Ｊトラスト株式会社 有価証券報告書 第43期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
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Ｊトラスト株式会社(E03724)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月27日
【事業年度】 第43期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
【会社名】 Ｊトラスト株式会社
【英訳名】 J Trust Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 藤澤 信義
【本店の所在の場所】 東京都港区虎ノ門一丁目７番12号
【電話番号】 ０３（４３３０）９１００(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 常陸 泰司
【最寄りの連絡場所】 東京都港区虎ノ門一丁目７番12号
【電話番号】 ０３（４３３０）９１００(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 常陸 泰司
【縦覧に供する場所】 Ｊトラスト株式会社 大阪支店
（大阪市淀川区西中島四丁目１番１号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
国際財務報告基準
回次
移行日 第41期 第42期 第43期
2016年
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
４月１日
－ 66,453 74,321 74,935
営業収益 百万円
税引前利益
－ △ 433 2,898 △ 31,135
百万円
又は税引前損失（△）
親会社の所有者に帰属する
－ △ 1,270 △ 731 △ 36,107
百万円
当期損失（△）
親会社の所有者に帰属する
－ 688 △ 4,677 △ 37,302
百万円
当期包括利益
親会社の所有者に帰属する
157,121 150,284 144,366 104,173
百万円
持分
508,772 619,865 656,961 668,377
総資産額 百万円
１株当たり親会社所有者帰属
1,402.40 1,459.94 1,401.64 983.96
円
持分
基本的１株当たり当期損失
－ △ 11.94 △ 7.11 △ 349.70
円
（△）
希薄化後１株当たり当期損失
－ △ 11.94 △ 7.10 △ 349.70
円
（△）
％ 30.9 24.2 22.0 15.6
親会社所有者帰属持分比率
親会社所有者帰属持分
％ － － － －
当期利益率
－ － － －
株価収益率 倍
営業活動による
－ △ 12,413 4,581 18,831
百万円
キャッシュ・フロー
投資活動による
－ △ 4,468 △ 7,603 △ 15,190
百万円
キャッシュ・フロー
財務活動による
－ 10,612 7,798 △ 525
百万円
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
87,137 80,666 84,723 87,150
百万円
期末残高
3,226 2,751 2,509 3,324
従業員数
人
(外、平均臨時雇用者数) ( 859 ) ( 750 ) ( 128 ) ( － )
（注）１．第42期より国際財務報告基準に基づいて連結財務諸表を作成しております。
２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
３．第41期及び当連結会計年度における希薄化後１株当たり当期損失については、ストック・オプションの行使
が１株当たり当期損失を減少させるため、潜在株式は希薄化効果を有しておりません。
４．第41期、第42期及び当連結会計年度における親会社所有者帰属持分当期利益率については、親会社の所有者
に帰属する当期損失であるため記載しておりません。
５．第41期、第42期及び当連結会計年度における株価収益率については、基本的１株当たり当期損失であるため
記載しておりません。
６．第42期において、アドアーズ㈱を非継続事業に分類しております。そのため、第41期の関連する数値につい
ては、組替えて表示しております。
７．当連結会計年度において、ハイライツ・エンタテインメント㈱を非継続事業に分類しております。そのた
め、第42期の関連する数値については、組替えて表示しております。
８．当連結会計年度より、重要性がなくなったため、臨時雇用者数は記載しておりません。
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日本基準
回次
第39期 第40期 第41期 第42期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月
63,281 75,478 85,031 89,228
営業収益 百万円
経常損失（△） △ 2,385 △ 4,678 △ 6,747 △ 2,323
百万円
親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社株主 10,143 △ 5,712 △ 9,876 △ 2,870
百万円
に帰属する当期純損失（△）
12,131 △ 18,426 △ 9,790 △ 5,745
包括利益 百万円
194,865 168,656 151,663 144,452
純資産額 百万円
540,718 508,659 608,650 640,156
総資産額 百万円
1,591.09 1,455.90 1,415.91 1,339.07
１株当たり純資産額 円
１株当たり当期純利益金額
又は１株当たり当期純損失 85.92 △ 49.65 △ 92.82 △ 27.88
円
金額（△）
潜在株式調整後１株当たり
85.61 － － －
円
当期純利益金額
％ 34.8 32.1 23.9 21.5
自己資本比率
％ 5.55 － － －
自己資本利益率
12.03 － － －
株価収益率 倍
営業活動による
15,452 △ 32,435 △ 14,434 6,094
百万円
キャッシュ・フロー
投資活動による
△ 15,148 △ 7,896 △ 4,774 △ 7,603
百万円
キャッシュ・フロー
財務活動による
△ 20,593 13,026 10,935 7,788
百万円
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
118,060 88,226 78,650 84,219
百万円
期末残高
従業員数 3,986 3,226 2,751 2,509
人
(外、平均臨時雇用者数) ( 850 ) ( 859 ) ( 750 ) ( 128 )
（注）１．第42期の日本基準に基づく連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監
査を受けておりません。
２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
３．第40期、第41期及び第42期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在
するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
４．第40期、第41期及び第42期における自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるた
め記載しておりません。
５．第40期、第41期及び第42期における株価収益率については、１株当たり当期純損失金額であるため記載して
おりません。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第39期 第40期 第41期 第42期 第43期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
4,223 33,879 6,377 3,052 5,092
営業収益 百万円
4,770 29,850 1,824 732 1,967
経常利益 百万円
当期純利益又は
百万円 4,990 31,322 1,039 △ 2,668 △ 20,129
当期純損失（△）
53,604 53,616 53,630 53,638 54,760
資本金 百万円
118,589 112,447 112,536 112,596 115,469
発行済株式総数 千株
116,052 139,972 132,347 128,471 109,333
純資産額 百万円
146,010 150,866 147,635 144,424 127,659
総資産額 百万円
980.59 1,247.84 1,284.17 1,246.03 1,031.56
１株当たり純資産額 円
10.00 12.00 12.00 12.00 7.00
１株当たり配当額 円
(内１株当たり中間配当額) （円） ( 5.00 ) ( 5.00 ) ( 6.00 ) ( 6.00 ) ( 6.00 )
１株当たり当期純利益金額
又は１株当たり当期純損失 42.27 272.25 9.77 △ 25.92 △ 194.95
円
金額（△）
潜在株式調整後１株当たり
42.12 271.69 9.76 － －
円
当期純利益金額
％ 79.4 92.7 89.5 88.9 85.6
自己資本比率
％ 4.38 24.50 0.76 － －
自己資本利益率
24.46 3.34 95.99 － －
株価収益率 倍
％ 23.66 4.41 122.80 － －
配当性向
30 50 54 49 48
従業員数 人
％ 80.1 71.4 74.5 57.1 33.1
株主総利回り
（比較指標：東証業種別） ％ ( 124.9 ) ( 121.9 ) ( 122.4 ) ( 145.7 ) ( 132.3 )
1,615 1,335 1,400 1,048 1,006
最高株価 円
930 668 688 616 366
最低株価 円
（注）１．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
２． 第40期において、当社の連結子会社からの受取配当金が増加したことにより、営業収益、経常利益、当期純
利益及び純資産額が増加しております。
３．第40期において、自己株式6,250千株を消却したことにより、発行済株式総数が減少し ております。
４．第40期の１株当たり配当額には、記念配当２円を含んでおります。
５．第42期及び当事業年度における潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在する
ものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
６．第42期及び当事業年度における自己資本利益率については、当期純損失であるため記載しておりません。
７．第42期及び当事業年度における株価収益率及び配当性向については、１株当たり当期純損失金額であるため
記載しておりません。
８．当事業年度において、関係会社株式評価損を計上したこと等により、当期純損失が増加し、純資産額及び総
資産額が減少しております。
９．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。
10．「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 平成30年２月16日）を当事業年
度の期首から適用しており、第42期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した
後の指標等となっております。
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２【沿革】
年月 沿革
1977年３月 大阪市南区（現 中央区）に㈱一光商事を設立、中小企業及び個人事業主向けの商業手形割引及
び手形貸付等の貸金業務を開始。
1983年12月 「貸金業の規制等に関する法律」の施行に基づき、貸金業登録。
1991年３月 商号を㈱イッコーに変更。
1998年９月 大阪証券取引所市場第二部に上場。
2005年１月 全国保証㈱が当社普通株式12,600千株（第三者割当及び公開買付）を取得し、当社の親会社とな
る。
2008年３月 藤澤信義氏が全国保証㈱より当社普通株式14,010千株（公開買付）を取得し、当社の筆頭株主と
なる。
2009年３月 阪急電鉄㈱より㈱ステーションファイナンス（現 ㈱日本保証）の全株式を取得し、当社の連結
子会社とする。
2009年７月 商号をＪトラスト㈱に変更するとともに、大阪市中央区北浜へ本店移転。
2010年５月 当社の事業者及び消費者向貸付に関する業務を吸収分割の方式により、Ｊトラストフィナンシャ
ルサービス㈱（現 ㈱日本保証）に承継。貸金業を廃業。
2010年10月 当社の信用保証業務に関する事業を吸収分割の方式により、Ｊトラストフィナンシャルサービス
㈱（現 ㈱日本保証）に承継。ホールディング業務に特化。
2011年６月 東京都港区に本店移転。
2012年６月 当社普通株式１株につき２株の株式分割を実施。
2012年６月 当社の関連会社であるアドアーズ㈱（現 ㈱ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ）を当社の連結子会社とする。
2012年８月 ＫＣカード㈱ （現 Ｊトラストカード㈱） の子会社として、韓国に親愛㈱（現 ＪＴ親愛貯蓄銀
行㈱）を設立。
2012年10月 韓国において、親愛㈱が貯蓄銀行業の認可を取得し、貯蓄銀行業に参入するとともに、商号を親
愛貯蓄銀行㈱（現 ＪＴ親愛貯蓄銀行㈱）に変更。
2013年７月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場。
2013年７月 ライツ・オファリングによる資金調達を完了。
2013年10月 金融事業・アミューズメント事業等、東南アジアへの進出を目的として、シンガポールに
JTRUST ASIA PTE.LTD.を設立。
2014年11月 インドネシアにおいて、インドネシア預金保険機構よりPT Bank Mutiara Tbk. （現 PT Bank
JTrust Indonesia Tbk.） の株式（99.0％）を取得し、当社の連結子会社とする。
2015年１月 韓国において、韓国スタンダードチャータード金融持株㈱より㈱韓国スタンダードチャータード
貯蓄銀行の全株式を取得し、当社の連結子会社とするとともに、商号をＪＴ貯蓄銀行㈱に変更。
2015年３月 韓国において、韓国スタンダードチャータード金融持株㈱より韓国スタンダードチャータード
キャピタル㈱の全株式を取得し、当社の連結子会社とするとともに、商号をＪＴキャピタル㈱に
変更。
2017年10月 アドアーズ㈱の総合エンターテインメント事業、不動産事業の一部及びその他の事業（外貨両替
所事業）を会社分割（吸収分割）の方式により、アドアーズ分割準備㈱に承継するとともに、商
号をアドアーズ㈱は㈱ＫｅｙＨｏｌｄｅｒに、アドアーズ分割準備㈱はアドアーズ㈱に変更。
2018年３月 アドアーズ㈱の全株式を㈱ワイドレジャーに譲渡し、連結の範囲から除外 。
2018年10月 インドネシアにおいて、JTRUST ASIA PTE.LTD.がPT OLYMPINDO MULTI FINANCEのオーナー及びそ
の親族よりPT OLYMPINDO MULTI FINANCEの株式を取得するとともに、第三者割当増資により発行
される新株式を引き受け（合計60.0％）、当社の連結子会社とする。また、商号をPT JTRUST
OLYMPINDO MULTI FINANCEに変更。
2019年３月 ㈱ＳＫＥが㈱ＡＫＳよりアイドルグループＳＫＥ４８事業を事業譲受により承継。
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３【事業の内容】
当社グループは、当社（Ｊトラスト株式会社）がグループ各社の事業戦略を包括的に立案し、業務のサポートを行
うホールディング体制を敷き事業活動を展開しており、日本金融事業、韓国及びモンゴル金融事業、東南アジア金融
事業、総合エンターテインメント事業、不動産事業、投資事業及びその他の事業を営んでおります。
当社グループが営んでいる主な事業内容と当該事業に係るグループ各社の位置付けは、次のとおりであり、次の７
事業部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 ６．事業セグメン
ト」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
また、 当連結会計年度より報告セグメントの名称を一部変更し、「国内金融事業」を「日本金融事業」とするとと
もに、モンゴルのCapital Continent Investment NBFI（現 J Trust Credit NBFI）の事業を「韓国金融事業」に加
え、「韓国及びモンゴル金融事業」としております。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当してお
り、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断すること
となります。
事業部門 主な事業内容 主な構成会社
主に銀行・信用金庫・信用組合が行う中小企業及び
信用保証業務 個人事業主向け事業資金貸付、消費者向け貸付及び ㈱日本保証
アパートローンに対する保証業務
パルティール債権回収㈱
金融機関・ノンバンク等からの貸付債権の買取回収
債権回収業務
日本金融
業務
㈱日本保証
事業
クレジットカードの発行による資金決済業務及び
Ｊトラストカード㈱
クレジット・信販
カードローン等個人向け与信業務
業務
Ｊトラストカード㈱
消費者を対象とした割賦販売による与信業務
その他の金融業務 貸付業務 ㈱日本保証
ＪＴ親愛貯蓄銀行㈱
貯蓄銀行業務 預金、貸出等の銀行業務
ＪＴ貯蓄銀行㈱
韓国及び
金融機関・ノンバンク等からの貸付債権の買取回収
ＴＡ資産管理貸付 ㈱
債権回収業務
モンゴル
業務
金融事業
ＪＴキャピタル㈱
キャピタル業務 リース・割賦業務
J Trust Credit NBFI
金融業務 貸付業務
PT Bank JTrust Indonesia
銀行業務 預金、貸出等の銀行業務
Tbk.
東南アジ
PT JTRUST INVESTMENTS
ア金融 債権回収業務 貸付債権の回収業務
INDONESIA
事業
PT JTRUST OLYMPINDO MULTI
マルチファイナン
自動車、農機具等のファイナンス業務
ス業務 FINANCE
㈱ＫｅｙＳｔｕｄｉｏ
ライブ・エンターテインメント業務
㈱ＫｅｙＰｒｏｄｕｃｔｉｏ
テレビ番組制作業務
ｎ
総合エンターテインメント
事業
エンターテインメントコンテンツの企画・開発・制
㈱FA Project
作業務
㈱ＳＫＥ
芸能プロダクション運営業務
戸建分譲を中心とした不動産売買、中古住宅再生及
キーノート㈱
び不動産仲介業務
不動産事業
流動化不動産及び都心部を中心とした収益物件の仕
㈱ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ
入れや販売による不動産アセット業務
JTRUST ASIA PTE.LTD.
投資事業 国内外への投資業務
遊技場やカラオケ店、飲食店等を中心とした各種商
キーノート㈱
業施設の設計・施工業務等の商業施設建築事業
その他の事業
コンピュータの運用及び管理業務、ソフトウェア受
Ｊトラストシステム㈱
託開発及び運用指導業務等のシステム事業
（注）１．「主な構成会社」欄に記載の会社は全て連結子会社であります。
２．当連結会計年度において、「PT OLYMPINDO MULTI FINANCE」の商号を「PT JTRUST OLYMPINDO MULTI
FINANCE」に、「 Capital Continent Investment NBFI」の商号を「J Trust Credit NBFI」にそれぞれ 変更し
ております。
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以上の企業グループについて図示すると次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
資本金又 議決権の所有
主要な事業
名称 住所 は出資金 割合又は被所 関係内容
の内容
（百万円） 有割合（％）
(連結子会社) ① 役員の兼任
東京都 不動産事業 100.00
キーノート㈱ 30 当社役員中１名がその役
港区 その他の事業 (100.00)
（注）３ ． ６ 員を兼任しております。
① 役員の兼任
当社役員中１名がその役
パルティール債権 員を兼任しております。
東京都 100.00
回収㈱ 500 日本金融事業 ② 債務保証
港区 (100.00)
（注）３ 金融機関からの借入に対
して当社が保証を行って
おります。
① 役員の兼任
当社役員中１名がその役
員を兼任しております。
㈱日本保証 東京都
95 日本金融事業 100.00 ② 債務保証
（注）７ 港区
金融機関からの借入に対
して当社が保証を行って
おります。
① 役員の兼任
Ｊトラストシステム 東京都
80 その他の事業 100.00 当社役員中１名がその役
㈱ 港区
員を兼任しております。
① 役員の兼任
当社役員中２名がその役
員を兼任しております。
② 債務保証
宮崎県 金融機関からの借入に対
Ｊトラストカード㈱ 90 日本金融事業 99.90
宮崎市 して当社が保証を行って
おります。
③ 営業上の取引
事業資金の提供を当社が
行っております。
㈱ＫｅｙＨｏｌｄｅ ① 役員の兼任
東京都
ｒ 4,405 不動産事業 42.92 当社役員中２名がその役
港区
（注）４．５ 員を兼任しております。
大韓民国
ＪＴ親愛貯蓄銀行㈱
5,313 韓国及びモン 100.00
ソウル ――――――――――
（注）３．８ (717億ウォン) ゴル金融事業 (100.00)
特別市
JTRUST ASIA
シンガ 32,639 ① 役員の兼任
100.00
PTE.LTD.
ポール共 (410百万シンガ 投資事業 当社役員中２名がその役
(9.62)
和国 ポールドル) 員を兼任しております。
（注）２．３
大韓民国
833 韓国及びモン
ＴＡ資産管理貸付㈱
ソウル 100.00 ――――――――――
(87億ウォン) ゴル金融事業
特別市
① 役員の兼任
インドネ
116,654
当社役員中２名がその役
PT Bank JTrust
シア共和
(12兆2千億イン
東南アジア 97.19 員を兼任しております。
Indonesia Tbk.
国
ドネシアルピ
金融事業 (1.00) ② 営業上の取引
ジャカル
（注）２．３．９
ア)
事業資金の提供を当社が
タ特別市
行っております。
大韓民国
ＪＴ貯蓄銀行㈱
10,798 韓国及びモン
京畿道 100.00 ――――――――――
（注）２．10 (999億ウォン) ゴル金融事業
城南市
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資本金又 議決権の所有
主要な事業
名称 住所 は出資金 割合又は被所 関係内容
の内容
（百万円） 有割合（％）
① 役員の兼任
当社役員中１名がその役
大韓民国 員を兼任しております。
ＪＴキャピタル㈱
11,739
韓国及びモン
ソウル 100.00 ② 債務保証
（注）２ ゴル金融事業
(1,080億ウォン)
特別市 金融機関からの借入に対
して当社が保証を行って
おります。
① 役員の兼任
インドネ
PT JTRUST
当社役員中１名がその役
573
シア共和
INVESTMENTS
東南アジア 99.15 員を兼任しております。
国
(612億インド
INDONESIA 金融事業 (84.36) ② 営業上の取引
ジャカル
ネシアルピア)
事業資金の提供を当社が
（注）３．11
タ特別市
行っております。
㈱ＫｅｙＳｔｕｄｉ
総合エンター
東京都 100.00
ｏ
100 テインメント ――――――――――
港区 (100.00)
（注）３ 事業
㈱ＫｅｙＰｒｏｄｕ
総合エンター
東京都 100.00
ｃｔｉｏｎ
100 テインメント ――――――――――
港区 (100.00)
（注）３ 事業
モンゴル
J Trust Credit
国 107 ① 役員の兼任
韓国及びモン 100.00
NBFI
ウラン (25億モンゴル 当社役員中１名がその役
ゴル金融事業 (100.00)
バートル トゥグルグ) 員を兼任しております。
（注）３
市
総合エンター
㈱FA Project
東京都 62.00
９ テインメント ――――――――――
（注）３ 港区 (62.00)
事業
インドネ
PT JTRUST
1,575
シア共和 ① 役員の兼任
OLYMPINDO MULTI
東南アジア 60.00
国 当社役員中１名がその役
(2,073億インド
FINANCE 金融事業 (60.00)
ジャカル 員を兼任しております。
ネシアルピア)
（注）３
タ特別市
総合エンター
㈱ＳＫＥ
東京都 80.00
100 テインメント ――――――――――
（注）３ 港区 (80.00)
事業
その他連結子会社
11社
持分法適用関連会社
１社
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
４．持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。
５． ㈱ＫｅｙＨｏｌｄｅｒは、有価証券報告書提出会社であります。
６．キーノート㈱は、営業収益（連結会社相互間の内部取引高を除く。）の連結営業収益に占める割合が10％を
超えております。
主要な損益情報等 (1）営業収益 8,906百万円
(2）税引前損失 ３百万円
(3）当期利益 ４百万円
(4）資本合計 1,594百万円
(5）資産合計 8,433百万円
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７．㈱日本保証は、営業収益（連結会社相互間の内部取引高を除く。）の連結営業収益に占める割合が10％を超
えております。
主要な損益情報等 (1）営業収益 9,264百万円
(2）税引前利益 3,429百万円
(3）当期利益 1,720百万円
(4）資本合計 16,935百万円
(5）資産合計 38,383百万円
８．ＪＴ親愛貯蓄銀行㈱は、営業収益（連結会社相互間の内部取引高を除く。）の連結営業収益に占める割合が
10％を超えております。
主要な損益情報等 (1）営業収益 21,695百万円
(2）税引前利益 2,457百万円
(3）当期利益 2,554百万円
(4）資本合計 16,901百万円
(5）資産合計 228,300百万円
９． PT Bank JTrust Indonesia Tbk. は、営業収益（連結会社相互間の内部取引高を除く。）の連結営業収益に
占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1）営業収益 11,779百万円
(2）税引前損失 5,901百万円
(3）当期損失 5,866百万円
(4）資本合計 383百万円
(5）資産合計 137,497百万円
10．ＪＴ貯蓄銀行㈱は、営業収益（連結会社相互間の内部取引高を除く。）の連結営業収益に占める割合が10％
を超えております。
主要な損益情報等 (1）営業収益 10,156百万円
(2）税引前利益 1,652百万円
(3）当期利益 1,287百万円
(4）資本合計 10,793百万円
(5）資産合計 122,091百万円
11． 債務超過会社で債務超過の額は、2019年３月末時点で11,258百万円となっております。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数（人）
セグメントの名称
229
日本金融事業
986
韓国及びモンゴル金融事業
1,868
東南アジア金融事業
62
総合エンターテインメント事業
54
不動産事業
5
投資事業
57
その他の事業
全社（共通） 63
3,324
合計
（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出
向者を含む。）であります。
２．全社（共通）に記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
３．連結子会社を取得したこと等により、従業員数が815名増加しております。
４．臨時雇用者数 （パートタイマー、人材会社からの派遣社員）が減少し、重要性がなくなったため、当連結会
計年度より、記載しておりません。
(2）提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数（人） 平均年間給与（円）
平均年齢 平均勤続年数
48 6,980,308
42 歳 11 ヶ月 3 年 9 ヶ月
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。
２．平均年間給与（税込）は、基準外賃金を含んでおります。
３．提出会社の従業員は、管理部門に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況
当社グループの労働組合は、韓国において、全国事務金融サービス労働組合に加盟しているＪＴ親愛貯蓄銀行支
会、ＪＴ貯蓄銀行支会及びＪＴキャピタル支部が、インドネシアにおいて、Labor Union PT Bank JTrust
Indonesia Tbk.があります。 なお、労使関係については、特に記載すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループでは、今後の世界経済やわが国経済の変化を先取りして、事業の転換を図っていくことが不可欠であ
るとの認識の下、特に、大きな経済成長が今後とも期待できるアジア地域において、事業を拡大するとともに、その
ネットワーク化によるシナジー効果が最大限に発揮されるよう事業展開を図っていくことを今後の主要な課題として
おります。
今後も更なる経営基盤強化と持続的な成長を図るため、その実現に向けた取組みを行ってまいります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在 （2019年６月27日） において当社グループが判断し
たものであります。
(1） 経営方針
「既成概念にとらわれないファイナンシャルサービスを提供する企業体を目指す」のビジョンのもと、景気動向
に業績が左右されない銀行業、債権買取回収事業を中核とする総合金融サービスを目指してまいります。収益モデ
ルにつきましては、特に韓国に代表されるように規制の影響が少なからずある中で、各国の規制の変更に柔軟に対
応しつつ、持続的に事業拡大が望める銀行業からの利益貢献を中心とすることにより利益確保を図ってまいりま
す。また、経済成長を遂げる東南アジアにおいてリテールファイナンスを制覇することを目標に掲げ、銀行業及び
デポジット（預金）のとれるファイナンス事業を中心に積極的にＭ＆Ａを行ってまいります。さらには、コンプラ
イアンスやガバナンスを第一に考えた経営を機軸におき、お客様に付加価値の高い金融サービスを提供するなど地
域とともに共存共栄で発展していく企業体を目指してまいります。
(2） 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
（ 日本金融事業 ）
信用保証業務では、既存の債務保証残高からの安定的な保証料収入をベースとして、海外不動産担保ローン等
の不動産担保ローンに対する保証事業やリバースモーゲージ型商品等の保証事業を中心とした事業を展開してま
いります。当連結会計年度に主力であったアパートローン保証は、サブリース案件など不動産業界で起きた問題
を契機に金融機関の融資姿勢の変化から新規実行が急激に減少し、今後、保証残高の増加は見込めない状況にあ
ります。しかしながら、実行済みのアパートローン保証の主な投資主体と投資目的は、サラリーマン投資家によ
るアパート投資であり、立地条件や利回りにこだわるため、必然的に、東京・大阪・名古屋・福岡を中心とする
大都市圏限定で、駅徒歩圏内、新築案件が多くなっており、入居率は約98％と高く、現在まで保証履行も延滞も
無い状態で推移しています。また、新規契約はありませんが、アパートローンの保証残高は2019年３月末で
152,563百万円と積みあがっており、今後も保証料収入は安定的に計上される予定です。海外不動産担保ローン
に対する保証は米国ハワイ州を中心とする不動産の購入者に対して銀行が円で融資を行い、その融資金額に対し
て保証するものです。現在は株式会社西京銀行、株式会社ＳＢＪ銀行の２行ですが、対象者は富裕層が多く、今
後、他の金融機関も興味を示すところが増えて行くものと思われます。リバースモーゲージ型商品等の保証は、
昨今の高齢者世帯が増加し、老後の安定した生活の困難さが社会問題化する中、解決策の一つとして注目されて
いるもので、当社グループでは電鉄系不動産会社、地域金融機関等との連携による地域経済活性化を進め、対象
となる案件の発掘に努めてまいります。
債権回収業務では、全体の市場規模が縮小する中、信販リース部門の市場は増加が続いており、キャッシュレ
ス決済が今後進んでいけば、市場に出回る債権もさらに増えるものと考えております。ネット系のカード会社な
どは、自社で回収しようというビジネスモデルではないため、当社グループが当該債権を買取ることによってア
セットの増加を図ってまいります。今後も当社グループの高い回収力をバックに高い値付けをすることにより安
定的・継続的な仕入れを実現し事業拡大を図ってまいります。
（ 韓国及びモンゴル金融事業 ）
韓国においては、毎年のように規制強化が繰り返されており、直近では2018年１月から個人回生弁済期間が５
年から３年に短縮され、さらに2018年２月に法定最高金利が27.9％から24.0％に引き下げられました。現大統領
は法定最高金利の20％までの引き下げを公約としていることから任期中にもう一段の引き下げの可能性もありま
す。貯蓄銀行業においては、個人信用貸付の総量規制が2019年度も継続される見込みであります。ただし、中金
利商品（2019年は、平均金利16％、１件でも19.5％を超える債権がないことが条件。）は総量規制外とされるな
ど、緩和された面もあります。キャピタル業においても割賦・リース債権の引当率がその他債権と同等水準に引
き上げられ、高金利債権(金利20％以上)の引当率30％追加ルールも継続されております。また、貸付業務営為比
率規制（30％ルール）における規制対象が、個人信用貸付のほか貸付業者に対する貸付も含む内容に規制強化が
なされました。
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このような規制強化の中、韓国４社（韓国金融グループ）では目標として緩やかな成長をかかげ「量の成長」
から「質の成長」を目指し、バランスの取れたRisk-Returnを目標に一定の資産規模を維持し、資産内容の質的
な向上を追及してまいります。そのため個人信用貸付顧客の質的向上については、他社に先立ち中金利商品を主
力として、徹底した顧客属性分析によりTargetを定め、Target顧客との安定的な関係を維持して行くための手法
（Retentionマーケティング）を強化してまいります。また、Fintechを活用した審査システムを導入し、個人信
用貸付の審査時間と費用を削減、継続的な審査基準のアップデートを行ってまいります。また、審査の基本に徹
し、資金の必要性、担保の流動性を重視してまいります。さらに債権回収システムの強化にも努め、人員拡充や
教育など量的拡大はもちろん、事前モニタリングや法的措置など能動的な債権回収活動を職員各人に意識付けて
まいります。
債権回収業においては、韓国の景気低迷により、不良債権が急激に増加する可能性が拡大しています。市場環
境の悪化はむしろＴＡ資産管理貸付株式会社にとっては大きな好機であると考えており、今後、高い回収力と遵
法性を背景に債権残高を積み増してまいります。
（東南アジア金融事業）
インドネシアのルピア相場については直近では安定してきており、今後、インドネシア中央銀行が緩和策を進
め、流動性の拡大を図るとの見方であることから、2019年度の銀行全体の貸出残高の伸びは2018年（10％～
12％）以上の伸びになると予想されています。また、銀行業界のデジタル化やFintech企業の伸びも予想され、
銀行として積極的な対応が求められております。このような環境の中、PT Bank JTrust Indonesia Tbk.（以
下、「Ｊトラスト銀行インドネシア」という。）では銀行業務の経営基本に立ち返り、収益基盤の強化に向けて
流動性の確保、コスト削減、コンプライアンス、リスク管理の強化等を目指してまいります。
経営戦略としては、当連結会計年度に、買収前からの負の遺産（レガシー）を含め不良債権を一括して処理す
るため多額の貸倒引当金を積み増しいたしました。今後、債権の質的向上を図るため、新規貸付はPT JTRUST
OLYMPINDO MULTI FINANCE（以下、「ＪＴＯ」という。）とのジョイントファイナンスを中心に伸ばしていく予
定であります。さらに、不良債権の発生を抑え、調達コストを減らすために、貸出プロセスや審査プロセスを迅
速化し、商品性の多様化、ジャパンブランド力の訴求や関連マーケットの開拓を行うとともに、不良債権化の予
兆を早期に発見できる体制、不良債権の早期処分案の検討を図ってまいります。流動性管理については、貸付残
高が継続して減少しているため、余剰資金はインターバンク借入の返済に充てているものの、格付Ａの社債での
運用などにより流動性指標は良好に推移しており、引き続きＣＡＳＡ（流動比率）の上昇に努めてまいります。
またコスト削減では、一般管理費の削減プロジェクトを立ち上げたほか、人員の削減、不採算支店の閉鎖、広告
宣伝費の削減を図り収支の均衡を目指してまいります。また銀行指標についても当連結会計年度中に行った不良
債権の一括処理により、自己資本比率、不良債権比率について合格ラインを維持できる見込みであります。人事
面では評価主義の徹底、適正配置等、営業社員の能力向上に向けた戦略や、コンプライアンス体制の強化等行う
とともに、役員人事の入れ替えを行い新体制で業務に当たっております。同時に、Fintech業者との協業や提
携、インドネシアに進出した又は進出を予定している日系中堅・中小企業を対象とするマーケットとの取引推
進、2019年１月に発表した株式会社広島銀行、株式会社さわやか倶楽部、Ｊトラスト銀行インドネシアの３社共
同による新しい個人ローン商品の開発など、貸出資産の拡大も図ってまいります。
当連結会計年度にＪトラスト銀行インドネシアの不良債権の一括処理によってPT JTRUST INVESTMENTS
INDONESIAにＮＰＬ債権（不良債権）が移転しております。買取債権の将来キャッシュ・フロー予測は過去の回
収実績から算定しているため、将来キャッシュ・フロー予測以上の回収をすることによって収益の積み上げに貢
献するものと考えています。
またＪＴＯの株式取得により、韓国に続いてインドネシアでも、銀行、債権回収会社、ファイナンスカンパ
ニーの三位一体の事業セグメントが構築され、幅広いエリアにおける多様なニーズに応えられる体制が整ったこ
とから、今後も、効果的なマーケティング戦略を展開し、グループのネットワークを活かした付加価値の高い金
融サービスを提供することにより、事業基盤の強化を図ってまいります。
（総合エンターテインメント事業）
当連結会計年度において、株式会社ＫｅｙＨｏｌｄｅｒは、ライブ・エンターテインメント業務を営む株式会
社ＫｅｙＳｔｕｄｉｏ、テレビ番組制作業務を営む株式会社ＫｅｙＰｒｏｄｕｃｔｉｏｎを設立いたしました。
さらに同じく新設の株式会社ＳＫＥがアイドルグループ「ＳＫＥ４８」の事業を承継し事業を開始したほか、広
告企画開発事業、タレント・キャスティング事業、デジタルコンテンツ事業を営む株式会社allfuz（以下、「オ
ルファス」という。）や、テレビ番組制作業務を営むフーリンラージ株式会社の株式を取得し子会社化いたしま
した。今後は、オルファスの強みである広告代理店、キャスティング支援、アプリ開発などの業務をグループ各
社へ展開することにより期待されるシナジー効果や、リソースの集約、及びグループ各社の得意分野を生かした
積極的な営業戦略により収益体制を構築するとともに、新たなＩＰコンテンツなどを創出していくことで、引き
続き、収益拡大及び企業価値の向上に努めてまいります。
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２【事業等のリスク】
当社グル ープの事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられ
る主な事項を記載しております。ただし、業績に影響を及ぼしうる要因の全てを網羅するものではありません。な
お、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を十分認識した上で、発生の回避及び発生した場合の迅速な対応
に努めてまいる所存であります。
本項におきま しては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は、有価証券報告書提出日現在（2019年
６月27日）において判断したものであります。
(1）法的規制等に関するリスクについて
① 銀行業務に関連する業務規制について
当社グループは、韓国の貯蓄銀行業務において、「貯蓄銀行法」及び関連法令に基づく各種規制を受けており
ます。また、インドネシアの銀行業務においても「銀行法」及び関連法令に基づく各種規制を受けております。
当社グループではコンプライアンスの精神のもと業務を行っておりますが、万が一、法令に抵触する行為が発
生し、業務の全部又は一部停止等の行政処分を受けた場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可
能性があります。
また、韓国において、「貸付業などの登録および金融利用者保護に関する法律」の改正法律が2018年２月８日
に施行され、これを受け同日より法定最高金利の水準が年24.0％に引き下げられ、新規に締結、更新、延長され
る貸付契約に対し適用されました。
当社グループでは、韓国法定最高金利の段階的引き下げについては、あらかじめ想定の範囲内で対処してまい
りましたが、今後、想定以上の引き下げが決定された場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
② 貸金業法の業務規制について
2007年12月に改正・施行された「貸金業法」に基づき、行為規制の強化、業務改善命令の導入、強力な自主規
制機関として日本貸金業協会の設立等が実施され、2010年６月より、上限金利引下げ、総量規制の導入等が行わ
れております。当社グループは、日本貸金業協会作成の貸金業の業務運営に関する自主規制基本規則において定
められた過剰貸付防止等の規定に基づき、与信の厳格化に努めております。今後、各種規制がさらに強化された
場合、利益の減少や新たな規制への対応コストの増加など、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
③ サービサー法の業務規制について
当社グループは、債権回収業務において、「サービサー法」に基づく各種規制を受けております。これらの法
令等が改正された場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 割賦販売法の業務規制について
当社グループは、クレジットカード事業（包括クレジット）・信販業務（個別クレジット）において「割賦販
売法」に基づく各種規制を受けております。同法は2018年６月に一部改正された「改正割賦販売法」が施行され
ました。加盟店管理の強化、クレジットカード情報の適切な管理、Fintechの更なる参入を見据えた環境整備の
ため、「クレジットカード番号等の適切な管理及び不正利用防止の義務」「アクワイアラー、決済代行事業者の
登録制」「加盟店調査等の義務」「事業者に対する改善命令、登録の取消し等」「書面交付義務の緩和」「営業
保証金の供託規定の削除」「認定割賦販売協会の業務等」「特定商取引法改正の対応措置」が定められました。
当社グループでは、包括クレジット及び個別クレジットに関するシステムを外注することにより、セキュリティ
対策として求められる「PCIDSSの準拠」及び「ICカードの発行」に対応する予定ですが、基幹システムの移行に
あたり、システム上のトラブルが生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、個別クレジットの提携先は「特定商取引に関する法律」の適用を受ける取引類型である「特定継続的役
務提供」が大半であります。当社グループは直接的に同法の適用を受けませんが、提携先が同法に抵触するよう
な方法で商品販売や役務提供を行った場合、これに関連して当社グループと消費者との間で成立した契約等にも
深刻な影響が生じる可能性があります。
⑤ 宅建業法の業務規制について
当社グループは、不動産事業において「宅建業法」をはじめとする関連法令に基づく各種規制を受けておりま
す。これらの法令等が改正された場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 総合エンターテインメント事業に関連する法令及び条例等について
（ライブ・エンターテインメント部門）
当社グループが運営するライブ・エンターテインメント部門における施設運営は「興行場に関する法律」及
びその他政令、省令などの関連法令による規制を受けております。当社グループは、同法及び関連法令の規制
を遵守しつつ運営を行っておりますが、新たな法令の制定、同法及び関連法令の規制内容の変更などがなされ
た場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
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（テレビ番組制作部門）
当社グループが運営するテレビ番組制作部門は、在京キー局複数社と取引を行っておりますが、取引先であ
る在京キー局においては、放送事業を行うにあたって放送法・電波法などの法令による規制を受けておりま
す。在京キー局は、認定放送持株会社の資産に関する基準など放送法で定める要件を満たさない場合、総務大
臣から免許や認定の取り消しを受けるリスクがあります。また、新たな法令の制定、同法及び関連法令の規制
内容の変更などがなされた場合、在京キー局の業績や動向によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可
能性があります。
（芸能プロダクション部門）
当社グループが行う芸能プロダクション部門は、アーティストの楽曲などに紐づく著作権や当該本人等の肖
像権のほか、契約等によって取り決めのある各種知的財産権の権利物を扱っております。こうした権利物を扱
う場合には、権利関係の事前調査や顧問弁護士等への相談を徹底し、第三者の知的財産権等の権利侵害が発生
しないように努めておりますが、第三者の権利を侵害してしまう可能性や、第三者から意図せずに著作権を侵
害される可能性があります。このような場合、損害賠償等に係る訴訟に発展する可能性もあり、当社グループ
の業績及び社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 個人情報保護法について
当社グループは、2005年４月１日に施行された「個人情報の保護に関する法律」における個人情報取扱事業者
に該当しております。当社グループにおいては、個人情報取扱い及び情報管理等に関する「個人情報保護方針」
を定め、個人情報漏洩を未然に防ぐための規程並びに社内体制の整備を図っております。これに基づき個人情報
の取扱いに関する社員教育の徹底や、個人情報へのアクセス管理、セキュリティシステムの改善など、内部の管
理体制について強化しております。
また、当社グループでは、個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備している事業者に対して認定
される「プライバシーマーク」等の取得を通じて、お客様に一層の安心と継続的なサービスの提供が可能となる
よう、さらに日々業務の遂行に努めております。
しかしながら、万が一不測の事態により、個人情報の漏洩又は個人情報保護法等に違反した場合には、同法に
よる制裁を受けるだけでなく、社会的信用の失墜や損害賠償請求等により、当社グループの業績に影響を及ぼす
可能性があります。
(2）信用リスクについて
① 貸出債権の貸倒リスクについて
当社グループは、貸出金等の債権について、劣化に対する予防策やリスク管理を強化する等、信用リスクに対
して様々な対策を講じております。
当社グループは、今後も貸出金等の信用リスクのある金融商品のリスク管理には十分留意してまいりますが、
国内外の経済情勢並びに金融情勢の大幅な変化等により債務者等の状況が悪化し、報告日において著しい信用リ
スクの増加や信用毀損が生じた場合や、会計基準の変更等により、貸倒引当金が増加した場合、当社グループの
業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② 売掛債権の貸倒リスクについて
当社グループは、取引先に対して売掛債権などの信用リスクを有しております。
当社グループでは債権回収リスクに留意し、債権保全の強化、与信管理体制の強化を推進しておりますが、取
引先の売上動向によっては売掛債権の貸倒リスクが高まる可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に影
響を及ぼす可能性があります。
(3）為替リスクについて
当社グループは、グローバルに事業を展開しており、為替相場の変動リスクに晒されております。海外子会社に
おいては、売上、費用、資産等を連結財務諸表の作成時に円換算するため、換算時の為替相場が予想を超えて大幅
に変動した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4）ビジネスリスクについて
① 業務拡大のリスクについて
当社グループでは、事業再編や当社グループが展開する金融事業との相乗効果が見込まれる事業へ国内外問わ
ず積極的に業務を拡大しておりますが、事前に十分な分析・調査等を実施したにもかかわらず、これらの事業再
編・業務拡大等がもたらす影響について、想定したビジネス戦略が有効に機能せず、戦略自体の変更を余儀なく
されるなど、当社グループが予め想定しなかった結果が生じる可能性も否定できないことにより、以下のような
リスクや課題が存在します。
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・新たなビジネス戦略が想定どおり機能するとは限らず、収益があがらないこと。
・新たなビジネスを統轄・管理・遂行する能力を持った人材を確保し、育成していかなければならないこと。
・新たな事業に取り組むに当たり、法的及びその他のリスクに直面する可能性があること、またその管轄当局
から指導を受ける可能性があること。
また、上記以外にも業務拡大について、当社グループがかつて経験したことがない、また経験の乏しいリスク
や課題に直面する可能性もあります。このような事象に適切に対処することができなかった場合には、当社グ
ループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 業務提携先のリスクについて
当社グループは、国内において複数の金融機関等と信用保証業務等において業務提携を行っております。ま
た、東南アジアにおいても財閥グループ系・銀行系若しくは日系を中心とした協力先企業と提携し事業展開を
行っております。当社グループ又は業務提携先の業績が悪化した場合、業務提携先の事業に関わる法制度の変更
により事業の安定性が損なわれた場合、業務提携先との合弁事業や提携事業が期待した業績を達成できなかった
場合、又は提携に関して予め想定しなかった事象が生じた場合など、合弁事業又は提携事業が順調に進まなかっ
た場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 不動産事業に関するリスクについて
当社グループは、不動産事業において、対法人向けの収益不動産の取得・売却、保有並びに保有時テナント
リーシング、対個人向けの一戸建分譲を行っております。景気動向、金利動向、地価動向といった外的要因によ
り、賃借人あるいは購買者の需要動向が左右されるため、賃借・購買需要の極端な縮小や税制の変更などによ
り、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、不動産事業における戸建住宅の販売において
は、物件の引渡し時が売上の計上時期となるため、天災やその他の予想し得ない事象による工期の遅延等、不測
の事態により引渡し時期に大幅な遅れが生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
さらに、日本金融事業において、不動産担保貸付及び不動産担保貸付に対する信用保証業務を行っており、不
動産担保貸付及び不動産担保貸付に対する信用保証業務における不動産の担保価値が毀損し貸倒引当金の設定額
に影響するなど、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 総合エンターテインメント事業に関するリスクについて
（ライブ・エンターテインメント部門）
同業他社のみならず他の余暇産業業種との競合を要因とした来店客数の低下や売上単価の低下、ライブ・イ
ベント施設「ＫｅｙＳｔｕｄｉｏ」における賃貸人の方針変更による賃借期間期限前の解約や賃貸人の倒産、
社会情勢の変化に伴う個人消費の抑制心理の発生及び自然災害による需要の縮小、ライブ・イベントの企画の
仕様変更、イベント主催者側の広告費の削減や広告代理店の変更、ライブ・イベントの実施期間及び売上時期
の変更等により予算変動があった場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（テレビ番組制作部門）
当該部門の収入源となる在京キー局の番組制作費に影響する広告主である企業の広告収入が企業の業績や背
景となる国内景気の変動により増減した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。またメ
ディアの多様化により映像コンテンツへの接触機会がますます拡大した場合、テレビ放送の媒体価値が相対的
に低下し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（芸能プロダクション部門）
当社グループでは、コンテンツホルダーとして保有するアーティストやタレントについて、長期的なマネー
ジメントを行うことを前提としておりますが、アーティストやタレントとの専属契約が更新に至らなかった場
合や取引先との契約違反等によるトラブルが発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があり
ます。
当該部門は基本的に人気の上昇や低迷のほか、ヒット商品の有無によりその影響を受け易いビジネスモデル
であり、消費者ニーズの変化などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、コン
サート等の観客動員数や、ＣＤやＤＶＤ、グッズなどの売上に影響が及んだ場合、その他、各種メディアへの
出演に関しても、当社グループの意思に反して、各種メディアの都合によって出演契約の取り止めがあった場
合や放送の延期、中止などがあった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グルー
プでは、ＳＮＳの取り扱いに関するガイドラインを作成し、所属するアーティスト、タレント及び従業員への
社内啓蒙を行っておりますが、ＳＮＳ上では、アーティストが発信した情報や当社の情報等が真意に関わらず
ネガティブな情報として拡散される可能性があり、その場合当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があり
ます。
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（デジタルコンテンツ部門）
当社グループでは、ＩＰコンテンツを利用したモバイルコンテンツゲームアプリを展開しております。イン
ターネット関連分野は新技術の開発及びそれに基づく新サービスの導入が相次いで行われておりますが、新技
術に対する対応が遅れた場合には競争力が低下し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。ま
た、ユーザーの嗜好の移り変わりが激しく、何らかの要因によりユーザーニーズの的確な把握ができない場合
や、ニーズに対応するコンテンツの提供ができない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。当社グループは、AndroidやｉＯＳといったＯＳ（オペレーティングシステム）を搭載したスマートフォ
ン等のモバイル端末向けのデジタルコンテンツを、Apple Inc.及びGoogle Inc.が提供しているプラット
フォームを用いて展開しておりますが、何らかの事由によりサービスが中止若しくは制限された場合や、その
対応に多大な支出が必要となった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（広告代理店部門）
当該部門の収入源は、主に広告主である国内企業からの支出によるもので構成されており、企業の業績やそ
の背景となる国内景気の変動により増減した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。ま
た、将来的に広告媒体の構造変化に適切に対応できない場合や、広告主の都合等により継続的な取引関係に変
更が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当該部門は、大手広告代理店を中心とした競争に加え、海外広告代理店の日本市場への参入など、市場環境
は常に変化しております。当社グループでは、当社グループ独自のノウハウや各取引先の協力による専門的な
広告手法を得意としており、他社との差別化を図っておりますが、同様の広告手法を行う新規参入企業の台頭
や、市場の更なる競争の激化などに晒された場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 投資事業におけるリスクについて
当社グループは、経営戦略上、今後も大きな経済成長が期待できるアジア地域において積極的にＭ＆Ａを推進
し、事業基盤の拡大を図っていくため、新会社の設立や既存の会社の買収等の投資を行っており、今後も行い続
ける予定です。しかしながら、当社グループが想定する時期若しくは方法により投資を回収できないなど、これ
らの投資から期待どおりの成果を上げられない可能性があります。また、当社グループは、投資事業において事
業のシナジー性、商品力やサービス力などを総合的に判断した後、投資先を選定しておりますが、これは国内外
の金融市場に加えて、政治・産業、風評等の動向に大きく影響を受けることが考えられます。これらの外部要因
により投資環境が悪化することによって、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ その他の事業に関するリスクについて
当社グループは、韓国における貯蓄銀行業務や キャピタル業務、 インドネシアにおける銀行業務 やマルチファ
イナンス業務 、国内における信用保証業務や債権回収業務、さらにはクレジット業務やシステム関連業務など幅
広い事業を展開しております。これらの事業には様々な不確実性が存在するため、今後、想定を超えるリスクが
発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ のれんの減損リスクについて
当社グループは、連結財務諸表について国際財務報告基準（以下、「IFRS」という。）を適用しております。
IFRSにおいては、日本において一般に公正妥当と認められる会計基準とは異なり、のれんの定額償却は不要とな
りますが、一方、のれんの対象会社における経営成績悪化等により減損の兆候が生じ、回収可能価額がのれんの
帳簿価額を下回る場合には、のれんの減損処理が必要となる可能性があります。また、日本基準ではのれんの償
却が規則的に行われるため、時の経過に伴いのれんの残高は減少し減損リスクも小さくなりますが、IFRSではの
れんの償却が行われないため、減損リスクは将来にわたり残り続けることになることから、減損処理を行った際
の損益に与える影響は大きなものとなる可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす
可能性があります。
⑧ 訴訟等のリスクについて
当社グループでは、訴訟等のリスクを回避するために、重要な契約書の作成等に当たりましては、弁護士等の
専門家からの助言を得ながら、リスクの最小化を図っております。
また、当社グループは国内のみならず、韓国、モンゴル、東南アジアにおいても事業展開しており、各地域ご
との弁護士等の専門家と連携を密にとりながら、リスクの最小化を図っております。
しかしながら、将来において法令違反や不完全な契約締結といった法律上の問題を原因とした重要な訴訟等が
発生した場合や、各地域ごとの裁判制度等の違いや手続きについて見通しがつきにくいため、通常の想定を超え
た不利益な判決や金額の支払いが命じられた場合、さらに現在係争中の重要な事案で敗訴となった場合等におい
て、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(5 ） 資金調達に関するリスクについて
当社グループの銀行等からの借入金につきましては、変動金利の借入金も含まれております。当社グループは、
資金調達の多様化を図っておりますが、金融情勢の変化による調達コストの上昇や資金調達そのものが困難となっ
た場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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(6）経済環境・外部環境に関するリスクについて
① 競争に関するリスクについて
当社グループの主要事業である金融業界は、金融業界再編に伴う合併、業務提携による異業種からの新規参
入、貸出債権の良質化に対応した顧客層への営業力強化などにより、顧客獲得競争が一層激化する可能性があり
ます。このような事業環境において、優位な競争力を得られない場合に、当社グループの事業及び業績に影響を
及ぼす可能性があります。
総合エンターテインメント業界は、当社グループと類似のサービスを提供している企業や新規参入による競争
が激化しております。当社グループでは市場内における他社との差別化を図っておりますが、新規参入企業の台
頭や、市場の更なる競争の激化などに晒された場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
不動産業界は、大手企業を含む多数の事業者が存在しております。不動産業の中でも不動産流通業は、多額の
資本を必要としないことから、一般的に参入障壁が低いと言われており、競争は大変厳しいものとなっておりま
す。また今後においても、更なる競争の激化に直面するものと考えられます。当社グループには、優れた人材や
独自の営業システムが存在すると考える一方で、将来においては競合他社の台頭等により、現在の優位な競争力
が得られない場合に、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、商業施設向け設計・施工業務において、遊技場やカラオケ店、飲食店等の内外装工事を主として受注し
ておりますが、内外装工事は業者数が多いことから受注単価の変動が激しく、受注競争も激しくなってきてお
り、工事受注の獲得に支障をきたす可能性や、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 風評等に関するリスクについて
当社グループは、当社グループに損害を与えかねない風評等には十分留意しておりますが、風評等やそれに
よって当社グループの経営の根幹に関わるような問題が発生した場合には、迅速かつ適切な対応を実施すること
でその損害を最小限度に止める体制を取っております。また、近年急速に広まっているソーシャルメディアに対
しては、「ソーシャルメディアポリシー」及び「ソーシャルメディアガイドライン」を策定し、誹謗中傷や風評
被害などソーシャルメディアの不適切な利用による当社グループ役職員と当社グループへの悪影響に対し防止に
努めております。
しかしながら将来においては、必ずしも当社グループの責めによらない、またコントロールすることが困難な
様々なトラブルに巻き込まれる可能性もあります。
このような事象が発生した場合、又は適切に対処することができなかった場合には、当社グループの業績に影
響を及ぼす可能性があります。
③ 自然災害等に関するリスクについて
大規模な地震、津波、台風等の災害により、当社グループの保有する店舗や施設等への物理的な損害、役職員
への人的被害又は顧客への被害があった場合や、災害に起因する社会的要請等があった場合には、当社グループ
の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは大規模災害発生時のＢＣＰ（Business Continuity Plan）に基づく災害対策本部の設置や緊
急連絡体制の整備など、社員啓蒙を含め、迅速かつ円滑に対処ができる体制を強化しておりますが、想定を大き
く超える災害が発生した場合、当社グループの業務運営に支障が生じる可能性があります。
④ カントリーリスクについて
当社グループは、新たな収益基盤の確立を目的として、海外市場に進出し事業展開を行っております。これら
の在外会社につきましては、所在国における市場動向、競合会社の存在、政治、経済、法律、文化、宗教、習
慣、自然災害や為替、その他の様々なカントリーリスクが存在しております。法律・規制の変更や、予期せぬ政
治・経済の不安定化及びテロ・戦争・その他社会的混乱や大規模な自然災害等が実際に発生した場合、当社グ
ループの事業活動が期待どおりに展開できない、若しくは事業の継続が困難となり、当社グループの業績及び事
業展開に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 増税による個人消費への影響について
当社グループは、一般消費者に対し、 ライブ・イベント施設の運営や所属アーティストによるライブ・コン
サートや各種イベントの実施、楽曲ＣＤ、ＤＶＤ及び公式グッズの販売、スマホアプリの配信・運営、さらに 戸
建分譲住宅等の販売を行っております。今後の消費税増税、所得税率の引上げや社会保険料の負担増などによっ
て、個人消費への抑制心理が働いた場合、消費マインドの冷え込み等により、当社グループの業績に影響を及ぼ
す可能性があります。
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(7 ） オペレーショナルリスクについて
① 財務報告における内部統制について
「金融商品取引法」における開示制度拡充の一環として、2008年４月以降開始する事業年度より上場企業等に
対し、内部統制の構築・評価とその開示を求める「内部統制報告制度」が導入されております。監査法人による
内部統制監査の結果、当社グループ内の内部統制に開示すべき重要な不備等が指摘され、限定意見等が付された
場合には、市場等からの当社に対する評価や企業イメージ等の低下により、当社グループの業績に影響を及ぼす
可能性があります。
② コンプライアンスリスクについて
当社グループは、「金融商品取引法」「貸金業法」等の各種法令を遵守する必要があります。また、法令に限
らず、社会の良識や常識といった社会規範や倫理観など広く社会のルールを遵守することが求められておりま
す。
当社グループはコンプライアンス体制の整備に努めておりますが、不祥事が発生した場合や社会規範が遵守さ
れなかった場合には、罰則の適用や社会的信用の失墜などにより当社グループの営業に影響を及ぼすほか、市場
等からの当社グループに対する評価や企業イメージ等の低下により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性
があります。
③ 情報ネットワークシステム、インターネットサービス等又は技術的システムに生じる混乱、故障、その他の損
害について
当社グループは、事業継続に重大な影響を及ぼす自然災害や火災、事故等の発生時に被害を最小限に留めるこ
とができるよう、コンピュータシステムのバックアップ体制を構築しております。しかしながら、想定を超える
規模の地震、台風等の自然災害等が発生した場合には、営業の中断を余儀なくされる可能性があります。
また、当社グループは業務を適切に管理・運営するために内部及び外部の情報及び技術システムに依存してお
ります。当社グループが使用するハードウェア及びソフトウェアは、人為的過誤、自然災害、停電、サイバー攻
撃、テロ活動、コンピュータウイルス及びこれに類する事象、電話会社及びインターネットプロバイダー等の第
三者からのサポートサービスの中断等によって悪影響を被る可能性があります。さらにこれら事由によりサービ
スの停止や機能低下が生じた場合、収益機会の喪失や、当社グループのシステム自体への信頼性の低下及び損害
賠償請求等が生じる可能性のほか、監督官庁からの処分等を受ける場合があります。
④ 人材の育成及び確保について
当社グループでは、豊富な経験、各事業分野における高度な商品知識など専門性を持った人材を必要としてお
ります。当社グループでは教育・研修制度の充実、従来の年功序列型賃金体系の見直しや内部昇格制度の見直し
を図るなど、優秀な人材の確保・育成に尽力しております。これにもかかわらず、重要な人材を十分に確保でき
ない場合や、雇用している有用な人材が退職した場合、当社グループの業務運営に支障が生じる可能性がありま
す。
⑤ 代表者への依存について
当社グループの事業の推進者は、当社の筆頭株主であり、代表取締役社長でもある藤澤信義氏であります。同
氏は、経営方針や戦略の決定をはじめ、営業、技術、財務の各方面の事業推進において重要な役割を果たしてお
ります。このため、当社の役員の人事も含め当社グループの最終決定における同氏の影響力は大きいものと考え
られ、その決定により当社グループの事業が左右される可能性があります。
当社グループでは、同氏に過度に依存しない組織体制の整備や経営体制の構築を推進しておりますが、現時点
で同氏が離職又は業務執行が困難となるような事態が生じた場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及
ぼす可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1 ） 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概況は以下のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、米国の堅調な景気拡大にけん引され緩やかな回復が見られるものの、長
期化する米中の貿易摩擦問題や減速傾向にある中国経済、英国のＥＵ離脱問題、さらには新興国での急激な為替
変動等、先行きは依然として不透明な状況で推移しております。一方、わが国経済においては、政府による経済
再生に向けた各種政策の効果により企業収益が改善され、雇用・所得環境も改善傾向が見られるなど、緩やかな
回復基調にありますが、米中の貿易摩擦問題がもたらす今後の影響が懸念されております。また、アジア地域に
おいても、韓国では、北朝鮮問題にあまり進展が見られず、経済面でも好調な輸出に支えられ堅調に推移する
も、物価高や、依然高い失業率を背景とする雇用問題など経済、労働面で課題を抱えている状況にあります。ま
た、インドネシアでは、落ち着いた物価や政府による低所得家計向け給付金の支出等により家電製品や運輸・通
信等の消費が加速しており、足元では内需にけん引され景気が堅調に拡大しております。
このような環境のなか、当社グループでは、今後の世界経済やわが国経済の変化を先取りして、事業の転換を
図っていくことが不可欠であるとの認識の下、特に大きな経済成長が今後も期待できるアジア地域において事業
を拡大するとともに、そのネットワーク化によるシナジー効果が最大限に発揮できる事業展開を図るなど、更な
る経営基盤強化と持続的な成長の実現に向けた取り組みを行っております。当連結会計年度においても、銀行業
を中心とした持続的な利益拡大を目指して、日本国内外において、積極的に企業価値の向上や事業基盤の強化等
に取り組んでまいりました。
ａ．日本での事業展開について
株式会社日本保証（以下、「日本保証」という。）は、2018年４月に、株式会社ＳＢＪ銀行と、2018年７月
に、湘南信用金庫と新たに保証業務提携契約を締結いたしました。また、海外不動産担保ローンに対する保証
に関しても、2017年12月に株式会社西京銀行との間で開始した保証の対象エリアの拡大を図ったほか、2018年
11月に、海外の不動産への投資を検討する顧客に対して金融及び不動産分野における利便性の高いサービスの
提供を目的として、リストインターナショナルリアルティ株式会社と業務提携契約を締結いたしました。ま
た、2019年３月に新たに株式会社ＳＢＪ銀行と海外不動産担保ローンに対する保証業務を開始いたしました。
株式会社ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ（以下、「キーホルダー」という。）は、売却した総合エンターテインメント
施設運営業務に代わる新たな業務として、ライブ・エンターテインメント業務、テレビ番組制作業務を開始
し、それぞれ株式会社ＫｅｙＳｔｕｄｉｏ（以下、「ＫＳ」という。）、株式会社ＫｅｙＰｒｏｄｕｃｔｉｏ
ｎ（以下、「ＫＰ」という。）を設立いたしました。さらに、2019年２月に簡易株式交換により広告企画開発
事業、タレント・キャスティング事業、デジタルコンテンツ事業を営む株式会社allfuzの取得を決議したほ
か、2019年３月に子会社の株式会社ＳＫＥ（以下、「ＳＫＥ」という。）がアイドルグループ「ＳＫＥ４８」
の事業を承継し営業を開始、また、同月、テレビ番組制作業務を営むフーリンラージ株式会社の株式取得のた
めの株式譲渡契約を締結いたしました。
一方で、当社グループは、2018年10月に、事業の選択と集中の観点からハイライツ・エンタテインメント株
式会社（以下、「ハイライツ・エンタテインメント」という。）の株式及び貸付債権を譲渡いたしました。
ｂ．海外での事業展開について
当社グループは、成長戦略の一環として、主に東南アジアにフォーカスした事業の拡大を目指して、銀行業
及びファイナンス事業を中心に積極的にＭ＆Ａを行っており、これまで当社グループが日本、韓国そしてイン
ドネシアで培ってきた、特にリテール分野での金融事業のノウハウを対象国における金融事業に活かせるもの
と考えております。当連結会計年度におけるＭ＆Ａ案件の進捗は以下のとおりであります。
ｉ）2018年10月、JTRUST ASIA PTE.LTD.（以下、「Ｊトラストアジア」という。）は、インドネシアの中古車
ローンのマルチファイナンスを主たる事業とするPT OLYMPINDO MULTI FINANCE（現 PT JTRUST OLYMPINDO
MULTI FINANCE、以下、「ＪＴＯ」という。）についてオーナー及びその親族からの株式取得並びにＪＴＯ
が第三者割当増資により発行する新株式の引受を完了し、発行済株式の60％を取得いたしました。
ⅱ）2018年５月、Ｊトラストアジアは、モンゴルにおけるファイナンス事業会社であるCapital Continent
Investment NBFI（現 J Trust Credit NBFI、以下、「ＪＴＭ」という。）の全株式をジャパンポケット株
式会社から取得いたしました。また、ＪＴＭは同年12月に株式会社ビィ・フォアードとモンゴルにおける自
動車ローン商品販売事業及び中古車販売事業者向けの資金融資に係る業務提携契約を締結いたしました。
ⅲ）2018年５月、当社は、カンボジアの商業銀行であるANZ Royal Bank（Cambodia）Ltd.についてANZ Funds
Pty Ltd.から発行済株式の55％の株式取得を決議し、株式譲渡契約を締結いたしました。
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また、当連結会計年度におけるＪトラストアジアによるGroup Lease PCL（以下、「ＧＬ」という。）とそ
の関連法人、及び此下益司氏（ＧＬ元最高経営責任者（ＣＥＯ）、以下、「此下氏」という。）らとの訴訟に
ついては、タイにおいて、偽計取引に係る補償請求やＧＬに対する会社更生の申立などの訴訟を提起してお
り、シンガポールにおいて、此下氏やGroup Lease Holdings Pte Ltdなどに対し、共同不法行為を原因とする
損害賠償請求訴訟をシンガポール高等裁判所に提起しているほか、英領バージン諸島、キプロスにおいても、
此下氏や関連法人等に対して、訴訟を提起しております。なお、英領バージン諸島において、此下氏及び関連
法人等が提起していた資産凍結命令及び管財人選任決定の棄却を求める控訴について、2018年12月18日に最高
裁判所上訴法廷がいずれの控訴も棄却しております。
この結果、当連結会計年度における財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
1) 財政状態
当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度末に比べ11,416百万円増加し668,377百万円となりま
した。これは主に、銀行業における貸出金が17,166百万円減少した一方で、営業債権及びその他の債権が
14,011百万円、銀行業における有価証券が9,440百万円それぞれ増加したことにより増加したものでありま
す。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ51,465百万円増加し557,650百万円となりました。これは
主に、銀行業における預金が33,501百万円、社債及び借入金が7,274百万円それぞれ増加したことにより増
加したものであります。
資本につきましては、前連結会計年度末に比べ40,049百万円減少し110,727百万円となりました。これは
主に、利益剰余金が41,130百万円減少したことにより減少したものであります。
2) 経営成績
当連結会計年度における営業収益は74,935百万円（前年同期比0.8％増）、営業損失は32,600百万円（前
年同期は4,759百万円の営業利益）となりました。また、親会社の所有者に帰属する当期損失はハイライ
ツ・エンタテインメントの株式及び貸付債権の譲渡に伴う損失を計上したこと等により36,107百万円（前年
同期は731百万円の親会社の所有者に帰属する当期損失）となりました。
なお、当社グループは、前連結会計年度においてアドアーズ株式会社の全株式を譲渡いたしました。ま
た、当連結会計年度にハイライツ・エンタテインメントの株式及び貸付債権を譲渡いたしました。国際財務
報告基準（以下、「IFRS」という。）第５号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」では、すで
に処分されたか又は売却目的保有に分類されている企業の構成単位で独立の主要な事業分野を表すものにつ
いては、非継続事業として開示することとなるため、当該事業について非継続事業として分類し、それに伴
い、比較年度の「営業収益」及び「営業利益」につきましては、非継続事業を差し引いた継続事業から生じ
た金額を表示しております。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（日本金融事業）
信用保証業務につきましては、主に日本保証が、国内の債権回収業務につきましては、主に日本保証、パ
ルティール債権回収株式会社が、クレジット・信販業務につきましては、Ｊトラストカード株式会社が、そ
して、その他の金融業務につきましては、日本保証が行っております。
日本金融事業における営業収益は債権回収業務における利息収益が順調に増加したこと等から、10,701百
万円（前年同期比17.2％増）、セグメント利益は4,251百万円（前年同期比2.0％増）となりました。
（韓国及びモンゴル金融事業）
韓国において、ＪＴ親愛貯蓄銀行株式会社及びＪＴ貯蓄銀行株式会社が貯蓄銀行業務を、ＪＴキャピタル
株式会社が割賦業務及びリース業務を、そして、ＴＡ資産管理貸付株式会社がＮＰＬ債権（Non-Performing
Loan：不良債権）の買取及び回収業務を行っております。また、モンゴルにおいて、ＪＴＭが金融業務を
行っております。
韓国及びモンゴル金融事業における営業収益は貯蓄銀行業務における利息収益が順調に増加したこと等か
ら39,662百万円（前年同期比10.6％増）、セグメント利益は4,880百万円（前年同期比37.3％増）となりま
した。
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（東南アジア金融事業）
インドネシアにおいて、PT Bank JTrust Indonesia Tbk.（以下、「Ｊトラスト銀行インドネシア」とい
う。）が銀行業務を行っております。また、PT JTRUST INVESTMENTS INDONESIA（以下、「ＪＴＩＩ」とい
う。）が債権回収業務を、ＪＴＯが自動車、農機具等のファイナンス業務を行っております。
東南アジア金融事業における営業収益はＪトラスト銀行インドネシアにおいて銀行業における貸出金が減
少したことに伴い利息収益が減少したこと等から13,025百万円（前年同期比4.1％減）となりました。ま
た、セグメント損失はＪトラスト銀行インドネシアにおいて、不良債権を一括して処理したこと等により貸
倒費用が増加し17,712百万円（前年同期は1,545百万円のセグメント利益）となりました。
（総合エンターテインメント事業）
総合エンターテインメント事業につきましては、主にＫＳがライブ・エンターテインメント業務を、ＫＰ
がテレビ番組制作業務を、ＳＫＥが芸能プロダクション運営業務を行っております。
総合エンターテインメント事業においては、全て当連結会計年度からの稼動であり、新規事業立ち上げに
かかる営業費用、販売費及び一般管理費の経費負担が大きく、営業収益は1,520百万円（前年同期は零）、
セグメント損失は15百万円（前年同期は零）となりました。
（不動産事業）
不動産事業につきましては、主にキーノート株式会社（以下、「キーノート」という。）が、不動産ア
セット業務につきましてはキーホルダーが行っております。
不動産事業における営業収益は戸建分譲において引渡しは堅調に推移したものの、不動産売却に伴う賃貸
料収入の減少等により6,441百万円（前年同期比7.6％減）、セグメント利益は事業規模拡大のための各種施
策を実施したことによる原価や販売費及び一般管理費が増加したこと等により91百万円（前年同期比86.1％
減）となりました。
（投資事業）
投資事業につきましては、主にＪトラストアジアが投資事業及び投資先の経営支援を行っております。
投資事業における営業収益は、前連結会計年度にＧＬ転換社債の取消に伴う債権分類変更による収益をそ
の他の営業収益に計上したことに対して減少し1,214百万円（前年同期比84.0％減）となり、セグメント損
失は現在係争中のＪトラストアジアが保有するＧＬに対する債権の全額について貸倒引当金繰入額を計上し
たこと等により20,568百万円（前年同期は2,852百万円のセグメント損失）となりました。
（その他の事業）
その他の事業につきましては、主にＪトラストシステム株式会社（以下、「Ｊトラストシステム」とい
う。）が当社グループのシステム開発、コンピュータの運用及び管理業務を行っております。また、キー
ノートが商業施設建築事業を行っております。
その他の事業においては、キーノートの商業施設建築事業における受注が好調に推移したこと等から、営
業収益は3,227百万円（前年同期比59.5％増）、セグメント利益は39百万円（前年同期比31.0％減）となり
ました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度
末に比べ2,426百万円増加し、87,150百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、18,831百万円（前年同期比311.0％増）となりまし
た。これは主に、税引前損失を31,135百万円計上したことにより資金が減少した一方で、銀行業における預金
の増加額が39,554百万円と資金が増加したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、15,190百万円（前年同期は7,603百万円の資金の減
少）となりました。これは主に、銀行業における有価証券の取得による支出105,252百万円が、銀行業におけ
る有価証券の売却による収入95,565百万円を上回ったことにより資金が減少したものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、525百万円（前年同期は7,798百万円の資金の増加）
となりました。
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(2）営業実績
① 貸付金残高の内訳
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2018年３月31日現在） （2019年３月31日現在）
区分
構成割合 構成割合
金額（百万円） 金額（百万円）
（％） （％）
無担保貸付 471 0.1 277 0.1
企業結合調整 △0 △0.0 － －
消費者向業務
有担保貸付 214 0.1 172 0.0
小計 685 0.2 450 0.1
商業手形割引
820 0.2 2,168 0.5
国内
無担保貸付 12 0.0 2 0.0
事業者向貸付業務
有担保貸付 1,816 0.4 1,647 0.4
小計 2,648 0.6 3,818 0.9
商業手形割引 合計
820 0.2 2,168 0.5
営業貸付金 合計 2,514 0.6 2,099 0.5
合計 3,334 0.8 4,268 1.0
無担保貸付
21,956 5.2 21,591 5.2
消費者向貸付業務 有担保貸付 14,802 3.5 19,277 4.7
小計 36,759 8.7 40,868 9.9
無担保貸付 148 0.0 52 0.0
事業者向貸付業務 有担保貸付
24,064 5.7 25,071 6.0
海外 小計 24,212 5.7 25,124 6.0
営業貸付金 合計 60,971 14.4 65,993 15.9
韓国 266,996 63.3 277,940 67.0
銀行業における貸出金 インドネシア
90,783 21.5 66,969 16.1
小計 357,779 84.8 344,910 83.1
合計 418,751 99.2 410,903 99.0
総合計 422,085 100.0 415,171 100.0
（注）貸倒引当金控除前の貸付金残高であります。
② 商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2018年４月１日
セグメントの名称 前年同期比（％）
至 2019年３月31日）
日本金融事業（百万円）
－ －
韓国及びモンゴル金融事業（百万円）
－ －
東南アジア金融事業（百万円） － －
総合エンターテインメント事業（百万円） ▶ 0.4
不動産事業（百万円） 3,672 166.3
投資事業（百万円）
－ －
その他の事業（百万円）
－ －
内部取引消去（百万円） △2 797.3
合計（百万円） 3,674 113.0
（注）１．金額は仕入価格によっております。
２．上記金額には消費税等は含まれておりません。
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(3）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりでありま
す。なお、文中に将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は、有価証券報告書提出日現在（2019年６月
27日）において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定によ
りIFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な
基準に基づいて実施しております。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表
等 (1） 連結財務諸表 連結財務諸表注記 『３．重要な会計方針』及び『４．重要な会計上の見積り及び見積
りを伴う判断』」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する分析・検討内容
ａ．経営成績等
1) 財政状態
当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度末に比べ11,416百万円増加し668,377百万円となりま
した。これは主に、Ｊトラスト銀行インドネシアにおいて、買収前からのレガシーを含む不良債権を一括し
て処理したこと等により銀行業における貸出金が17,166百万円減少した一方で、ＪＴＩＩにおける買取債権
の増加や、ＪＴＯ及びＪＴＭの連結取り込み、日本保証における債務保証残高の増加等により営業債権及び
その他の債権が14,011百万円増加したことや、韓国の金融事業においてIFRS第９号「金融商品」（以下、
「IFRS９」という。）の適用による分類変更等に伴い銀行業における有価証券が9,440百万円増加したこと
により増加したものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ51,465百万円増加し557,650百万円となりました。これは
主に、韓国の貯蓄銀行において預金金利を引き上げたこと等により銀行業における預金が33,501百万円、Ｊ
ＴＯの連結取り込み等により社債及び借入金が7,274百万円それぞれ増加したことにより増加したものであ
ります。
資本につきましては、前連結会計年度末に比べ40,049百万円減少し110,727百万円となりました。これは
主に、親会社の所有者に帰属する当期損失を36,107百万円計上したことに加え、会計方針の変更による影響
額として3,784百万円減額したことや、剰余金の配当を1,236百万円行ったこと等により利益剰余金が41,130
百万円減少したことにより減少したものであります。
2) 経営成績
利息収益は、銀行業における貸出金が減少したことにより、銀行業における貸付利息がやや減少いたしま
したが、買取債権の収益表示方法が変更となったことにより簿価修正益が増加したことや、ＪＴＯ及びＪＴ
Ｍの連結取り込み等により営業貸付金利息が増加したこと等により3,755百万円増加いたしました。加え
て、前連結会計年度にＧＬ転換社債の取消に伴う債権分類変更による収益を計上したこと等に対しその他営
業収益が5,044百万円減少した一方で、債務保証残高の増加に伴い保証料収益が433百万円、キーノートの商
業施設建築事業における大型案件の受注による工事契約収益が1,128百万円それぞれ増加した結果、営業収
益につきましては、前連結会計年度に比べ613百万円増加し74,935百万円（前年同期比0.8％増）となりまし
た。
営業費用につきましては、前連結会計年度にＪトラストアジアにおいてＧＬ株式の減損損失や転換社債の
取消に伴う評価損を計上したことに対し有価証券減損損失が4,675百万円、デリバティブ評価損が3,635百万
円それぞれ減少した一方で、韓国の金融事業及び東南アジア金融事業において、銀行業における預金の増加
に伴い銀行業における預金利息が増加したことにより利息費用が2,529百万円、Ｊトラスト銀行インドネシ
アにおいて、買収前からのレガシーを含む不良債権を一括して処理したことやＪトラストアジアにおいて現
在係争中のＪトラストアジアが保有するＧＬに対する債権の全額について貸倒引当金を計上したことにより
貸倒引当金繰入額が34,248百万円それぞれ増加した結果、前連結会計年度に比べ30,802百万円増加し78,253
百万円（前年同期比64.9％増）となりました。また、当連結会計年度の営業収益に対する営業費用比率は前
連結会計年度63.8％から当連結会計年度104.4％と40.6ポイント上昇いたしました。
販売費及び一般管理費につきましては、ＪＴＯの連結取り込みや、総合エンターテインメント事業におけ
るライブ・エンターテインメント業務、テレビ番組制作業務の開始等により給料及び手当が409百万円増加
したうえ、当社におけるＭ＆Ａ関連費用の増加や、Ｊトラストアジアにおける訴訟関係費用の増加等により
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支払手数料が2,660百万円増加したことや、当社において、前連結会計年度に事業税の還付及び戻入れが
あったことに対し租税公課が増加したこと等によりその他の販売費及び一般管理費が1,336百万円増加した
結 果、前連結会計年度に比べ4,360百万円増加し28,488百万円（前年同期比18.1％増）となりました。
その他の収益につきましては、前連結会計年度にＪトラスト銀行インドネシアにおいて、訴訟判決に伴う
訴訟損失引当金の戻入れを行ったことに対し訴訟損失引当金戻入額が1,081百万円減少したこと等により、
前連結会計年度に比べ1,873百万円減少し366百万円（前年同期比83.6％減）となりました。
その他の費用につきましては、Ｊトラスト銀行インドネシアにおいて、訴訟損失引当金繰入額592百万円
を計上したこと等により、前連結会計年度に比べ936百万円増加し1,159百万円（前年同期比420.8％増）と
なりました。
以上の結果、営業損益につきましては、前連結会計年度に比べ37,359百万円減少し32,600百万円の営業損
失（前年同期は4,759百万円の営業利益）となりました。
金融収益につきましては、主にＪトラストアジアにおけるシンガポールドルに対する米ドルの高騰等によ
る為替差益を1,201百万円計上したことにより、前連結会計年度に比べ1,564百万円増加し1,612百万円（前
年同期は47百万円）となりました。
金融費用につきましては、前連結会計年度に、主にＪトラストアジアにおけるシンガポールドルに対する
米ドルの下落等による為替差損を計上したことに対し為替差損が1,815百万円減少した結果、前連結会計年
度に比べ1,785百万円減少し110百万円（前年同期比94.2％減）となりました。
持分法による投資損失につきましては、前連結会計年度に比べ23百万円増加し36百万円（前年同期比
186.9％増）となりました。
以上の結果、税引前損益につきましては、前連結会計年度に比べ34,033百万円減少し31,135百万円の税引
前損失（前年同期は2,898百万円の税引前利益）となりました。
法人所得税費用につきましては、前連結会計年度に比べ1,740百万円増加し2,753百万円（前年同期比
171.8％増）となりました。
非継続事業からの当期損失につきましては、前連結会計年度に比べ979百万円増加し2,787百万円（前年同
期は1,808百万円の非継続事業からの当期損失）となりました。
また、非支配持分に帰属する当期損益につきましては、前連結会計年度に比べ1,377百万円減少し568百万
円の非支配持分に帰属する当期損失（前年同期は809百万円の非支配持分に帰属する当期利益）となりまし
た。
以上の結果、親会社の所有者に帰属する当期損益につきましては、前連結会計年度に比べ35,376百万円減
少し36,107百万円の親会社の所有者に帰属する当期損失（前年同期は731百万円の親会社の所有者に帰属す
る当期損失）となりました。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
（日本金融事業）
日本金融事業におけるセグメント資産につきましては、前連結会計年度末に比べ7,204百万円増加し
48,500百万円（前年同期比17.4％増）となりました。これは、債務保証残高の増加により未収保証料が増
加したことや、商業手形や買取債権が増加したことにより営業債権及びその他の債権が5,436百万円増加
したことに加えて、現金及び現金同等物が1,125百万円増加したこと等により増加したものであります。
ア）信用保証業務
日本保証では、不動産関連の保証事業に注力することを重点施策として、順調に債務保証残高を伸ば
しており、既存の債務保証残高からの安定的な保証料収入をベースとして、海外不動産担保ローン等の
不動産担保ローンに対する保証事業やリバースモーゲージ型商品等の保証事業を中心とした事業を展開
しております。また、2019年６月末現在、保証提携先金融機関は９行と増加しております。
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海外不動産担保ローン等の不動産担保ローンに対する保証事業では、株式会社西京銀行や株式会社Ｓ
ＢＪ銀行と保証業務提携を行っているほか、リストインターナショナルリアルティ株式会社（サービス
ブランド「リストサザビーズ インターナショナルリアルティ」）、三井不動産リアルティ株式会社な
どとの業務提携により、主にアメリカにおける不動産担保ローンを対象とした保証事業を展開しており
ます。また、リバースモーゲージ型商品等の保証事業では、首都圏においては小田急不動産株式会社や
京浜急行電鉄株式会社と、近畿圏においては阪急阪神不動産株式会社などと業務提携し、これら沿線地
域の活性化を図るべく、リバースモーゲージローンの保証事業を通して地域貢献を図るとともに、着実
に保証実績を積み上げております。
これらの結果、貸倒引当金控除前の債務保証残高は、無担保貸付に対する保証では18,019百万円（前
年同期比11.4％増）、有担保貸付に対する保証では賃貸住宅ローン保証や海外不動産担保ローン保証が
増加したことにより184,791百万円（前年同期比47.0％増）となり、合計では202,810百万円（前年同期
比42.9％増）となりました。
イ）債権回収業務
高い回収力を背景に、国内サービサー数が減少する中、他サービサーのＭ＆Ａを通じた残存者利益を
追求し、法人債権回収事業の強化や企業再生業務へも事業拡大を図ってまいります。
これらの結果、貸倒引当金控除前の買取債権残高は14,562百万円（前年同期比12.0％増）となりまし
た。
ウ）クレジット・信販業務
クレジット加盟店は順調に増加しており、ショッピングクレジット、カードショッピング等の割賦購
入あっせん部門を中心に実績を重ね収益確保に努めております。
これらの結果、貸倒引当金控除前の割賦立替金残高は2,650百万円（前年同期比16.6％増）となりま
した。
エ）その他の金融業務
貸倒引当金控除前の商業手形は大口の割引実行により2,168百万円（前年同期比164.5％増）と増加い
たしましたが、同じく営業貸付金は事業の軸足を不動産関連の保証事業に移したことにより減少し、
2,099百万円（前年同期比16.5％減）となりました。
また、セグメント負債につきましては、前連結会計年度末に比べ6,567百万円増加し40,395百万円（前
年同期比19.4％増）となりました。これは主に、保証債務が増加したこと等により営業債務及びその他の
債務が4,528百万円増加したことにより増加したものであります。
営業収益は安定した保証料収入の増加に加え、買取債権の回収が順調に推移したことや、買取債権の収
益表示方法の変更に伴う簿価修正益の増加等により利息収益が増加したこと等から、10,701百万円（前年
同期比17.2％増）、セグメント利益は買取債権の将来キャッシュ・フローの見直しに伴い貸倒引当金繰入
額が増加したこと等により営業費用が増加したものの4,251百万円（前年同期比2.0％増）となりました。
（韓国及びモンゴル金融事業）
韓国及びモンゴル金融事業では、銀行業を中心とした持続的な利益拡大を目指して、企業価値の向上や
事業基盤の強化等に取り組んでおり、今後もこの方針に変更はありません。
韓国の景気低迷による影響が懸念されていますが、韓国４社（韓国金融グループ）では現在は拡大局面
ではないとの考えから「量の成長」から「質の成長」を目指しており、審査基準の厳正化等によりバラン
スの取れたRisk-Returnを目標に一定の資産規模を維持しつつ、資産内容の質的な向上を追及しておりま
す。さらに、不良債権が急激に増加する可能性が拡大していますが、市場環境の悪化はむしろ債権回収事
業会社をもつ当社グループにとっては大きな好機であると考えており、今後、高い回収力と遵法性を背景
に債権残高を積み増してまいります。
韓国及びモンゴル金融事業におけるセグメント資産につきましては、前連結会計年度末に比べ27,954百
万円増加し421,826百万円（前年同期比7.1％増）となりました。これは、銀行業における貸出金につい
て、総量規制が当連結会計年度においても継続されている中、一部条件付で緩和されている中金利商品
（20.0％未満の債権）を中心として銀行業における貸出金が8,312百万円増加したことや、IFRS９の適用
による分類変更に伴い銀行業における有価証券が6,078百万円増加したこと、現金及び現金同等物が9,969
百万円増加したこと等により増加したものであります。
これらの結果、貸倒引当金控除前の銀行業における貸出金は277,940百万円（前年同期比4.1％増）、同
じく買取債権残高は3,165百万円（前年同期比23.7％増）と増加いたしましたが、同じく営業貸付金はＪ
ＴＭの連結取り込みにより増加したものの、債権回収やＮＰＬ債権売却により60,001百万円（前年同期比
1.6％減）となりました。
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また、セグメント負債につきましては、前連結会計年度末に比べ32,206百万円増加し373,307百万円
（前年同期比9.4％増）となりました。これは、預金金利の引き上げ等により銀行業における預金が
29,884百万円増加したこと等により増加したものであります。
営業収益は安定した銀行業における貸付利息の増加や、買取債権の収益表示方法の変更に伴う簿価修正
益の増加等により利息収益が増加したことや、債権売却益の増加等により39,662百万円（前年同期比
10.6％増）、セグメント利益は銀行業における預金利息や貸倒引当金繰入額の増加等により営業費用が増
加したものの4,880百万円（前年同期比37.3％増）となりました。
（東南アジア金融事業）
Ｊトラスト銀行インドネシアにおいて、買収前からのレガシーを含む不良債権を一括して処理し、それ
に伴って、事業セグメントとして損失を一挙に計上するとともに、ＪＴＩＩに移転された不良債権の回収
に尽力することにより、サービサー業務での業績の急回復を実現するための基盤を作りました。Ｊトラス
ト銀行インドネシアでは、新規貸付はＪＴＯとのジョイントファイナンスを中心に伸ばしていく方針であ
り、ＮＰＬ債権の発生を抑えるため貸出プロセスや審査プロセスを見直すなど、本来の銀行業務の経営基
本に立ち返り、収益基盤の強化に向けて流動性の確保、コスト削減、コンプライアンス、リスク管理の強
化に向け様々な取組みを行っております。債権回収業務につきましても、担保不動産の早期の売却や事業
再生等の様々な手法を活用した回収の増加による収益拡大を目指しております。
東南アジア金融事業におけるセグメント資産につきましては、前連結会計年度末に比べ1,254百万円増
加し165,497百万円（前年同期比0.8％増）となりました。Ｊトラスト銀行インドネシアにおいて不良債権
を一括して処理したこと等により銀行業における貸出金が減少した一方で、買取債権や前払費用が増加い
たしました。また、銀行業における貸出金の減少に伴う余剰資金の活用により銀行業における有価証券が
増加しております。さらにＪＴＯの連結取り込みにより現金及び現金同等物、営業貸付金、有形固定資
産、のれん等が増加しております。これらのことから、銀行業における貸出金が25,479百万円減少したも
のの、買取債権や営業貸付金の増加により営業債権及びその他の債権が8,037百万円、前払費用の増加に
よりその他の資産が6,330百万円、現金及び現金同等物が3,757百万円、銀行業における有価証券が3,362
百万円、有形固定資産が2,221百万円、のれんが1,485百万円それぞれ増加したこと等により増加したもの
であります。
これらの結果、貸倒引当金控除前の銀行業における貸出金は66,969百万円（前年同期比26.2％減）、同
じく買取債権残高は14,422百万円（前年同期は773百万円）となりました。また、ＪＴＯの連結取り込み
により同じく営業貸付金は5,991百万円（前年同期は零）となりました。
また、セグメント負債につきましては、前連結会計年度末に比べ17,510百万円増加し145,929百万円
（前年同期比13.6％増）となりました。これは、銀行業における預金が3,669百万円増加したうえ、ＪＴ
Ｏの連結取り込みや、Ｊトラスト銀行インドネシアにおける関係会社長期借入金の増加等により社債及び
借入金が11,303百万円増加したこと等により増加したものであります。
営業収益は、前連結会計年度にＪＴＩＩにおいて簿価修正差損を計上したことに対し増加した一方で、
Ｊトラスト銀行インドネシアにおいて銀行業における貸出金が減少したことに伴い利息収益が減少したこ
と等により13,025百万円（前年同期比4.1％減）となりました。また、セグメント損失はＪトラスト銀行
インドネシアにおいて、不良債権を一括して処理したこと等により貸倒費用が増加し17,712百万円（前年
同期は1,545百万円のセグメント利益）となりました。
（総合エンターテインメント事業）
キーホルダーグループでは、前連結会計年度にアドアーズ株式会社を売却したことにより、これに代わ
る新たな収益の柱の確立に向け、ライブ・エンターテインメント事業の子会社を設立したのを皮切りに僅
か半年間のうちにテレビ番組制作事業の子会社設立、アイドルグループ「ＳＫＥ４８」事業の承継及び事
業の開始等を行い、さらには、広告企画開発事業、タレント・キャスティング事業、デジタルコンテンツ
事業等を営む事業会社を取得するなど組織再編を推し進め、エンターテインメント業界において注目され
る企業グループとなりました。
総合エンターテインメント事業におけるセグメント資産につきましては、前連結会計年度末に比べ
1,289百万円増加し4,389百万円（前年同期比41.6％増）となりました。これは、ハイライツ・エンタテイ
ンメントの株式及び貸付債権の譲渡に伴い棚卸資産が1,789百万円減少した一方で、子会社の新規連結に
伴いのれんが2,219百万円、繰延税金資産が843百万円増加したこと等により増加したものであります。
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また、セグメント負債につきましては、前連結会計年度末に比べ165百万円減少し4,133百万円（前年同
期比3.9％減）となりました。これは、子会社の新規連結に伴い資産除去債務を105百万円計上した一方
で、ハイライツ・エンタテインメントの株式及び貸付債権の譲渡に伴い営業債務及びその他の債務が164
百万円、社債及び借入金が189百万円減少したこと等により減少したものであります。
当該子会社は、全て当連結会計年度からの稼動であり、大幅な組織再編に伴う初期費用や新規事業に対
する投資等に係る営業費用、販売費及び一般管理費の経費負担が大きく、営業収益は1,520百万円（前年
同期は零）、セグメント損失は15百万円（前年同期は零）となりました。
（不動産事業）
不動産事業につきましては、2020年を睨んだ様々な建築プロジェクトや住宅取得に係る各種税制措置が
図られるなど、好材料が見受けられる一方で、直近の住宅着工件数の動向では市況の伸びの鈍化が見られ
ます。キーノートでは営業拠点の拡大に伴い取扱件数が増加し、価格調整など競合対策を行ったものの、
従来の取り扱い物件との価格差を補うには至らず、さらに事業規模拡大のための各種施策を実施するも軟
調に推移いたしました。一方、不動産アセット業務につきましては保有不動産の安定した賃料収入により
堅調に推移しており、今後も引き続き運用・保有の両面にわたり収益不動産を手掛けるとともに、新規物
件の獲得により収益の拡大を図ってまいります。
不動産事業におけるセグメント資産につきましては、前連結会計年度末に比べ1,843百万円増加し9,303
百万円（前年同期比24.7％増）となりました。これは主に、キーノートにおいて棚卸資産が1,587百万円
増加したものであります。
また、セグメント負債につきましては、前連結会計年度末に比べ1,649百万円増加し6,402百万円（前年
同期比34.7％増）となりました。これは主に、キーノートにおいて仕入れに係る社債及び借入金が1,459
百万円増加したものであります。
営業収益は戸建分譲において引渡しは堅調に推移したものの、不動産売却に伴う賃貸料収入の減少等に
より6,441百万円（前年同期比7.6％減）、セグメント利益は事業規模拡大のための各種施策を実施したこ
とによる原価や販売費及び一般管理費が増加したこと等により91百万円（前年同期比86.1％減）となりま
した。
（投資事業）
投資事業においては、Ｊトラストアジアが保有するＧＬに対する債権について、その全額に対して貸倒
引当金繰入額を計上いたしました。その結果として、将来の回収金は利益計上されることとなり、今後、
回収の実現に尽力することによる収益の回復を見込んでおります。
投資事業におけるセグメント資産につきましては、前連結会計年度末に比べ19,902百万円減少し9,401
百万円（前年同期比67.9％減）となりました。これは、現在係争中のＪトラストアジアが保有するＧＬに
対する債権の全額について貸倒引当金を計上したことによりその他の金融資産が15,789百万円減少したこ
と等により減少したものであります。
また、セグメント負債につきましては、前連結会計年度末に比べ123百万円増加し246百万円（前年同期
比100.4％増）となりました。これは、未払金の計上等によりその他の金融負債が121百万円増加したこと
等により増加したものであります。
営業収益は、前連結会計年度にＧＬ転換社債の取消に伴う債権分類変更による収益をその他の営業収益
に計上したことに対して減少し1,214百万円（前年同期比84.0％減）となり、セグメント損失は現在係争
中のＪトラストアジアが保有するＧＬに対する債権の全額について貸倒引当金繰入額を計上したこと等に
より20,568百万円（前年同期は2,852百万円のセグメント損失）となりました。
（その他の事業）
商業施設建築事業では得意とする設計案件を積極的に獲得し売上を伸ばしております。今後もデザイン
力や営業ノウハウなどをさらに高めることで、新たな商業施設の設計・施工案件の獲得を積極的に図り、
収益性の高い案件の獲得を目指してまいります。
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その他の事業におけるセグメント資産につきましては、前連結会計年度末に比べ1,199百万円増加し
1,835百万円（前年同期比188.8％増）となりました。これは主に、Ｊトラストシステムにおいて、カンボ
ジア案件のシステム構築費用に係る仮勘定を計上したことにより、無形資産が1,224百万円増加したもの
であります。
また、セグメント負債につきましては、前連結会計年度末に比べ1,597百万円増加し1,891百万円（前年
同期比543.5％増）となりました。これらは主に、Ｊトラストシステムにおいて、システム構築費用に係
る仮勘定等に対する未払金が1,232百万円増加したものであります。
キーノートの商業施設建築事業における受注が好調に推移したこと等から、営業収益は3,227百万円
（前年同期比59.5％増）、セグメント利益は39百万円（前年同期比31.0％減）となりました。
3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、税引前損失
の計上や銀行業における有価証券の取得による支出等の要因により資金が減少した一方で、銀行業における
預金の増加や銀行業における有価証券の売却による収入等の要因により資金が増加した結果、前連結会計年
度末に比べ2,426百万円増加し、87,150百万円（前年同期比2.9％増）となりました。
なお、キャッシュ・フローの詳細は、「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの
状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
ｂ．経営成績に重要な影響を与える要因について
「２ 事業等のリスク」をご参照ください。
ｃ．資本の財源及び資金の流動性
・財務政策
当社グループの資金需要の主なものは、当社グループ各社の経常的な運転資金のほか、当社グループの長
期的な成長に資する企業のＭ＆Ａに要する資金であります。
資金需要に対しては、原則としてグループ各社の営業活動により生ずる手元流動資金を充当する方針とし
ており、グループ全体の効率的な資金活用に努めておりますが、必要に応じて外部からの資金調達を検討す
ることとしております。
外部からの資金調達の手法としては、金融機関からの借入や社債、コマーシャルペーパーの発行、貸付債
権の流動化（証券化）等であり、資金調達環境や条件等を総合的に勘案して対応しております。
なお、当連結会計年度末においての社債及び借入金の残高は86,002百万円となっており、前連結会計年度
と比較し業容の拡大に伴い7,274百万円増加しております。
（経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における差異に関する情報）
IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表における
これらに相当する項目との差異に関する事項は、以下のとおりであります。
（表示組替）
IFRS では非継続事業を区分表示しております。非継続事業に関する損益については、 「第５ 経理の状況
１ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 54．非継続事業」に記載のとおりでありま
す。
（金融保証契約）
日本基準では金融保証契約を当初より公正価値で連結貸借対照表に計上することは求められておりません
が、IFRSでは当初契約時点において公正価値により測定しております。この影響により、IFRSでは日本基準
に比べて連結財政状態計算書の「営業債務及びその他の債務」が13,796百万円増加しております。
（のれんの償却）
日本基準ではのれんの償却については、効果が発現すると見積られる期間にわたり均等償却を行っており
ましたが、IFRSでは移行日以降、償却をせず毎期減損テストを行っております。この影響により、IFRSでは
日本基準に比べて連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」が2,211百万円減少しています。
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４【経営上の重要な契約等】
１．当社及び当社の連結子会社であるJTRUST ASIA PTE.LTD.（以下、「Ｊトラストアジア」という。）は、2018年４
月19日開催の取締役会において、ＪトラストアジアがPT OLYMPINDO MULTI FINANCE（現 PT JTRUST OLYMPINDO
MULTI FINANCE、以下、「ＪＴＯ」という。）に対して、当該会社のオーナーであるANG ANDI BINTORO氏及びその
親族からの株式取得並びにＪＴＯが第三者割当増資により発行する新株式の引受けを行うこと（以下、「本件株式
取得等」という。）を決議し、2018年４月20日付けで株式譲渡及び株式引受契約を締結いたしました。
その概要は次のとおりであります。
(1) 株式取得の目的
ＪＴＯを当社グループの傘下とすることで、韓国に続きインドネシアにおいても、銀行、債権回収会社、ファ
イナンスカンパニーの三位一体の事業セグメントが構築され、幅広いエリアにおける多様なニーズに応えられる
体制が整うことにより、当社グループにおけるインドネシア金融事業の基盤確立に資するものと判断し、行うも
のであります。
(2) 株式取得の相手会社の名称
ANG ANDI BINTORO氏及びその親族
(3) 株式取得する会社の名称等
① 名 称 PT OLYMPINDO MULTI FINANCE
（現 PT JTRUST OLYMPINDO MULTI FINANCE）
②
住 所 インドネシア共和国ジャカルタ特別市
③ Yudi Gustiawan
代 表 者 の 氏 名
④ 資 本 金 の 額 50,363百万インドネシアルピア（IDR）
（約394百万円、１IDR＝0.007815円で換算）
⑤ 事 業 の 内 容
中古車のマルチファイナンス事業
(4) 株式取得の時期
2018年10月４日
(5) 取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率
①
取得する株式の数 124,403株
②
取 得 価 額 株式取得の相手方との協議により非公表としております。
③ 60 . 0 ％
取得後の持分比率
（注）上記は、 新株式の引受けも含んでおります。
２．当社は、2018年５月17日開催の取締役会において、ANZ Royal Bank (Cambodia) Ltd.（以下、「ＡＮＺＲ」とい
う。）の発行済普通株式の55.0％をANZ Funds Pty Ltd.から取得することを決議し、同日付けで株式譲渡契約を締
結いたしました。
その概要は次のとおりであります。
(1) 株式取得の目的
当社グループが日本、韓国そしてインドネシアで培ってきた、特にリテール分野での金融事業のノウハウを活
用してＡＮＺＲの更なる成長へ大きく貢献するとともに、当社グループの資源を活用することでカンボジアの金
融市場は勿論、カンボジアの経済発展にも貢献できるものと判断し、行うものであります。
(2) 株式取得の相手会社の名称
ANZ Funds Pty Ltd.
(3) 株式取得する会社の名称等
① ANZ Royal Bank (Cambodia) Ltd.
名 称
②
住 所 カンボジア王国プノンペン特別市
③ Alisdair Creanor
代 表 者 の 氏 名
④ 資 本 金 の 額 75百万USD（米ドル）
（約8,201百万円、１USD＝109.35円で換算）
⑤ 事 業 の 内 容
商業銀行
(4) 株式取得の時期
2019年７月～９月中に完了（予定）
(5) 取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率
①
取得する株式の数 412,500株
② 取 得 価 額 82.4百万USD
（約9,010百万円、１USD＝109.35円で換算）
③ 55.0％
取得後の持分比率
(6) その他重要な事項
本件株式取得は、カンボジア当局の承認を前提として行われる予定であります。
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３．当社は、2018年９月25日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるハイライツ・エンタテインメント株
式会社（以下、「ハイライツ・エンタテインメント」という。）の全株式及び当社がハイライツ・エンタテインメ
ントに対して保有する貸付債権の全額を譲渡することを決議し、2018年９月27日付けで株式譲渡契約及び債権譲渡
契約を締結いたしました。
その概要は次のとおりであります。
(1）株式売却の理由
当社グループにおける事業の選択と集中の観点から、ハイライツ・エンタテインメント及び当社グループの価
値の最大化に繋がるものと判断し、行うものであります。
(2）売却の相手会社の名称
株式：株式会社サイ・パートナーズ
貸付債権：スハマ・マネジメント株式会社
(3）売却の時期
2018年10月１日
(4）当該子会社の名称、事業内容及び会社との取引内容等（2018年９月末日現在）
①
名 称 ハイライツ・エンタテインメント株式会社
②
住 所 東京都千代田区内神田三丁目14番８号
③
代 表 者 の 氏 名 代表取締役 上村 憲生
④
資 産 合 計 659百万円
⑤
資 本 合 計 △3,983百万円
⑥
資 本 金 の 額 10百万円
⑦
従 業 員 数 49名
⑧ 事 業 の 内 容 遊技機並びに遊技機の周辺機器に関するコンピュータシステム等の開発・
製造・販売業務
⑨ 会社との取引内容 事業資金の提供及び金融機関からの借入に対して債務保証を行っておりま
す。
４．当社の連結子会社である株式会社ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ（以下、「キーホルダー」という。）は、2019年２月13日
開催の同社取締役会において、キーホルダーを株式交換完全親会社、株式会社allfuzを株式交換完全子会社とする
簡易株式交換を実施することにつき決議し、同日付けで株式交換契約を締結いたしました。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 55．後発事象 」に
記載のとおりであります。
５【研究開発活動】
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発活動の金額は 93 百万円であり、当該研究開発活動は全て総合エン
ターテインメント事業を営むハイライツ・エンタテインメント株式会社によるものであります。なお、同社は第２四
半期連結会計期間において非継続事業に分類しております。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度において、当社グループは、主に東南アジアにおける事業拡大を目的として、 9,784 百万円（有形
固定資産のほか、のれん及び無形資産を含む。）の設備投資を実施しました。
主な内訳としては、日本金融事業において 129 百万円、韓国及びモンゴル金融事業において 872 百万円、東南アジア
金融事業において 4,501 百万円、総合エンターテインメント事業において 2,717 百万円、不動産事業において 8 百万
円、投資事業において 18 百万円、その他の事業において1,224百万円であります。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。なお、国際財務報告基準（IFRS）に基づく帳簿価
額で記載しております。
(1）提出会社
2019年３月31日現在
帳簿価額
従業
事業所名
セグメントの 設備の
建物及び 土地 員数
（所在地） 名称 内容 その他 合計
構築物 (百万円)
(人)
(百万円) (百万円)
(百万円) (面積㎡)
本社他
事務所 10 － 0 10 48
（東京都港区他）
全社
（共通）
遊休資産 19
その他 0 － 19 －
（鳥取県倉吉市他） (172,765.00)
（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２．従業員数は就業人員であります。
３．賃借している事務所等の年間賃借料は110百万円であり、連結会社から賃借しているものを含んでおりま
す。
(2）国内子会社
2019年３月31日現在
帳簿価額
従業
事業所名 セグメントの 設備の
会社名 建物及び 土地 員数
その他 合計
（所在地） 名称 内容
構築物 (百万円) (人)
(百万円) (百万円)
(百万円) (面積㎡)
本社他
日本 事務所兼
45 － 17 63 78
（東京都港区他） 金融事業 営業所他
㈱日本保証
賃貸用施設 59
全社(共通) 賃貸物件 15 － 75 －
（大阪市都島区） (142.25)
本社他 0
全社(共通) 事務所他 19 9 29 15
（東京都港区他） (21.47)
㈱Ｋｅｙ
Ｈｏｌｄｅｒ
賃貸用施設
不動産事業 賃貸物件 123 － 1 124 1
（東京都豊島区他）
（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２．従業員数は就業人員であります。
３．賃借している事務所等の年間賃借料は532百万円であり、連結会社から賃借しているものを含んでおりま
す。
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(3）在外子会社
2019年３月31日現在
帳簿価額
従業
事業所名 セグメントの 設備の
員数
会社名 建物及び 土地
（所在地） 名称 内容 その他 合計
(人)
構築物 (百万円)
(百万円) (百万円)
(百万円) (面積㎡)
本社他
韓国及び
ＪＴ親愛貯蓄 事務所兼
（大韓民国ソウル モンゴル 54 － 217 272 523
銀行㈱ 営業所
金融 事業
特別市他）
PT Bank
本社他
JTrust
（インドネシア共和国 東南アジア 事務所兼 715
142 369 1,226 896
ジャカルタ特別市 金融事業 営業所
Indonesia (4,661.35)
他）
Tbk.
本社他 韓国及び
ＪＴキャピタ 事務所兼
（大韓民国ソウル モンゴル 7 － 153 160 152
営業所
ル㈱
特別市他） 金融事業
本社他
PT JTRUST
（インドネシア共和国
東南アジア 事務所兼 262
INVESTMENTS
104 9 376 19
ジャカルタ特別市 金融事業 営業所 (1,314.00)
INDONESIA
他）
韓国及び
本社他
ＪＴ貯蓄銀行 事務所兼
モンゴル 14 － 154 169 210
（大韓民国京畿道
㈱ 営業所
城南市他）
金融 事業
本社他
PT JTRUST
（インドネシア共和国 東南アジア 事務所兼 126
OLYMPINDO
56 2,085 2,268 953
MULTI
ジャカルタ特別市 金融事業 営業所
(4,938.00)
FINANCE
他）
（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．賃借している事務所等（システム関連含む）の年間賃借料は1,105百万円であり、連結会社から賃借してい
るものを含んでおります。
３【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設の計画はありません。
(2) 重要な設備の除却
当連結会計年度末現在における重要な設備の除却の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 240,000,000
計 240,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年６月27日）
（2019年３月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
115,469,910 115,469,910
普通株式
市場第二部 100株
115,469,910 115,469,910 － －
計
（注）「提出日現在発行数」欄には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
（Ｊトラスト株式会社第Ｎ－７回新株予約権）
2008年12月26日（株式会社 ネクストジャパンホール
決議年月日
ディングス臨時株主総会決議 ）（注）４
株式会社ネクストジャパンホールディングス子会社の
付与対象者の区分及び人数（名）
従業員15名（注）４
20 [－]（注）１
新株予約権の数（個）※
普通株式 80 [－]（注）１．５
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 348（注）２．５．６
新株予約権の行使期間 ※
自 2012年４月30日 至 2019年４月28日
発行価格 348（注）５．６
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
発行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 174
新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該
新株予約権を行使することができない。
新株予約権の行使の条件 ※
その他の条件は、取締役会決議に基づき、当社と新株
予約権者との間で締結した「新株予約権割当契約書」
に定めるところによる。
新株予約権の全部又は一部について第三者に対して譲
渡、質権の設定、譲渡担保権の設定、生前贈与、遺贈
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
その他一切の処分行為をすることができないものとす
る。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
（注）３
※当事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在
（2019年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、
その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。なお、提出日の前月末現在（2019年５
月31日）において、新株予約権の行使期間が満了し、全て消滅しております。
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（Ｊトラスト株式会社第Ｎ－８回新株予約権）
2009年10月28日（株式会社 ネクストジャパンホール
決議年月日
ディングス定時株主総会決議 ）（注）４
株式会社ネクストジャパンホールディングスの取締役
付与対象者の区分及び人数（名）
５名、同社の従業員57名（注）４
新株予約権の数（個）※ 380（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 1,520 （注）１．５
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 388（注）２．５．６
新株予約権の行使期間 ※
自 2012年４月30日 至 2019年12月15日
発行価格 388（注）５．６
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
発行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 194
新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該
新株予約権を行使することができない。
新株予約権の行使の条件 ※
その他の条件は、取締役会決議に基づき、当社と新株
予約権者との間で締結した「新株予約権割当契約書」
に定めるところによる。
新株予約権の全部又は一部について第三者に対して譲
渡、質権の設定、譲渡担保権の設定、生前贈与、遺贈
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
その他一切の処分行為をすることができないものとす
る。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
（注）３
※当事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2019年５月31日） にお
いて、 記載すべき内容が 当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略し
ております。
（Ｊトラスト株式会社第Ｎ－９回新株予約権）
2010年10月28日（株式会社 ネクストジャパンホール
決議年月日
ディングス定時株主総会決議 ）（注）４
株式会社ネクストジャパンホールディングスの取締役
付与対象者の区分及び人数（名）
５名、同社の従業員74名（注）４
新株予約権の数（個）※ 750 （注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 3,000 （注）１．５
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 754（注）２．５．６
新株予約権の行使期間 ※
自 2012年12月15日 至 2020年12月14日
発行価格 754（注）５．６
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
発行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 377
新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該
新株予約権を行使することができない。
新株予約権の行使の条件 ※
その他の条件は、取締役会決議に基づき、当社と新株
予約権者との間で締結した「新株予約権割当契約書」
に定めるところによる。
新株予約権の全部又は一部について第三者に対して譲
渡、質権の設定、譲渡担保権の設定、生前贈与、遺贈
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
その他一切の処分行為をすることができないものとす
る。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
（注）３
※当事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2019年５月31日） にお
いて、 記載すべき内容が 当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略し
ております。
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（Ｊトラスト株式会社第Ｎ－10回新株予約権）
2011年10月28日（株式会社 ネクストジャパンホール
決議年月日
ディングス定時株主総会決議 ）（注）４
株式会社ネクストジャパンホールディングスの取締役
付与対象者の区分及び人数（名）
４名、同社及び同社子会社の従業員66名（注）４
新株予約権の数（個）※ 550 （注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 2,200 （注）１．５
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 273（注）２．５．６
新株予約権の行使期間 ※
自 2013年12月14日 至 2021年12月13日
発行価格 273（注）５．６
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
発行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 137
新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該
新株予約権を行使することができない。
新株予約権の行使の条件 ※
その他の条件は、取締役会決議に基づき、当社と新株
予約権者との間で締結した「新株予約権割当契約書」
に定めるところによる。
新株予約権の全部又は一部について第三者に対して譲
渡、質権の設定、譲渡担保権の設定、生前贈与、遺贈
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
その他一切の処分行為をすることができないものとす
る。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
（注）３
※当事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2019年５月31日） にお
いて、 記載すべき内容が 当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略し
ております。
（注）１．新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は２株とする。
ただし、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）後、当社が当社普通株式につき、株式分割
（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合に
は、付与株式数を次の算式により調整する。
＝ ×
調整後付与株式数 調整前付与株式数 株式分割・株式併合の比率
また、上記のほか、割当日後、付与株式数の調整をすることが適切な場合は、当社は、合理的な範囲で付与株
式数を調整することができる。
なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
２．各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該各新株予約権を行使することにより交付を受ける
ことができる株式１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は以下の調整に服する。
(1) 割当日後、当社が当社普通株式につき、株式分割又は株式併合を行う場合には、行使価額を次の算式によ
り調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
１
＝ ×
調整後行使価額 調整前行使価額
株式分割・株式併合の比率
(2) 割当日後、当社が当社普通株式につき、時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合
（会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、当社普
通株式に転換される証券若しくは転換できる証券の転換、又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約
権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使による場合を除く。）には、行使価額を次の算式
により調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
＋
既発行株式数
調整後行使価額 ＝ ×
調整前行使価額 時 価
既発行株式数＋新規発行株式数
なお、上記の算式に使用する「既発行株式数」は、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株
式に係る自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を
「処分する自己株式数」に読み替える。
(3) さらに、上記のほか、割当日後、他の種類株式の普通株主への無償割当て又は他の会社の株式の普通株主
への配当を行う場合等、行使価額の調整をすることが適切な場合は、係る割当て又は配当等の条件等を勘
案の上、当社は、合理的な範囲で行使価額を調整することができる。
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３． 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割
会社となる場合に限る。）、又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限
る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日
（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分
割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき
株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前に
おいて残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれ
の場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」とい
う。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権
を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計
画において定めることを条件とする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上 、（注）１に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、（注）２で定められる行使価額を組織
再編行為の条件等を勘案の上、調整して得られる再編後払込金額に上記(3)に従って決定される当該新株予
約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
「新株予約権の行使期間」の欄に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為
の効力発生日のうちいずれか遅い日から、「新株予約権の行使期間」の欄に定める新株予約権を行 使する
ことができる期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これ
を切り上げる。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等
増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
(8) 新株予約権の取得条項
以下の①、②及び③の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の
取締役会決議決定がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得
することができる。
① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
② 当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案
③ 当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案
(9) その他の新株予約権の行使の条件
新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができない。
４．2012年４月30日付けの、当社を完全親会社、㈱ネクストジャパンホールディングスを完全子会社とする株式交
換により、同社の新株予約権者に対し、株式交換比率に照らして同等の価値を有する当社の新株予約権を付与
しております。各新株予約権の「決議年月日」及び「 付与対象者の区分及び人数 」は、㈱ネクストジャパン
ホールディングスにおける付与に係るものであります。なお、㈱ネクストジャパンホールディングス第７回新
株予約権に代わり、Ｊトラスト㈱第Ｎ－７回新株予約権を、㈱ネクストジャパンホールディングス第８回新株
予約権に代わり、Ｊトラスト㈱第Ｎ－８回新株予約権を、㈱ネクストジャパンホールディングス第９回新株予
約権に代わり、Ｊトラスト㈱第Ｎ－９回新株予約権を、㈱ネクストジャパンホールディングス第10回新株予約
権に代わり、Ｊトラスト㈱第Ｎ－10回新株予約権を付与しております。
５．2012年６月１日付けで普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。これにより「 新株予約権の目的
となる株式の種類、内容及び数 」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を
発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
６．2013年５月31日付けで発行したライツ・オファリング（ノンコミットメント型/上場型新株予約権の無償割当
て）による新株予約権の行使により「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を
発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
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（Ｊトラスト株式会社第５回新株予約権）
決議年月日 2013年６月27日（ 定時株主総会決議 ）
付与対象者の区分及び人数（名） 当社の取締役９名
新株予約権の数（個）※ 1,450（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 145,000（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 2,007（注）２
新株予約権の行使期間 ※
自 2015年９月１日 至 2020年８月31日
発行価格 2,007
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
発行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 1,004
新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該
新株予約権を行使することができない。
新株予約権の行使の条件 ※
その他の条件は、取締役会決議に基づき、当社と新株
予約権者との間で締結した「新株予約権割当契約書」
に定めるところによる。
新株予約権の全部又は一部について第三者に対して譲
渡、質権の設定、譲渡担保権の設定、生前贈与、遺贈
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
その他一切の処分行為をすることができないものとす
る。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
（注）３
※当事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2019年５月31日）にお
いて、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略し
ております。
（注 ）１．新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は100株とする。
ただし、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）後、当社が当社普通株式につき、株式分割
（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合に
は、付与株式数を次の算式により調整する。
＝ ×
調整後付与株式数 調整前付与株式数 株式分割・株式併合の比率
また、上記のほか、割当日後、付与株式数の調整をすることが適切な場合は、当社は、合理的な範囲で付与株
式数を調整することができる。
なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
２．各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該各新株予約権を行使することにより交付を受ける
ことができる株式１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は以下の調整に服する。
(1) 割当日後、当社が当社普通株式につき、株式分割又は株式併合を行う場合には、行使価額を次の算式によ
り調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
１
＝ ×
調整後行使価額 調整前行使価額
株式分割・株式併合の比率
(2) 割当日後、当社が当社普通株式につき、時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合
（会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、当社普
通株式に転換される証券若しくは転換できる証券の転換、又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約
権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使による場合を除く。）には、行使価額を次の算式
により調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
＋
既発行株式数
時 価
調整後行使価額 ＝ ×
調整前行使価額
既発行株式数＋新規発行株式数
なお、上記の算式に使用する「既発行株式数」は、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株
式に係る自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を
「処分する自己株式数」に読み替える。
(3) さらに、上記のほか、割当日後、他の種類株式の普通株主への無償割当て又は他の会社の株式の普通株主
への配当を行う場合等、行使価額の調整をすることが適切な場合は、係る割当て又は配当等の条件等を勘
案の上、当社は、合理的な範囲で行使価額を調整することができる。
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３．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割
会社となる場合に限る。）、又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限
る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日
（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分
割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき
株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前に
おいて残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれ
の場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」とい
う。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権
を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計
画において定めることを条件とする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、（注）１に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、（注）２で定められる行使価額を組織
再編行為の条件等を勘案の上、調整して得られる再編後払込金額に上記(3)に従って決定される当該新株予
約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
「新株予約権の行使期間」の欄に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為
の効力発生日のうちいずれか遅い日から、「新株予約権の行使期間」の欄に定める新株予約権を行使する
ことができる期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これ
を切り上げる。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等
増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
(8) 新株予約権の取得条項
以下の①、②及び③の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の
取締役会決議決定がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得
することができる。
① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
② 当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案
③ 当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案
(9) その他の新株予約権の行使の条件
新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができない。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増 資本準備金残
資本金増減額 資本金残高
年月日 数増減数 数残高 減額 高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2014年４月１日～
2015年３月31日 203,520 118,589,354 25 53,604 25 52,945
（注）１
2015年４月１日～
2015年12月29日 100,200 118,689,554 11 53,615 11 52,956
（注）１
2015年12月29日
△6,250,000 112,439,554 － 53,615 － 52,956
（注）２
2015年12月30日～
2016年３月31日 7,600 112,447,154 0 53,616 0 52,957
（注）１
2016年４月１日～
2017年３月31日 89,816 112,536,970 13 53,630 13 52,971
（注）１
2017年４月１日～
2018年３月31日 59,740 112,596,710 8 53,638 8 52,979
（注）１
2018年４月１日～
2019年３月31日 2,873,200 115,469,910 1,121 54,760 1,118 54,098
（注）１
（注）１．新株予約権（ストック・オプション）の行使による増加であります。
２．自己株式の消却による減少であります。
３．2019年４月１日から2019年５月31日までの間に、 発行済株式総数、資本金及び資本準備金の増減はありませ
ん。
（５）【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び地 金融商品 その他 個人
（株）
金融機関 計
方公共団体 取引業者 の法人 その他
個人以外 個人
株主数（人） － 9 30 129 138 18 13,735 14,059 －
所有株式数
－ 34,578 34,806 338,256 215,194 499 530,849 1,154,182 51,710
（単元）
所有株式数の
－ 3.00 3.02 29.31 18.64 0.04 45.99 100.00 －
割合（％）
（注）自己株式 9,598,538株は、「個人その他」の欄に95,985単元及び「単元未満株式の状況」の欄に38株含まれてお
ります。
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（６）【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
26,697 25.22
ＮＬＨＤ株式会社 東京都港区南麻布４丁目５番４８号
14,907 14.08
藤澤 信義 東京都港区
ＴＡＩＹＯ ＨＡＮＥＩ 5300 CARILLON POINT KIRKLAND, WA
ＦＵＮＤ， Ｌ．Ｐ．
98033, USA
5,100 4.82
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ
（東京都千代田区丸の内２丁目７－１）
銀行）
AIB INTERNATIONAL CENTRE P.O. BOX
ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮ
Ｋ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰ
518 IFSC DUBLIN, IRELAND
ＡＮＹ ５０５０１９ 4,153 3.92
（常任代理人 香港上海銀行東京
（東京都中央区日本橋３丁目11－１）
支店）
ＴＡＩＹＯ ＦＵＮＤ， Ｌ．Ｐ． 5300 CARILLON POINT KIRKLAND, WA
98033, USA
3,806 3.60
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ
（東京都千代田区丸の内２丁目７－１）
銀行）
山口県周南市銀南街４ 2,890 2.73
西京リース株式会社
大阪府大阪市淀川区西中島５丁目７－11 1,780 1.68
ジャパンポケット株式会社
ＧＯＬＤＭＡＮ ＳＡＣＨＳ 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB
ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ
U.K.
1,620 1.53
（常任代理人 ゴールドマン・
（東京都港区六本木６丁目10番１号）
サックス証券株式会社）
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海１丁目８－11 1,458 1.38
株式会社（信託口９）
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海１丁目８－11 1,203 1.14
株式会社（信託口）
－ 63,618 60.09
計
（注）１．上記日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口９）及び日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口）
の所有株式数は、全て信託業務に係るものであります。
２． ＮＬＨＤ㈱ は、当社の代表取締役社長である藤澤信義氏が100％出資しております。 また、ジャパンポケット
㈱は、同氏が議決権の100％を実質的に所有しております。
３．前事業年度末において主要株主であったＦＵＪＩＳＡＷＡ ＰＴＥ．ＬＴＤ．は、当事業年度末現在では主要
株主ではなくなりました。
４．前事業年度末において主要株主でなかった ＮＬＨＤ㈱ は、当事業年度末現在では主要株主となっております。
５． 2018年10月11日付けで公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、 タイヨウ・ファン
ド・マネッジメント・カンパニー・エルエルシー及びその共同保有者が2018年10月３日現在で以下の株式を所
有している旨が記載されているものの、当社として2019年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができ
ませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
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保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
タイヨウ・ファンド・
マネッジメント・カン アメリカ合衆国 ワシントン州
パニー・エルエルシー
株式 3,896,600
98033 カークランド キャリロンポ 3.46
（Taiyo Fund Management
イント5300
Co. LLC）
ケイマン諸島 KY1-1108 グランド
タイヨウ繁栄ジー ケイマン フォート・ストリート75
ピー・エルティディー 株式 5,526,900
4.91
クリフトン・ハウス アップルバ
（Taiyo Hanei GP Ltd.）
イ・トラスト（ケイマン）・エル
ティーディー気付
タイヨウ・パシフィッ
アメリカ合衆国 ワシントン州
ク・シージー・エルエ
株式 6,211,700
98033 カークランド キャリロンポ 5.51
ルシー
イント5300
（Taiyo Pacific CG LLC）
ケイマン諸島 KY1-1108 グランド
タイヨウ・マキ・ジー ケイマン フォート・ストリート75
ピー・エルティディー 株式 639,000 0.57
クリフトン・ハウス アップルバ
（Taiyo Maki GP, LTD）
イ・トラスト（ケイマン）・エル
ティーディー気付
タイヨウ・ヒナタ・
アメリカ合衆国 デラウェア州
ジーピー・エルエル
19808 ウィルミントン センタービ 株式 491,200 0.44
シー
ル・ロード2711 スイート400
（Taiyo Hinata GP LLC）
－
計 16,765,400 14.88
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 9,598,500 － 単元株式数 100株
普通株式
完全議決権株式（その他） 105,819,700 1,058,197
普通株式 同上
51,710 － －
単元未満株式 普通株式
115,469,910 － －
発行済株式総数
－ 1,058,197 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
東京都港区虎ノ門
9,598,500 － 9,598,500 8.31
Ｊトラスト株式会社
一丁目７番12号
－ 9,598,500 － 9,598,500 8.31
計
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 142 84,574
当期間における取得自己株式 56 22,480
（注）当期間における取得自己株式には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った
－ － － －
取得自己株式
そ の 他
－ － － －
（ － ）
－ －
保有自己株式数 9,598,538 9,598,594
（注）１．当期間における処理自己株式数には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
売渡による株式は含まれておりません。
２．当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取り及び売渡による株式は含まれておりません。
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３【配当政策】
当社は、株主各位に対する適正な利益還元を経営の最重要施策のひとつとして認識し、将来の経営環境や業界動向
を総合的に勘案しながら、積極的な利益還元を図ることを基本方針としております。
しかしながら、当連結会計年度は大幅な業績不振となったこと等から、当事業年度の配当につきましては、前事業
年度に比べ５円減配の１株当たり７円（うち中間配当６円）の普通配当を実施することを決定しました 。なお、当事
業年度における配当性向につきましては、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
また、当社は、機動的な資本政策及び配当政策を実現するため、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会
の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定め、剰余金の配当の決定機関は、取締役会としてお
ります。
内部留保資金につきましては、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大発展を実現さ
せるための資金として、有効に活用したいと考えております。
当社は、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2018年11月13日
618 6
取締役会決議
2019年５月13日
105 1
取締役会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、倫理憲章として、以下の５原則を制定しております。
１．企業の持つ社会的責任と公共的使命を認識し、上場企業として健全な業務運営を行うとともに、企業活動
の透明性を確保し、信頼される企業を目指します。
２．法令の文言は勿論、その精神まで遵守し、未来世代のため、より豊かで公正な社会の実現に努めます。
３．全ての関係者の人権を尊重し、社会・経済の健全な発展に貢献すると同時に、異なる文化的伝統や風習を
尊重します。
４．利益と倫理が相反する場合、迷わず倫理を選択します。また、反社会的勢力に対しては、断固とした姿勢
で臨みます。
５．難解な倫理問題に直面したとき、誰もが満足できるような解決策を積極的に創造していきます。
また、当社は、「お客様のため、株主様のため、私たち自身のため、いかなるときも迅速に、誠実にチャレン
ジし続け、皆様とともに世界の未来を創造します。」を企業理念とし、以下のことを推進してまいります。
１．お客様、株主の皆様、お取引先等、全てのステークホルダーをお客様と考え、その期待に応えるため、
「お客様第一」の行動を実行してまいります。
２．様々な事象に対し「迅速」に対応するとともに、現状に満足することなく「創意工夫・改善」を実行して
まいります。
３．「適時且つ正確な情報開示」を実行するとともに、業務執行にあたっては「高い倫理観」を持って取り組
んでまいります。
４．「新たなサービスや価値観を創造・提供」し、経済の発展に貢献してまいります。
さらに、倫理憲章に基づき、「企業理念」を実践するため「行動理念」である『Ｊ・Ｔ・Ｒ・Ｕ・Ｓ・Ｔ』を
別途定めております。
『Ｊ』 = 「Ｊｕｓｔｉｃｅ」 公正な企業経営を行います。
『Ｔ』 = 「Ｔｅａｍｗｏｒｋ」 経営の根幹である「人」の個性を活かした組織を作ります。
『Ｒ』 = 「Ｒｅｖｏｌｕｔｉｏｎ」 常に革新志向で価値創造を行います。
『Ｕ』 = 「Ｕｎｉｑｕｅｎｅｓｓ」 当社の独自性を大切にします。
『Ｓ』 = 「Ｓａｆｅｔｙ」 お客様、ステークホルダーの皆様に安心いただけるよう努めます。
『Ｔ』 = 「Ｔｈａｎｋｆｕｌｎｅｓｓ」 感謝の気持ちを忘れません。
② 企業統治の体制の概要及び当該企業統治の体制を採用する理由
当社は、上記の基本的な考え方に基づき、機動的なコーポレート・ガバナンスを維持するため、 有価証券報告
書提出日現在（2019年６月27日）で、 以下の企業統治の体制を採用しております。
ａ．当社は監査役制度を採用しております。
ｂ．当社の取締役は12名、監査役は３名であります。取締役は男性12名で構成されており、うち社外取締役は４
名であります。また、監査役は男性３名で構成されており、うち社外監査役は２名であり、監査役会を設置し
ております。
ｃ ．社外役員の専従スタッフは配置しておりませんが、取締役会などの日程調整及び案内等につきましては総務
部が担当し、状況により総務部が事前説明を行い、趣意の徹底を図っております。
ｄ ．会社の機関として取締役会、監査役・監査役会、 経営会議、コンプライアンス・リスク管理委員会 を置いて
おります。
・取締役会
取締役会は、「 (2） 役員の状況 ① 役員一覧」 に記載の取締役及び監査役全員で構成されており、議長
は代表取締役社長が務めております。取締役会は、月１回の定時取締役会及び随時開催される臨時取締役会
にて、経営の重要事項及び個別案件につき、その必要性、有効性を検討し、コンプライアンスの観点及び上
場会社としての独立性の観点から審議し、意思決定を行っております。
・監査役・監査役会
監査 役は、取締役会と協働して会社の監督機能の一翼を担い、取締役の職務の遂行を監査することによ
り、当社グループとして様々なステークホルダーの利害に配慮するとともに、これらステークホルダーとの
協働に努め、健全で持続的な成長と中長期的な企業価値の創出を実現し、社会的信頼に応える良質な企業統
治体制の確立に努めております。また、監査役は、当社グループ各社の取締役会及び経営会議の他、意思決
定の過程、執行状況の把握のため随時委員会等の会議に出席することができ、常時必要に応じて、当社グ
ループの役職員に対して直接説明を受けております。
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監査役会は、「 (2） 役員の状況 ① 役員一覧」 に記載の監査役全員で構成されており、議長は監査役会
規程に則り選任された監査役が務めております。監査役会は、月１回の定時監査役会及び随時開催される臨
時監査役会にて、各監査役の職務の遂行の状 況の報告を受け、情報を共有し、監査の実効性の確保に努めて
おります。
・経営会議
経営会議は、「 (2） 役員の状況 ① 役員一覧」に記載の 当社役員（常勤取締役及び常勤監査役）、当社
グループ各社の役員（上村憲生氏、朝倉英雄氏、杉浦彰彦氏、ユン・ビョンムク氏、渡辺高史氏、チェ・ソ
ンウク氏、和気伸幸氏、楠生佳彦氏、浅野樹美氏、辻秀平氏、松岡和幸氏、畑地茂氏、大出悠史氏、森田篤
氏、他）及び関係役職員で構成されており、議長は当社代表取締役社長が務めております。経営会議は、月
１回の定時経営会議及び随時開催される臨時経営会議にて、当社グループの経営方針、各業務運営管理にお
ける重要事項並びに執行方針に係る審議・報告を行うことで適切な対応に努めております。
・コンプライアンス・リスク管理委員会
コンプライアンス・リスク管理委員会は、委員長に指名された役職員（熱田龍一氏、常陸泰司氏、西川幸
宏氏、飯森義英氏、 井口文雄氏、 五十嵐紀男氏（社外）、水田龍二氏（社外）、他）で構成されており、委
員長は当社代表取締役社長が務めております。当該委員会は、原則四半期に１回開催され、当社グループの
経営及び業務における、コンプライアンス及びリスク管理に関する方針・施策の決定、法令及び社内規定等
の違反案件発生時における是正・改善勧告を行うことで、コンプライアンス・リスク管理の徹底に努めてお
ります。
当社のコーポレート・ガバナンス体制の仕組みは次のとおりであります。
③ 企業統治に関するその他の事項
ａ．内部統制システムの整備の状況
内部統制システムの整備の状況につきましては、取締役会の意思決定のもと、各担当役員を中心に業務を執
行する体制となっております。取締役会につきましては、「取締役会規程」に基づき毎月開催されており、経
営の重要事項及び個別案件の決議を適時行うとともに、業績及び業務の進捗管理を行っております。定時取締
役会に先立ち監査役には事前に議案が示され、当該会議の直前に開催される社外監査役を含む監査役会におい
てその必要性、適法性等が審議され、取締役会において逐次質問、確認を通して取締役会の透明性を確保して
おります。
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また、当社及び子会社役員で構成される「経営会議」を毎月開催し、業績及び各事業部門の業務進捗管理並
びに業務執行状況について検討を行い、適切な対応を実施しております。
さらに、電子稟議システムの活用により社外からでも稟議の閲覧、決裁を可能とし、意思決定の迅速化及び
経営効率の向上を図っております。
ｂ．リスク管理体制の整備の状況
当社グループは、コンプライアンスが全てのリスク管理の前提であると位置づけており、コンプライアンス
の社内体制の拡充のため、「コンプライアンス・リスク管理委員会」を設置しております。当該委員会におい
てコンプライアンスに関する社内規程を制定し、コンプライアンス意識の向上と徹底を図るとともに、日常業
務において認識しているリスク情報の収集及び結果の分析を実施し、重要なリスク情報につきましては対応策
を検討・討議しております。また、従業員から社長へ意見、提案を行うことができる「月報制度」の導入や、
役員及び従業員から企業倫理に関する相談、通報等を受け付ける窓口として「企業倫理相談窓口」を設置し、
運用することでリスクの防止・軽減に努めております。
さらに、 「個人情報の保護に関する法律」への対応として、個人情報取扱い及び情報管理等に関する「個人
情報保護方針」等を定め、個人情報漏洩を未然に防ぐための社内体制の整備を図っております。
ｃ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社で は、子会社の業務の適正を確保するため、原則として当社の役職員、若しくは当社の役職員相当で業
務の適正性を監視できると認められる者が子会社の取締役若しくは監査役として就任し、子会社における業務
の適正性を監視できる体制としております。また、子会社に対して当社の内部監査部門が直接監査し得る体
制、及び監査役・監査役会が直接調査し得る体制とし、その報告は直接当社の代表取締役社長に報告される体
制としております。
さらに、当 社及び子会社役員で構成される「経営会議」を毎月開催し、子会社の業務執行状況等について検
討を行い、適切な対応を実施しております。
ｄ．責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役及び社外監査役（常勤監査役である山根秀樹氏
を除く）と、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、損害賠償責任の限度額はい
ずれも法令が定める最低責任限度額であります。
ｅ．取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。
ｆ．取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨定款に定めております。
ｇ．自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができ
る旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、
市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
ｈ．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる
株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めて
おります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行う
ことを目的とするものであります。
ｉ．剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を
除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当
等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
ｊ．取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の行為に関する
取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において
免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その
能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 15 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
2007年８月 かざか債権回収株式会社（現 パ
ルティール債権回収株式会社）代
表取締役会長
2008年６月 当社代表取締役会長
株式会社マスワーク（現 キー
ノート株式会社）取締役
2010年６月 当社取締役
アドアーズ株式会社（現 株式会
社ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ）取締役
2010年10月 当社取締役最高顧問
2011年５月 アドアーズ株式会社（現 株式会
社ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ）代表取締
役会長
2011年６月 当社代表取締役社長
2013年10月 JTRUST ASIA PTE.LTD.代表取締役
社長（現任）
14,907
取締役社長
2014年１月 親愛貯蓄銀行株式会社（現 ＪＴ
（注）
（注）６
（代表取締役） 藤澤 信義 1970年１月17日 生 親愛貯蓄銀行株式会社）会長
３
2014年５月 アドアーズ株式会社（現 株式会
最高執行役員
社ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ）取締役会
長
2014年９月 LCD Global Investments LTD.（現
AF Global Limited.）取締役
2015年３月 ＪＴキャピタル株式会社理事会長
（現任）
2015年６月 当社代表取締役社長 最高執行役
員（現任）
PT JTRUST INVESTMENTS INDONESIA
代表理事
アドアーズ株式会社（現 株式会
社ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ）取締役
（現任）
2017年３月 株式会社デジタルデザイン（現
SAMURAI&J PARTNERS株式会社）
社外取締役
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
2008年６月 当社取締役副社長
2009年３月 株式会社ステーションファイナン
ス（現 株式会社日本保証）代表
取締役社長
2009年５月 Ｊトラストシステム株式会社取締
役
2009年10月 当社取締役副社長執行役員Ｊトラ
ストフィナンシャルサービス株式
会社（現 株式会社日本保証）担
当
2010年６月 当社代表取締役社長
Ｊトラストフィナンシャルサービ
ス株式会社（現 株式会社日本保
証）取締役会長
2011年５月 株式会社ロプロ（現 株式会社日
本保証）取締役
2011年６月 当社代表取締役副社長
2011年８月 ＫＣカード株式会社（現 Ｊトラ
ストカード株式会社）代表取締役
会長
2012年８月 親愛株式会社（現 ＪＴ親愛貯蓄
銀行株式会社）理事
2012年10月 当社取締役
ＫＣカード株式会社（現 Ｊトラ
ストカード株式会社）取締役
取締役専務
（注）
2015年１月 Ｊトラストカード株式会社代表取
（代表取締役） 千葉 信育 1973年２月21日 生 467
３
締役社長
執行役員
2015年３月 ＪＴキャピタル株式会社代表理事
2015年６月 当社代表取締役 専務執行役員
韓国金融事業担当兼経営企画部
広報・ＩＲ部門担当
2016年６月 当社代表取締役専務 執行役員
韓国金融事業担当兼広報・ＩＲ部
門担当
2018年６月 当社代表取締役専務 執行役員
韓国金融事業担当兼東南アジアノ
ンバンク事業担当
PT JTRUST INVESTMENTS INDONESIA
理事
2018年９月 PT JTRUST INVESTMENTS INDONESIA
代表理事（現任）
PT Bank JTrust Indonesia Tbk.理
事（現任）
2018年10月 PT OLYMPINDO MULTI FINANCE （現
PT JTRUST OLYMPINDO MULTI
FINANCE）代表理事（現任）
2019年３月 当社代表取締役専務 執行役員
インドネシア金融事業担当兼東南
アジアノンバンク事業担当
2019年６月 当社代表取締役専務 執行役員
東南アジア金融事業担当（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1980年４月 大蔵省（現 財務省）入省
1986年７月 尾道税務署長
1997年６月 大臣官房秘書課財務官室長
1999年６月 主計局主計官
2002年６月 国際局調査課長
2004年６月 財務総合研究所研究部長
2005年６月 函館税関長
2006年４月 株式会社ジャスダック証券取引所
（現 株式会社東京証券取引所）
執行役員
2006年６月 同社執行役
2008年10月 ＥＴＦセキュリティーズ日本にお
ける代表
2011年10月 株式会社日本ＭＡソリューション
代表取締役会長
2013年４月 当社入社 顧問
専務取締役 （注）
2013年６月 当社常務取締役
足立 伸 1958年３月21日 生 56
執行役員
３
2014年６月 当社代表取締役専務経営管理部担
当
2014年12月 PT Bank Mutiara Tbk.（現 PT
Bank JTrust Indonesia Tbk.）
代表理事（現任）
2015年１月 ＪＴ貯蓄銀行株式会社理事
2015年６月 当社代表取締役 専務執行役員
インドネシア銀行事業担当兼
グローバルバンキング推進担当
2015年10月 当社取締役 専務執行役員 イン
ドネシア銀行事業担当兼グローバ
ルバンキング推進担当
2016年６月 当社専務取締役 執行役員 グ
ローバルバンキング推進担当兼海
外法務担当（現任）
2018年３月 JTRUST ASIA PTE.LTD.取締役
（現任）
1987年４月 株式会社日本興業銀行（現 株式
会社みずほフィナンシャルグルー
プ）入行
1991年１月 同行国際資金部為替ディーラー
1996年３月 同行ニューヨーク支店チーフ
ディーラー
2001年４月 バンク・オブ・アメリカ・エヌ・
エイ東京支店入行
2003年３月 同行マネージングディレクター為
替資金本部長
2010年６月 香港上海銀行入行
常務取締役
（注）
2012年３月 同行マネージングディレクター
執行役員 熱田 龍一 1964年１月１日 生
22
３
トレーディング部長
財務部長
2015年９月 当社入社 執行役員経営企画部新
規事業担当
2016年４月 当社執行役員財務部部長
2016年12月 当社執行役員 財務部長
2017年４月 ハイライツ・エンタテインメント
株式会社取締役
2017年６月 当社取締役 執行役員 財務部長
2019年６月 当社常務取締役 執行役員 財務
部長（現任）
株式会社日本保証取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1998年４月 朝日監査法人（現 有限責任あず
さ監査法人）入所
2001年４月 公認会計士登録
2008年11月 株式会社フロックス（現 株式会
社クレディア）入社
2011年10月 当社入社 経理部長
取締役 （注）
2012年１月 当社経理企画部長
常陸 泰司 1976年11月28日 生
1
執行役員 ３
2013年６月 当社取締役経理企画部長
2015年１月 Ｊトラストカード株式会社取締役
2015年６月 当社執行役員経理部長
2016年６月 当社取締役 執行役員 経理部長
2019年６月 当社取締役 執行役員 経理部門
担当（現任）
1995年４月 株式会社クレディア入社
2008年10月 株式会社フロックス（現 株式会
社クレディア）入社
2011年５月 当社入社
2011年６月 当社取締役法務部長兼人事部長兼
総務部担当
2012年11月 当社取締役法務部長兼総務部担当
2012年12月 当社取締役法務部長
2013年６月 当社法務部長
ＮＬバリューキャピタル株式会社
代表取締役（現任）
2014年７月 当社経営管理部長
取締役
2014年10月 アイ電子株式会社（現 ハイライ
執行役員 （注）
西川 幸宏 1972年12月９日 生
14
ツ・エンタテインメント株式会
経営企画部長
３
社）監査役
総務部長
2015年１月 当社経営管理部長兼経営戦略部部
長
2015年６月 当社執行役員経営企画部長兼法務
部門担当
2015年７月 株式会社日本保証取締役
2016年６月 当社取締役 執行役員 経営企画
部長兼法務部門担当
2018年７月 Capital Continent Investment
NBFI （現 J Trust Credit
NBFI）取締役（現任）
2019年６月 当社取締役 執行役員
経営企画部長兼総務部長（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1980年４月 国内信販株式会社（現 Ｊトラス
トカード株式会社）入社
2006年６月 楽天ＫＣ株式会社（現 Ｊトラス
トカード株式会社）執行役員
2011年８月 ＫＣカード株式会社（現 Ｊトラ
ストカード株式会社）常務取締役
2012年３月 同社取締役
2012年12月 同社常務取締役
2014年７月 ケーシー株式会社（現 ワイジェ
イカード株式会社）取締役
2015年１月 ワイジェイカード株式会社入社
コンプライアンス本部本部長
2015年２月 当社入社 経営管理部長
Ｊトラストカード株式会社取締役
2015年６月 当社執行役員経営管理部長兼内部
統制・監査室長
取締役
（注）
Ｊトラストカード株式会社代表取
執行役員 飯森 義英 1956年12月２日 生 26
３
締役社長
監査室長
2015年11月 当社執行役員経営管理部長
2016年６月 当社取締役 執行役員 経営管理
部長
2017年11月 当社取締役 執行役員 人事総務
部長
2018年６月 株式会社日本保証取締役
ハイライツ・エンタテインメント
株式会社監査役
2018年10月 キーノート株式会社代表取締役社
長
2018年12月 当社取締役 執行役員 総務部長
2019年６月 当社取締役 執行役員 監査室長
（現任）
Ｊトラストカード株式会社監査役
（現任）
1978年４月 株式会社三井銀行（現 株式会社
三井住友銀行）入行
1999年６月 同行エクイティマネジメント部長
2001年４月 同行ポートフォリオマネジメント
部長
2002年12月 同行東京中央法人営業第二部長
2004年７月 同行業務監査部上席考査役
2005年10月 独立行政法人年金・健康保険福祉
施設整理機構入構 企画部担当部
長
2006年８月 日本ＮＣＲ株式会社（現 日本テ
ラデータ株式会社）入社 金融ソ
取締役
リューション事業部シニア・コン （注）
執行役員 井口 文雄 1956年２月14日 生 －
サルタント
３
内部統制部長
2007年10月 国際投信投資顧問株式会社（現
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社）入
社 内部監査部シニアマネー
ジャー
2008年６月 同社コンプライアンス部長
2012年４月 同社ディスクロージャー部長
2014年11月 同社コンプライアンス部担当部長
2015年11月 当社入社 内部統制・監査室長
2017年６月 当社常勤監査役
Ｊトラストカード株式会社監査役
2019年６月 当社取締役 執行役員 内部統制
部長（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1966年４月
検事任官（東京地方検察庁）
1991年１月 東京地方検察庁特別捜査部長
1993年７月 最高検察庁検事
1993年９月 大分地方検察庁検事正
1995年４月 最高検察庁検事
1996年１月 宇都宮地方検察庁検事正
（注）
取締役 五十嵐 紀男 1940年８月30日 生
20
1997年６月 千葉地方検察庁検事正
３
1998年７月 横浜地方検察庁検事正
2000年５月 公証人任官（八重洲公証役場）
2010年５月
弁護士登録（第二東京弁護士会）
山田・尾﨑法律事務所客員弁護士
（現任）
2014年６月
当社社外取締役（現任）
1974年４月 警察庁入庁
1994年７月 宮崎県警察本部長
1996年３月 中国管区警察局総務部長
1996年８月 警察庁教養課長
1998年８月 岐阜県警察本部長
2000年４月 関東管区警察局公安部長
2000年８月 公安調査庁第一部長
2002年８月 静岡県警察本部長
（注）
取締役 水田 龍二 1952年１月７日 生
－
2004年８月 特殊法人日本小型自動車振興会
３
（現 公益財団法人ＪＫＡ）理事
2006年３月 九州管区警察局長
2009年６月 財団法人全国防犯協会連合会
（現 公益財団法人全国防犯協会
連合会）専務理事
2012年７月 住友生命保険相互会社顧問
2014年６月
当社社外取締役（現任）
2017年７月
株式会社オオバ顧問（現任）
1978年４月 株式会社山口相互銀行（現 株式
会社西京銀行）入行
1995年４月 同行人事部厚生課長兼人材開発課
長
1997年４月 同行桜木支店長
2000年４月 同行玖珂支店長
2002年４月 同行総務人事部秘書グループ主任
調査役
2004年４月 同行下松支店長
2006年４月 同行内部統制対策室主任調査役
2008年６月 同行監査部長
（注）
2010年４月 同行監査役室長
取締役 金子 正憲 1955年５月22日 生 5
３
2011年６月 同行常勤監査役
2015年６月
当社社外取締役（現任）
株式会社西京銀行参与（現任）
2015年９月 西京インテリジェンスパートナー
ズ株式会社代表取締役社長
株式会社西京総研代表取締役社長
株式会社ほけんeye西京取締役
2015年10月 株式会社西京総研代表取締役会長
2017年６月 西京リース株式会社監査役
（現任）
株式会社ほけんeye西京監査役
（現任）
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有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1963年４月 大蔵省（現 財務省）入省
1982年６月 主計局調査課長
1982年11月 大蔵大臣秘書官事務取扱
1985年６月 理財局資金第一課長
1986年６月 大臣官房調査企画課長兼財政金融
研究所次長
1987年11月 大臣官房文書課長
1988年６月 名古屋国税局長
1989年６月
大臣官房審議官（主税局担当）
1992年７月 証券取引等監視委員会事務局長
1993年６月 理財局長
1994年７月 環境庁（現 環境省）企画調整局
長
1995年７月 環境事務次官
1996年７月 自動車保険料率算定会（現 損害
（注）
取締役 石坂 匡身 1939年12月５日 生 －
保険料率算出機構）副理事長
３
1998年７月 石油公団（現 独立行政法人石油
天然ガス・金属鉱物資源機構）副
総裁
2004年７月 一般社団法人日本損害保険協会副
会長
2005年５月 イオン株式会社社外取締役
2007年９月 財団法人大蔵財務協会（現 一般
財団法人大蔵財務協会）理事長
2008年６月 株式会社みずほフィナンシャルグ
ループ社外監査役
2013年６月 株式会社みずほ銀行社外監査役
2016年８月 一般財団法人大蔵財務協会顧問
（現任）
2017年７月 当社顧問
2018年６月 当社社外取締役（現任）
1976年４月 株式会社山口相互銀行（現 株式
会社西京銀行）入行
1993年４月 同行彦島支店長
1996年４月 同行日の出支店長
1997年10月 同行長門支店長
1999年４月 同行人事部主任調査役
2002年４月 同行小倉支店長兼関福地区副本部
長
2004年４月 同行広島支店・祇園支店連合支店
（注）
常勤監査役 山根 秀樹 1952年７月11日 生 5
長兼広島地区統括部長
４
2005年４月 同行下関支店長兼下関地区統括部
長
2006年10月 同行監査役室長
2007年６月 同行常勤監査役
2011年６月 同行参与（コンプライアンス統括
部）
2012年６月
当社常勤社外監査役（現任）
2013年６月 パルティール債権回収株式会社監
査役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1973年４月 野村證券株式会社入社
1995年４月 東海インターナショナル証券株式
会社（現 三菱ＵＦＪモルガン・
スタンレー証券株式会社）入社
1996年６月 同社取締役
2003年１月 株式会社フロンテック取締役
2003年７月 株式会社東証コンピュータシステ
ム代表取締役社長
2005年１月 ユアサ建材工業株式会社代表取締
（注）
監査役 井上 允人 1947年８月14日 生 －
役副社長
４
2006年10月 同社代表取締役会長
2007年７月 井上事務所開設（現任）
2008年１月 株式会社日立ハウステック（現
株式会社ハウステック）常勤監査
役
2009年１月 同社取締役会長
2011年６月 株式会社日本保証社外取締役
2012年６月 当社監査役（現任）
1971年４月 外務省入省
1984年７月 大蔵省(現 財務省)主計局主査(郵
政担当)
1987年７月 外務省条約局国際協定課長
1989年７月 在中華人民共和国日本国大使館参
事官
1992年７月 在英国日本国大使館参事官
1995年１月 同大使館公使
1995年４月 外務省外務大臣官房参事官兼領事
移住部
1997年７月 公正取引委員会官房審議官
1999年７月 駐サンパウロ日本国総領事
（注）
2001年７月 在アメリカ合衆国日本国大使館公
監査役 小島 高明 1947年２月19日 生 30
５
使
2002年４月 外務省国際情報局長
2004年７月 シンガポール共和国駐箚特命全権
大使
2007年９月 オーストラリア連邦駐箚特命全権
大使
2010年７月 外務省国際テロ対策担当大使
2011年10月 シンガポール東南アジア研究所客
員シニアフェロー
2013年４月 リベラ株式会社顧問（現任）
2015年４月 シンガポール国立大学兼任教授
（現任）
2015年６月
当社社外監査役（現任）
計 15,554
（注）１．所有株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。
２．取締役五十嵐紀男氏、水田龍二氏、金子正憲氏及び石坂匡身氏は、社外取締役であります。また、監査役山
根秀樹氏及び小島高明氏は、社外監査役であります。
３．2019年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する
定時株主総会の終結の時までであります。
４．2016年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する
定時株主総会の終結の時までであります。
５．2019年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年 以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する
定時株主総会の終結の時までであります。
６．藤澤信義氏が100％出資する ＮＬＨＤ㈱ が所有している26,697千株及び同氏が議決権の100％を実質的に所有
するジャパンポケット㈱が所有している1,780千株を含めた場合の同氏の所有株式数は43,385千株となりま
す。
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② 社外役員の状況
当社では、社外取締役４名と社外監査役２名を選任しております。
社外取締役 五十嵐 紀男氏、水田龍二氏、石坂匡身氏及び 社外監査役 小島高明 氏 は、当社グループとの間に、人
的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役金子正憲氏は、株式会社西京銀行の参与であり、当社グループと同行との間に資金の借入れ及び融
資保証業務等の取引関係があります。また同氏は、西京リース株式会社の監査役であり、同社が当社の普通株式
2,890 千株を所有する資本関係があります。
社外監査役山根秀樹氏は、株式会社西京銀行の出身者であり、当社グループと同行との間に資金の借入れ及び
融資保証業務等の取引関係があります。
それぞれ専門的な知識を活かして、社外の客観的な視点から当社の経営について有用な指摘・意見をしており
ます。その他、定例及び臨時に開催される取締役会、監査役会へ出席し、必要に応じ取締役並びに使用人に対し
直接説明を求めております。
当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準又は方針として明確に定
めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場
で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。
なお、社外取締役五十嵐紀男氏、水田龍二氏、 金子正憲 氏、石坂匡身 氏 につきましては、一般株主とは利益相
反のおそれが生じない独立役員として指定しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において、社外の独立した視点からの有益な意見を通じ、経営全般に対して監督を行
うとともに、監査役、会計監査人及び内部統制部門を管掌する取締役等との意見交換等を行っております。
社外監査役は、監査役会において監査方針、監査計画、監査実績を中心とした意見・情報交換を行うととも
に、監査役間のコミュニケーションの充実に努めており、監査役間の連携も十分に図っております。また、社外
監査役は、監査役と会計監査人との定期的な会合に出席する他、監査役と会計監査人、内部監査部門、内部統制
部門等との意見交換等により必要な情報を収集するなど連携を図っております。社外監査役は、内部監査の結果
について内部監査部門より報告を受けており、会計監査人とも適宜意見交換を行っております。また、内部統制
部門は、内部統制の整備・運用状況等に関して、内部監査部門、監査役及び会計監査人に対し、適宜報告を行っ
ております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社では、監査役制度を採用しております。監査 役は３名（うち社外監査役２名）で構成しており、毎月１
回、監査役会を開催しております。常勤監査役を中心に各取締役の業務執行について法令、定款に基づき行われ
ているかの適法性監査を行い、内部監査部門との緊密な連携により、適法かつ規定どおりに業務が執り行われて
いるか否かの監査も行っております。
会計監査人と監査役は、適宜意見交換を行い、情報の収集及び監査の環境整備に努めております。
社外取締役は、コンプライアンス・リスク管理委員会への出席や監査役との意見交換等により、必要な情報収
集を行い、連携を図っております。また、社外監査役は、内部監査の結果について内部監査部門より報告を受け
ており、会計監査人とも適宜意見交換を行い情報の収集に努めるなど、相互に連携を図っております。
② 内部監査の状況
当社では、 内部監査部門（担当：１名（組織変更により2019年７月１日付けで４名配属予定））を設置し、規
定違反及び潜在的なリスク調査を目的とした内部監査並びに事業内容に応じた独自の内部監査を実施しておりま
す。内部監査の結果は監査報告書として社長宛てに提出され、指摘事項は直接当該部門長へ改善が指示され、当
該部門長は監査結果改善報告書をもって改善状況の報告を行う体制を整備しております。
さらに、監査報告書は関係役員及び関係部門長にも回覧され、担当部署での業務改善に役立てております。ま
た、当社グループにおける内部通報の窓口である「企業倫理相談窓口」を内部統制部門内に設置し、会社にとっ
ての不利益行為の事前防止に努めております。
当社の内部監査部門では、子会社における業務運営の健全性を確保することを目的として子会社の内部監査の
結果をモニタリングし、必要と認められる場合は、子会社の内部監査部門に対して助言、提案等を行っておりま
す。また、不正及 び逸脱行為の発見、改善指導等に資するべく、法令等に抵触しない範囲において子会社に対し
直接監査を実施する体制を整備しております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
ｂ．業務を執行した公認会計士
業務を執行した公認会計士の氏名 所属する監査法人名 継続監査年数
指定有限責任社員 業務執行社員 小松 亮一 太陽有限責任監査法人 ３年
指定有限責任社員 業務執行社員 岩﨑 剛 太陽有限責任監査法人 １年
指定有限責任社員 業務執行社員 石上 卓哉 太陽有限責任監査法人 ３年
ｃ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士12名、公認会計士試験合格者５名、その他17名でありま
す。
ｄ．監査法人の選定方針と理由
当社では監査法人の選定方針として、コーポレートガバナンス・コード補充原則３-２①で求められている
「外部会計監査人候補の適切な選定と適切な評価」及び「外部会計監査人に求められる独立性と専門性を有し
ているか否かについての確認」を行うため、監査役会が以下の各項目から成る「会計監査人の選定・評価基
準」を制定し、それに基づき選定の可否等を決定しております。
・監査法人の品質管理について
・監査チームについて
・監査報酬等について
・監査役とのコミュニケーションについて
・経営者等との関係について
・グループ監査について
・不正リスクについて
監査法人の解任又は不再任の決定の方針として、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合
等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容
を決定いたします。また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認
められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。
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ｅ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価は、監査法人を選定する
際、及び会計監査人の報酬への同意の可否を決定する際に加え、監査法人の海外子会社への往査に帯同した際
などにも、その監査業務が適切に行われているかどうか等について様々な角度から実施しております。当事業
年度中に実施した評価においてはいずれも特段の問題は発見されておらず、適切な監査が実施されているもの
と考え ております。
ｆ．監査法人の異動
従来から当社が監査証明を受けている優成監査法人は、2018年７月２日に太陽有限責任監査法人と合併し、
名称を太陽有限責任監査法人に変更しております。
当該変更につきまして、臨時報告書を提出しております。臨時報告書に記載した事項は次のとおりでありま
す。
(1）当該異動に係る監査公認会計士等の氏名又は名称
① 存続する監査公認会計士等の概要
名称 太陽有限責任監査法人
所在地 東京都港区元赤坂一丁目２番７号
② 消滅する監査公認会計士等の概要
名称 優成監査法人
東京都千代田区丸の内一丁目８番１号
所在地
丸の内トラストタワーＮ館９階
(2）当該異動の年月日
2018年７月２日
(3）消滅する監査公認会計士等の直近における就任年月日
2018年６月27日
(4）消滅する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
(5）当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人である優成監査法人（消滅監査法人）が、2018年７月２日付けで、太陽有限責任監査
法人と合併したことに伴うものであります。
これに伴いまして、当社の監査証明を行う監査公認会計士等は太陽有限責任監査法人となります。
(6）上記(5)の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る消滅する監査公認会計士等の意見
特段の意見はないとの申し出を受けております。
④ 監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日内閣府令第３号）によ
る改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)ｄ(f)ⅰからⅲの規定に経過措
置を適用しております。
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
200 － 220 －
提出会社
61 － 48 －
連結子会社
261 － 268 －
計
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ｂ．その他重要な報酬の内容
（前連結会計年度）
当社及び当社の連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属している監査公認会計
士等に対して以下のとおり報酬を支払っております。
会社名 支払先 内容 金額（百万円）
Kosasih, Nurdiyaman,
Ｊトラスト株式会社 監査報酬等 21
Mulyadi, Tjahjo&Rekan
監査報酬等 24
Kosasih, Nurdiyaman,
PT Bank JTrust Indonesia Tbk.
Mulyadi, Tjahjo&Rekan
非監査業務報酬等 1
PT JTRUST INVESTMENTS Kosasih, Nurdiyaman,
監査報酬等 9
INDONESIA Mulyadi, Tjahjo&Rekan
Crowe Horwath First
JTRUST ASIA PTE.LTD.
監査報酬等 1
Trust LLP
（当連結会計年度）
当社及び当社の連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属している監査公認会計
士等に対して以下のとおり報酬を支払っております。
会社名 支払先 内容 金額（百万円）
Ｊトラスト株式会社 テジュ会計法人 監査報酬等 16
PT JTRUST OLYMPINDO MULTI
Gani Sigiro &
監査報酬等 2
FINANCE
Handayani
ｃ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査契約書等の記載事項に基づき、業
務の特性等の要素を勘案して、適切に判断し、決定しております。
ｄ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意を
した理由は、監査法人から受けた監査の全体像、監査内容、作業時間、単価等についての説明について、これ
までの実績も勘案し特段の問題がないと判断したこと、及び合理化への努力もうかがえたことであります。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりませんが、1998年６月29日開催の
株主総会において、取締役の報酬額を年額500百万円以内、監査役の報酬額を年額100百万円以内とすること、ま
た、2008年６月27日開催の株主総会において、取締役に対するストック・オプションとしての新株予約権に関す
る報酬等の額として、各事業年度に係る定時株主総会の日から１年間につき年額300百万円を上限として設ける
旨をそれぞれ決議しております。
当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は、取締役の報酬額につ
きましては、取締役会決議に基づき一任された代表取締役社長である藤澤信義氏、監査役の報酬額につきまして
は、監査役会であり、その権限の内容及び裁量の範囲は、株主総会で決議された報酬の範囲内において決定権限
を有しております。
なお、当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定については、前事業年度に係る定時株主総会終了後
の取締役会・監査役会において決議されております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
ストック
（百万円）
基本報酬 賞与 退職慰労金
(人)
オプション
取締役
246 246 － － － 11
（社外取締役を除く。）
監査役
20 20 － － － 2
（社外監査役を除く。）
48 48 － － － 6
社外役員
315 315 － － － 19
計
（注）１．取締役の報酬額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２．取締役の報酬額には、2018年９月20日に退任した取締役１名を含んでおります。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
該当事項はありません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とし
て保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保
有株式）に区分しております。
② JTRUST ASIA PTE.LTD.における株式の保有状況
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会
社）である JTRUST ASIA PTE.LTD. の保有状況については以下のとおりです。
ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
(a） 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
純投資目的以外の株式を保有することを想定しておらず、保有方針及び保有の合理性を検証する方法を含
め、その議決権の行使をする場合の対応に関する方針・基準等は定めておりません。
(b）銘柄数及び貸借対照表計上額
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
(c）特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
該当事項はありません。
みなし保有株式
該当事項はありません。
ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円） （銘柄） 合計額（百万円）
非上場株式以外の株式 1 2,855 1 3,242
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（百万円） 合計額（百万円） 合計額（百万円）
－ － 73
非上場株式以外の株式
ｃ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外に変更したもの
該当事項はありません。
ｄ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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③ 提出会社における株式の保有状況
ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
(a）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
当社は持株会社であり、純投資目的以外の政策保有株式を保有することは想定していないことから、その
議決権の行使をする場合の対応に関する方針・基準等は定めておりません。今後、政策保有株式を保有する
場合には、速やかに方針・基準等を策定いたします。
(b）銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
1 0
非上場株式
－ －
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
－ － －
非上場株式
－ － －
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
－ －
非上場株式
－ －
非上場株式以外の株式
(c） 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当社は、非上場株式のみを保有しているため、記載を省略しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
ｃ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
ｄ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
第93条の規定により、国際財務報告基準（以下、「IFRS」という。）に準拠して作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、太陽有限責任
監査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適
正に作成することができる体制の整備について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成
することができる体制の整備を行っております。その内容は以下のとおりであります。
(1）会計基準等の内容を適正に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公
益財団法人財務会計基準機構に加入し、同機構及び監査法人等が主催するセミナー等に参加する等を行っておりま
す。
(2）IFRSの適用については、国際会計基準審査会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把
握を行っております。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計方
針及び会計指針を作成し、それらに基づいて会計処理を行っております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産
9 84,723 87,150
現金及び現金同等物
10 92,723 106,735
営業債権及びその他の債権
11 37,159 46,599
銀行業における有価証券
12 343,400 326,234
銀行業における貸出金
13 3,242 2,855
営業投資有価証券
14 208 1,179
有価証券
15 46,300 33,416
その他の金融資産
22 144 126
持分法で会計処理している投資
16 6,937 6,742
棚卸資産
17 1,807 2,310
売却目的で保有する資産
18,21 3,028 5,119
有形固定資産
19 610 916
投資不動産
20,21 29,578 33,508
のれん
20,21 3,087 3,790
無形資産
24 1,502 2,373
繰延税金資産
2,505 9,317
その他の資産
656,961 668,377
資産合計
負債
25 9,811 14,613
営業債務及びその他の債務
26 403,509 437,010
銀行業における預金
27 78,727 86,002
社債及び借入金
28 5,272 13,383
その他の金融負債
629 1,215
未払法人所得税等
31 353 1,114
引当金
24 850 1,076
繰延税金負債
7,029 3,233
23
その他の負債
負債合計 506,184 557,650
資本
資本金 32 53,638 54,760
32,43 52,713 53,844
資本剰余金
32 △ 7,685 △ 7,685
自己株式
32 47,555 6,424
利益剰余金
△ 1,854 △ 3,170
その他の資本の構成要素 32
親会社の所有者に帰属する持分合計 144,366 104,173
6,409 6,554
非支配持分
150,776 110,727
資本合計
656,961 668,377
負債及び資本合計
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②【連結損益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
注記
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
継続事業
営業収益
47 － 53,676
実効金利法を用いて計算した金利収益
償却原価で測定する金融資産の認識の中止
47 － 1,016
により生じた利得
47 － 2,719
信用減損金融資産の減損利得
－ 17,523
その他
34
営業収益合計 74,321 74,935
営業費用
償却原価で測定する金融資産の認識の中止
47 － 508
により生じた損失
47 － 45,941
貸付金等の減損損失
－ 31,804
その他
35
営業費用合計 47,451 78,253
36 24,128 28,488
販売費及び一般管理費
37 2,239 366
その他の収益
222 1,159
38
その他の費用
営業利益又は営業損失（△）
4,759 △ 32,600
39 47 1,612
金融収益
40 1,895 110
金融費用
△ 12 △ 36
持分法による投資損失（△） 22
税引前利益又は税引前損失（△）
2,898 △ 31,135
1,012 2,753
24
法人所得税費用
継続事業からの当期利益又は当期損失（△）
1,885 △ 33,888
非継続事業
△ 1,808 △ 2,787
非継続事業からの当期損失（△） 54
77 △ 36,676
当期利益又は当期損失（△）
当期利益又は当期損失（△）の帰属
△ 731 △ 36,107
親会社の所有者
809 △ 568
非支配持分
77 △ 36,676
当期利益又は当期損失（△）
１株当たり当期利益又は
１株当たり当期損失（△）
（親会社の所有者に帰属）
基本的１株当たり当期利益又は
42
基本的１株当たり当期損失（△）（円）
16.43 △ 322.70
継続事業
△ 23.54 △ 27.00
非継続事業
△ 7.11 △ 349.70
合計
希薄化後１株当たり当期利益又は
42
希薄化後１株当たり当期損失（△）（円）
16.42 △ 322.70
継続事業
△ 23.52 △ 27.00
非継続事業
△ 7.10 △ 349.70
合計
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③【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
注記
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期利益又は当期損失（△） 77 △ 36,676
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
41 △ 52 △ 69
確定給付制度の再測定
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
－ △ 85
41
する資本性金融商品の純変動
純損益に振り替えられることのない
△ 52 △ 154
項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
41 △ 2,987 △ 615
在外営業活動体の換算差額
41 △ 857 －
売却可能金融資産の公正価値の純変動
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
41 － △ 437
する負債性金融商品の純変動
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
41 － 25
する負債性金融商品に係る損失評価引当金
持分法適用会社のその他の包括利益に
△ 11 －
22,41
対する持分
純損益に振り替えられる可能性のある
△ 3,855 △ 1,028
項目合計
△ 3,908 △ 1,183
税引後その他の包括利益
△ 3,830 △ 37,859
当期包括利益
当期包括利益の帰属
△ 4,677 △ 37,302
親会社の所有者
847 △ 557
非支配持分
△ 3,830 △ 37,859
当期包括利益
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④【連結持分変動計算書】
（単位：百万円）
親会社の
その他の
所有者に
注記 資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金 資本の 非支配持分 資本合計
帰属する
構成要素
持分合計
2017年４月１日時点の残高 53,630 52,743 △ 7,685 49,504 2,091 150,284 5,628 155,913
当期利益又は
－ － － △ 731 － △ 731 809 77
当期損失（△）
その他の包括利益 － － － － △ 3,945 △ 3,945 37 △ 3,908
当期包括利益合計 － － － △ 731 △ 3,945 △ 4,677 847 △ 3,830
新株の発行 32 8 8 － － － 16 － 16
剰余金の配当 33 － － － △ 1,235 － △ 1,235 － △ 1,235
自己株式の取得 32 － － △ 0 － － △ 0 － △ 0
その他 － △ 24 － 17 － △ 7 － △ 7
所有者による拠出及び
8 △ 16 △ 0 △ 1,218 － △ 1,226 － △ 1,226
所有者への分配合計
支配継続子会社に対する
－ － － － － － △ 0 △ 0
持分変動
非支配持分への配当 － － － － － － △ 79 △ 79
その他
－ △ 13 － － － △ 13 13 △ 0
子会社に対する所有持分の
－ △ 13 － － － △ 13 △ 66 △ 79
変動額合計
所有者との取引額合計 8 △ 29 △ 0 △ 1,218 － △ 1,240 △ 66 △ 1,306
2018年３月31日時点の残高
53,638 52,713 △ 7,685 47,555 △ 1,854 144,366 6,409 150,776
会計方針の変更による
－ － － △ 3,784 △ 123 △ 3,908 △ 42 △ 3,950
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
53,638 52,713 △ 7,685 43,770 △ 1,978 140,458 6,367 146,825
2018年４月１日時点の残高
当期損失（△） － － － △ 36,107 － △ 36,107 △ 568 △ 36,676
その他の包括利益
－ － － － △ 1,194 △ 1,194 11 △ 1,183
当期包括利益合計 － － － △ 36,107 △ 1,194 △ 37,302 △ 557 △ 37,859
新株の発行
32 1,121 1,118 － － － 2,240 － 2,240
剰余金の配当
33 － － － △ 1,236 － △ 1,236 － △ 1,236
自己株式の取得 32 － － △ 0 － － △ 0 － △ 0
その他の資本の構成要素
32 － － － △ 5 5 － － －
から利益剰余金への振替
その他 － 20 － 3 － 23 － 23
所有者による拠出及び
1,121 1,139 △ 0 △ 1,238 5 1,027 － 1,027
所有者への分配合計
支配継続子会社に対する
22 － △ 8 － － △ 0 △ 8 20 11
持分変動
非支配持分への配当
－ － － － － － △ 79 △ 79
その他
－ － － － △ 2 △ 2 803 801
子会社に対する所有持分の
－ △ 8 － － △ 2 △ 10 744 733
変動額合計
所有者との取引額合計 1,121 1,130 △ 0 △ 1,238 2 1,016 744 1,761
2019年３月31日時点の残高
54,760 53,844 △ 7,685 6,424 △ 3,170 104,173 6,554 110,727
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⑤【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
注記
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益又は税引前損失（△） 2,898 △ 31,135
非継続事業からの税引前損失（△） △ 1,540 △ 2,786
2,456 1,535
減価償却費及び償却費
220 368
減損損失
1,438 18,731
その他の金融資産の減損損失
△ 53,986 △ 57,362
受取利息及び受取配当金
16,833 19,332
支払利息
その他の損益（△は益） △ 371 △ 4,310
営業債権及びその他の債権の
△ 11,644 497
増減額（△は増加）
銀行業における預金の増減額（△は減少） 49,354 39,554
銀行業における貸出金の増減額（△は増加） △ 42,789 △ 5,395
営業投資有価証券の増減額（△は増加） 3,615 －
営業債務及びその他の債務の
353 4,853
増減額（△は減少）
56,177 59,293
利息及び配当金の受取額
△ 16,595 △ 18,818
利息の支払額
△ 2,231 △ 2,332
法人所得税等の支払額
649 880
法人所得税等の還付額
△ 257 △ 4,073
その他
4,581 18,831
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
持分法で会計処理している投資の
－ △ 549
取得による支出
持分法で会計処理している投資の
－ 200
売却による収入
定期預金の増減額（△は増加） 188 198
有形固定資産及び投資不動産の
△ 1,474 △ 1,941
取得による支出
有形固定資産及び投資不動産の
270 48
売却による収入
△ 794 △ 1,983
無形資産の取得による支出
△ 106,170 △ 105,252
銀行業における有価証券の取得による支出
97,229 95,565
銀行業における有価証券の売却による収入
984 5,869
銀行業における有価証券の償還による収入
－ △ 2,838
子会社株式の取得による支出
８ 2,474 －
子会社株式の売却による収入
８ △ 49 △ 149
子会社株式の売却による支出
事業譲受による支出 － △ 3,399
△ 263 △ 957
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 7,603 △ 15,190
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
注記
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
手形割引の純増減額（△は減少） 9 △ 96 310
短期借入金の純増減額（△は減少） 9 4,112 △ 4,929
短期社債の純増減額（△は減少） 9 5,915 △ 5,487
9 △ 18,938 △ 26,946
長期借入金の返済による支出
9 17,850 31,964
長期借入れによる収入
9 △ 6,577 △ 5,956
社債の償還による支出
9 7,060 9,540
社債の発行による収入
9 △ 233 △ 48
リース債務の返済による支出
△ 0 △ 0
自己株式の取得による支出
8 2,232
ストック・オプションの行使による収入
△ 1,235 △ 1,236
配当金の支払額
△ 79 △ 79
非支配持分への配当金の支払額
非支配持分への子会社持分一部売却に
－ 11
よる収入
11 100
その他
7,798 △ 525
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
4,776 3,116
80,666 84,723
現金及び現金同等物の期首残高
△ 718 △ 689
現金及び現金同等物の為替変動による影響
84,723 87,150
9
現金及び現金同等物の期末残高
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【連結財務諸表注記】
１．報告企業
Ｊトラスト株式会社（以下、「当社」という。）は日本に所在する企業であります。当社の登記している本
社の住所は、当社ウェブサイト（https://www.jt-corp.co.jp/）で開示しております。当社の連結財務諸表
は、当社及び子会社（以下、「当社グループ」という。）、並びに関連会社に対する当社グループの持分によ
り構成されております。当社グループは、日本金融事業、韓国及びモンゴル金融事業、東南アジア金融事業、
総合エンターテインメント事業、不動産事業、投資事業及びその他の事業を営んでおります。当社グループの
主要な活動については、注記「６．事業セグメント」をご参照ください。
２．作成の基礎
(1）IFRSに準拠している旨
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大
蔵省令第28号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規
定を適用し、国際会計基準審議会によって公表されたIFRSに準拠して作成しております。
本連結財務諸表は、 2019年６月26日開催の当社取締役会によって承認されております。
(2）測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、注記「３．重要な会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定されてい
る特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3）機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り
捨てて表示しております。
(4）会計方針の変更
当社グループは、 当 連結会計年度 より、以下の基準を適用しております。
IFRS 新設・改訂の概要
IFRS第９号 金融商品 金融商品の分類及び測定、減損及びヘッジ会計に関する改訂
IFRS第15号 顧客との契約から生じる収益 収益認識に関する会計処理の改訂
当社グループは、IFRS第９号「金融商品」及びIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の経過措置に
従って、前連結会計年度の連結財務諸表の修正再表示を行っておりません。
また、IFRS第９号の適用により、当社グループは、国際会計基準（以下、「IAS」という。）第１号「財
務諸表の表示」のIFRS第９号の適用に伴う修正を適用しました。この修正は、連結損益計算書において「実
効金利法を用いて計算した金利収益」「償却原価で測定する金融資産の認識の中止により生じた利得」「 信
用減損金融資産の減損利得 」「償却原価で測定する金融資産の認識の中止により生じた損失」「 貸付金等の
減損損失 」を独立して表示することを要求しております。
① IFRS第９号「金融商品」の適用
ａ． 金融資産の分類及び測定
IFRS第９号「金融商品」を適用した結果、金融資産の分類、測定、及び債権等の評価を以下のとおり
行っております。
IFRS第９号の当初適用日における金融資産及び金融負債の分類
以下の表は、2018年４月１日付けの当社グループの金融資産及び金融負債をIAS第39号の分類及び
IFRS第９号の分類に従って示しております。
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（単位：百万円）
IAS第39号に基づく IFRS第９号に基づく
IAS第39号の分類 IFRS第９号の分類
帳簿価額 帳簿価額
金融資産
現金及び現金同等 償却原価で測定する
84,723 84,723
貸付金及び債権
物 金融資産
営業債権及びその 償却原価で測定する
92,723 92,723
貸付金及び債権
他の債権 金融資産
－ 1,752 －
満期保有目的投資
－ 22,758 －
売却可能金融資産
純損益を通じて公正
－ 12,648 －
価値で測定する金融
資産
償却原価で測定する
銀行業における有
－ － 776
金融資産
価証券
その他の包括利益を
－ － 21,302
通じて公正価値で測
定する金融資産
純損益を通じて公正
－ － 20,636
価値で測定する金融
資産
銀行業における貸 償却原価で測定する
343,400 337,815
貸付金及び債権
出金 金融資産
その他の包括利益を
3,242 3,242
営業投資有価証券 売却可能金融資産 通じて公正価値で測
定する金融資産
その他の包括利益を
208 208
有価証券 売却可能金融資産 通じて公正価値で測
定する金融資産
償却原価で測定する
45,934 45,934
貸付金及び債権
金融資産
その他の包括利益を
349 349
売却可能金融資産 通じて公正価値で測
その他の金融資産
定する金融資産
純損益を通じて公正 純損益を通じて公正
17 12
価値で測定する金融 価値で測定する金融
資産 資産
607,759 607,725
金融資産合計
金融負債
銀行業における預 償却原価で測定する 償却原価で測定する
403,509 403,509
金 金融負債 金融負債
償却原価で測定する 償却原価で測定する
78,727 78,727
社債及び借入金
金融負債 金融負債
償却原価で測定する 償却原価で測定する
5,265 5,265
金融負債 金融負債
その他の金融負債
純損益を通じて公正 純損益を通じて公正
7 3
価値で測定する金融 価値で測定する金融
負債 負債
487,510 487,506
金融負債合計
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以下の表は、IAS第39号のもとでの帳簿価額とIFRS第９号の当初適用日におけるIFRS第９号の帳簿
価額の調整を示しております。
（単位：百万円）
IAS第39号に基づく IFRS第９号に基づく
分類変更 再測定
帳簿価額 帳簿価額
金融資産
(A)償却原価で測定す
る金融資産
現金及び現金同等
84,723 － － 84,723
物
営業債権及びその
92,723 － － 92,723
他の債権
銀行業における有
1,752 △975 － 776
価証券
銀行業における貸
343,400 △5,585 － 337,815
出金
45,934 － － 45,934
その他の金融資産
(B) その他の包括利益
を通じて公正価値
で測定する金融資
産
銀行業における有
22,758 △1,355 △101 21,302
価証券
3,242 － － 3,242
営業投資有価証券
208 － － 208
有価証券
349 － － 349
その他の金融資産
(C) 純損益を通じて公
正価値で測定する
金融資産
銀行業における有
12,648 7,917 70 20,636
価証券
17 △4 － 12
その他の金融資産
607,759 △3 △30 607,725
金融資産合計
金融負債
(A) 償却原価で測定す
る金融負債
銀行業における預
403,509 － － 403,509
金
78,727 － － 78,727
社債及び借入金
5,265 － － 5,265
その他の金融負債
(B) 純損益を通じて公
正価値で測定する
金融負債
7 △3 － 3
その他の金融負債
487,510 △3 － 487,506
金融負債合計
従前の会計基準を適用した場合と比較し、当連結会計年度の期首時点で、利益剰余金が130百万円
増加し、その他の資本の構成要素が127百万円減少しております。
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以下の表は、IAS第39号のもとでの減損損失引当金の残高とIFRS第９号の当初適用日におけるIFRS
第９号の損失評価引当金の残高の調整を示しております。
（単位：百万円）
IAS第39号の IFRS第９号の IAS第39号 IFRS第９号
分類変更 再測定
分類 分類 帳簿価額 帳簿価額
償却原価で測
営業債権及び 貸付金及び債
4,804 △0 366 5,171
定する金融資
その他の債権 権
産
償却原価で測
銀行業におけ 貸付金及び債
14,379 △16 3,738 18,100
定する金融資
る貸出金 権
産
償却原価で測
その他の金融 貸付金及び債
6,030 △0 5 6,036
定する金融資
資産 権
産
償却原価で測
25,214 △17 4,111 29,308
定する金融資
産 合計
その他の包括
利益を通じて
銀行業におけ 売却可能金融
－ － 3 3
公正価値で測
る有価証券 資産
定する金融資
産
その他の包括
利益を通じて
－ － 3 3
公正価値で測
定する金融資
産合計
－ － 490 － 56 547
保証債務
貸出コミット
－ － 12 － 14 27
メント未実行
部分
従前の会計基準を適用した場合と比較し、当連結会計年度の期首時点で、利益剰余金が3,914百万
円減少し、その他の資本の構成要素が３百万円増加しております。
② IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の適用
上記基準書の適用による連結財務諸表への重要な影響はありません。
(5）表示方法の変更
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「その他
の金融資産の減損損失」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することといたし
ました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書の組替
えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・
フロー」の「その他」に表示していた1,180百万円は、「その他の金融資産の減損損失」1,438百万円、
「その他」△257百万円として組み替えております。
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３．重要な会計方針
(1）連結の基礎
① 子会社
子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。当社グループがある企業への関与に
より生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、当該企業に対するパワーによ
り当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合に、当社グループは当該企業を支配していると判断
しております。また、支配力の評価にあたり、現時点で行使可能な潜在的議決権を考慮しております。
子会社の財務諸表は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結の対象に含め
ております。当社グループ間の債権債務残高及び内部取引高、並びに当社グループ間の取引から発生した
未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。
子会社持分を一部処分した際、支配が継続する場合には、資本取引として会計処理しております。非支
配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識され
ております。
子会社の非支配持分は、当社グループの持分とは別個に識別されております。子会社の包括利益につい
ては、非支配持分が負の残高となる場合であっても、親会社の所有者と非支配持分に帰属させておりま
す。
当社グループが投資の処分により子会社の支配を喪失する場合、処分損益は「受取対価の公正価値及び
残存持分の公正価値の合計」と「子会社の資産（のれんを含む）、負債及び非支配持分の従前の帳簿価
額」との差額として算定し、純損益に認識しております。子会社について、従前にその他の包括利益で認
識されていた金額は、当社グループが関連する資産又は負債を直接処分した場合と同様に会計処理してお
ります。
② 関連会社
関連会社とは、当社グループがその経営及び財務の方針に関する経営管理上の意思決定に対して重要な
影響力を有しているものの、支配的持分は有していない企業をいいます。一般的に、当社グループが議決
権の20％以上50％以下を保有している場合には、重要な影響力があると推定されます。
関連会社に対する投資は、持分法により会計処理しております。関連会社の経営成績に対する当社グ
ループの持分は、当社グループの会計方針と整合するように修正し、連結損益計算書において持分法によ
る投資損益として認識しております。持分法による会計処理では、関連会社に対する当社グループの投資
は、当初、取得価額で計上した後、取得後の純損益に対する当社グループの持分を反映して増額又は減額
されます。
関連会社に対する重要な影響力を喪失して持分法の適用を中止する場合は、売却持分に係る売却損益を
純損益として認識するとともに、残存している持分について公正価値で再測定し、当該評価差額をその期
の純損益として認識しております。また、持分法により認識していたその他の包括利益は、関連会社がそ
の他の包括利益に関連する資産又は負債を直接処分した場合と同様に処理しております。
(2）企業結合
企業結合は取得法を用いて会計処理しております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資
産、引き受けた負債及び当社グループが発行する持分金融商品の取得日の公正価値の合計として測定されま
す。取得日とは支配が取得企業に移転した日をいいます。取得対価が識別可能な資産及び負債の公正価値を
超過する場合は、連結財政状態計算書においてのれんとして計上しております。反対に下回る場合には、直
ちに連結損益計算書において純損益として計上しております。
当社グループは、非支配持分を公正価値で測定するか、又は被取得企業の識別可能な純資産の認識金額の
比例持分で測定するかについては、取得日に個々の企業結合ごとに選択しております。
仲介手数料、弁護士費用、デュー・デリジェンス費用等の企業結合に関連して発生する取引費用は、発生
時に費用処理しております。
企業結合の当初の会計処理が、企業結合が発生した会計年度末までに完了していない場合には、完了して
いない項目を暫定的な金額で報告しております。取得日時点に存在していた事実と状況を取得日当初に把握
していたとしたら、認識される金額の測定に影響を与えていたと判断される期間（以下、「測定期間」とい
う。）に入手した場合、その情報を反映して、取得日に認識した暫定的な金額を遡及的に修正しておりま
す。この新たに得た情報が、資産と負債の新たな認識をもたらす場合には、追加の資産と負債を認識してお
ります。測定期間は最長で１年間であります。
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被取得企業における識別可能な資産及び負債は、以下を除いて、取得日の公正価値で測定しております。
・繰延税金資産・負債及び従業員給付契約に関連する資産・負債は、それぞれIAS第12号「法人所得税」
及びIAS第19号「従業員給付」に従って測定しております。
・売却目的として分類される非流動資産又は処分グループは、IFRS第５号「売却目的で保有する非流動資
産及び非継続事業」に従って測定しております。
・被取得企業の株式報酬制度又は被取得企業の株式報酬制度の当社グループの制度への置換えのために発
行された負債若しくは持分金融商品は、取得日にIFRS第２号「株式に基づく報酬」（以下、「IFRS第２
号」という。）に従って測定しております。
(3）外貨換算
① 外貨建取引
外貨建取引は、取引日の為替レートで当社グループ各社の機能通貨に換算しております。
期末日における外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで機能通貨に換算しております。公
正価値で測定される外貨建非貨幣性資産及び負債は、当該公正価値の算定日における為替レートで機能通
貨に換算しております。
換算又は決済により生じる換算差額は、純損益として認識しております。ただし、公正価値で測定しそ
の変動をその他の包括利益として認識する金融資産の再換算により発生した換算差額については、その他
の包括利益として認識しております。
② 在外営業活動体の財務諸表
在外営業活動体の資産及び負債については期末日の為替レート、収益及び費用については著しい変動の
ない限り平均為替レートを用いて日本円に換算しております。在外営業活動体の財務諸表の換算から生じ
る換算差額は、その他の包括利益として認識しております。在外営業活動体の換算差額は、在外営業活動
体が処分された期間に純損益として認識されます。
(4）金融商品
① 非デリバティブ金融資産
当社グループは、営業債権及びその他の債権、銀行業における貸出金を、これらの発生日に当初認識し
ております。その他の全ての金融資産は、当社グループが当該金融商品の契約の当事者となった取引日に
当初認識しております。
金融資産の分類及び測定モデルの概要は、以下のとおりであります。
償却原価で測定する金融資産
金融資産は、以下の要件を満たす場合に償却原価で事後測定しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づ
いて、資産が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に係る利息の支払いのみであるキャッシュ・フロー
が所定の日に生じる。
償却原価で測定する金融資産は、公正価値に、取得に直接起因する取引費用を加算した金額で当初認
識しております。当初認識後、償却原価で測定する金融資産の帳簿価額については実効金利法に基づき
事後測定し、必要な場合には減損損失累計額を控除しております。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
当社グループが保有する金融資産のうち、以下の要件が満たされる場合は、その他の包括利益を通じ
て公正価値で測定する負債性金融商品に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方によって目的が達成される事業モデルに基づい
て、保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に係る利息の支払いのみであるキャッシュ・フロー
が所定の日に生じる。
当初認識後は公正価値で測定し、事後的な変動はその他の包括利益に含めて認識しております。投資
を処分したときに、その他の包括利益を通じて認識された利得又は損失の累計額をその他の資本の構成
要素から純損益に組替調整額として振り替えております。
当社グループは当初認識時に、資本性金融商品に対する投資における公正価値の変動をその他の包括
利益で認識するという取消不能の選択を行う場合があります。
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その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品は、公正価値に、取得に直接起因する
取引費用を加算した金額で当初認識しております。事後的な変動はその他の包括利益に含めて認識して
おります。
投資を処分したときに、その他の包括利益を通じて認識された利得又は損失の累計額をその他の資本
の構成要素から利益剰余金に振り替えております。
なお、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産からの配当金については、営業収益又
は金融収益として純損益で認識しております。
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
上記の償却原価で測定する資産又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産以外の金
融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。当該資産には、売買目的
で保有する金融資産が含まれております。
資本性金融商品に対する投資は公正価値で測定し、その変動を純損益で認識しております。ただし、
当社グループが当初認識時に公正価値の変動をその他の包括利益に計上するという取消不能の選択を行
う場合は、この限りではありません。
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は、当初認識時に公正価値で測定し、その変動を純損益
で認識しております。当初認識時の取引費用は、発生時に純損益で認識しております。
金融資産の認識の中止
当社グループは、金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅する場合、又
は、金融資産から生じるキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を移転し、金融資産の所有に係る
リスク及び便益が実質的に移転する場合、当該金融資産の認識を中止しております。当社グループが、
移転した当該金融資産に対する支配を継続している場合には、継続的関与を有している範囲において、
資産と関連する負債を認識しております。
金融資産の減損
当社グ ループは、償却原価で測定する金融資産、その他の包括利益で測定する負債性金融商品、金融
保証契約及び貸出コミットメントの貸出未実行残高については、予想信用損失に対して損失評価引当金
を認識しております。
予想信用損失は、契約に基づいて受け取るべきキャッシュ・フローと受け取ると見込んでいるキャッ
シュ・フローとの差額の割引現在価値に基づいて測定しております。一部の債権については、延滞状況
や債権が発生した取引の性質に基づいてグループ化した上で、集合的に予想信用損失を測定しておりま
す。著しい景気変動等の影響を受ける場合には、過去の貸倒実績率を補正し、現在及び将来の経済状況
の予測を反映させております。
当社グループは、各報告日において、当該金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大し
ているかどうかを評価しております。信用リスクの著しい増大の判定及び信用減損金融資産の判定にあ
たっては、主に期日経過の情報や外部信用格付を考慮しております。
当該金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、当該金融商品に係
る損失評価引当金を12ヶ月の予想信用損失と同額で測定しております。一方で、当該金融資産に係る信
用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合には、当該金融資産に係る損失評価引当金を全期間
の予想信用損失と同額で測定しております。ただし、営業債権、契約資産、リース債権については、信
用リスクの当初認識時からの著しい増大の有無にかかわらず、損失評価引当金を全期間の予想信用損失
と同額で測定しております。
当社グループは、破産免責、債権放棄、長期延滞等により、金融資産の全部又は一部を回収するとい
う合理的な予想を有していない場合、金融資産の総額での帳簿価額を直接償却しております。
金融資産の予想信用損失は、減損損失として、純損益に認識しております。減損損失認識後に減損損
失を減額する事象が発生した場合は、減損損失の戻入として、純損益に認識しております。購入又は組
成した信用減 損金融資産について、全期間の予想信用損失が、当初認識時の見積将来キャッシュ・フ
ローに含まれていた予想信用損失の金額よりも少ない場合は変動分を減損利得として、純損益に認識し
ております。
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② 非デリバティブ金融負債
当社グループは、全ての金融負債を、当社グループが当該金融商品の契約の当事者となった取引日に当
初認識しております。
当社グループは、金融負債が消滅した場合、つまり、契約上の義務が免責、取消又は失効となった場合
に、金融負債の認識を中止しております。
当社グループは、非デリバティブ金融負債として、営業債務及びその他の債務、銀行業における預金、
社債及び借入金、その他の金融負債を有しており、公正価値で当初認識し、実効金利法に基づき償却原価
で事後測定しております。
③ デリバティブ
当社グループは、金利変動リスク及び為替変動リスクをヘッジするため、デリバティブ取引を利用して
おります。これらに用いられるデリバティブは、主に通貨スワップ及び為替予約であります。デリバティ
ブの公正価値の変動は全て即時に純損益で認識しております。
なお、上記デリバティブについて、ヘッジ会計の適用となるものはありません。
主契約である非デリバティブ金融商品に組み込まれているデリバティブ（組込デリバティブ）は、主契
約が金融負債の場合、組込デリバティブの経済的特徴とリスクが主契約と密接に関連せず、組込デリバ
ティブと同一条件の独立の金融商品がデリバティブの定義に該当し、組込デリバティブを含む金融商品全
体が公正価値で測定されその変動が純損益で認識されるものではない場合には、組込デリバティブを主契
約から分離し、独立したデリバティブとして会計処理しております。
④ 金融資産及び金融負債の表示
金融資産及び金融負債は、当社グループがそれらの残高を相殺する法的権利を現時点で有し、かつ、純
額で決済するか、又は資産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、連結財政状態計算
書上で相殺し、純額で表示しております。
⑤ 金融保証契約
金融保証契約とは、負債性金融商品の当初又は変更後の条件に従った期日が到来しても、特定の債務者
が支払いを行わないために保証契約保有者に発生する損失を契約発行者がその保有者に対し補填すること
を要求する契約であります。
これら金融保証契約は当初契約時点において、公正価値により測定しております。当初認識後は、 IFRS
第９号「金融商品」の減損規定に従って算定した損失評価引当金の金額と、当初認識額からIFRS第15号
「顧客との契約から生じる収益」の原則に従って認識した収益の累計額を控除した金額のうち、いずれか
高い方で測定しております。
(5）現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変
動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されて
おります。
(6）棚卸資産
棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い価額で測定しております。正味実現可能価額
は、通常の事業過程における見積売価から、完成までに要する見積原価及び見積販売費用を控除した額であ
ります。取得原価は、主として個別法に基づいて算定しており、購入原価、加工費及び現在の場所及び状態
に至るまでに要した全ての費用を含んでおります。
(7）有形固定資産（リース資産を除く）
有形固定資産については、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示してお
ります。
取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体・除去及び原状回復費用が含まれております。
土地及び建設仮勘定以外の各資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたり、主として定額法で
計上されております。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりであります。
・建物及び構築物 ３年～50年
なお、見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会
計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
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(8）のれん及び無形資産（リース資産を除く）
① のれん
当社グループは、取得対価が識別可能な資産及び負債の公正価値を超過する場合は、連結財政状態計算
書においてのれんとして計上しております。のれんの償却は行わず、毎期又は減損の兆候が存在する場合
にはその都度、減損テストを実施しております。
のれんの減損損失は連結損益計算書において認識され、その後の戻入は行っておりません。
また、のれんは連結財政状態計算書において、取得原価から減損損失累計額を控除した価額で表示して
おります。
② 無形資産
個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定後、耐用年数を確定できない無形資産を除い
て、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で償却され、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額
を控除した価額で表示しております。なお、耐用年数を確定できない無形資産については、償却は行わ
ず、毎期又は減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しております。主要な無形資産
の見積耐用年数は以下のとおりであります。
・ソフトウェア 主として５年
なお、見積耐用年数、残存価額及び償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計
上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
(9）投資不動産
投資不動産は、賃料収入又はキャピタル・ゲイン、若しくはその両方を得ることを目的として保有する不
動産であります。通常の営業過程で販売するものや、その他の管理目的で使用する不動産は含まれておりま
せん。
投資不動産は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
土地以外の各資産の減価償却費については、見積耐用年数にわたり、主として定額法により算定を行って
おり、見積耐用年数は８年から50年であります。見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、各年度末に
見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
(10）リース
契約上、資産の所有に伴うリスクと経済価値が実質的に全て当社グループに移転するリースは、ファイナ
ンス・リースに分類し、それ以外のリース取引は、オペレーティング・リースに分類しております。
ファイナンス・リース取引におけるリース資産は、リース開始日に算定したリース物件の公正価値と最低
リース料総額の現在価値のいずれか低い金額で当初認識しております。当初認識後は、当該資産に適用され
る会計方針に基づいて、見積耐用年数とリース期間のいずれか短い年数、あるいは所有権がリース期間終了
時までに借手に移転する場合には見積耐用年数にわたって、定額法で減価償却を行っております。
リース料は、利子率がリース負債残高に対して一定率になるように金融費用とリース債務の返済額に配分
し、金融費用は連結損益計算書において認識しております。
オペレーティング・リース取引においては、リース料は連結損益計算書において、リース期間にわたって
定額法により費用として認識しております。
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(11）非金融資産の減損
棚卸資産及び繰延税金資産を除く当社グループの非金融資産の帳簿価額は、四半期毎に減損の兆候の有無
を判断しております。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積っております。のれん
及び耐用年数を確定できない、又は未だ使用可能ではない無形資産については、減損の兆候の有無に関わら
ず回収可能価額を毎年同じ時期に見積っております。
資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のうちいずれか大きい
方の金額としております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及
び当該資産に固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割り引いております。減損テストに
おいて個別にテストされない資産は、継続的な使用により他の資産又は資産グループのキャッシュイン・フ
ローから、概ね独立したキャッシュイン・フローを生成する最小の資金生成単位に統合しております。のれ
んの減損テストを行う際には、のれんが配分される資金生成単位を、のれんが内部報告目的で管理され、か
つ、事業セグメントよりも大きくない単位としております。企業結合により取得したのれんは、企業結合の
シナジーが得られると期待される資金生成単位に配分しております。
当社グループの全社資産は、独立したキャッシュイン・フローを生成いたしません。全社資産に減損の兆
候がある場合、全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額を決定しております。
減損損失は、資産又は資金生成単位の帳簿価額が見積回収可能価額を超過する場合に純損益として認識し
ております。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を
減額するように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額しております。
のれんに関連する減損損失は戻し入れておりません。その他の資産については、過去に認識した減損損失
は、四半期毎に損失の減少又は消滅を示す兆候の有無を評価しております。減損損失の戻入の兆候があり、
当該資産又は資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を上回る場合は、減損損失を戻し入れております。減
損損失は、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費及び償却額を控除した後の帳簿
価額を上限として戻し入れております。
(12）退職後給付
① 確定給付制度
確定給付制度は、確定拠出制度以外の退職給付制度であります。確定給付制度債務は、予測単位積増方
式を用いて算定し、その現在価値は、給付が見込まれる期間に近似した優良社債の市場利回りに基づく割
引率を用いて算定しております。制度資産の公正価値は確定給付制度債務の現在価値から差し引いており
ます。
過去勤務費用は、即時に純損益で認識しております。
確定給付制度から生じる全ての確定給付債務（資産）の純額の再測定による債務（資産）の増減を即時
にその他の包括利益で認識しております。
② 確定拠出制度
確定拠出制度は、雇用主が一定額の掛金を公的又は私的管理の年金保険制度に拠出し、その拠出額以上
の支払いについて法的又は推定的債務を負わない退職給付制度であります。確定拠出制度の拠出債務は、
従業員が関連するサービスを提供した期間に費用として認識しております。
(13）短期従業員給付
短期従業員給付については、割引計算は行わず、関連するサービスが提供された時点で費用として計上し
ております。
賞与及び有給休暇費用については、それらを支払う法的若しくは推定的な債務を負っており、信頼性のあ
る見積りが可能な場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積られる額を負債として認識しておりま
す。
(14）株式に基づく報酬
当社グループは、持分決済型の株式報酬制度として、ストック・オプション制度を採用しております。ス
トック・オプションは、付与日における公正価値によって見積り、最終的に権利確定すると予想されるス
トック・オプションの数を考慮した上で、権利確定期間にわたって費用として連結損益計算書において認識
し、同額を連結財政状態計算書において資本の増加として認識しております。付与されたオプションの公正
価値は、オプションの諸条件を考慮し、モンテカルロ・シミュレーション等を用いて算定しております。
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(15）引当金
引当金は、過去の事象の結果として、当社グループが、現在の法的又は推定的債務を有しており、当該債
務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積り
ができる場合に認識しております。貨幣の時間的価値が重要な場合には、見積将来キャッシュ・フローを貨
幣の時間的価値及び当該負債に特有のリスクを反映した税引前の利率を用いて現在価値に割り引いておりま
す。
(16）収益
当社グループでは、IFRS第９号「金融商品」に基づく利息及び配当収益等を除き、以下の５ステップアプ
ローチに基づき、顧客への財やサービスの移転との交換により、その権利を得ると見込む対価を反映した金
額で収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時点で（又は充足するにつれて）収益を認識する。
「顧客との契約から生じる収益」の主要な区分ごとの収益認識基準は以下のとおりであります。
① 手数料収益
主な収益は為替手数料等の金融業務に係る手数料収益であります。
為替手数料等については、取引が行われた時点で履行義務が充足されるため、同時点において手数料収
益を認識しております。
② 販売収益
土地、建物等の不動産や物品の販売については、顧客へ不動産等を引き渡した時点で、不動産等の支配
が顧客に移転し、履行義務が充足されることから当該時点で収益を認識しております。不動産等の販売か
らの収益は、受領する対価の公正価値から、値引、割戻及び収益関連の税金を控除した金額で測定してお
ります。不動産等の販売契約における対価は、顧客へ不動産等を引き渡した時点から主として１年以内に
受領しております。なお、重大な金融要素は含んでおりません。
(17）金融収益及び金融費用
金融収益は、主として受取利息、受取配当金等から構成されております。受取利息は、実効金利法により
発生時に認識しております。受取配当金は、配当を受け取る権利が確定した時点で認識しております。金融
費用は、主として支払利息等から構成されております。支払利息は、実効金利法により発生時に認識してお
ります。
為替差損益は、純額ベースで金融収益又は金融費用に計上しております。
なお、当社グループにおける金融事業及び投資事業を営む子会社から生じた金融収益及び金融費用は、営
業収益及び営業費用に含められております。
(18）法人所得税
法人所得税費用は、当期税金及び繰延税金から構成されております。これらは、その他の包括利益又は資
本に直接認識される項目から生じる場合、及び企業結合から生じる場合を除き、純損益として認識しており
ます。
当期税金は、税務当局に対する納付又は税務当局から還付が予想される金額で測定しております。税額の
算定にあたっては、当社グループが事業活動を行い、課税対象となる純損益を稼得する国において、報告期
間の末日までに制定又は実質的に制定されている税率及び税法に従っております。
繰延税金は、報告期間の末日における資産及び負債の税務基準額と会計上の帳簿価額との差額である一時
差異、繰越欠損金及び繰越税額控除に対して認識しております。
なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を計上しておりません。
・のれんの当初認識から生じる一時差異
・企業結合取引を除く、会計上の利益にも税務上の課税所得（欠損金）にも影響を与えない取引によって
発生する資産及び負債の当初認識により生じる一時差異
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・子会社及び関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、解消時期をコントロールでき、かつ
予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合
繰延税金負債は原則として全ての将来加算一時差異について認識され、繰延税金資産は将来減算一時差異
を使用できるだけの課税所得が稼得される可能性が高い範囲内で、全ての将来減算一時差異について認識し
ております。
繰延税金資産の帳簿価額は四半期毎に見直され、繰延税金資産の全額又は一部が使用できるだけの十分な
課税所得が稼得されない可能性が高い部分については、帳簿価額を減額しております。未認識の繰延税金資
産は四半期毎に見直され、将来の課税所得により繰延税金資産が回収される可能性が高くなった範囲内で認
識しております。
繰延税金資産及び負債は、報告期間の末日において制定されている、又は実質的に制定されている税率及
び税法に基づいて、資産が実現する期間又は負債が決済される期間に適用されると予想される税率及び税法
によって測定しております。
繰延税金資産及び負債は、当期税金資産と当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有してお
り、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合又は別々の納税主体であるものの当期
税金負債と当期税金資産とを純額で決済するか、あるいは資産の実現と負債の決済を同時に行うことを意図
している場合に相殺しております。
なお、当社及び一部の国内子会社は、当連結会計年度中に連結納税制度の承認申請を行い、翌連結会計年
度から連結納税制度が適用されることとなったため、当連結会計年度より税効果会計について連結納税制度
の適用を前提とした会計処理を行っております。
(19）１株当たり利益
基本的１株当たり当期利益は、親会社の所有者に帰属する当期損益を、その期間の自己株式を調整した発
行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。希薄化後１株当たり当期利益は、希薄化効果を
有する全ての潜在株式の影響を調整して計算しております。当社グループの潜在株式は、ストック・オプ
ション制度に係るものであります。
(20）事業セグメント
事業セグメントとは、他の事業セグメントとの取引を含む、収益を稼得し費用を発生させる事業活動の構
成単位であります。全ての事業セグメントの事業の成果は、個別にその財務情報が入手可能なものであり、
かつ各セグメントへの経営資源の配分及び業績の評価を行うために、当社の取締役会が定期的にレビューし
ております。
(21）売却目的で保有する資産 及び非継続事業
非流動資産（又は処分グループ）の帳簿価額が、継続的使用ではなく主に売却取引により回収される場合
には、当該非流動資産（又は処分グループ）を売却目的で保有する資産に分類しております。売却目的で保
有する資産へ分類するためには、売却の可能性が非常に高く、現状で直ちに売却が可能なことを条件として
おり、当社グループ各社の経営者が当該資産の売却計画の実行を確約し、１年以内に売却が完了する予定で
ある場合に限られております。
売却目的で保有する資産（又は処分グループ）は、帳簿価額と売却コスト控除後の公正価値のいずれか低
い金額で測定しており、売却目的で保有する資産に分類された後は減価償却又は償却を行っておりません。
当社 グ ループは、既に処分されたか又は売却目的保有に分類された事業を非継続事業に分類しておりま
す。
(22）資本
普通株式
当社が発行した普通株式は資本として分類しております。普通株式の発行に直接関連する費用は、税効
果考慮後の金額を資本の控除項目として認識しております。
自己株式
自己株式は取得原価で評価され、資本から控除しております。当社の自己株式の購入、売却又は消却に
おいて利得又は損失は認識しておりません。なお、帳簿価額と売却時の対価との差額は、資本として認識
しております。
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４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用
の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積
りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを
見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断は以下のとおりであります。
・連結の範囲（注記「３．重要な会計方針 (1）連結の基礎」）
翌連結会計年度における資産や負債の帳簿価額に重要な影響を生じさせるようなリスクを伴う見積り及び仮
定は以下のとおりであります。
・有形固定資産、投資不動産、のれん及び無形資産の減損（注記「３．重要な会計方針 (11）非金融資産
の減損」、注記「18．有形固定資産」、注記「20．のれん及び無形資産」、注記「21．非金融資産の減
損」）
・繰延税金資産の回収可能性（注記「３．重要な会計方針 (18）法人所得税」、注記「24．法人所得
税」）
・引当金の会計処理と評価（注記「３．重要な会計方針 (15）引当金」、注記「31．引当金」）
・偶発事象（注記「53．偶発債務」）
・デリバティブを含む公正価値で測定する金融商品の公正価値の決定方法（注記「３．重要な会計方針
(4）金融商品」、注記「48．金融商品の公正価値」）
・金融資産の減損（注記「３．重要な会計方針 (4）金融商品」、注記「47．金融商品から生じた損益
(4）金融資産の減損損失」、注記「48．金融商品の公正価値」）
・金融保証契約（注記「３．重要な会計方針 (4）金融商品」、注記「48．金融商品の公正価値」、注記
「53．偶発債務」）
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５．未適用の新基準及び解釈指針
連結財務諸表の承認日までに主に以下の基準書及び解釈指針の新設又は改訂が公表されておりますが、当社
グループはこれらを早期適用しておりません。
強制適用時期
当社グループ
IFRS 新設・改訂の概要
（以降開始年度）
適用時期
IFRS第16号 リース 2019年１月１日 2019年12月期 リースの定義と会計処理及び開示の改訂
IFRS第16号「リース」は、ファイナンス・リースとオペレーティング・リースとに区分するのではなく、単
一の会計モデルを採用しております。借手は原則として原資産を使用する権利を表す使用権資産とリース料を
支払う義務を表すリース負債を認識し、連結財政状態計算書に計上することになります。
また、リース期間にわたって使用権資産の減価償却費及びリース負債に係る利息費用が計上されます。
なお、IFRS第16号「リース」の適用による影響は、検討中であります。
６．事業セグメント
(1）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、当社取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となって
いるものであります。
当社グループは、報告セグメントを事業別とし、「日本金融事業」「韓国及びモンゴル金融事業」「東南
アジア金融事業」「総合エンターテインメント事業」「不動産事業」「投資事業」の６つにおいて、事業活
動を展開しております。 なお、 当連結会計年度において、報告セグメントの名称を一部変更し、「国内金融
事業」を「日本金融事業」とするとともに、当連結会計年度に 連結子会社としたモンゴルのCapital
Continent Investment NBFI（現 J Trust Credit NBFI）の事業を「韓国金融事業」に加え、「韓国及びモ
ンゴル金融事業」としております。
当社グループは、経済的特徴やサービス・地域等を総合的に考慮した上で、以下のとおり集約しておりま
す。
「日本金融事業」は、信用保証業務、債権回収業務、クレジット・信販業務、その他の金融業務でありま
す。「韓国及びモンゴル金融事業」は、貯蓄銀行業務、債権回収業務、キャピタル業務、金融業務でありま
す。「東南アジア金融事業」は、銀行業務、債権回収業務、 マルチファイナンス業務 であります。「総合エ
ンターテインメント事業」は、ライブ・エンターテインメント業務、テレビ番組制作業務、 エンターテイン
メントコンテンツの企画・開発・制作業務、芸能プロダクション運営業務 であります。「不動産事業」は、
主に一戸建分譲を中心とした不動産売買業務、不動産アセット業務であります。「投資事業」は、国内外へ
の投資業務であります。
当連結会計年度において、連結子会社である ハイライツ・エンタテインメント株式会社の売却に伴い、同
社の総合エンターテインメント事業（遊技機並びに遊技機の周辺機器に関するコンピュータシステム等の開
発・製造・販売業務）を 非継続事業に分類しております。そのため、前連結会計年度の関連する数値につい
ては、非継続事業を除いた継続事業の金額に組替えて表示しております。 非継続事業の詳細については、注
記「54．非継続事業」に記載しております。
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(2）セグメント収益及び業績
当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりであります。
報告セグメントの会計方針は、注記「３．重要な会計方針」で記載しております当社グループの会計方針
と同じであります。なお、セグメント間の内部営業収益又は振替高は市場実勢価格又は第三者間取引価格に
基づいております。
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 調整額
総合エン
韓国及び 東南 連結
日本 ターテイ 不動産 （注）１ （注）２
モンゴル アジア 投資事業 計
金融事業 ンメント 事業
金融事業 金融事業
事業
営業収益
外部顧客への営業収益
9,027 35,855 13,578 － 6,907 7,290 72,659 1,662 － 74,321
セグメント間の内部営業
102 1 0 － 61 285 451 361 △ 812 －
収益又は振替高
営業収益合計 9,129 35,857 13,578 － 6,968 7,576 73,110 2,024 △ 812 74,321
セグメント利益又は
4,167 3,555 1,545 － 659 △ 2,852 7,075 57 △ 6 7,125
セグメント損失（△）
△ 2,366
全社費用等（注）３
営業利益 4,759
金融収益
47
金融費用
△ 1,895
持分法による
△ 12
投資損失（△）
2,898
税引前利益
（単位：百万円）
報告セグメント
総合エン その他 調整額
韓国及び 東南 連結
日本 ターテイ 不動産
（注）１ （注）２
モンゴル アジア 投資事業 計
金融事業 ンメント 事業
金融事業 金融事業
事業
その他の項目
減価償却費及び償却費 76 1,180 246 － 25 6 1,534 5 25 1,565
（単位：百万円）
報告セグメント
総合エン その他 調整額
韓国及び 東南 連結
日本 ターテイ 不動産
（注）１ （注）２
モンゴル アジア 投資事業 計
金融事業 ンメント 事業
金融事業 金融事業
事業
セグメント資産 41,295 393,872 164,242 3,100 7,459 29,303 639,273 635 17,051 656,961
セグメント負債 33,828 341,101 128,419 4,298 4,752 123 512,523 294 △ 6,632 506,184
その他の項目
非流動資産への追加額
42 750 409 1,049 7 10 2,270 ▶ 13 2,289
（注）４
持分法で会計処理している
－ － 144 － － － 144 － － 144
投資
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に商業施設建築事業、システ
ム事業であります。
２．「調整額」は、主にセグメント間取引消去、報告セグメントに帰属しない全社分等であります。
３．「全社費用等」は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
４．「 非流動資産への追加額 」は、有形固定資産、投資不動産及び無形資産に関するものであります。
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 調整額
総合エン
韓国及び 東南 連結
日本 ターテイ 不動産 （注）１ （注）２
モンゴル アジア 投資事業 計
金融事業 ンメント 事業
金融事業 金融事業
事業
営業収益
外部顧客への営業収益 10,554 39,515 13,025 1,520 6,440 1,036 72,092 2,843 － 74,935
セグメント間の内部営業
147 147 0 － 0 177 472 384 △ 857 －
収益又は振替高
営業収益合計 10,701 39,662 13,025 1,520 6,441 1,214 72,565 3,227 △ 857 74,935
セグメント利益又は
4,251 4,880 △ 17,712 △ 15 91 △ 20,568 △ 29,073 39 △ 235 △ 29,269
セグメント損失（△）
△ 3,331
全社費用等（注）３
営業損失（△） △ 32,600
金融収益
1,612
金融費用
△ 110
持分法による
△ 36
投資損失（△）
△ 31,135
税引前損失（△）
（単位：百万円）
報告セグメント
総合エン その他 調整額
韓国及び 東南 連結
日本 ターテイ 不動産
（注）１ （注）２
モンゴル アジア 投資事業 計
金融事業 ンメント 事業
金融事業 金融事業
事業
その他の項目
減価償却費及び償却費 86 969 311 49 21 5 1,443 3 19 1,466
（単位：百万円）
報告セグメント
総合エン その他 調整額
韓国及び 東南 連結
日本 ターテイ 不動産
（注）１ （注）２
モンゴル アジア 投資事業 計
金融事業 ンメント 事業
金融事業 金融事業
事業
セグメント資産 48,500 421,826 165,497 4,389 9,303 9,401 658,918 1,835 7,623 668,377
セグメント負債
40,395 373,307 145,929 4,133 6,402 246 570,414 1,891 △ 14,656 557,650
その他の項目
非流動資産への追加額
129 872 4,501 2,717 8 18 8,247 1,224 312 9,784
（注）４
持分法で会計処理している
－ － 126 － － － 126 － － 126
投資
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に商業施設建築事業、システ
ム事業であります。
２．「調整額」は、主にセグメント間取引消去、報告セグメントに帰属しない全社分等であります。
３．「全社費用等」は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
４．「 非流動資産への追加額 」は、有形固定資産、投資不動産、のれん及び無形資産に関するものであります。
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(3）製品及びサービスに関する情報
製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております 。
(4）地域別に関する情報
営業 収益及び非流動資産の地域別内訳は以下のとおりであります。
外部顧 客への営業収益
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
17,597 21,358
日本
35,855 39,333
韓国
7,290 1,036
シンガポール
13,578 13,025
インドネシア
－ 181
モンゴル
合計 74,321 74,935
（注）営業収益は、営業収益を計上した国別に分類しております。
非流動資産
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
1,867 5,351
日本
3,881 3,371
韓国
20 21
シンガポール
31,443 36,180
インドネシア
－ 269
モンゴル
37,212 45,194
合計
（注）非流動資産は、資産を計上した国別に分類しており、金融商品、繰延税金資産及び退職給付資産を含んでおりま
せん。
(5）主要な顧客に 関する情報
外部顧客への営 業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載 を
省略しております 。
７．企業結合及び非支配持分の取得
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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８．支配の喪失
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
当連結会計年度において、保有するアドアーズ株式会社の全株式を売却しており、 884 百万円の関係会社
株式売却益を計上しております。支配の喪失に関連した利得は、連結損益計算書の「非継続事業からの当期
損失」に含まれております。非継続事業の詳細については、注記「54．非継続事業」に記載しております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当連結会計年度において、保有するハイライツ・エンタテインメント株式会社の全株式を譲渡しており、
3,954百万円の売却益を計上しております。また、当社がハイライツ・エンタテインメント株式会社に対し
て保有する貸付債権を譲渡したことによる譲渡損3,954百万円、株式及び債権の譲渡を決議したことによる
棚卸資産評価損2,062百万円をそれぞれ計上しております。支配の喪失による利得は、連結損益計算書の
「非継続事業からの当期損失」に含まれております。非継続事業の詳細については、注記「54．非継続事
業」に記載しております。
株式の売却により子会社でなくなった会社に関する支配喪失時の資産及び負債の主な内訳並びに受取対価
と売却による収支の関係は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
支配喪失時の資産の内訳
2,825 758
流動資産
7,097 －
非流動資産
支配喪失時の負債の内訳
2,544 543
流動負債
4,166 －
非流動負債
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
4,500 5
現金による受取対価
△2,025 △154
支配喪失時の資産のうち現金及び現金同等物
2,474 －
子会社の売却による収入
49 149
子会社の売却による支出
（注）上記のほか、当連結会計年度において、貸付債権の売却による収入は145百万円であり、連結キャッシュ・フ
ロー計算書の投資活動によるキャッシュ・フロー「その他」に含めております。
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９．現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
85,489 87,711
現金及び預金
△765 △561
預入期間が３ヶ月を超える定期預金等
連結財政状態計算書における現金及び
84,723 87,150
現金同等物
（注）前連結会計年度及び当連結会計年度の連結財政状態計算書上における現金及び現金同等物の残高と連結キャッ
シュ・フロー計算書上における現金及び現金同等物の残高は一致しております。
財務活動による負債の調整表
（単位：百万円）
非資金変動
資金調達や
子会社また
返済による
は他の事業
2017年４月１日 キャッ 2018 年３月31日
の支配の獲
シュ・フ 新規リース 為替変動 その他
得または喪
ローの変動
失から生じ
る変動
割引手形 916 △96 － － － － 820
短期借入金 9,798 4,112 － － △36 － 13,874
長期借入金 34,452 △1,087 △3,809 － △37 1,693 31,211
社債 26,971 6,398 △360 － △251 63 32,821
リース債務 422 △233 △386 276 － － 78
財務活動による
72,561 9,093 △4,555 276 △325 1,756 78,806
負債の合計
（単位：百万円）
非資金変動
資金調達や
子会社また
返済による
は他の事業
2018年４月１日 キャッ 201 9 年３月31日
の支配の獲
シュ・フ 新規リース 為替変動 その他
得または喪
ローの変動
失から生じ
る変動
割引手形 820 310 － － － － 1,130
短期借入金 13,874 △4,929 990 － △105 1,444 11,275
長期借入金 31,211 5,017 7,412 － △157 △324 43,160
社債 32,821 △1,903 － － △536 55 30,436
リース債務 78 △48 8 81 － － 119
財務活動による
78,806 △1,553 8,411 81 △798 1,175 86,122
負債の合計
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10．営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
63,485 68,092
営業貸付金
16,332 32,150
買取債権
8,460 12,637
未収保証料
4,082 5,105
未収収益
5,166 8,802
その他の債権
△4,804 △20,053
貸倒引当金
92,723 106,735
合計
前連結会計年度（2018年３月31日）
営業債権 及びその他の債権は、主に消費者・事業者向け貸付業務を営む子会社が保有する営業貸付金、債
権買取業務を営む子会社が保有する買取債権、保証業務を営む子会社が保有する未収保証料等で構成されて
おります。
営業債権及びその他の債権は、貸付金及び債権（支払額が固定されている、若しくは決定可能な非デリバ
ティブ金融資産で活発な市場における公表価格がない）に区分し、償却原価で測定しております。
当連結会計年度（2019年３月31日）
営業債権 及びその他の債権は、主に消費者・事業者向け貸付業務を営む子会社が保有する営業貸付金、債
権買取業務を営む子会社が保有する買取債権、保証業務を営む子会社が保有する未収保証料等で構成されて
おります。
営業債権及びその他の債権は、償却原価で測定する金融資産であります。
なお、回収又は 決済までの期間別内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
39,473 42,895
12ヶ月以内
53,250 63,839
12ヶ月超
92,723 106,735
合計
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11．銀行業における有価証券
銀行業における有価証券の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
売却可能金融資産
16,847 －
債券
811 －
株式
5,099 －
その他
満期保有投資
1,752 －
債券
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
債券 11,356 －
その他 1,291 －
償却原価で測定する金融資産
債券 － 755
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
－ 7,446
債券
－ 1,018
株式
－ 6,984
その他
その他の包括利益を通じて公正価値で
測定する金融資産
－ 24,375
債券
－ 836
株式
－ 5,184
その他
37,159 46,599
合計
なお、回収又は決済までの期間別内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
15,094 10,177
12ヶ月以内
22,065 36,422
12ヶ月超
37,159 46,599
合計
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12．銀行業における貸出金
銀行業における貸出金の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
357,779 344,910
銀行業における貸出金
△14,379 △18,675
貸倒引当金
343,400 326,234
合計
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
銀行業における貸出金は、事業者向け及び個人向けのローン債権で構成されております。
銀行業における貸出金は、貸付金及び債権（支払額が固定されている、若しくは決定可能な非デリバティ
ブ金融資産で活発な市場における公表価格がない）に区分し、償却原価で測定しております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
銀行業における貸出金は、事業者向け及び個人向けのローン債権で構成されております。
銀行業における貸出金は、償却原価で測定する金融資産であります。
なお、回収又は決済までの期間別内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
151,850 148,852
12ヶ月以内
191,550 177,381
12ヶ月超
343,400 326,234
合計
13．営業投資有価証券
営業投資有価証券の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
売却可能金融資産
3,242 －
株式
その他の包括利益を通じて公正価値で
測定する金融資産
－ 2,855
株式
3,242 2,855
合計
なお、回収又は決済までの期間別内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
－ －
12ヶ月以内
3,242 2,855
12ヶ月超
3,242 2,855
合計
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14．有価証券
有価証券の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
売却可能金融資産
129 －
株式
79 －
その他
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
－ 650
株式
その他の包括利益を通じて公正価値で
測定する金融資産
－ 108
株式
－ 419
その他
208 1,179
合計
なお、回収又は決済までの期間別内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
－ 650
12ヶ月以内
208 528
12ヶ月超
208 1,179
合計
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15．その他の金融資産
その他の金融資産の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
拘束性預金（注）１ 3,248 5,160
765 561
３ヶ月を超える定期預金
制限付中央銀行預け金（注）２ 18,284 21,632
25,047 26,257
未収入金
2,219 2,003
敷金及び保証金
デリバティブ資産（注）３ 17 26
2,748 2,598
その他
△6,030 △24,821
貸倒引当金
合計 46,300 33,416
その他の金融資産は、主として償却原価で測定 する金融資産であります 。
（注）１．担保提供預金であり、詳細は注記「29．担保に差入れた資産及び担保として受け取った資産」をご参照くだ
さい。
２．各国の規制に基づく支払準備資産等であり、詳細は注記「29．担保に差入れた資産及び担保として受け取っ
た資産」をご参照ください。
３．デリバティブの想定元本及び公正価値は以下のとおりであります。
ヘッジ会計の要件を満たさないデリバティブ
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
公正価値 公正価値
想定 想定
元本 元本
資産 負債 資産 負債
11,569 10 3 14,831 26 24
為替関連
93 6 3 － － －
株式関連
11,663 17 7 14,831 26 24
合計
なお、回収又は 決済までの期間別内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
21,798 30,843
12ヶ月以内
24,502 2,572
12ヶ月超
46,300 33,416
合計
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16．棚卸資産
棚卸資産の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
2,840 2,578
仕掛品
1,557 2,601
販売用不動産
1,896 1,526
商品及び製品
642 36
その他
6,937 6,742
合計
費用として認識された棚卸資産は、前連結会計年度が 6,800 百万円、当連結会計年度が 4,757 百万円でありま
す。
費用として認識された棚卸資産の評価減の金額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
922 2,128
評価減の金額
（注）費用として認識された棚卸資産は、連結損益計算書の「営業費用」及び「非継続事業からの当期損失」に含まれ
ております。
17．売却目的で保有する資産
売却目的で保有する資産の内訳は以下のとおりであります。
前 連結会計年度（2018年３月31日）における売却目的で保有する資産は、東南アジア金融事業セグメントに
おけるインドネシアの子会社が保有する担保実行で取得した土地・建物 1,807 百万円であります。
当連結会計年度（2019年３月31日）における売却目的で保有する資産は、東南アジア金融事業セグメントに
おけるインドネシアの子会社が保有する担保実行で取得した土地・建物 2,015 百万円及びセグメントに帰属し
ない当社が保有する土地・建物294百万円であります。
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18．有形固定資産
(1）増減表
有形固定資産の帳簿価額の増減は以下のとおりであります。
取得原価
（単位：百万円）
アミューズメ 建物及び構築
器具備品 土地 その他 合計
ント施設機器 物
前連結会計年度期首
15,599 8,022 2,781 1,468 2,470 30,341
（2017年４月１日）
550 127 579 － 230 1,488
取得
△1,404 △306 △264 △190 △68 △2,233
売却又は処分
△14,745 △6,083 △344 － △1,111 △22,284
連結除外
在外営業活動体の換算差
－ △35 △45 △96 △0 △178
額
－ 32 56 10 △133 △34
その他
前連結会計年度
－ 1,757 2,762 1,191 1,387 7,098
（2018年３月31日）
取得 － 201 457 － 1,291 1,949
－ 92 201 127 985 1,405
企業結合による取得
－ △289 △164 △46 △125 △625
売却又は処分
売却目的保有資産への振
－ △156 △516 △8 △410 △1,092
替
－ △103 － － － △103
投資不動産との振替
在外営業活動体の換算差
－ △8 △40 △8 △0 △58
額
－ △145 458 △0 △793 △481
その他
当連結会計年度
－ 1,346 3,158 1,254 2,334 8,093
（2019年３月31日）
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減価償却累計額及び減損損失累計額
（単位：百万円）
アミューズメ 建物及び構築
器具備品 土地 その他 合計
ント施設機器 物
前連結会計年度期首
△14,747 △6,269 △1,644 △139 △1,917 △24,718
（2017年４月１日）
△441 △240 △451 － △260 △1,393
減価償却費
－ △61 △106 － △8 △176
減損損失
1,373 248 245 16 60 1,944
売却又は処分
13,815 5,254 311 － 861 20,243
連結除外
在外営業活動体の換算差
－ 7 19 1 0 28
額
－ 1 △87 6 80 1
その他
前連結会計年度
－ △ 1,059 △ 1,713 △ 114 △ 1,182 △ 4,070
（2018年３月31日）
－ △140 △434 － △59 △635
減価償却費
－ △37 △71 △0 △175 △284
減損損失
－ △26 △135 － △124 △285
企業結合による取得
－ 192 154 － 109 456
売却又は処分
売却目的保有資産への振
－ 156 516 3 410 1,087
替
－ 89 － － － 89
投資不動産との振替
在外営業活動体の換算差
－ 7 29 8 0 45
額
－ 249 △477 △2 854 623
その他
当連結会計年度
－ △ 569 △ 2,131 △ 104 △ 168 △ 2,973
（2019年３月31日）
有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「営業費用」、「販売費及び一般管理費」及び「非継続
事業からの当期損失」に含まれております。
前連結会計年度（2018年３月31日）及び当連結会計年度（2019年３月31日）において、上記の増減表の帳
簿価額に含められた建設仮勘定の残高はありません。
帳簿価額
（単位：百万円）
アミューズメ 建物及び構築
器具備品 土地 その他 合計
ント施設機器 物
前連結会計年度期首
851 1,752 1,136 1,329 552 5,622
（2017年４月１日）
前連結会計年度
－ 697 1,049 1,077 204 3,028
（2018年３月31日）
当連結会計年度
－ 776 1,026 1,150 2,166 5,119
（2019年３月31日）
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(2）リース資産
有形固定資産に含まれるファイナンス・リースによるリース資産の帳簿価額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
アミューズメ 建物及び構築
器具備品 その他 合計
ント施設機器 物
前連結会計年度期首（2017年４月１日） 51 413 14 2 482
前連結会計年度（2018年３月31日） － － 15 1 17
当連結会計年度（2019年３月31日） － 32 50 3 85
19．投資不動産
(1）増減表
投資不動産の帳簿価額の増減及び公正価値は以下のとおりであります。
取得原価
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
期首残高 3,549 1,852
7 －
取得後支出による増加
△11 －
処分
△1,694 396
棚卸資産・有形固定資産・無形資産との振替
1,852 2,248
期末残高
減価償却累計額及び減損損失累計額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
△1,300 △1,241
期首残高
△10 △0
減価償却費
11 －
処分
58 △89
棚卸資産・有形固定資産・無形資産との振替
△1,241 △1,331
期末残高
帳簿価額及び公正価値
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
610 916
帳簿価額
646 1,025
公正価値
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公正価値は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額及び不動産鑑定評価基準を参考に
当社グループで測定した金額であります。これらは、市場公開価格や取引事例比較法、ディスカウンテッ
ド・キャッシュ・フロー法により測定しております。また、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一
定の評価額（実勢価格又は査定価格）や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生
じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。
公正価値は、用いられる評価技法により３つのレベルに区分され、投資不動産については、公正価値ヒエ
ラルキーレベル３に区分さ れております。
(2）投資不動産からの収益及び費用
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
160 88
賃貸収益
△68 △37
賃貸費用
91 50
損益
賃貸収益は連結 損益計算書の「営業収益」及び「その他の収益」に計上しております。
賃貸費用は賃貸収益に対応する費用（減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等）であり、連結損益計算
書の「営業費用」、「販売費及 び一般管理費」、及び「その他の費用」に計上しております。
20．のれん及び無形資産
(1）増減表
のれん及び無形資産の帳簿価額の増減は以下のとおりであります。
取得原価
（単位：百万円）
無形資産
のれん
ソフトウェア その他 合計
前連結会計年度期首（2017年４月１日） 32,140 3,888 3,842 7,731
－ 566 245 811
取得
－ △8 △75 △83
売却又は処分
△403 △39 － △39
連結除外
△2,159 △118 △59 △178
在外営業活動体の換算差額
－ 212 △124 88
その他
前連結会計年度（2018年３月31日） 29,578 4,501 3,828 8,330
－ 343 415 759
取得
－ － 1,224 1,224
内部開発による増加
4,130 27 22 49
企業結合による取得
－ △2 － △2
売却又は処分
△194 △58 △315 △373
売却目的保有への振替
△6 △53 △63 △117
在外営業活動体の換算差額
－ 306 △634 △327
その他
当連結会計年度（2019年３月31日） 33,508 5,065 4,478 9,544
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償却累計額及び減損損失累計額
（単位：百万円）
無形資産
のれん
ソフトウェア その他 合計
前連結会計年度期首（2017年４月１日） － △2,436 △1,834 △4,271
償却費 － △527 △525 △1,052
－ △43 △0 △43
減損損失
－ ▶ － ▶
売却又は処分
－ 9 － 9
連結除外
－ 67 43 111
在外営業活動体の換算差額
－ 0 － 0
その他
前連結会計年度（2018年３月31日） － △ 2,925 △ 2,316 △ 5,242
－ △512 △380 △893
償却費
－ △1 △81 △83
減損損失
－ △21 20 △1
企業結合による取得
－ 2 － 2
売却又は処分
－ 58 315 373
売却目的保有への振替
－ 37 55 92
在外営業活動体の換算差額
当連結会計年度（2019年３月31日） － △ 3,364 △ 2,388 △ 5,753
無形資産の償 却費は、連結損益計算書の「営業費用」、「販売費及び一般管理費」及び「非継続事業から
の当期損失」に計上しております。
帳簿価額
（単位：百万円）
無形資産
のれん
ソフトウェア その他 合計
前連結会計年度期首（2017年４月１日） 32,140 1,452 2,007 3,459
前連結会計年度（2018年３月31日） 29,578 1,576 1,511 3,087
当連結会計年度（2019年３月31日） 33,508 1,700 2,090 3,790
なお、上表の無形資産の「その他」の帳簿価額には、ファイナンス・リース資産の帳簿価額が前連結会計
年度（2018年３月31日）55百万円及び当連結会計年度（2019年３月31日）26百万円含まれております。
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21．非金融資産の減損
(1） 固定資産の減損損失
当社グループは、資産グループを事業用資産、賃貸用資産、遊休資産に分類しております。
事業用資産については会社別・事業区分別にグルーピングし、賃貸用資産及び遊休資産については物件ご
とにグルーピングしております。
減損損失は、連結損益計算書の「非継続事業からの当期損失」に計上しております。
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
関連するセグメント 場所 用途 種類
有形固定資産
総合エンターテインメント事業 東京都千代田区他 事業用資産
無形資産
事業用資産（総合エンターテインメント事業）について、収益性の低下により帳簿価額を回収可能価額ま
で減額しております。対象資産のうち有形固定資産については「建物及び構築物」 、「器具備品」 及び「そ
の他」であり、減損損失額は176百万円であります。当該資産の回収可能価額は主に使用価値により測定し
ております。対象資産のうち無形資産については主に「ソフトウェア」であり、減損損失額は43百万円であ
ります。当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しております。
回収可能価額は、事業用資産において15百万円であります。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
関連するセグメント 場所 用途 種類
有形固定資産
総合エンターテインメント事業 東京都千代田区他 事業用資産
無形資産
事業用資産（総合エンターテインメント事業）について、売買目的で保有する資産への変更時に行った回
収可能価額見積りの結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。対象資産のうち有形固定資産に
ついては「建物及び構築物」、「器具備品」、「土地」及び「その他」であり、減損損失額は284百万円で
あります。当該資産の回収可能価額は主に処分コスト控除後の公正価値により測定しております。対象資産
のうち無形資産については「ソフトウェア」及び「その他」であり、減損損失額は83百万円であります。当
該資産の回収可能価額は主に処分コスト控除後の公正価値により測定しております。公正価値ヒエラルキー
はレベル３であります。
回収可能価額は、事業用資産において４百万円であります。
(2） のれんの減損テスト
当社グループは、のれんについて、毎期又は減損の兆候が存在する場合には都度、減損テストを実施して
おります。減損テスト時に見積る資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と処分コスト控除後の
公正価値のうち、いずれか高い金額としております。
東南アジア金融事業におけるのれんの減損テストに用いた回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値
に基づき算定しております。公正価値は、当社グループ各社の経営者が承認した事業計画に基づき、５年間
の将来キャッシュ・フローの見積額を、当該資金生成単位の加重平均コスト13.0％（前連結会計年度
13.0％）により現在価値に割引いて算定しております。成長率は、4.3％から10.5％であります。公正価値
は、用いられる評価技法へのインプットに基づき、レベル３の公正価値に区分されております。
なお、当連結会計年度において回収可能価額は帳簿価額を1,557百万円上回っており、仮に割引率が0.5％
上昇した場合、減損損失が発生する可能性があります。
日本金融事業、韓国及びモンゴル金融事業及び総合エンターテインメント事業におけるのれんの減損テス
トに用いた回収可能価額は、使用価値に基づき算定しております。使用価値は、当社グループ各社の経営者
が承認した事業計画に基づき、原則として１～５年間の将来キャッシュ・フローの見積額を現在価値に割引
いて算定しております。成長率は、資金生成単位が活動する産業又は属する国の長期平均成長率を勘案して
おります。割引率4.3％～14.3％（前連結会計年度3.9％～9.1％）は、当該資金生成単位の固有のリスクを
反映して決定しております。
なお、のれんの減損テストに用いた主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化したとしても、回収可能
価額が帳簿価額を下回る可能性は低いと判断しております。
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各資金生成単位 ののれんの残高は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
報告セグメント 資金生成単位
のれん のれん
126 126
㈱日本保証
日本金融事業
126 126
合計
ＪＴ親愛貯蓄銀行㈱ 940 922
ＴＡ資産管理貸付㈱ 540 530
韓国及びモンゴル
金融事業
J Trust Credit NBFI － 253
1,480 1,705
合計
PT Bank JTrust
27,972 27,972
Indonesia Tbk.
PT JTRUST OLYMPINDO
東南アジア金融事業
－ 1,485
MULTI FINANCE
27,972 29,457
合計
㈱ＫｅｙＰｒｏｄｕｃｔ
－ 815
ｉｏｎ
総合エンターテイン
㈱ＳＫＥ（注） － 1,403
メント事業
－ 2,219
合計
29,578 33,508
合計
（注）㈱ＳＫＥに係るのれんの残高は、企業結合における当連結会計年度末での取得価額の取得資産及び負債への配分
が完了していないことから、当該時点で入手しうる情報に基づいて算定した暫定的な金額であります。
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22．重要な子会社及び関連会社
「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載のとおりであります。 なお、当社が保有する株式会社Ｋ
ｅｙＨｏｌｄｅｒ持分は過半数以下でありますが、当社が同社の筆頭株主であること、潜在的議決権の状況、
他の株式保有者の状況及び相対的な規模、並びに過去の株主総会の投票パターン等を勘案した結果、当社が同
社を実質的に支配していると判断し、子会社としております。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、個々に重要性のある非支配持分を有する子会社 及び 個々に重
要性のある 関連会社は該当ありません。
支配の喪失を伴わない子会社に対する所有持分の変動による資本剰余金への影響は以下のとおりでありま
す。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
－ △8
非支配持分株主との資本取引による変動
個々に重要性のない関連会社に対する投資の帳簿価額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
144 126
帳簿価額合計
個々に重要性のない関連会社の当期包括利益の持分取込額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
△12 △36
当期利益に対する持分取込額
△11
その他の包括利益に対する持分取込額 －
△23 △36
当期包括利益に対する持分取込額
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23．従業員給付
(1）退職後給付
① 採用している退職給付制度の概要
一部の海外連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定
拠出制度を採用しております。確定給付制度においては、確定給付企業年金制度（積立型）及び退職一時
金制度（非積立型）を設けており、年金又は職位と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。退職
給付制度のうち、確定給付型年金に係る制度資産は外部に拠出しております。制度資産は、信託銀行、各
国の現地規制や慣行に準拠した類似の企業に預託されております。なお、これらの年金制度は、一般的な
投資リスク・利率リスク・インフレリスク等に晒されておりますが、重要性がないと判断しております。
② 確定給付制度
（ア）確定給付負債（資産）の純額
確定給付負債（資産）の純額及びその構成要素の期首及び期末残高の調整表は以下のとおりでありま
す。
（単位：百万円）
確定給付制度債務の現 確定給付負債（資産）
制度資産の公正価値
在価値 の純額
前連結会計年度期首（2017年４月１日） 1,058 △860 198
258 － 258
当期勤務費用
利息費用（収益） 52 △43 9
81 △11 70
再測定
△39 25 △14
在外営業活動体の換算差額
－ △216 △216
事業主による制度への拠出
△206 206 －
給付支払額
－ △1 △1
その他
前連結会計年度（2018年３月31日） 1,204 △899 304
290 － 290
当期勤務費用
利息費用（収益） 68 △38 29
22 93 116
再測定
△14 13 △0
在外営業活動体の換算差額
－ △167 △167
事業主による制度への拠出
△124 114 △10
給付支払額
104 － 104
企業結合による取得
－ 0 0
その他
当連結会計年度（2019年３月31日） 1,550 △884 666
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（イ）制度資産
前連結会計年度現在の制度資産の構成項目は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
活発な市場における公表市場価格 活発な市場における公表市場価格
があるもの がないもの
270 －
債券
－ 10
現金及び現金同等物
13 －
投資信託
212 393
その他
496 403
合計
当連結会計年度現在の制度資産の構成項目は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
活発な市場における公表市場価格 活発な市場における公表市場価格
があるもの がないもの
161 －
債券
現金及び現金同等物 － 6
7 －
投資信託
－ 708
その他
169 714
合計
（ウ）主な数理計算上の仮定
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
2.9－7.3 ％ 2.2－8.3 ％
割引率
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（エ）確定給付制度債務の感応度分析
数理計算上の仮定が変動した場合の確定給付制度債務への影響は、以下のとおりであります。
なお、本分析においては、その他全ての仮定は一定であることを前提としておりますが、実際には他
の数理計算上の仮定の変化が感応度分析に影響する可能性があります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
割引率が1.0％上昇した場合の確定給付制度
78 109
債務の減少額
割引率が1.0％低下した場合の確定給付制度
88 125
債務の増加額
（オ）確定給付制度の満期構成に関する情報
確定給付制度債務の加重平均支払期間は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ18.3
年及び17.4年であります。
（カ）翌年度における制度資産への拠出額
当社グループは、翌連結会計年度における制度資産に対する拠出額を241百万円と見積っておりま
す。なお、決算期を変更しており、翌連結会計年度は2019年４月１日から2019年12月31日まででありま
す。
③ 確定拠出制度
確定拠出制度に関して認識している費用の合計額は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれ
ぞれ975百万円及び845百万円であります。
(2）従業員給付費用
費用として認識している従業員給付費用の合計額は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞ
れ 13,877 百万円及び 12,2 5 2 百万円であります。 なお、 従業員給付費用は連結損益計算書の「営業費用」、
「販売費及び一般管理費」 及び「非継続事業からの当期損失」に含まれております 。
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24．法人所得税
(1）繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
その他の包括
2017年 純損益を通じ 連結範囲の変 2018年
利益において その他
４月１日 て認識 動等 ３月31日
認識
繰延税金資産
貸倒引当金 455 △56 － － △2 396
営業債権 436 △77 － － △2 356
退職給付に係る負債 93 61 17 － △4 169
繰越欠損金 1,928 358 － － △44 2,241
その他 792 172 △25 △13 △68 856
合計 3,706 458 △7 △13 △122 4,021
繰延税金負債
貸倒引当金 328 420 － － 0 749
買取債権 1,211 116 － － 6 1,334
繰延貸付付帯費用 568 68 － － △2 634
△13
その他 880 △54 27 △188 650
合計 2,989 551 27 △13 △184 3,369
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
その他の包括
2018年 純損益を通じ 連結範囲の変 2019年
利益において その他
４月１日 て認識 動等 ３月31日
認識
繰延税金資産
貸倒引当金 396 175 － － 16 589
営業債権 356 △82 － － △6 268
退職給付に係る負債 169 35 23 27 △1 254
繰越欠損金 2,241 △832 － － △14 1,394
その他 856 △321 2 1 866 1,404
合計 4,021 △1,024 25 29 860 3,912
繰延税金負債
749 △521 － － △185 43
貸倒引当金
1,334 △76 － － △8 1,249
買取債権
634 13 － △12 636
繰延貸付付帯費用 －
650 △11 78 △0 △30 687
その他
合計 3,369 △595 78 △0 △236 2,615
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繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
147,143 130,820
税務上の繰越欠損金
12,541 17,298
将来減算一時差異
159,684 148,119
合計
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効予定は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
34,571 77,325
１年目
２年目 73,803 9,924
３年目 7,230 3,888
４年目 5,420 11,757
26,117 27,924
５年目以降
147,143 130,820
合計
当社グループは、当連結会計年度に損失に陥った企業において、繰延税金負債を超過する繰延税金資産を
1,490百万円認識しております。これは繰越欠損金が発生した要因は一過性なものであり、将来減算一時差
異を解消できるだけの課税所得を稼得する可能性が高いとする経営者の評価に基づいております。
繰延税金負債を認識していない子会社に対する投資に係る将来加算一時差異の合計額は、前連結会計年度
及び当連結会計年度において、それぞれ 37,682百万円及び37,652百万円 であります。これらは当社グループ
が一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性
が高いことから、繰延税金負債を認識しておりません。
当期税金費用には、従前は税効果未認識であった税務上の欠損金、税額控除又は過去の期間の一時差異か
ら生じた便益の額が含まれております。これに伴う前連結会計年度及び当連結会計年度における当期税金費
用の減少額は、それぞれ 1,396 百万円及び837百万円であります。
繰延税金費用には、従前は未認識であった税務上の欠損金、税額控除又は過去の期間の一時差異から生じ
た便益の額と、繰延税金資産の評価減又は以前に計上した評価減の戻入により生じた費用の額が含まれてお
ります。これに伴う前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金費用の増減額は、それぞれ 1,222
百万円（減少）及び315百万円（増加）であります。
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(2）法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
920 2,324
当期税金費用
繰延税金費用
92 428
一時差異等の発生及び解消
1,012 2,753
合計
法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は以下のとおりであります。
（単位：％）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
30.86 30.62
法定実効税率
（調整）
27.25 △21.07
損金及び益金に永久に算入されない額
△73.91 △5.44
未認識の繰延税金資産の変動
16.06 △13.31
海外子会社の適用税率との差異
33.14 △0.89
外国税額等
0.77 0.04
海外子会社留保利益
0.77 1.21
その他
34.94 △8.84
平均実際負担税率
（注） 当社グループは、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した前連結会計年度
及び当連結会計年度の法定実効税率は、それぞれ30.86％及び30.62％であります。ただし、海外子会社について
はその所在地における法人税等が課されております 。
なお、日本において、「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）が2016年３月29日に国会で
成立したことに伴い、2018年４月１日以降に開始する年度から法定実効税率が変更されております。
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25．営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
181 349
買掛金
283 311
支払手形
79 156
工事未払金
9,268 13,796
金融保証契約
9,811 14,613
合計
営業債務及びその他の債務は、主に保証業務を営む子会社の有する保証債務等で構成されております。
営業債務及びその他の債務のうち、金融保証契約は、注記「３．重要な会計方針 (4）金融商品 ⑤ 金融
保証契約」に記載のとおりであり、その他は、償却原価で測定する金融負債であります。
なお、回収又は決済までの期間別内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
2,426 3,252
12ヶ月以内
7,385 11,361
12ヶ月超
9,811 14,613
合計
26．銀行業における預金
銀行業における預金の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
償却原価で測定する金融負債
22,172 21,068
要求払預金
381,336 415,941
定期性預金
403,509 437,010
合計
なお、回収又は決済までの期間別内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
12ヶ月以内 353,938 395,184
49,570 41,826
12ヶ月超
403,509 437,010
合計
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27．社債及び借入金
(1）社債の内訳
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度 利率
発行会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
（2018年３月31日） （2019年３月31日） （％）
㈱Ｋｅｙ 第９回担保付
2017年１月31日 298 276 0.84 あり 2022年１月31日
社債
Ｈｏｌｄｅｒ
第１回無担保
社債（銀行保
キーノート㈱ 証付・適格機 2016年４月25日 70 50 0.55 なし 2021年４月23日
関投資家限
定）
第１回無担保
社債（銀行保
キーノート㈱ 証付・適格機 2016年９月20日 35 25 0.38 なし 2021年９月17日
関投資家限
定）
第１回無担保
社債（銀行保
キーノート㈱ 証付・適格機 2017年10月25日 100 80 0.26 なし 2022年10月25日
関投資家限
定）
第２回無担保
社債（銀行保
キーノート㈱ 証付・適格機 2018年12月25日 － 100 0.27 なし 2023年12月25日
関投資家限
定）
第１回無担保
Ｊトラスト㈱ 2016年２月25日 200 200 0.79 なし 2021年２月25日
社債
第１回無担保
㈱日本保証 2017年９月25日 270 210 0.92 なし 2022年９月25日
社債
Ｊトラスト
第１回無担保
2019年３月25日 － 294 0.28 なし 2024年３月25日
カード㈱ 社債
PT Bank
ＵＳ＄転換社
JTrust
債 2006年６月16日 なし 2009年６月16日
1,610 1,666 7.00
Indonesia
（注）３
Tbk.
短期社債（各
ＪＴキャピタ 2017年５月17日～ 3.75～ 2018年４月９日～
証券会社） 21,723 － なし
ル㈱ 2018年３月28日 4.50 2019年３月８日
（注）４
短期社債（各
ＪＴキャピタ 2018年５月21日～ 3.75～ 2019年５月14日～
証券会社） なし
－ 15,921
2019年３月28日 2020年９月26日
ル㈱ 5.09
（注）４
連結対象特別 特定社債 2015年７月25日～ 3.21～ 2019年５月30日～
8,514 11,613 あり
目的会社 （注）５ 2018年11月30日 4.55 2045年７月25日
合計 － － 32,821 30,436 － － －
（注）１．社債は、全て償却原価で測定する金融負債であります。
２．「利率」欄には、それぞれの社債において適用されている表面利率を記載しており、実効金利とは異なって
おります。
３．当該転換社債は、係争案件のため償還期限を超過した状態となっております。
４．韓国内証券会社からの短期社債を集約しております。
５．連結対象特別目的会社の発行している特定社債を集約しております。
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(2）借入金の内訳
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度 平均利率
返済期限
（2018年３月31日） （2019年３月31日） （％）
820 1,130 3.35 －
割引手形
2019年４月１日～
13,874 11,275 4.59
短期借入金
2020年３月29日
2019年４月25日～
13,465 19,038 4.54
１年内返済予定の長期借入金
2020年３月31日
2020年４月18日～
17,746 24,121 3.80
長期借入金
2041年１月31日
45,906 55,565 － －
合計
（注）１．借入金は、全て償却原価で測定する金融負債であります。
２．「平均利率」については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
28．その他の金融負債
その他の金融負債の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
2,798 4,216
未払金
467 1,582
預り金
デリバティブ負債（注）２ 7 24
1,770 1,301
内国為替負債
リース債務（注）３ 78 119
151 6,139
その他
5,272 13,383
合計
（注）１．その他の金融負債は、主として償却原価で測定する金融負債であります。
２．デリバティブ負債の公正価値及び想定元本は、注記「15．その他の金融資産」をご参照ください。
３．リース債務の平均利率は1.8％、返済期限は2019年９月～2024年９月となっております。
なお、回収又は決済までの期間別内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
5,058 13,022
12ヶ月以内
214 361
12ヶ月超
5,272 13,383
合計
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29．担保に差入れた資産及び担保として受け取った資産
(1）担保に差入れた資産
当社グループは、主に借入契約の担保として資産を差入れております。
当社グループが、担保として差入れた資産の帳簿価額及びこれに対応する債務は以下のとおりでありま
す。
（担保として差入れた資産）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
15,895 29,534
営業債権及びその他の債権
3,248 5,160
その他の金融資産
4,714 6,241
棚卸資産
41 23
有形固定資産
610 605
投資不動産
24,510 41,565
合計
（上記に対応する債務）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
18,569 40,501
社債及び借入金
18,569 40,501
合計
（注）担保に供している資産は、上記の債務の他に信用保証業務に係る金融保証契約の担保にもなっております。ま
た、連結上消去されている子会社株式を前連結会計年度末日（2018年３月31日）及び当連結会計年度末日（2019
年３月31日）現在、それぞれ3,338百万円及び3,338百万円、上記借入金に対する担保に供しております。
その他の金融資産には、拘束性預金として担保に提供した預金が前連結会計年度末日（2018年３月31日）及び当
連結会計年度末日（2019年３月31日）現在、それぞれ 3,248 百万円及び5,160百万円含まれております。また、上
記以外に海外連結子会社各国の規制に基づき、支払準備資産等として、前連結会計年度末日（2018年３月31日）
及び当連結会計年度末日（2019年３月31日）現在、預金をそれぞれ 18,284 百万円及び 21,632 百万円、銀行業にお
ける有価証券をそれぞれ 756 百万円及び 740 百万円、中央銀行等に預けております。これらの預金は、連結財政状
態計算書の「その他の金融資産」に含めております。
当社グループが担保に差入れた資産のうち、譲受人が担保を売却又は再担保差入れする権利を有するものはあり
ません。
(2）担保として受け取った資産
当社グループが担保として受け取った資産のうち、当該担保の保有者の債務不履行がなくても売却又は再
担保差入が認められているものはありません。
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30．リース
(1）ファイナンス・リース債務
ファイナンス・リース契約に基づく将来の最低リース料総額の合計及びそれらの現在価値は以下のとおり
であります。
（単位：百万円）
最低リース料総額 最低リース料総額の現在価値
前連結会計年度 当連結会計年度 前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日） （2018年３月31日） （2019年３月31日）
40 40 39 38
１年以内
39 83 38 81
１年超５年以内
1 0 1 0
５年超
81 124 78 119
合計
△2 △4
将来財務費用
78 119
リース債務の現在価値
なお、重要な更新又は購入選択権、エスカレーション条項及びリース契約によって課された制限（配当、
追加借入及び追加リースに関する制限等）はありません。
(2）ファイナンス・リース債権
当社グループは、ファイナンス・リースの貸手として、事務機器等の賃貸を行っております。
ファイナンス・リース契約に基づくリース投資未回収総額及び将来の受取最低リース料総額の現在価値は
以下のとおりであります。
（単位：百万円）
リース投資未回収総額 受取最低リース料総額の現在価値
前連結会計年度 当連結会計年度 前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日） （2018年３月31日） （2019年３月31日）
51 698 23 560
１年以内
225 2,072 124 1,816
１年超５年以内
114 69 98 54
５年超
391 2,840 246 2,430
合計
△145 △409
控除－金利
正味リース投資未回収
246 2,430
額
控除－無保証残存価値
－ －
の現在価値
受取最低リース料総額
246 2,430
の現在価値
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(3）解約不能オペレーティング・リース
当社グループは、借手としてオフィスビル等の資産を賃借しております。なお、重要な更新又は購入選択
権、エスカレーション条項及びリース契約によって課された制限（配当、追加借入及び追加リースに関する
制限等）はありません。
解約不能のオペレーティング・リースに基づく将来の最低リース料総額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
１年以内 363 913
197 1,660
１年超５年以内
2 1
５年超
562 2,575
合計
費用として認識されたオペレーティング・リース契約の最低リース料総額及びサブリース料は以下のとお
りであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
5,424 1,454
最低リース料総額
△640 △216
受取サブリース料
4,783 1,237
合計
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31．引当金
引当金の内訳及び増減は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
訴訟損失引当金 資産除去債務 その他の引当金 合計
前連結会計年度期首（2017年４月１日） 1,138 941 49 2,128
期中増加額（繰入） － 30 143 173
期中増加額（その他） － 20 － 20
期中減少額（目的使用） － △35 △34 △70
期中減少額（戻入） △1,138 － △1 △1,139
期中減少額（連結除外） － △746 △10 △756
期中減少額（その他） － △4 △0 △4
前連結会計年度（2018年３月31日） － 206 146 353
14 14
IFRS第９号適用による調整額 － －
IFRS第９号適用による調整を反映した当連結
206 161 367
－
会計年度期首（2019年4月１日）残高
期中増加額（繰入） 592 37 205 835
期中増加額（企業結合による増加） － 88 － 88
期中増加額（その他） － 3 2 5
期中減少額（目的使用） － △16 △113 △129
期中減少額（戻入） － △7 △35 △42
期中減少額（その他） － △10 △0 △10
当連結会計年度（2019年３月31日） 592 302 219 1,114
（注）その他の引当金には、IFRS第９号に従って計上された貸出コミットメントの未使用部分に係る損失評価引当金が
含まれております。
① 訴訟損失引当金
インドネシア商業銀行のPT Bank Mutiara Tbk.（現 PT Bank JTrust Indonesia Tbk.）において、当社
グループが引き継いだ訴訟案件等につき前連結会計年度中に当該訴訟案件を取り巻く状況が当初より大きく
好転し損失負担が発生する可能性はないと見込んでおりました。当連結会計年度中に状況が大きく変化した
ため、損失負担が発生する可能性のある損失見積額を訴訟損失引当金として計上しております。
② 資産除去債務
資産除去債務には、当社グループが使用する賃借事務所・建物等に対する原状回復義務に備え、過去の原
状回復実績に基づき将来支払うと見込まれる金額を計上しております。これらの費用は、事務所等に施した
内部造作の耐用年数を考慮して決定した使用見込期間経過後に支払われると見込んでおりますが、将来の事
業計画等により影響を受けます。
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32．資本及びその他の資本項目
(1）授権株式数及び発行済株式総数
授権株式数及び発行済株式総数の増減は以下のとおりであります。
授権株式数（株） 発行済株式総数（株）
前連結会計年度期首（2017年４月１日） 240,000,000 112,536,970
期中増減（注）２ － 59,740
前連結会計年度（2018年３月31日） 240,000,000 112,596,710
期中増減（注）２ － 2,873,200
当連結会計年度（2019年３月31日） 240,000,000 115,469,910
（注）１．当社の発行する株式は、全て権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込済
みとなっております。
２． 発行済株式総数の 期中増減は、ストック・オプションの行使による増加であります。
(2）自己株式
自己株式数の増減は以下のとおりであります。
株式数（株）
前連結会計年度期首（2017年４月１日） 9,598,184
期中増減（注） 212
前連結会計年度（2018年３月31日） 9,598,396
期中増減（注） 142
当連結会計年度（2019年３月31日） 9,598,538
（注）期中増減は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
(3）剰余金
① 資本剰余金
日本における会社法（以下、「会社法」という。）では、株式の発行に対しての払込み又は給付の２分
の１以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定され
ております。また、会社法では、資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができま
す。
当社はストック・オプション制度を採用しており、会社法に基づき新株予約権を発行しております。な
お、契約条件及び金額等は、注記「43．株式報酬」に記載しております。
② 利益剰余金
会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の１を、資本準備金（資本剰余金の一項目）及び
利益準備金（利益剰余金の一項目）の合計額が資本金の４分の１に達するまで、資本準備金又は利益準備
金として積み立てることが規定されております。積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できま
す。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができることとされております。
当社における会社法上の分配可能額は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠し
て作成された当社の会計帳簿上の利益剰余金の金額に基づいて算定されております。
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(4）その他の資本の構成要素
その他の資本の構成要素の増減は以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
その他の資本の構成要素
売却可能金融資
在外営業活動体 確定給付制度の
産の公正価値の 合計
の換算差額 再測定
純変動
前連結会計年度期首（2017年４月１日） 601 1,404 85 2,091
△3,031 △861 △53 △3,945
期中増減
－ － － －
利益剰余金への振替
前連結会計年度（2018年３月31日） △2,430 543 31 △1,854
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
その他の資本の構成要素
その他の包括利
益を通じて公正
在外営業活動体 確定給付制度の
価値で測定する 合計
の換算差額 再測定
金融資産の公正
価値の純変動
当連結会計年度期首（2018年４月１日） △2,430 543 31 △1,854
－ △123 － △123
会計方針の変更による累積的影響額
△635 △482 △79 △1,196
期中増減
－ 5 － 5
利益剰余金への振替
当連結会計年度（2019年３月31日） △3,065 △57 △47 △3,170
33．配当金
(1）配当金支払額
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
配当金の総額 １株当たり配当額
決議日 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2017年５月12日
617 ６ 2017年３月31日 2017年６月29日
取締役会
2017年11月13日
617 ６ 2017年９月30日 2017年12月５日
取締役会
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
配当金の総額 １株当たり配当額
決議日 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2018年５月14日
617 ６
2018年３月31日 2018年６月28日
取締役会
2018年11月13日
618 ６
2018年９月30日 2018年12月５日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
配当金の総額 １株当たり配当額
決議日 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2019年５月13日
105 １
2019年３月31日 2019年６月27日
取締役会
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34．営業収益
(1）収益の分解
当社グループは、収益に関連する以下の金額を連結損益計算書に認識しております。
（単位：百万円）
前連結会計年度
（自 2017年４月１日
至 2018年３月31日）
53,856
利息収益
4,355
役務収益
5,354
不動産販売収益
1,448
工事契約収益
9,306
その他
74,321
合計
① 顧客との契約及びその他の源泉から認識した収益
（単位：百万円）
当連結会計年度
（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）
12,136
顧客との契約から認識した収益
62,798
その他の源泉から認識した収益
74,935
合計
その他の源泉から認識した収益には、IFRS第９号に基づく利息及び配当収益等が含まれています。
② 分解した収益とセグメント収益の関連
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
総合エン
韓国及び 東南
その他 合計
日本 ターテイ 不動産
モンゴル アジア 投資事業 計
金融事業 ンメント 事業
金融事業 金融事業
事業
7,577 11,887 － － 57,584 57,612
利息収益 37,083 1,036 27
2,166 59 － － － 2,227 － 2,227
保証料収益 1
810 233 487 － 3,906 4,144
役務収益 895 1,479 237
－ － － － 5,906 － 5,906 － 5,906
不動産販売収益
－ － － － － － － 2,577
工事契約収益 2,577
－ 844 46 － 2,466 － 2,466
その他 1,534 41
10,554 13,025 6,440 72,092 74,935
合計 39,515 1,520 1,036 2,843
顧客との契約から
810 233 5,948 － 9,327 12,136
895 1,438 2,809
認識した収益
その他の源泉から
9,743 12,791 491 62,764 62,798
38,619 82 1,036 34
認識した収益
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35．営業費用
営業費用の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
16,675 19,205
利息費用
11,670 45,919
貸倒引当金繰入額
4,559 5,195
不動産販売原価
－ 14
物品販売原価
1,290 1,884
銀行業預金保険料
4,701 26
有価証券減損損失
3,706 71
デリバティブ評価損
その他 4,846 5,936
47,451 78,253
合計
36．販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
8,956 9,365
給料及び手当
4,303 6,963
支払手数料
1,434 1,304
広告宣伝費
1,604 1,567
賃借料
1,550 1,448
減価償却費及び償却費
1,091 1,314
役員報酬
5,187 6,524
その他
24,128 28,488
合計
37．その他の収益
その他の収益の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
2 ▶
受取家賃
45 5
固定資産売却益
1,081 －
訴訟損失引当金戻入額
1,110 356
その他
2,239 366
合計
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38．その他の費用
その他の費用の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
1 1
減価償却費及び償却費
0 2
固定資産売却損
18 143
固定資産廃棄損
－ 592
訴訟損失引当金繰入額
202 419
その他
222 1,159
合計
39．金融収益
金融収益の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
－ 1,201
為替差益
1 －
売却可能金融資産に係る売却益
40 15
受取配当金
5 47
受取利息
0 347
その他
47 1,612
合計
40．金融費用
金融費用の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
1,815 －
為替差損
20 72
支払利息
59 37
その他
1,895 110
合計
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41．その他の包括利益
その他の包括利益の各項目別の当期発生額及び損益への組替調整額、並びに税効果の影響は以下のとおりで
あります。
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
当期発生額 組替調整額 税効果控除前 税効果 税効果控除後
△2,987 － △2,987 － △2,987
在外営業活動体の換算差額
△4,586 3,780 △805 △51 △857
売却可能金融資産の公正価値の純変動
△69 － △69 16 △52
確定給付制度の再測定
持分法適用会社のその他の包括利益に
△11 － △11 － △11
対する持分
△7,654 3,780 △3,873 △34 △3,908
合計
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
当期発生額 組替調整額 税効果控除前 税効果 税効果控除後
△615 － △615 － △615
在外営業活動体の換算差額
その他の包括利益を通じて公正価値で
△9 － △9 △76 △85
測定する資本性金融資産の純変動
その他の包括利益を通じて公正価値で
△420 △14 △434 △3 △437
測定する負債性金融商品の純変動
その他の包括利益を通じて公正価値で
25 － 25 － 25
測定する負債性金融商品に係る損失評価
引当金
△95 － △95 26 △69
確定給付制度の再測定
△1,116 △14 △1,130 △52 △1,183
合計
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42．１株当たり利益
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
親会社の所有者に帰属する継続事業からの
1,692 △33,320
当期利益又は当期損失（△）（百万円）
親会社の所有者に帰属する非継続事業からの
△2,424 △2,787
当期損失（△）（百万円）
合計 △731 △36,107
発行済普通株式の加重平均株式数（株） 102,969,490 103,254,798
普通株式増加数
ストック・オプションによる増加（株） 85,367 －
希薄化後の普通株式の加重平均株式数（株） 103,054,857 103,254,798
基本的１株当たり当期利益又は
基本的１株当たり当期損失（△）（円）
16.43 △322.70
継続事業
△23.54 △27.00
非継続事業
合計 △7.11 △349.70
希薄化後１株当たり当期利益又は
希薄化後１株当たり当期損失（△）（円）
16.42 △322.70
継続事業
△23.52 △27.00
非継続事業
合計 △7.10 △349.70
（提出会社）
Ｊトラスト株式会社第Ｎ－７回
新株予約権（新株予約権の目的
となる株式の数80株）
逆希薄化効果を有するため、希薄化後１株当
Ｊトラスト株式会社第Ｎ－８回
たり当期損失の算定に含めなかった潜在株式 ―――――
新株予約権（新株予約権の目的
の概要
となる株式の数1,520株）
Ｊトラスト株式会社第Ｎ－10回
新株予約権（新株予約権の目的
となる株式の数2,200株）
（注）当連結会計年度における希薄化後１株当たり当期損失については、ストック・オプションの行使が１株当たり当
期損失を減少させるため、潜在株式は希薄化効果を有しておりません。
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43．株式報酬
(1）株式報酬制度の内容
当社グループは、ストック・オプション制度を採用しており、当社グループの取締役・監査役及び従業員
に対して付与されております。
当社グループが発行するストック・オプションは、全て持分決済型株式報酬であります。行使期間は割当
契約に定められており、その期間内に行使されない場合は、当該オプションは失効いたします。
当社グループが発行しているストック・オプションの内容は以下のとおりであります。
行使価格
付与日の公正
付与日 行使期間 権利確定条件
（注）３
価値
Ｊトラスト株式会社 自 2013年９月１日
（注）１
2011年８月31日 134円 96円
第３回 至 2018年７月31日
Ｊトラスト株式会社 自 2015年９月１日
（注）１
2013年８月31日 2,007円 808円
第５回 至 2020年８月31日
Ｊトラスト株式会社 自 2016年10月１日
（注）４
2016年９月30日 789円 １円
第７回 至 2021年９月30日
Ｊトラスト株式会社 自 2012年４月30日
（注）２
2012年４月30日 128円 99円
第Ｎ－６回 至 2019年３月10日
Ｊトラスト株式会社 自 2012年４月30日
2012年４月30日 348円 316円 （注）２
第Ｎ－７回 至 2019年４月28日
Ｊトラスト株式会社 自 2012年４月30日
（注）２
2012年４月30日 388円 465円
第Ｎ－８回 至 2019年12月15日
Ｊトラスト株式会社 自 2012年12月15日
（注）１
2012年４月30日 754円 763円
第Ｎ－９回 至 2020年12月14日
Ｊトラスト株式会社 自 2013年12月14日
（注）１
2012年４月30日 273円 237円
第Ｎ－10回 至 2021年12月13日
アドアーズ株式会社 自 2016年７月20日
（注）５
2016年７月20日 130円 １円
第１回 至 2021年７月19日
株式会社ＫｅｙＨｏｌ 自 2018年７月24日
（注）６
2018年７月24日 125円 １円
ｄｅｒ第２回 至 2028年７月23日
（注）１．付与日以降、権利確定日まで継続して勤務していること。ただし、「新株予約権割当契約書」に定められた
一定の事由が生じた場合には、権利が失効する場合があります。
２．権利確定条件は付されておりません。
３．当社は2013年７月５日から2013年７月30日までを権利行使期間とするライツ・オファリングによる新株予約
権の行使により、2013年８月12日に既存の新株予約権の行使価格を調整しております。上表の行使価格は、
調整の対象となったものについては、調整後の行使価格を記載しております。
当該調整は、ライツ・オファリングにより割り当てられた新株予約権の行使による新株式の発行が、既存の
各新株予約権の発行要領に定める行使価額の調整事由に該当することによるものであります。
４．Ｊトラスト株式会社第７回ストック・オプションの権利確定条件は以下のとおりであります。
① 割当日から行使期間の終期に至るまでの間に㈱東京証券取引所における当社普通株式の普通取引終値が一
度でも行使価額に50％を乗じた価格を下回った場合
② 割当日から行使期間の終期に至るまでの間に、いずれかの連続する５取引日の㈱東京証券取引所における
当社普通株式の普通取引終値が全て行使価額の200％を上回った場合
また、「新株予約権割当契約書」に定められた一定の事由が生じた場合には、権利が失効する場合があ
る。
なお、当連結会計年度において、上記①の条件を満たしたため、付与されたストック・オプションは全て
行使されております。
５．アドアーズ株式会社第１回ストック・オプションの権利確定条件は以下のとおりであります。
① 割当日から行使期間の終期に至るまでの間に㈱東京証券取引所における㈱ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ普通株式の
普通取引終値が一度でも行使価額に50％を乗じた価格を下回った場合
② 割当日から行使期間の終期に至るまでの間に、いずれかの連続する５取引日の㈱東京証券取引所における
㈱ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ普通株式の普通取引終値が全て行使価額の200％を上回った場合
また、「新株予約権割当契約書」に定められた一定の事由が生じた場合には、権利が失効する場合があ
る。
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６．株式会社ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ第２回ストック・オプションの権利確定条件は以下のとおりであります。
① 割当日から行使期間の終期に至るまでの間に、いずれかの連続する５取引日の㈱東京証券取引所における
㈱ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ普通株式の普通取引終値が全て行使価額の120％を上回った場合：30％
② 割当日から行使期間の終期に至るまでの間に、㈱東京証券取引所における㈱ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ普通株式
の普通取引終値が200円（ただし、割当日以後に行使価額が調整された場合には発行要項の定めに準じて
適切に調整されるものとする。）を上回った場合：60％
③ 割当日から行使期間の終期に至るまでの間に、㈱東京証券取引所における㈱ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ普通株式
の普通取引終値が260円（ただし、割当日以後に行使価額が調整された場合には発行要項の定めに準じて
適切に調整されるものとする。）を上回った場合：100％
④ 割当日から行使期間の終期に至るまでの間に㈱東京証券取引所における㈱ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ普通株式の
普通取引終値が一度でも行使価額に50％を乗じた価格を下回った場合：100％
また、「新株予約権割当契約書」に定められた一定の事由が生じた場合には、権利が失効する場合があ
る。
(2）ストック・オプションの数及び加重平均行使価格
① Ｊトラスト株式会社
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
株式数 加重平均行使価格 株式数 加重平均行使価格
（株） （円） （株） （円）
3,978,980 846 3,040,640 832
期首未行使残高
－ － － －
付与
行使（注） 59,740 150 2,873,200 777
868,800 952 5,040 450
失効
9,800 110 10,600 134
満期消滅
3,040,640 832 151,800 1,940
期末未行使残高
220,640 1,384 151,800 1,940
期末行使可能残高
（注）権利行使時点の加重平均株価は、前連結会計年度844円、当連結会計年度が 439 円であります。
② 株式会社ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
株式数 加重平均行使価格 株式数 加重平均行使価格
（株） （円） （株） （円）
11,500,000 130 11,500,000 130
期首未行使残高
－ － 32,029,400 125
付与
－ － － －
行使
－ － － －
失効
－ － － －
満期消滅
11,500,000 130 43,529,400 126
期末未行使残高
－ － － －
期末行使可能残高
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(3）ストック・オプションの当連結会計年度における未行使残高及び行使可能残高
当連結会計年度末
（2019年３月31日）
未行使残高 行使可能残高
株式数 加重平均残存期間 株式数 加重平均残存期間
行使価格帯（円）
（株） （年） （株） （年）
101～500 43,533,200 7.5 3,800 1.9
501～1,000 3,000 1.7 3,000 1.7
2,001～2,500 145,000 1.4 145,000 1.4
43,681,200 7.4 151,800 1.4
合計
(4）期中 に付与されたストック・オプションの公正価値及び仮定
① 株式会社ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ
期中に付与されたストック・オプションの加重平均公正価値は、以下の前提条件に基づき、モンテカル
ロ・シミュレーションを用いて評価しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
付与日の株価（円） － 143
行使価格（円） － 125
予想ボラティリティ（％）（注） － 51.20
予想残存期間（年） － 10
予想配当（％） － 0.80
リスクフリーレート（％） － 0.049
（注）予想ボラティリティは、予想残存期間に対応する直近の株価実績に基づき算定しております。
(5）株式報酬費用
前連結会計年度及び当連結会計年度において株式報酬費用は計上しておりません。
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44．金融資産の譲渡
当社グループは、IFRS移行日より前に消費者・事業者向貸付業務及びクレジット・信販業務から生じた顧客
に対する営業債権について、金融機関等の第三者へ債権譲渡を行っております。これらの取引には、債権譲渡
時において譲渡先に対して債務保証を提供している契約があります。
これらの取引は、従前の会計原則に基づいて、IFRS移行日以前に発生した取引の結果として営業債権の認識
の中止を行っているため、IFRSの下では当該営業債権を連結財政状態計算書に認識しておりません。
なお、IFRS移行日以前に譲渡した営業債権に係る債務保証に関する資産及び負債の帳簿価額は以下のとおり
であります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
269 171
未収保証料の帳簿価額
269 171
未収保証料の公正価値
269 171
金融保証契約の帳簿価額
153 108
金融保証契約の公正価値
債務保証から生じる損失の最大エクスポー
995 736
ジャー
未収保証料は連結財政状態計算書の「営業債権及びその他の債権」に計上されております。また、金融保証
契約は連結財政状態計算書の「営業債務及びその他の債務」に計上されております。
当該債務保証から生じる損失の最大エクスポージャーは、譲渡した営業債権に係る債務保証残高の金額であ
ります。なお、当該債務保証の契約期日ごとの債務保証残高は以下のとおりであります。
前連結会計年度（2018年３月31日）
（単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
239 206 168 132 97 151
債務保証残高
当連結会計年度（2019年３月31日）
（単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
233 160 124 90 60 67
債務保証残高
当社グループは、営業債権（営業貸付金及び金融リース債権）の一部を手形債権流動化プログラムにより手
形の流動化を行っております。流動化取引においては、これらの債権を信託へ譲渡し、当該信託財産を裏付け
とした優先受益権及び劣後受益権を取得し、優先受益権を第三者に譲渡又はこれを担保として資金の借入を
行っております。
上記の債権にデフォルトが発生した場合は、債権譲受人より再度買い戻す義務があります。従って、引き続
き債権に対する信用リスクと経済価値を実質的に全て保持しており、譲渡した債権の認識を中止しておりませ
ん。
なお、各連結会計年度末における、認識の中止を満たさない方法で譲渡された金融資産及び関連する負債に
関する帳簿価額は以下のとおりであります。
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
9,296 8,090
譲渡資産の帳簿価額
9,301 8,090
譲渡資産の公正価値
7,167 5,581
関連する負債の帳簿価額
7,402 5,680
関連する負債の公正価値
45．ヘッジ会計
当社グループは、ヘッジ会計を適用しているデリバティブはありません。
46．金融商品の分類
当社グループにおける金融商品の分類は以下のとおりであります。
なお、当初認識時に、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産及び金融負債として指定する取消不能
な選択を行った金融資産及び金融負債は保有しておりません。
前連結会計年度（2018年３月31日）
（金融資産）
（単位：百万円）
純損益を通
貸付金 満期保有目的 じて公正価 売却可能
合計
及び債権 投資 値で測定す 金融資産
る金融資産
84,723 － － － 84,723
現金及び現金同等物
92,723 － － － 92,723
営業債権及びその他の債権
－ 1,752 12,648 22,758 37,159
銀行業における有価証券
343,400 － － － 343,400
銀行業における貸出金
－ － － 3,242 3,242
営業投資有価証券
－ － － 208 208
有価証券
45,934 － 17 349 46,300
その他の金融資産
合計 566,782 1,752 12,665 26,558 607,759
（金融負債）
（単位：百万円）
純損益を通じて公正価 償却原価で測定する金
合計
値で測定する金融負債 融負債
－ 403,509 403,509
銀行業における預金
－ 78,727 78,727
社債及び借入金
7 5,265 5,272
その他の金融負債
7 487,502 487,510
合計
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当連結会計年度（2019年３月31日）
（金融資産）
（単位：百万円）
公正価値で測定する金融資産
当初認識時に
償却原価で
その他の包括 その他の包括
強制的に純損
利益を通じて 利益を通じて
測定する 合計
益を通じて公
公正価値で測 公正価値で測
正価値で測定
金融資産
定する金融資 定することを
する金融資産
産 指定した資本
性金融商品
－ － － 87,150 87,150
現金及び現金同等物
－ － － 106,735 106,735
営業債権及びその他の債権
15,448 24,375 6,020 755 46,599
銀行業における有価証券
－ － － 326,234 326,234
銀行業における貸出金
－ － 2,855 － 2,855
営業投資有価証券
650 － 528 － 1,179
有価証券
202 － 228 32,986 33,416
その他の金融資産
16,301 24,375 9,632 553,861 604,170
合計
（金融負債）
（単位：百万円）
公正価値で測定する
金融負債
償却原価で
合計
強制的に純損益を通じ
測定する金融負債
て公正価値で測定する
金融負債
－ 437,010 437,010
銀行業における預金
－ 86,002 86,002
社債及び借入金
24 13,358 13,383
その他の金融負債
24 536,372 536,396
合計
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(1）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品
① 主な銘柄ごとの公正価値
当社グループでは、取引関係の維持・強化を目的として保有する資本性金融商品に対する投資について
は、その保有目的に鑑み、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品に指定しており
ます。
当該投資の主な銘柄ごとの公正価値は次のとおりであります。
当連結会計年度（2019年３月31日）
（単位：百万円）
銘柄 公正価値
1,001
大韓航空株式会社
948
株式会社プルムウォン
947
ハナキャピタル株式会社
920
株式会社JB金融持株
株式会社 デリュンE&S 836
（注） 上記 以外 に、投資先と当社の関係性に変化が生じた投資（公正価値合計2,855百万円）については、その状況に
鑑み、当該金融資産に指定しております。
② 受取配当金
（単位：百万円）
当連結会計年度
（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）
30
期中に認識を中止した投資
262
期末日現在で保有する投資
292
合計
③ 期中に認識を中止したその他の包括利益を通じて公正価値で測定する 資本性金融商品
当社 グループでは、定期的に保有株式の見直しを実施し、保有意義の薄れた株式の売却をその他の包括
利益を通じて行っており、その売却日における公正価値及び売却に係る累積利得又は損失は次のとおりで
あります。
（単位：百万円）
当連結会計年度
（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）
1,149
売却日における公正価値
売却に係る累積損失（△） △4
④ 利益剰余金への振替額
当社グループでは、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する 資本性金融商品 の公正価値の変動に
よる累積利得又は損失は、投資を処分した場合、若しくは公正価値が著しく低下した場合に利益剰余金に
振り替えることとしております。利益剰余金へ振り替えたその他の包括利益の累積損失は、当連結会計年
度において、５百万円であります。
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47．金融商品から生じた損益
当社グループが保有する金融商品から生じた損益の分析は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(1）金融資産から生じた正味利得又は損失の金融商品の分類別の内訳
（単位：百万円）
純損益を通
貸付金 満期保有目的 じて公正価 売却可能
合計
及び債権 投資 値で測定す 金融資産
る金融資産
53,660 74 997 8,503 63,236
営業収益
1,567 － 4,102 4,722 10,391
営業費用
642 － － － 642
販売費及び一般管理費
－ － － － －
その他の収益
－ － － － －
その他の費用
5 － 0 41 47
金融収益
－ － － 32 32
金融費用
－ － － △857 △857
その他の包括利益
（注）貸付金及び債権から生じた正味利得には貸付債権売却益、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産から生じ
た正味利得又は損失には銀行業における有価証券売却益、デリバティブ評価益及び評価損、売却可能金融資産か
ら生じた正味利得又は損失には 金融資産の分類変更による収益及び営業投資有価証券減損損失が含まれておりま
す 。
(2）金融負債から生じた正味利得又は損失の金融商品の分類別の内訳
（単位：百万円）
純損益を通じて公正価 償却原価で測定する金
合計
値で測定する金融負債 融負債
0 16,707 16,707
営業費用
－ 7 7
販売費及び一般管理費
－ 26 26
金融費用
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(3）上記のうち純損益を通じて公正価値で測定するもの以外の金融資産及び金融負債に係る金利収益及び
金利費用（実効金利法により計上されているもの）、手数料収入及び手数料費用
（単位：百万円）
金利収益 金利費用 手数料収入 手数料費用
53,819 － 1,423 －
営業収益
－ 16,691 － 0
営業費用
－ － － 650
販売費及び一般管理費
5 － － －
金融収益
－ 20 － 5
金融費用
53,824 16,711 1,423 655
合計
（注）減損した金融資産に関して認識した受取利息は 4,732 百万円であります。
(4）金融資産の減損損失又は戻入（△）
（単位：百万円）
減損損失
1,783
営業債権及びその他の債権
2
銀行業における有価証券
6,880
銀行業における貸出金
4,699
営業投資有価証券
1,329
その他の金融資産
14,695
合計
（注） 上記の減損損失には、集合的評価による貸倒引当金繰入又は戻入は含んでおりません。また、営業投資有価証券に
ついて認識した減損損失は、Group Lease PCL（以下、「ＧＬ」という。）株式に対する評価損であります。
さらに、上記の他に、ＧＬの転換社債の新株予約権部分に対する評価損3,350百万円を計上しており、ＧＬ株式に
対する評価損とともに、連結損益計算書の「営業費用」に含まれております。
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(1）金融資産から生じた正味利得又は損失の金融商品の分類別の内訳
（単位：百万円）
当初認識時に
その他の包括 その他の包括
強制的に純損
利益を通じて 利益を通じて 償却原価で測
益を通じて公
公正価値で測 公正価値で測 定する金融資 合計
正価値で測定
定する金融資 定することを 産
する金融資産
産 指定した資本
性金融商品
1,164 1,688 409 55,554 58,817
営業収益
532 21 － 513 1,068
営業費用
－ － － 440 440
販売費及び一般管理費
－ － － － －
その他の収益
－ － － － －
その他の費用
347 0 15 47 410
金融収益
－ － － － －
金融費用
－ △412 △85 － △498
その他の包括利益
（注）償却原価で測定する金融資産から生じた正味利得には貸付債権売却益、強制的に純損益を通じて公正価値で測定
する金融資産から生じた正味利得又は損失には銀行業における有価証券売却益、デリバティブ評価益及び評価
損、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する 金融資産 から生じた正味利得又は損失には有価証券利息 が含
まれております 。
(2）金融負債から生じた正味利得又は損失の金融商品の分類別の内訳
（単位：百万円）
償却原価で測定する金融負債
21,089
営業費用
32
販売費及び一般管理費
75
金融費用
(3）上記のうち純損益を通じて公正価値で測定するもの以外の金融資産及び金融負債に係る金利収益及び
金利費用（実効金利法により計上されているもの）、手数料収入及び手数料費用
（単位：百万円）
金利収益 金利費用 手数料収入 手数料費用
53,676 － 1,544 －
営業収益
－ 21,089 － －
営業費用
－ － － 472
販売費及び一般管理費
47 － － －
金融収益
－ 72 － 3
金融費用
53,724 21,161 1,544 475
合計
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(4）金融資産の減損損失
（単位：百万円）
減損損失
△2,719
営業収益
45,941
営業費用
5
販売費及び一般管理費
△4
その他の収益
減損損失（純額） 43,223
（注） 上記の減損損失には、減損損失の戻し入れ及び減損利得（△）が含まれております。
また、営業費用には、投資事業におけるJTRUST ASIA PTE.LTD.が保有するGroup Lease PCLに対する債権の全額
についての貸倒引当金繰入額20,176百万円及び東南アジア金融事業における貸付金等についての貸倒引当金繰入
額13,092百万円が含まれております。
なお、上記の減損損失のほか、3,954百万円を「非継続事業からの当期損失」に計上しております。
(5）償却原価で測定する金融資産の認識の中止により生じた利得及び損失の分析及び認識の中止の理由
（単位：百万円）
償却原価で測定する金融資産の 償却原価で測定する金融資産の
認識の中止により生じた利得 認識の中止により生じた損失
1,016 －
債権売却益
債権売却損（△） － △508
認識の中止の理由
信用リスクが悪化した金融資産を売却したことにより、認識を中止しております。
48．金融商品の公正価値
(1）金融商品の公正価値及び帳簿価額
下記の表は、当社グループの保有する金融商品の帳簿価額と公正価値の比較及び公正価値のレベル１から
レベル３までの公正価値ヒエラルキーに基づく分類を示しております。
＜各ヒエラルキーの定義＞
レベル１：同一の資産又は負債について活発な市場における（未調整の）公表価格
レベル２：当該資産又は負債について直接に又は間接に観察可能な、レベル１に含まれる公表価格以外の
インプットを使用して算定された公正価値
レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法によって算定された公正価値
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前連結会計年度（2018年３月31日）
（単位：百万円）
公正価値
帳簿価額
レベル１ レベル２ レベル３
合計
（経常的に公正価値で測定される金融資産）
銀行業における有価証券
債券 28,203 27,441 762 － 28,203
株式 811 － 549 261 811
その他 6,391 － 6,391 － 6,391
小計 35,406 27,441 7,703 261 35,406
営業投資有価証券
債券 － － － － －
株式 3,242 3,242 － － 3,242
その他 － － － － －
小計 3,242 3,242 － － 3,242
有価証券
債券 － － － － －
株式 129 16 － 112 129
その他 79 － － 79 79
小計 208 16 － 192 208
その他の金融資産 366 2 15 349 366
合計 39,224 30,702 7,718 803 39,224
（償却原価で測定される金融資産）
営業債権及びその他の債権 92,723 － 9,917 83,215 93,133
銀行業における有価証券
債券 1,752 797 961 － 1,758
銀行業における貸出金 343,400 － － 343,010 343,010
合計 437,877 797 10,879 426,226 437,902
（償却原価で測定される金融負債）
銀行業における預金 403,509 － 407,474 － 407,474
社債及び借入金 78,727 － 77,448 1,610 79,059
合計 482,237 － 484,923 1,610 486,533
当連結会計年度において、レベル１とレベル２の間の移動はありません。
なお、当社グループでは、金融商品があるレベルから他のレベルに移動した場合、移動した各四半期連結
会計期間末日に移動が生じたものと仮定しております。
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当連結会計年度（2019年３月31日）
（単位：百万円）
公正価値
帳簿価額
レベル１ レベル２ レベル３
合計
（経常的に公正価値で測定される金融資産）
銀行業における有価証券
債券 31,821 30,302 － 1,519 31,821
株式 1,854 － － 1,854 1,854
その他 12,168 1,416 2,134 8,616 12,168
小計 45,844 31,719 2,134 11,989 45,844
営業投資有価証券
債券 － － － － －
株式 2,855 2,855 － － 2,855
その他 － － － － －
小計 2,855 2,855 － － 2,855
有価証券
債券 － － － － －
株式 759 664 － 95 759
その他 419 － － 419 419
小計 1,179 664 － 514 1,179
その他の金融資産 430 － 26 403 430
合計 50,309 35,239 2,161 12,908 50,309
（償却原価で測定される金融資産）
営業債権及びその他の債権 106,735 237 15,276 92,818 108,332
銀行業における有価証券
債券 755 780 － － 780
銀行業における貸出金 326,234 － － 329,524 329,524
合計 433,725 1,018 15,276 422,342 438,637
（償却原価で測定される金融負債）
銀行業における預金 437,010 － 442,737 － 442,737
社債及び借入金 86,002 － 83,618 2,152 85,771
合計 523,013 － 526,356 2,152 528,508
当連結会計年度において、レベル１とレベル２の間の移動はありません。
なお、当社グループでは、金融商品があるレベルから他のレベルに移動した場合、移動した各四半期連結
会計期間末日に移動が生じたものと仮定しております。
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(2）公正価値の算定手法
金融資産
・営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権については、主として、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指
標に必要に応じて信用スプレッドを加算した利率等で割り引いた現在価値により算定しております。
・銀行業における有価証券、営業投資有価証券、有価証券
公表価格のある株式は取引所の価格、非上場株式は主として割引将来キャッシュ・フローに基づく評価
技法、類似会社の市場価格に基づく評価技法等で測定しております。債券は取引所の価格、金融機関から
提示された価格及び評価機関から提示された評価技法を使用して算定された価額によっております。
・銀行業における貸出金
見積将来キャッシュ・フローに基づき、残存期間に対応する国債の利回り等に信用スプレッドを加算し
た利率等で割り引いた現在価値により算定しております。
・その他の金融資産
その他の金融資産のうち、デリバティブについては、期末日現在の取引所の最終価格、評価機関から提
示された評価技法を使用して算定された価額等により算定しております。出資金については、主として割
引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法、類似会社の市場価格に基づく評価技法等で測定しておりま
す。
上記以外については、公正価値は概ね帳簿価額と近似しております。
金融負債
・銀行業における預金
銀行業における預金のうち、要求払預金については、報告期間の末日に要求された場合の支払額（帳簿
価額）を公正価値とみなしております。また、定期預金等の公正価値は、一定の期間毎に区分して、将来
のキャッシュ・フローを割り引いた現在価値により算定しております。その割引率は、新規に預金を受け
入れる際に使用する利率を用いております。なお、残存期間が１年以内のものは、公正価値は帳簿価額と
近似していることから、当該帳簿価額としております。
・社債及び借入金
１年以内で決済されるものについては、公正価値は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額と
しております。満期までの期間が長期のもののうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映
し、また、当社及び子会社の信用状態は借入時点以降大きく異なっていないことから、公正価値は帳簿価
額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額としております。満期までの期間が長期のもののう
ち、固定金利によるものは、残存期間における元利金の合計額を新規に同様の調達を行った場合に想定さ
れる利率等適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算定しております。
・その他の金融負債
公正価値は概ね帳簿価額と近似しております。
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49．財務リスク管理
当社グループは、日本金融事業、韓国及びモンゴル金融事業、東南アジア金融事業、総合エンターテインメ
ント事業、不動産事業及び投資事業等を行っております。これらの事業活動を行う過程において、信用リス
ク、市場リスク、流動性リスク等の財務上のリスクに晒されており、当該財務上のリスクの防止及び低減のた
めに、一定の方針に従いリスク管理を行っております。
当社グ ループ（銀行業を営む子会社を除く）においては、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀
行等金融機関からの借入及び社債により資金を調達しております。
銀行業を営む韓国及びインドネシアの子会社においては、預金業務、為替業務及び個人向け、事業者向け貸
出業務を主たる業務としており、個人や法人に、普通預金や定期預金等を提供することにより資金調達を行
い、韓国及びインドネシアの中小企業、個人事業主及び個人に対して融資を提供しているほか、資金運用目的
で主に公社債への投資を行っております。また、資産及び負債の総合的管理を担う委員会主導の下、関連する
規制に従った金融資産及び負債の管理方針の策定、市場金利、為替動向の継続的なモニタリング、金利リスク
の影響を受ける金融資産及び負債の評価方針の策定、貸出金利、調達金利等の算定方法の妥当性評価及び為替
取引に係る制限事項の取り決め等、リスクを予測し対応する体制を構築しております。モニタリング結果につ
いてはリスク管理委員会に報告しております。また、資金繰りギャップの管理、資金調達の構成内容、資金流
動性が高い商品の管理等を行い流動性リスクを管理しております。
これらの金融資産については、相手先の業種や地域が広範囲にわたっており、特段の信用リスクの集中はあ
りません 。
(1）信用リスク
① 金融商品に係る信用リスクの概要
信用リスクは、保有する金融資産の相手先が契約上の債務に関して債務不履行になり、当社グループに
財務上の損失が発生するリスクであります。
当社グループが保有する金融資産は、主として営業債権、銀行業を営む子会社が保有する銀行業関連資
産であります。
営業債権には、消費者・事業者向け貸付業務を営む子会社が保有する営業貸付金、債権買取業務を営む
子会社が保有する買取債権、クレジット・信販業務を営む子会社が保有する割賦立替金等が含まれてお
り、「営業債権及びその他の債権」として表示しております。これらは、それぞれ債務者の信用リスクに
晒されております。
銀行業関連資産には、「銀行業における有価証券」、「銀行業における貸出金」等が含まれておりま
す。「銀行業における有価証券」には、主に公社債が含まれており、発行体の財政状態による信用リスク
に晒されておりま す。「銀行業における貸出金」には、中小企業、個人事業主及び個人に対する無担保融
資が含まれており、これらは中小企業、個人事業主及び個人顧客の信用リスクに晒されております。
② 金融商品に係る信用リスクの管理体制
当社グループでは、各社にて制定したリスク管理に関する諸規程において、具体的な各種リスクの管理
方法や管理体制等を定めております。
当社グ ループは、債権管理規程及び信用リスクに関する管理諸規程に従い、個別案件ごとの与信審査、
与信限度額、信用情報管理、内部格付、担保の設定、問題債権への対応など与信管理に関する体制を整備
し運営しております。また、これらの与信管理は各営業部門で行われるほか、審査部門及び債権管理部門
で行われ、定期的に経営陣による取締役会や報告審査会を開催し、審議・報告を行っております。さら
に、与信管理の状況については、不定期に監査部門が検証を実施しております。また、発行体の信用リス
クに関しては、審査部門において信用情報の把握を定期的に行うことで管理しております。
当社グループは、期末日毎に金融資産の債務不履行発生のリスクを期末日現在と当初認識日現在で比較
し、金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大しているかどうかを評価しております。ま
た、契約上のキャッシュ・フローが条件変更されて認識の中止が行われなかった場合には、当該金融資産
の条件変更後の債務不履行発生のリスクと当初認識時における条件変更前の債務不履行の発生リスクを比
較し、金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大しているかどうかを評価しております。
なお、信 用リスクに変化があるかどうかを評価するにあたっては、以下を考慮しております。
・期日経過の情報
・内部信用格付の格下げ
・外部信用格付の格下げ
・取引先相手の財務内容の悪化
債務者が契約上の支払期日から１ヶ月超延滞している場合には、信用リスクが著しく増大しているもの
と推定しております。
当社グループは、信用減損の判定をもって債務不履行と定義しております。債務者からの弁済条件の見
直しの要請、債務者の深刻な財政難、債務者の破産等による法的整理の手続の開始等があった場合には、
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信用減損金融資産と判定しております。また、債務者が契約上の支払期日から３ヶ月超延滞している場合
には、信用減損があると推定しております。
③ 予想信用損失から生じた金額に関する情報
保有する金融資産に対する損失評価引当金及び対象となる金融資産の総額での帳簿価額の増減は以下の
とおりであります。
営業債権及びその他の債権
貸倒引当金の増減額は、以下のとおりであります。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
全期間の予想信用損失に等しい金額で
測定した貸倒引当金
報告日時点
12ヶ月の予
信用リスク
で信用減損
想信用損失 購入又は組
が当初認識
している金
に等しい金 成した信用
以降に著し IFRS第15号
合計
融資産（但
額で測定し 減損金融資
く増大した における営
し購入又は
た貸倒引当 産
が、信用減 業債権、契
組成した信
金
損金融資産 約資産
用減損金融
ではない金
資産ではな
融資産
いもの）
当連結会計年度期首
2,430 168 1,741 － 463 4,804
（2018年４月１日）
△1,411 76 1,701 － － 366
IFRS第９号適用による調整額
1,019 245 － 5,171
IFRS第９号適用による調整後期首残高 3,442 463
119 96 － － 282
企業結合 67
215 103 － 17,036
繰入 3,546 13,171
△150 △79 － △1,302
目的使用 △858 △214
△100 △3 － － △106
戻入 △2
△108 △77 － － －
12ヶ月と全期間の振替 186
△16 △3 △74 － △0 △95
在外営業活動体換算差額
17 △7 △943 － 0 △932
その他
当連結会計年度（2019年３月31日） 995 272 5,363 － 13,421 20,053
当連結会計年度 中に購入又は組成した信用減損金融資産に係る当初認識時の予想信用損失（割引前）
の総額は、28,303百万円であります。
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営業債権及びその他の債権の増減額は、以下のとおりであります。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
損失評価引当金を全期間の予想信用損
失に等しい金額で測定した金融資産
損失評価引
報告日時点
信用リスク
当金を12ヶ
で信用減損
購入又は組
が当初認識
月の予想信
している金
成した信用
以降に著し IFRS第15号
用損失に等 合計
融資産（但
減損金融資
く増大した における営
しい金額で
し購入又は
産
が、信用減 業債権、契
測定した金
組成した信
損金融資産 約資産
融資産
用減損金融
ではない金
資産ではな
融資産
いもの）
当連結会計年度期首
71,936 771 881 97,528
6,415 17,523
（2018年４月１日）
－ － － － － －
IFRS第９号適用による調整額
71,936 771 881 97,528
IFRS第９号適用による調整後期首残高 6,415 17,523
52,734 － 2,671 76,581
組成又は購入した新規の金融資産 － 21,176
9,395 728 － 10,340
企業結合による増加 217 －
△46,762 △488 △390 △63,948
認識中止（直接償却含む） △3,138 △13,167
12ヶ月の予想信用損失と全期間の予想
△5,120 67 － －
5,053 －
信用損失の振替
－ － － 5,204
償却原価測定による変動 － 5,204
△1,009 15 △395 1,081
その他 △158 2,630
当連結会計年度（2019年３月31日） 81,172 1,093 2,766 126,788
8,388 33,367
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銀行業における貸出金
貸倒引当金の増減額は、以下のとおりであります。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
全期間の予想信用損失に等しい金額で
測定した貸倒引当金
報告日時点
12ヶ月の予
信用リスク
で信用減損
想信用損失 購入又は組
が当初認識
している金
に等しい金 成した信用
以降に著し IFRS第15号
合計
融資産（但
額で測定し 減損金融資
く増大した における営
し購入又は
た貸倒引当 産
が、信用減 業債権、契
組成した信
金
損金融資産 約資産
用減損金融
ではない金
資産ではな
融資産
いもの）
当連結会計年度期首
9,863 721 － 14,379
3,794 －
（2018年４月１日）
IFRS第９号適用による調整額 △5,056 2,092 6,685 － － 3,721
IFRS第９号適用による調整後期首残高 4,807 2,814 10,479 － － 18,100
企業結合 － － － － － －
繰入 2,578 2,535 11,003 － － 16,117
－ － － △3,702
目的使用 △3,702 －
△1,327 △1,808 － △6,010
戻入 △2,874 －
△991 △1,860 －
12ヶ月と全期間の振替 2,851 － －
△215 △11 － △391
在外営業活動体換算差額 △165 －
△14 △29 － △5,438
その他 △5,394 －
当連結会計年度（2019年３月31日） 4,837 1,639 － 18,675
12,198 －
（注） 報告日時点で信用減損している金融資産（但し購入又は組成した信用減損金融資産ではないもの）の 「その他」
には韓国及びモンゴル金融事業セグメントにおける債権売却による減少5,358百万円が含まれております。
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銀行業における貸出金 の増減額は、以下のとおりであります。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
損失評価引当金を全期間の予想信用損
失に等しい金額で測定した金融資産
損失評価引
報告日時点
信用リスク
当金を12ヶ
で信用減損
購入又は組
が当初認識
月の予想信
している金
成した信用
以降に著し IFRS第15号
用損失に等 合計
融資産（但
減損金融資
く増大した における営
しい金額で
し購入又は
産
が、信用減 業債権、契
測定した金
組成した信
損金融資産 約資産
融資産
用減損金融
ではない金
資産ではな
融資産
いもの）
当連結会計年度期首
336,598 13,256 － 357,779
7,925 －
（2018年４月１日）
△23,054 794 16,673 － － △5,585
IFRS第９号適用による調整額
313,544 14,050 － 352,194
IFRS第９号適用による調整後期首残高 24,599 －
221,962 － － 221,962
組成又は購入した新規の金融資産 － －
－ － － －
企業結合による増加 － －
△198,914 △3,960 － △223,924
認識中止（直接償却含む） △21,050 －
12ヶ月の予想信用損失と全期間の予想
△13,404 △5,690 － －
19,094 －
信用損失の振替
8 － － 8
償却原価測定による変動 － －
△4,937 △22 － △5,330
その他 △369 －
当連結会計年度（2019年３月31日） 318,257 4,377 － 344,910
22,274 －
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その他の金融資産
貸倒引当金の増減額は、以下のとおりであります。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
全期間の予想信用損失に等しい金額で
測定した貸倒引当金
報告日時点
12ヶ月の予
信用リスク
で信用減損
想信用損失 購入又は組
が当初認識
している金
に等しい金 成した信用
以降に著し IFRS第15号
合計
融資産（但
額で測定し 減損金融資
く増大した における営
し購入又は
た貸倒引当 産
が、信用減 業債権、契
組成した信
金
損金融資産 約資産
用減損金融
ではない金
資産ではな
融資産
いもの）
当連結会計年度期首
11 3 － 6,030
6,015 －
（2018年４月１日）
IFRS第９号適用による調整額 14 △3 △5 － － 5
IFRS第９号適用による調整後期首残高 26 － 6,010 － － 6,036
企業結合 － － － － － －
繰入 0 － 18,758 － － 18,758
△7 － － △7
目的使用 － －
△0 － － △5
戻入 △5 －
－ － － －
12ヶ月と全期間の振替 － －
△0 － － 57
在外営業活動体換算差額 57 －
△17 － － △17
その他 － －
当連結会計年度（2019年３月31日） 1 － － 24,821
24,820 －
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その他の金融資産 の増減額は、以下のとおりであります。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
損失評価引当金を全期間の予想信用損
失に等しい金額で測定した金融資産
損失評価引
報告日時点
信用リスク
当金を12ヶ
で信用減損
購入又は組
が当初認識
月の予想信
している金
成した信用
以降に著し IFRS第15号
用損失に等 合計
融資産（但
減損金融資
く増大した における営
しい金額で
し購入又は
産
が、信用減 業債権、契
測定した金
組成した信
損金融資産 約資産
融資産
用減損金融
ではない金
資産ではな
融資産
いもの）
当連結会計年度期首
5,319 － 40 29,665
24,305 －
（2018年４月１日）
－ － － － － －
IFRS第９号適用による調整額
5,319 － 40 29,665
IFRS第９号適用による調整後期首残高 24,305 －
4,880 － － 4,880
組成又は購入した新規の金融資産 － －
361 － － 361
企業結合による増加 － －
△4,753 － △12 △4,771
認識中止（直接償却含む） △5 －
12ヶ月の予想信用損失と全期間の予想
－ － － －
－ －
信用損失の振替
－ － － －
償却原価測定による変動 － －
△537 － － 317
その他 854 －
当連結会計年度（2019年３月31日） 5,271 － 28 30,454
25,154 －
（注） 上記の表には、その他の金融資産のうち、拘束性預金、３ヶ月を超える定期預金、制限付中央銀行預け金、デリ
バティブ資産、出資金は含まれておりません。
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その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
貸倒引当金の増減額は、以下のとおりであります。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
全期間の予想信用損失に等しい金額で
測定した貸倒引当金
報告日時点
12ヶ月の予
信用リスク
で信用減損
想信用損失 購入又は組
が当初認識
している金
に等しい金 成した信用
以降に著し IFRS第15号
合計
融資産（但
額で測定し 減損金融資
く増大した における営
し購入又は
た貸倒引当 産
が、信用減 業債権、契
組成した信
金
損金融資産 約資産
用減損金融
ではない金
資産ではな
融資産
いもの）
当連結会計年度期首
－ － － －
－ －
（2018年４月１日）
IFRS第９号適用による調整額 3 － － － － 3
IFRS第９号適用による調整後期首残高 3 － － － － 3
企業結合 － － － － － －
繰入 30 － － － － 30
－ － － －
目的使用 － －
△5 － － △5
戻入 － －
－ － － －
12ヶ月と全期間の振替 － －
△0 － － △0
在外営業活動体換算差額 － －
－ － － －
その他 － －
当連結会計年度（2019年３月31日） 28 － － 28
－ －
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Ｊトラスト株式会社(E03724)
有価証券報告書
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 の増減額は、以下のとおりであります。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
損失評価引当金を全期間の予想信用損
失に等しい金額で測定した金融資産
損失評価引
報告日時点
信用リスク
当金を12ヶ
で信用減損
購入又は組
が当初認識
月の予想信
している金
成した信用
以降に著し IFRS第15号
用損失に等 合計
融資産（但
減損金融資
く増大した における営
しい金額で
し購入又は
産
が、信用減 業債権、契
測定した金
組成した信
損金融資産 約資産
融資産
用減損金融
ではない金
資産ではな
融資産
いもの）
当連結会計年度期首
－ － － －
－ －
（2018年４月１日）
16,383 － － － － 16,383
IFRS第９号適用による調整額
16,383 － － 16,383
IFRS第９号適用による調整後期首残高 － －
17,517 － － 17,517
組成又は購入した新規の金融資産 － －
－ － － －
企業結合による増加 － －
△9,525 － － △9,525
認識中止（直接償却含む） － －
12ヶ月の予想信用損失と全期間の予想
－ － － －
－ －
信用損失の振替
－ － － －
償却原価測定による変動 － －
△0 － － △0
その他 － －
当連結会計年度（2019年３月31日） 24,375 － － 24,375
－ －
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Ｊトラスト株式会社(E03724)
有価証券報告書
金融保証契約
貸倒引当金の増減額は、以下のとおりであります。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
全期間の予想信用損失に等しい金額で
測定した貸倒引当金
報告日時点
12ヶ月の予
信用リスク
で信用減損
想信用損失 購入又は組
が当初認識
している金
に等しい金 成した信用
以降に著し IFRS第15号
合計
融資産（但
額で測定し 減損金融資
く増大した における営
し購入又は
た貸倒引当 産
が、信用減 業債権、契
組成した信
金
損金融資産 約資産
用減損金融
ではない金
資産ではな
融資産
いもの）
当連結会計年度期首
487 3 － 490
0 －
（2018年４月１日）
IFRS第９号適用による調整額 56 － － － － 56
IFRS第９号適用による調整後期首残高 544 3 0 － － 547
企業結合 － － － － － －
繰入 110 － － － － 110
△5 △3 － △8
目的使用 △0 －
△279 △1 － △281
戻入 △0 －
△3 3 － －
12ヶ月と全期間の振替 0 －
△0 － － △0
在外営業活動体換算差額 － －
－ － － －
その他 － －
当連結会計年度（2019年３月31日） 366 1 － 368
0 －
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有価証券報告書
金融保証契約 の増減額は、以下のとおりであります。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
損失評価引当金を全期間の予想信用損
失に等しい金額で測定した金融資産
損失評価引
報告日時点
信用リスク
当金を12ヶ
で信用減損
購入又は組
が当初認識
月の予想信
している金
成した信用
以降に著し IFRS第15号
用損失に等 合計
融資産（但
減損金融資
く増大した における営
しい金額で
し購入又は
産
が、信用減 業債権、契
測定した金
組成した信
損金融資産 約資産
融資産
用減損金融
ではない金
資産ではな
融資産
いもの）
当連結会計年度期首
145,045 932 － 145,981
3 －
（2018年４月１日）
－ － － － － －
IFRS第９号適用による調整額
145,045 932 － 145,981
IFRS第９号適用による調整後期首残高 3 －
90,562 － － 90,562
組成又は購入した新規の金融資産 － －
－ － － －
企業結合による増加 － －
△28,941 △926 － △29,871
認識中止（直接償却含む） △3 －
12ヶ月の予想信用損失と全期間の予想
△1,051 1,046 － －
▶ －
信用損失の振替
－ － － －
償却原価測定による変動 － －
△0 － － △0
その他 － －
当連結会計年度（2019年３月31日） 205,614 1,052 － 206,671
▶ －
（注）上記の表には、取消不能信用状が含まれております。
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有価証券報告書
貸出コミットメントの貸出未実行残高
貸倒引当金の増減額は、以下のとおりであります。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
全期間の予想信用損失に等しい金額で
測定した貸倒引当金
報告日時点
12ヶ月の予
信用リスク
で信用減損
想信用損失 購入又は組
が当初認識
している金
に等しい金 成した信用
以降に著し IFRS第15号
合計
融資産（但
額で測定し 減損金融資
く増大した における営
し購入又は
た貸倒引当 産
が、信用減 業債権、契
組成した信
金
損金融資産 約資産
用減損金融
ではない金
資産ではな
融資産
いもの）
当連結会計年度期首
12 － － 12
－ －
（2018年４月１日）
IFRS第９号適用による調整額 14 － － － － 14
IFRS第９号適用による調整後期首残高 27 － － － － 27
企業結合 － － － － － －
繰入 29 － － － － 29
－ － － －
目的使用 － －
△32 － － △32
戻入 － －
－ － － －
12ヶ月と全期間の振替 － －
△0 － － △0
在外営業活動体換算差額 － －
－ － － －
その他 － －
当連結会計年度（2019年３月31日） 23 － － 23
－ －
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Ｊトラスト株式会社(E03724)
有価証券報告書
貸出コミットメントの貸出未実行残高 の増減額は、以下のとおりであります。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
損失評価引当金を全期間の予想信用損
失に等しい金額で測定した金融資産
損失評価引
報告日時点
信用リスク
当金を12ヶ
で信用減損
購入又は組
が当初認識
月の予想信
している金
成した信用
以降に著し IFRS第15号
用損失に等 合計
融資産（但
減損金融資
く増大した における営
しい金額で
し購入又は
産
が、信用減 業債権、契
測定した金
組成した信
損金融資産 約資産
融資産
用減損金融
ではない金
資産ではな
融資産
いもの）
当連結会計年度期首
13,035 － － 13,035
－ －
（2018年４月１日）
－ － － － － －
IFRS第９号適用による調整額
13,035 － － 13,035
IFRS第９号適用による調整後期首残高 － －
17,748 － － 17,748
組成又は購入した新規の金融資産 － －
－ － － －
企業結合による増加 － －
△10,132 － － △10,132
認識中止（直接償却含む） － －
12ヶ月の予想信用損失と全期間の予想
－ － － －
－ －
信用損失の振替
－ － － －
償却原価測定による変動 － －
△375 － － △375
その他 － －
当連結会計年度（2019年３月31日） 20,276 － － 20,276
－ －
当連結会計年度中において、直接償却した金融資産のうち回収活動を継続している金融資産の契約上の
未回収残高は4,499百万円であります。
④ 信用リスクに対するエクスポージャー
当社グループの信用リスクに対する最大エクスポージャーは以下のとおりであります。なお、最大信用
リスク・エクスポージャーは、保有する担保及びその他の信用補完を考慮に入れない信用リスクに対する
最大エクスポージャーを表しております。
下記の表以外の金融資産に関しては、信用リスクに対する最大エクスポージャーは帳簿価額と同額であ
ります 。下記の表中のオフバランス項目に記載されている金融保証契約の提供に関しては、信用リスクに
対する最大エクスポージャーは、保証の実行を求められた場合に支払わなければならない最大の金額であ
ります。また、貸出コミットメント・ラインに関しては、信用リスクに対する最大エクスポージャーは、
コミットメントの未利用分 から損失評価引当金を控除した額 であります。
なお、前連結会計年度については、IAS第39号に準拠した信用度区分を記載しております。
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Ｊトラスト株式会社(E03724)
有価証券報告書
前連結会計年度（2018年３月31日）
（単位：百万円）
信用度による区分
最大信用リ
期日が経過 期日が経過 減損してい
スク・エク
しておらず しているが ることが個 合計 貸倒引当金
スポー
減損もして 減損してい 別的に判定
ジャー
いない金融 ない金融資 される金融
資産 産 資産
オンバランス項目：
現金及び現金同等物 84,723 － － 84,723 － 84,723
営業債権及びその他の債権 69,942 4,659 22,926 97,528 △4,804 92,723
銀行業における有価証券（債券）
29,956 － － 29,956 － 29,956
銀行業における貸出金 327,135 7,536 23,107 357,779 △14,379 343,400
営業投資有価証券（債券）
－ － － － － －
その他の金融資産 27,580 0 24,401 51,982 △6,030 45,951
オンバランス項目合計 539,338 12,196 70,435 621,971 △25,214 596,756
オフバランス項目：
貸出コミットメント・ライン － － － － － 13,035
取消不能信用状 － － － － － 263
金融保証契約 － － － － － 145,718
オフバランス項目合計 － － － － － 159,017
合計 － － － － － 755,773
（注）上記のその他の金融資産には、出資金等を含んでおりません。
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Ｊトラスト株式会社(E03724)
有価証券報告書
営業債権及びその他の債権（期日経過別）
当連結会計年度（2019年３月31日）
（単位：百万円）
損失評価引当金を全期間の予想信用損
失に等しい金額で測定した金融資産
損失評価引
報告日時点
信用リスク
最大信用リ
当金を12ヶ
で信用減損
購入又は組
が当初認識
スク・エク
月の予想信 している金
成した信用 損失評価
以降に著し IFRS第15号
スポー
期日経過別 用損失に等 合計
融資産（但
減損金融資 引当金
く増大した における営
ジャー（総
しい金額で し購入又は
産
が、信用減 業債権、契
額）
測定した金
組成した信
損金融資産 約資産
融資産 用減損金融
ではない金
資産ではな
融資産
いもの）
期日経過
75,796 － － 2,699 － 78,496 △909 77,586
なし
期日経過１
日～１ヶ月 5,375 － － 67 － 5,442 △86 5,356
内
期日経過
１ヶ月超～ － 605 － － － 605 △138 466
２ヶ月内
期日経過
２ヶ月超～ － 488 － － － 488 △133 354
３ヶ月内
期日経過
３ヶ月超 及
びその他の － － 8,388 － 33,367 41,755 △18,785 22,970
信用減損金
融資産
合計 81,172 1,093 8,388 2,766 33,367 126,788 △20,053 106,735
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有価証券報告書
銀行業における貸出金 （期日経過別）
当連結会計年度（2019年３月31日）
（単位：百万円）
損失評価引当金を全期間の予想信用損
失に等しい金額で測定した金融資産
損失評価引
報告日時点
信用リスク
最大信用リ
当金を12ヶ
で信用減損
購入又は組
が当初認識
スク・エク
月の予想信 している金
成した信用 損失評価
以降に著し IFRS第15号
スポー
期日経過別 用損失に等 合計
融資産（但
減損金融資 引当金
く増大した における営
ジャー（総
しい金額で し購入又は
産
が、信用減 業債権、契
額）
測定した金
組成した信
損金融資産 約資産
融資産 用減損金融
ではない金
資産ではな
融資産
いもの）
期日経過
317,029 － － － － 317,029 △4,806 312,223
なし
期日経過１
日～１ヶ月 1,228 － － － － 1,228 △31 1,197
内
期日経過
１ヶ月超～ － 4,018 － － － 4,018 △1,430 2,588
２ヶ月内
期日経過
２ヶ月超～ － 359 － － － 359 △209 149
３ヶ月内
期日経過
３ヶ月超 及
びその他の － － 22,274 － － 22,274 △12,198 10,075
信用減損金
融資産
合計 318,257 4,377 22,274 － － 344,910 △18,675 326,234
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Ｊトラスト株式会社(E03724)
有価証券報告書
その他の金融資産 （期日経過別）
当連結会計年度（2019年３月31日）
（単位：百万円）
損失評価引当金を全期間の予想信用損
失に等しい金額で測定した金融資産
損失評価引
報告日時点
信用リスク
最大信用リ
当金を12ヶ
で信用減損
購入又は組
が当初認識
スク・エク
月の予想信 している金
成した信用 損失評価
以降に著し IFRS第15号
スポー
期日経過別 用損失に等 合計
融資産（但
減損金融資 引当金
く増大した における営
ジャー（総
しい金額で し購入又は
産
が、信用減 業債権、契
額）
測定した金
組成した信
損金融資産 約資産
融資産 用減損金融
ではない金
資産ではな
融資産
いもの）
期日経過
5,271 － － 23 － 5,295 △1 5,293
なし
期日経過１
日～１ヶ月 － － － 3 － 3 － 3
内
期日経過
１ヶ月超～ － － － － － － － －
２ヶ月内
期日経過
２ヶ月超～ － － － 1 － 1 － 1
３ヶ月内
期日経過
３ヶ月超 及
びその他の － － 25,154 － － 25,154 △24,820 334
信用減損金
融資産
合計 5,271 － 25,154 28 － 30,454 △24,821 5,632
（注） 上記の表には、その他の金融資産のうち、拘束性預金、３ヶ月を超える定期預金、制限付中央銀行預け金、デリ
バティブ資産、出資金は含まれておりません。
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有価証券報告書
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 （期日経過別）
当連結会計年度（2019年３月31日）
（単位：百万円）
損失評価引当金を全期間の予想信用損
失に等しい金額で測定した金融資産
損失評価引
報告日時点
信用リスク
最大信用リ
当金を12ヶ
で信用減損
購入又は組
が当初認識
スク・エク
月の予想信 している金
成した信用 損失評価
以降に著し IFRS第15号
スポー
期日経過別 用損失に等 合計
融資産（但
減損金融資 引当金
く増大した における営
ジャー（総
しい金額で し購入又は
産
が、信用減 業債権、契
額）
測定した金
組成した信
損金融資産 約資産
融資産 用減損金融
ではない金
資産ではな
融資産
いもの）
期日経過
8,389 － － － － 8,389 － 8,389
なし
期日経過１
日～１ヶ月 － － － － － － － －
内
期日経過
１ヶ月超～ － － － － － － － －
２ヶ月内
期日経過
２ヶ月超～ － － － － － － － －
３ヶ月内
期日経過
３ヶ月超 及
びその他の － － － － － － － －
信用減損金
融資産
合計 8,389 － － － － 8,389 － 8,389
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 （外部格付別）
当連結会計年度（2019年３月31日）
（単位：百万円）
損失評価引当金を全期間の予想信用損
失に等しい金額で測定した金融資産
損失評価引 報告日時点
信用リスク
最大信用リ
当金を12ヶ
で信用減損
購入又は組
が当初認識
スク・エク
月の予想信 している金
成した信用 損失評価
以降に著し IFRS第15号
スポー
外部格付別 用損失に等 合計
融資産（但
減損金融資 引当金
く増大した における営
ジャー（総
しい金額で し購入又は
産
が、信用減 業債権、契
額）
測定した金
組成した信
損金融資産 約資産
融資産 用減損金融
ではない金
資産ではな
融資産
いもの）
AAA～AA
4,752 － － － － 4,752 △22 4,730
A
1,947 － － － － 1,947 △6 1,941
BBB～BB
9,285 － － － － 9,285 － 9,285
B
－ － － － － － － －
合計 15,985 － － － － 15,985 △28 15,957
（注） 上記の外部格付AAA～AAの有価証券については、外部格付Aの有価証券と比較し償還期間が長いため、信用リスク
が高くなっております。
また、上記の外部格付BBB～BBの有価証券については、政府保証の対象であるため、信用リスクが低くなってお
ります。
154/193
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Ｊトラスト株式会社(E03724)
有価証券報告書
金融保証契約 （期日経過別）
当連結会計年度（2019年３月31日）
（単位：百万円）
損失評価引当金を全期間の予想信用損
失に等しい金額で測定した金融資産
損失評価引
報告日時点
信用リスク
最大信用リ
当金を12ヶ
で信用減損
購入又は組
が当初認識
スク・エク
月の予想信 している金
成した信用 損失評価
以降に著し IFRS第15号
スポー
期日経過別 用損失に等 合計
融資産（但
減損金融資 引当金
く増大した における営
ジャー（総
しい金額で し購入又は
産
が、信用減 業債権、契
額）
測定した金
組成した信
損金融資産 約資産
融資産 用減損金融
ではない金
資産ではな
融資産
いもの）
期日経過
204,532 － － － － 204,532 △364 204,167
なし
期日経過１
日～１ヶ月 1,082 － － － － 1,082 △1 1,080
内
期日経過
１ヶ月超～ － 754 － － － 754 △1 752
２ヶ月内
期日経過
２ヶ月超～ － 298 － － － 298 △0 297
３ヶ月内
期日経過
３ヶ月超 及
びその他の － － ▶ － － ▶ △0 ▶
信用減損金
融資産
合計 205,614 1,052 ▶ － － 206,671 △368 206,303
（注）上記の表には、取消不能信用状が含まれております。
155/193
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Ｊトラスト株式会社(E03724)
有価証券報告書
貸出コミットメント・ライン （期日経過別）
当連結会計年度（2019年３月31日）
（単位：百万円）
損失評価引当金を全期間の予想信用損
失に等しい金額で測定した金融資産
損失評価引
報告日時点
信用リスク
最大信用リ
当金を12ヶ
で信用減損
購入又は組
が当初認識
スク・エク
月の予想信 している金
成した信用 損失評価
以降に著し IFRS第15号
スポー
期日経過別 用損失に等 合計
融資産（但
減損金融資 引当金
く増大した における営
ジャー（総
しい金額で し購入又は
産
が、信用減 業債権、契
額）
測定した金
組成した信
損金融資産 約資産
融資産 用減損金融
ではない金
資産ではな
融資産
いもの）
期日経過
20,276 － － － － 20,276 △23 20,252
なし
期日経過１
日～１ヶ月 － － － － － － － －
内
期日経過
１ヶ月超～ － － － － － － － －
２ヶ月内
期日経過
２ヶ月超～ － － － － － － － －
３ヶ月内
期日経過
３ヶ月超 及
びその他の － － － － － － － －
信用減損金
融資産
合計 20,276 － － － － 20,276 △23 20,252
営業債権及びその他の債権に係る信用特性については、債務者の期日経過状況及び返済能力等を考慮し
て債権を分類管理しております。
銀行業における貸出金及び銀行業における有価証券に係る信用特性については、大口融資先については
債務者の財政状況、資金繰り及び収益力、外部格付等により返済能力を判定する債務者区分を実施し、さ
らに各債務者に対する債権の回収可能性及び価値の毀損の危険性の度合いに応じて債権を分類管理し、個
人などの小口融資先については主として期日経過状況と担保の有無により区分しております。
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担保及び他の信用補完
当社グループは、一部の金融資産に対する信用補完として、不動産、市場性のある有価証券等の担保
及び海外子会社の個人向け融資に対して政府による保証等を受け入れております。貸倒引当金の見積り
に当たっては、担保等による信用補完の金額を引当対象から控除しております。
当連結会計年度における信用減損金融資産に対するクラス別の信用補完の状況は、以下のとおりであ
ります。
（単位：百万円）
報告日時点
で信用減損
している金 最大信用リ 最大信用リ
購入又は組
融資産（但 スク・エク スク・エク
成した信用 担保及び信
し購入又は スポー スポー
合計 貸倒引当金
減損金融資 用補完総額
組成した信 ジャー（総 ジャー（純
産
用減損金融 額） 額）
資産ではな
いもの）
営業債権及
びその他の 8,388 33,367 41,755 △18,784 22,971 △2,865 20,106
債権
銀行業にお
22,274 － 22,274 △12,198 10,075 △8,096 1,979
ける貸出金
その他の金
25,154 － 25,154 △24,820 334 △311 22
融資産
合計 55,817 33,367 89,184 △55,803 33,381 △11,273 22,108
担保権を実行して取得した資産については、注記「17．売却目的で保有する資産」に記載しておりま
す。また、担保として受け入れた預金、貸付債権等の金融資産の公正価値は、前連結会計年度末（2018
年３月31日）及び当連結会計年度末（2019年３月31日）現在、それぞれ60,489百万円及び52,561百万円
であります。
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⑤ 信用リスク－業種別
当社グループの業種別信用リスクは以下のとおりであります。
前連結会計年度（2018年３月31日）
銀行業における貸出金
韓国
（単位：百万円）
構成比 構成比
貸倒引当金控除前 貸倒引当金控除後
種類 貸倒引当金
（％） （％）
帳簿価額 帳簿価額
法人
建設業 17,771 6.66 31 17,740 6.92
不動産業 16,548 6.20 26 16,522 6.44
製造業 14,723 5.51 95 14,627 5.70
金融業 20,685 7.75 47 20,638 8.05
卸売業 3,064 1.15 28 3,036 1.18
宿泊業 327 0.12 11 316 0.12
サービス業 5,534 2.07 42 5,491 2.14
その他 7,133 2.67 43 7,090 2.78
法人合計 85,789 32.13 326 85,463 33.33
個人
担保付貸付金 55,072 20.63 670 54,401 21.21
無担保貸付金 126,103 47.23 9,542 116,560 45.46
個人合計 181,175 67.86 10,213 170,961 66.67
その他
信用貸付金 31 0.01 31 － －
その他合計 31 0.01 31 － －
合計 266,996 100.00 10,571 256,425 100.00
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（単位：百万円）
貸倒引当金控除前 構成比 貸倒引当金控除後 構成比
種類 貸倒引当金
（％） （％）
帳簿価額 帳簿価額
法人
金融業 5,308 5.85 191 5,117 5.88
不動産業 18,107 19.95 717 17,389 20.00
加工業 14,792 16.29 596 14,196 16.32
卸売、小売 13,649 15.04 400 13,248 15.23
宿泊と飲食 4,830 5.32 80 4,750 5.46
運輸、倉庫及び通信 1,157 1.27 56 1,100 1.27
その他 8,477 9.34 152 8,325 9.57
法人合計 66,323 73.06 2,194 64,128 73.73
個人
担保付貸付金 19,987 22.02 1,374 18,613 21.40
無担保貸付金 4,472 4.92 238 4,233 4.87
個人合計 24,459 26.94 1,612 22,846 26.27
その他
信用貸付金 － － － － －
その他合計 － － － － －
合計 90,783 100.00 3,807 86,975 100.00
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当連結会計年度（2019年３月31日）
銀行業における貸出金
韓国
（単位：百万円）
構成比 構成比
貸倒引当金控除前 貸倒引当金控除後
種類 貸倒引当金
（％） （％）
帳簿価額 帳簿価額
法人
建設業 21,557 7.76 42 21,514 8.13
不動産業 30,139 10.84 128 30,010 11.34
製造業 21,781 7.84 73 21,708 8.20
金融業 15,542 5.59 28 15,514 5.86
卸売業 3,390 1.22 31 3,359 1.27
宿泊業 438 0.16 29 409 0.15
サービス業 5,204 1.87 152 5,052 1.91
その他 7,976 2.87 50 7,925 2.99
法人合計 106,032 38.15 537 105,494 39.85
個人
担保付貸付金 50,937 18.33 1,070 49,867 18.84
無担保貸付金 120,928 43.51 11,552 109,375 41.31
個人合計 171,866 61.84 12,623 159,242 60.15
その他
信用貸付金 41 0.01 41 0 0.00
その他合計 41 0.01 41 0 0.00
合計 277,940 100.00 13,202 264,737 100.00
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インドネシア
（単位：百万円）
貸倒引当金控除前 構成比 貸倒引当金控除後 構成比
種類 貸倒引当金
（％） （％）
帳簿価額 帳簿価額
法人
金融業 8,920 13.32 239 8,680 14.12
不動産業 3,798 5.67 175 3,622 5.89
加工業 13,410 20.02 505 12,905 20.99
卸売、小売 15,952 23.82 1,418 14,533 23.63
宿泊と飲食 3,782 5.65 1,346 2,436 3.96
運輸、倉庫及び通信 4,030 6.02 193 3,837 6.24
その他 5,778 8.63 665 5,113 8.32
法人合計 55,673 83.13 4,544 51,128 83.15
個人
担保付貸付金 8,203 12.25 704 7,498 12.19
無担保貸付金 3,093 4.62 224 2,868 4.66
個人合計 11,296 16.87 928 10,367 16.85
その他
信用貸付金 － － － － －
その他合計 － － － － －
合計 66,969 100.00 5,473 61,496 100.00
(2）流 動性リスク
① 金融商品に係る流動性リスクの概要
当社グループが保有する金融負債のうち流動性リスクに晒されている金融負債は、主として借入金、銀
行業関連負債であります。借入金は取引金融機関に対する当社グループの信用力やマーケット環境の変化
による資金調達条件悪化等のリスクに晒されております。
② 金融商品に係る流動性リスクの管理
資金調達等に係る流動性リスクは、各社の制定する規程に従い適正な手元流動性を維持するべく資金繰
計画を作成する等の方法により管理しております。有価証券等の流動性リスクについては、政策上必要最
小限の取得とし、発行体の財務状況を把握し管理しております。
③ 金融負債の満期分析
金融負債（デリバティブを含む）の期日別残高は以下のとおりであります。
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前連結会計年度（2018年３月31日）
（単位：百万円）
契約上のキャッ １年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
シュ・フロー ２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
デリバティブ以外の金融負債
営業債務及びその他の債務
543 543 － － － － －
（注）１
銀行業における預金（注）２
421,864 367,767 41,784 6,559 253 5,380 118
社債及び借入金 81,491 50,577 18,816 3,818 4,806 476 2,994
その他の金融負債 5,269 5,054 25 14 9 3 162
オフバランス項目
貸出コミットメント・ライン 13,035 13,035 － － － － －
取消不能信用状 263 263 － － － － －
金融保証契約 145,718 145,718 － － － － －
契約上のキャッ
１年以内 １年超
シュ・フロー
デリバティブ
デリバティブ収入（注）３ (10) (10) (－)
3 3 －
デリバティブ支出
（注）１．金融保証契約（帳簿価額 9,268 百万円）についてはオフバランス項目の金融保証契約に含めているため、営
業債務及びその他の債務から除いております。
２．金融負債のうち、要求払いのものについては「１年以内」に含めております。「銀行業における預金」に
は、 22,172 百万円の要求払預金が含まれております。
３． デリバティブ収入の契約上のキャッシュ・フローについては( )で表示しております 。
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当連結会計年度（2019年３月31日）
（単位：百万円）
契約上のキャッ １年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
シュ・フロー ２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
デリバティブ以外の金融負債
営業債務及びその他の債務
817 816 1 － － － －
（注）１
銀行業における預金（注）２
452,595 408,112 31,491 4,602 4,278 3,981 129
社債及び借入金 89,454 60,485 14,897 7,125 1,915 1,200 3,829
その他の金融負債 13,383 13,022 42 29 13 7 268
オフバランス項目
貸出コミットメント・ライン 20,276 20,276 － － － － －
取消不能信用状 167 167 － － － － －
金融保証契約 206,504 206,504 － － － － －
契約上のキャッ
１年以内 １年超
シュ・フロー
デリバティブ
デリバティブ収入（注）３ (26) (26)
( － )
デリバティブ支出 24 24 －
（注）１．金融保証契約（帳簿価額13,796百万円）についてはオフバランス項目の金融保証契約に含めているため、営
業債務及びその他の債務から除いております。
２．金融負債のうち、要求払いのものについては「１年以内」に含めております。「銀行業における預金」に
は、 21,068 百万円の要求払預金が含まれております。
３． デリバティブ収入の契約上のキャッシュ・フローについては( )で表示しております 。
また、連結子会社（ ＪＴキャピタル㈱他 ）においては、取引銀行10行と当座借越契約及び借入コミット
メント契約を締結することにより、効率的に運転資金を調達し、流動性リスクの軽減を図っております。
これら契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
当座借入極度額及び借入コミットメントの
1,329 2,400
総額
借入実行残高 281 2,302
1,048 98
借入未実行残高
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(3）市場リスク
① 金融商品に係る市場リスクの概要
当社グループの活動は、主に経済環境・金融市場環境が変動するリスクに晒されております。金融市場
環境が変動するリスクとして、具体的には金利変動リスク、価格変動リスク及び為替変動リスクがありま
す。
当社グループが保有する金融資産のうち市場リスクに晒されているのは、主として銀行業における有価
証券、営業投資有価証券及び有価証券であります。銀行業における有価証券には、主に国債等が含まれて
おり、金利変動リスクに晒されておりますが、上場株式がないため、価格変動リスクの影響は軽微であり
ます。営業投資有価証券及び有価証券には、株式が含まれており、価格変動リスクに晒されております。
当社グループが保有する金融負債のうち市場リスクに晒されているのは、主として借入金、銀行業関連
負債であり、主に金利変動リスクに晒されております。銀行業関連負債には、個人・法人顧客向けの普通
預金や定期預金のほか、外貨普通預金や外貨定期預金、デリバティブ取引のうち通貨スワップ取引があ
り、金利変動リスクに晒されております。
② 金融商品に係る市場リスクの管理体制
市場リスクに係る金融商品のうち、有価証券については、定期的に公正価値や発行体の財務状況等を把
握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況等を継続的に見直しております。
銀行業を営む子会社が保有する金融資産については、資産及び負債の総合的管理を担う委員会主導の
下、関連する規制に従った金融資産及び負債の管理、市場金利、為替動向の継続的なモニタリングを実施
し、モニタリング結果についてはリスク管理委員会に報告しております。
③ 金融商品に係る市場リスク管理
ⅰ．金利変動リスク（銀行業を営む子会社を除く）
当社グループにおいて、主要な金融負債は、金融機関からの借入となっており、このうち、変動金利
による借入は、金利変動リスクに晒されております。
当社グループの金融負債のエクスポージャーは以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
社債及び借入金
24,694 27,519
変動金利のもの
上記借入金のうち前連結会計年度（2018年３月31日）において、金利以外の全てのリスク変数が一定
であると仮定し、指標となる金利が全て１％上昇した場合、 税引前利益への影響額 は、2018年３月31日
現在の金額から 246 百万円減少し、逆に１％下落した場合、 246 百万円増加すると認識しております。
同様に、当連結会計年度（2019年３月31日）において、金利以外の全てのリスク変数が一定であると
仮定し、指標となる金利が全て１％上昇した場合、 税引前利益への影響額 は、2019年３月31日現在の金
額から 275 百万円減少し、逆に１％下落した場合、 275 百万円増加すると認識しております。
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ⅱ．銀行業を営む子会社における金利変動リスク
当社グループの銀行業を営む子会社において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける金
融資産は、主として銀行業における有価証券、銀行業における貸出金であります。
金融負債については、個人・法人顧客向けの普通預金及び定期預金のほか、外貨普通預金や外貨定期
預金、デリバティブ取引のうち通貨スワップ取引であります。
金利リスクに晒されている資産及び負債は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
トレーディ 非トレー トレーディ 非トレー
ング・エク ディング・ ング・エク ディング・
帳簿価額 帳簿価額
スポー エクスポー スポー エクスポー
ジャー ジャー ジャー ジャー
金利リスクに晒されている資産
預金 56,292 － 56,292 78,592 － 78,592
銀行業における貸出金 357,779 － 357,779 344,910 － 344,910
銀行業における有価証券 37,144 17,969 19,174 44,745 14,430 30,315
リスク管理目的で保有するデリバ
－ － － － － －
ティブ
その他の金融資産 1,032 － 1,032 － － －
金利リスクに晒されている負債
銀行業における預金 403,509 － 403,509 437,010 － 437,010
社債及び借入金 1,610 － 1,610 1,666 － 1,666
リスク管理目的で保有するデリバ
－ － － － － －
ティブ
その他の金融負債 1,683 － 1,683 － － －
（注）トレーディング・エクスポージャーには、短期売買目的で保有する銀行業における有価証券が含まれておりま
す。
非トレーディング ・ポートフォリオの金利ギャップ・ポジション は以下のとおりであります。
前連結会計年度（2018年３月31日）
（単位：百万円）
３ヶ月以上 ６ヶ月以上 １年以上
帳簿価額 ３ヶ月未満 ５年以上
６ヶ月未満 １年未満 ５年未満
預金 56,292 55,782 － 509 － －
銀行業における貸出金 357,779 60,212 34,682 63,423 157,848 41,613
銀行業における有価証券 19,174 1,169 － 0 5,061 12,943
その他の金融資産 1,032 577 － 258 196 －
小計 434,279 117,742 34,682 64,191 163,106 54,557
銀行業における預金 403,509 159,270 66,955 127,712 49,479 90
社債及び借入金 1,610 － － － － 1,610
その他の金融負債 1,683 732 291 293 366 －
小計 406,804 160,002 67,247 128,005 49,846 1,701
ギャップ・ポジション 27,475 △42,260 △32,564 △63,814 113,259 52,855
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当連結会計年度（2019年３月31日）
（単位：百万円）
３ヶ月以上 ６ヶ月以上 １年以上
帳簿価額 ３ヶ月未満 ５年以上
６ヶ月未満 １年未満 ５年未満
預金 78,592 78,592 － － － －
銀行業における貸出金 344,910 54,300 39,449 61,932 159,467 29,759
銀行業における有価証券 30,315 774 1,034 1,467 14,984 12,055
その他の金融資産 － － － － － －
小計 453,817 133,666 40,484 63,399 174,452 41,815
銀行業における預金 437,010 178,822 69,266 147,095 41,702 123
社債及び借入金 1,666 － － － － 1,666
その他の金融負債 － － － － － －
小計 438,676 178,822 69,266 147,095 41,702 1,789
ギャップ・ポジション 15,140 △45,155 △28,782 △83,695 132,749 40,025
主たる金融資産と金融負債が前連結会計年度（2018年３月31日）において、金利以外の全てのリスク
変数が一定であると仮定し、指標となる金利が全て100ベーシス・ポイント（１％）上昇した場合、
2018年３月31日の 税引前利益が35百万円増加し、逆に100ベーシス・ポイント（１％）下落した場合、
35百万円減少すると認識しております 。
同様に、当連結会計年度（2019年３月31日）において、金利以外の全てのリスク変数が一定であると
仮定し、指標となる金利が全て100ベーシス・ポイント（１％）上昇した場合、2019年３月31日の 税引
前利益が298百万円減少し、逆に100ベーシス・ポイント（１％）下落した場合、298百万円増加すると
認識しております 。
なお、当該影響額は、金利とその他のリスク変数との相関を考慮しておらず、また外貨建資産、負債
については、2018年３月31日及び2019年３月31日の為替レートを基に日本円に換算して算出しておりま
す。加えて、100ベーシス・ポイント下落時に期間によって金利が負値になる場合については、排除し
ておりません。
ⅲ．価格変動リスク
当社グループは、資本性金融商品から生じる株価変動リスクに晒されております。短期トレーディン
グ目的で保有する資本性金融商品はなく、ビジネス戦略を円滑に遂行するために保有するものでありま
す。また、資本性金融商品については、定期的に時価や発行体の財務状況を把握しております。
当社グループは、以下の感応度分析を、期末日の資本性金融商品の価格リスクを基礎として実施しま
した。
前連結会計年度（2018年３月31日）において、 株価が１％上昇した場合、累積その他の包括利益（税
効果考慮前）は、公正価値の変動により、2018年３月31日現在の金額から32百万円増加し、逆に１％下
落した場合、32百万円減少すると認識しております 。
同様に、当連結会計年度（2019年３月31日）において、株価が１％上昇した場合、累積その他の包括
利益（税効果考慮前）は、公正価値の変動により、2019年３月31日現在の金額から54百万円増加し、逆
に１％下落した場合、54百万円減少すると認識しております 。
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ⅳ．為替変動リスク
当社グループにおいて、為替リスクの影響を受ける主な金融資産及び金融負債は、海外子会社の銀行
業における金融資産及び金融負債、現金及び現金同等物、上場株式であります。
当社グループでは、一定の為替変動下において、これらの金融資産及び金融負債に係る現在価値の影
響額を、為替変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しております。
現在価値の影響額の算定にあたっては、対象の金融資産及び金融負債を通貨別に分け、当該通貨毎の
為替変動幅を用いております。
当社グループの為替変動リスクに対する主なエクスポージャーは以下のとおりであります。
前連結会計年度（2018年３月31日）
（単位：百万円）
シンガポール インドネシア
ＵＳドル 韓国ウォン タイバーツ その他
ドル ルピア
外貨建金融商品
資産 46,944 1 301 2,852 3,548 226
負債 12,231 7 239 2 2 227
当連結会計年度（2019年３月31日）
（単位：百万円）
シンガポール インドネシア
ＵＳドル 韓国ウォン タイバーツ その他
ドル ルピア
外貨建金融商品
資産 27,093 12 302 6,270 2,922 250
負債 11,956 0 275 － － 206
各報告期間において、日本円がＵＳドル、インドネシアルピア等に対して１％円高になった場合の、
当社グループの税引前利益に与える影響額は、以下のとおりであります。また、日本円がＵＳドル、イ
ンドネシアルピア等に対して１％円安になった場合の、当社グループの税引前利益に与える影響額は、
以下の表と同額で反対の影響があります。計算にあたり使用した通貨以外の通貨は変動しないものと仮
定しております。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2018年３月31日） 当連結会計年度（2019年３月31日）
税引前利益
ＵＳドル △259 △136
インドネシアルピア △28 △62
その他 △3 △1
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50．自己資本管理
当社グループの自己資本管理は、財務の健全性を堅持するため、適正な資本水準、並びに負債・資本構成を
維持することを基本方針としております。当社グループが資本管理において用いる主な指標は、負債合計から
現金及び現金同等物を控除した純負債及び資本合計であります。
当社グループの資本構造は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
506,184 557,650
負債合計
84,723 87,150
控除：現金及び現金同等物
421,460 470,500
純負債
150,776 110,727
資本合計
韓国のＪＴ親愛貯蓄銀行株式会社及びＪＴ貯蓄銀行株式会社は、韓国の金融委員会が定める基準（自己資本
比率）を維持する必要があり、この基準を維持できない場合には経営改善命令他が発動され、さらにこの命令
に従わない場合は韓国の金融委員会から業務の全部又は一部停止等を含む様々な命令を受けることとなりま
す。
インドネシアのPT Bank JTrust Indonesia Tbk.は、監督官庁であるインドネシア金融サービス庁（インド
ネシア中央銀行（BI）より監督権限を継承）が発布した「市中銀行の自己資本比率（CAR）について」（2008
年９月24日付中央銀行令（PBI）第10/15/PBI/2008号）により予め定められた自己資本比率を維持することが
求められており、 この基準を維持できない場合には書面による警告、営業活動の禁止、銀行格付けの低下を含
む様々な罰則を受けることとなります 。
自己資本比率が大きく低下する可能性としては、信用リスクその他様々なリスク要因が単独又は複合的に発
生する場合が考えられ、上記子会社では自己資本比率について基準以上を維持するため様々な施策を行ってお
りますが、このような事象が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性が
あります。
なお、各子会社の資本水準は、各国・地域の法令で要求される水準を満たしております。
重大な制限事項として当社グループ子会社のうち、韓国のＪＴ親愛貯蓄銀行株式会社及びＪＴ貯蓄銀行株式
会社は、相互貯蓄銀行法第37条により、原則として親会社（大株主）に対する信用供与、預金、仮払金の支払
いが禁止されております。
また、インドネシアのPT Bank JTrust Indonesia Tbk.は、インドネシア銀行規制No.18/19/PBI/2016第15条
により、グループ企業も含む海外企業への融資は原則禁止されております。
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51．関連当事者
(1）関連当事者との取引
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
種類 関連当事者関係の内容 取引金額 未決済金額
債務に対する保証 （注）１ 307 －
経営幹部
設備の賃貸 （注）２ 224 334
経営幹部が議決権の過半数を所有
株主優待券発行 （注）３ 68 －
している会社等
業務受託料 （注）４ 44 3
（注）１． ㈱ＫｅｙＨｏｌｄｅｒと㈱オリーブスパとの間で締結した業務提携及び転貸借契約に基づいて負担する㈱Ｋ
ｅｙＨｏｌｄｅｒに対する一切の債務の履行について㈱オリーブスパに連帯して保証することとなっており
ます。
２． 設備の賃借料については、市況を参考に交渉のうえで決定しております 。
３． 株主優待券については、市場の実勢価格等を参考にしたうえで決定しております 。
４． 業務受託料については、市況を参考に交渉のうえで決定しております 。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
種類 関連当事者関係の内容 取引金額 未決済金額
債務に対する保証 （注）１ 277 －
ストック・オプションの権利行使 （注）７ 2,117 －
経営幹部
役員債務に対する保証 （注）８ 255 －
当社が保証する借入金に対する被保証予約
32 －
（注）９
設備の賃貸 （注）２ 234 285
株主優待券発行 （注）３ 79 8
経営幹部が議決権の過半数を所有
業務受託料 （注）４ 42 7
している会社等
関係会社株式の取得 （注）５ 321 －
借入金の返済 （注）６ 1,094 －
（注）１． ㈱ＫｅｙＨｏｌｄｅｒと㈱オリーブスパとの間で締結した業務提携及び転貸借契約に基づいて負担する㈱Ｋ
ｅｙＨｏｌｄｅｒに対する一切の債務の履行について㈱オリーブスパに連帯して保証することとなっており
ます。
２． 設備の賃借料については、市況を参考に交渉のうえで決定しております 。
３． 株主優待券については、㈱ＫｅｙＨｏｌｄｅｒの株主優待制度において利用しており、市場の実勢価格等を
参考にしたうえで決定しております 。
４． 業務受託料については、市況を参考に交渉のうえで決定しております 。
５． 関係会社株式の取得価額は、第三者の株式価値算定報告書等を参考に合理的に決定しております。
６．Capital Continent Investment NBFI （現 J Trust Credit NBFI） を連結子会社とした後に借入金を返済し
ております。
７．ストック・オプションの権利行使に係る取引金額は、当連結会計年度におけるストック・オプションの権利
行使による付与株式数に行使価格を乗じた金額を記載しております。
８．役員による金融機関からの借入金に対して保証を行っており、保証料率については、代位弁済の状況などを
勘案して合理的に決定しております。
９．当社が保証する当社グループ役職員の借入金の一部について、保証予約を受けております。
当該保証予約については、保証料の支払いはありません。
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(2）主要な経営幹部に対する報酬
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
289 315
短期従業員給付
289 315
合計
52．コミットメント
(1）貸出コミットメント
連結子会社において取り扱う銀行業における貸出金及び割賦立替金には、貸出契約の際に設定した額（契
約限度額）のうち、同社が与信した額（利用限度額）の範囲内で顧客が随時借入を行うことができる契約と
なっております。これら契約に基づく連結会計年度末の貸出未実行残高は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
29,553 35,710
貸出コミットメントの総額
16,517 15,433
貸出実行残高
貸出未実行残高 13,035 20,276
なお、上記貸出コミットメント契約においては貸出実行されずに終了するものもあり、かつ、利用限度額
についても同社が任意に増減させることができるものであるため、貸出未実行残高は必ずしも全額が貸出実
行されるものではありません。
(2）その他のコミットメント
前連結会計年度及び当連結会計年度において、連結決算日以降の支出に関するコミットメントはありませ
ん。
53．偶発債務
金融保証契約
信用保証業務として、主に事業者及び消費者の金融機関からの借入債務に対する保証を行っております。
これら契約に基づく連結会計年度末の保証残高は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
145,718 206,504
保証残高
（注）なお、上記には、連結財政状態計算書に計上している金融保証契約が、前連結会計年度（2018年３月31日）及び
当連結会計年度（2019年３月31日）において、それぞれ9,268百万円及び13,796百万円含まれております。 ま
た、当社連結子会社である㈱ＫｅｙＨｏｌｄｅｒは、前連結会計年度（2018年３月31日）において、連結会社以
外の会社の金融機関等からの借入金等に対して、3,111百万円の債務保証を行っております。
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54．非継続事業
(1） 非継続事業の概要
当社グループは、連結子会社（孫会社）であるハイライツ・エンタテインメント株式会社の全株式を、
2018年10月に株式会社サイ・パートナーズに売却いたしました。
また、連結子会社であるアドアーズ株式会社の全株式を、2018年３月に株式会社ワイドレジャーに売却い
たしました。これに伴い、総合エンターテインメント事業の中核を担っていた２社に関わる損益を、非継続
事業として分類するとともに、当該非継続事業が継続事業から分離して表示されるようにしております。
(2） 非継続事業の業績
非継続事業の業績は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
非継続事業の損益
収益（注）１．２ 13,841 4,697
費用（注）２ 15,382 7,484
非継続事業からの税引前損失（△） △1,540 △2,786
法人所得税費用（注）１ 267 1
非継続事業からの当期損失（△） △1,808 △2,787
（注）１．前連結会計年度において、アドアーズ㈱を譲渡したことによる売却益884百万円が含まれております。これ
に係る法人所得税費用は272百万円であります。
２．当連結会計年度において、ハイライツ・エンタテインメント㈱の全株式を譲渡したことによる売却益3,954
百万円が含まれているほか、当社がハイライツ・エンタテインメント㈱に対して保有する貸付債権を譲渡し
たことによる譲渡損3,954百万円、株式及び債権の譲渡を決議したことによる棚卸資産評価損2,062百万円が
それぞれ含まれております。
(3） 非継続事業からのキャッシュ・フロー
非継続事業からのキャッシュ・フローは以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
非継続事業からのキャッシュ・フロー
△405 △198
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,802 △109
投資活動によるキャッシュ・フロー
2,214 279
財務活動によるキャッシュ・フロー
3,611 △29
合計
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55．後発事象
１．当社の連結子会社である株式会社ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ（以下、「キーホルダー」及び傘下の子会社を総称
して「キーホルダーグループ」という。）は、2019年２月13日開催の同社取締役会において、キーホルダー
を株式交換完全親会社、株式会社allfuz（以下、「オルファス」という。）を株式交換完全子会社とする簡
易株式交換（以下、「本株式交換」という。）を実施することにつき決議し、2019年４月１日付けで本株式
交換を実施いたしました。
その概要は次のとおりであります。
(1 ） 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称：株式会社allfuz
事業の内容：広告企画開発事業、タレント・キャスティング事業、デジタルコンテンツ事業
② 企業結合を行った主な理由
キーホルダーグループが現在進めている各種取組み案件について、オルファスにおける販売戦略の立
案を主軸とした広告・プロモーション企画の制作事業や、豊富なタレント・アーティスト情報に基づく
キャスティング業務、コンテンツを活用した商品・サービスの開発支援業務など、イベント事業などの
マーケティングセールスプロモーションの企画・提案・運営におけるノウハウ及び、そのリソースを活
用してキーホルダー・オルファス両社間における意思決定のスピードを高めることで、相互の企業価値
の向上に資するシナジー効果を最大限発揮できるものと考え本株式交換を行ったものであります。
③ 企業結合日
2019 年４月１日
④ 企業結合の法的形式
キーホルダーを株式交換完全親会社とし、オルファスを株式交換完全子会社とする株式交換
⑤ 結合後企業の名称
いずれも変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100 ％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
キーホルダーを完全親会社とする株式交換であることによるものであります。
(2）株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数
① 株式の種類別の交換比率
キーホルダーの普通株式１株：オルファスの普通株式6,564株
② 株式交換比率の算定方法
キーホルダーは、本株式交換に用いられる株式交換比率（以下、「本株式交換比率」という。）の公
正性・妥当性を確保するため、キーホルダー及びオルファスから独立した第三者算定機関である株式会
社サリジェ・アンド・カンパニー（以下、「サリジェ・アンド・カンパニー」という。）に本株式交換
比率の算定を依頼いたしました。
キーホルダーは、サリジェ・アンド・カンパニーから提出を受けた本株式交換比率の算定結果を参考
に、オルファスの財務の状況、資産の状況、将来の事業活動の見通しなどを踏まえ、両社で慎重に協議
を重ねた結果、最終的に本株式交換における本株式交換比率はサリジェ・アンド・カンパニーが算定し
た本株式交換比率の範囲内とすることが妥当であり、それぞれの株主の利益に資するものであるとの判
断に至り、合意いたしました。
③ 交付する株式数
14,998,740株
(3）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
本株式交換に交付したキーホルダーの普通株式の公正価値 1,754百万円
取得原価 1,754
(4） 取得した資産及び引き受けた負債の額
現時点では確定しておりません。
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(5）取引関連費用
本株式交換に係る取得関連費用は９百万円であり、全て連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に
計上予定であります。
(6）株式交換完全親会社の名称等
株式会社ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ
株式交換完全親会社の名称 ：
事業の内容 ： ホールディング業務、不動産業務
資本金の額 ： 4,405百万円
２．当社は、2018年５月17日開催の取締役会において、ANZ Royal Bank (Cambodia) Ltd.（以下、「ＡＮＺ
Ｒ」という。）の発行済み普通株式の55.0％をANZ Funds Pty Ltd.から取得することを決議し、取得に向け
て準備を進めており、現在、ＡＮＺＲと協力しつつ、新しいＩＴプラットフォームの構築や関連する行員の
トレーニング、また、当社の下での事業運営に向けた各種承継・移管作業を行っております。それに伴い、
顧客サービスに支障を来すことのないよう万全な準備を行うため、株式取得の時期につきまして、2019年５
月中の取得から、2019年12月期第２四半期中（2019年７月から2019年９月）の取得を目指すことといたしま
した。
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⑥【連結附属明細表】
【社債明細表】
当該情報は、連結財務諸表注記「27．社債及び借入金 (1）社債の内訳」に記載しております。
【借入金等明細表】
当該情報は、連結財務諸表注記「27．社債及び借入金 (2）借入金の内訳」に記載しております。
【資産除去債務明細表】
当該情報は、連結財務諸表注記「31．引当金」に記載しております。
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（２）【その他】
① 当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
営業収益（百万円） 17,388 36,575 55,173 74,935
税引前四半期利益又は税引前
四半期（当期）損失（△）
1,944 1,160 △28,681 △31,135
（百万円）
親会社の所有者に帰属する四
半期利益又は親会社の所有者
1,492 △2,182 △32,770 △36,107
に帰属する四半期（当期）損
失（△）（百万円）
基本的１株当たり四半期利益
又は基本的１株当たり四半期
14.49 △21.19 △318.07 △349.70
（当期）損失（△）（円）
（注） 当連結会計年度において、ハイライツ・エンタテインメント㈱の全株式を譲渡し、連結の範囲から除いたため、
第２四半期連結会計期間より同社を非継続事業に分類しております。そのため、第１四半期の営業収益及び税引
前四半期利益は、組替えて表示しております。
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
基本的１株当たり四半期利益
又は基本的１株当たり四半期
14.49 △35.67 △296.82 △32.11
損失（△）（円）
② 訴訟
１．当社の連結子会社であるJTRUST ASIA PTE.LTD.（以下、「Ｊトラストアジア」という。）は、以下の訴訟
（以下、「本件訴訟」という。）を提起されております。
なお、Ｊトラストアジアのほか、当社及び以下の者が本件訴訟において被告として表示されていることも確
認しておりますが、Ｊトラストアジア以外の被告として表示されている当社、当社グループ関係法人及び個人
被告につきましては、各被告の所在国の法令に基づく適法な送達はなされておらず、モーリシャス裁判所にお
いて下される判決がそれらの法人及び個人に対して効力を有することはないとの見解を有しております。
PT Bank JTrust Indonesia Tbk.
「Ｊトラスト銀行インドネシア」
PT JTRUST INVESTMENTS INDONESIA
「ＪＴＩＩ」
当社及び当社子会社（Ｊトラストアジア、Ｊトラスト銀行インドネシア、
「個人被告」
ＪＴＩＩ）の役員数名
「ＬＰＳ」 インドネシア預金保険機構及び同機構の役員（元役員を含む）数名
英領バミューダ諸島の法人とされるSaab Financial（Bermuda）Ltd.（清算
「Saab関係者」 中）、レバノン法人とされるFederal Bank of Lebanon Sal及び同社らの所
有者及び役員であるとされる個人数名
英領ケイマン諸島の法人とされるFBME Ltd.及び同社の子会社とされるFBME
「FBME関係者」
Card Services Ltd.
(1）当該訴訟の提起があった年月日
2017年９月22日（モーリシャス最高裁判所（商務部））
(2）当該訴訟を提起した者の名称、住所及び代表者の氏名
ア．名称 ： First Global Funds Limited PCC
Weston International Asset Recovery Company Limited
Weston Capital Advisors, Inc.
Weston International Asset Recovery Corporation, Inc.
Weston International Capital Limited
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イ．住所 ： モーリシャス共和国エベネ
ただし、Weston Capital Advisors, Inc.については、訴状によればモーリシャス共
和国エベネとされているものの、当社弁護士によれば、モーリシャス共和国における
登録は確認できず、アメリカ合衆国デラウェア州における登録のみ確認できたとのこ
とです。
ウ．代表者の氏名： 不明
(3）当該訴訟の内容及び損害賠償請求金額
ア．訴訟の内容
現地弁護士より、原告らによる請求の内容は甚だ不明確であるものの、概ね、以下のような請求である
との説明を受けております。
請求１ Ｊトラストアジア、ＪＴＩＩ、個人被告及びＬＰＳが共謀して原告らに対する2015年モーリ
シャス判決（注）に基づく債務の支払いを怠らせたとして、これらの者に対して、連帯して
2015年モーリシャス判決及び同判決に関して従前モーリシャス裁判所により発せられた資産凍
結命令に服することを命じることの請求。
請求２ Saab関係者の債権者であった原告らに詐欺を行う意図のもと、全ての被告が共謀してマネーロ
ンダリング等を行ったことにより原告らに損害が生じたとして、全ての被告に対する損害賠償
の請求。
請求３ ＬＰＳが原告らに詐欺を行い、原告らによるＪトラスト銀行インドネシアの取得を妨げようと
したとして、当社、Ｊトラストアジア、Ｊトラスト銀行インドネシア、ＪＴＩＩ、個人被告及
びＬＰＳに対する損害賠償の請求。
請求４ 原告らが2015年モーリシャス判決に基づいて支払いを求めようとして行った費用支出及び投資
機会の喪失などにより多大な損失を被ったとして、当社、Ｊトラスト銀行インドネシア、ＪＴ
ＩＩ、個人被告及びＬＰＳに対する損害補償の請求。
請求５ Ｊトラスト銀行インドネシアと、Saab関係者及びFBME関係者との間で行われた仲裁は詐欺的な
ものであり、その後のＪトラスト銀行インドネシアからSaab関係者及びFBME関係者らへの和解
金の支払いが違法であったとして、全ての被告に対する、当該和解による詐欺に基づく損害賠
償の請求。
請求６
全ての被告に対して、全世界における資産凍結命令を発令することの請求。
（注）モーリシャス共和国の裁判所において、当社及びＪトラスト銀行インドネシアに対し、総額110,000
千米ドル（約119億円）の支払いを命じる判決を下したとされております。
イ．請求金額
請求１ 請求２ 請求３ 請求４ 請求５
128,608千米ドル 128,000千米ドル 94,027千米ドル 50,000千米ドル 8,000千米ドル
（約139億円） （約139億円） （約102億円） （約54億円） （約８億円）
請求６
当社、Ｊトラストアジア、Ｊトラスト銀行インドネシア、ＪＴＩＩ、個人被告、ＬＰＳに対して、
400,000千米ドル（約435億円）の範囲
FBME関係者、Saab関係者に対して、150,000千米ドル（約163億円）の範囲
※ 日本円の換算は、2018年１月31日のレートに基づきます（ １米ドル＝108.79円）。
※訴状の記載は不明確ですが、訴状には、上記各請求につき、上記各金額以外に利息、費用又は金額不特
定の補償請求を行うという趣旨の記載もあります。
２．当社の連結子会社であるJTRUST ASIA PTE.LTD.（以下、「Ｊトラストアジア」という。）は、以下の訴訟
（以下、「本件訴訟」という。）を提起されております。
なお、当社は、Ｊトラストアジアのほか、当社グループの役員数名及び当該役員個人の関連法人１社（総称
して、以下、「個人被告」という。）が本件訴訟において被告として表示されていることも確認しておりま
す。
(1）当該訴訟の提起があった年月日
2018年３月28日（モーリシャス最高裁判所（商務部））
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(2）当該訴訟を提起した者の名称、住所及び代表者の氏名
ア．名称 ： (ⅰ） First Global Funds Limited PCC
(ⅱ） Weston International Asset Recovery Company Limited
(ⅲ） Weston Capita l Advisors, Inc.
(ⅳ） Weston International Asset Recovery Corporation, Inc.
(ⅴ） Weston Internat ional Capital Limited
イ．住所 ：(ⅰ）(ⅱ）(ⅳ）(ⅴ） モーリシャス共和国エベネ
(ⅲ） アメリカ合衆国ニューヨーク州
ウ．代表者の氏名： 不明
(3）当該訴訟の内容及び損害賠償請求金額
ア．訴訟の内容
訴状記載の主張は不明確かつ裏付けのないものでありますが、現地弁護士より、 請求内容の概要として
は、 Ｊトラストアジア及び個人被告が、2015年モーリシャス判決（注）、その後の全世界における資産凍
結命令及びモーリシャス裁判所がその後に発した法廷侮辱命令を十分に認識していながら、当社及びPT
Bank JTrust Indonesia Tbk.と共謀して、これらの決定に違反したことを理由とする、Ｊトラストアジア
及び個人被告に対する損害賠償の請求であるとの説明を受けております。また、Ｊトラストアジア及び個
人被告に対して、全世界における資産凍結命令を発令することも請求されているとのことです。
（注）モーリシャス共和国の裁判所において、当社及び PT Bank JTrust Indonesia Tbk. に対し、総額
110,000千米ドル（約116億円）の支払いを命じる判決を下したとされております。
イ．請求金額
損害賠償請求額として280,000千米ドル（約297億円）、資産凍結命令の範囲として300,000千米ドル
（約318億円）。
※日本円の換算は、2018年３月31日のレートに基づきます（１米ドル＝106.24円）。
※訴状には、上記金額以外に、利息及び費用の請求を行うという趣旨の記載もあります。
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
※１ , ※２ 15,131 ※１ , ※２ 11,926
現金及び預金
3,460 1,940
関係会社短期貸付金
※２ 660 ※２ 2,757
その他
△ 1,190 －
貸倒引当金
18,060 16,624
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
7 27
建物
19 100
土地
0 0
その他
27 128
有形固定資産合計
無形固定資産
64 49
ソフトウエア
▶ ▶
その他
68 54
無形固定資産合計
投資その他の資産
79 419
投資有価証券
※１ 114,543 ※１ 95,671
関係会社株式
11,292 11,292
関係会社出資金
－ 3,120
関係会社長期貸付金
※２ 359 ※２ 355
その他
△ 8 △ 7
貸倒引当金
126,266 110,852
投資その他の資産合計
126,363 111,034
固定資産合計
144,424 127,659
資産合計
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（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
※１ 1,063
1,125
短期借入金
※１ 4,364 ※１ 4,808
1年内返済予定の長期借入金
※２ 129 ※２ 94
未払金
55 ▶
未払法人税等
※２ 1,158
48
その他
5,722 7,130
流動負債合計
固定負債
200 200
社債
※１ 9,849 ※１ 10,822
長期借入金
17 21
繰延税金負債
※２ 162 ※２ 151
長期預り保証金
0 0
その他
10,230 11,195
固定負債合計
15,952 18,326
負債合計
純資産の部
株主資本
53,638 54,760
資本金
資本剰余金
52,979 54,098
資本準備金
52,979 54,098
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
29,406 8,040
繰越利益剰余金
29,406 8,040
利益剰余金合計
△ 7,685 △ 7,685
自己株式
128,339 109,213
株主資本合計
評価・換算差額等
0 △ 0
その他有価証券評価差額金
0 △ 0
評価・換算差額等合計
132 120
新株予約権
128,471 109,333
純資産合計
144,424 127,659
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業収益
※１ 78 ※１ 118
受取利息
※１ 2,805 ※１ 4,747
受取配当金
※１ 22 ※１ 9
預金利息
※１ 145 ※１ 217
その他の営業収益
3,052 5,092
営業収益合計
営業費用
357 393
借入金利息
0 0
その他の営業費用
358 394
営業費用合計
2,693 4,697
営業総利益
※１ , ※２ 1,818 ※１ , ※２ 2,809
販売費及び一般管理費
875 1,888
営業利益
営業外収益
3 3
受取配当金
－ 116
為替差益
※１ 11 ※１ 12
雑収入
15 132
営業外収益合計
営業外費用
125 －
為替差損
32 53
投資事業組合運用損
0 －
雑損失
158 53
営業外費用合計
732 1,967
経常利益
特別利益
0 －
固定資産売却益
1 7
関係会社株式売却益
17 3
新株予約権戻入益
20 10
特別利益合計
特別損失
0 0
固定資産廃棄損
※３ 2,180 ※３ 18,962
関係会社株式評価損
※５ 2,763
－
関係会社整理損
※６ 207
－
関係会社清算損
※４ 1,190
－
貸倒引当金繰入額
0 －
その他
3,371 21,932
特別損失合計
税引前当期純損失（△） △ 2,619 △ 19,955
49 169
法人税、住民税及び事業税
－ ▶
法人税等調整額
49 174
法人税等合計
当期純損失（△） △ 2,668 △ 20,129
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金 自己株式 株主資本合計
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 53,630 52,971 52,971 33,274 33,274 △ 7,685 132,191
会計方針の変更による
36 36 36
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
53,630 52,971 52,971 33,310 33,310 △ 7,685 132,227
た当期首残高
当期変動額
新株の発行 8 8 8 16
剰余金の配当 △ 1,235 △ 1,235 △ 1,235
当期純損失（△） △ 2,668 △ 2,668 △ 2,668
自己株式の取得
△ 0 △ 0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 8 8 8 △ 3,904 △ 3,904 △ 0 △ 3,888
当期末残高
53,638 52,979 52,979 29,406 29,406 △ 7,685 128,339
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 － － 156 132,347
会計方針の変更による
36
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
－ － 156 132,384
た当期首残高
当期変動額
新株の発行 16
剰余金の配当 △ 1,235
当期純損失（△） △ 2,668
自己株式の取得
△ 0
株主資本以外の項目の
0 0 △ 24 △ 24
当期変動額（純額）
当期変動額合計 0 0 △ 24 △ 3,912
当期末残高 0 0 132 128,471
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当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金 自己株式 株主資本合計
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 53,638 52,979 52,979 29,406 29,406 △ 7,685 128,339
当期変動額
新株の発行
1,121 1,118 1,118 2,240
剰余金の配当 △ 1,236 △ 1,236 △ 1,236
当期純損失（△） △ 20,129 △ 20,129 △ 20,129
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 1,121 1,118 1,118 △ 21,365 △ 21,365 △ 0 △ 19,125
当期末残高 54,760 54,098 54,098 8,040 8,040 △ 7,685 109,213
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 0 0 132 128,471
当期変動額
新株の発行 2,240
剰余金の配当 △ 1,236
当期純損失（△） △ 20,129
自己株式の取得
△ 0
株主資本以外の項目の
△ 1 △ 1 △ 11 △ 12
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 1 △ 1 △ 11 △ 19,138
当期末残高
△ 0 △ 0 120 109,333
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
・時価のないもの
移動平均法による原価法
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
定率法によっております。
ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっておりま
す。
(2）無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3）長期前払費用
定額法によっております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は、投資その他の資産の「その他」に計上し、５年間で均
等償却をしております。
（会計方針の変更）
（税効果会計に係る会計基準の適用指針の適用）
「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 平成30年２月16日）を当事業年
度の期首から適用し、子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱いを変更しております。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度については、遡及適用後の財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の貸借対照表は、繰延税金負債が743百万円減少し、利
益剰余金が743百万円増加しており、損益計算書は、法人税等調整額が706百万円減少しております。また、前
事業年度の期首における純資産額に対する累積的影響額は36百万円であります。
なお、１株当たり純資産額は7.21円増加し、１株当たり当期純損失金額は6.86円減少しております。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当事業年度の
期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示す
る方法に変更しております。
なお、当該変更に伴う貸借対照表に与える影響はありません。
（追加情報）
当社は、当事業年度中に連結納税制度の承認申請を行い、翌事業年度から連結納税制度が適用されることと
なったため、当事業年度より税効果会計について連結納税制度の適用を前提とした会計処理を行っておりま
す。
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（貸借対照表関係）
※１．担保に供している資産及び担保に係る債務
担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
預金 1,240百万円 2,300百万円
関係会社株式 3,338 3,338
計 4,578 5,638
担保に係る債務
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
短期借入金 －百万円 180百万円
１年内返済予定の長期借入金 2,829 3,208
長期借入金 5,469 7,183
計 8,298 10,571
※２．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
短期金銭債権 81百万円 1,501百万円
長期金銭債権 1 1
短期金銭債務 17 1,131
長期金銭債務 117 142
３．保証債務
信用保証業務として、主に金融機関からの借入債務に対する保証を行っております。
(1) 営業に関するもの
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
保証債務（事業者及び消費者 保証債務（事業者及び消費者
141,736百万円 201,870百万円
62,060件） 72,142件）
前事業年度及び当事業年度ともに、子会社の保証債務に対し連帯保証を行っております。
なお、上記には重畳的債務引受による連帯債務が含まれております。
(2) 関係会社に関するもの
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
㈱日本保証 3,377百万円 ㈱日本保証 2,810百万円
Ｊトラストカード㈱ 1,249 Ｊトラストカード㈱ 1,699
ハイライツ・エンタテインメント㈱ ハイライツ・エンタテインメント㈱
594 －
ＪＴキャピタル㈱ ＪＴキャピタル㈱
665 1,600
計 5,887 計 6,110
(3) その他に関するもの
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
役員、従業員、子会社役員及び 役員、従業員、子会社役員及び
－百万円 319百万円
子会社従業員 子会社従業員
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（損益計算書関係）
※１．関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
営業取引による取引高
営業収益 3,029百万円 5,081百万円
営業費用等 125 155
営業取引以外の取引高 29 3
※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度０％、当事業年度０％、一般管理費に属する費用の
おおよその割合は前事業年度100％、当事業年度100％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
役員報酬 289 百万円 315 百万円
390 385
給料及び手当
△ 516 103
租税公課
1,155 1,454
支払手数料
※３．前事業年度における関係会社株式評価損は、子会社であるＮＬバリューキャピタル株式会社に係るもの
であります。
当事業年度における関係会社株式評価損は、子会社である JTRUST ASIA PTE.LTD. 及び PT JTRUST
INVESTMENTS INDONESIA に係るものであります。
※４．前事業年度における貸倒引当金繰入額は、子会社であるハイライツ・エンタテインメント株式会社に係
るものであります。
※５．当事業年度における関係会社整理損は、子会社であるハイライツ・エンタテインメント株式会社を売却
した際に、貸付債権の全額を第三者に譲渡したことにより発生したものであります。
※６．当事業年度における関係会社清算損は、株式会社柳苑の清算に伴うものであります。
（有価証券関係）
前事業年度（2018年３月31日）
貸借対照表計上額
区分 時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
子会社株式 4,088 7,110 3,022
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
貸借対照表計上額
区分
（百万円）
子会社株式 110,454
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会
社株式」には含めておりません。
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当事業年度（2019年３月31日）
貸借対照表計上額
区分 時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
子会社株式 4,088 7,051 2,962
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
貸借対照表計上額
区分
（百万円）
子会社株式 91,582
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会
社株式」には含めておりません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
子会社株式 2,642百万円 8,448百万円
繰越欠損金 4,711 6,608
481 485
その他
繰延税金資産小計
7,834 15,542
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △4,711 △6,608
△3,123 △8,933
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △7,834 △15,542
繰延税金資産合計 － －
繰延税金負債
△17 △21
その他
繰延税金負債合計 △17 △21
繰延税金資産（負債）の純額 △17 △21
（注）前事業年度及び当事業年度における繰延税金負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれておりま
す。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
固定負債－繰延税金負債 △17百万円 △21百万円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度において、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
（重要な後発事象）
当社は、2018年５月17日開催の取締役会において、ANZ Royal Bank (Cambodia) Ltd.（以下、「ＡＮＺＲ」
という。）の発行済み普通株式の55.0％をANZ Funds Pty Ltd.から取得することを決議し、取得に向けて準備
を進めており、現在、ＡＮＺＲと協力しつつ、新しいＩＴプラットフォームの構築や関連する行員のトレーニ
ング、また、当社の下での事業運営に向けた各種承継・移管作業を行っております。それに伴い、顧客サービ
スに支障を来すことのないよう万全な準備を行うため、株式取得の時期につきまして、2019年５月中の取得か
ら、2019年12月期第２四半期中（2019年７月から2019年９月）の取得を目指すことといたしました。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
有形固定資産 建物 7 21 0 1 27 12
土地 19 81 0 100
－ －
その他 0 0 0 0 0 20
計
27 102 0 1 128 32
無形固定資産 ソフトウェア 64 1 16 49
－ －
その他 ▶ ▶
－ － － －
計
68 1 16 54
－ －
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
－
貸倒引当金 1,198 1,191 7
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
取扱場所 （特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 （特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告。ただし電子公告によることができない事故その他やむを得ない
事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行います。
公告掲載方法
公告掲載ＵＲＬ
https://www.jt-corp.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません
（注）１．当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取
得を請求する権利及び募集株式又は募集新株予約権の割当を受ける権利、単元未満株式の数と併せて単元株
式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利以外の権利を有しておりません。
２．2019年６月26日開催の第43回定時株主総会において、「定款一部変更の件」を決議し、次のとおりとなりま
した。
事業年度 １月１日から12月31日まで
定時株主総会 ３月中
基準日 12月31日
６月30日
剰余金の配当の基準日
12月31日
なお、決算期変更の経過期間となる第44期は、2019年４月１日から2019年12月31日までの９ヶ月となり、中
間配当の基準日は2019年９月30日となります。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第42期）（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）2018年６月28日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2018年６月28日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
（第43期第１四半期）（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）2018年８月10日関東財務局長に提出
（第43期第２四半期）（自 2018年７月１日 至 2018年９月30日）2018年11月13日関東財務局長に提出
（第43期第３四半期）（自 2018年10月１日 至 2018年12月31日）2019年２月14日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2018年６月29日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における決議事項の決議）に基づく臨時
報告書であります。
2018年７月２日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４（監査公認会計士等の異動）に基づく臨時報告書で
あります。
2019年２月14日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に
著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書であります。
2019年２月14日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第14号の２（株式交換の決定）に基づく臨時報告書でありま
す。
2019年２月28日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）に基づく臨時報告書であります。
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Ｊトラスト株式会社(E03724)
有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月26日
Ｊトラスト株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
小松 亮一 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
岩﨑 剛 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
石上 卓哉 印
業 務 執 行 社 員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるＪトラスト株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財政
状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結財務
諸表注記について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準に準拠し
て連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、国際会計基準に準拠して、Ｊトラスト株式会社及び連結子会社の2019年３月31
日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な
点において適正に表示しているものと認める。
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有価証券報告書
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、Ｊトラスト株式会社の2019年
３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、Ｊトラスト株式会社が2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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Ｊトラスト株式会社(E03724)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年６月26日
Ｊトラスト株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
小松 亮一 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
岩﨑 剛 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
石上 卓哉 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるＪトラスト株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの第43期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、Ｊトラス
ト株式会社の2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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