーに市場に提供できない場合には将来の成長と収益性を低下させ、経営成績・財務状況に悪影響を及ぼす可
能性があります。
(４)国際活動および海外進出について
当社グループは、アジアにおいては、大韓民国、中華人民共和国及びマレーシアに、欧米においては英国、ド
イツ及び米国に海外事業拠点を有しております。これらの地域における事業は、以下に挙げるようないくつかの
リスクが存在します。
①予期しない法律または規制の変更
②不利な政治または経済要因
③税制変更の可能性による影響
④テロ、戦争、その他の要因による社会的混乱
⑤為替レートの変動
これらの事象が発生した場合は、当社グループの経営成績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(５)人財について
当社グループ製品の製造は、高精度な加工・計測技術が基本となっており、それを支えるのは永年の経験を有
する優秀な技術者・技能者群であります。この技術・技能の継承は会社にとっての重要課題であり、当社グルー
プにおいても継承の努力を重ねてまいりますが、近年の優秀新卒者の製造業への就職者数の減少や、社員の高齢
化・退職により、当社グループにおける技術・技能の継承がスムーズに行われない場合には、将来の成長、経営
成績・財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(６)災害による影響について
当社グループは、設備機械及び人材の有効活用を図り、生産性を向上させることを目的とし、一品種一工場生
産または一業種一工場生産を行っていますが、ひとつの工場が存在する地域で、大規模な地震その他操業を中断
せざるを得ない事象が発生した場合、当該工場で製造する品種または業種の生産能力が著しく低下する可能性が
あります。
(７)退職給付債務について
当社グループの退職給付債務および費用は、数理計算上の割引率など予測した前提条件に基づいて計算されて
おります。今後、割引率の低下などこの前提条件が実際と異なった場合には、数理上の差損が生じ、損失が発生
する可能性があります。
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(８)保有有価証券について
当社グループは長期保有を目的とした市場性のある株式を保有しておりますが、今後全般的に大幅な株価下落
が続く場合には、当該株式に減損または評価損が発生し、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼすとともに自
己資本比率の低下を招く恐れがあります。
(９) 繰延税金資産について
当社の将来の課税所得を見積り、繰延税金資産の回収可能性を判断して貸借対照表に計上しております。将来
の課税所得が、当社の計画どおり得られない場合には、評価性引当額を計上することにより、繰延税金資産を減
額することになり、その結果、当社グループの当期純利益に影響を与える可能性があります。
(10) 固定資産の減損について
当社グループの固定資産は、将来当社グループ事業の収益性が大幅に低下し、その事業に関連する固定資産投
資額の回収が見込めなくなる場合には、当該固定資産の帳簿価額を投資回収可能額まで減損処理を行うことを余
儀なくされ、その結果、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
（11）財務制限条項について
当社が、金融機関と締結している金銭消費貸借契約において、財務制限条項が定められているものがありま
す。当社業績が低迷し、経常損失を３期連続して計上する場合、または純資産の減少額が定められた限度を超え
る場合に、財務制限条項に抵触する場合があります。この場合、借入金の期限の利益喪失事由にあたり、借入金
の即時返済を求められる可能性があります。なお、2019年３月末において当該財務制限条項に抵触しておりませ
ん。
（12）製品の品質にかかるリスクについて
当社グループは製品の品質には細心の注意を払っています。しかしながら、当該製品の不具合等による販売停
止及び製品回収あるいは損害賠償等が当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の概要
a.財政状態
当連結会計年度末における総資産は19,909百万円となり、前連結会計年度末と比較して534百万円増加しました。
これは主に上場株式の株価下落による投資有価証券の減少等により固定資産が30百万円減少したものの、売上債権、
たな卸資産の増加等により流動資産が564百万円増加したことによるものです。
負債合計額は10,865百万円となり、前連結会計年度末と比較して188百万円増加しました。これは主に仕入債務等
の増加により流動負債が104百万円増加し、退職給付に係る負債等の増加により固定負債が83百万円増加したことに
よるものです。
また、当連結会計年度末の純資産は9,043百万円となり、前連結会計年度末と比較して345百万円増加しました。こ
れは主にその他有価証券評価差額金及び為替換算調整勘定等でその他の包括利益累計合計額が497百万円減少したも
のの、利益剰余金の増加により株主資本合計が844百万円増加したことによるものです。
b.経営成績
当連結会計年度におけるわが国の経済状況は、緩やかな回復基調を継続してきましたが、中国経済の減速に加え不
安定な国際政治情勢に伴う先行き不透明感から製造業を中心に設備投資を先送りする動きが見られました。
こうした状況下、当社グループにおいては上半期まで高水準な受注が継続していましたが、下半期以降、一部需要
業界において景気減速の影響を受けて発注を調整する動きが顕在化したことから、通期受注高は18,123百万円（前年
同期比860百万円、4.5％減）となりました。一方、売上高は受注残の消化に努めた結果17,754百万円（前年同期比
1,637百万円、10.2％増）と増収となりました。
利益面に関しては、増収や収益改善活動の効果で単体業績が大幅増益となったことに加え、子会社の業績が改善し
たことにより、営業利益は1,277百万円（前年同期比755百万円、144.8％増）、経常利益は1,230百万円（前年同期比
734百万円、147.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益871百万円（前年同期比619百万円、245.1％増）と大幅
に拡大する結果となりました。
セグメントの業績は以下のとおりです。
なお、下記セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高を含めて表示しております。
○ 駆動システム
当セグメントでは、上半期まで高水準な受注が継続していましたが、下半期以降、半導体業界等からの発注調整が
顕在化し、受注高は8,368百万円（前年同期比2,063百万円、19.8％減）となりました。売上高は豊富な受注残解消に
努めた結果、8,255百万円（前年同期比683百万円、9.0％増）となり、営業利益は896百万円（前年同期比157百万
円、21.4％増）と増益となりました。
○ 金型システム
当セグメントでは、年度後半の減速はあったものの、通期では大型プロジェクトの立ち上がり等が寄与して堅調を
維持し、受注高は4,623百万円（前年同期比615百万円、15.4％増）、売上高は4,629百万円（前年同期比500百万円、
12.1％増）の結果となりました。利益面でも営業利益168百万円（前年同期は営業損失189百万円）と大きく改善しま
した。
○ 機工・計測システム
当セグメントでは、受注が好調に推移したことに加え、前第３四半期連結会計期間より持分法適用会社から連結子
会社となった㈱ゲージングの受注が加わったことにより、受注高は5,199百万円（前年同期比511百万円、10.9％増）
となりました。売上高は要素機器とシステム商品ともに売上が増加したこと及び㈱ゲージングの売上が加わったこと
等により、4,937百万円（前年同期比379百万円、8.3％増）となり、利益面でも営業利益243百万円（前年同期比228
百万円増）と大幅な増益結果となりました。
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②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末に対し95百万円増の
2,623百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、増加した資金は1,417百万円（前年同期は556百万円の増加）となりました。これは主にたな卸資
産の増加により資金が減少した一方、税金等調整前当期純利益の計上等により資金が増加したことによるものであり
ます。
(投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、減少した資金は921百万円（前年同期は362百万円の減少）となりました。これは主に有形固定資
産の取得によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、減少した資金は376百万円（前年同期は375百万円の増加）となりました。これは主に借入金の返
済をしたことによるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2018年４月１日 前年同期比（％）
至 2019年３月31日）
駆動システム（千円） 8,779,082 12.7
金型システム（千円） 5,159,817 20.2
機工・計測システム（千円） 5,256,564 11.6
合計（千円） 19,195,464 14.3
（注）１ 金額は販売価格によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高（千円） 前年同期比（％） 受注残高（千円） 前年同期比（％）
駆動システム 8,368,403 △19.8 4,006,005 2.9
金型システム 4,623,325 15.4 860,085 △0.7
機工・計測システム 5,199,834 10.9 1,276,588 25.9
調整額 △37,966 － － -
合計 18,123,596 △4.5 6,142,679 6.4
（注）１ 金額は販売価格によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2018年４月１日
セグメントの名称 前年同期比（％）
至 2019年３月31日）
駆動システム（千円） 8,255,796 9.0
金型システム（千円） 4,629,529 12.1
機工・計測システム（千円） 4,937,437 8.3
調整額（千円） △67,966 －
合計（千円） 17,754,797 10.2
（注）１ 相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10を超えてい
る相手先が無いため記載を省略しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されてお
ります。
当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における資産、負債の報告金額及び収益、費
用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を使用することが必要となります。当社グループの経営陣は連結
財務諸表の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継
続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、
実際の結果と異なる場合があります。
なお、連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（連
結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載されているとおりであります。
②当連結会計年度の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、以下のとおりであります。
a.経営成績等の状況
・概要
当連結会計年度は、2018年度から2020年度までの３年間を対象とする「中期経営計画2020」の初年度にあたりま
す。この中期経営計画において、当社グループは、「精密技術を通じて世界の産業の高度化をサポートする」ことを
使命とし、３つの事業分野においてそれぞれ世界的にニッチトップとなることを目指し、中期的に営業利益10億円を
安定的に確保する体制を確立するとともに、成長戦略の実行と収益力の改善、人財育成により企業価値の向上を目指
してまいりました。
・売上高
売上高について、駆動システムでは半導体業界等からの発注調整から受注減となったものの、豊富な受注残を背景
に増収を維持しました。また、金型システムで大型プロジェクトが立ち上がり、機工・計測システムでは要素機器と
システム商品とも受注が好調で各セグメントとも売上が増加し、売上高は前連結会計年度に比べ10.2％の増収となり
ました。
・売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価については、全社的な収益改善活動取り組んだ結果、労務費等が増加したものの当連結会計年度の原価率
は71.2％と前連結会計年度に比べ3.2ポイント低下しました。
販売費及び一般管理費については、人件費、研究開発費及び売上高の増加に伴う運賃荷造費・輸出諸掛が増加した
ことなどにより、3,834百万円と前連結会計年度に比べ233百万円増加しております
・営業損益
以上の結果、金型システムでは黒字転換し、駆動システム及び機工・計測システムにおいては大幅な増益結果とな
り、営業利益は1,277百万円と前連結会計年度に比べ144.8％の増加となりました。
・営業外収益及び経常損益
営業外収益193百万円（前年同期比32百万円減）、営業外支出240百万円（前年同期比11百万円減）の結果、経常利
益は1,230百万円となり、前連結会計年度に比べ147.9％の増加となりました。
・特別損益
特別利益37百万円（前年同期比180百万円減）、特別損失37百万円（前年同期比174百万円減）の結果、税金等調整
前当期純利益は1,230百万円となり、前年連結会計年度に比べ145.0％の増加となりました。
・親会社株主に帰属する当期純損益
税金等調整前当期純利益から法人税等合計350百万円（前年同期比75百万円増加）と非支配株主に帰属する当期純
利益7百万円（前年同期は非支配株主に帰属する当期純損失25百万円）を控除した親会社株主に帰属する当期純利益
は、871百万円となり、前連結会計年度に比べ245.1％の増加となりました。
上記の結果、初年度の中期経営計画の売上目標17,600百万円、営業利益目標840百万円を超過達成することが出来
ました。今後は、不透明な外部環境の中で、景気変動に左右されにくい安定的な収益構造の確立と財務体質の一層の
強化を推進し、「収益力の強化」「開発力の強化」「顧客との関係の強化」の三つの柱を施策として推進し、中期経
営計画の達成を図ってまいります。具体的な施策の内容については「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及
び対処すべき課題等 (３)経営環境及び対処すべき課題」に記載のとおりであります。
b.経営成績に重要な影響を与える要因について
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当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」
に記載のとおりであります。
c.資本の財源及び資金の流動性についての分析
・キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローにより増加した資金は1,417百万円（前年同期は556百万円の
増加）、投資活動によるキャッシュ・フローにより減少した資金は921百万円（前年同期は362百万円の減少）、投資
活動により減少した資金は376百万円（前年同期は375百万円の増加）となり、当連結会計年度末における現金及び現
金同等物の残高は2,623百万円となり前連結会計年度末に比較し95百万円の増加となりました。
・資金需要
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料・外注加工費の仕入れのほか、製造費、販売費及び一般管
理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に設備投資によるものであります。
・資金の調達と流動性
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としておりま
す。
短期運転資金は、金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、
自己資金及び金融機関からの長期借入を基本としております。当連結会計年度末における借入及びリース債務を含
む有利子負債の残高は3,569百万円となり前連結会計年度末に比較し、238百万の減少となりました。
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４【経営上の重要な契約等】
当社事業、業務に係る契約
契約会社名 相手方の名称 契約締結日 契約内容 契約期間
パーカーハネフィン 1999年７月～
黒田精工㈱ 1999.５.25 業務提携、販売
コーポレーション （期限の定めなし）
2014年９月～2022年８月
Euro Group S.p.A
黒田精工㈱ 2014.９.30 ライセンス契約
（期間の延長あり）
５【研究開発活動】
当社グループでは、新たな市場・領域に向けて、また顧客満足度を高めるべく、新商品の企画、研究開発に邁進し
ております。
技術関連業務を統括する技術本部に設置されている生産技術センターでは、各事業部門に協力し、生産工法の改
革・自動化に取組み、増産・生産性向上・原価低減等に成果を挙げるとともに、お客様のご要求に応える新製品を実
現させる一翼を担っております。
また全社開発プロジェクトを立ち上げており、お客様のご要求に応える新工法・新製品のご提供に向けて、開発を
推進しております。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は 358 百万円であり、各セグメント別の研究目的、主要課題、
研究成果は下記のとおりであります。
〔駆動システム〕
ボールねじ関連では、小・中径ボールねじのシリーズ拡充や高速化対応アクチュエータの開発に取り組んで参りま
した。当社が開発した新循環方式「サイドデフレクタ™」を搭載した超高速コンパクトボールねじ「Aシリーズ」につ
きまして、お客様のご要求に応えられるよう、継続して改良を進めております。また、お客様のご使用条件をもとに
適正なボールねじアクチュエータを簡単なステップで選定可能とする「ボールねじアクチュエータ選定ソフト」をリ
リースいたしました。さらに、自動化推進プロジェクトにおいて、生産プロセスの自動化に取り組んでいる他、直動
システムプロジェクトにおいて、小・中径ボールねじをベースとした新型電動アクチュエータの開発を推進している
ところであります。
当セグメントに係る研究開発費は 123 百万円であります。
〔金型システム〕
プレス型関連では、当社が開発した型内接着積層システム「Glue FASTEC®」および「LASER FASTEC®」に関し、受
注していた大型プロジェクトの量産を開始するとともに、さらなるプロセスの改良と生産性の改善に注力していると
ころであります。また、さまざまなお客様のご要望にお応えすべく、新工法の開発にも取り組んでおります。
当セグメントに係る研究開発費は 73 百万円であります。
〔機工・計測システム〕
工作機械関連では、新シリーズ商品の開発に継続して取り組んでおります。お客様のご要望に応えるべく、画面よ
り加工条件等を選択・入力可能とするユーザーフレンドリーな新開発対話型ソフト「GS-SmartTouch®」を搭載した、
精密成形平面研削盤「GS-30Vs」とコラム移動型精密平面研削盤「GS-86CVs」を発売いたしました。海外のお客様向
けに「GS-SmartTouch®」の多言語化にも取り組んでおります。
精密測定装置関連では、当社のシリコンウェーハ用超精密測定装置である「ナノメトロ®」の技術とノウハウを応
用し、精密平面研削盤で加工した金型などのワークの精度評価システムとして開発いたしました超高精度平面度測定
装置「SF-640M」について、より完成度を高めるべく、継続して改良を進めております。
当セグメントに係る研究開発費は 161 百万円であります。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、増産・合理化及び更新を目的として 1,108 百万円の設備投資を実施いた
しました。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
駆動システムにつきましては、増産及び合理化を目的として 592 百万円の設備投資を実施いたしました。主要な
設備といたしましては、当社かずさアカデミア工場及び Jenaer Gewindetechnik Gmbh（ドイツ） のボールねじ機械装置な
どがあげられます。
金型システムにつきましては、新商品への受注対応等を目的として 288 百万円の設備投資を実施いたしました。
主要な設備といたしましては、当社長野工場及び クロダプレシジョンインダストリーズ（M）(マレーシア) の機械設備などが
あげられます。
機工・計測システムにつきましては、生産改善等を目的として、 165 百万円の設備投資を実施いたしました。主
要な設備といたしましては、当社富津工場の機械設備などがあげられます。
また、複数セグメントに共通する設備投資については、各セグメントに配賦しております。
２【主要な設備の状況】
当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりであります。
(1)提出会社
2019年３月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 セグメント 従業員数
設備の内容
（所在地） の名称 建物及び 機械装置 土地 （名）
リース資産 その他 合計
構築物 及び運搬具 （面積千㎡）
173,821
機工・計測
富津工場
工作機械 85
システム 737,589 292,214 (6) 36,372 28,621 1,268,619
(千葉県富津市) 等生産設備 〔28〕
駆動システム [37]
かずさアカデミア工場
ボールねじ 125,928 90
駆動システム 660,005 230,221 18,318 332,063 1,366,538
(千葉県君津市) 等生産設備 (78) 〔67〕
長野工場 プレス型 528,637 102
金型システム 556,659 209,480 70,738 87,946 1,453,462
等生産設備
(長野県北安曇郡池田町) (30) 〔35〕
旭工場 ボールねじ 764,021
15
駆動システム
240,305 42,921 3,332 6,625 1,057,206
(千葉県旭市) 等生産設備 (53) 〔19〕
本社
－ 46
本社業務 その他設備 8,899 228 － 2,281 11,409
(神奈川県川崎市幸区) 〔12〕
(－)
(2)国内子会社
2019年３月31日現在
帳簿価額（千円）
セグメント 従業員数
会社名 所在地 設備の内容
の名称 建物及び 機械装置 土地
（名）
リース資産 その他 合計
構築物 及び運搬具 （面積千㎡）
神奈川県 機工・計測 電子機器 34,372 13
永昇電子㈱ 6,074 2,373 916 127 43,864
横浜市港北区 システム 生産設備 〔5〕
(0)
神奈川県 機工・計測 ゲージ 79,350 17
㈱ゲージング
34,118 274 － 634 114,377
横浜市都筑区 システム 生産設備
(0) 〔4〕
(3)在外子会社
2019年３月31日現在
帳簿価額（千円）
従業員数
セグメント
会社名 所在地 設備の内容
の名称 建物及び 機械装置 土地 （名）
リース資産 その他 合計
構築物 及び運搬具 （面積千㎡）
クロダプレシジョン
マレーシア
金型 プレス製品 － 34
インダストリ-ズ
5,555 54,764 － 26,293 86,613
セランゴール州
システム 生産設備 〔166〕
(－)
（M)
Jenaer ドイツ
駆動 ボールねじ －
テューリンゲン
Gewindetecnik － 202,498 53,753 215,531 471,783 106
システム 等生産設備
(－)
州
GmbH
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具備品及び建設仮勘定の合計であります。なお、消費税等は含んでおりません。
２ 土地及び建物（主に工場・支店・営業所）の一部を賃借しており、年間賃借料は102,735千円であり、賃借している土地の面積に
ついては、[ ]で外書しております。
３ 提出会社の旭工場の設備のうち建物及び構築物164,917千円、土地568,245千円を㈱環境経営総合研究所等に賃貸しております。
４ 従業員数の〔 〕は、平均臨時従業員数を外書しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 14,960,000
計 14,960,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年６月27日）
（2019年３月31日） 取引業協会名
完全議決権株式
であり、権利内
容に何ら限定の
東京証券取引所 ない当社におけ
5,628,566 5,628,566
普通株式
（市場第二部）
る標準となる株
式であり、単元
株式数は100株
であります。
5,628,566 5,628,566 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日
増減数（株） 数残高（株） （千円） （千円） 増減額（千円） 残高（千円）
2017年10月１日
△22,480,000 5,620,000 － 1,875,000 － 468,750
（注）１
2018年７月27日
8,566 5,628,566 8,557 1,883,557 8,557 477,307
（注）２
（注）１. 2017年６月29日開催の定時株主総会の決議により、2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株
式併合を行っております。これにより、発行済株式総数は22,480,000株減少し、5,620,000株となっておりま
す。
２.特定譲渡制限付株式報酬としての新株発行
発行価格 1,998円
資本組入額 999円
割当先 当社の取締役５名
（５）【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計 （株）
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － 10 31 103 26 6 2,809 2,985 －
所有株式数
－ 11,349 647 11,127 12,185 37 20,843 56,188 9,766
（単元）
所有株式数の
－ 20.16 1.16 19.78 21.65 0.07 37.18 100.00 －
割合（％）
（注）自己株式7,458 株は、「個人その他」に74単元、「単元未満株式の状況」に58株含まれております。
期末日現在の実質的な所有株式数7,458株であります。
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（６）【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所
総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
55メイランズアベニュー ヘメルヘンプ
パーカーハネフィン マニュファクチュ
ステッド ハーツHP24SJ イングランド
アリング ユーケー リミテッド 942 16.77
（東京都千代田区大手町１丁目５番１号
（常任代理人 みずほ証券株式会社）
大手町ファーストスクエア）
276 4.91
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１丁目５番５号
黒田 浩史 238 4.24
神奈川県横浜市神奈川区
山梨県南都留郡忍野村忍草字古馬場3580 196 3.50
ファナック株式会社
196 3.50
伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社 東京都中央区日本橋１丁目４番１号
171 3.05
株式会社日本政策投資銀行 東京都千代田区大手町１丁目９番６号
ビア トリブルソ アントニオ トロメ
ユーログループエスピーエー オ １，20146 ミラノ イタリア
168 3.00
（常任代理人 みずほ証券株式会社） （東京都千代田区大手町１丁目５番１号
大手町ファーストスクエア）
神奈川県横浜市西区みなとみらい３丁目
149 2.66
株式会社横浜銀行
１番１号
神奈川県川崎市幸区堀川町580番地16 145 2.60
黒田精工取引先持株会
123 2.19
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目４番１号
－ 2,609 46.42
計
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定のな
(自己保有株式)
い当社における標準とな
完全議決権株式（自己株式等） －
る株式であり、単元株式
7,400
普通株式
数100株であります。
完全議決権株式（その他） 5,611,400 56,114
普通株式 同上
9,766 － －
単元未満株式 普通株式
5,628,566 － －
発行済株式総数
－ 56,114 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式58株が含まれております。
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②【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式総数に対する
自己名義所有 他人名義所有株 所有株式数の
所有者の氏名又
所有者の住所
所有株式数の割合（％）
株式数（株） 式数（株） 合計（株）
は名称
（自己保有株式） 神奈川県川崎市幸
7,400 － 7,400 0.13
区堀川町580番地16
黒田精工株式会社
神奈川県横浜市都
500 － 500 0.00
株式会社ゲージング
筑区佐江戸町786-5
－ 7,900 － 7,900 0.13
計
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（千円）
当事業年度における取得自己株式 50 100
当期間における取得自己株式 － －
（注）当期間における取得自己株式には、2019年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（千円） （千円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取
－ － － －
得自己株式
その他 － － － －
保有自己株式数 7,458 － 7,458 －
（注）当期間における取得自己株式には、2019年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによ
る株式は含まれておりません。
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３【配当政策】
当社の配当政策は、企業体質の維持・強化のための内部留保の充実を勘案しつつ、業績に裏付けられた安定的な
配当を継続して行うことを基本方針としております。
当社は、期末日を基準とした年１回の配当を基本方針としております。
剰余金の配当の決定機関は株主総会であります。
内部留保資金につきましては、今後の事業展開を踏まえて、研究開発、生産設備への投資等に有効に活用し、業
績の一層の向上に努めてまいります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（千円） （円）
2019年６月27日
140,527 25.00
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は企業価値の継続的な向上を実現させていくため、経営の効率化・意思決定の迅速化、危機管理の徹底及
び経営の透明性の確保に向けた取組みを行っております。
また、社会に貢献する企業としての責任を明確にするために、コンプライアンスをはじめとするビジネス倫理
観の維持を図り、株主の皆様をはじめとする全てのステークホルダーの方々の支持と信頼の確立を目指してまい
ります。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ．企業統治の体制の概要
当社は監査役制度を採用しており、社外監査役を含む監査役が取締役の職務執行の監査に努めております。
また、取締役会の機能をより強化し経営効率を向上させるため、経営会議を設置し、経営判断の適切性と迅速
性を確保しております。
経営会議は、常勤取締役、常勤監査役、事業部長及び社長が指名した部長で構成されております。原則月２
回以上開催し、取締役会で定めた基本方針や経営会議規程に基づき、全般的な事項及び経営上の重要な執行方
針の審議や意思決定機関としての役割を担っております。
取締役会は、原則月１回開催し、経営に関する重要事項や業務執行の決定を行うほか、取締役が業務執行状
況（経営会議決定事項を含む）や各種委員会の報告を定期的に行っております。また、監査役が出席し、必要
に応じて意見を述べております。
監査役会は、各監査役が監査方針に基づき、監査に関する重要な事項の報告、協議、決議を行っておりま
す。
社長直属の内部監査室を設置して内部監査を実施していることに加え、社内各部門に内部統制責任者を任命
し、内部監査室の指導の下に内部統制を整備する体制を設けております。
ロ．企業統治の体制を採用する理由
上記イに述べた体制に加え、監査役、会計監査人、内部監査室の連携体制により、十分な経営監視機能が確
保されると考え、この体制を採用しております。
コーポレート・ガバナンス体制図
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③企業統治に関するその他の事項
イ.内部統制システム整備の状況
a 基本方針
当社および当社の子会社（以下、当社グループという）は、株主・顧客・従業員および社会からの信用が当社
の長期的繁栄の基礎であることを認識し、当社の経営理念に基づいて、顧客満足度の向上とより良い社会の構
築に貢献することを目指して業務を推進します。
当社グループは、全ての業務が法令・定款・社内規程等の諸ルールに適合し、かつ効率的に行われるよう体制
の整備を行い、その体制の不断の維持発展に努めます。
内部統制システムのさらなる充実を図るため、原則として毎年、基本方針の見直しの要否を検討します。
b 当社の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
当社は、リスク・コンプライアンス委員会をコンプライアンス全体を統括する組織として設置するとともに、
社長直轄の内部監査室が内部監査を行います。
当社は、取締役および社員がコンプライアンス規程に従い、法令を遵守することを徹底します。
当社は、相談・通報体制を設け、コンプライアンス違反に関するリスクを未然に管理します。
c 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
当社は、法令・社内規程に基づき、重要な会議の議事録を保管するとともにその他文書および情報の保存・管
理を行います。
d 当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、社長を委員長とする「リスク・コンプライアンス委員会」を設置し、損失の危険につき包括的に管理
しています。同委員会の全社的方針設定および監督の下に、各種専門委員会においてそれぞれの分野に係るリ
スクとコンプライアンスの管理を行います。
有事の場合には、緊急事態対策規程に則り、社長を本部長とする緊急対策本部を設置し、危機管理マニュアル
に従って危機管理に当たります。
e 当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、取締役会規程に基づき、定例の取締役会を原則月１回開催し、重要事項の決定ならびに取締役の業務
執行状況の監督を行います。
また取締役会の機能をより強化し経営効率を向上させるため、常勤の取締役を中心とする経営会議を原則月２
回以上開催し、業務執行に関する機動的意思決定を図ります。
当社は、予算管理制度・人事管理制度・会社規程等を適宜見直すとともに内部統制制度を整備し、職務の執行
が法令および定款に適合し、かつ効率的に行われることを確保します。
f 当社および子会社からなる企業グループにおける業務の適正を確保するための体制
イ．子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
当社は、関係会社管理規程に従い、子会社の事業が適正に行われているか定期的に報告を求め、子会社の経営
内容を把握します。
子会社の経営に関する重要事項は当社の経営会議および取締役会に付議します。
子会社における業務執行状況および決算などの財務状況に関する定期的な報告を受け、子会社の取締役等の職
務の執行が効率的に行われているか確認します。
ロ．子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社の子会社にはコンプライアンス担当者を設置します。
当社のリスク・コンプライアンス委員会は当社の子会社も対象範囲としてグループ全体の管理を行います。
当社のコンプライアンス規程は当社の子会社にも適用します。
ハ．子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、関係会社管理規程に従い、子会社の重要事項の決定ならびに取締役の業務執行状況の監督を行いま
す。また子会社の経営効率を向上させるため、事業および経営内容を的確に把握します。
ニ．子会社の取締役等および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
当社は、リスク・コンプライアンス委員会を当社グループのコンプライアンス全体を統括する組織として設置
するとともに、社長直轄の内部監査室が内部監査を行います。
当社は、当社グループの取締役および社員がコンプライアンス規程に従い、法令を遵守することを徹底しま
す。
当社は、相談・通報体制を設け、当社グループのコンプライアンス違反に関するリスクを未然に管理します。
当社の監査役は子会社の監査役を兼ね、必要な監査を定期的に実施します。
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g 当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
当社は、監査役の職務を補助する使用人を監査役会事務局に配置しています。当社は、監査役の求めに応じ監
査役が外部弁護士およびコンサルタント等に必要な場合相談できるよう便宜を図ります。
h 当社の取締役および使用人が監査役会または監査役に対して報告するための体制
その他の監査役への報告に関する体制
当社は、監査役が当社の取締役会および経営会議を含む重要会議に出席し、参加者より業務執行状況に関する
説明を受けることができるよう体制を整備します。
また監査役が主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて当社グループの取締役
または使用人にその説明を求めることができるよう体制を整備します。
当社および当社グループの役職員は、当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見
した場合には、法令に従い直ちに監査役に報告します。
監査役が当社内の関係委員会、関係部門および会計監査人と連携して業務執行状況を十分かつ効率的に監督監
視できる体制を整備します。
i 子会社の取締役および監査役ならびに使用人等、報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱い
を受けないことを確保するための体制
監査役へ報告を行った当社グループの役職員に対し、当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを行う
ことを禁止します。
j 当社の監査役の職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係わる方針に関する事項
当社は、監査役からの求めに応じ、社内規程に基づき監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償
還ならびに費用の処理を行います。
k 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方とその整備状況
当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体とは一切の関係を遮断し、不当要求に
は毅然とした対応をします。
反社会的勢力排除に向けた行動指針をコンプライアンス規程に定め、社員に周知徹底します。
情報収集に努め、トラブル発生時には、関係機関や専門家と緊密に連絡を取り迅速に対応できる体制を整備し
ます。
ロ．業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当事業年度における業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は以下のとおりであります。
・取締役の職務の執行が効率的に行われていることの確保に対する取組みの状況
当社は、当事業年度において取締役会を計１７回開催し、重要な意思決定および取締役の職務執行状況の監督を行っ
ております。また、当事業年度において経営会議を計３０回開催し、業務執行に関する機動的な意思決定を行ってお
ります。
・リスク管理に対する取組み
当社は、リスク管理規程を制定し、リスク・コンプライアンス委員会が年１回主要な全社的リスクを洗い出し、管理
方針を審議決定し、対策の進捗状況を年４回のリスク・コンプライアンス委員会で審議するとともに、年２回経営会
議、取締役会に報告しております。
・コンプライアンスに対する取組み
当社は、以前より業務を是正する機会を充実させる仕組みとして「ヘルプライン窓口」（社内窓口）を設置し、法令
違反や不正行為等に関する情報を円滑に取得できる体制を整備しております。2015年度において、新たに社外の法律
事務所にも連絡・相談窓口を設置し、コンプライアンスに関する一層の強化に努めております。
・監査役監査の実効性の確保のための取組み
当社の監査役は、取締役会・経営会議に出席して提言を行うほか、必要に応じて取締役や役職員に対して報告を求め
ております。監査役会は、当事業年度において７回開催され、各監査役から監査に関する重要事項について報告を受
け、協議・決議を行っております。また、代表取締役社長と定期的に意見交換を行うほか、社外取締役、会計監査人
および内部監査室との会合を実施することで情報交換および相互の意思疎通を図っております。
ハ．責任限定契約の内容の概要
当社は、2015年6月26日開催の定時株主総会で定款を変更し、業務執行取締役等でない取締役および監査役との間
で賠償責任を法令の定める限度額の範囲内に限定する契約を締結する事ができる旨の規定を設け、社外取締役竹山龍
伸氏および石川常夫氏、ならびに、社外監査役米田隆氏および井口泰広氏との間で当該契約を締結しております。な
お、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役および社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善
意でかつ重大な過失がない場合に限られます。
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ニ．取締役の定数及び任期
当社は、取締役の定数は12名以内、任期は選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主
総会の終結の時まで、増員または補欠として選任された取締役の任期は、在任取締役の任期の満了する時までとする
旨を定款に定めております。
ホ．取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について 、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出
席し、その議決権の過半数をもって行う旨および累積投票によらない旨、また解任については、議決権を行使するこ
とができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定め
ております。
へ．株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
取締役及び監査役の責任免除
当会社は、取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の会社法第423条第1項
の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって、法令の定める限度額の範囲内で、そ
の責任を免除することができる旨を定款に定めております。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1981年４月 新日本製鐵㈱入社
1999年４月 日本ゼネラル・エレクトリック㈱
事業開発部長
2003年８月 GEキャピタルリーシング㈱取締役
シニアバイスプレジデント
2005年６月 当社取締役
2006年３月 取締役社長室長
2007年６月 代表取締役専務、総括、管理部門
担当、経営企画部長
2019年6月～
代表取締役社長 黒田 浩史 1958年9月18日 生
238,064
2021年6月
2009年６月 代表取締役社長（現）
2009年７月 平湖黒田精工有限公司 董事長
(現)
2012年11月 KURODA JENA TEC HOLDINGS LTD.
取締役会長(現)
2014年３月 平湖黒田捷納泰克商貿有限公司
董事長 (現)
2014年５月 クロダインターナショナル㈱ 代
表取締役社長(現)
2016年５月 KURODA JENA TEC,INC.取締役社長
(現)
1997年３月 ㈱大沢商会電子情報部長
2002年７月 日本GEマルケットメディカルシス
テム㈱CIS営業部長
2005年４月 GE横河メディカルシステム㈱マル
ケット事業部長
2007年４月 当社入社、情報システム部長
常務取締役 2019年6月～
佐古 斉文 1957年1月14日 生 1,961
管理本部長 2021年6月
2007年６月 総務部長、情報システム部長
2009年６月 取締役管理本部長
2017年６月
常務取締役管理本部長(現)
1980年４月 当社入社
2002年４月 ＴＬＧ営業部長
取締役
2019年6月～
2007年３月 機器事業部長
機工・計測システム 牧元 一幸 1955年11月1日 生
5,551
2021年6月
事業部長
2010年７月 機工・計測システム事業部長
2011年６月 取締役機工・計測システム事業部
長（現）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
ソニー㈱生産システムビジネスセ
2000年４月
ンター精密機器事業部長
ソニーマニュファクチュアリング
2003年３月
システムズ㈱光学パーツ事業部長
2007年７月 同社デバイス事業部長
取締役
2019年6月～
2008年７月 同社実装機器事業部長
金型 石井 克則 1955年1月29日 生
1,675
2021年6月
事業部長
2013年４月 当社入社、金型事業部長
2015年10月 金型事業部長、長野工場長
2017年６月 取締役金型事業部長(現)
1982年４月 当社入社
2009年６月 経営企画部長
取締役
駆動 2019年6月～
2013年４月 管理本部副本部長、経営企画部長
紫波 文彦 1960年2月4日 生 1,475
システム 2021年6月
事業部長
韓国黒田精工㈱取締役社長（現）
2014年４月
駆動システム事業部長
2017年６月 取締役駆動システム事業部長(現)
パーカー・ハネフィン日本㈱
2004年８月
流体継手シール営業部長
2007年９月 同社油圧機器事業部長
2009年４月 同社モーション事業部長
2014年５月 同社日本地域担当営業統括本部長
2019年6月～
2015年６月 当社社外取締役（現）
取締役 竹山 龍伸 1964年10月9日 生 －
2021年6月
2015年９月 同社代表取締役社長（現）
パーカー・ハネフィン・ジャパ
ン・ホールディングス（同）
職務執行者（現）
㈱ＴＡＩＹＯ 取締役（現）
クロダニューマティクス㈱
取締役（現）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1998年10月 ㈱第一勧業銀行福井支店長
2001年５月 ㈱同社吉祥寺支店長
2002年４月 ㈱みずほ銀行吉祥寺北支店長
2004年４月 同社国際業務部長
2019年6月～
取締役 石川 常夫 1956年3月29日 生 -
2007年７月 山下ゴム㈱取締役専務執行役員
2021年6月
2014年６月 同社代表取締役社長、社長執行役
員
2015年６月 ㈱整理回収機構常勤監査役
2019年６月 当社取締役就任
1996年５月 ㈱第一勧業銀行新宿支店副支店長
2003年３月 ㈱みずほ銀行熊本中央支店長
2004年１月 同社下谷支店長
常勤監査役 2019年6月～
2007年10月 当社入社、内部監査室長
山本 尚彦 1957年9月28日 生 2,300
2023年6月
2009年６月 当社取締役経理部長
2011年６月 当社取締役中国事業統括
2015年６月 当社監査役(現）
1991年12月 ㈱グローバル・リンク・アソシエ
イツ代表取締役（現）
1996年６月 ㈱グローバル・ベンチャー・キャ
ピタル取締役
1999年11月
エル・ピー・エル日本証券㈱
（現ＰＷＭ日本証券㈱）代表取締
役社長
2006年６月 ＰＷＭ日本証券㈱代表取締役会長
2012年４月 公益社団法人日本証券アナリスト
監査役 協会 2019年6月～
米田 隆 1956年9月18日 生
1,900
2023年6月
プライベートバンキング教育委員
会 委員長（現）
2013年12月 早稲田大学商学部・ビジネスス
クール 商学研究科客員教授
2014年９月 ㈱ビューティ花壇社外取締役
（現）
2015年６月 当社社外監査役（現）
2017年12月 早稲田大学商学学術院ビジネス・
ファイナンス研究センター 上席
研究員（研究員教授)（現）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
2011年４月 朝日生命保険相互会社 総務人事統
括部門
人事ユニット ゼネラルマネー
ジャー
2012年４月
同社執行役員事務・システム統括
部門 契約事務専管部門長
2013年４月 同社執行役員事務・システム統括
部門長
2014年４月 同社執行役員代理店事業本部長
監査役 2019年6月～
井口 泰広 1962年3月15日 生
400
2023年6月
2015年６月 当社社外監査役（現）
2016年７月 同社取締役執行役員
代理店事業本部長
2017年４月 同社取締役常務執行役員
経営企画部 主計部 担当
2017年６月 ㈱セーフティー 社外監査役（現）
2018年３月
㈱白洋舎 社外取締役（現）
2018年４月
同社取締役常務執行役員 リスク管
理統括部 コンプライアンス統括部
担当（現）
計 253,326
（注）１.取締役 竹山龍伸氏および石川常夫氏は社外取締役であります。
（注）２.監査役 米田隆氏および井口泰広氏は社外監査役であります。
② 社外役員の状況
当社は、取締役7名のうち2名が社外取締役であります。社外取締役と当社との間に特別な利害関係はありませ
ん。社外取締役竹山龍伸氏は、米国パーカーハネフィンコーポレーションの子会社でありますパーカーハネフィン
日本㈱の代表取締役社長として企業経営の経験とグローバル経営全般に亘る識見を有し、当社の社外取締役として
適任と判断しております。パーカーハネフィンコーポレーションの子会社でありますパーカーハネフィンマニュ
ファクチュアリングユーケーリミテッドが当社株式の16.77％を所有しております。社外取締役石川常夫氏は、長
年にわたり銀行業務及び製造業の会社経営に携わっており、金融全般および企業経営に関する豊富な知識と経験を
有し、当社の取締役として適任と判断しております。なお、同氏は、当社の主要取引先の㈱みずほ銀行の出身者で
はありますが、現在は同社との雇用関係はありません。同社が保有する当社の株式は、発行済株式総数の4.91％で
あり、同社からの借入金額は、借入総額の35.9％であります。
当社は、監査役3名のうち2名が社外監査役であります。社外監査役と当社との間に特別な利害関係はありませ
ん。社外監査役米田隆氏は、企業経営の経験とグローバル経営全般に亘る識見を有し、当社の社外監査役として適
任と判断しております。社外監査役井口泰広氏は、朝日生命保険相互会社の社員・役員として、リスク管理部門、
コンプライアンス部門、経営企画部門、主計部門、代理店事業部門、事務・システム部門及び総務人事部門の経験
と幅広い識見を有し、当社の社外監査役として適任と判断しております。
また、当社は、社外取締役竹山龍伸氏および石川常夫氏、ならびに、社外監査役米田隆氏および井口泰広氏を東
京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
当社においては、社外取締役および社外監査役を選任するための明文化された基準または方針はありませんが、
一般株主との利益相反を生じるおそれのない独立性および中立性が確保できることを判断基準としております。
社外取締役は、取締役会に出席し積極的に意見を述べております。社外監査役は、監査役会に出席し、常勤監査
役との間で積極的に情報及び意見交換を行っております。また、社外監査役は、取締役会に出席し、積極的に意見
を述べております。さらに、適宜監査法人、内部監査室との協議、取締役との情報交換を行っております。
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（３）【監査の状況】
①監査役監査の状況
当社は監査役会設置会社であり、社内常勤監査役1名と、社外非常勤監査役2名の総員3名で構成されています。監
査役監査は、職務の分担に従って、取締役会及び経営会議を含む重要な会議への出席、重要書類の閲覧、工場、営業
拠点、子会社への往査、取締役との意見交換などを通して行っています。往査は主に常勤監査役が行っています。ま
た、公認会計士が実施する期中・期末監査、棚卸監査、実査及び拠点監査に立会い、監査の実施経過ならびに指摘事
項に関する報告を求めるとともに、積極的な意見交換及び情報交換を行うことにより会計監査人と密接に連携して監
査制度の向上を図っております。
内部監査については内部監査室から適宜報告を求め意見交換を行い、相互に連携して監査を遂行しています。
なお、常勤監査役山本尚彦氏は、金融機関における勤務および当社内部監査室長・経理部長等としての経験と財
務・会計全般に亘る識見を有しております。社外監査役米田隆氏は、日本証券アナリスト協会プライベートバンキン
グ教育委員会委員長であり、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。社外監査役井口泰広氏は、
金融機関での長年の業務経験があり、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
②内部監査の状況
当社の内部監査は、内部監査室（１名）が、リスク管理、業務の効率性と有効性、法令諸規則・社内規程の遵守状
況等を評価しております。内部監査室、監査役会及び会計監査人は、監査の実施状況及び結果の確認等、必要に応じ
て情報交換を行い、相互に連携を取りながら監査の実効性向上を目指しております。
③会計監査の状況
a.監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
b.業務を執行した公認会計士
柏木 忠
和田 磨紀郎
c.監査業務に係る補助者の構成が
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士９名、会計士試験合格者11名、その他８名であります。
d.監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定に際しては、当社の業務内容に対応して効率的な監査業務を実施できる一定の規模と
世界的なネットワークを持ち、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び監査報酬が合理的かつ妥
当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断し選定しております。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出
する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総
会に提出します。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査
役全員の合意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集
される株主総会において会計監査人を解任した旨と解任理由を報告いたします。
e.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、会計監査人に対して評価を行っております。この評価については、会計監査人が
独立の立場を保持し、かつ適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の
執行状況についての報告、「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131号に
掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通
知を受け、必要に応じて説明を求めました。その結果、会計監査人の職務執行に問題ないと評価し、太陽有限責任
監査法人の再任を決議いたしました。
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④監査公認会計士等に対する報酬の内容
a.監査公認会計士等に関する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬（千円） 報酬（千円） く報酬（千円） 報酬（千円）
提出会社 28,600 － 28,600 －
－ － － －
連結子会社
28,600 － 28,600 －
計
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク（Grant Thornton International Ltd.)に属する組織に対する報酬（a.
を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬（千円） 報酬（千円） く報酬（千円） 報酬（千円）
提出会社 － － － －
6,736 － 4,688 －
連結子会社
6,736 － 4,688 －
計
d.監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査日数等を勘案して決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況および報酬見積りの算定根拠などが適切であ
るかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。
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（４）【役員の報酬等】
①役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員報酬等は、総額の限度額を株主総会の決議により決定したうえで、代表取締役が取締役会からの委任を
受けて、限度額の範囲内で一定の基準に基づき決定しております。また、2018年６月28日開催の第74期定時株主総会
において、当社の取締役（社外取締役を除く。以下「対象取締役」という。）に対して、当社の企業価値の持続的な
向上を図るインセンティブを与えるとともに、取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めること目的として、対
象取締役に対し、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。)の導入が決議されました。本制度におい
ても、総額の限度額を株主総会の決議により決定したうえで、代表取締役が取締役会からの委任を受けて、限度額の
範囲内で一定の基準に基づき決定しております。
取締役の報酬限度額は、2006年６月29日開催の第62期定時株主総会において、年額240百万円以内（ただし、使用
人分給与は含まない。）と決議いただいております。
監査役の報酬限度額は、2006年６月29日開催の第62期定時株主総会において、年額60百万円以内と決議いただいて
おります。
譲渡制限付株式報酬制度の各取締役に対する譲渡制限付株式付与のために支給する報酬は金銭債権とし、その総額
は、年額30百万円以内と2018年６月28日開催の第74期定時株主総会において決議いただいております
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
譲渡制限付
（千円）
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
（名）
株式報酬
取締役
73,815 56,700 － 4,279 12,836 5
（社外取締役を除く。）
監査役
16,219 15,711 － 508 － 1
（社外監査役を除く。）
10,532 10,374 － 158 － 3
社外役員
(注)１.取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２.役員ごとの報酬等の総額につきましては、１億円以上を支給している役員はおりませんので記載を省略して
おります。
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（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、株式投資について、もっぱら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保
有する株式を純投資目的である株式、それ以外を純投資目的以外の目的である株式（政策保有株式）に区分しており
ます。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
当社は、事業戦略、取引関係等を勘案し、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断される場合、上場株式
を取得し保有するものとします。
当社は、毎年、取締役会において、個別の政策保有株式について、政策保有に伴う配当金・関連取引利益等の関連
収益が当社の資本コストを上回っているかどうか等を検証するとともに、保有の意義について確認します。検証の結
果、保有の経済合理性・意義が薄れたと判断した株式は、当該企業の状況を勘案したうえで縮減を進めることを基本
方針とします。
ｂ．保有目的が純投資目的以外の目的の投資株式
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
7 81,832
非上場株式
29 1,507,466
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
－ － －
非上場株式
3 894
非上場株式以外の株式 取引先持株会を通じた株式の取得
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
－ －
非上場株式
1 60,145
非上場株式以外の株式
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ｃ．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
㈱コンコルディア・
340,357 340,357
フィナンシャルグ 株式の安定化 有
145,332 199,789
ループ
702,270 702,270
㈱みずほフィナン
株式の安定化 有
シャルグループ
120,298 134,414
217,000 217,000
日本トムソン㈱
企業間取引の強化 有
110,453 184,450
64,000 64,000
東プレ㈱
株式の安定化 有
132,288 197,120
39,760 39,760
㈱東京精密 企業間取引の強化 有
111,964 170,769
33,820 33,820
㈱マキタ 企業間取引の強化 有
130,376 175,864
20,459 102,295
㈱牧野フライス製作
企業間取引の強化 有
所
93,293 102,090
95,000 95,000
日機装㈱
株式の安定化 有
122,740 105,260
11,400 22,900
モロゾフ㈱
株式の安定化 有
56,259 152,743
72,100 72,100
新東工業㈱
企業間取引の強化 有
68,783 79,886
13,478 13,473
企業間取引の強化、取引先持株会を通じ
山洋電気㈱
無
た株式の取得
53,509 110,750
8,460 8,460
三井住友トラスト・
株式の安定化 有
ホールディングス㈱
33,636 36,437
53,000 53,000
㈱安藤・間 株式の安定化 有
39,273 42,453
47,300 47,300
㈱和井田製作所 企業間取引の強化 有
58,699 57,706
3,300 3,300
東京エレクトロン㈱
企業間取引の強化 無
52,800 66,049
9,744 9,744
ユアサ商事㈱
企業間取引の強化 有
30,401 34,201
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
37,419 36,596
企業間取引の強化、取引先持株会を通じ
㈱トミタ 有
た株式の取得
37,382 44,281
10,800 10,800
第一生命ホールディ
株式の安定化 有
ングス㈱
16,610 20,979
96,600 96,600
日本軽金属ホール
株式の安定化 無
ディングス㈱
23,473 27,531
10,000 10,000
㈱ＦＵＪＩ
企業間取引の強化 無
14,740 20,840
6,424 6,420
日特エンジニアリン
企業間取引の強化、取引先持株会を通じ
無
グ㈱
た株式の取得
17,988 26,450
1,010 1,010
日本電産㈱
企業間取引の強化 無
14,165 16,553
1,071 1,071
オークマ㈱
株式の安定化 無
6,415 6,704
6,366 6,366
兼松㈱
株式の安定化 有
8,052 9,307
2,420 2,420
月島機械㈱
企業間取引の強化 無
3,337 3,639
1,000 1,000
双葉電子工業㈱
企業間取引の強化 有
1,681 2,181
6,600 6,600
㈱ＮａＩＴＯ
企業間取引の強化 無
1,412 2,257
2,148 2,148
野村ホールディング
株式の安定化 無
ス㈱
859 1,321
485 485
㈱岡本工作機械製作
株式の安定化 無
所
1,239 1,612
（注）１.定量的な保有効果については、記載が困難であります。保有の合理性は、毎年、取締役会で、個別の政策
保有株式について、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を精査
し、保有の適否を検証しております。
２．㈱牧野フライス製作所は、当事業年度において株式併合（5株を1株に併合）を実施しております。
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第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成していま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、太陽有限責任
監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し的確に対応することができる体制を整備するために公益財団法人財務会計基準機構へ加入しており
ます。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
2,559,445 2,648,546
現金及び預金
※６ 3,542,714 ※６ 3,646,597
受取手形及び売掛金
93,451 88,680
電子記録債権
687,462 905,330
商品及び製品
1,654,271 1,680,517
仕掛品
769,416 875,288
原材料及び貯蔵品
250,607 281,704
その他
△ 4,113 △ 8,643
貸倒引当金
9,553,256 10,118,021
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※２ 2,330,652 ※２ 2,281,522
建物及び構築物（純額）
※２ 856,114 ※２ 1,092,007
機械装置及び運搬具（純額）
※２ , ※４ 1,869,755 ※２ , ※４ 1,869,755
土地
リース資産（純額） 214,783 209,787
270,973 525,954
建設仮勘定
※２ 202,660 ※２ 249,306
その他（純額）
※７ 5,744,940 ※７ 6,228,334
有形固定資産合計
無形固定資産
1,022,492 915,920
のれん
253,772 230,359
その他
1,276,264 1,146,280
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ , ※２ 2,187,342 ※１ , ※２ 1,662,158
投資有価証券
243,049 465,812
繰延税金資産
371,797 290,072
その他
△ 1,451 △ 1,451
貸倒引当金
2,800,737 2,416,591
投資その他の資産合計
9,821,941 9,791,207
固定資産合計
19,375,198 19,909,228
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
1,248,505 1,292,785
支払手形及び買掛金
1,952,057 1,949,813
電子記録債務
※２ , ※３ 1,874,403 ※２ , ※３ 1,656,903
短期借入金
リース債務 127,202 74,917
222,559 344,151
未払法人税等
291,117 362,455
賞与引当金
13,373 7,471
受注損失引当金
853,390 998,676
その他
6,582,608 6,687,173
流動負債合計
固定負債
※２ 1,651,373 ※２ 1,676,311
長期借入金
154,194 161,195
リース債務
※４ 358,749 ※４ 358,749
再評価に係る繰延税金負債
150,646 14,116
役員退職慰労引当金
93,552 114,037
環境対策引当金
1,471,006 1,490,506
退職給付に係る負債
215,417 363,732
その他
4,094,938 4,178,649
固定負債合計
10,677,547 10,865,823
負債合計
純資産の部
株主資本
1,875,000 1,883,557
資本金
1,451,395 1,485,902
資本剰余金
2,952,609 3,754,406
利益剰余金
△ 9,091 △ 9,191
自己株式
6,269,914 7,114,675
株主資本合計
その他の包括利益累計額
986,971 632,255
その他有価証券評価差額金
※４ 814,401 ※４ 814,401
土地再評価差額金
405,219 317,606
為替換算調整勘定
59,830 4,181
退職給付に係る調整累計額
2,266,422 1,768,444
その他の包括利益累計額合計
161,314 160,285
非支配株主持分
8,697,651 9,043,405
純資産合計
19,375,198 19,909,228
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
16,117,204 17,754,797
売上高
※３ 11,993,466 ※３ 12,642,466
売上原価
4,123,737 5,112,330
売上総利益
※１ , ※２ 3,601,619 ※１ , ※２ 3,834,408
販売費及び一般管理費
522,117 1,277,922
営業利益
営業外収益
46,111 50,418
受取配当金
23,356 5,140
持分法による投資利益
39,655 31,540
設備賃貸料
59,723 57,915
ロイヤリティ
57,287 48,296
その他
226,134 193,311
営業外収益合計
営業外費用
58,611 54,519
支払利息
38,568 38,458
売上割引
59,240 14,448
為替差損
14,000 39,151
シンジケートローン手数料
20,976 24,045
賃貸設備原価
60,543 70,161
その他
251,940 240,784
営業外費用合計
496,311 1,230,449
経常利益
特別利益
16,970 －
固定資産売却益
152,490 37,605
投資有価証券売却益
※４ 48,735
－
負ののれん発生益
218,196 37,605
特別利益合計
特別損失
4,275 13,524
固定資産除却損
29,710 －
環境対策費
－ 24,394
環境対策引当金繰入額
3,011 －
投資有価証券評価損
※５ 30,310
－
関係会社株式売却損
※６ 49,564
－
事業再編損
※７ 41,821
－
事業構造改善費用
※８ 53,764
－
段階取得に係る差損
212,458 37,918
特別損失合計
502,050 1,230,135
税金等調整前当期純利益
263,093 398,697
法人税、住民税及び事業税
11,729 △ 48,491
法人税等調整額
274,823 350,206
法人税等合計
227,226 879,928
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
△ 25,410 7,974
帰属する当期純損失（△）
252,637 871,954
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
227,226 879,928
当期純利益
その他の包括利益
288,342 △ 354,716
その他有価証券評価差額金
159,767 △ 93,108
為替換算調整勘定
△ 14,404 △ 55,648
退職給付に係る調整額
※１ 433,704 ※１ △ 503,473
その他の包括利益合計
660,931 376,455
包括利益
（内訳）
685,459 373,976
親会社株主に係る包括利益
△ 24,527 2,479
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
1,875,000 1,451,395 2,749,034 △ 8,224 6,067,205
当期変動額
剰余金の配当 △ 56,129 △ 56,129
親会社株主に帰属する
252,637 252,637
当期純利益
土地再評価差額金の
7,067 7,067
取崩
自己株式の取得 △ 866 △ 866
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 203,574 △ 866 202,708
当期末残高
1,875,000 1,451,395 2,952,609 △ 9,091 6,269,914
その他の包括利益累計額
非支配株
純資産合計
その他有価証券 土地再評価 為替換算 退職給付に係る その他の包括 主持分
評価差額金 差額金 調整勘定 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高
698,629 821,468 199,910 74,234 1,794,242 117,506 7,978,955
当期変動額
剰余金の配当 △ 56,129
親会社株主に帰属する
252,637
当期純利益
土地再評価差額金の
7,067
取崩
自己株式の取得
△ 866
株主資本以外の項目の
288,342 △ 7,067 205,309 △ 14,404 472,179 43,807 515,987
当期変動額（純額）
当期変動額合計 288,342 △ 7,067 205,309 △ 14,404 472,179 43,807 718,695
当期末残高
986,971 814,401 405,219 59,830 2,266,422 161,314 8,697,651
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,875,000 1,451,395 2,952,609 △ 9,091 6,269,914
当期変動額
新株の発行 8,557 8,557 17,114
剰余金の配当 △ 70,157 △ 70,157
親会社株主に帰属する
871,954 871,954
当期純利益
土地再評価差額金の
－
取崩
自己株式の取得
△ 100 △ 100
連結子会社株式の取得
25,949 25,949
による持分の増減
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 8,557 34,507 801,796 △ 100 844,761
当期末残高
1,883,557 1,485,902 3,754,406 △ 9,191 7,114,675
その他の包括利益累計額
非支配株
純資産合計
その他有価証券 土地再評価 為替換算 退職給付に係る その他の包括 主持分
評価差額金 差額金 調整勘定 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 986,971 814,401 405,219 59,830 2,266,422 161,314 8,697,651
当期変動額
新株の発行 17,114
剰余金の配当 △ 70,157
親会社株主に帰属する
871,954
当期純利益
土地再評価差額金の
－
取崩
自己株式の取得 △ 100
連結子会社株式の取得
25,949
による持分の増減
株主資本以外の項目の
△ 354,716 － △ 87,613 △ 55,648 △ 497,978 △ 1,028 △ 499,006
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 354,716 － △ 87,613 △ 55,648 △ 497,978 △ 1,028 345,754
当期末残高
632,255 814,401 317,606 4,181 1,768,444 160,285 9,043,405
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
502,050 1,230,135
税金等調整前当期純利益
670,799 678,927
減価償却費
68,302 67,985
のれん償却額
△ 48,735 －
負ののれん発生益
貸倒引当金の増減額（△は減少） 460 4,636
賞与引当金の増減額（△は減少） 79,087 71,337
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 12,045 △ 136,529
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 43,073 △ 60,662
受注損失引当金の増減額（△は減少） 13,373 △ 5,901
△ 50,868 △ 55,911
受取利息及び受取配当金
58,611 54,519
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 23,356 △ 5,140
段階取得に係る差損益（△は益） 53,764 －
固定資産売却損益（△は益） △ 16,970 －
4,275 13,524
固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益） △ 152,490 △ 37,605
投資有価証券評価損益（△は益） 3,011 －
子会社株式売却損益（△は益） 30,310 －
－ 24,394
環境対策引当金繰入額
売上債権の増減額（△は増加） △ 751,508 △ 108,855
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 232,741 △ 373,903
仕入債務の増減額（△は減少） 567,891 59,013
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 90,804 89,072
その他の流動負債の増減額（△は減少） 122,937 54,240
長期未払金の増減額（△は減少） △ 24,890 146,537
1,433 △ 3,821
その他
728,825 1,705,994
小計
52,859 53,076
利息及び配当金の受取額
△ 55,483 △ 55,786
利息の支払額
△ 169,375 △ 285,356
法人税等の支払額
556,826 1,417,928
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 31,948 △ 25,448
定期預金の預入による支出
31,448 31,948
定期預金の払戻による収入
△ 948 △ 894
投資有価証券の取得による支出
202,649 60,145
投資有価証券の売却による収入
△ 662,084 △ 970,441
有形及び無形固定資産の取得による支出
40,130 －
有形及び無形固定資産の売却による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
※２ △ 18,746
－
支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
※４ 64,785
－
収入
※３ 6,752
－
過年度子会社株式売却代金の回収による収入
－ △ 19,222
長期貸付けによる支出
12,291 △ 4,497
その他
△ 362,421 △ 921,658
投資活動によるキャッシュ・フロー
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） 514,773 △ 323,167
929,340 1,105,000
長期借入れによる収入
△ 841,858 △ 968,157
長期借入金の返済による支出
△ 149,181 △ 121,700
リース債務の返済による支出
配当金の支払額 △ 56,129 △ 70,157
△ 20,290 △ 20,536
セールアンド割賦バック債務返済による支出
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
－ △ 12,510
よる支出
－ 36,841
非支配株主からの払込みによる収入
△ 866 △ 1,989
その他
375,787 △ 376,377
財務活動によるキャッシュ・フロー
20,790 △ 24,291
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 590,983 95,600
1,936,513 2,527,497
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 2,527,497 ※１ 2,623,097
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
（1）連結子会社の数 10 社
連結子会社の名称
クロダインターナショナル㈱
クロダプレシジョンインダストリーズ(M)
永昇電子㈱
平湖黒田精工有限公司
韓国黒田精工㈱
KURODA JENA TEC HOLDINGS LTD.（英国）
Jenaer Gewindetechnik GmbH(ドイツ)
KURODA JENA TEC,INC.（米国）
平湖黒田捷納泰克商貿有限公司（中国）
㈱ゲージング
（2）非連結子会社の数 0社
前連結会計年度において非連結子会社であった Kuroda Jena Tec Europe GmbH は、 Jenaer
Gewindetechnik GmbHに吸収合併されたため 、非連結子会社の範囲から除いております。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の関連会社数 1 社
日本金型産業㈱
(2）持分法を適用していない非連結子会社の状況
会社社数0社
前連結会計年度において非連結子会社であった Kuroda Jena Tec Europe GmbH は、 Jenaer
Gewindetechnik GmbHに吸収合併されたため 、非連結子会社の範囲から除いております。
（3）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使
用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、クロダプレシジョンインダストリーズ（M）、平湖黒田精工有限公司、平湖黒田捷納泰克商
貿有限公司および韓国黒田精工㈱の決算日は、12月末日であります。クロダインターナショナル㈱、永昇電子㈱、
㈱ゲージング、KURODA JENA TEC HOLDINGS LTD.及びその子会社の決算日は２月末日であります。連結財務諸表の
作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要
な調整を行っております。
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４．会計方針に関する事項
（１）重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの
移動平均法による原価法
②たな卸資産
（イ）製品・仕掛品
見込み生産品は移動平均法による原価法、受注生産品は個別法による原価法（収益性の低下
に基づく簿価切下げの方法により算定）
（ロ）商品・原材料・貯蔵品
移動平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
③デリバティブ
時価法
（２）重要な減価償却資産の減価償却方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
親会社及び国内連結子会社は定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除
く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しており
ます。海外子会社は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10～50年
機械及び装置 ２～13年
②無形固定資産及び投資その他の資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期
間（５年）に基づく定額法によっております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取り決めがあるものは当該保証額）とする
定額法を採用しております。
（３）重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等、特
定の債権については個別の回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため支給見込基準により計上しております。
③受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度における受注契約に係る損失見込額を計上
しております。
④役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づき算出した期末要支給額の100％を計上しておりま
す。
⑤環境対策引当金
「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」によって処理することが義務
付けられているポリ塩化ビフェニル（ＰＣＢ）廃棄物の処理費用見込額を計上しております。
（４） 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、 従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込み額に基づき
計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に
帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。数理計算上の差異は、各連結会計年度の
発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（13年）による定額法により、それぞれ発生の翌連結
会計年度より費用処理しております。過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存期間以内の一定年
数（13年）による定額法により、発生年度より費用処理しております。未認識数理計算上の差異及び未認
識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付
に係る調整累計額に計上しております。
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（５）重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては
特例処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ取引
ヘッジ対象…借入金の金利変動リスク
③ヘッジ方針
当社は堅実経営の観点から、金利変動リスクの低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っており
ます。
④ヘッジの有効性評価の方法
金利スワップについては、特例処理によっているため、有効性の評価を省略しております。
（６）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却方法については、20年間の定額法により償却を行っております。
（７）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能
な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３
カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（８）その他の連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理 税抜方式を採用しており、控除対象外の消費税等は当連結会計年度の費用として処
理しております。
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（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基
準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な
会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBに
おいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は
2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益
認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整
合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れるこ
とを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項
目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」 等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であ
ります。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計年度
の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示す
る方法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が147,331千円減少
し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が147,331千円増加しております。また、「固定負債」の「繰延
税金負債」が189,998千円減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が
189,998千円減少しております。
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、「有形固定資産」の「減価償却累計額及び減損損失累計額」は、各資産科目に対す
る控除項目として独立掲記しておりましたが、当連結会計年度より各資産科目から直接控除して表示し、当該減
価償却累計額及び減損損失累計額を注記事項に記載する方法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結財務諸表において、「有形固定資産」に表示していた「建物及び構築物」
7,974,620千円、「減価償却累計額及び減損損失累計額」△5,643,968千円、「機械装置及び運搬具」7,779,004
千円、「減価償却累計額及び減損損失累計額」△6,922,890千円、「リース資産」537,844千円、「減価償却累計
額」△323,060千円、「その他」2,086,116千円、「減価償却累計額及び減損損失累計額」△1,883,456千円は、
「建物及び構築物（純額）」、「機械装置及び運搬具（純額）」、「リース資産（純額）」、「その他（純
額）」として組替えております。
（追加情報）
（役員退職慰労金制度の廃止）
当社は、取締役および監査役の退職慰労金の支出に備え、役員退職慰労金規定に基づき役員退職慰労引当金を
積み立てておりましたが、2018年５月29日の取締役会において、取締役および監査役に対する退職慰労金制度廃
止を決議いたしました。2018年６月28日開催の定時株主総会において、取締役および監査役に対する退職慰労金
制度廃止に伴う打切り支給案が原案通り可決されました。
この結果、当連結会計年度において、打切り支給未払分である「役員退職慰労引当金」残高145,776千円を固
定負債の「その他」に計上しております。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
投資有価証券（株式） 71,864 千円 72,859 千円
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
建物及び構築物 1,645,082 千円 ( 1,603,216 千円) 1,838,830 千円 ( 1,790,711 千円)
機械装置及び運搬具 61,476 ( 61,476 ) 430,415 ( 430,415 )
その他 177 ( 177 ) 17,011 ( 17,011 )
土地 1,025,967 ( 781,361 ) 1,025,967 ( 781,361 )
投資有価証券 66,325 ( － ) 54,924 ( － )
計 2,799,029 ( 2,446,231 ) 3,367,149 ( 3,019,500 )
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
短期借入金 1,214,288 千円 ( 1,109,000 千円) 1,051,993 千円 ( 942,250 千円)
長期借入金 513,286 ( 252,250 ) 360,830 ( 134,000 )
計 1,727,575 ( 1,361,250 ) 1,412,824 ( 1,076,250 )
上記のうち、（ ）内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。
※３ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行とコミットメントライン契約を締結しております。
連結会計年度末におけるコミットメントライン契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
コミットメントラインの総額 2,500,000 千円 2,500,000 千円
借入実行残高 900,000 600,000
差引額 1,600,000 1,900,000
※４ 土地の再評価
「土地の再評価に関する法律」（平成10年3月31日公布法律第34号）に基づき、事業用土地の再評価を行い、
「土地再評価差額金」を純資産の部に、税効果相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部にそれぞ
れ計上しております。
再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年3月31日公布政令第119号）第2条第4項に定める
「当該事業用土地について地価税法（平成3年法律第69号）第16条に規定する地価税の課税価格
の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定し
た価額に合理的な調整を行って算定する方法」により算出しております。
再評価を行った年月日…2002年3月31日
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
再評価を行った土地の期末における
時価と再評価後の帳簿価額との差額
△796,121 千円 △800,624 千円
５ 受取手形割引高
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
受取手形割引高 517,683 千円 513,052 千円
※ ６ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残
高に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
受取手形 39,367 千円 22,019 千円
※７ 減価償却累計額
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減価償却累計額には減損損失累計額が含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
有形固定資産の減価償却累計額 14,773,376 千円 13,378,868 千円
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（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
運賃荷造費・輸出諸掛 307,532 千円 340,470 千円
68,711 101,747
広告宣伝費
1,547,246 1,523,265
人件費
△ 87 3,537
貸倒引当金繰入額
290,936 304,892
賞与引当金繰入額
61,689 57,772
退職給付費用
26,702 9,246
役員退職慰労引当金繰入額
148,439 150,043
賃借料
248,434 358,263
研究開発費
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
一般管理費 248,434 千円 358,263 千円
※３ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれており
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
△ 11,568 千円 △ 23,165 千円
※４ 負ののれん発生益の内訳
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
株式の追加取得により従来持分法適用関連会社であった株式会社ゲージングを連結子会社としたことに伴い発生
したものであります。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
※５ 関係会社株式売却損の内訳
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
連結子会社でありましたKuroda Jena Tec UK Ltd.の全ての出資持分を譲渡したことに伴い発生したものであり
ます。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
※６ 事業再編損の内訳
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
当社及び連結子会社の一部廃止事業に係るたな卸資産の処分費用であります。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
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※７ 事業構造改善費用の内訳
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
当社及び連結子会社の継続事業の経営効率の向上を目的とした拠点再配置に係る費用等であります。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
※８ 段階取得に係る差損の内訳
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
株式の追加取得により従来持分法適用関連会社であった株式会社ゲージングを連結子会社としたことに伴い発生
したものであります。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 419,160千円 △542,138千円
組替調整額 － 37,605
税効果調整前
419,160 △504,533
税効果額 △130,818 149,816
その他有価証券評価差額金
288,342 △354,716
為替換算調整勘定：
当期発生額 159,767 △93,108
退職給付に係る調整額：
当期発生額 － △66,385
組替調整額 △20,750 △13,777
税効果調整前
△20,750 △80,162
税効果額 6,345 24,513
退職給付に係る調整額
△14,404 △55,648
その他の包括利益合計
433,704 △503,473
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
28,100,000 － 22,480,000 5,620,000
普通株式
28,100,000 － 22,480,000 5,620,000
合計
自己株式
37,592 1,294 30,956 7,930
普通株式
37,592 1,294 30,956 7,930
合計
（注）１ 当社は、2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。普通株式の発行済
み株式の減少22,480,000株および普通株式の自己株式の減少30,956株は株式併合によるものであります。
２ 普通株式の自己株式の株式数の増加1,294株は、単元未満株式の買取りによる増加931株（株式併合前738株
、株式併合後193株）および連結子会社が所有する親会社株式の当社持分の変動による増加363株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(１)配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2017年６月29日
普通株式 56,129 2.00 2017年３月31日 2017年６月30日
定時株主総会
(２)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2018年６月28日
普通株式 70,157 利益剰余金 12.50 2018年３月31日 2018年６月29日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１ 5,620,000 8,566 － 5,628,566
5,620,000 8,566 － 5,628,566
合計
自己株式
普通株式（注）２ 7,930 50 － 7,980
7,930 50 － 7,980
合計
（注）１ 普通株式の発行済株式の増加8,566株は、2018年７月27日を払込期限とする特定譲渡制限付株式発行による増
加8,566株であります。
２ 普通株式の自己株式の株式数の増加50株は、単元未満株式の買取りによる増加50株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(１)配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2018年６月28日
普通株式 70,157 12.50 2018年３月31日 2018年６月29日
定時株主総会
(２)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2019年６月27日
普通株式 140,527 利益剰余金 25.00 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
現金及び預金勘定 2,559,445 千円 2,648,546 千円
預入期間が３か月を
△31,948 △25,448
超える定期預金
現金及び現金同等物 2,527,497 2,623,097
※２ 株式の売却により連結子会社ではなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の売却によりKuroda Jena Tec UK Ltd.が連結子会社ではなくなったことに伴う、売却時の資産及び負債の
内訳並びに株式の売却価額と売却による支出との関係は次のとおりであります。
流動資産 89,116千円
固定資産 20,049
流動負債 △69,211
固定負債 －
為替換算調整勘定 23,796
株式の売却損 △30,310
株式の売却価額 33,440千円
未収入金 △33,440
現金及び現金同等物 △18,746
差引：売却による支出 △18,746 千円
※３ 前連結会計年度において株式の売却により連結子会社ではなくなったKuroda Jena Tec UK Ltd.の株式の売却に
よる未収入金の回収による収入であります。
※４ 株式の取得により新たな連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の追加取得により従来持分法適用会社であった株式会社ゲージングが、当社の連結の範囲に含まれたことに
伴う連結開始時の資産及び負債の主な内訳並びに、当該会社株式の取得価額と取得による収入(純額)との関係は次
のとおりであります。
流動資産 179,103千円
固定資産 140,833
負ののれん発生益 △48,735
流動負債 △109,286
固定負債 △66,759
非支配株主持分 △68,650
小計 26,505千円
支配獲得時までの持分法評価額 △65,325
段階取得に関る差損 53,764
取得時までの既支出額 △11,424
追加取得株式の取得価額 3,520千円
現金及び現金同等物 △68,305
差引：取得による収入 64,785 千円
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（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
無形固定資産 ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産 主として機械装置及び運搬具であります。
無形固定資産 ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項４.会計方針に関する事項（２）重要な減価償却資産の減価償
却方法に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
5,976 5,976
１年内
11,454 5,478
１年超
17,430 11,454
合計
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画等に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的
な余資は主に安全性・流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達して
おります。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針
であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。投資
有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、そのほとんどが６ヶ月以内の支払期日であり
ます。
借入金は、主に運転資金、設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後５
年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワッ
プ取引）を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、通貨関連では外貨建債務及び外貨建ての予定取引に係る為替の変動リスクに対する
ヘッジを目的とした為替予約取引及び通貨オプション取引、金利関連では、借入金に係る支払金利の変動リ
スクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段と
ヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本
となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (５)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、担当部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリン
グし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や
軽減を図っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほ
とんどないと認識しております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、外貨建て債務及び外貨建ての予定取引については、為替の変動リスクに対して、原則として為替
予約取引及び通貨オプション取引を利用してヘッジしております。また、借入金に係る支払金利の変動リス
クを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企
業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に従い、担当部
署が決裁担当者の承認を得て行なっております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性
の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が
含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用す
ることにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデ
リバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すも
のではありません。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは含まれておりません。((注)２.参照)
前連結会計年度（2018年3月31日）
差額
連結貸借対照表計上額 時価
(千円) (千円)
（千円）
(1）現金及び預金 2,559,445 2,559,445 －
(2）受取手形及び売掛金 3,542,714 3,542,714 －
(3）電子記録債権 93,451 93,451 －
(4）投資有価証券 2,033,645 2,033,645 －
資産計 8,229,256 8,229,256 －
(1）支払手形及び買掛金 1,248,505 1,248,505 －
(2）電子記録債務 1,952,057 1,952,057 －
(3）短期借入金 1,874,403 1,874,403 －
(4）長期借入金 1,651,373 1,667,006 15,633
負債計 6,726,339 6,741,972 15,633
デリバティブ取引(※) (2,218) (2,218) －
当連結会計年度（2019年3月31日）
差額
連結貸借対照表計上額 時価
(千円) (千円)
（千円）
(1）現金及び預金 2,648,546 2,648,546 －
(2）受取手形及び売掛金 3,646,597 3,646,597 －
(3）電子記録債権 88,680 88,680 －
(4）投資有価証券 1,507,466 1,507,466 －
資産計 7,891,291 7,891,291 －
(1）支払手形及び買掛金 1,292,785 1,292,785 －
(2）電子記録債務 1,949,813 1,949,813 －
(3）短期借入金 1,656,903 1,656,903 －
(4）長期借入金 1,676,311 1,686,513 10,201
負債計 6,575,813 6,586,015 10,201
デリバティブ取引(※) 976 976 －
（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項
目については（ ）で示しております。
（注）1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金、(3）電子記録債権
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿
価額によっております。
(4)投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券
に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)電子記録債務、（3）短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿
価額によっております。
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(4)長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた
現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 （2018年3月31日) （2019年3月31日)
（千円） （千円）
非上場株式 81,832 81,832
関係会社株式 71,864 72,859
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（4）投資有価証券」
には含めておりません。
（注）３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年3月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 2,559,445 － － －
受取手形及び売掛金 3,542,714 － － －
電子記録債権 93,451 － － －
合計 6,195,610 － － －
当連結会計年度（2019年3月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 2,648,546 － － －
受取手形及び売掛金 3,646,597 － － －
電子記録債権 88,680 － － －
合計 6,383,824 － － －
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（注）４.長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算後日後の返済予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) （千円）
(千円) (千円) (千円) （千円）
短期借入金 953,690 － － － － －
長期借入金 920,713 803,763 385,099 278,184 115,348 68,976
リース債務 127,202 61,300 29,776 24,129 26,763 12,223
割賦未払金 20,536 － － － － －
合計 2,022,142 865,064 414,876 302,314 142,111 81,200
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) （千円）
(千円) (千円) (千円) （千円）
短期借入金 632,227 － － － － －
長期借入金 1,024,675 600,028 497,243 334,826 244,212 －
リース債務 74,917 43,633 38,346 40,700 19,736 18,777
割賦未払金 － － － － － －
合計 1,731,821 643,662 535,590 375,526 263,948 18,777
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（有価証券関係）
(1）売買目的有価証券
該当事項はありません。
(2）満期保有目的の債券
該当事項はありません。
(3）その他有価証券
前連結会計年度（2018年3月31日）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
（千円） （千円） （千円）
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
① 株式 2,033,645 645,109 1,388,535
② 債券 － － －
③ その他 － － －
小計 2,033,645 645,109 1,388,535
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
① 株式 － － －
② 債券 － － －
③ その他 － － －
小計 － － －
合計 2,033,645 645,109 1,388,535
当連結会計年度（2019年3月31日）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
（千円） （千円） （千円）
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
① 株式 1,395,332 510,990 884,342
② 債券 － － －
③ その他 － － －
小計 1,395,332 510,990 884,342
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
① 株式 112,134 112,473 △339
② 債券 － － －
③ その他 － － －
小計 112,134 112,473 △339
合計 1,507,466 623,464 884,002
(4）連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
（千円） （千円） （千円）
株式 202,491 152,490 －
計 202,491 152,490 －
当連結会計年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
（千円） （千円） （千円）
株式 60,145 37,605 －
計 60,145 37,605 －
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（デリバティブ取引関係）
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(１)通貨関連
前連結会計年度（2018年3月31日）
契約額等 契約額等のうち 時価 評価損益
区分 取引の種類
(千円) １年超 (千円) (千円) (千円)
為替予約取引
売建
市場取引以外の取引
106,023 － △658 △658
米ドル
ユーロ 76,140 － △1,560 △1,560
(注)時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（2019年3月31日）
契約額等 契約額等のうち 時価 評価損益
区分 取引の種類
(千円) １年超 (千円) (千円) (千円)
為替予約取引
売建
市場取引以外の取引
136,040 － 637 637
米ドル
人民元 67,568 － 339 339
(注)時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
(２)金利関連
前連結会計年度（2018年3月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2019年3月31日）
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1)金利関連
前連結会計年度（2018年3月31日）
契約額等 契約額等のうち 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
(千円) １年超 (千円) (千円)
金利スワップ取引
金利スワップの
特例処理
1,291,250 722,250 (注）
受取変動・支払固定 長期借入金
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2019年3月31日）
契約額等 契約額等のうち 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
(千円) １年超 (千円) (千円)
金利スワップ取引
金利スワップの
特例処理
1,102,250 576,000 (注）
受取変動・支払固定 長期借入金
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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（退職給付関係）
１.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、退職一時金制度及び確定拠出企業年金制度を設けております。なお、一部の連結子会社は簡
便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計上しております。
２.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
退職給付債務の期首残高 1,466,388 千円 1,471,006 千円
勤務費用 114,424 109,465
利息費用 14,203 14,278
数理計算上の差異の発生額 － 66,385
退職給付の支払額 △124,009 △170,627
退職給付債務の期末残高 1,471,006 1,490,506
（注）一部の子会社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
(2)年金資産 の期首残高と期末残高の調整表
該当事項はありません。
(3) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
非積立金制度の退職給付債務 1,471,006 千円 1,490,506 千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,471,006 1,490,506
退職給付に係る負債 1,471,006 1,490,506
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,471,006 1,490,506
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
勤務費用 114,424 千円 109,465 千円
利息費用 14,203 14,278
数理計算上の差異の費用処理額 △5,100 1,873
過去勤務費用の費用処理額 △15,650
△15,650
確定給付制度に係る退職給付費用 107,877 109,966
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
数理計算上の差異 △5,100 千円 △64,512 千円
過去勤務債務 △15,650 △15,650
合 計 △20,750 △80,162
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(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
未認識数理計算上の差異 84,083 千円 148,595 千円
未認識過去勤務債務 △168,241 △152,591
合 計 △84,157 △3,996
(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
割引率 1.0 ％ 1.0 ％
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 89,068 千円 110,883 千円
たな卸資産評価否認額 16,479 20,154
減損損失 18,443 10,843
株式評価損否認額 142,955 142,955
役員退職慰労引当金 46,831 4,896
長期未払金 － 44,578
退職給付に係る負債 445,897 447,513
環境対策引当金 28,608 34,872
未払費用 15,366 18,958
未実現利益 17,552 46,413
その他 134,727 118,654
繰延税金資産小計
955,930 1,000,725
評価性引当額 △251,854 △235,128
繰延税金資産合計
704,075 765,597
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △401,563 △251,997
固定資産評価差額金 △23,097 △13,054
買換特例圧縮記帳積立金 △9,650 △7,299
その他 △26,713 △27,433
繰延税金負債合計
△461,025 △299,785
繰延税金資産の純額
243,049 465,812
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
持分法投資損益 △1.4 △0.1
海外子会社税率差異 0.9 0.4
海外子会社留保利益 4.0 1.7
子会社欠損金税効果未認識 7.6 △2.2
のれんの償却額 4.2 1.7
評価性引当額の増減 △1.1 △4.3
過年度法人税等 2.5 1.7
関係会社株式売却損 7.0 －
その他 0.4 △1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率
54.7 28.5
（資産除去債務関係）
当社グループは、一部の工場用土地および事務所について、不動産賃借契約により、退去時における現状回
復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期限が明確でなく、現時点において移
転等の予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため当該資産に見合う
資産除去債務を計上しておりません。
（賃貸等不動産関係）
当社は賃貸収益を得ている不動産を有しておりますが、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高
経営意思決定機関が経営資源の配分の決定及び業績評価をするために、定期的に検討を行う対象となっ
ているものであります。
当社グループは、主に市場、製品及びサービスの性質を総合的に勘案し事業セグメントを決定してお
り、「駆動システム」、「金型システム」、「機工・計測システム」の３つを報告セグメントとしてお
ります。
各セグメントの主な製品・サービスは次のとおりであります。
「駆動システム」
精密研削ボールねじ、転造ボールねじ、ボールねじアクチュエータ、ＸＹステージ、ガイド、ギア
等
「金型システム」
積層精密プレス型、モータコア型、精密金属プレス製品
「機工・計測システム」
保持工具、ゲージ、平面研削盤、超精密鏡面研磨装置、超精密表面形状測定装置、電子機器、コン
プレッサー等
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースでの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額(注)1
駆動 金型 機工・計測
計上額(注)２
計
システム システム システム
売上高
7,493,364 4,108,950 4,514,888 16,117,204 － 16,117,204
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
79,291 20,308 43,132 142,732 △ 142,732 －
又は振替高
7,572,655 4,129,258 4,558,021 16,259,936 △ 142,732 16,117,204
計
セグメント利益又は損失（△） 738,537 △ 189,437 14,586 563,687 △ 41,569 522,117
7,555,179 3,604,063 3,268,371 14,427,614 4,947,584 19,375,198
セグメント資産
その他の項目
286,548 267,726 102,671 656,946 13,852 670,799
減価償却費
68,302 － － 68,302 － 68,302
のれん償却額
有形固定資産及び無形固定
497,064 261,899 148,589 907,554 14,619 922,173
資産の増加額
（注）１.調整額は以下のとおりであります。
（1）セグメント利益又は損失の調整額△41,569千円は、セグメント間取引消去△6,623千円と報告セグメント
に帰属しない一般管理費△34,945千円であります。
（2）セグメント資産の調整額5,137,582千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産であります。その主な
ものは、親会社の現金及び預金、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
（3）その他の項目の調整額である減価償却費13,852千円は、報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門に
係る金額であります。
２.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額(注)1
駆動 金型 機工・計測
計上額(注)２
計
システム システム システム
売上高
8,241,679 4,629,529 4,883,588 17,754,797 － 17,754,797
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
14,116 － 53,849 67,966 △ 67,966 －
又は振替高
8,255,796 4,629,529 4,937,437 17,822,763 △ 67,966 17,754,797
計
896,316 168,400 243,205 1,307,922 △ 30,000 1,277,922
セグメント利益
7,783,886 3,483,496 3,512,774 14,780,157 5,129,071 19,909,228
セグメント資産
その他の項目
340,226 216,258 109,216 665,700 13,226 678,927
減価償却費
67,985 － － 67,985 － 67,985
のれん償却額
有形固定資産及び無形固定
592,249 288,928 165,217 1,046,396 62,425 1,108,822
資産の増加額
（注）１.調整額は以下のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額△30,000千円は、セグメント間取引消去△3,743千円と報告セグメントに帰属し
ない一般管理費△26,256千円であります。
（2）セグメント資産の調整額5,129,246千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産であります。その主な
ものは、親会社の現金及び預金、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
（3）その他の項目の調整額である減価償却費13,226千円は、報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門に
係る金額であります。
２.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
４.報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
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【関連情報】
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：千円）
日本 アジア 北米 ヨーロッパ その他 合計
10,038,704 3,360,055 1,473,870 1,232,394 12,179 16,117,204
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
日本 アジア 北米 ヨーロッパ その他 合計
11,361,889 3,829,684 1,586,372 954,414 22,435 17,754,797
（注）1 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2 国又は地域の区分の方法は、地理的近接度によっております。
3 各区分に属する主な国又は地域
アジア ……中国・韓国・台湾・マレーシア・フィリピン
北米 ……米国・カナダ・メキシコ
ヨーロッパ ……英国・ドイツ・イタリア・オランダ
その他の地域 ……ブラジル・イスラエル
(2）有形固定資産
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載
を省略しております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
日本 アジア 欧米 合計
5,495,050 240,042 493,241 6,228,334
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載
を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：千円）
機工・計測
駆動システム 金型システム 全社・消去 合計
システム
68,302 － － － 68,302
当期償却額
1,022,492 － － － 1,022,492
当期末残高
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
機工・計測
駆動システム 金型システム 全社・消去 合計
システム
67,985 － － － 67,985
当期償却額
915,920 － － － 915,920
当期末残高
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
当連結会計年度において株式の追加取得により従来持分法適用関連会社であった株式会社ゲージングを
連結子会社としたことに伴い、負ののれん発生益48,735千円を特別利益に計上しております。なお、当該
負ののれん発生益は報告セグメントに配分しておりません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
1,521.06円 1,580.46円
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額 45.01円 155.19円
（注）１.潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２. 当社は、2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の
期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算定しておりま
す。
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
純資産の部の合計額（千円） 8,697,651 9,043,405
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） 161,314 160,285
（うち非支配株主持分（千円）） (161,314) (160,285)
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 8,536,336 8,883,119
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
5,612,070 5,620,586
普通株式の数（株）
４．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益
252,637 871,954
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
252,637 871,954
純利益（千円）
期中平均株式数（株） 5,612,267 5,618,468
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首 残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 953,690 632,227 1.23 －
１年以内に返済予定の長期借入金 920,713 1,024,675 1.37 －
１年以内に返済予定のリース債務 127,202 74,917 2.75 －
2020年～
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く） 1,651,373 1,676,311 1.33
2024年
2020年～
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く） 154,194 161,195 2.49
2026年
その他有利子負債
－
割賦未払金(1年以内に返済予定のセール・アン 20,536 － －
ド・割賦バック取引)
合計 3,827,709 3,569,327 － －
（注）１ 平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における
１年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。
(単位:千円)
区分 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
長期借入金 600,028 497,243 334,826 244,212
リース債務 43,633 38,346 40,700 19,736
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報 等
（累計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 4,111,667 8,912,996 13,373,846 17,754,797
税金等調整前四半期（当
259,494 691,425 1,048,500 1,230,135
期）純利益金額（千円）
親会社株主に帰属する四半
185,723 469,053 707,234 871,954
期（当期）純利益金額（千円）
１株当たり四半期（当期）
33.09 83.51 125.89 155.19
純利益金額（円）
（会計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額
33.09 50.40 42.37 29.30
（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
2,022,674 1,980,836
現金及び預金
※５ , ※６ 350,446 ※５ , ※６ 367,533
受取手形
※５ 96,771 ※５ 95,154
電子記録債権
※５ 3,064,428 ※５ 3,505,540
売掛金
103,945 112,647
商品及び製品
1,442,396 1,486,747
仕掛品
571,822 673,174
原材料及び貯蔵品
30,880 56,516
前払費用
※５ 300,101 ※５ 296,301
その他
△ 107 △ 4,423
貸倒引当金
7,983,359 8,570,030
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 2,217,218 ※１ 2,176,220
建物
※１ 46,343 ※１ 43,082
構築物
※１ 633,115 ※１ 773,206
機械及び装置
※１ 1,860
3,139
車両運搬具
※１ 122,546 ※１ 133,505
工具、器具及び備品
※１ 1,713,328 ※１ 1,713,328
土地
113,961 128,761
リース資産
130,904 324,167
建設仮勘定
4,980,559 5,294,133
有形固定資産合計
無形固定資産
79,530 79,530
借地権
29,446 48,404
ソフトウエア
102,189 60,329
リース資産
21,036 21,510
その他
232,201 209,774
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 2,115,467 ※１ 1,589,288
投資有価証券
2,142,016 2,240,489
関係会社株式
関係会社長期貸付金 365,818 468,531
53,135 －
長期貸付金
129,005 91,783
長期前払費用
254,116 421,400
繰延税金資産
101,998 96,702
その他
△ 1,462 △ 1,465
貸倒引当金
5,160,096 4,906,730
投資その他の資産合計
10,372,857 10,410,637
固定資産合計
18,356,216 18,980,668
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
135,805 178,086
支払手形
※５ 1,937,397 ※５ 1,935,487
電子記録債務
※５ 1,028,523 ※５ 990,308
買掛金
※１ , ※３ 900,000 ※１ , ※３ 600,000
短期借入金
※１ 866,500 ※１ 962,000
1年内返済予定の長期借入金
100,538 64,844
リース債務
176,426 190,629
未払金
※５ 276,824 ※５ 280,641
未払費用
183,330 322,234
未払法人税等
※５ 11,736 ※５ 32,230
前受金
16,951 17,819
預り金
273,334 345,048
賞与引当金
13,373 7,471
受注損失引当金
※５ 243,271 ※５ 340,243
その他
6,164,013 6,267,042
流動負債合計
固定負債
※１ 1,431,000 ※１ 1,528,000
長期借入金
122,503 128,420
リース債務
358,749 358,749
再評価に係る繰延税金負債
1,517,293 1,441,120
退職給付引当金
140,831 －
役員退職慰労引当金
93,552 114,037
環境対策引当金
201,327 350,322
その他
3,865,257 3,920,650
固定負債合計
10,029,270 10,187,693
負債合計
純資産の部
株主資本
1,875,000 1,883,557
資本金
資本剰余金
468,750 477,307
資本準備金
982,645 982,645
その他資本剰余金
1,451,395 1,459,953
資本剰余金合計
利益剰余金
36 36
利益準備金
その他利益剰余金
1,400,000 1,400,000
別途積立金
21,908 16,570
圧縮記帳積立金
1,785,978 2,595,047
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 3,207,922 4,011,654
△ 8,746 △ 8,846
自己株式
6,525,572 7,346,318
株主資本合計
評価・換算差額等
986,971 632,255
その他有価証券評価差額金
814,401 814,401
土地再評価差額金
1,801,373 1,446,656
評価・換算差額等合計
8,326,945 8,792,974
純資産合計
18,356,216 18,980,668
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
※２ 13,639,095 ※２ 15,563,467
売上高
※２ 10,481,386 ※２ 11,574,547
売上原価
3,157,709 3,988,919
売上総利益
※１ , ※２ 2,603,421 ※１ , ※２ 2,791,951
販売費及び一般管理費
554,288 1,196,967
営業利益
営業外収益
※２ 70,435 ※２ 74,074
受取配当金
※２ 41,863 ※２ 33,988
設備賃貸料
※２ 59,613
59,723
ロイヤリティ
※２ 51,769 ※２ 49,819
その他
223,792 217,495
営業外収益合計
営業外費用
47,008 44,702
支払利息
22,985 23,706
売上割引
20,976 24,045
賃貸設備原価
42,982 17,503
為替差損
14,000 39,151
シンジケートローン手数料
20,408 22,005
生命保険料
33,256 33,320
その他
201,617 204,435
営業外費用合計
576,462 1,210,028
経常利益
特別利益
1,991 －
固定資産売却益
152,490 37,605
投資有価証券売却益
154,482 37,605
特別利益合計
特別損失
4,122 6,962
固定資産除却損
29,710 －
環境対策費
－ 24,394
環境対策引当金繰入額
※３ 36,015
－
事業構造改善費用
※４ 21,737
－
事業再編損
91,585 31,356
特別損失合計
639,359 1,216,276
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 217,839 359,854
△ 18,448 △ 17,467
法人税等調整額
199,391 342,387
法人税等合計
439,967 873,888
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本 その他資本 資本剰余金 利益
圧縮記帳積 繰越利益
準備金 剰余金 合計 準備金
別途積立金
立金 剰余金
当期首残高 1,875,000 468,750 982,645 1,451,395 36 1,400,000 27,723 1,389,258
当期変動額
剰余金の配当 △ 56,129
当期純利益
439,967
圧縮記帳積立金の取崩 △ 5,814 5,814
土地再評価差額金の
7,067
取崩
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － － △ 5,814 396,720
当期末残高 1,875,000 468,750 982,645 1,451,395 36 1,400,000 21,908 1,785,978
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産合計
株主資本 その他有価証券 土地再評価 評価・換算
自己株式
利益剰余金
合計 評価差額金 差額金 差額等合計
合計
当期首残高 2,817,017 △ 7,927 6,135,485 698,629 821,468 1,520,098 7,655,584
当期変動額
剰余金の配当 △ 56,129 △ 56,129 △ 56,129
当期純利益
439,967 439,967 439,967
圧縮記帳積立金の取崩 － － －
土地再評価差額金の
7,067 7,067 7,067
取崩
自己株式の取得
△ 818 △ 818 △ 818
株主資本以外の項目の
288,342 △ 7,067 281,275 281,275
当期変動額（純額）
当期変動額合計
390,905 △ 818 390,086 288,342 △ 7,067 281,275 671,361
当期末残高 3,207,922 △ 8,746 6,525,572 986,971 814,401 1,801,373 8,326,945
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当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本 その他資本 資本剰余金 利益
圧縮記帳積 繰越利益
準備金 剰余金 合計 準備金
別途積立金
立金 剰余金
当期首残高
1,875,000 468,750 982,645 1,451,395 36 1,400,000 21,908 1,785,978
当期変動額
新株の発行
8,557 8,557 8,557
剰余金の配当 △ 70,157
当期純利益
873,888
圧縮記帳積立金の取崩 △ 5,337 5,337
土地再評価差額金の
取崩
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
8,557 8,557 － 8,557 － － △ 5,337 809,068
当期末残高 1,883,557 477,307 982,645 1,459,953 36 1,400,000 16,570 2,595,047
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産合計
株主資本 その他有価証券 土地再評価 評価・換算
自己株式
利益剰余金
合計 評価差額金 差額金 差額等合計
合計
当期首残高 3,207,922 △ 8,746 6,525,572 986,971 814,401 1,801,373 8,326,945
当期変動額
新株の発行 17,114 17,114
剰余金の配当
△ 70,157 △ 70,157 △ 70,157
当期純利益 873,888 873,888 873,888
圧縮記帳積立金の取崩 － － －
土地再評価差額金の
－ －
取崩
自己株式の取得 △ 100 △ 100 △ 100
株主資本以外の項目の
△ 354,716 △ 354,716 △ 354,716
当期変動額（純額）
当期変動額合計 803,731 △ 100 820,745 △ 354,716 － △ 354,716 466,029
当期末残高 4,011,654 △ 8,846 7,346,318 632,255 814,401 1,446,656 8,792,974
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
（1）有価証券の評価基準及び評価方法
子会社及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法
（2）たな卸資産の評価基準及び評価方法
製品・仕掛品
見込み生産品は移動平均法による原価法、受注生産品は個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切
下げの方法により算定）
商品・原材料・貯蔵品
移動平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
（3）デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
２．固定資産の減価償却方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降取得した
建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10～50年
機械及び装置 ２～13年
(2）無形固定資産及び投資その他の資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５
年）に基づく定額法によっております。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取決めがあるものは当該保証額)とする定額法によっ
ております。
３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別の回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため、支給見込基準により計上しております。
(3）受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度における受注契約に係る損失見込額を計上しており
ます。
(4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき、当事業年度末において発
生していると認められる額を計上しております。数理計算上の差異は、各期の発生時の従業員の平均残存
勤務期間以内の一定年数（13年）による定額法により、それぞれ発生の翌期より費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存期間以内の一定年数（13年）による定額法により、発生
年度より費用処理しております。
(5）役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支払い備えるため、内規に基づき算出した期末要支給額の100％を計上しております。
なお、当事業年度末において、役員退職慰労引当金は計上しておりません。
(6）環境対策引当金
「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」によって処理することが義務付け
られているポリ塩化ビフェニル（ＰＣＢ）廃棄物の処理費用見込額を計上しております。
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４．ヘッジ会計の方法
(1）ヘッジ会計の方法
繰 延ヘッジ処理を採用しております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例
処理によっております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段……金利スワップ取引
ヘッジ対象……借入金の金利変動リスク
(3）ヘッジ方針
当社は堅実経営の観点から、金利変動リスクの低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っておりま
す。
(4）ヘッジの有効性評価の方法
金利スワップについては、特例処理によっているため、有効性の評価を省略しております。
５．その他の財務諸表作成のための重要な事項
(1）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表にお
けるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外の消費税等は当事業年度の費用として処理して
おります。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当事業年度の
期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する
方法に変更しております。
この結果、前事業年度年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が126,464千円減少し、
「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が126,464千円増加しております。
（追加情報）
当社は、取締役および監査役の退職慰労金の支出に備え、役員退職慰労金規定に基づき役員退職慰労引当金を
積み立てておりましたが、2018年５月29日の取締役会において、取締役および監査役に対する退職慰労金制度廃
止を決議いたしました。2018年６月28日開催の定時株主総会において、取締役および監査役に対する退職慰労金
制度廃止に伴う打切り支給案が原案通り可決されました。
この結果、当事業年度年度において、打切り支給未払分である「役員退職慰労引当金」残高145,776千円を固
定負債の「その他」に計上しております。
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（貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
建物 1,601,043千円 （1,595,062千円） 1,785,034千円 （1,771,034千円）
構築物 8,154 （ 8,154 ） 19,677 （ 19,677 ）
機械及び装置 61,476 （ 61,476 ） 429,548 （ 429,548 ）
車両運搬具 － （ － ） 867 （ 867 ）
工具、器具及び備品 177 （ 177 ） 17,011 （ 17,011 ）
土地 946,617 （ 781,361 ） 946,617 （ 781,361 ）
投資有価証券 66,325 （ － ） 54,924 （ － ）
計 2,683,794 （2,446,231 ） 3,253,681 （3,019,500 ）
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
短期借入金 691,588千円 （ 604,000千円） 560,343千円 （ 478,800千円）
１年以内返済予定の長期借入金 505,000 （ 505,000 ） 463,450 （ 463,450 ）
長期借入金 480,986 （ 252,250 ） 357,380 （ 134,000 ）
1,677,575 （1,361,250 ） 1,381,174 （1,076,250 ）
計
上記のうち、（ ）内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。
２ 保証債務
下記の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
KURODA JENA TEC,INC.
53,690千円 27,727千円
Jenaer Gewindetechnik GmbH
131,270千円 116,519千円
計
184,960千円 144,247千円
※３ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行とコミットメントライン契約を締結しておりま
す。 事業年度末におけるコミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
コミットメントラインの総額 2,500,000千円 2,500,000千円
借入実行残高 900,000 600,000
差引額 1,600,000 1,900,000
４ 受取手形割引高
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
受取手形割引高 510,263 千円 500,417 千円
※５ 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
短期金銭債権 505,759千円 942,317千円
短期金銭債務 80,966 70,998
※６ 事業年度末日満期手形の処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の事業年度末日満期手形が事業年度末残高に含まれて
おります。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
受取手形 39,367千円 22,019千円
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（損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
人件費 975,033 千円 944,688 千円
研究開発費 247,194 358,039
賞与引当金繰入額 272,929 284,997
退職給付費用 54,363 51,059
役員退職慰労引当金繰入額 23,094 4,945
減価償却費 64,104 74,886
おおよその割合
販売費 57％ 55％
一般管理費 43％ 45％
※２ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
売上高 1,327,137 千円 1,756,203 千円
仕入高 374,119 699,827
販売費及び一般管理費 47,096 34,431
営業取引以外の取引高 44,187 45,593
※３ 事業再編損の内訳
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
当社の一部廃止事業に係るたな卸資産の処分費用であります。
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
※４ 事業構造改善費用の内訳
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
当社の継続事業の経営効率の向上を目的とした拠点再配置に係る費用等であります。
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
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（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社式2,234,932千円、関連会社株式
5,557千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式2,136,459千円、関連会社株式5,557千円）は、市場
価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 83,585 千円 105,515 千円
たな卸資産評価否認額 16,479 20,154
減損損失 13,719 10,843
株式評価損否認額 142,955 142,955
退職給付引当金 462,923 440,694
役員退職慰労引当金 43,066 －
長期未払金 － 44,578
環境対策引当金 28,608 34,872
その他 53,512 61,838
繰延税金資産小計
844,850 861,453
評価性引当額 △173,512 △173,887
繰延税金資産合計
671,337 687,565
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △401,563 △251,746
買換特例圧縮記帳積立金 △9,650 △7,299
その他 △6,005 △7,118
繰延税金負債合計
△417,220 △266,164
繰延税金資産の純額
254,116 421,400
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
法定実効税率 30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.5 0.4
住民税均等割 2.4 1.3
評価性引当額の増減 △0.9 △4.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △1.2 △0.8
土地再評価差額金 0.5 －
試験研究費等の法人税額特別控除 △5.9 △3.4
過年度法人税等 2.0 1.8
その他 4.1 2.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率
32.1 28.2
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
資産の 当期首 当 期 当 期 当 期 当期末 減価償却
区 分
種 類 残 高 増加額 減少額 償却額 残 高 累計額
有形固定資産
7,340,598 118,875 54,721 157,023 7,404,752 5,228,532
建物
365,634 2,008 － 5,270 367,642 324,560
構築物
6,375,290 334,178 69,174 186,107 6,640,295 5,867,088
機械及び装置
19,735 － － 1,279 19,735 17,875
車両運搬具
1,760,753 119,518 3,850 108,198 1,876,421 1,742,916
工具、器具及び備品
1,713,328 － － － 1,713,328 －
土地
〔1,173,151〕 〔1,173,151〕
375,386 56,772 105,501 31,997 326,657 197,895
リース資産
130,904 484,217 290,954 － 324,167 －
建設仮勘定
18,081,630 1,115,571 524,200 489,876 18,673,001 13,378,868
計
無形固定資産
79,530 － － － 79,530 －
借地権
140,920 32,093 － 13,135 173,014 124,609
ソフトウエア
292,936 17,680 － 59,539 310,616 250,286
リース資産
24,103 856 － 321 24,959 3,449
その他
537,490 50,630 － 72,996 588,120 378,346
計
（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物 富津工場 44,447千円
長野工場 63,639
機械及び装置 富津工場 92,356
かずさアカデミア工場 178,667
長野工場 28,735
工具、器具及び備品 長野工場 71,577
富津工場 17,746
かずさアカデミア工場 21,530
リース資産 長野工場 17,598
富津工場 38,980
２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
建物 富津工場 45,408千円
長野工場 9,312
機械及び装置 長野工場 38,230
富津工場 22,834
リース資産 かずさアカデミア工場 49,526
長野工場 31,000
富津工場 10,910
３.当期首残高及び当期末残高は取得価額により記載しております。
４.「当期首残高」、「当期減少額」及び「当期末残高」欄の〔 〕内は内書で、土地再評価に関する法律（平
成10年法律第34号）により行った土地の再評価実施前の帳簿価格との差額であります。
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【引当金明細表】
（単位:千円）
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
科目
貸倒引当金 1,570 5,888 1,570 5,888
賞与引当金 273,334 345,048 273,334 345,048
受注損失引当金 13,373 7,471 13,373 7,471
退職給付引当金 1,517,293 102,094 178,266 1,441,120
役員退職慰労引当金 140,831 4,945 145,776 －
環境対策引当金 93,552 24,394 3,909 114,037
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事
由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新
聞に掲載して行う。
公告掲載方法
なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは
次のとおりであります。
http://www.kuroda-precision.co.jp
株主に対する特典 なし
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定に
よる請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権
利以外の権利を有しておりません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第74期）（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）2018年６月28日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類 2018年６月28日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
（第75期第１四半期）（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）2018年８月10日関東財務局長に提出
（第75期第２四半期）（自 2018年７月１日 至 2018年９月30日）2018年11月13日関東財務局長に提出
（第75期第３四半期）（自 2018年10月１日 至 2018年12月31日）2019年２月13日関東財務局長に提出
(4)臨時報告書
2018年７月２日関東財務局に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨
時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月27日
黒田精工株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
柏木 忠 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
和田 磨紀郎 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る黒田精工株式会社の2018年4月1日から2019年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表
作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、黒田
精工株式会社及び連結子会社の2019年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、黒田精工株式会社の2019年3月31
日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、黒田精工株式会社が2019年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が連結財務諸表に添
付する形で別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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EDINET提出書類
黒田精工株式会社(E02269)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年６月27日
黒田精工株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
柏木 忠 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
和田 磨紀郎 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る黒田精工株式会社の2018年4月1日から2019年3月31日までの第75期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益
計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、黒田精工
株式会社の2019年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※ １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する形
で別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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