日本製罐株式会社 有価証券報告書 第114期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
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日本製罐株式会社(E01408)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年6月27日
第114期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
【事業年度】
【会社名】 日本製罐株式会社
NIHON SEIKAN K.K.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 馬場 敬太郎
【本店の所在の場所】 埼玉県さいたま市北区吉野町2丁目275番地
【電話番号】 (048)665-1251 代表
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画部長 日野 剛健
【最寄りの連絡場所】 埼玉県さいたま市北区吉野町2丁目275番地
【電話番号】 (048)665-1251 代表
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画部長 日野 剛健
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第110期 第111期 第112期 第113期 第114期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
(千円) - - 9,102,558 10,337,410 10,335,226
売上高
(千円) - - 196,593 162,037 203,907
経常利益
親会社株主に帰属する当期
(千円) - - 949,880 175,843 123,949
純利益
(千円) - - 952,461 △ 11,797 263,591
包括利益
(千円) - - 5,275,465 5,212,614 5,440,940
純資産額
(千円) - - 13,759,860 13,819,927 13,850,379
総資産額
(円) - - 3,280.16 3,264.07 3,433.78
1株当たり純資産額
(円) - - 756.58 128.78 91.52
1株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - 745.58 126.95 89.69
当期純利益金額
(%) - - 32.70 32.04 33.43
自己資本比率
(%) - - 23.60 3.94 2.74
自己資本利益率
株価収益率 (倍) - - 1.82 8.95 11.16
営業活動によるキャッ
(千円) - - △ 274,233 317,206 774,004
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
(千円) - - 327,975 △ 360,650 △ 319,443
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
(千円) - - △ 83,657 △ 449,503 △ 397,481
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
(千円) - - 801,289 308,342 365,421
残高
- - 201 205 212
従業員数
(人)
[外、平均臨時雇用者数] ( - ) ( - ) ( 70 ) ( 79 ) ( 72 )
(注)1.売上高には消費税等は含まれておりません。
2.第112期第2四半期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
3.当社は、2017年10月1日付で普通株式10株に付き1株の割合で株式併合を行っております。第112期の期首
に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株
当たり当期純利益を算定しております。
4.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計
年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡っ
て適用した後の指標等となっております。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第110期 第111期 第112期 第113期 第114期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
(千円) 5,842,022 5,710,827 5,944,649 5,935,967 5,907,187
売上高
(千円) 155,508 84,865 174,573 194,832 169,459
経常利益
(千円) 153,872 96,374 818,656 201,155 111,856
当期純利益
持分法を適用した場合の投資
(千円) 3,933 175 - - -
利益
(千円) 630,000 630,000 738,599 738,599 738,599
資本金
(発行済株式総数) (株) ( 11,600,000 ) ( 11,600,000 ) ( 13,920,000 ) ( 1,392,000 ) ( 1,392,000 )
(千円) 4,295,160 3,865,645 4,935,771 4,910,386 5,119,979
純資産額
(千円) 11,129,230 10,077,207 10,713,081 10,530,051 10,552,103
総資産額
(円) 374.22 336.76 3,587.37 3,602.00 3,768.12
1株当たり純資産額
(円) 5.0 3.0 3.0 30.0 30.0
1株当たり配当額
(1株当たり中間配当額) ( - ) ( - ) ( - ) ( - ) ( - )
(円) 13.37 8.39 652.06 147.31 82.59
1株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後1株当たり当
(円) - 8.34 642.58 145.22 80.94
期純利益金額
(%) 38.51 38.29 45.93 46.40 48.16
自己資本比率
(%) 4.41 2.37 18.65 4.10 2.24
自己資本利益率
(倍) 11.82 11.92 2.12 7.83 12.36
株価収益率
(%) 37.40 35.75 4.60 20.37 36.32
配当性向
営業活動によるキャッシュ・
(千円) 229,857 442,057 - - -
フロー
投資活動によるキャッシュ・
(千円) △ 196,220 △ 237,606 - - -
フロー
財務活動によるキャッシュ・
(千円) △ 111,614 △ 252,150 - - -
フロー
現金及び現金同等物の期末残
(千円) 878,903 831,205 - - -
高
(人) 102 108 114 117 129
従業員数
[外、平均臨時雇用者数] [ 30 ] [ 36 ] [ 35 ] [ 39 ] [ 35 ]
(%) 173.4 114.9 158.5 137.6 126.7
株主総利回り
(比較指標:配当込み
(%) ( 130.7 ) ( 116.5 ) ( 133.7 ) ( 154.9 ) ( 147.1 )
TOPIX)
(円) 180 168 176 1,329 1,297
最高株価
(143)
(円) 87 84 79 1,121 864
最低株価
(120)
(注)1.売上高には、消費税等(消費税及び地方消費税をいう)は含まれておりません。
2.第110期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在
しないため記載しておりません。
3.第112期第2四半期より連結財務諸表を作成しているため、持分法を適用した場合の投資利益、営業活動に
よるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現
金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
4.第110期の1株当たり配当額には、第110期記念配当2円を含んでおります。
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5. 当社は、2017年10月1日付で普通株式10株に付き1株の割合で株式併合を行っております。第112期の期首
に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株
当たり当期純利益を算定しております。
6.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当事業年度
の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って
適用した後の指標等となっております。
7.最高株価及び最低株価は東京証券取引所(市場第二部)におけるものであります。
8.当社は、2017年10月1日付で普通株式10株に付き1株の割合で株式併合を行っております。第113期の株価
については株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、( )内に株式併合前の最高株価及び最低
株価を記載しております。
2【沿革】
年月 主要事項
1925年9月 東京都本所区に川俣製罐所を設立(日本製罐株式会社の前身)
1942年11月 日本製罐株式会社(1925年6月設立、資本金10万円)を買収、社名を日本製罐株式会社とする
1943年11月 帝都錻力製罐株式会社を合併
1945年3月 戦災により全工場焼失
1945年11月 埼玉県大宮市寿能町に本社工場を新設
1950年3月 本社工場内に印刷工場を新設
1957年12月 株式会社玉川を合併
1963年12月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場
1966年7月 千葉県東金市に千葉工場を新設
1968年6月 埼玉県大宮市に吉野町工場を新設
1972年12月 本社を吉野町工場に移転、旧本社を寿能工場とする
1975年9月 千葉県山武郡九十九里町に千葉工場を移転
1976年11月 埼玉県久喜市に久喜工場を新設
寿能工場を久喜工場に移転
1979年6月 加藤製罐株式会社を合併、横浜工場とする
1999年3月 太陽製罐株式会社の株式所有割合を60.0%へ引き上げ子会社とする
1999年11月 横浜工場を閉鎖
2000年12月 本社に18L缶工場を新設し、久喜工場を閉鎖
2012年4月 太陽製罐株式会社とJFE製缶株式会社の経営統合を行いJNMホールディングス株式会社の
100%子会社とする
2013年4月 JNMホールディングス株式会社と太陽製罐株式会社、JFE製缶株式会社を合併し新生製缶株
式会社を設立
2016年7月 新生製缶株式会社の株式所有割合を51.0%へ引き上げ子会社とする
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3【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(日本製罐株式会社)及び子会社1社(新生製缶株式会社)で
構成され、金属缶の製造、販売を主たる業務としております。
新生製缶株式会社は製造拠点を関西地区に有している18L缶の専業メーカーで、関東地区においては関東地区に製
造拠点を有する当社が新生製缶株式会社のOEM生産を行っております。
また、当社の関連当事者(主要株主)である伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社より主たる原材料を仕入れております。
当社グループの事業に関する各社の位置づけ及び系統図は以下のとおりであります。
(注)当社および新生製缶株式会社はいずれも金属缶の製造販売の単一事業を営んでおります。
4【関係会社の状況】
連結子会社
議決権の
資本金 主要な事業
名称 住所 関係内容
(千円) の内容
所有割合
同社は関西地区を中心に18L缶の製造
金属缶の 直接
販売を行うとともに、関東地区におい
新生製缶株式会社 大阪市大正区 200,000
51.00% ては当社製品の販売を行っている。
製造販売
役員の兼任あり。
(注)1.特定子会社に該当しております。
2.上記連結子会社は有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。
3.新生製缶株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上を除く。)の連結売上高に占める割
合が10%を超えております。
主要な損益情報等 (1)売上高 5,037,159千円
(2)経常利益 38,561千円
(3)当期純利益 31,771千円
(4)純資産額 1,304,766千円
(5)総資産額 4,240,129千円
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5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2019年3月31日現在
従業員数(人)
事業部門の名称
91 (35)
18L缶の製造部門
48 (22)
美術缶の製造部門
73 (15)
管理部門
212 ( 72 )
合計
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間平均人員を外数で記載しております。
(2)提出会社の状況
2019年3月31日現在
従業員数(人) 平均年令(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
129 ( 35 ) 40.3 11.1 5,015,273
従業員数(人)
事業部門の名称
43 (11)
18L缶の製造部門
36 (16)
美術缶の製造部門
50 (8)
管理部門
129 ( 35 )
合計
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間平均人員を外数で記載しております。
2.平均年間給与(税込み)は基準外賃金及び賞与を含んでおります。
(3)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
また、連結子会社の新生製缶株式会社におきましては、一部従業員が「日本金属製造情報通信労働組合新生製缶
支部」に 加入しております。なお、 労使関係は良好に推移しております。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社は昨年度、2019年度までの3年間を実行期間とする中期経営計画を策定いたしました。当中期経営計画で
は、経営環境の変化を的確に捉え、目標の達成に向け、以下の経営方針を実践してまいります。
(1)経営方針
当社グループはスチール缶専業メーカーとして、顧客のニーズに機敏に即応しその満足度を最大限頂きつつ、顧
客とともに発展すること、その結果として株主各位、仕入取引先、従業員にとって魅力のある企業グループとなる
ことを、経営の基本方針としております。
容器の素材は逐年多様化が進み、スチール缶の需要が今後増大する可能性は低いものと認識しており、それだけ
に需要に見合った生産体制を確立し、顧客ニーズ対応力や顧客便宜性の向上に取り組んでいきたいと考えておりま
す。
(2)経営戦略等
次の3つの経営課題に取り組み、安定収益体質を維持するための企業努力を積み重ねてまいります。
①「顧客にご満足いただける製品を通じて社会の発展に寄与する」という基本方針のもと「高品質で安全・安心
な包装容器を安定的且つ継続的に供給する企業グループ」となること。
②一定の企業規模を確保しつつ経営の効率化を推進し営業利益重視の運営を行い、強い企業体質を構築するこ
と。
③今後相乗効果の発揮し得る同業他社との資本・技術・業務提携の機会があれば積極的にそれを推進すると共
に、当社の保有する技術の応用発展により新しい需要分野の開拓を目指すこと。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
・売上高 2020年3月期 10,000百万円
一定の売上規模は企業経営上重要な指標であり、経営環境の実勢を勘案し、売上高を目標として設定しており
ます。
・株主資本利益率 2020年3月期 5.0%の維持
・有利子負債の圧縮
借入過多体質からの早期脱却を指向し、 かねてより「投資活動を原則として工場合理化投資に限定の上全体と
して抑制し、営業活動によるキャッシュ・フローを財務活動に重点的に振り向け外部負債の圧縮を進める」とい
うキャッシュ・フロー政策を継続してまいりましたが、この方針は不変であります。
負債資本倍率1.0未満を維持することを目標といたします。
(4)経営環境
今後の当社グループを取り巻く経営環境を展望しますと、金属缶専業の当社製品の需要につきましては以下のと
おり需給ギャップの拡大という厳しい状況が予想されます。
・18L缶分野においては、需要の減退や容器素材の多様化が予想されます。
・美術缶分野においては、少子高齢化といった社会構造の変化や贈答文化の衰退化といった消費者の生活様式の変
化により、需要が逐年減少するものと予想されます。
・このように市場規模が縮小していく中で、多くの競合他社が存在し業界の供給力に余剰が存在しております。
一方、世界経済の急激な変動の影響で、主原材料である鋼材価格を始めとし、印刷費・輸送費・人手不足による人
件費等の変動幅が大きくなり、製造コスト・販売コストは今後とも急激に変動するものと予想されております。
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(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループが対処すべき当面の課題としましては、
①製造面、販売面でのコストの上昇を速やかに吸収できる柔軟な生産体制を構築していくこと
②生産体制の合理化、効率化によるコスト低減により市場における価格競争力の優位性を確立していくこと
③顧客ニーズに密着した製品開発や品質向上による他社製品との差別化を図っていくこと
④18L缶業界におけるシェアの維持、拡大を図っていくこと
⑤財務体質の強化を図っていくこと
⑥環境問題への取組を積極的に行っていくこと
が挙げられます。
これらの諸課題には、次のとおり対処してまいります。
①品質の維持向上に向けた不断の努力と、あらゆるコストの削減策を実行に移し、お取引先からの継続的な信頼
を得るよう努めてまいります。
②需要の減少への対策は原価低減による単位当たりの収益性の向上以外になく、これまでも生産体制の集約による
効率化や、製品規格の統一化を図ってまいりましたが、今後も生産効率の改善を推進してまいります。
③容器素材の多様化に対応して金属缶以外の素材容器への進出という経営の選択肢は、当社の企業規模や体力に徴
して極めてリスキーでありますので、当面は当社の強みである金属缶に特化して事業を推進して行く所存でありま
す。
④同業他社との業務提携に積極的に取組んでまいります。
JFEコンテイナー株式会社との包括業務提携が、当事業年度も引続き売上高の確保に寄与しており、今後とも
相乗効果を発揮し得る同業他社との資本・技術・業務提携の機会があれば積極的にそれを推進する所存でありま
す。
⑤当社グループの財務上の課題である高水準の外部有利子負債の圧縮を推進してまいります。
当面のキャッシュ・フロー政策は、投資活動を工場の合理化や品質向上のための投資に限定抑制対処し、営業活
動によるキャッシュ・フローを財務活動に重点的に振り向け、外部有利子負債の圧縮による財務体質の改善を進め
ることとしております。
⑥環境問題への社会的要請が高まりつつある中、当社グループは認証取得した環境ISO14001のマネジメン
トシステムの確実な運用を通じて環境問題に対処してまいります。なお、その活動結果については「環境活動レ
ポート」によってホームページ上で公表しております。
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2【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
1.会社がとっている特異な経営方針に係るもの
該当事項はありません。
2.財政状態及び経営成績の異常な変動に係るもの
(1)売上高の変動について
当社グループの売上高は、容器素材の多様化による金属缶の需要減少に加え、鋼材価格の上昇に起因した製
品価格の上昇等が需要の減少を加速する可能性があり、当社グループの事業に大きな影響を与えるとみられま
す。
(2)原材料価格の変動について
鉄鋼原料価格が、急激かつ大幅に変動する環境となっており、鉄鋼薄板価格の変動分を速やかに製品価格へ
転嫁できない場合、当社グループの業績に影響を及ぼします。
(3)外部負債と金利変動リスクについて
当社グループの外部負債は、2019年3月末現在、短期借入金20百万円、長期借入金(含む1年内)3,312百
万円、リース債務4百万円(含む1年以内)合計3,336百万円であります。
今後長短金利水準が大きく変動した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4)賃貸不動産の稼働率について
当社グループは本社敷地内に賃貸建物(鉄骨造3階建延べ11,493㎡)を保有しており、賃貸不動産の稼働率
が業績に影響を及ぼす可能性があります。
3.業界状況について
当社グループの主力商品である18L缶業界は、過剰設備と需給低迷の状況が続いており、稼働率の低下、過当競
争のため製品価格転嫁による採算確保が困難という構造的な問題を抱えております。
今後、需要に見合った業界規模への再編成の動きが出て来るであろうことが予想されますが、その流れのなかで
適切な経営判断を行うことが肝要であると考えております。
3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかな回復基調が続きました。海外経済が回復する下で、輸出や生産
の持ち直しが続くとともに、雇用・所得環境の改善が続く中、個人消費の持ち直しが続き、企業収益が過去最高を
記録する中で設備投資が増加するなど、経済の好循環は確実に回りつつあります。
但し、昨年6月から9月に相次いだ自然災害により、個人消費や輸出を中心に経済は一時的に押し下げられまし
た。
このような中、当社グループの当連結会計年度の販売実績は、10,335百万円(前年同期比0.02%減)となりまし
た。
a.財政状態
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は5 ,902 百万円となり、前連結会計年度末に比べ173百万円減少いたしまし
た。これは主に受取手形及び売掛金が225百万円減少し、現金及び預金が57百万円増加したことによるものであ
ります。固定資産は7,947百万円となり、前連結会計年度末に比べ203百万円増加いたしました。これは主に無形
固定資産が22百万円、投資その他の資産が184百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は13,850百万円となり、前連結会計年度末に比べ30百万円増加いたしました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は4,892百万円となり、前連結会計年度末に比べ39百万円増加いたしまし
た。これは主に1年内返済予定の長期借入金が15百万円、未払法人税等が58百万円、設備関係支払手形が76百万
円、その他流動負債が61百万円増加し、支払手形及び買掛金が112百万円、短期借入金が60百万円減少したこと
によるものであります。固定負債は3,517百万円となり、前連結会計年度末に比べ236百万円減少いたしました。
これは主に長期借入金が300百万円減少し、繰延税金負債が34百万円、退職給付に係る負債が28百万円増加した
ことによるものであります。
この結果、負債合計は8,409百万円となり、前連結会計年度末に比べ197百万円減少いたしました。
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(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は、5,440百万円となり、前連結会計年度末に比べ228百万円増加いたし
ました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益123百万円及び剰余金の配当40百万円によるものでありま
す。
この結果、自己資本比率は33.4%(前連結会計年度末は32.0%)となりました。
b.経営成績
当社グループの主力製品である18L缶は低迷する需要により、前年度比1%減の出荷量となりました。
美術缶につきましては、家庭塗料の減、建築用の樹脂原料並びに塗料の減、新聞インキの減、少子高齢化・人
手不足並びに在庫調整等による食缶の減少により、販売実績は、2,756百万円(前年同期比3.2%減)となりまし
た。
上記の売上高を受け、当連結会計年度の売上総利益は1,420百万円(前年同期比3.9%増)、販売費及び一般管
理費につきましては、1,359百万円(前年同期比3.8%増)となり、営業利益は61百万円(前年同期比7.5%
増)、経常利益は203百万円(前年同期比25.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は123百万円(前年同期
比29.5%減)となりました。
なお、当社グループは金属缶の専業メーカーとして、18L缶及び美術缶の製造、販売の単一事業を行ってお
り、当該事業以外に事業の種類はないこと、及び本邦以外の国又は地域に所在する在外支店がないこと、により
セグメント情報の記載を省略いたします。また、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準
第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前
連結会計年度末の数値で比較を行っております。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。」)は、前連結会計年度末に比べ57百万円
増加し、当連結会計年度末には365百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は774百万円(前年同期比144.0%増)となりました。これは主に税金等調整前当期
純利益198百万円、減価償却費418百万円、売上債権の減少208百万円、仕入債務の減少112百万円等によるものであ
ります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は319百万円(前年同期比11.4%減)となりました。これは主に有形及び無形固定
資産の取得による支出269百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動 の結果使用した資金は397百万円(前年同期比11.6%減)となりました。これは主に長短有利子負債の
減少345百万円、配当金の支払40百万円、自己株式の取得による支出16百万円等によるものであります。
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③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績を単一セグメント内の製品別に示すと次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2018年4月1日 前年同期比(%)
単一セグメント内製品区分
至 2019年3月31日)
18L缶 (千円) 6,296,771 0.1
美術缶 (千円) 2,114,169 △3.4
その他 (千円) 329,706 12.5
計 (千円) 8,740,646 △0.4
(注)金額は販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当連結会計年度における受注状況を単一セグメント内の製品別に示すと次のとおりであります。
単一セグメント内
前年同期比(%) 前年同期比(%)
受注高(千円) 受注残高(千円)
製品区分
18L缶 6,970,350 0.8 159,779 2.6
107,817 43.9
美術缶 2,689,505 11.6
その他 436,521 △40.6 16,005 △26.1
計 10,096,377 0.4 283,602 12.4
(注)金額は販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績を単一セグメント内の製品別に示すと次のとおりであります。
当連結会計年度
前年同期比(%)
単一セグメント内製品区分 (自 2018年4月1日
至 2019年3月31日)
18L缶 (千円) 7,035,509 1.1
美術缶 (千円) 2,756,161 △3.2
その他 (千円) 543,555 2.3
計 (千円)
10,335,226 △0.0
(注)1.本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績に対する割合は次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
相手先
至 2018年3月31日 至 2019年3月31日)
金額(千円) 割合(%)とよ 金額(千円) 割合(%)
株式会社明治 1,605,011 15.5 1,603,680 15.5
1,499,343
西部容器株式会社 1,480,985 14.3 14.5
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しておりま
す。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりであります。
a.販売実績
当社グループの当連結会計年度の販売実績は、10,335百万円となりました。
主力製品である18L缶の売上は、7,035百万円となりました。
美術缶につきましても堅調に受注が推移した事から、販売実績は2,756百万円となりました。
b.損益実績
上記の販売実績を受け、当連結会計年度の売上総利益は1,420百万円(前年同期比3.9%増)、販売費及び一
般管理費につきましては、1,359百万円(前年同期比3.8%増)となり、営業利益は61百万円(前年同期比7.5%
増)、経常利益は203百万円(前年同期比25.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は123百万円(前年同
期比29.5%減)となりました。
③資本の財源及び資金の流動性
a. キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物は365百万円となり、前連結会計年度末に比べ57百万円増加いたしま
した。これは営業活動の結果得られた資金が774百万円、投資活動の結果使用した資金が319百万円、財務活動
の結果使用した資金397百万円によるものであります。
その結果有利子負債残高は、3,336百万円となりました。
上記の他、各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「(1)経営成績等の状況の概要 ②
キャッシュ・フローの状況」に記載しております
b.契約債務
2019年3月31日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。
年度別要支払額(千円)
契約債務 合計 1年以内 1年超3年以内 3年超5年以内 5年超
20,000 - - -
短期借入金 20,000
3,312,019 972,325 1,534,179 424,090 381,425
長期借入金
4,195 1,198 2,397 599 -
リース債務
上記の表において、連結貸借対照表の1年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めており、リース債
務は流動負債と固定負債のリース債務の合計です。
c.財務政策
当社グループは、運転資金及び設備資金等につきましては、内部資金または借入により資金調達することと
しております。このうち、借入につきましては、運転資金については短期借入金で、設備投資等の長期資金は
長期借入金で調達することを基本としております。
(3)経営成績に重要な影響を与える要因について
①需要動向
当社グループを取り巻く事業環境は、容器素材の多様化、少子高齢化に加え、度重なる自然災害の影響もあ
り、スチール缶の需要減少が継続しており、厳しい競争が続いております。
②コストアップの要因
主原料である鉄鋼薄板価格の高止まり、人手不足による人件費増、エネルギーコストの上昇、深刻な運転手
不足による輸送費の増加等のコストアップ要因により、引続き収益の圧迫要因となっております。
当社グループといたしましては、引続き生産効率と輸送効率の改善に努力してまいります。
③金融情勢の動向
前述のとおり、当社グループの有利子負債は引続き高水準にあり、今後の金融情勢によっては収益の圧迫要
因となる可能性を抱えております。
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(4)経営戦略の現状と見通し
当社グループは、2019年度末までの3年間を実行期間とする中期経営計画を策定しております。
経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、連結売上高、株
主資本利益率、負債資本倍率(デット・エクイティ・レシオ)を重要な経営指標と位置づけております。
当連結会計年度は、連結売上目標10,000百万円に対し、10,335百万円(+3.4%)となりました。
株主資本利益率は、目標5.0%に対し、4.5%(△0.5%)、負債資本倍率(デット・エクイティ・レシオ)は
0.7となり、目標の1.0倍未満を達成いたしました。引き続き当該指標の改善に向けて取り組んでまいります。
4【経営上の重要な契約等】
営業の主要部分の賃貸借の概要
契約先 賃貸建物の内容 契約期間
さいたま市北区吉野町2-275 自 2019年4月
篠崎運輸株式会社
鉄骨造3階建建物のうち、1階及び2階部分 延8,207㎡ 至 2020年3月
5【研究開発活動】
当社における研究開発の課題は、18L缶、美術缶とも得意先の要求に対応した製品の開発、及び省資源、産業廃棄
物問題に対応できる製品の開発、更に原価低減を図る設備の開発であります。
(1)18L缶、美術缶の品質向上と原価低減
(2)省資源に対応する包装容器の開発
(3)得意先のニーズに対応する製品の開発・改良
(4)原価低減に資する設備の開発
なお、当事業年度における研究開発費は、95千円であります。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当社グループの当連結会計年度における設備投資の目的、内容及び投資金額は次のとおりであります。
当 事業 年度
事業部門 区分 金額(千円) 内容 目的
当社18L缶美術缶工場の製造設備の合 経常的な改修、建物修繕、維持
有形固定資産 238,482
理化、改修、建物の塗装工事 費の逓減
金属缶の
無形固定資産 31,557 当社販売システムの導入 作業の効率化、合理化
製造販売事業
有形固定資産 136,449 連結子会社の工場設備の合理化、改修 経常的な改修、更新、合理化
無形固定資産 1,477 連結子会社の生産管理システムの改修 効率化、合理化
407,966
計
(注)1.金額には消費税等は含んでおりません。
2.所要資金は自己資金並びに金融機関からの借入金で賄っております。
3.上記以外に、当社さいたま市北区の本社内に賃貸建物を有しており、その設備投資の金額、内容、目的は次
のとおりです。
①金額 37,108千円 ②内容 改善・改修工事等 ③目的 定期的な改修・利便性の向上及び設備の更新
なお、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
2【主要な設備の状況】
(1)提出会社
当社の主要な設備は、次のとおりであります。
(2019年3月31日現在)
帳簿価額
事業所名 事業部門等 従業員数
機械装置
建物及び 土地
設備の内容
リース資産 その他 合計
の名称
(所在地) (人)
構築物
(千円)
及び運搬具
(千円) (千円) (千円)
(千円) (面積㎡)
(千円)
美術缶並 美術缶並び
本社工場
68,280 112
びに18L に18L缶の 1,642,095 291,702 3,885 49,932 2,055,896
(さいたま市北区)
(16,140) (32)
缶の製造 生産設備
美術缶並 美術缶並び
千葉工場 39,951 17
びに18L に18L缶の 99,386 34,713 - 1,648 175,700
(千葉県山武郡九十九里町) (4,920) (3)
缶の製造 生産設備
108,232 129
計 1,741,482 326,416 3,885 51,581 2,231,596
(21,060) (35)
(注)上記以外に、さいたま市北区の本社内に賃貸不動産を有しておりその概要は次のとおりであります。
①建物面積 11,493㎡ ②土地面積 13,460㎡ ③帳簿価額 賃貸不動産 723,895千円
(2)国内子会社(新生製缶株式会社)
(2019年3月31日現在)
帳簿価額
事業所名 事業部門等 従業員数
建物及び 機械装置 土地
設備の内容
リース資産 その他 合計
の名称
(所在地) (人)
構築物 及び運搬具
(千円)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (面積㎡)
本社工場 18L缶の 18L缶の 806,999 41
113,115 223,562 - 18,954 1,162,632
(大阪市大正区) 製造 生産設備 (9,780) (13)
美術缶並び 美術缶並び
伊丹工場 42
に18L缶の に18L缶の
3,666 364,323 - - 11,182 379,172
(兵庫県伊丹市) (24)
製造 生産設備
806,999 83
116,782 587,886 30,136 1,541,804
計
(9,780) (37)
(注)1.帳簿価額のうち「その他」は工具器具及び備品及び建設仮勘定であります。なお、金額には消費税等は含
まれておりません。
2.従業員数の( )は、臨時従業員数を外書しております。
3【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、景気予測、得意先動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております
が、設備計画は原則的に連結各社が個別に策定しております。
なお、当事業連結会計年度末現在において重要な設備の新設、及び重要な設備の除却、売却については該当事項が
ありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種 類 発行可能株式総数(株)
普通株式 4,900,000
計 4,900,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2019年3月31日) (2019年6月27日)
取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
1,392,000 1,392,000
普通株式
(市場第二部)
100株
1,392,000 1,392,000 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2013年10月29日 2014年10月30日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役 2 当社取締役 2
新株予約権の数(個) ※ 20 (注)1 15 (注)1
普通株式 普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及
2,000 (注)2 1,500 (注)2
び数(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ 1
自 2013年11月13日 自 2014年11月14日
新株予約権の行使期間 ※
至 2043年11月12日 至 2044年11月13日
新株予約権の行使により株式を発行する場合 発行価額 1,071 発行価額 1,191
の株式の発行価額及び資本組入額(円) ※ 資本組入額 536 資本組入額 596
新株予約権の行使の条件 ※ (注)3
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関
(注)4
する事項 ※
決議年月日 2015年10月29日 2016年10月28日
当社取締役 4
付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役 3
当社監査役 1
新株予約権の数(個) ※ 34 (注)1 82 (注)1
普通株式 普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及
3,400 (注) 2 8,200 (注) 2
び数(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ 1
自 2015年11月13日 自 2016年11月14日
新株予約権の行使期間 ※
至 2045年11月12日 至 2046年11月13日
新株予約権の行使により株式を発行する場合 発行価額 1,091 発行価額 1,231
の株式の発行価額及び資本組入額(円) ※ 資本組入額 546 資本組入額 616
新株予約権の行使の条件 ※ (注)3
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関
(注)4
する事項 ※
決議年月日 2017年10月31日 2018年10月31日
当社取締役 4 当社取締役 7
付与対象者の区分及び人数(名)
当社監査役 1 当社監査役 1
新株予約権の数(個) ※ 77 (注)1 123 (注)1
普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及 普通株式
7,700 (注) 2
び数(株) ※ 12,300 (注) 2
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ 1
自 2017年11月15日 自 2018年11月16日
新株予約権の行使期間 ※
至 2047年11月14日 至 2048年11月15日
新株予約権の行使により株式を発行する場合 発行価額 1,116 発行価額 956
の株式の発行価額及び資本組入額(円) ※ 資本組入額 558 資本組入額 478
新株予約権の行使の条件 ※ (注)3
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関
(注)4
する事項 ※
※ 当事業年度の末日(2019年3月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2019年5月
31日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に
係る記載を省略しております。
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(注)1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、100株とします。
2.割当日後、当社が株式分割(当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。)または株式併合を行う場合で
付与株式数の調整を行うことが適切な時には、次の算式により調整するものとします。ただし、かかる調整
は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行わ
れ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。
調整後付与株式数=調整前付与株式数×株式分割又は株式併合の比率
3.(1)新株予約権の割当を受けた者は、新株予約権の行使期間内において、当社の取締役および監 査役の地
位を喪失した日の翌日から10日(10日目が休日に当たる場合には前営業日)を経過する日までの間に限
り、新株予約権を一括してのみ行使することができるものします。
(2)新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権者の法定相続人のうち1名(以下、「権利承継 者」とい
う。)に限り、新株予約権者が死亡した日の翌日から1年以内に限り、権利行使をすることができるも
のとします。なお、権利承継者が死亡した場合、権利承継者の相続人は新株予約権を相続できないもの
とします。
(3)上記以外の権利行使の条件については、新株予約権割当契約書に定めるところによるものと します。
4.当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または 株式移転
(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新
株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(
以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。
ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸
収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとします。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。
(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、残存新株予約権の定めに準じて決定します。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
①交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、再編後払込金額に上記 (3)
に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金
額とします。
②再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることが できる
再編成対象会社の株式1株当たり1円とします。
(5)新株予約権を行使することができる期間
残存新株予約権の当該期間(以下「権利行使期間」という。)の開始日と組織再編行為の効 力発生
日のうちいずれか遅い日から、権利行使期間の満了日までとします。
(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関す る事項
残存新株予約権の定めに準じて決定します。
(7)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するもの としま
す。
(8)その他新株予約権の行使の条件
残存新株予約権の定めに準じて決定します。
(9)新株予約権の取得事由及び条件
残存新株予約権の定めに準じて決定します。
(10)その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定します。
決議年月日 2016年3月25日
当社取締役 2
付与対象者の区分及び人数(名)
当社使用人 14
新株予約権の数(個) ※ 29 (注)1
普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※
2,900 (注)2
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ 1,000
自 2018年7月1日
新株予約権の行使期間 ※
至 2021年4月10日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額 発行価額 1,140
及び資本組入額(円) ※ 資本組入額 570
新株予約権の行使の条件 ※ (注)3
譲渡による新株予約権の取得については、取締
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
役会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ (注)4
※ 当事業年度の末日(2019年3月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2019年5月
31日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に
係る記載を省略しております。
(注)1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、100株とします。
2.割当日後、当社が株式分割(当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。)または株式併合を行う場合で
付与株式数の調整を行うことが適切な時には、次の算式により調整するものします。ただし、かかる調整
は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行わ
れ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。
調整後付与株式数=調整前付与株式数×株式分割又は株式併合の比率
3.新株予約権の行使の条件
(1)新株予約権者は、2017年3月期または2018年3月期のいずれかの期における当社の有価証券報告 書に
記載される損益計算書において営業利益を計上している場合に限り、本新株予約権を行使することができ
るものとする。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合
には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。
(2)新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役また は従
業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会
が認めた場合は、この限りではない。
(3)新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
(4)本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過すること とな
るときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(5)各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
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4.組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収合併、新設分割、株式交換または株 式移
転(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に
新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社
(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件の基づきそれぞれ交付することとする。
ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸
収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、第1回有償新株予約権 発行要項に準じて決定する。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
組織再編行為の条件を勘案のうえ、第1回有償新株予約権 発行要項に準じて決定する。
(5)新株予約権を行使することができる期間
第1回有償新株予約権 発行要項に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅
い日から、 第1回有償新株予約権 発行要項に定める行使期間の末日までとする。
(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
第1回有償新株予約権 発行要項に準じて決定する。
(7)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8)その他新株予約権の行使の条件
第1回有償新株予約権 発行要項に準じて決定する。
(9)新株予約権の取得事由及び条件
第1回有償新株予約権 発行要項に準じて決定する。
(10)その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減 資本金残高 資本準備金増 資本準備金
年月日
数増減(株) 数残高(株) 額(千円) (千円) 減額(千円) 残高(千円)
2016年4月1日~
2,320,000 13,920,000 108,599 738,599 108,599 245,373
2017年3月31日 (注)1
2017年4月1日~
△12,528,000 1,392,000 - 738,599 - 245,373
2018年3月31日 (注)2
(注)1.上記の発行済株式総数、資本金、資本準備金の増加は、第三者割当新株予約権の行使によるものであ
ります。
2.株式併合(10:1)によるものであります。
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(5)【所有者別状況】
2019年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満株式
区分
政府及び 金融商品 その他の
外国法人等
の状況(株)
金融機関 個人その他 計
地方公共団体 取引業者 法人
個人以外 個人
株主数(人) - 14 24 5 2 903 952 -
▶
所有株式数(単元) - 843 336 4,436 34 37 8,184 13,870 5,000
所有株式数の割合
- 6.08 2.42 31.98 0.25 0.27 59.01 100.00 -
(%)
(注)1.自己株式 43,442株は個人その他に434単元、単元未満株式の状況に42株含まれております。
2.上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2単元含まれております。
(6)【大株主の状況】
2019年3月31日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
(千株)
株式数の割合
(%)
東京都中央区日本橋1-4-1 156 11.57
伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社
東京都千代田区丸の内2-6-1 105 7.79
新日鐵住金株式会社
60 4.46
村山 信也 東京都西多摩郡瑞穂町
東京都千代田区大手町1-5-5 56 4.20
株式会社みずほ銀行
埼玉県さいたま市北区吉野町2-275 47 3.51
日罐取引先持株会
埼玉県さいたま市大宮区大門町2-73 46 3.43
大宮中央ビル商店街協同組合
37 2.80
前田 慶和 大阪府貝塚市
京都府京都市下京区河原町通松原上る2丁目
37 2.74
株式会社コンセプト
富永町368
34 2.54
川田 良紀 東京都福生市
29 2.17
伊藤 正美 埼玉県鴻巣市
- 609 45.22
計
(注)新日鐵住金株式会社は、2019年4月1日に日本製鉄株式会社に商号を変更しております。
(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年3月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 43,400 - -
完全議決権株式(その他) 1,343,600 13,436 -
普通株式
5,000 - -
単元未満株式 普通株式
1,392,000 - -
発行済株式総数
- 13,436 -
総株主の議決権
(注)「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。また
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数2個が含まれております。
②【自己株式等】
2019年3月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(%)
埼玉県さいたま市
-
43,400 43,400 3.12
日本製罐株式会社
北区吉野町2-275
-
- 43,400 43,400 3.12
計
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第3号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第7号に該当する普通株式
の取得。
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会(2018年10月31日)での決議状況
15,000 30,000,000
(取得期間 2018年11月1日~2018年12月28日)
当事業年度前における取得自己株式 - -
当事業年度における取得自己株式 15,000 16,510,300
残存決議株式の総数及び価額の総額 - 13,489,700
-
当事業年度の末日現在の未行使割合(%) 44.97
当期間における取得自己株式 - -
提出日現在の未行使割合(%) - -
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 50 50,850
当期間における取得自己株式 - -
(注)当期間における取得自己株式には、2019年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単
元未満株式の買取による株式数は含まれておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
株式数 処分価額の 株式数 処分価額の
(株) 総額(円) (株) 総額(円)
- - - -
引き受ける者の募集を行った取得自己株式
- - - -
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、会社分割に係る移転を
- - - -
行った取得自己株式
- -
7,100 8,242,500
その他
- -
保有自己株式数 43,442 43,442
(注)当事業年度の内訳は、新株予約権の権利行使(株式数7,100株、処分価額の総額8,242,500円)
であります。
3【配当政策】
当社は、企業価値の継続的向上を図るとともに、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題のひとつと位置づ
けており、財務体質の強化と今後の事業展開に必要な内部留保の充実を勘案し、配当性向30%以上を実施することを
基本方針としています。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、当期の業績に基づき配当方針を総合的に検討いたしました結果、普通配当とし
て前期と同額の1株当たり30円の配当とすることといたしました。
当社は「取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として、中間配当をすることができる。」旨を定款に定
めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たりの配当額
決議年月日
(千円) (円)
2019年6月27日
40,456 30.0
定時株主総会決議
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、株主・顧客・取引先等をはじめとするステークホルダーのご要望・ご期待に答えるべく、企業価値の
増大を、経営の基本方針としております。その為、コンプライアンス(法令遵守)のもと、リスク管理・内部統
制に注力しつつ経営の効率化・透明化を図り、コーポレート・ガバナンスを強化してまいります。
② 企業統治の体制及び当該体制を採用する理由
イ.企業統治の体制の概要
当社は公開会社である大会社として、株主総会、取締役、取締役会、監査役会、会計監査人の機関設
計を行っております。
取締役会は7名(うち3名が「社外取締役」)の取締役で、監査役会は4名(うち3名が「社外監査
役」)の監査役で構成し、会社の重要な業務執行の決議並びに監査を行っております。
当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりです。
ロ.企業統治の体制を採用する理由
当社は単一の事業を行っており、2事業所(工場)と限られた管理スパンでの事業展開であり相互監視、
牽制の容易な事業遂行環境にあります。従いまして、取締役会の内部統制と監査役及び会計監査人の監査で
充分に企業統治の実があがるものと考えており、各種委員会等の企業統治に関わる別途の組織は設けており
ません。
③ 企業統治に関するその他の事項
当社の内部統制システムは、内部監査室が主導し、随時モニタリングを実施し、整備及び運用状況 の検
討・評価・改善を行っております。
当社のリスク管理体制は、経営そのものであるとの理念のもと、全社的に管理すべき経営リスク23項目を
確定し、取締 役会で管理フォローすることを機関決定しており、各取締役の固有職責においてリスク軽減に
取り組み、1年サイクルのPDCAを行っております。
当社の子会社の業務の適正を確保するための体制については、当社取締役が子会社の取締役を兼任するこ
とによ り子会社の運営・管理を行うとともに、当社の取締役会及び経営会議において子会社の業務執行状況
を報告することにより、子会社の業務の適正を確保しております。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 9.1 %)
所有
株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1976年4月 伊藤忠商事株式会社入社
2003年4月 伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社
鋼材第二本部薄板部長
2006年6月
日本製罐株式会社
代表取締役
取締役営業部長兼購買部長
馬 場 敬太郎 1953年12月9日 生 (注)4 284
社長
2007年6月 当社代表取締役専務
2014年6月 新生製缶株式会社代表取締役社長
2015年6月 当社代表取締役社長(現任)
2018年6月
新生製缶株式会社取締役会長(現任)
1984年4月 日本製罐株式会社入社
2013年4月 当社技術部次長
代表取締役
2014年1月 当社技術部長
土 屋 昭 雄 1965年8月5日 生 (注)4 10
常務
2016年6月 当社取締役技術部長
2019年6月
当社代表取締役常務(現任)
1994年4月 伊藤忠商事株式会社入社
2001年10月 伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社入社
取締役
2015年4月 新日本電工株式会社
日 野 剛 健 1970年7月22日 生
(注)4 15
取締役社長
経営企画部長
2016年6月 当社入社経営企画部長
2018年6月 当社取締役経営企画部長(現任)
1982年4月 伊藤忠商事株式会社入社
2008年10月 伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社
鋼管本部鋼管貿易第二部長
2011年4月
Marubeni-Itochu Tubulars America
Inc.President
2013年4月
Marubeni-Itochu Tubulars america
Inc President
金 谷 勉
取締役 1958年8月27日 生 (注)4 2
Marubeni-Itochu Tubulars Canada
Ltd.President
2016年4月 日本伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社
上海代表処(兼)中国総代表
2018年6月 当社取締役(現任)
2018年6月 新生製缶株式会社
代表取締役社長(現任)
1977年4月 自治省入省
2000年7月 2002FIFAワールドカップ日本組織
委員会業務局長
2002年9月 総務省自治財政局財務調整課長
同大臣官房会計課長
2003年10月 内閣官房地域再生推進室副室長
取締役 御 園 愼一郎 1953年3月12日 生 (注)4 -
2005年9月 厚生労働省官房審議官
(老健局・社会局担当)
2007年7月 総務省官房審議官(財政担当)
2008年10月 地域公共団体金融機構理事
2010年4月 愛知東邦大学教授
2010年4月 大阪大学招聘教授(現任)
2016年6月 当社社外取締役(現任)
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(百株)
警察庁警務局人事課入庁
1977年4月
警察庁刑事局捜査第二課理事官
1988年8月
内閣情報調査室内閣参事官
2001年9月
警察庁長官官房審議官
2007年9月
(生活安全局担当)
取締役 井 上 美 昭 1953年4月25日 生
(注)4 -
関東管区警察局長
2009年2月
警察庁退職
2009年8月
2009年9月 預金保険機構理事就任
あいおいニッセイ同和損害保険
2017年11月
株式会社 常勤顧問(現任)
当社社外取締役(現任)
2018年6月
丸紅株式会社入社
1989年4月
MM STEEL SERVICE CENTER
2002年10月
CORPORATION社長
伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社
2011年4月
鋼材第二本部薄板部長代行
(兼)薄板部冷延鋼板貿易課長
伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社
2015年4月
取締役 中 野 康 次 1967年2月8日 生 (注)4 -
鋼材第二本部薄板貿易部長
伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社
2018年4月
鋼材第二本部本部長代行
(兼)薄板貿易部長
伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社
2019年4月
執行役員鋼材第二本部長(現任)
当社社外取締役(現任)
2019年6月
株式会社富士銀行
1979年4月
(現株式会社みずほ銀行)入行
株式会社みずほコーポレート銀行
2002年12月
事務推進部長
同行決済営業部長
2006年3月
みずほ銀行鶴見駅前支店付審議役
2008年4月
株式会社バンテック・グループ・ホー
ルディングス
常勤監査役 加 松 哲 夫 1955年8月15日 生 (注)7 -
(現株式会社バンテック)出向
株式会社バンテック執行役員
2009年5月
情報システム部長
株式会社みずほフィナンシャル
2011年5月
ストラテジー取締役
東京不動産管理株式会社顧問
2015年1月
同社常務取締役
2015年3月
当社常勤監査役(現任)
2016年6月
関根金作税理士事務所入所
1974年4月
税理士登録
1979年7月
監査役 関 根 英 俊 1950年10月21日 生 (注)5 45
関根英俊税理士事務所開設、所長就任
1999年3月
(現任)
当社社外監査役(現任)
2011年6月
伊藤忠商事株式会社入社
1993年4月
広州太平洋馬口鐡有限公司出向
2006年5月
同社薫事兼副総経理
伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社
2010年7月
鋼材第二本部長付
当社取締役経営企画部長
2012年6月
当社取締役経営企画部長兼総務部長
2013年4月
監査役 後 藤 昌 之 1968年6月15日 生 (注)6 6
当社取締役経営企画部長兼管理部長
2014年4月
伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社
2015年7月
鋼材第二本部特板部容器課長
当社監査役(現任)
2016年6月
伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社
2018年4月
鋼材第二本部特板部長代行(現任)
1995年3月 東海学院文化教養専門学校
高等課程社会生活学科卒業
2006年6月 ケイ・アイプランニング株式会社
監査役 川 俣 絵 理 1976年9月16日 生 (注)5 63
代表取締役社長(現任)
2016年6月 当社社外監査役(現任)
計 425
(注)1.取締役御園愼一郎、取締役井上美昭、取締役中野康次は、社外取締役であります。
2.監査役加松哲夫、 監査役関根英俊、監査役川俣絵理 は、社外監査役であります。
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3.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠
監査役1名を選任しております。
補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
生年月日 略歴 所有株式数(百株)
氏名
1991年4月 伊藤忠商事株式会社入社
2009年4月 伊藤忠丸紅鉄鋼 株式会社
鋼材第二本部特板部 特板貿易課長
2016年4月 伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社
村 山 正 克 1967年7月4日生 -
バンコク支店長代行
2017年4月 伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社
バンコク支店長
2018年4月 伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社
鋼材第二本部特板部長(現任)
4.2019年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
5.2019年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
6.2018年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
7.2016年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は3名、社外監査役は3名であります。
社外取締役御園愼一郎氏は、大阪大学招聘教授であり、当社との人的関係、資本関係、取引関係はありませ
ん。 社外取締役井上美昭氏は、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社常勤顧問であり、当社との人的関係、資
本関係、取引関係はありません。 社外取締役 中野康次 氏 は、当社の筆頭株主である伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社の執
行役員鋼材第二本部長であり、当社と同社との間に原材料仕入の取引関係があります。社外監査役加松哲夫氏
は、東京不動産管理株式会社の役員経験者であり、当社との人的関係、資本関係、取引関係はありません。 社外
監査役関根英俊氏は、関根英俊税理士事務所の所長であり、当社との人的関係、資本関係、取引関係はありませ
ん。 社外監査役川俣絵理氏は、ケイ・アイプランニング株式会社の役員であり、当社と同社との間に管理手数料
の取引関係があります。
当社においては、社外取締役又は社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準又は方針とし
て、上場証券取引所の定める独立役員の資格を充たし、一般株主と利益相反の生じるおそれのない者を指定する
ことを目指すとしております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において、必要な情報収集を行い、其々の専門分野における豊富な経験と高い見識か
ら適宜質問を行い、意見交換を行う等連携を図っております。
社外監査役は、取締役会や監査役会においてその専門的見地からの報告や発言を適宜行っており、監査役監査
においてはその独立性、中立性、専門性を十分に発揮し、監査を実施するとともに、内部監査室、ほかの監査役お
よび会計監査人と連携を図り情報収集や意見交換を行っております。
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(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、監査役を補助する使用人は置いておりませんが、取締役会その他の重要な会議へ
の出席、取締役等からの営業報告の聴取、重要な決裁書類等の閲覧、各事業所における業務及び財産の状況調査
及び内部監査人からのモニタリングの結果について都度報告を受け、独立性、中立性、専門性を十分に発揮し監
査を実施するとともに、内部監査室および会計監査人と連携を図り情報収集や意見交換を行い進められておりま
す。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、内部監査室の内部監査担当者により、各組織の業務に関してモニタリングを行って
おります。その結果については都度監査役に報告し、会計監査人とは密に連携をとっております。
当社の会計監査人は東陽監査法人で、業務を執行した公認会計士は、安達則嗣、川越宗一の各指定社員であり
ます。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
東陽監査法人
b.業務を担当した公認会計士
安達 則嗣
川越 宗一
c.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士9名、その他2名であります。
d.監査法人の選定理由と方針
当社監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準に関する監査役等の実務指
針」に基づき、会計監査人の選定基準および評価基準を定めており、当該基準に照らし、当社の業務内容に対
応して効率的な監査業務を適切に実施することができること、審査体制、監査日数、監査期間及び具体的な監
査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、更に監査実積等により総合的に判断することとして
おります。
e.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は、監査法人に対する評価にあたって、監査法人として品質管理体制、会社法上の欠損事由
の有無、独立性監査の相当性、及び日本公認会計士協会の品質管理レビュー、公認会計士・監査審査会のモニ
タリング結果並びにフォロー状況について、当社の会計監査人評価基準に基づき評価を行っております。
その結果、第114期において、引き続き東陽監査法人に会計監査人を依頼することに何ら問題がないことを
確認し、監査役会でその継続を審議の上、決議いたしました。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬(千円) 報酬(千円) 報酬(千円) 報酬(千円)
27,000 - 34,000 -
提出会社
- - - -
連結子会社
27,000 - 34,000 -
計
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b.その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
c.監査報酬の決定方針
会計監査人に対する報酬の額の決定に関する方針は、会計監査人からの見積提案をもとに、監査計画、監査
内容、監査日数等の要素を勘案して検討し、監査役会の同意を得て決定する手続きを実施しております。
d.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ監査方法及び監
査内容などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項及び第2項の同意を
行っております。
昨年度比26%増額となりましたが市場のガバナンス強化の要請から監査工数の増加は不可避の状況と認識し
ており、昨年度の監査実績及び市場動向「上場企業監査人・監査報酬報告書」(監査人・監査報酬問題研究
会)の業種・売上規模別監査報酬実績報告を勘案して判断いたしました。
(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
役員の報酬等については、株主総会の決議により取締役全員および監査役全員について報酬総額の報酬上限額
を決定しております。
なお、取締役の報酬総額は、2018年6月28日開催の株主総会において、年額150,000千円以内とすること(た
だし、使用人分給与は含まない。)及び、株式報酬型ストック・オプションとして発行する新株予約権は、各事
業年度に係る当社定時株主総会の日から1年以内の日に発行する上限数を200個とし、本報酬の範囲内とする旨
を、承認可決頂いております。(なお、当社定款に定める取締役数は10名以内であります。)
監査役の報酬につきましては、1992年6月26日開催の株主総会において、監査役の報酬額を年額25,000千円以
内とする旨を承認可決頂いております。(なお、当社定款に定める監査役数は4名以内であります。)
取締役の報酬等に関する方針、報酬体系等については、客観的且つ透明性の高い報酬制度とするため、社外取
締役が過半数を占めるコーポレート・ガバナンス委員会において、報酬方針および報酬水準について審議し、そ
の答申を踏まえ、あらかじめ株主総会で決議された報酬総額の範囲内で、取締役会にて決定することとしており
ます。個々の取締役に対する具体的な報酬額については、取締役会の決議により代表取締役社長が決定致しま
す。
監査役個々に対する報酬については、あらかじめ株主総会で決議された報酬総額の範囲内で、監査役会の協議
により決定することとしております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額 、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
報酬等の総額 対象となる役員
区分
ストックオプション
(千円) の員数(人)
固定報酬(千円)
退職慰労金
(千円)
取締役(社外取締
107,459 93,079 14,380 - 8
役を除く)
監査役(社外監査
- - - - -
役を除く)
社外役員 24,379 22,170 2,208 - 5
③ 連結報酬等の総額が1億円以上である者の連結報酬等の総額等
該当事項はありません。
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(5)【株式の保有状況】
① 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
企業価値を向上させるための中長期的な視点に立ち、政策保有株式に対する資本コスト並びにリターン(配
当、取引における利益等)を元に、事業戦略上の重要性、取引先との事業上の関係などを総合的に勘案し、政
策的に必要とする株式については、保有していく方針です。
また、毎年の取締役会において、保有する全銘柄について、保有目的、過去1年間の取引情報および中長期
的な見通しや配当金額などを具体的に精査し、保有の継続または売却等による縮減について判断することとし
ております。
b.銘柄及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円)
3 33,425
非上場株式
19 3,119,699
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
- - -
非上場株式
販売先との取引円滑化を図るための持株会によ
▶ 3,328
非上場株式以外の株式
る取得
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(千円)
- -
非上場株式
- -
非上場株式以外の株式
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
152,212 152,212
明治ホールディング
販売先との取引円滑化を図るため 有
ス㈱
1,368,385 1,232,917
298,638 298,475
日本ペイントホール
販売先との取引円滑化を図るため 無
ディングス㈱
1,299,078 1,165,545
637,000 637,000
㈱みずほフィナン
主力銀行との取引円滑化を図るため 有
シャルグループ
109,118 121,921
29,629 28,960
昭和産業㈱
販売先との取引円滑化を図るため 無
88,829 80,104
45,101 44,875
㈱ADEKA
販売先との取引円滑化を図るため 無
73,199 86,071
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当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
27,500 27,500
㈱武蔵野銀行 準主力銀行との取引円滑化を図るため 有
60,747 92,262
11,000 11,000
JFEコンテイナー
子会社の新生製缶の株主パートナーとし
有
㈱
て
42,680 51,150
8,746 8,746
大日精化工業㈱
販売先との取引円滑化を図るため 無
26,412 38,394
33,000 33,000
藤倉化成㈱
販売先との取引円滑化を図るため 無
19,635 22,242
2,969 2,969
DIC㈱
販売先との取引円滑化を図るため 有
9,604 10,584
6,000 6,000
アトミクス㈱
販売先との取引円滑化を図るため 無
4,374 5,202
1,648 1,565
群栄化学工業㈱
販売先との取引円滑化を図るため 無
4,260 5,487
3,000 3,000
大伸化学㈱
販売先との取引円滑化を図るため 無
3,984 4,395
1,908 1,908
新日鐵住金㈱
販売先との取引円滑化を図るため 有
3,728 4,458
1,047 1,047
関西ペイント㈱
販売先との取引円滑化を図るため 無
2,210 2,594
2,000 2,000
ロックペイント㈱
販売先との取引円滑化を図るため 無
1,540 1,856
1,000 1,000
ボーソー油脂㈱
販売先との取引円滑化を図るため 無
1,385 1,660
90 90
昭和電工㈱
販売先との取引円滑化を図るため 無
350 405
1,000 1,000
神東塗料㈱
販売先との取引円滑化を図るため 無
175 247
(注)新日鐵住金株式会社は、2019年4月1日に日本製鉄株式会社に商号を変更しております。
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第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
なお、当連結会計年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち「財
務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成30年3月23日内閣府令第7
号。以下「改正府令」という。)による改正後の連結財務諸表規則第15条の5第2項第2号及び同条第3項に係るも
のについては、改正府令附則第3条第2項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づい
て作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2018年4月1日から2019年3月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)の財務諸表について、東陽監査法人に
よる監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入し、各種研修会へ積極的に参加しております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
308,342 365,421
現金及び預金
※5 2,699,049 ※5 2,473,726
受取手形及び売掛金
※5 2,074,099 ※5 2,091,193
電子記録債権
103,845 122,600
商品及び製品
375,671 370,969
仕掛品
436,186 431,344
原材料及び貯蔵品
79,626 48,184
その他
△ 1,055 △ 824
貸倒引当金
6,075,765 5,902,615
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※1 5,690,910 ※1 5,831,356
建物及び構築物
△ 3,855,104 △ 3,973,091
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 1,835,806 1,858,264
機械及び装置 8,300,786 8,510,117
△ 7,400,499 △ 7,599,153
減価償却累計額
機械及び装置(純額) 900,286 910,963
車両運搬具 49,031 49,031
△ 48,987 △ 49,031
減価償却累計額
車両運搬具(純額) 43 0
工具、器具及び備品 643,716 660,518
△ 580,366 △ 607,274
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 63,349 53,243
※1 915,231 ※1 915,231
土地
8,880 8,880
リース資産
△ 3,885 △ 4,995
減価償却累計額
リース資産(純額) 4,995 3,885
54,342 28,473
建設仮勘定
3,774,055 3,770,062
有形固定資産合計
無形固定資産
66,984 72,302
ソフトウエア
31,154 52,745
ソフトウエア仮勘定
12,909 8,937
のれん
1,923 1,923
その他
112,971 135,908
無形固定資産合計
投資その他の資産
3,102,552 3,285,022
投資有価証券
※1 1,649,288 ※1 1,647,904
賃貸不動産
△ 920,031 △ 924,009
減価償却累計額
賃貸不動産(純額) 729,257 723,895
その他 28,576 32,875
△ 3,250 -
貸倒引当金
3,857,135 4,041,793
投資その他の資産合計
7,744,162 7,947,763
固定資産合計
13,819,927 13,850,379
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
※5 3,364,664 ※5 3,252,516
支払手形及び買掛金
※1 , ※2 80,000 ※1 , ※2 20,000
短期借入金
※1 , ※3 956,480 ※1 , ※3 972,325
1年内返済予定の長期借入金
1,198 1,198
リース債務
7,200 65,900
未払法人税等
18,326 18,447
未払事業所税
72,042 70,414
賞与引当金
57,150 133,870
設備関係支払手形
295,986 357,485
その他
4,853,049 4,892,157
流動負債合計
固定負債
※1 , ※3 2,639,967 ※1 , ※3 2,339,694
長期借入金
4,195 2,997
リース債務
933,949 968,813
繰延税金負債
111,063 139,785
退職給付に係る負債
11,682 11,682
役員退職慰労引当金
14,280 14,434
資産除去債務
39,126 39,875
その他
3,754,264 3,517,281
固定負債合計
8,607,313 8,409,438
負債合計
純資産の部
株主資本
738,599 738,599
資本金
245,373 245,373
資本剰余金
1,753,451 1,836,243
利益剰余金
△ 42,007 △ 50,326
自己株式
2,695,415 2,769,889
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,732,314 1,860,762
その他有価証券評価差額金
1,732,314 1,860,762
その他の包括利益累計額合計
24,244 38,455
新株予約権
760,638 771,833
非支配株主持分
純資産合計 5,212,614 5,440,940
13,819,927 13,850,379
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
10,337,410 10,335,226
売上高
※1 , ※2 8,970,464 ※1 , ※2 8,914,459
売上原価
1,366,945 1,420,767
売上総利益
販売費及び一般管理費
309,710 317,543
従業員給料及び手当
105,126 130,850
役員報酬
9,148 16,589
株式報酬費用
18,813 17,586
賞与引当金繰入額
507,798 504,417
運賃及び荷造費
75,143 93,239
支払手数料
38,798 36,418
減価償却費
4,965 3,972
のれん償却額
240,635 239,066
その他
1,310,140 1,359,681
販売費及び一般管理費合計
56,805 61,085
営業利益
営業外収益
76 249
受取利息
48,600 52,695
受取配当金
154,924 163,210
不動産賃貸料
15,602 34,306
その他
219,204 250,461
営業外収益合計
営業外費用
35,170 26,882
支払利息
1,000 1,000
シンジケートローン手数料
35,596 33,973
不動産賃貸費用
40,380 41,239
賃貸建物減価償却費
1,825 4,544
その他
113,972 107,639
営業外費用合計
162,037 203,907
経常利益
特別利益
※3 114
-
固定資産売却益
95,490 -
投資有価証券売却益
95,490 114
特別利益合計
特別損失
※4 4,406 ※4 2,090
固定資産除却損
※5 2,548
-
減損損失
- 572
ゴルフ会員権売却損
4,406 5,211
特別損失合計
253,122 198,810
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 42,562 76,362
52,602 △ 17,071
法人税等調整額
95,164 59,290
法人税等合計
157,957 139,519
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
△ 17,885 15,570
帰属する当期純損失(△)
175,843 123,949
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
157,957 139,519
当期純利益
その他の包括利益
△ 169,755 124,072
その他有価証券評価差額金
※1 △ 169,755 ※1 124,072
その他の包括利益合計
△ 11,797 263,591
包括利益
(内訳)
3,279 252,396
親会社株主に係る包括利益
△ 15,077 11,195
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自2017年4月1日 至2018年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
738,599 245,373 1,618,757 △ 22,955 2,579,774
当期変動額
剰余金の配当 △ 41,149 △ 41,149
親会社株主に帰属する
175,843 175,843
当期純利益
自己株式の取得 △ 19,052 △ 19,052
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
- - 134,693 △ 19,052 115,640
当期末残高 738,599 245,373 1,753,451 △ 42,007 2,695,415
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 その他の包 新株予約権 純資産合計
持分
証券評価差 括利益累計
額金 額合計
当期首残高 1,919,505 1,919,505 15,096 761,088 5,275,465
当期変動額
剰余金の配当
△ 41,149
親会社株主に帰属する
175,843
当期純利益
自己株式の取得 △ 19,052
株主資本以外の項目の
△ 187,190 △ 187,190 9,148 △ 449 △ 178,492
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 187,190 △ 187,190 9,148 △ 449 △ 62,851
当期末残高 1,732,314 1,732,314 24,244 760,638 5,212,614
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当連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 738,599 245,373 1,753,451 △ 42,007 2,695,415
当期変動額
剰余金の配当
△ 40,695 △ 40,695
親会社株主に帰属する
123,949 123,949
当期純利益
自己株式の取得
△ 16,561 △ 16,561
自己株式の処分 △ 461 8,242 7,781
自己株式処分差損の振
461 △ 461 -
替
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - 82,792 △ 8,318 74,473
当期末残高
738,599 245,373 1,836,243 △ 50,326 2,769,889
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 その他の包 新株予約権 純資産合計
持分
証券評価差 括利益累計
額金 額合計
当期首残高 1,732,314 1,732,314 24,244 760,638 5,212,614
当期変動額
剰余金の配当 △ 40,695
親会社株主に帰属する
123,949
当期純利益
自己株式の取得 △ 16,561
自己株式の処分 7,781
自己株式処分差損の振
-
替
株主資本以外の項目の
128,447 128,447 14,210 11,195 153,852
当期変動額(純額)
当期変動額合計 128,447 128,447 14,210 11,195 228,326
当期末残高 1,860,762 1,860,762 38,455 771,833 5,440,940
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
253,122 198,810
税金等調整前当期純利益
420,637 418,588
減価償却費
4,965 3,972
のれん償却額
9,148 16,589
株式報酬費用
貸倒引当金の増減額(△は減少) 169 △ 231
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 11,166 △ 1,628
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 4,205 28,722
△ 48,676 △ 52,944
受取利息及び受取配当金
35,170 26,882
支払利息
有形固定資産売却損益(△は益) - △ 114
ゴルフ会員権売却損益(△は益) - 572
固定資産除却損 4,406 2,090
- 2,548
減損損失
投資有価証券売却損益(△は益) △ 95,490 -
売上債権の増減額(△は増加) △ 801,761 208,228
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 52,166 △ 9,210
仕入債務の増減額(△は減少) 755,287 △ 112,148
△ 5,003 20,817
その他
472,848 751,545
小計
利息及び配当金の受取額 48,676 52,944
△ 34,963 △ 26,878
利息の支払額
- 14,055
法人税等の還付額
△ 169,355 △ 17,662
法人税等の支払額
317,206 774,004
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 429,025 △ 231,955
有形固定資産の取得による支出
181 180
有形固定資産の売却による収入
△ 33,633 △ 37,395
無形固定資産の取得による支出
△ 6,338 △ 6,461
投資有価証券の取得による支出
121,709 -
投資有価証券の売却による収入
- 2,677
ゴルフ会員権の売却による収入
△ 13,543 △ 46,489
その他
△ 360,650 △ 319,443
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 20,000 △ 60,000
1,331,000 733,000
長期借入れによる収入
△ 1,699,102 △ 1,017,428
長期借入金の返済による支出
△ 1,198 △ 1,198
リース債務の返済による支出
配当金の支払額 △ 41,149 △ 40,695
- 5,401
自己株式の売却による収入
△ 19,052 △ 16,561
自己株式の取得による支出
△ 449,503 △ 397,481
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 492,946 57,079
801,289 308,342
現金及び現金同等物の期首残高
※1 308,342 ※1 365,421
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 1 社
連結子会社の名称 新生製缶株式会社
2 .連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
3.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
(イ)その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売
却原価は移動平均法により算定)を採用しております
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ たな卸資産
商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品
当社は総平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)、連結子会社は主とし
て移動平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社は主として定率法を、子会社は主として定額法を採用しております。ただし、当社の賃貸建物及
び構築物並びに1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降
に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいておりま
す。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えて、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しておりま
す。
ハ 役員退職慰労引当金
当社は、2013年6月27日開催の定時株主総会において、役員退職慰労金制度廃止までの在任期間に対
応する役員退職慰労金を打ち切り支給することが決議されました。その支給の時期は各取締役及び各監
査役の退任時とし、その具体的な金額・方法等は取締役については取締役会に、監査役については監査
役の協議に一任されております。このため、当該支給見込額につきましては引き続き役員退職慰労引当
金として計上しております。
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(4)退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合
要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の条件を充たしておりますので、特例処理を採用しております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・・借入金利息
ハ ヘッジの方法
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契
約ごとに行っております。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
リスク管理方針に従って、以下の条件を充たす金利スワップ契約を締結しております。
ⅰ金利スワップの想定元本と長期借入金の元本金額が一致している。
ⅱ金利スワップと長期借入金の契約期間及び満期が一致している。
ⅲ長期借入金の変動金利のインデックスと金利スワップで受払されている変動金利のインデックスが一
致している。
ⅳ長期借入金と金利スワップの金利改定条件が一致している。
ⅴ金利スワップの受払条件がスワップ期間を通して一定である。
従って、金利スワップの特例処理の条件を充たしているので、決算日における有効性の評価を省略して
おります。
(6)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、5年間の定額法により償却を行っております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期間の到来する短期投資からなっております。
(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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(会計方針の変更)
(たな卸資産の評価方法の変更)
当社のたな卸資産の評価方法は、従来、先入先出法による原価法を採用しておりましたが、当連結会計年度よ
り、総平均法による原価法に変更しております。
これは、業務の効率化と業績管理の適正化を目的とした当社の新システムが当連結会計年度において稼働した
ことを機に、先入先出法より総平均法にて在庫評価を行う方が、原材料価格の変動に対応したより適切なたな卸
資産の評価及び期間損益計算を行うことが出来ると判断したことによる変更であります。
なお、過去の連結会計年度について、総平均法による単価計算を行うことが実務上不可能であり、当連結会計
年度の期首時点における遡及適用した場合の累積的影響額を算定することができないため、前連結会計年度の帳
簿価額を当連結会計年度の期首残高として、期首から将来にわたり総平均法を適用しております。
当該会計方針の変更による影響額は軽微であります。
(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36
号 平成30年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)等を2018年4月1日以後適用し、従業員等に対
して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基
準」(企業会計基準第8号 平成17年12月27日)等に準拠した会計処理を行うことといたしました。
ただし、実務対応報告第36号の適用については、 実務対応報告第36号第10項(3) に定める経過的な取扱いに
従っており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与し
た取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日 企業会計基
準委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的
な会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、
FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、
Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会に
おいて、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と
整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れ
ることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮す
べき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされておりま
す。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」 等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中
であります。
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(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計
基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示
し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しておりま
す。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が39,413千円減少
し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が39,413千円増加しております。また、「流動負債」の「繰延税
金負債」が117千円減少し、「固定負債」の「繰延税金負債」が117千円増加しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が39,296
千円減少しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る
会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しておりま
す。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経
過的な取扱いに従って記載しておりません。
(連結貸借対照表関係)
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
建物及び構築物 1,642,682 千円 1,664,331千円
土地 544,338 544,338
賃貸不動産 728,282 721,239
計 2,915,302 2,929,909
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
短期借入金 80,000千円 20,000千円
1年内返済予定の長期借入金 482,900 468,959
長期借入金 1,349,225 1,211,106
※2 当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行5行と当座貸越契約を締
結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次
のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
当座貸越極度額の総額 1,470,000 千円 1,570,000千円
借入実行残高 80,000 20,000
差引額 1,390,000 1,550,000
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※3 財務制限条項等
①当社の株式会社日本政策金融公庫からの長期借入金の内、前連結会計年度124,000千円(1年内返済予定
額を含む)、当連結会計年度19,000千円(1年内返済予定額を含む)には、以下の財務制限条項が付されて
おります。
借入残高
最終返済日 財務制限条項
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
①2012年3月期以降における単体の貸借
対照表に記載される純資産額が1,908,100
千円以下にならないこと。
(1)
2019年6月20日 103,000千円 19,000千円 ②書面による事前承認なしに、第三者
(代表者、子会社等を含む)に対して新
たに行う貸付、出資及び保証の総額が
414,000千円を超えないこと。
①2014年3月期以降における単体の貸借
対照表に記載される純資産額が1,592,000
千円以下にならないこと。
(2) 2018年10月20日 8,800千円 -千円 ②書面による事前承認なしに、第三者
(代表者、子会社等を含む)に対して新
たに行う貸付、出資及び保証の総額が
279,600千円を超えないこと。
①2014年3月期以降における単体の貸借
対照表に記載される純資産額が1,592,000
千円以下にならないこと。
(3) 2018年10月20日 12,200千円 -千円 ②書面による事前承認なしに、第三者
(代表者、子会社等を含む)に対して新
たに行う貸付、出資及び保証の総額が
279,600千円を超えないこと。
②当社は、株式会社みずほ銀行をアレンジャーとする取引銀行計6行とシンジケーション方式によるターム
ローン契約を締結しております。この契約に基づく長期借入金残高、前連結会計年度1,125,000千円(1年内返
済予定額を含む)、当連結会計年度825,000千円(1年内返済予定額を含む)には、以下の資産制限条項及び財
務制限条項が付されております。
・資産制限条項
イ.組織変更(会社法(平成17年法律第86号、その後の改正も含む。)第2条第26号で定義された意味を有す
る。)、合併、会社分割、株式交換、株式移転、もしくは自己信託の設定は行わない。
ロ.事業もしくは資産の全部もしくは一部の第三者への譲渡(セールスアンドリースバックのための譲渡を含
み、許容担保権の実行に伴う資産売却もしくは許容担保権の対象物件の任意売却を除く。)は行わない。
ハ.第三者の事業もしくは資産の全部もしくは一部の譲受は行わない。
・財務制限条項
イ.2017年3月期決算以降、各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を、
2016年3月決算期末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の75%以上に維持すること。
ロ.2017年3月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する2期について、各年度の決算期における単
体の損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないようにすること。
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4 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
受取手形裏書譲渡高 30,023 千円 31,751 千円
※5 連結会計年度末日満期手形等
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当連結会
計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含
まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
受取手形 53,980千円 58,020千円
電子記録債権 162,966 175,277
支払手形 29,632 31,273
(連結損益計算書関係)
※1 当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
212 千円 95 千円
※2 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸評価損が売上原価に含まれて
おります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
5,085 千円 6,658 千円
※3 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
工具、器具及び備品 -千円 114千円
※4 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
建物及び構築物 2,287千円 -千円
機械及び装置 2,118 808
工具、器具及び備品 0 51
賃貸不動産 - 1,231
計 4,406 2,090
※5 減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下のグループについて減損損失を計上しました。
用途 場所 種類 減損損失額
遊休資産 埼玉県さいたま市 機械装置 2,548千円
当社グループは、原則として、事業用資産については事業の種類を考慮してグルーピングを行い遊休資
産については 個別資産ごとにグルーピングを行っております。
遊休資産 については、今後も事業の用に供する予定がないため、当該資産の帳簿価額を備忘価額まで減
額し、当該減少額2,548千円を減損損失として特別損失に計上しております。
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(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 △146,947千円 176,007千円
組替調整額 △95,491 -
税効果調整前
△242,438 176,007
税効果額 72,683 △51,935
その他有価証券評価差額金
△169,755 124,072
その他の包括利益合計
△169,755 124,072
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自2017年4月1日 至2018年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 (注)2 13,920,000 ― 12,528,000 1,392,000
合計 13,920,000 ― 12,528,000 1,392,000
自己株式
普通株式
203,347 15,583 183,438 35,492
(注)3.4.
183,438
合計 203,347 15,583 35,492
(注) 1.当社は2017年10月1日付で普通株式10株に付き1株の割合で株式併合を行っております。
2.普通株式の発行済株式総数の減少12,528,000株は株式併合によるものであります。
3.普通株式の自己株式の株式数の増加15,583株は、株式併合に伴う端数株式の買取りによる増加
473株、取締役会の決議に基づく自己株式の取得15,000株(株式併合後)及び単元未満株式の買取
りによる増加110株(株式併合後)によるものであります。
4.普通株式の自己株式の減少183,438株は、株式併合による ものであります。
2.新株予約権に関する事項
新株予約 新株予約権の目的となる株式の数(株)
当連結会計
新株予約権 権の目的
区分 年度末残高
の内訳 となる株
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
(千円)
式の種類 年度期首 年度増加 年度減少 年度末
ストック・オプ
提出会社
-
ションとしての - - - - 24,244
(親会社)
新株予約権
-
合計 - - - - 24,244
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3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
(決議) (千円)
(円)
2017年6月29日
普通株式 41,149 3.0 2017年3月31日 2017年6月30日
定時株主総会
(注)2017年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。「1株当たり
配当額」につきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の 1株当たり
株式の 配当の
総額 配当額 基準日 効力発生日
(決議) 種類 原資
(千円) (円)
2018年6月28日 利益
普通株式 40,695 30.0 2018年3月31日 2018年6月29日
定時株主総会 剰余金
当連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 1,392,000 - - 1,392,000
合計 1,392,000 - - 1,392,000
自己株式
普通株式
35,492 15,050 7,100 43,442
(注)1.2.
7,100
合計 35,492 15,050 43,442
(注) 1.普通株式の自己株式の株式数の増加15,050株は、取締役の決議に基づく自己株式の取得15,000
株及び単元株の買取りによる増加50株によるものであります。
2.普通株式の自己株式の株式数の減少7,100株は、ストック・オプションの行使によるものであり
ます。
2.新株予約権に関する事項
新株予約 新株予約権の目的となる株式の数(株)
当連結会計
新株予約権 権の目的
区分 年度末残高
の内訳 となる株
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
(千円)
式の種類
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
ストック・オプ
提出会社
-
ションとしての - - - - 38,455
(親会社)
新株予約権
-
合計 - - - - 38,455
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3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
(決議) (千円)
(円)
2018年6月28日
普通株式 40,695 30.0 2018年3月31日 2018年6月29日
定時株主総会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の 1株当たり
株式の 配当の
総額 配当額 基準日 効力発生日
(決議) 種類 原資
(千円) (円)
2019年6月27日 利益
普通株式 40,456 30.0 2019年3月31日 2019年6月28日
定時株主総会 剰余金
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
現金及び預金勘定 308,342千円 365,421千円
現金及び現金同等物 308,342 365,421
(リース取引関係)
(借主側)
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産
火報受信機(「建物附属設備」)であります。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「3.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償
却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時
的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達してお
ります。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方
針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されてお
ります。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが4ヶ月以内の支払期日であります。
借入金は、設備投資に係る資金調達並びに営業過程に係る運転資金であり、償還日は最長で決算日後
19年であります。このうち一部は金利の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ
取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の
評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「3. 会計方針に関
する事項(5)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、債権管理の規定に従い、営業債権について主要な取引先の状況を定期的にモニタリ
ングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期
把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスク
はほとんどないと認識しております。
②市場リスク(金利等の変動リスク)
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、市況
や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するととも
に、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価
額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等
を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関
係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る
市場リスクを示すものではありません。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(2018年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)現金及び預金 308,342 308,342 -
(2)受取手形及び売掛金 2,699,049 2,699,049 -
(3)電子記録債権 2,074,099 2,074,099 -
(4)投資有価証券 3,059,327 3,059,327 -
資産計 8,140,818 8,140,818 -
(1)支払手形及び買掛金 3,364,664 3,364,664 -
(2)短期借入金 80,000 80,000 -
(3)長期借入金(※1) 3,596,447 3,593,932 △2,514
負債計 7,041,111 7,038,597 △2,514
(※1)1年内返済予定の長期借入金を含む。
当連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)現金及び預金 365,421 365,421 -
(2)受取手形及び売掛金 2,473,726 2,473,726 -
(3)電子記録債権 2,091,193 2,091,193 -
(4)投資有価証券 3,241,797 3,241,797 -
資産計 8,172,138 8,172,138 -
(1)支払手形及び買掛金 3,252,516 3,252,516 -
(2)短期借入金 20,000 20,000 -
(3)長期借入金(※1) 3,312,019 3,320,023 8,004
負債計 6,584,535 6,592,539 8,004
(※1)1年内返済予定の長期借入金を含む。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権
これらは短期間で決済されるものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳
簿価額によっております。
(4)投資有価証券
時価について、株式等は証券取引所の価格によっております。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金
これらは短期間で決済されるものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳
簿価額によっております。
(3)長期借入金
元利金の合計額と同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算
定しております。金利スワップの特例処理の対象とされているものは、当該金利スワップと一体
として処理された元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引
いて算定する方法によっております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
非上場株式 43,225 43,225
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることか
ら、「(4)投資有価証券」には含めておりません。
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3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年3月31日)
1年以内 (千円)
現金及び預金 308,342
受取手形及び売掛金 2,699,049
電子記録債権 2,074,099
合計 5,081,490
当連結会計年度(2019年3月31日)
1年以内 (千円)
現金及び預金 365,421
受取手形及び売掛金 2,473,726
電子記録債権 2,091,193
合計 4,930,341
4.長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年3月31日)
1年以内 (千円) 1年超 5年以内(千円) 5年超 (千円)
短期借入金 80,000 - -
2,209,317
長期借入金 956,480 430,650
4,195
リース債務 1,198 -
合計 1,037,678 2,213,512 430,650
当連結会計年度(2019年3月31日)
1年以内 (千円) 1年超 5年以内(千円) 5年超 (千円)
短期借入金 20,000 - -
1,958,269
長期借入金 972,325 381,425
2,997
リース債務 1,198 -
合計 993,523 1,961,266 381,425
(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2018年3月31日)
連結貸借対照表 取得原価
種類 差額(千円)
計上額(千円) (千円)
(1)株式 2,965,405 421,307 2,544,098
(2)債券
① 国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上額が
② 社債 - - -
取得原価を超えるもの
③ その他 - - -
(3)その他 - - -
2,965,405 421,307 2,544,098
小計
93,922 104,453 △10,530
(1)株式
(2)債券
① 国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上額が
② 社債 - - -
取得原価を超えないもの
③ その他 - - -
(3)その他 - - -
△10,530
小計 93,922 104,453
3,059,327 525,760
合計 2,533,566
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当連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表 取得原価
種類 差額(千円)
計上額(千円) (千円)
(1)株式 3,163,942 411,387 2,752,555
(2)債券
① 国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上額が
② 社債 - - -
取得原価を超えるもの
③ その他 - - -
(3)その他 - - -
3,163,942 411,387 2,752,555
小計
77,854 120,834 △42,980
(1)株式
(2)債券
① 国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上額が
② 社債 - - -
取得原価を超えないもの
③ その他 - - -
(3)その他 - - -
△42,980
小計 77,854 120,834
3,241,797 532,222
合計 2,709,574
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自2017年4月1日 至2018年3月31日)
種類 売却額(千円) 売却益の合計額(千円) 売却損の合計額(千円)
(1)株式 121,709 95,490 -
(2)債券
① 国債・地方債等 - - -
② 社債 - - -
③ その他 - - -
(3)その他 - - -
121,709
合計 95,490 -
当連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)
該当事項はありません。
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(デリバティブ取引関係)
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度(2018年3月31日)
契約額等の
ヘッジ会計の方 契約額等 時価
取引の種類 主なヘッジ対象 うち1年超
法 (千円) (千円)
(千円)
金利スワップ取
金利スワップの 引
長期借入金 1,125,000 825,000 (注)
特例処理 受取変動・支払
固定
(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されて
いるため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(2019年3月31日)
契約額等の
ヘッジ会計の方 契約額等 時価
取引の種類 主なヘッジ対象 うち1年超
法 (千円) (千円)
(千円)
金利スワップ取
金利スワップの 引
長期借入金 825,000 525,000 (注)
特例処理 受取変動・支払
固定
(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されて
いるため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループで採用している退職給付制度は次のとおりであります。
・当社は、退職一時金制度、確定拠出年金制度及び確定給付企業年金制度を採用し、退職一時金制度には退
職給付信託を設定しております。なお、当社が有する退職一時金制度及び確定給付企業年金制度は、簡便法
により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
・連結子会社は、退職一時金及び中小企業退職金共済制度を採用しております。なお、退職一時金制度は、
簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 106,858 千円 111,063 千円
退職給付費用 29,204 千円 46,020 千円
退職給付の支払額 △24,999 千円 △17,298 千円
退職給付に係る負債の期末残高 111,063 千円 139,785 千円
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給
付に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
積立型制度の退職給付債務 192,484 千円 211,734 千円
年金資産 △122,636 千円 △120,505 千円
69,847 千円 91,228 千円
非積立型制度の退職給付債務 41,215 千円 48,374 千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 111,063 千円 139,603 千円
退職給付に係る負債 111,063 千円 139,785 千円
退職給付に係る資産 - △182
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 111,063 千円 139,603 千円
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度29,204千円 当連結会計年度46,020千円
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度8,506千円、当連結会計年度9,052千円であります。
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(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
販売費及び一般管理費の株式報酬費用 9,148 16,589
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
2013年ストック・オプション 2014年ストック・オプション
決議年月日 2013年10月29日 2014年10月30日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役 2名 当社取締役 2名
株式の種類別のストック・
普通株式 4,800株 普通株式 3,500株
オプションの数(注)
付与日 2013年11月13日 2014年11月14日
(1)新株予約権の割当を受けた者は、当社の取締役及び監査役の地位を喪失し
た日の翌日から10日間に限って、新株予約権を行使することができる。
(2)新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるも
権利確定条件 のとする。かかる相続人による新株予約権の行使の条件は、新株予約権割当契
約書に定めるところによる。
(3)上記以外の権利行使の条件については、新株予約権割当契約書に定めると
ころによる。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 自2013年11月13日 至2043年11月12日 自2014年11月14日 至2044年11月13日
2015年ストック・オプション 2016年ストック・オプション
決議年月日 2015年10月29日 2016年3月25日
当社取締役 2名
付与対象者の区分及び人数 当社取締役 3名
当社従業員 14名
株式の種類別のストック・
普通株式 4,800株 普通株式 8,300株
オプションの数(注)
付与日 2015年11月13日 2016年4月22日
(1)新株予約権者は、2017年3月期
(1)新株予約権の割当を受けた者
または2018年3月期における当社の有
は、当社の取締役及び監査役の地位を
価証券報告書に記載される損益計算書
喪失した日の翌日から10日間に限っ
おいて営業利益を計上している場合に
て、新株予約権を行使することができ
限り、新株予約権を行使することがで
る。
きる。
(2)新株予約権者が死亡した場合
(2)新株予約権者の相続人による本
権利確定条件 は、相続人がこれを行使することがで
新株予約権の行使は認めない。
きるものとする。かかる相続人による
(3)上記以外の権利行使の条件につ
新株予約権の行使の条件は、新株予約
いては、新株予約権割当契約書に定め
権割当契約書に定めるところによる。
るところによる。
(3)上記以外の権利行使の条件につ
いては、新株予約権割当契約書に定め
るところによる。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 自2015年11月13日 至2045年11月12日 自2018年7月1日 至2021年4月10日
2016年ストック・オプション 2017年ストック・オプション
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決議年月日 2016年10月28日 2017年10月31日
当社取締役 4名 当社取締役 4名
付与対象者の区分及び人数
当社監査役 1名 当社監査役 1名
株式の種類別のストック・
普通株式 8,200株 普通株式 7,700株
オプションの数(注)
付与日 2016年11月14日 2017年11月15日
(1)新株予約権の割当を受けた者は、当社の取締役及び監査役の地位を喪失し
た日の翌日から10日間に限って、新株予約権を行使することができる。
(2)新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるも
権利確定条件 のとする。かかる相続人による新株予約権の行使の条件は、新株予約権割当契
約書に定めるところによる。
(3)上記以外の権利行使の条件については、新株予約権割当契約書に定めると
ころによる。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 自2016年11月14日 至2046年11月13日 自2017年11月15日 至2047年11月14日
2018年ストック・オプション
決議年月日 2018年10月31日
当社取締役 7名
付与対象者の区分及び人数
当社監査役 1名
株式の種類及び付与数 普通株式 14,000株
付与日 2018年11月16日
(1)新株予約権の割当を受けた者は、当社の取締役及び監査役の地
位を喪失した日の翌日から10日間に限って、新株予約権を行使するこ
とができる。
(2)新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使すること
権利確定条件
ができるものとする。かかる相続人による新株予約権の行使の条件
は、新株予約権割当契約書に定めるところによる。
(3)上記以外の権利行使の条件については、新株予約権割当契約書
に定めるところによる。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 自2018年11月16日 至2048年11月15日
(注)株式数に換算して記載しております。なお、2017年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で
株式併合を実施しているため、当該株式併合後の株式数に換算しております。
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(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2019年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプ
ションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
2013年ストック・オプション 2014年ストック・オプション
決議年月日 2013年10月29日 2014年10月30日
権利確定前 (株)
前連結会計年度末 2,000 1,500
付与 - -
失効 - -
権利確定 - -
未確定残 2,000 1,500
権利確定後 (株)
前連結会計年度末 - -
権利確定 - -
権利行使 - -
失効 - -
未行使残 - -
2015年ストック・オプション 2016年ストック・オプション
決議年月日 2015年10月29日 2016年3月25日
権利確定前 (株)
3,400 8,300
前連結会計年度末
付与 - -
失効 - -
権利確定 - 8,300
未確定残 3,400 -
権利確定後 (株)
前連結会計年度末 - -
権利確定 - 8,300
権利行使 - 5,400
失効 - -
未行使残 - 2,900
2016年ストック・オプション 2017年ストック・オプション
決議年月日 2016年10月28日 2017年10月31日
権利確定前 (株)
前連結会計年度末 8,200 7,700
付与 - -
失効 - -
権利確定 - -
未確定残 8,200 7,700
権利確定後 (株)
前連結会計年度末 - -
権利確定 - -
権利行使 - -
失効 - -
未行使残 - -
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2018年ストック・オプション
決議年月日 2018年10月31日
権利確定前 (株)
-
前連結会計年度末
付与 14,000
失効 -
権利確定 1,700
未確定残 12,300
権利確定後 (株)
前連結会計年度末 -
権利確定 1,700
権利行使 1,700
失効 -
未行使残 -
(注)2017年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施しているため、当該株式併合
後の株式数に換算しております。
②単価情報
2013年ストック・オプション 2014年ストック・オプション
決議年月日 2013年10月29日 2014年10月30日
権利行使価格 (円) 1 1
行使時平均株価 (円) - -
付与日における公正な評価単価
1,070 1,190
(円/株)
2015年ストック・オプション 2016年ストック・オプション
決議年月日 2015年10月29日 2016年3月25日
権利行使価格 (円) 1 1,000
行使時平均株価 (円) - 1,102
付与日における公正な評価単価
1,090 140
(円/株)
2016年ストック・オプション 2017年ストック・オプション
決議年月日 2016年10月28日 2017年10月31日
権利行使価格 (円) 1 1
行使時平均株価 (円) - -
付与日における公正な評価単価
1,230 1,115
(円/株)
2018年ストック・オプション
決議年月日 2018年10月31日
権利行使価格 (円) 1
行使時平均株価 (円) 1,021
付与日における公正な評価単価
955
(円/株)
(注)2017年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施しております。
付与日における公正な評価単価は、株式併合後の株式数に換算しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された2018年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法
は以下のとおりであります。
・第6回株式報酬型ストック・オプション
①使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
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②主な基礎数値及び見積方法
株価変動性 (注)1 30.62%
予想残存期間 (注)2 5.03年
予想配当 (注)3 30円/株
無リスク利子率 (注)4 △0.085%
(注)1.2013年11月8日から2018年11月16日までの株価実績に基づき算定しております。
2.各役員の年齢から定年までの期間の平均値に、退職後行使可能期間である10日間を加算して見積
もっております。
3.直近の配当実績に基づき、30円としております。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用
しております。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税 1,084千円 6,277千円
未払事業所税 6,313 6,433
貸倒引当金 316 250
賞与引当金 21,797 21,476
未払費用 8,260 8,135
たな卸評価損 1,528 2,145
退職給付に係る負債 33,558 42,188
役員退職慰労引当金 3,504 3,501
退職給付信託 34,753 31,959
株式報酬費用 6,924 11,403
税務上の繰越欠損金(注) 157,215 150,929
資産除去債務 4,299 4,341
1,749 907
その他
繰延税金資産小計 281,305 289,952
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) - △147,864
- △31,156
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △181,640 △179,020
繰延税金資産合計 99,665 110,932
繰延税金負債
土地圧縮積立金 9,948 9,938
固定資産圧縮積立金 139,640 134,344
その他有価証券評価差額金 760,549 812,486
土地評価差額 117,214 117,214
117 3,315
負債調整勘定
6,145 2,446
その他
1,033,614 1,079,745
繰延税金負債合計
繰延税金負債の純額 933,949 968,813
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
税務上の繰越
2,698 14,362 82,962 31,124 6,846 12,934 150,929
欠損金(※1)
評価性引当額 - △13,996 △82,962 △31,124 △6,846 △12,934 △147,864
繰延税金資産 2,698 366 - - - - 3,065
(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
30.7% 30.5%
法定実効税率
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.9 0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △1.2 △1.5
住民税均等割 0.9 1.2
評価性引当額の増減 7.4 △1.0
法人税等の特別控除 △1.4 -
0.3 △0.1
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 37.6 29.8
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
金額的に重要性が乏しいため記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
当社は、埼玉県さいたま市において、賃貸用のオフィスビル(土地を含む)を有しております。 当連結会計
年度における賃貸等不動産に関する損益は87,997千円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計
上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
連結貸借対照表計上額
期首残高 745,962 729,257
期中増減額 △16,705 △5,361
期末残高 729,257 723,895
期末時価 1,386,750 1,381,388
(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は照明入替工事(23,674千円)であり、主な減少額
は減価償却費(40,380千円)であります。当連結会計年度の主な増加額は垂直搬送機工事(20,479千
円)であり、主な減少額は 減価償却費(41,239千円)であります。
3.期末の時価は、「固定資産税評価額」に基づいて自社で算定した金額であります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、金属缶の製造販売事業の単一のセグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自2017年4月1日 至2018年3月31日)
1.製品サービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、
記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
株式会社明治 1,605,011 金属缶の製造販売
西部容器株式会社 1,480,985 金属缶の製造販売
当連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)
1.製品サービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、
記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
株式会社明治 1,603,680 金属缶の製造販売
西部容器株式会社 1,499,343 金属缶の製造販売
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自2017年4月1日 至2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)
当社グループは、金属缶の製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自2017年4月1日 至2018年3月31日)
当社グループは、金属缶の製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)
当社グループは、金属缶の製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自2017年4月1日 至2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
1.関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自2017年4月1日 至2018年3月31日)
議決権等の
資本金又は
取引金額 期末残高
種 会社等の名称 所有(被所 関連当事者との 取引の
出資金
所在地 事業の内容 科目
(千円) (千円)
類 又は氏名 有)割合 関係 内容
(千円)
(%)
買掛金 1,317,862
ブリキ板
2,972,342
等の購入
未収入金 6,903
主要
消耗品等
伊藤忠丸紅 (被所有)
東京都
原材料の仕入
312 - -
法人 30,000,000 鉄鋼商社
役員の兼任等
の購入
鉄鋼㈱ 中央区 直接11.55
株主
システム
利用によ 2,205 未収入金 198
る収入
当連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)
議決権等の
資本金又は
取引金額 期末残高
種 会社等の名称 所有(被所 関連当事者との 取引の
出資金
所在地 事業の内容 科目
(千円) (千円)
類 又は氏名 有)割合 関係 内容
(千円)
(%)
買掛金
1,245,188
ブリキ板
2,919,828
等の購入
未収入金
6,348
出向給与
2,751 -
主要
伊藤忠丸紅 東京都 (被所有)
原材料の仕入
法人 30,000,000 鉄鋼商社
役員の兼任等
鉄鋼㈱ 中央区 消耗品等
直接11.61
株主
146 - -
の購入
システム
利用によ 2,205 未収入金 198
る収入
(注)取引条件および取引条件の決定方針等
1.価格その他の取引条件は市場実勢を勘案し、価格交渉の上で決定しております。
2.取引金額には消費税等が含まれておらず、また期末残高には消費税等を含めております。
(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自2017年4月1日 至2018年3月31日)
議決権等の
資本金又
所有(被所 取引金額 期末残高
会社等の名称 関連当事者
種類 所在地 は出資金 事業の内容 取引の内容 科目
有)割合
又は氏名 との関係 (千円) (千円)
(千円)
(%)
役員及
びその
近親者
が議決
権の過
半数を
埼玉県 テナントの
所有し ケイ・アイプ テナント テナントの
さいたま 1,000 - 管理 3,600 - -
ている ランニング㈱ 管理業 管理
市 役員の兼任
会社
(当該
会社等
の子会
社を含
む)等
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当連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)
議決権等の
資本金又
所有(被所 取引金額 期末残高
会社等の名称 関連当事者
種類 所在地 は出資金 事業の内容 取引の内容 科目
又は氏名 有)割合 との関係 (千円) (千円)
(千円)
(%)
役員及
びその
近親者
が議決
権の過
半数を
埼玉県 テナントの
所有し ケイ・アイプ テナント テナントの
さいたま 1,000 - 管理 3,600 - -
ている ランニング㈱ 管理業 管理
市 役員の兼任
会社
(当該
会社等
の子会
社を含
む)等
(注)取引条件および取引条件の決定方針等
1.価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案し価格交渉の上で決定しております。
2.取引金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自2017年4月1日 至2018年3月31日)
議決権等の
資本金又は
取引金額 期末残高
会社等の名称 所有(被所 関連当事者と 取引の
出資金
種類 所在地 事業の内容 科目
(千円) (千円)
又は氏名 有)割合 の関係 内容
(千円)
(%)
ブリキ板
1,417,954 買掛金 767,919
主要
等の購入
伊藤忠丸紅 (被所有)
東京都
原材料の仕入
法人 30,000,000 鉄鋼商社
役員の兼任等
鉄鋼㈱ 中央区 直接11.55
株主
人員派遣 11,004 - -
当連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)
議決権等の
資本金又は
取引金額 期末残高
会社等の名称 所有(被所 関連当事者と 取引の
出資金
種類 所在地 事業の内容 科目
(千円) (千円)
又は氏名 有)割合 の関係 内容
(千円)
(%)
買掛金 789,121
主要 伊藤忠丸紅 (被所有)
原材料の仕入
東京都 ブリキ板
役員の兼任等
法人 鉄鋼㈱ 30,000,000 鉄鋼商社 1,452,036
直接11.61
中央区 等の購入
株主
未収入金 532
(注)取引条件および取引条件の決定方針等
1.価格その他の取引条件は市場実勢を勘案し、価格交渉の上で決定しております。
2.取引金額には消費税等が含まれておらず、また期末残高には消費税等を含めております。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1株当たり純資産額 3,264.07円 3,433.78円
1株当たり当期純利益金額 128.78円 91.52円
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 126.95円 89.69円
(注)1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のと
おりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額(千円) 175,843 123,949
- -
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
175,843 123,949
益金額(千円)
1,365,484 1,354,404
期中平均株式数(株)
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
- -
(千円)
19,690 27,551
普通株式増加数(株)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株
当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在 - -
株式の概要
(注)1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
純資産の部の合計額(千円) 5,212,614 5,440,940
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 784,883 810,288
(うち新株予約権(千円)) (24,244) (38,455)
(うち非支配株主持分(千円)) (760,638) (771,833)
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 4,427,730 4,630,651
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普
1,356,508 1,348,558
通株式の数(株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 80,000 20,000 0.91 -
1年以内に返済予定の長期借入金 956,480 972,325 0.73 -
1年以内に返済予定のリース債務 1,198 1,198 - -
長期借入金(1年以内に返済予定のものを
2,639,967 2,339,694 0.63 2020年~2038年
除く。)
リース債務(1年以内に返済予定のものを
4,195 2,997 - 2020年~2022年
除く。)
合計 3,681,841 3,336,214 - -
(注)1.平均利子率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、金利ス
ワップを行っている借入金についてはスワップ前の金利を対象としております。
2.1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金の当期末残高にはシンジケートローン825,000千円が
含まれております。
3.リース債務の平均利子率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で
リース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
4.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予
定額は以下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
675,977 294,752 129,338
長期借入金 858,202
-
リース債務 1,198 1,198 599
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定に
より記載を省略しております。
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(千円) 2,611,789 5,180,285 7,894,846 10,335,226
税金等調整前四半期(当
47,949 94,957 189,657 198,810
期)純利益金額(千円)
親会社株主に帰属する四
半期(当期)純利益金額 27,781 61,733 115,584 123,949
(千円)
1株当たり四半期(当
20.48 45.42 85.19 91.52
期)純利益金額(円)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益
20.48 24.93 39.83 6.21
金額(円)
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
130,152 73,134
現金及び預金
210,350 200,809
受取手形
※4 1,259,537 ※4 1,225,412
電子記録債権
1,129,547 1,003,701
売掛金
69,876 92,159
商品及び製品
310,540 304,214
仕掛品
115,787 108,391
原材料及び貯蔵品
28,695 27,029
前払費用
35,218 8,400
未収入金
7,046 724
その他
△ 1,055 △ 824
貸倒引当金
3,295,697 3,043,154
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※1 5,095,805 ※1 5,225,691
建物
△ 3,395,229 △ 3,501,249
減価償却累計額
建物(純額) 1,700,576 1,724,441
※1 172,293 ※1 178,793
構築物
△ 159,272 △ 161,752
減価償却累計額
構築物(純額) 13,020 17,040
※2 5,504,995 ※2 5,565,995
機械及び装置
△ 5,181,541 △ 5,239,579
減価償却累計額
機械及び装置(純額) 323,454 326,416
47,381 47,381
車両運搬具
△ 47,337 △ 47,381
減価償却累計額
車両運搬具(純額) 43 0
414,095 421,451
工具、器具及び備品
△ 380,412 △ 393,076
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 33,683 28,375
※1 108,232 ※1 108,232
土地
8,880 8,880
リース資産
△ 3,885 △ 4,995
減価償却累計額
リース資産(純額) 4,995 3,885
617 23,205
建設仮勘定
2,184,623 2,231,596
有形固定資産合計
無形固定資産
577 577
電話加入権
64,327 69,868
ソフトウエア
30,597 52,745
ソフトウエア仮勘定
95,502 123,191
無形固定資産合計
63/81
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
投資その他の資産
2,960,925 3,153,124
投資有価証券
※1 1,649,288 ※1 1,647,904
賃貸不動産
△ 920,031 △ 924,009
減価償却累計額
賃貸不動産(純額) 729,257 723,895
関係会社株式 1,260,549 1,260,549
850 850
出資金
370 30
従業員に対する長期貸付金
101 13,354
長期前払費用
- 182
前払年金費用
2,175 2,175
その他
4,954,228 5,154,161
投資その他の資産合計
7,234,353 7,508,948
固定資産合計
10,530,051 10,552,103
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
218,811 192,678
支払手形
1,570,812 1,465,564
買掛金
※1 , ※5 80,000 ※1 , ※5 20,000
短期借入金
※1 , ※6 794,788 ※1 , ※6 789,636
1年内返済予定の長期借入金
1,198 1,198
リース債務
87,408 96,279
未払金
82,000 111,208
未払費用
2,071 51,704
未払法人税等
18,326 18,447
未払事業所税
- 10,244
未払消費税等
36,999 36,805
預り金
40,196 43,020
賞与引当金
35,918 109,483
設備関係支払手形
459 445
その他
2,968,991 2,946,718
流動負債合計
固定負債
※1 , ※6 1,710,943 ※1 , ※6 1,483,827
長期借入金
4,195 2,997
リース債務
803,082 843,663
繰延税金負債
39,126 39,875
長期預り金
69,847 91,411
退職給付引当金
11,682 11,682
役員退職慰労引当金
11,796 11,950
資産除去債務
2,650,673 2,485,406
固定負債合計
5,619,665 5,432,124
負債合計
純資産の部
株主資本
738,599 738,599
資本金
資本剰余金
245,373 245,373
資本準備金
245,373 245,373
資本剰余金合計
利益剰余金
157,500 157,500
利益準備金
その他利益剰余金
1,395,866 1,395,866
別途積立金
22,881 23,223
土地圧縮積立金
固定資産圧縮積立金 325,826 312,357
6,000 6,000
退職手当積立金
320,516 404,344
繰越利益剰余金
2,228,591 2,299,291
利益剰余金合計
△ 42,007 △ 50,326
自己株式
3,170,556 3,232,937
株主資本合計
評価・換算差額等
1,715,585 1,848,586
その他有価証券評価差額金
1,715,585 1,848,586
評価・換算差額等合計
24,244 38,455
新株予約権
4,910,386 5,119,979
純資産合計
10,530,051 10,552,103
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
5,935,967 5,907,187
売上高
売上原価
99,319 69,876
製品期首たな卸高
5,071,878 5,070,374
当期製品製造原価
5,171,197 5,140,251
合計
74,580 95,675
製品期末たな卸高
5,096,617 5,044,575
売上原価
839,349 862,611
売上総利益
販売費及び一般管理費
164,819 184,069
従業員給料及び手当
73,926 99,650
役員報酬
9,148 16,589
株式報酬費用
11,165 12,460
賞与引当金繰入額
267,139 259,681
運賃及び荷造費
58,343 77,758
支払手数料
23,045 26,419
減価償却費
退職給付費用 7,784 10,883
133,655 135,173
その他
749,028 822,686
販売費及び一般管理費合計
90,321 39,925
営業利益
営業外収益
10 191
受取利息
46,467 50,348
受取配当金
153,049 160,998
不動産賃貸料
10,814 18,273
その他
210,341 229,811
営業外収益合計
営業外費用
26,732 21,105
支払利息
1,000 1,000
シンジケートローン手数料
35,596 33,973
不動産賃貸費用
40,380 41,239
賃貸建物減価償却費
2,120 2,959
その他
105,830 100,278
営業外費用合計
194,832 169,459
経常利益
特別利益
95,489 -
投資有価証券売却益
95,489 -
特別利益合計
特別損失
※ 3,489 ※ 2,073
固定資産除却損
- 2,548
減損損失
3,489 4,621
特別損失合計
286,832 164,837
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 40,989 68,269
44,688 △ 15,287
法人税等調整額
85,677 52,981
法人税等合計
201,155 111,856
当期純利益
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
注記
構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
(%) (%)
番号
3,479,504 3,497,351
Ⅰ 材料費 67.9 69.0
Ⅱ 労務費 590,860 11.5 608,341 12.0
Ⅲ 経費 1,056,406 20.6 958,355 19.0
(うち減価償却費) (214,204) (210,304)
(566,618) (476,963)
(うち外注加工費)
5,126,771 5,064,048
当期総製造費用 100 100
255,647 310,540
期首仕掛品たな卸高
合計 5,382,419 5,374,589
310,540 304,214
期末仕掛品たな卸高
当期製品製造原価
5,071,878 5,070,374
(注) 原価計算の方法は、等級別総合原価計算によっております。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自2017年4月1日 至2018年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
利益剰余金
資本準備金 利益準備金
土地圧縮積 固定資産圧 退職手当積 繰越利益剰 合計
別途積立金
立金 縮積立金 立金 余金
当期首残高 738,599 245,373 157,500 1,395,866 22,881 339,156 6,000 147,182 2,068,586
当期変動額
当期純利益 201,155 201,155
固定資産圧縮積立
△ 13,329 13,329 -
金の取崩
剰余金の配当
△ 41,149 △ 41,149
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項
目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計 - - - - - △ 13,329 - 173,334 160,005
当期末残高 738,599 245,373 157,500 1,395,866 22,881 325,826 6,000 320,516 2,228,591
評価・換算
株主資本
差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価
株主資本合
自己株式 証券評価差
計
額金
当期首残高 △ 22,955 3,029,603 1,891,071 15,096 4,935,771
当期変動額
当期純利益 201,155 201,155
固定資産圧縮積立
- -
金の取崩
剰余金の配当 △ 41,149 △ 41,149
自己株式の取得
△ 19,052 △ 19,052 △ 19,052
自己株式の処分
株主資本以外の項
目の当期変動額 △ 175,486 9,148 △ 166,337
(純額)
当期変動額合計
△ 19,052 140,952 △ 175,486 9,148 △ 25,385
当期末残高 △ 42,007 3,170,556 1,715,585 24,244 4,910,386
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当事業年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 土地圧縮積 固定資産圧 退職手当積
別途積立金
立金 縮積立金 立金
当期首残高 738,599 245,373 - 245,373 157,500 1,395,866 22,881 325,826 6,000
当期変動額
当期純利益
土地圧縮積立金の
341
積立
固定資産圧縮積立
△ 13,469
金の取崩
剰余金の配当
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 461 △ 461
自己株式処分差損
461 461
の振替
株主資本以外の項
目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計 - - - - - - 341 △ 13,469 -
当期末残高
738,599 245,373 - 245,373 157,500 1,395,866 23,223 312,357 6,000
評価・換算
株主資本
差額等
利益剰余金
新株予約権 純資産合計
その他利益 その他有価
株主資本合
剰余金 自己株式 証券評価差
利益剰余金 計
額金
合計
繰越利益剰
余金
当期首残高
320,516 2,228,591 △ 42,007 3,170,556 1,715,585 24,244 4,910,386
当期変動額
当期純利益 111,856 111,856 111,856 111,856
土地圧縮積立金の
△ 341 - - -
積立
固定資産圧縮積立
13,469 - - -
金の取崩
剰余金の配当 △ 40,695 △ 40,695 △ 40,695 △ 40,695
自己株式の取得 △ 16,561 △ 16,561 △ 16,561
自己株式の処分 - 8,242 7,781 7,781
自己株式処分差損
△ 461 △ 461 - -
の振替
株主資本以外の項
目の当期変動額
133,001 14,210 147,211
(純額)
当期変動額合計 83,827 70,700 △ 8,318 62,381 133,001 14,210 209,592
当期末残高 404,344 2,299,291 △ 50,326 3,232,937 1,848,586 38,455 5,119,979
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採
用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。ただし、賃貸建物及び構築物並びに1998年4月1日以降に取得
した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物につい
ては定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物………3年~38年
機械及び装置…2年~10年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいておりま
す。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
4.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、簡便法を適用して計算した当事業年度末における退職給付債務及び
年金資産の見込額に基づき計上しております。
(4)役員退職慰労引当金
当社は、2013年6月27日開催の定時株主総会において、役員退職慰労金制度廃止までの在任期間に対
応する役員退職慰労金を打ち切り支給することが決議されました。その支給の時期は各取締役及び各監
査役の退任時とし、その具体的な金額・方法等は取締役については取締役会に、監査役については監査
役の協議に一任されております。このため、当該支給見込額につきましては引き続き役員退職慰労引当
金として計上しております。
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5.ヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の条件を充たしておりますので、特例処理を採用しております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・・借入金利息
(3)ヘッジの方法
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別
契約ごとに行っております。
(4)ヘッジ有効性評価の方法
リスク管理方針に従って、以下の条件を充たす金利スワップ契約を締結しております。
ⅰ金利スワップの想定元本と長期借入金の元本金額が一致している。
ⅱ金利スワップと長期借入金の契約期間及び満期が一致している。
ⅲ長期借入金の変動金利のインデックスと金利スワップで受払されている変動金利のインデックスが
一致している。
ⅳ長期借入金と金利スワップの金利改定条件が一致している。
ⅴ金利スワップの受払条件がスワップ期間を通して一定である。
従って、金利スワップの特例処理の条件を充たしているので、決算日における有効性の評価を省略して
おります。
6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
(たな卸資産の評価方法の変更)
当社のたな卸資産の評価方法は、従来、先入先出法による原価法を採用しておりましたが、当事業年度よ
り、総平均法による原価法に変更しております。
これは、業務の効率化と業績管理の適正化を目的とした当社の新システムが当事業年度において稼働したこ
とを機に、先入先出法より総平均法にて在庫評価を行う方が、原材料価格の変動に対応したより適切なたな卸
資産の評価及び期間損益計算を行うことが出来ると判断したことによる変更であります。
なお、過去の事業年度について、総平均法による単価計算を行うことが実務上不可能であり、当事業年度の
期首時点における遡及適用した場合の累積的影響額を算定することができないため、前事業年度の帳簿価額を
当事業年度の期首残高として、期首から将来にわたり総平均法を適用しております。
当該会計方針の変更による影響額は軽微であります。
(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36
号 平成30年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)等を2018年4月1日以後適用し、従業員等に
対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計
基準」(企業会計基準第8号 平成17年12月27日)等に準拠した会計処理を行うことといたしました。
ただし、実務対応報告第36号の適用については、 実務対応報告第36号第10項(3) に定める経過的な取扱いに
従っており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与
した取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当事業年度の
期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示す
る方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が26,077千円減少し、「投
資その他の資産」の「繰延税金資産」が26,077千円増加しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が
26,077千円減少しております。
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(貸借対照表関係)
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
建物 1,607,333千円 1,626,038千円
構築物 11,860 16,057
土地 68,280 68,280
賃貸不動産 728,282 721,239
計 2,415,756 2,431,616
担保債務は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
短期借入金 80,000千円 20,000千円
1年内返済予定の長期借入金 464,000 448,484
長期借入金 998,000 880,356
計 1,542,000 1,348,840
※2 有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
63,420千円 63,420千円
機械及び装置
3 受取手形裏書譲渡高
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
受取手形裏書譲渡高 30,023 千円 31,751 千円
※4 期末日満期手形等
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当事業年
度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
電子記録債権 6,435千円 7,323千円
※5 当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行3行と当座貸越契約を締結しております。これら
の契約に基づく事業年度末における借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
1,170,000千円 1,270,000千円
当座貸越極度額
借入実行残高 80,000千円 20,000千円
差引額 1,090,000千円 1,250,000千円
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※6 財務制限条項等
①当社の株式会社日本政策金融公庫からの長期借入金の内、前事業年度124,000千円(1年内返済予定額を含
む)、当事業年度19,000千円(1年内返済予定額を含む)には、以下の財務制限条項が付されております。
借入残高
最終返済日 財務制限条項
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
①2012年3月期以降における単体の貸借
対照表に記載される純資産額が1,908,100
千円以下にならないこと。
(1)
2019年6月20日 103,000千円 19,000千円 ②書面による事前承認なしに、第三者
(代表者、子会社等を含む)に対して新
たに行う貸付、出資及び保証の総額が
414,000千円を超えないこと。
①2014年3月期以降における単体の貸借
対照表に記載される純資産額が1,592,000
千円以下にならないこと。
(2) 2018年10月20日 8,800千円 -千円 ②書面による事前承認なしに、第三者
(代表者、子会社等を含む)に対して新
たに行う貸付、出資及び保証の総額が
279,600千円を超えないこと。
①2014年3月期以降における単体の貸借
対照表に記載される純資産額が1,592,000
千円以下にならないこと。
(3) 2018年10月20日 12,200千円 -千円 ②書面による事前承認なしに、第三者
(代表者、子会社等を含む)に対して新
たに行う貸付、出資及び保証の総額が
279,600千円を超えないこと。
②当社は、株式会社みずほ銀行をアレンジャーとする取引銀行計6行とシンジケーション方式によるターム
ローン契約を締結しております。この契約に基づく長期借入金残高、前事業年度1,125,000千円(1年内返済予
定額を含む)、当事業年度825,000千円(1年内返済予定額を含む)には、以下の資産制限条項及び財務制限条
項が付されております。
・資産制限条項
イ.組織変更(会社法(平成17年法律第86号、その後の改正も含む。)第2条第26号で定義された意味を有す
る。)、合併、会社分割、株式交換、株式移転、もしくは自己信託の設定は行わない。
ロ.事業もしくは資産の全部もしくは一部の第三者への譲渡(セールスアンドリースバックのための譲渡を含
み、許容担保権の実行に伴う資産売却もしくは許容担保権の対象物件の任意売却を除く。)は行わない。
ハ.第三者の事業もしくは資産の全部もしくは一部の譲受は行わない。
・財務制限条項
イ.2017年3月期決算以降、各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を、
2016年3月決算期末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の75%以上に維持すること。
ロ.2017年3月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する2期について、各年度の決算期における単
体の損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないようにすること。
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日本製罐株式会社(E01408)
有価証券報告書
(損益計算書関係)
※ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
建物 2,287千円 -千円
機械及び装置 1,201 808
車両運搬具 0 -
工具、器具及び備品 0 33
賃貸不動産 - 1,231
計 3,489 2,073
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,260,549千円、前事業年度の貸
借対照表計上額は子会社株式1,260,549千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認めら
れることから、記載しておりません。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金 316千円 250千円
賞与引当金 12,058 13,099
未払事業所税 5,497 5,617
未払事業税 - 4,061
未払費用 6,793 6,945
たな卸評価損 1,411 1,726
退職給付引当金 20,954 27,395
役員退職慰労引当金 3,504 3,501
退職給付信託 34,753 31,959
株式報酬費用 6,924 11,403
資産除去債務 3,539 3,581
その他 - 146
繰延税金資産小計
95,754 109,689
評価性引当額 △13,968 △18,485
繰延税金資産合計
81,785 91,203
繰延税金負債
土地圧縮積立金 9,948 9,938
固定資産圧縮積立金 139,640 133,808
その他有価証券評価差額金 735,250 791,120
その他 28 -
繰延税金負債合計
884,867 934,867
繰延税金負債純額
803,082 843,663
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
法定実効税率
法定実効税率と税効果会 30.5%
計適用後の法人税等の負担
(調整)
率との間の差異が法定実効
交際費等 永久に損金に算入されない項目 0.5
税率の100分の5以下であ
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △1.9
るため注記を省略しており
住民税の均等割 0.5
ます。
評価性引当額の増減 2.8
その他 △0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率
32.1
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有価証券報告書
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
差引
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額
資産の種類
当期末残高
(千円) (千円) (千円) (千円) 償却累計額 (千円)
(千円)
(千円)
有形固定資産
建物 5,095,805 129,885 - 5,225,691 3,501,249 106,020 1,724,441
構築物 172,293 6,500 - 178,793 161,752 2,479 17,040
機械及び装置 5,504,995 91,389 30,389 5,565,995 5,239,579 85,070 326,416
(2,548)
車両運搬具 47,381 - - 47,381 47,381 43 0
工具、器具及び備品 414,095 10,707 3,352 421,451 393,076 15,982 28,375
土地 108,232 - - 108,232 - - 108,232
リース資産 8,880 - - 8,880 4,995 1,110 3,885
建設仮勘定 617 73,780 51,191 23,205 - - 23,205
有形固定資産計
11,352,301 312,262 84,934 11,579,630 9,348,033 210,706 2,231,596
(2,548)
無形固定資産
電話加入権 577 - - 577 - - 577
ソフトウエア
317,293 31,557 - 348,851 278,982 26,016 69,868
ソフトウエア仮勘定 30,597 54,645 32,497 52,745 - - 52,745
無形固定資産計 348,467 86,203 32,497 402,173 278,982 26,016 123,191
長期前払費用 11,260 16,816 10,840 13,354 3,882 3,563 13,354
(注)1.「建物」の「当期増加額」は、主に本社工場外壁塗装工事によるものであります。
2.「機械及び装置」の「当期増加額」は、主に美術缶製造設備であります。
3.「ソフトウエア」の「当期増加額」は、主に原価計算システムであります。
4.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
824
貸倒引当金 1,055 - 1,055 824
-
賞与引当金 40,196 43,020 40,196 43,020
- -
役員退職慰労引当金 11,682 - 11,682
(注)貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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日本製罐株式会社(E01408)
有価証券報告書
第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
9月30日 3月31日
剰余金の配当の基準日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所
東京都中央区八重洲一丁目2番1号 みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都中央区八重洲一丁目2番1号 みずほ信託銀行株式会社
取次所 ――――――
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告をする
ことができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法で行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
http://www.nihonseikan.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規
定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受け
る権利以外の権利を有しておりません。
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日本製罐株式会社(E01408)
有価証券報告書
第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第113期) (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)2018年6月28日関東財務局長に提出
(2)有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
事業年度(第112期) (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)2018年6月27日関東財務局町に提出
(3)内部統制報告書及びその添付書類
2018年6月28日関東財務局長に提出
(4)四半期報告書及び確認書
(第114期第1四半期)(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)2018年8月10日関東財務局長に提出
(第114期第2四半期)(自 2018年7月1日 至 2018年9月30日)2018年11月12日関東財務局長に提出
(第114期第3四半期)(自 2018年10月1日 至 2018年12月31日)2019年2月13日関東財務局長に提出
(5)訂正四半期報告書及び確認書
(第114期第2四半期)(自 2018年7月1日 至 2018年9月30日)2018年11月16日関東財務局長に提出
(6)臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会にお ける 2018年7月9日
議決権行使の結果)に基づく臨時報告書であります。 関東財務局帳に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の4( 監査公認会計士等 2019年5月24日
の異動)に基づく臨時報告書であります。 関東財務局帳に提出
(7)自己株式買付状況報告書
報告期間(自 2018年10月1日 至 2018年10月31日) 2018年11月15日関東財務局長に提出
報告期間(自 2018年11月1日 至 2018年11月30日) 2018年12月5日関東財務局長に提出
報告期間(自 2018年12月1日 至 2018年12月31日) 2019年1月7日関東財務局長に提出
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日本製罐株式会社(E01408)
有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年6月27日
日本製罐株式会社
取締役会 御中
東陽監査法人
指 定 社 員
公認会計士
安 達 則 嗣 印
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
川 越 宗 一 印
業務執行社員
<財務諸表監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる日本製罐株式会社の2018年4月1日から2019年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本
製罐株式会社及び連結子会社の2019年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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日本製罐株式会社(E01408)
有価証券報告書
<内部統制監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、日本製罐株式会社の2019年3
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、日本製罐株式会社が2019年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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日本製罐株式会社(E01408)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年6月27日
日本製罐株式会社
取締役会 御中
東陽監査法人
指 定 社 員
公認会計士
安 達 則 嗣 印
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
川 越 宗 一 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる日本製罐株式会社の2018年4月1日から2019年3月31日までの第114期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本製罐
株式会社の2019年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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