日本精機株式会社 有価証券報告書 第74期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
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日本精機株式会社(E02214)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月27日
第74期(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
【事業年度】
【会社名】 日本精機株式会社
NIPPON SEIKI CO.,LTD.
【英訳名】
代表取締役社長 社長執行役員 佐 藤 守 人
【代表者の役職氏名】
【本店の所在の場所】 新潟県長岡市東蔵王２丁目２番34号
【電話番号】 (0258)24-3311(代表)
事業管理本部財務統括部 執行役員 渡 辺 桂 三
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】 新潟県長岡市東蔵王２丁目２番34号
【電話番号】 (0258)24-3311(代表)
事業管理本部財務統括部 執行役員 渡 辺 桂 三
【事務連絡者氏名】
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
国際会計基準
回次
移行日 第72期 第73期 第74期
決算年月 2016年４月１日 2017年３月 2018年３月 2019年３月
売上収益 (百万円) ― 245,967 263,163 263,239
税引前利益 (百万円) ― 15,356 15,854 16,291
親会社の所有者に帰属する当期利益 (百万円) ― 10,164 11,105 11,569
親会社の所有者に帰属する包括利益 (百万円) ― 10,341 7,938 12,144
親会社の所有者に帰属する持分 (百万円) 156,649 164,500 170,381 179,969
総資産合計 (百万円) 296,127 293,279 298,132 307,665
１株当たり親会社所有者帰属持分 (円) 2,735.44 2,873.05 2,975.34 3,142.61
基本的１株当たり当期利益 (円) ― 177.51 193.94 202.03
希薄化後１株当たり当期利益 (円) ― 177.27 193.67 201.74
親会社所有者帰属持分比率 (％) 52.90 56.09 57.15 58.50
親会社所有者帰属持分利益率 (％) ― 6.33 6.63 6.60
株価収益率 (倍) ― 13.49 9.96 8.86
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) ― 16,504 22,522 16,815
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) ― △ 2,476 △ 13,263 △ 16,085
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) ― △ 16,388 △ 4,461 △ 1,314
現金及び現金同等物の期末残高 (百万円) 41,548 38,212 42,637 42,128
従業員数 (名) 13,284 13,912 13,927 14,663
(注) １ 第73期より国際会計基準（以下「IFRS」という。）に基づいて連結財務諸表を作成しております。
２ 売上収益には、消費税等は含まれておりません。
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日本基準
回次
第70期 第71期 第72期 第73期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月
売上高 (百万円) 226,956 243,606 240,520 260,345
経常利益 (百万円) 23,619 16,378 17,764 18,990
親会社株主に帰属する
(百万円) 14,467 9,143 9,412 12,472
当期純利益
包括利益 (百万円) 33,669 △ 3,442 8,357 11,314
純資産額 (百万円) 170,663 164,847 163,985 173,541
総資産額 (百万円) 299,132 292,130 290,934 297,569
１株当たり純資産額 (円) 2,794.24 2,697.71 2,764.28 2,925.68
１株当たり
(円) 252.60 159.67 164.37 217.81
当期純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり (円) 252.33 159.48 164.15 217.51
当期純利益金額
自己資本比率 (％) 53.50 52.88 54.40 56.30
自己資本利益率 (％) 9.96 5.81 6.02 7.66
株価収益率 (倍) 9.37 13.63 14.57 8.87
営業活動による
(百万円) 19,202 16,890 15,681 22,005
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 86,564 △ 9,386 △ 3,536 △ 12,297
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 1,303 △ 3,823 △ 15,744 △ 3,616
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 39,429 41,015 35,901 42,228
の期末残高
従業員数 (名) 13,641 13,284 13,912 13,927
(注) １ 第73期の諸数値につきましては、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりませ
ん。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第70期 第71期 第72期 第73期 第74期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
売上高 (百万円) 104,376 114,703 117,415 120,752 121,937
経常利益 (百万円) 11,107 5,485 10,266 6,530 6,014
当期純利益 (百万円) 7,437 4,414 5,392 4,558 2,101
資本金 (百万円) 14,494 14,494 14,494 14,494 14,494
発行済株式総数 (千株) 60,907 60,907 60,907 60,907 60,907
純資産額 (百万円) 85,896 85,788 90,439 94,055 91,284
総資産額 (百万円) 194,437 197,879 205,595 202,863 203,580
１株当たり純資産額 (円) 1,498.69 1,496.65 1,577.79 1,640.65 1,591.95
１株当たり配当額
(円)
33.00 35.00 35.00 42.00 45.00
(内１株当たり
(円)
( 15.00 ) ( 17.00 ) ( 17.00 ) ( 17.00 ) ( 20.00 )
中間配当額)
１株当たり
(円) 129.86 77.09 94.18 79.60 36.69
当期純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり (円) 129.72 77.00 94.05 79.49 36.64
当期純利益金額
自己資本比率 (％) 44.14 43.31 43.94 46.31 44.78
自己資本利益率 (％) 9.05 5.15 6.13 4.95 2.27
株価収益率 (倍) 18.24 28.23 25.43 24.26 48.75
配当性向 (％) 25.41 45.40 37.16 52.76 122.64
従業員数 (名) 1,714 1,705 1,709 1,765 1,803
株主総利回り (％)
136.3 127.4 141.8 117.8 112.3
(比較指標：
( 130.7 ) ( 116.5 ) ( 133.7 ) ( 154.9 ) ( 147.1 )
配当込みTOPIX) (％)
最高株価 (円) 2,805 2,864 2,567 2,645 2,388
最低株価 (円) 1,420 2,000 1,466 1,868 1,725
(注)１
１株当たり配当額に含
1.00
まれる記念配当又は特
― ― ―
(記念)
別配当 (円)
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当事業年度
の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用し
た後の指標等となっております。
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２ 【沿革】
1946年12月 新潟県長岡市蔵王町(現・松葉)に日本精機株式会社を設立。
時計・計器類の製造販売を開始。
1951年10月 新潟県長岡市北中島町(現・中島)に本社工場を新設し、本社を移転。
1953年８月 東京連絡所(現・東京営業所)を開設。
1955年９月 新潟県長岡市西新町(現・城岡)に本社及び本社工場を移転。
1959年６月 大阪連絡所(現・大阪営業所)を開設。
９月 埼玉県上尾市に㈲旭計器製作所(1972年４月株式会社に改組)を設立。
1961年７月 浜松出張所(現・浜松営業所)を開設。
1970年２月 新潟県長岡市に日精サービス㈱を設立。(現・連結子会社)
12月
現在地に本社・本社工場を移転。
12月
新潟県小千谷市に真人工場を新設。
1971年７月 真人工場を㈱真人日本精機に改組設立。
1972年11月
米国、カリフォルニア州にエヌ・エス・インターナショナル社を設立。(現・連結子会社)
1973年６月 新潟県長岡市にエヌエスエレクトロニクス㈱を設立。(現・連結子会社)
1976年８月 液晶表示素子の製造を開始。
1978年７月 新潟県長岡市に㈱ホンダベルノ長岡を設立。
1982年６月 広島県庄原市に㈱ワイエヌエス(現・ＮＳウエスト㈱)を設立。(現・連結子会社)
11月
液晶組立が本社工場より液晶製造部に独立。
1983年11月 新潟県長岡市に日精ホンダ㈱を設立。
新潟県長岡市に㈱エヌエス・コンピュータサービス(現・㈱ＮＳ・コンピュータサービス)を設
1985年４月
立。(現・連結子会社)
1986年３月 決算月を９月から３月に変更。
７月 米国、オハイオ州にニューサバイナインダストリーズ社を設立。(現・連結子会社)
1987年８月 英国、オックスフォードシャー州にユーケーエヌ・エス・アイ社を設立。(現・連結子会社)
1989年２月 株式を東京証券取引所市場第二部及び新潟証券取引所に上場。
1990年11月 新潟県長岡市にＲ＆Ｄセンターを新設。
1993年10月 エヌエスエレクトロニクス㈱と㈱エフ・エス・シーが合併。
1994年４月 中国、香港に香港易初日精有限公司を設立。(現・連結子会社)
1995年２月 中国、上海に合弁会社上海易初日精有限公司(現・上海日精儀器有限公司)を設立。
(現・連結子会社)
８月
ISO9001認証取得。
12月
タイ王国、チョンブリ県にタイ-ニッポンセイキ社を設立。(現・連結子会社)
1996年２月 ㈱ホンダベルノ長岡と㈱ホンダクリオ長岡が合併し、㈱ホンダ四輪販売長岡を設立。
12月
米国ビッグスリーの品質要求規格QS9000の認証取得。
12月
エヌエスエレクトロニクス㈱と関係会社エヌエスパーツ㈱が合併。
タイ王国、チョンブリ県にタイ マット エヌエス社を設立。(現・連結子会社)
1997年９月
1998年５月 新潟県長岡市に第二液晶工場を新設。
1999年８月 ISO14001認証取得。
2000年７月 ㈱真人日本精機と㈱旭計器製作所が合併し、エヌエスアドバンテック㈱を設立。
(現・連結子会社)
2001年１月 中国、香港に香港支店を開設。
11月
中国、香港に香港日本精機有限公司を設立。(現・連結子会社)
12月 インドネシア、バンテン州にインドネシア エヌエス社(現・インドネシア ニッポンセイキ社)を
設立。(現・連結子会社)
12月 インド、ハリヤナ州のジェイエヌエス インスツルメンツ社に出資。
2002年４月 新潟県長岡市の㈱大和ホンダを子会社として追加。
８月 ブラジル、アマゾナス州にニッポンセイキ・ド・ブラジル社を設立。(現・連結子会社)
12月
オランダ、アムステルダム市にニッポンセイキヨーロッパ社を設立。(現・連結子会社)
2003年９月 中国、広東省に東莞日精電子有限公司を設立。(現・連結子会社)
2004年６月 中国、江蘇省に日精工程塑料(南通)有限公司を設立。(現・連結子会社)
11月
新潟県長岡市に㈱ＮＳモータース(現・㈱カーステーション新潟)を設立。(現・連結子会社)
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2006年５月 新潟県長岡市に㈱新長岡マツダ販売を設立。
６月 ㈱ホンダ四輪販売長岡が㈱大和ホンダを合併。(現・連結子会社)
７月 新潟県長岡市にＮＳテクニカルセンターを新設。
７月 ブラジル、サンパウロ州にエヌエスサンパウロ・コンポーネント・オートモーティブ社を設立。
(現・連結子会社)
2007年３月 ベトナム、ハノイ市にベトナム・ニッポンセイキ社を設立。（現・連結子会社）
８月 タイ王国、チョンブリ県にニッポンセイキ・コンシューマ・プロダクツ(タイ)社を設立。（現・
連結子会社）
2008年４月 メキシコ、ヌエボレオン州にニッポンセイキ・デ・メヒコ社、ニッセイ・アドバンテック・メヒ
コ社の２社を設立。（現・連結子会社）
10月 台湾、基隆市の尚志精機股份有限公司（現・台湾日精儀器股份有限公司）への出資比率を高め、
同社及び同社子会社の常州尚志精機有限公司（常州日精儀器有限公司）(中国、江蘇省)を連結子
会社化。
2010年12月 新潟マツダ自動車㈱の株式を、マツダ㈱から取得。新潟県全域でマツダディーラー事業を展開。
2011年６月 中国、湖北省武漢市に日精儀器武漢有限公司を設立。（現・連結子会社）
2012年２月 インド、アーンドラ・プラデーシュ州にエヌエス インスツルメンツ インディア社を設立。
（現・連結子会社）
３月 中国、上海市に日精儀器科技（上海）有限公司を設立。（現・連結子会社）
６月 新潟マツダ自動車㈱が㈱新長岡マツダ販売を合併。（現・連結子会社）
10月 東京都台東区に東京テクニカルセンターを開設。（2017年４月に東京都北区へ移転）
2013年８月 メキシコ、ヌエボレオン州にニッセイ・ディスプレイ・メヒコ社を設立。（現・連結子会社）
10月 ベトナム、ダナン市にダナンニッポンセイキ社を設立。（現・連結子会社）
2017年４月 民生事業部とディスプレイ事業部を統合し、コンポーネント事業部新設。（現・ＥＭＳ・コン
ポーネント本部）
2018年２月 IATF16949認証取得。
2019年２月 ポーランド、ウッチ県にニッポンセイキポーランド社を設立。
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３ 【事業の内容】
当社の企業集団は、当社、子会社34社及び関連会社１社で構成され、四輪車用・二輪車用・汎用計器類、民生用機
器・液晶表示素子の製造販売及び自動車販売を主な事業内容とし、さらに各事業に関連する物流、コンピューターシ
ステム及び樹脂材料加工・販売等の事業を展開しております。
国内関係会社においては、製造会社は主として当社の生産体制と一体となって、当社製品の部品・完成品の製造を
担当し主に当社へ納入をしております。その他販売及びサービス関連の会社については当社及びグループ間の取引の
ほか、直接他の法人、エンドユーザーとの取引をしております。
海外関係会社においては、現地系企業への販路拡大及び当社国内得意先の海外展開へ対応するとともに、なかでも
中国・アジア拠点は、グループ内相互補完の輸出基地としての役割をもって当社製品の製造・販売を行っておりま
す。
また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １．連結財務
諸表等 (1)連結財務諸表等 連結財務諸表注記 ６．セグメント情報 (1)報告セグメントの概要 (報告セグメントの変
更等に関する事項)」をご参照ください。
当社グループの事業に係わる位置付け、及びセグメントとの関連は次のとおりであります。
主 要 製 品 等 会 社 名
セグメントの名称
自動車及び汎用計器事業 四輪車用計器 当社
ヘッドアップディスプレイ エヌエスアドバンテック(株)
二輪車用計器 エヌエスエレクトロニクス(株)
ＮＳウエスト(株)
汎用計器
各種センサー ユーケーエヌ・エス・アイ社
ニッポンセイキヨーロッパ社
ニューサバイナインダストリーズ社
エヌ・エス・インターナショナル社
ニッポンセイキ・デ・メヒコ社
ニッセイ・アドバンテック・メヒコ社
ニッポンセイキ・ド・ブラジル社
タイ-ニッポンセイキ社
インドネシア ニッポンセイキ社
ベトナム・ニッポンセイキ社
上海日精儀器有限公司
日精儀器武漢有限公司
日精儀器科技(上海)有限公司
エヌエス インスツルメンツ インディア社
他
コンポーネント事業
当社
ＯＡ・情報機器操作パネル
エヌエスアドバンテック(株)
空調・住設機器コントローラー
エヌエスエレクトロニクス(株)
ＦＡ・アミューズメントユニット
ＡＳＳＹ タイ-ニッポンセイキ社
ニッポンセイキヨーロッパ社
高密度実装基板ＥＭＳ
香港日本精機有限公司
液晶表示素子・モジュール
東莞日精電子有限公司
有機ＥＬ表示素子・モジュール
その他 上海日精儀器有限公司
他
自動車販売事業
(株)ホンダ四輪販売長岡
新車・中古車の販売
新潟マツダ自動車(株)
車検・整備等のサービス
他
その他 当社
貨物運送
日精サービス(株)
ソフトウエアの開発販売
(株)ＮＳ・コンピュータサービス
受託計算
エヌエスアドバンテック(株)
樹脂材料の加工・販売
日精工程塑料(南通)有限公司
その他
他
(注) 複数の事業を営んでいる会社については、それぞれの事業区分に記載しております。
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事業の系統図は次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の
資本金又は
所有(被所有)割合
主要な事業
名称 住所 出資金 関係内容
の内容
所有割合
被所有割合
(百万円)
(％)
(％)
(連結子会社)
自動車及び 製品及び部品の購入、
エヌエス 汎用計器事業 土地建物の賃貸、
新潟県小千谷市 161 100.0 ―
アドバンテック㈱ コンポーネント事業 資金の借入、
その他 役員の兼任等
自動車及び
製品及び部品の購入、資金の
エヌエスエレクト
新潟県長岡市 91 汎用計器事業 100.0 ― 貸付、土地建物の賃貸、
ロニクス㈱
役員の兼任等
コンポーネント事業
製品の販売及び購入、
自動車及び
ＮＳウエスト㈱ 広島県庄原市 300 100.0 ―
資金の借入、
汎用計器事業
役員の兼任等
ソフトウエアの開発委託、土
㈱ＮＳ・コンピュータ
地建物の賃貸、資金の借入、
新潟県長岡市 323 その他 100.0 ―
サービス
役員の兼任等
製品の梱包・運搬、土地建物
の賃貸、資金の借入、
日精サービス㈱ 新潟県長岡市 100 その他 100.0 ―
役員の兼任等
営業用車両の購入、土地建物
の賃貸、資金の貸付、
㈱ホンダ四輪販売長岡 新潟県長岡市 130 自動車販売事業 100.0 ―
役員の兼任等
営業用車両の購入、
新潟マツダ自動車㈱ 新潟県新潟市 100 自動車販売事業 100.0 ―
資金の借入、
役員の兼任等
ユーケーエヌ・ 英国 製品の販売、
千STG￡
自動車及び
100.0 ― 資金の貸付、
エス・アイ社 ウ ー ス タ ー 12,761
汎用計器事業
(注)３ シャー州
役員の兼任等
自動車及び 製品の販売、
千ユーロ
ニッポンセイキ オランダ
汎用計器事業 100.0 ― 資金の借入、
350
ヨーロッパ社 北ホラント州
コンポーネント事業 役員の兼任等
製品の販売、
ニューサバイナ
千US$
自動車及び
米国 100.0
― 資金の貸付、
インダストリーズ社 12,700
オハイオ州 (7.9)
汎用計器事業
(注)３
役員の兼任等
製品の販売、
エヌ・エス・
千US$
自動車及び
米国
100.0 ― 資金の借入、
インターナショナル社 480
ミシガン州
汎用計器事業
(注)３、６
役員の兼任等
ニッポンセイキ・
製品の販売、
千MXN
自動車及び
メキシコ 100.0
― 資金の貸付、
デ・メヒコ社 259,175
ヌエボレオン州 (20.5)
汎用計器事業
役員の兼任等
(注)３
ニッセイ・アドバンテッ
千MXN
自動車及び
メキシコ 100.0
ク・メヒコ社 ― 資金の貸付
249,500
ヌエボレオン州 (95.59)
汎用計器事業
(注)３
千BRL
ニッポンセイキ・ド・ ブラジル 自動車及び 製品の販売、
100.0 ―
60,032
ブラジル社 アマゾナス州 汎用計器事業 役員の兼任等
自動車及び
千BAHT
タイ王国 製品の販売及び購入、
タイ-ニッポンセイキ社 汎用計器事業 100.0 ―
406,500
チョンブリ県 役員の兼任等
コンポーネント事業
千US$
インドネシア 自動車及び 製品の販売、
インドネシア
70.0 ―
4,500
ニッポンセイキ社
バンテン州 汎用計器事業 役員の兼任等
千US$
ベトナム・ ベトナム
自動車及び 製品の販売、
70.0 ―
7,000
汎用計器事業 役員の兼任等
ニッポンセイキ社 ハノイ市
インド
製品の販売、
エヌエス インスツルメン
千Rs
自動車及び 100.0
ツ インディア社 アーンドラ・ ― 資金の貸付、
1,380,000
汎用計器事業 (1.0)
(注)３
役員の兼任等
プラデーシュ州
製品の販売及び購入、
千HK$
中華人民共和国
100.0
香港日本精機有限公司 コンポーネント事業 ―
24,977 資金の貸付、
(30.0)
香港
役員の兼任等
製品の販売、
千US$
中華人民共和国
100.0
東莞日精電子有限公司 コンポーネント事業 ― 資金の貸付、
3,330
(30.0)
広東省
役員の兼任等
自動車及び
千US$
中華人民共和国 製品の販売、部品の購入、
80.0
上海日精儀器有限公司 汎用計器事業 ―
10,000
(80.0)
上海市 役員の兼任等
コンポーネント事業
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議決権の
資本金又は
所有(被所有)割合
主要な事業
名称 住所 出資金 関係内容
の内容
所有割合
被所有割合
(百万円)
(％)
(％)
台湾日精儀器 製品の販売、
千NT$
台湾 自動車及び
股份有限公司 100.0 ― 資金の貸付
100,000
基隆市 汎用計器事業
(注)７ 役員の兼任等
千US$
日精工程塑料(南通) 中華人民共和国 部品の購入
100.0
その他 ―
8,000
(100.0)
有限公司 江蘇省
製品の販売、
千元
中華人民共和国 自動車及び
日精儀器武漢有限公司
75.0 ― 資金の貸付、
131,900
(注)３
湖北省 汎用計器事業
役員の兼任等
日精儀器科技(上海) 自動車及び
千US$
中華人民共和国 製品の販売、
91.0
有限公司 汎用計器事業 ―
1,500
(31.0)
上海市 役員の兼任等
コンポーネント事業
その他10社
(注)１ 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ 「議決権の所有(被所有)割合」欄の(内書)は間接所有であります。
３ 特定子会社であります。
４ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
５ 関係内容における役員の兼任等には、当社役員及び当該会社役員兼任のほか、出向及び転籍等も含まれてお
ります。
６ 売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)が連結売上高の10％を超える連結子会社の「主要な損益情報
等」は次のとおりであります。
(百万円)
会社名 売上収益 税引前利益 当期利益 純資産額 総資産額
エヌ・エス・
57,758 2,539 2,218 74,355 83,398
インターナショナル社
７ 台湾日精儀器股份有限公司は、2019年４月１日付をもって、台湾台北市に移転いたしました。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数(名)
自動車及び汎用計器事業 11,714
コンポーネント事業 762
自動車販売事業 514
その他 1,410
全社(共通) 263
合計 14,663
(注) 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向
者を含む就業人員数であります。
(2) 提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
1,803 42.3 18.4 5,724
セグメントの名称 従業員数(名)
自動車及び汎用計器事業 1,351
コンポーネント事業 236
その他 1
全社(共通) 215
合計 1,803
(注)１ 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
ａ 結成年月日と名称
結成：1959年２月14日
名称：JAM日本精機労働組合
ｂ 組合員数
1,344名(2019年３月31日現在)
ｃ 所属上部団体名
産業別労働組合ジェイ・エイ・エム
ｄ 労使関係は、円満な関係を維持しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループでは経営理念及び企業文化を普遍的な価値と位置付け経営活動を行っております。その経営理念と
は「顧客の立場に立って価値の高い製品を提供することにより社会の繁栄に貢献する」であり、常にグループ一丸
となってお客様に満足していただける商品をお届けすることをモットーに事業活動を展開しております。また当社
グループの企業文化とは、「質・実・簡・迅」（本質的なことを現実に基づきシンプルに素速く実行する。）であ
り、この企業文化を築きあげることにより“芯から強い会社”になることを目指しております。
次にグループビジョンとして「ＮＥＭＳ４３３」を掲げ、当社グループの保有技術の更なる進化及びそのシナ
ジー効果により、他社との優位性を確立し「ものづくり企業集団」として事業の拡大を図っております。
「ＮＥＭＳ４３３」とは以下の要素を表しております。
“４”「４つの大切」
1）志 志（強い意志）をもって努力を重ねることにより、高い目標を実現する。
2）社会 法令遵守や環境保全、株主の皆様との良好な関係の構築などを通じ、社会的な責任を果た
していく。
3）お客様 負けないＱ（品質）Ｄ（納期）Ｃ（コスト）Ｄ（技術）により、お客様の満足度向上に努
める。
4）人 社員個々人の能力を高め、それを存分に発揮できる仕組みにより、個人と会社の両方が成
長していける関係を大切にする。
“３”「３つの価値」
ＮＥＭＳによって３つの「つなげる価値」をかたちにする。
1）人と人をつなげる
お客様、サプライヤー、社員のつながりを大切にし、求める価値を共有していく。
2）人と技術をつなげる
技術進化を追求し、人と技術をつなげることで、新しい価値を提供していく。
3）人と情報をつなげる
グループ保有情報を人とつなげることにより、共通の価値を拡張していく。
“３”「売上高３，０００億円／営業利益３００億円」
グループ全体の持続的成長により、連結売上高３，０００億円、連結営業利益３００億円を達成する。
(2) 経営環境及び対処すべき課題
今後の世界経済につきましては、米中貿易摩擦、中国経済の減速、欧州の混迷などが世界経済全体へ波及し、成
長の停滞が懸念されます。日本においても、世界経済減速による外需減退に加え、消費税増税を控える中、成長率
は鈍化する見通しであります。
また、ＣＡＳＥ（コネクテッド、自動運転、シェアリング、電動化）と呼ばれる次世代自動車開発はますます加
速し、ヘッドアップディスプレイを含む自動車用計器の機能や役割の変化が予測されます。
このような状況に加えて、国内外を問わず従来のサプライヤーとのコスト競争の激化、メガサプライヤーの攻
勢、さらには異業種からの参入等、当社を取り巻く経営環境はますます厳しくなっていくものと予想されます。
このような変化が速く激しい世界経済にあって、当社グループはグローバルマーケットにおける販売台数拡大及
び製品の高付加価値化を実現すべく、保有技術の更なる進化及びそのシナジー効果により、他社との優位性を確立
し、“ものづくり企業集団”としての事業の拡大成長に取り組んでまいります。
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２ 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあり
ます。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 経済状況
当社グル―プは、日本をはじめ、米州、欧州、アジア地域を含む世界各地域で製造及び販売活動を行っておりま
す。市場となる国や地域の景気悪化、それに伴い著しく需要縮小となった場合、当社グループの事業、業績及び財
務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2) 世界各国での事業展開
当社グループの海外事業展開には以下のリスクが考えられ、これらの事態が発生した場合、当社グループの事
業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
・予期しない法律又は規制の変更
・不利な政治的又は経済的要因
・人材の採用と確保の難しさ
・テロ、戦争、疾病、その他の要因による社会的混乱
(3) 為替変動
当社グループは、今後も積極的に海外で事業展開を行ってまいりますが、当社グループの売上高に占める海外売
上高の比率は年々増加し、為替変動の影響もより大きくなります。一般的に円高が進行した場合、当社グループの
事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4) 研究開発
当社グループは、価値の高い製品づくりを目指し研究開発に取り組んでおりますが、長期的に市場ニーズに合致
した新技術を創造し続けられるとは限りません。想定外の市場ニーズの変化や、急激な業界の技術革新に追随でき
ず優位性のある製品を提供できなくなった場合、当社グループの事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性
があります。
(5) 知的財産権
当社グループは、事業の優位性を確保する為に、他社製品と差別化できる技術とノウハウを保持しております。
これら知的財産の保護には注力しておりますが、第三者が当社グループの知的財産を無断使用して製造することを
防止できず損害を被る可能性があります。もう一方では、当社グループの製品が第三者の知的財産権を侵害してい
るとの主張を受け、当社が第三者から訴訟を提起された場合、その結果によっては、当社グループの事業、業績及
び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(6) 製品の欠陥
当社グループは、品質第一の考えのもと顧客ニーズを満たし、業界一の品質・技術の確立を目指して全力をあげ
て取り組んでおります。しかしながら、万一、製品に欠陥が生じ顧客に重大な損失をもたらし、社会的信用の低
下、また多額な損害賠償が発生した場合、当社グループの事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があり
ます。
(7) 原材料・部品の調達
当社グループは、製品の製造に使用する原材料や部品を複数のグループ外供給元から調達しておりますが、一部
のものについては、その特殊性から調達先が限定されているものや、調達先の切替の困難なものがあります。調達
先の生産能力不足や品質不良又は倒産、火災、地震等の自然災害、その他の理由により調達が出来なくなった場
合、当社グループの事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(8) 法的手続き
当社グループは、全世界で事業活動を展開しており、各国で訴訟その他の法的手続きの当事者となる可能性があ
ります。各国の法制度・裁判制度の違いもあり、事案によって多額な損害賠償となった場合、当社グループの事
業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
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(9) 情報の漏洩
当社グループは、技術情報等の重要な機密情報や、顧客その他関係者の個人情報を保持しております。これら情
報の漏洩を防止するため社内規程の整備や社員教育の徹底、セキュリティシステムの強化等様々な対策を講じてお
りますが、不測の事態によりこれらの情報が漏洩し、社会的信用の低下、また多額な損害賠償が発生した場合、当
社グループの事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(10) 自然災害や火災等の影響
大規模な地震、洪水、台風等の自然災害や火災等の災害事故が生じ、設備等の損壊や電力、ガス、水の供給困難
となり操業を停止せざるを得ない事態となれば、生産及び出荷が遅延する可能性があります。また、損害を被った
設備等の修復の為に多額の費用が発生した場合、当社グループの事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性
があります。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における当社グループを取り巻く経済環境は、米国では、良好な雇用・所得環境と、税制改革
を背景として個人消費や設備投資が堅調に推移したことで、回復基調が継続しました。欧州は、英国のＥＵ離脱
交渉による不透明感が増し、成長が鈍化しました。アジアでは、中国における個人消費の伸び悩み、米中貿易摩
擦の影響により、減速基調が続きました。日本経済においては、雇用の改善が続くなか、個人消費は底堅い推移
となり、概ね安定した成長となりました。
この結果、当連結会計年度の 売上収益は、263,239百万円 （ 前期比0.0％増 ）、 営業利益は、14,215百万円 （ 前
期比0.7％増 ）、 親会社の所有者に帰属する当期利益は、11,569百万円 （ 前期比4.2％増 ）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しており、以下の前期比較については、前期の数値を
変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
自動車及び汎用計器事業は、アジアで四輪車用計器や二輪車用計器が増加したものの、日本や欧州で四輪車用
計器が減少し、 売上収益206,237百万円 （前期比0.1％減）となりましたが、 営業利益11,509百万円 （ 前期比
1.8％増 ）となりました。
コンポーネント事業は、アミューズメント向け基板ユニット等の減少により、 売上収益15,454百万円 （前期比
12.0％減）、 営業損失956百万円 （前期は491百万円の営業損失）となりました。
自動車販売事業は、新車販売等が増加し、 売上収益24,563百万円 （ 前期比7.6％増 ）、 営業利益1,253百万円
（ 前期比9.9％増 ）となりました。
その他は、樹脂材料の販売等が増加し、 売上収益16,983百万円 （前期比3.9％増）となりましたが、 営業利益
2,638百万円 （前期比1.1％減）となりました。
当連結会計年度末の資産については、前連結会計年度末に比べ 9,532百万円増加 し、 307,665百万円 となりまし
た。
負債については、前連結会計年度末に比べ 633百万円減少 し、 121,217百万円 となりました。
資本については、前連結会計年度末に比べ 10,166百万円増加 し、 186,447百万円 となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物の期末残高は、 42,128百万円 (前連結会計年度末と比較して 508百万円
減少 )となりました。
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況と、前連結会計年度に対する各キャッシュ・フローの増減状況は
以下のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、 16,815百万円の収入 となりました。前連結会計年度と比較して営業債
権及びその他の債権の増減額が 2,829百万円減少 したものの、棚卸資産の増減額が 9,249百万円増加 したこと等に
より、 5,707百万円の収入減 となりました。
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投資活動によるキャッシュ・フローは、 16,085百万円の支出 となりました。前連結会計年度と比較して定期預
金の純増減額が 2,585百万円増加 したこと等により、 2,821百万円の支出増 となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、 1,314百万円の支出 となりました。前連結会計年度と比較して長期借
入れによる収入が 6,000百万円減少 したものの、短期借入金の純増減額が 9,483百万円増加 したこと等により、
3,147百万円の支出減 となりました。
③ 生産、受注及び販売の状況
(a) 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(百万円) 前期比(％)
自動車及び汎用計器事業 199,099 △0.6
コンポーネント事業 16,376 △8.3
自動車販売事業 － －
その他 8,080 5.4
合計 223,556 △1.0
(注)１ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 金額は、販売価格によっております。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(b) 受注実績
重要な受注生産を行っておりませんので、記載を省略しております。
(c) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(百万円) 前期比(％)
自動車及び汎用計器事業 206,237 △0.1
コンポーネント事業 15,454 △12.0
自動車販売事業 24,563 7.6
その他 16,983 3.9
合計 263,239 0.0
(注)１ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省
令第28号)第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たしているため、同第93条の規
定によりIFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって経営者は、会計方針の適用並び
に資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を設定しております。
なお、連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結
財務諸表 連結財務諸表注記 ３.重要な会計方針」に記載のとおりであります。
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② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は次のとおりであります。
当連結会計年度における当社グループは、ＮＳ型ＥＭＳ（ＮＥＭＳ）及びそのシナジー効果により、他社との
優位性を確立し、“ものづくり企業集団”として事業の拡大成長を図るとともに、ＮＥＭＳビジネスの新展開と
グローバル化を目指し、市場（顧客）要求を実現するための事業視点での機能連携と、横断的な機能軸でのグ
ループ連携により、持続的な利益創出の実現を推進してまいりました。
自動車及び汎用計器事業においては、車両並びに車載部品の機能の高度化、競合サプライヤーの増加及びヘッ
ドアップディスプレイの市場拡大等の変化に対し、次世代コックピットを見据えた技術開発、ヘッドアップディ
スプレイ事業の拡大、ものづくり競争力の強化及び設計開発体制の強化を行ってまいりました。
次世代コックピットにおいて重要な役割を担うヘッドアップディスプレイにつきましては、当社が得意とする
ハイエンドクラス車用の最先端技術の追求の他、ミドルクラス・ローエンドクラス車用の拡販のため、小型化や
軽量化、コスト競争力強化を進めるなど既存技術の改良と営業活動を進めてまいりました。
また、ヘッドアップディスプレイの事業拡大に対応すべく、日本国内にて基幹部品である凹面鏡の設備増強を
決定するとともに、欧州大陸内での設計から、製造、販売までの一貫供給体制確立を進めるために、ポーランド
共和国に新工場の建設を決定し、2019年２月にその新会社を設立いたしました。
ものづくり競争力強化においては、生産ラインの自動化を推進することで生産性向上等による利益創出体質の
強化に取り組むとともに、ＩｏＴを活用して国内外の工場を連携させることでグローバルでのＱＤＣ強化を行
い、工場稼働状態の見える化による最適な経営判断の実現を目指してまいりました。
製品の高機能化に伴い、グローバルでの設計開発力強化に取り組むとともに、日本国内においては採用活動の
強化により設計開発人員を増員し、また、ポーランドの設計開発事務所を移転・拡大するなど、設計開発リソー
スの確保と将来ビジネスに向けた準備を進めてまいりました。さらに、拠点間での設計資産・ノウハウの共有と
相互補完体制を構築し、設計開発機能の強化とコスト削減に取り組んでまいりました。
加えて、周辺事業への拡大として、2018年４月にＥＭＳ・コンポーネント本部を設立いたしました。自動車の
電動化が進むことを踏まえ、計器事業で培った高品質な基板実装の設計・生産受託サービスの提案を進めてまい
りました。
このように、当社グループは取り巻く環境の変化に柔軟に対応しつつ、将来を見据えた体制構築を行い、一層
の競争力強化を図るとともに、新たな価値創出を図ってまいります。
経営成績の分析
（売上収益）
当連結会計年度における売上収益は、 前連結会計年度に比べ0.0％増収 の 263,239百万円 となりました。国内売
上収益は、 前連結会計年度に比べ1.2％増収 の 91,178百万円 となり、海外売上収益は、 0.6％減収 の 172,060百万
円 となりました。セグメント別の売上収益については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に
記載しております。
（営業利益）
当連結会計年度における売上原価、販売費及び一般管理費は 前連結会計年度と比べ0.5％増 の 249,476百万円 と
なり、売上高に対する比率は 0.4ポイント上昇 して 94.8％ となりました。
この結果、営業利益は 前連結会計年度に比べ0.7％増益 の 14,215百万円 となりました。
（親会社の所有者に帰属する当期利益）
当連結会計年度における金融収益（費用）は、前連結会計年度の1,744百万円の収益（純額）から2,075百万円
の収益（純額）となり、これは主に受取利息が前連結会計年度から増加したこと等によります。
この結果、親会社の所有者に帰属する当期利益は前連結会計年度の 11,105百万円 に対し、 4.2％増益 の 11,569
百万円 となりました。
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財政状態の分析
（資産）
当連結会計年度末の資産は、棚卸資産及びその他金融資産の増加等により、前連結会計年度末に比べ 9,532百
万円増加 し、 307,665百万円 となりました。
（負債）
負債は、借入金が増加したものの、営業債務及びその他の債務の減少等により、前連結会計年度末に比べ 633
百万円減少 し、 121,217百万円 となりました。
（資本）
資本は、利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べ 10,166百万円増加 し、 186,447百万円 となりま
した。
キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析については「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状
況」に記載のとおりであります。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」
に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、財務の健全性や資本効率など当社にとって最適な資
本構成を追及しながら、会社の将来の成長のため当社グループの新たな成長につながる戦略的研究開発への先行
投資及びグローバル事業展開に向けた国内外の生産販売体制の整備・強化のために必要な資金として内部留保の
確保を行っております。
当社グループはグローバルな経営の実現に向けて、機動的かつ効率的な資金の循環による有利子負債の削減、
金融費用の削減を図るため、国内グループ会社及び海外グループ会社に対し、提出会社を通じた資金調達体制を
確立しております。
(3) 経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における差異に関する情報
IFRSにより作成した連結財務諸表と日本基準により作成した連結財務諸表の経営成績等の状況の概要に係る主要
な項目における差異は次のとおりであります。
なお、当社グループは日本基準に基づく連結財務諸表を作成していないため、当該差異の金額については、概算
額で記載しております。
（開発費の資産計上）
日本基準において費用処理している一部開発費について、IFRSではIAS第38号「無形資産」に規定される要
件を満たすことから資産計上しております。その結果、「無形資産」の金額が272百万円増加しております。
（有給休暇に係る債務）
日本基準においては認識していない有給休暇に係る債務について、IFRSではIAS第19号「従業員給付」に従
い未消化の有給休暇について負債認識しております。その結果、「短期従業員給付」の金額が1,091百万円増
加しております。
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４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
当社の企業集団における研究開発活動は、R&Dセンター及びNSテクニカルセンターを中核として、各事業分野を担
当する量産製品の開発、設計組織及び生産技術部門の緊密な連携によって、車載関係及びその他の多角化領域の製品
開発、技術開発を進めております。当社以外では当企業集団に影響を及ぼす研究開発活動は行っておりません。
なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は、 3,712 百万円であります。
セグメントごとの主な研究開発活動は、次のとおりであります。
自動車及び汎用計器事業
・ヘッドアップディスプレイ等の運転支援型情報表示システム開発
・次世代HMI(ヒューマン マシン インターフェイス)機器開発
・車載用ディスプレイユニット開発
・スマートフォン連携技術開発
・車載用光学技術開発
・車載用センサ開発
研究開発費の金額は、 3,276 百万円であります。
コンポーネント事業
・UI(ユーザ インターフェイス)機器開発
・リモートコントロール機器開発
・IoTシステム及び機器の開発
・液晶光学デバイスの開発
研究開発費の金額は、 435 百万円であります。
自動車販売事業
該当事項はありません。
その他
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、各製造部門の生産能力拡大及び設備更新、研究開発機能の充実・強化など
を目的とした設備投資を継続的に実施しております。
当連結会計年度の設備投資の総額は 14,220 百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおり
であります。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
自動車及び汎用計器事業
新機種対応及び生産能力拡大、設備更新により、基板実装設備、計器組立設備の投資を行い、設備投資金額は、
10,569 百万円であります。
重要な設備の除却、売却等はありません。
コンポーネント事業
新機種対応及び生産能力拡大、設備更新により、検査設備等の投資を行い、設備投資金額は、 531 百万円であり
ます。
重要な設備の除却、売却等はありません。
自動車販売事業
販売のさらなる強化のため、店舗の改修、試乗車等の車両更新等の投資を行い、設備投資金額は、 649 百万円で
あります。
重要な設備の除却、売却等はありません。
その他
事業拡大による投資、設備更新等の投資を行い、設備投資金額は、 2,470 百万円であります。
重要な設備の除却、売却等はありません。
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２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
(2019年３月31日現在)
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメントの 設備の
員数
(所在地) 名称 内容
建物 機械装置 工具、器具 土地
(名)
リース資産 合計
及び構築物 及び運搬具 及び備品 (面積千㎡)
自動車用計器類
自動車及び
製造設備
汎用計器事業
本社及び本社工場
1,877
液晶表示素子生 951 131 279 ― 3,239 521
コンポーネント
(34)
(新潟県長岡市)
事業
産設備
その他 その他設備
高見事業所及び
自動車及び 自動車用計器類
1,870
NSテクニカルセンター 1,461 1,722 551 30 5,637 960
(71)
汎用計器事業 製造設備
(新潟県長岡市)
自動車及び
R&Dセンター
562
汎用計器事業 研究開発用設備 451 123 42 1 1,180 75
(16)
(新潟県長岡市)
その他
(2) 国内子会社
(2019年３月31日現在)
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメントの 設備の
会社名 員数
(所在地) 名称 内容
建物 機械装置 土地 リース
工具、器具
(名)
合計
及び備品
及び構築物 及び運搬具 (面積千㎡) 資産
自動車及び
自動車用計器
汎用計器事業
本社工場
類製造設備
105
(新潟県小千 207 387 62 ― 762 325
コンポーネント
(14)
成形及び印刷
谷市)
事業
設備
その他
エヌエスアドバ
ンテック㈱
自動車及び
汎用計器事業
長岡工場
226
(新潟県長岡 着色設備 292 345 13 ― 879 90
コンポーネント
(7)
市)
事業
その他
自動車及び
自動車用計器
本社工場
類製造設備
エヌエスエレク 汎用計器事業 1,257
(新潟県長岡 210 957 64 ― 2,490 385
トロニクス㈱ (17)
民生機器組立
コンポーネント
市)
設備
事業
本社工場
自動車及び
自動車用計器 1,586
(広島県庄原 693 1,166 658 14 4,118 332
類製造設備 (29)
汎用計器事業
市)
ＮＳウエスト㈱
三次工場
自動車及び
自動車用計器 541
(広島県三次 723 1,088 207 0 2,560 15
類製造設備 (28)
汎用計器事業
市)
㈱ＮＳ・コン 本社
ソフトウエア 293
ピュータサービ (新潟県長岡 その他 428 1 76 593 1,393 467
開発設備 (6)
ス 市)
本社
116
日精サービス㈱ (新潟県長岡 その他 その他設備 430 78 106 ― 731 352
(1)
市)
本社
―
日精給食㈱ その他 その他設備 ― 0 ― ― 0 30
(新潟県長岡
(―)
市)
本社及び本社
販売設備
㈱ホンダ四輪販 工場 自動車販売 1,613
1,534 342 24 ― 3,515 175
売長岡 (新潟県長岡 事業 (44)
修理設備
市)
本社及び本社
販売設備
㈱カーステー 工場 自動車販売 ―
58 73 3 5 141 33
ション新潟 (新潟県長岡 事業 (―)
修理設備
市)
本社及び本社
販売設備
新潟マツダ自動 工場 自動車販売 1,958
938 536 21 20 3,475 289
車㈱ (新潟県新潟 事業 (43)
修理設備
市)
本社及び本社
販売設備
㈱マツダモビリ 工場 自動車販売 ―
44 1 2 ― 49 17
ティ新潟 (新潟県新潟 事業 (―)
修理設備
市)
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(3) 在外子会社
(2019年３月31日現在)
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメントの 設備の
会社名 員数
(所在地) 名称 内容
建物 機械装置 工具、器具 土地 リース
(名)
合計
及び構築物 及び運搬具 及び備品 (面積千㎡) 資産
ユーケー 英国
自動車及び
自動車用計器 77
エヌ・エス ウースター 138 1,667 9 28 1,922 457
類製造設備 (24)
汎用計器事業
・アイ社 シャー州
自動車及び
ニッポンセイキ オランダ ―
汎用計器事業 その他設備 ― ▶ 121 ― 126 169
ヨーロッパ社 北ホラント州 (―)
その他
ニューサバイナ
米国 自動車及び
自動車用計器 22
253 824 189 ― 1,290 351
インダストリー
類製造設備 (265)
オハイオ州 汎用計器事業
ズ社
エヌ・エス
自動車及び
米国 457
・インターナ その他設備 889 591 118 ― 2,056 223
ミシガン州 (40)
汎用計器事業
ショナル社
ニッポンセイ
メキシコ
自動車及び
自動車用計器 139
キ・デ・メヒコ ヌエボレオン 465 1,336 57 ― 1,998 1,148
類製造設備 (40)
汎用計器事業
州
社
ニッセイ・アド
メキシコ
自動車及び
自動車用計器 142
バンテック・メ ヌエボレオン 492 768 28 ― 1,431 701
類製造設備 (41)
汎用計器事業
州
ヒコ社
ニッポンセイ
ブラジル 自動車及び
自動車用計器 0
キ・ド・
267 146 86 ― 501 230
類製造設備 (25)
アマゾナス州 汎用計器事業
ブラジル社
エヌエスサンパ
ブラジル
ウロ・コンポー 自動車及び
自動車用計器 79
90 63 5 ― 238 38
サンパウロ
類製造設備 (92)
ネント・オート 汎用計器事業
州
モーティブ社
タイ王国 自動車及び
タイ-ニッポン 自動車用計器 601
767 1,208 402 ― 2,979 1,763
セイキ社 類製造設備 (84)
チョンブリ県 汎用計器事業
タイ マットエ タイ王国
樹脂材料着色 101
その他 182 325 37 ― 646 151
加工設備 (16)
ヌエス社 チョンブリ県
ニッポンセイ
キ・コンシュー
タイ王国
コンポーネント 民生機器組立 ―
0 7 26 ― 34 10
事業 設備 (―)
マ・プロダクツ チョンブリ県
(タイ)社
インドネシア
インドネシア 自動車及び
自動車用計器 107
613 944 576 ― 2,242 1,863
ニッポンセイキ
類製造設備 (80)
バンテン州 汎用計器事業
社
自動車及び
ベトナム・ニッ ベトナム 自動車用計器 ―
239 674 ▶ ― 919 1,108
ポンセイキ社 ハノイ市 類製造設備 (―)
汎用計器事業
ダナンニッポ ベトナム 自動車及び ソフトウエア ―
― ― 8 ― 8 88
ンセイキ社 ダナン市 汎用計器事業 開発設備 (―)
インド
エヌエス イン
アーンドラ・
自動車及び 自動車用計器 ―
スツルメンツ 745 1,129 30 ― 1,906 500
汎用計器事業 類製造設備 (―)
プラデーシュ
インディア社
州
中華人民
東莞日精電子有 コンポーネント 民生機器組立 ―
共和国 53 14 159 ― 227 289
限公司 事業 設備 (―)
広東省
自動車及び 自動車用計器
中華人民
上海日精儀器有 汎用計器事業 類製造設備 ―
共和国 295 851 474 ― 1,620 566
限公司 (―)
民生機器組立
コンポーネント
上海市
設備
事業
自動車及び
台湾日精儀器股 台湾 自動車用計器 ―
― 0 1 ― 2 18
份有限公司 基隆市 類製造設備 (―)
汎用計器事業
中華人民
日精工程塑料 樹脂材料着色 ―
共和国 その他 375 638 11 ― 1,025 329
(南通)有限公司 加工設備 (―)
江蘇省
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帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメントの 設備の
会社名 員数
(所在地) 名称 内容
建物 機械装置 工具、器具 土地 リース
(名)
合計
及び構築物 及び運搬具 及び備品 (面積千㎡) 資産
中華人民
日精儀器武漢有 自動車及び 自動車用計器 ―
共和国 512 536 613 ― 1,662 268
限公司 汎用計器事業 類製造設備 (―)
湖北省
中華人民
自動車及び
日精儀器科技 ―
共和国 その他設備 ― 3 16 ― 19 73
(上海)有限公司 (―)
汎用計器事業
上海市
(注)１ 帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
２ 現在休止中の主要な設備はありません。
３ 連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は次のとおりであります。
(1) 国内子会社
年間 リース
事業所名 セグメントの
会社名 設備の内容 台数 リース期間 リース料 契約残高
(所在地) 名称
(百万円) (百万円)
基幹システム
本社
その他 ▶ ５年 20 348
㈱ＮＳ・コン
(新潟県長岡市)
用インフラ
ピュータサービ
本社
施設予約シス
ス
その他 1 ５年 0 28
テム
(新潟県長岡市)
本社
その他 車両運搬具 64 ５年 57 151
(新潟県長岡市)
北関東営業所
その他 車両運搬具 15 ５年 9 31
(埼玉県深谷市)
東京湾岸営業所
日精サービス㈱
その他 車両運搬具 14 ５年 8 5
（千葉県市川市）
浜松営業所
その他 車両運搬具 21 ５年 12 23
（静岡県浜松市）
熊本営業所
その他 車両運搬具 10 ５年 7 12
(熊本県菊池市)
(2)在外子会社
該当事項はありません。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
投資予定額
事業所名 セグメントの 完了予定 完成後の
会社名 設備の内容 資金調達方法 着手年月
(所在地) 名称 年月 増加能力
総額 既支払額
(百万円) (百万円)
自動車及び
汎用計器事業
基幹業務シス 2014年 2020年
3,742 2,663 自己資金 ―
コンポーネント
テム 12月 ８月
事業
本社工場
その他
(新潟県長岡市)
自動車及び
汎用計器事業
提出会社
管理会計シス 2017年 2020年
コンポーネント 406 278 自己資金 ―
テム １月 ８月
事業
その他
高見事業所及びNSテ
2019年 2020年
自動車及び
クニカルセンター HUD生産用設備 1,052 ― 自己資金 ―
汎用計器事業
１月 ４月
(新潟県長岡市)
長岡工場 2018年 2019年
エヌエスアド
その他
工場 1,496 290 自己資金 ―
バンテック㈱
(新潟県長岡市) 11月 10月
自動車及び
エヌエスエレ
2018年 2019年
長岡工場
汎用計器事業
クトロニクス 基板実装設備 289 ― 借入金 ―
(新潟県長岡市)
コンポーネント
８月 10月
㈱
事業
2019年 2019年
自動車及び
三次工場
NSウエスト㈱ 基板実装設備 234 ― 自己資金 ―
(広島県庄原市)
汎用計器事業
１月 ８月
製造実行シス 2018年 2020年
本社
その他 315 ― 自己資金 ―
(新潟県長岡市)
テム ２月 ８月
㈱NS・コン
ピュータサー
ビス
倉庫管理シス 2018年 2020年
本社
その他 224 ― 自己資金 ―
(新潟県長岡市)
テム ２月 ８月
2019年 2020年
新潟マツダ自
本社及び本社工場
自動車販売事業 店舗改修 370 ― 自己資金 ―
(新潟県新潟市)
動車㈱
６月 ３月
ニューサバイ
自動車用計器 2019年 2020年
自動車及び
米国
ナインダスト 139 ― 借入金 ―
オハイオ州
汎用計器事業
類製造設備 １月 10月
リーズ社
ニッポンセイ
自動車用計器 2019年 2020年
メキシコ 自動車及び
キ・デ・メヒ 474 ― 借入金 ―
ヌエボレオン州 汎用計器事業
類製造設備 １月 10月
コ社
自動車及び
2018年 2020年
タイ王国
汎用計器事業
工場 671 ― 自己資金 ―
チョンブリ県
コンポーネント
９月 ７月
事業
タイ-ニッポ
ンセイキ社
自動車及び
2018年 2019年
タイ王国
汎用計器事業
空調改修 127 ― 自己資金 ―
チョンブリ県
コンポーネント
12月 10月
事業
中華人民
自動車用計器 2018年 2019年
日精儀器武漢 自動車及び
共和国 270 ― 借入金 ―
有限公司 汎用計器事業
類製造設備 11月 ８月
湖北省
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 220,000,000
計 220,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年３月31日) (2019年６月27日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
普通株式 60,907,599 60,907,599
ります。
(市場第二部)
計 60,907,599 60,907,599 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2011年６月28日
当社取締役 15
付与対象者の区分及び人数(名)
新株予約権の数（個） ※
128
新株予約権の目的となる株式の種類及
当社普通株式
び内容 ※
新株予約権の目的となる株式の数(株)
12,800 (注)１
※
新株予約権の行使時の払込金額（円）
１株当たり １
※
新株予約権の行使期間 ※
2011年７月20日～2041年７月19日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 922.83
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 462
額(円) ※
新株予約権の行使の条件 ※ (注)２
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
(注)３
付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2019年５月
31日）現在において、これらの事項に変更はありません。
(注)１ 新株予約権の目的となる株式の数
新株予約権１個当たりの目的である株式数（以下「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とす
る。なお、付与株式数は、新株予約権を割り当てる日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含
む。以下同じ。）または株式併合を行う場合は、次の算式により調整されるものとする。但し、かかる調整
は、当該時点で行使されていない新株予約権の付与株式数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端
数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割または併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力
発生日以降、これを適用する。但し、剰余金の額を減少して資本金または準備金を増加する議案が当社株主総
会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式
分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用す
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る。
また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするときは、合理的な範囲で付与株式数を調整するものとす
る。
２ 新株予約権の行使の条件
（１） 新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、当社の取締役及び執行役員のい
ずれの地位をも喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することがで
きるものとする。但し、新株予約権者が当社の取締役または執行役員の地位にある場合においても、2040
年７月20日以降においては新株予約権を行使することができるものとする。
（２） 上記（１）に関わらず、新株予約権者及びその相続人は、以下に定める場合には、定められた期間内に
限り新株予約権を行使することができるものとする。但し、後記（(注) ３）に定める組織再編成行為に
伴う新株予約権の交付に関する事項に従って新株予約権者に再編成対象会社の新株予約権が交付される場
合を除く。
・当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議
案、または、当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会
で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議または会社法第416条第４項の規
定に従い委任された執行役の決定がなされた場合）当該承認または決定がなされた日の翌日から15日間
（３） １個の新株予約権につき、一部行使はできないものとする。
３ 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分
割会社となる場合に限る。）、または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限
る。）（以上を総称して以下「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生
日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収
分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につ
き株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同
じ。）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対
し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対
象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消
滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の各号に沿って再編成対象会社
の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約ま
たは株式移転計画において定めることを条件とする。
（１） 交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
（２） 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
（３） 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、前記（(注) １）に準じて決定する。
（４） 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後払込金額に、
上記（３）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる
金額とする。再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることがで
きる再編成対象会社の株式１株当たり１円とする。
（５） 新株予約権を行使することができる期間
前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日または組織再
編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を
行使することができる期間の満了日までとする。
（６） 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
残存新株予約権について定められた当該事項に準じて決定する。
（７） 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を要する。
（８） 新株予約権の取得の事由及び条件
残存新株予約権の取得の事由及び条件に準じて決定する。
なお、残存新株予約権の取得の事由及び条件は次のとおり。
以下の①、②、③、④または⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場
合は、当社の取締役会決議または会社法第416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた
場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
②当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案
③当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案
④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することに
ついての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認
を要することまたは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することに
ついての定めを設ける定款の変更承認の議案
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決議年月日 2012年６月27日
当社取締役 14
付与対象者の区分及び人数(名)
新株予約権の数（個） ※
165
新株予約権の目的となる株式の種類及
当社普通株式
び内容 ※
新株予約権の目的となる株式の数(株)
16,500 (注)１
※
新株予約権の行使時の払込金額（円）
１株当たり １
※
新株予約権の行使期間 ※
2012年７月20日～2042年７月19日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 731.56
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 366
額(円) ※
新株予約権の行使の条件 ※
(注)２
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
(注)３
付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2019年５月
31日）現在において、これらの事項に変更はありません。
(注)１ 新株予約権の目的となる株式の数
新株予約権１個当たりの目的である株式数（以下「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とす
る。なお、付与株式数は、新株予約権を割り当てる日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含
む。以下同じ。）または株式併合を行う場合は、次の算式により調整されるものとする。但し、かかる調整
は、当該時点で行使されていない新株予約権の付与株式数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端
数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割または併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効
力発生日以降、これを適用する。但し、剰余金の額を減少して資本金または準備金を増加する議案が当社株
主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日
を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを
適用する。
また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするときは、合理的な範囲で付与株式数を調整するものと
する。
２ 新株予約権の行使の条件
（１） 新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、当社の取締役及び執行役員のい
ずれの地位をも喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することがで
きるものとする。但し、新株予約権者が当社の取締役または執行役員の地位にある場合においても、2041
年７月20日以降においては新株予約権を行使することができるものとする。
（２） 上記（１）に関わらず、新株予約権者及びその相続人は、以下に定める場合には、定められた期間内に
限り新株予約権を行使することができるものとする。但し、後記（(注) ３）に定める組織再編成行為に
伴う新株予約権の交付に関する事項に従って新株予約権者に再編成対象会社の新株予約権が交付される場
合を除く。
・当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議
案、または、当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会
で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議または会社法第416条第４項の規
定に従い委任された執行役の決定がなされた場合）当該承認または決定がなされた日の翌日から15日間
（３） １個の新株予約権につき、一部行使はできないものとする。
３ 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分
割会社となる場合に限る。）、または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限
る。）（以上を総称して以下「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生
日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収
分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につ
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き株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同
じ。）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対
し、 それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対
象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消
滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の各号に沿って再編成対象会社
の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約ま
たは株式移転計画において定めることを条件とする。
（１） 交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
（２） 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
（３） 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、前記（(注) １）に準じて決定する。
（４） 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後払込金額に、
上記（３）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる
金額とする。再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることがで
きる再編成対象会社の株式１株当たり１円とする。
（５） 新株予約権を行使することができる期間
前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日または組織再
編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を
行使することができる期間の満了日までとする。
（６） 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
残存新株予約権について定められた当該事項に準じて決定する。
（７） 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を要する。
（８） 新株予約権の取得の事由及び条件
残存新株予約権の取得の事由及び条件に準じて決定する。
なお、残存新株予約権の取得の事由及び条件は次のとおり。
以下の①、②、③、④または⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場
合は、当社の取締役会決議または会社法第416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた
場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
②当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案
③当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案
④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することに
ついての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認
を要することまたは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することに
ついての定めを設ける定款の変更承認の議案
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決議年月日 2013年６月25日
当社取締役 13
付与対象者の区分及び人数(名)
新株予約権の数（個） ※
95
新株予約権の目的となる株式の種類及
当社普通株式
び内容 ※
新株予約権の目的となる株式の数(株)
9,500 (注)１
※
新株予約権の行使時の払込金額（円）
１株当たり １
※
新株予約権の行使期間 ※
2013年７月19日～2043年７月18日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 1,388.43
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 695
額(円) ※
新株予約権の行使の条件 ※
(注)２
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
(注)３
付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2019年５月
31日）現在において、これらの事項に変更はありません。
(注)１ 新株予約権の目的となる株式の数
新株予約権１個当たりの目的である株式数（以下「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とす
る。なお、付与株式数は、新株予約権を割り当てる日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含
む。以下同じ。）または株式併合を行う場合は、次の算式により調整されるものとする。但し、かかる調整
は、当該時点で行使されていない新株予約権の付与株式数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端
数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割または併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効
力発生日以降、これを適用する。但し、剰余金の額を減少して資本金または準備金を増加する議案が当社株
主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日
を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを
適用する。
また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするときは、合理的な範囲で付与株式数を調整するものと
する。
２ 新株予約権の行使の条件
（１） 新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、当社の取締役及び執行役員のい
ずれの地位をも喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することがで
きるものとする。但し、新株予約権者が当社の取締役または執行役員の地位にある場合においても、2042
年７月19日以降においては新株予約権を行使することができるものとする。
（２） 上記（１）に関わらず、新株予約権者及びその相続人は、以下に定める場合には、定められた期間内に
限り新株予約権を行使することができるものとする。但し、後記（(注) ３）に定める組織再編成行為に
伴う新株予約権の交付に関する事項に従って新株予約権者に再編成対象会社の新株予約権が交付される場
合を除く。
・当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議
案、または、当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会
で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議または会社法第416条第４項の規
定に従い委任された執行役の決定がなされた場合）当該承認または決定がなされた日の翌日から15日間
（３） １個の新株予約権につき、一部行使はできないものとする。
３ 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分
割会社となる場合に限る。）、または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限
る。）（以上を総称して以下「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生
日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収
分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につ
き株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同
じ。）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対
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し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対
象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消
滅 し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の各号に沿って再編成対象会社
の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約ま
たは株式移転計画において定めることを条件とする。
（１） 交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
（２） 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
（３） 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、前記（(注) １）に準じて決定する。
（４） 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後払込金額に、
上記（３）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる
金額とする。再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることがで
きる再編成対象会社の株式１株当たり１円とする。
（５） 新株予約権を行使することができる期間
前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日または組織再
編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を
行使することができる期間の満了日までとする。
（６） 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
残存新株予約権について定められた当該事項に準じて決定する。
（７） 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を要する。
（８） 新株予約権の取得の事由及び条件
残存新株予約権の取得の事由及び条件に準じて決定する。
なお、残存新株予約権の取得の事由及び条件は次のとおり。
以下の①、②、③、④または⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場
合は、当社の取締役会決議または会社法第416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた
場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
②当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案
③当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案
④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することに
ついての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認
を要することまたは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することに
ついての定めを設ける定款の変更承認の議案
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有価証券報告書
決議年月日 2014年６月26日
当社取締役 15
付与対象者の区分及び人数(名)
新株予約権の数（個） ※
88
新株予約権の目的となる株式の種類及
当社普通株式
び内容 ※
新株予約権の目的となる株式の数(株)
8,800 (注)１
※
新株予約権の行使時の払込金額（円）
１株当たり １
※
新株予約権の行使期間 ※
2014年７月18日～2044年７月17日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 1,855.37
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 928
額(円) ※
新株予約権の行使の条件 ※
(注)２
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
(注)３
付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2019年５月
31日）現在において、これらの事項に変更はありません。
(注)１ 新株予約権の目的となる株式の数
新株予約権１個当たりの目的である株式数（以下「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とす
る。なお、付与株式数は、新株予約権を割り当てる日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含
む。以下同じ。）または株式併合を行う場合は、次の算式により調整されるものとする。但し、かかる調整
は、当該時点で行使されていない新株予約権の付与株式数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端
数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割または併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効
力発生日以降、これを適用する。但し、剰余金の額を減少して資本金または準備金を増加する議案が当社株
主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日
を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを
適用する。
また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするときは、合理的な範囲で付与株式数を調整するものと
する。
２ 新株予約権の行使の条件
（１） 新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、当社の取締役及び執行役員のい
ずれの地位をも喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することがで
きるものとする。但し、新株予約権者が当社の取締役または執行役員の地位にある場合においても、2043
年７月18日以降においては新株予約権を行使することができるものとする。
（２） 上記（１）に関わらず、新株予約権者及びその相続人は、以下に定める場合には、定められた期間内に
限り新株予約権を行使することができるものとする。但し、後記（(注) ３）に定める組織再編成行為に
伴う新株予約権の交付に関する事項に従って新株予約権者に再編成対象会社の新株予約権が交付される場
合を除く。
・当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議
案、または、当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会
で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議または会社法第416条第４項の規
定に従い委任された執行役の決定がなされた場合）当該承認または決定がなされた日の翌日から15日間
（３） １個の新株予約権につき、一部行使はできないものとする。
３ 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分
割会社となる場合に限る。）、または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限
る。）（以上を総称して以下「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生
日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収
分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につ
き株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同
じ。）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対
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有価証券報告書
し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対
象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消
滅 し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の各号に沿って再編成対象会社
の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約ま
たは株式移転計画において定めることを条件とする。
（１） 交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
（２） 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
（３） 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、前記（(注) １）に準じて決定する。
（４） 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後払込金額に、
上記（３）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる
金額とする。再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることがで
きる再編成対象会社の株式１株当たり１円とする。
（５） 新株予約権を行使することができる期間
前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日または組織再
編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を
行使することができる期間の満了日までとする。
（６） 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
残存新株予約権について定められた当該事項に準じて決定する。
（７） 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を要する。
（８） 新株予約権の取得の事由及び条件
残存新株予約権の取得の事由及び条件に準じて決定する。
なお、残存新株予約権の取得の事由及び条件は次のとおり。
以下の①、②、③、④または⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場
合は、当社の取締役会決議または会社法第416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた
場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
②当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案
③当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案
④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することに
ついての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認
を要することまたは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することに
ついての定めを設ける定款の変更承認の議案
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日本精機株式会社(E02214)
有価証券報告書
決議年月日 2015年６月26日
当社取締役 ７
付与対象者の区分及び人数(名)
当社執行役員 12
新株予約権の数（個） ※
66
新株予約権の目的となる株式の種類及
当社普通株式
び内容 ※
新株予約権の目的となる株式の数(株)
6,600 (注)１
※
新株予約権の行使時の払込金額（円）
１株当たり １
※
新株予約権の行使期間 ※
2015年７月18日～2045年７月17日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 2,277.56
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 1,139
額(円) ※
新株予約権の行使の条件 ※
(注)２
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
(注)３
付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2019年５月
31日）現在において、これらの事項に変更はありません。
(注)１ 新株予約権の目的となる株式の数
新株予約権１個当たりの目的である株式数（以下「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とす
る。なお、付与株式数は、新株予約権を割り当てる日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含
む。以下同じ。）または株式併合を行う場合は、次の算式により調整されるものとする。但し、かかる調整
は、当該時点で行使されていない新株予約権の付与株式数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端
数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割または併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効
力発生日以降、これを適用する。但し、剰余金の額を減少して資本金または準備金を増加する議案が当社株
主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日
を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを
適用する。
また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするときは、合理的な範囲で付与株式数を調整するものと
する。
２ 新株予約権の行使の条件
（１） 新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、当社の取締役及び執行役員のい
ずれの地位をも喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することがで
きるものとする。但し、新株予約権者が当社の取締役または執行役員の地位にある場合においても、2044
年７月18日以降においては新株予約権を行使することができるものとする。
（２） 上記（１）に関わらず、新株予約権者及びその相続人は、以下に定める場合には、定められた期間内に
限り新株予約権を行使することができるものとする。但し、後記（(注) ３）に定める組織再編成行為に
伴う新株予約権の交付に関する事項に従って新株予約権者に再編成対象会社の新株予約権が交付される場
合を除く。
・当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議
案、または、当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会
で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議または会社法第416条第４項の規
定に従い委任された執行役の決定がなされた場合）当該承認または決定がなされた日の翌日から15日間
（３） １個の新株予約権につき、一部行使はできないものとする。
３ 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分
割会社となる場合に限る。）、または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限
る。）（以上を総称して以下「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生
日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収
分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につ
き株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同
じ。）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対
32/139
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日本精機株式会社(E02214)
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し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対
象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消
滅 し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の各号に沿って再編成対象会社
の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約ま
たは株式移転計画において定めることを条件とする。
（１） 交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
（２） 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
（３） 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、前記（(注) １）に準じて決定する。
（４） 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後払込金額に、
上記（３）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる
金額とする。再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることがで
きる再編成対象会社の株式１株当たり１円とする。
（５） 新株予約権を行使することができる期間
前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日または組織再
編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を
行使することができる期間の満了日までとする。
（６） 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
残存新株予約権について定められた当該事項に準じて決定する。
（７） 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を要する。
（８） 新株予約権の取得の事由及び条件
残存新株予約権の取得の事由及び条件に準じて決定する。
なお、残存新株予約権の取得の事由及び条件は次のとおり。
以下の①、②、③、④または⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場
合は、当社の取締役会決議または会社法第416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた
場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
②当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案
③当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案
④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することに
ついての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認
を要することまたは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することに
ついての定めを設ける定款の変更承認の議案
33/139
EDINET提出書類
日本精機株式会社(E02214)
有価証券報告書
決議年月日 2016年６月28日
当社取締役 ６
付与対象者の区分及び人数(名)
当社執行役員 14
新株予約権の数（個） ※ 114 [112]
新株予約権の目的となる株式の種類及
当社普通株式
び内容 ※
新株予約権の目的となる株式の数(株)
11,400 [11,200] (注)１
※
新株予約権の行使時の払込金額（円）
１株当たり １
※
新株予約権の行使期間 ※
2016年７月21日～2046年７月20日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 1,497.71
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 749
額(円) ※
新株予約権の行使の条件 ※
(注)２
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
(注)３
付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月
末現在（2019年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に
記載しており、その他の事項については、当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)１ 新株予約権の目的となる株式の数
新株予約権１個当たりの目的である株式数（以下「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とす
る。なお、付与株式数は、新株予約権を割り当てる日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含
む。以下同じ。）または株式併合を行う場合は、次の算式により調整されるものとする。但し、かかる調整
は、当該時点で行使されていない新株予約権の付与株式数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端
数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割または併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効
力発生日以降、これを適用する。但し、剰余金の額を減少して資本金または準備金を増加する議案が当社株
主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日
を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを
適用する。
また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするときは、合理的な範囲で付与株式数を調整するものと
する。
２ 新株予約権の行使の条件
（１） 新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、当社の取締役及び執行役員のい
ずれの地位をも喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することがで
きるものとする。但し、新株予約権者が当社の取締役または執行役員の地位にある場合においても、2045
年７月21日以降においては新株予約権を行使することができるものとする。
（２） 上記（１）に関わらず、新株予約権者及びその相続人は、以下に定める場合には、定められた期間内に
限り新株予約権を行使することができるものとする。但し、後記（(注) ３）に定める組織再編成行為に
伴う新株予約権の交付に関する事項に従って新株予約権者に再編成対象会社の新株予約権が交付される場
合を除く。
・当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議
案、または、当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会
で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議または会社法第416条第４項の規
定に従い委任された執行役の決定がなされた場合）当該承認または決定がなされた日の翌日から15日間
（３） １個の新株予約権につき、一部行使はできないものとする。
３ 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分
割会社となる場合に限る。）、または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限
る。）（以上を総称して以下「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生
日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収
分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につ
き株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同
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じ。）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対
し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対
象 会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消
滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の各号に沿って再編成対象会社
の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約ま
たは株式移転計画において定めることを条件とする。
（１） 交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
（２） 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
（３） 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、前記（(注) １）に準じて決定する。
（４） 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後払込金額に、
上記（３）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる
金額とする。再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることがで
きる再編成対象会社の株式１株当たり１円とする。
（５） 新株予約権を行使することができる期間
前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日または組織再
編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を
行使することができる期間の満了日までとする。
（６） 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
残存新株予約権について定められた当該事項に準じて決定する。
（７） 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を要する。
（８） 新株予約権の取得の事由及び条件
残存新株予約権の取得の事由及び条件に準じて決定する。
なお、残存新株予約権の取得の事由及び条件は次のとおり。
以下の①、②、③、④または⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場
合は、当社の取締役会決議または会社法第416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた
場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
②当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案
③当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案
④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することに
ついての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認
を要することまたは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することに
ついての定めを設ける定款の変更承認の議案
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決議年月日 2017年６月28日
当社取締役 ７
付与対象者の区分及び人数(名)
当社執行役員 ４
新株予約権の数（個） ※
87
新株予約権の目的となる株式の種類及
当社普通株式
び内容 ※
新株予約権の目的となる株式の数(株)
8,700 (注)１
※
新株予約権の行使時の払込金額（円）
１株当たり １
※
新株予約権の行使期間 ※
2017年７月21日～2047年７月20日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 2,050.59
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 1,026
額(円) ※
新株予約権の行使の条件 ※
(注)２
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
(注)３
付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2019年５月
31日）現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) １ 新株予約権の目的となる株式の数
新株予約権１個当たりの目的である株式数（以下「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とす
る。なお、付与株式数は、新株予約権を割り当てる日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含
む。以下同じ。）または株式併合を行う場合は、次の算式により調整されるものとする。但し、かかる調整
は、当該時点で行使されていない新株予約権の付与株式数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端
数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割または併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効
力発生日以降、これを適用する。但し、剰余金の額を減少して資本金または準備金を増加する議案が当社株
主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日
を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを
適用する。
また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするときは、合理的な範囲で付与株式数を調整するものと
する。
２ 新株予約権の行使の条件
（１） 新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、当社の取締役及び執行役員のい
ずれの地位をも喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することがで
きるものとする。但し、新株予約権者が当社の取締役または執行役員の地位にある場合においても、2046
年７月21日以降においては新株予約権を行使することができるものとする。
（２） 上記（１）に関わらず、新株予約権者及びその相続人は、以下に定める場合には、定められた期間内に
限り新株予約権を行使することができるものとする。但し、後記（(注)３）に定める組織再編成行為に伴
う新株予約権の交付に関する事項に従って新株予約権者に再編成対象会社の新株予約権が交付される場合
を除く。
・当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議
案、または、当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会
で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議または会社法第416条第４項の規
定に従い委任された執行役の決定がなされた場合）当該承認または決定がなされた日の翌日から15日間
（３） １個の新株予約権につき、一部行使はできないものとする。
３ 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分
割会社となる場合に限る。）、または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限
る。）（以上を総称して以下「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生
日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収
分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につ
き株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同
じ。）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対
し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対
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象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消
滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の各号に沿って再編成対象会社
の 新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約ま
たは株式移転計画において定めることを条件とする。
（１） 交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
（２） 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
（３） 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、前記（(注)１）に準じて決定する。
（４） 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後払込金額に、
上記（３）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる
金額とする。再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることがで
きる再編成対象会社の株式１株当たり１円とする。
（５） 新株予約権を行使することができる期間
前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日または組織再
編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を
行使することができる期間の満了日までとする。
（６） 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
残存新株予約権について定められた当該事項に準じて決定する。
（７） 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を要する。
（８） 新株予約権の取得の事由及び条件
残存新株予約権の取得の事由及び条件に準じて決定する。
なお、残存新株予約権の取得の事由及び条件は次のとおり。
以下の①、②、③、④または⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場
合は、当社の取締役会決議または会社法第416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた
場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
②当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案
③当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案
④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することに
ついての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認
を要することまたは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することに
ついての定めを設ける定款の変更承認の議案
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日本精機株式会社(E02214)
有価証券報告書
決議年月日 2018年６月27日
当社取締役 ７
付与対象者の区分及び人数(名)
当社執行役員 ４
新株予約権の数（個） ※
88
新株予約権の目的となる株式の種類及
当社普通株式
び内容 ※
新株予約権の目的となる株式の数(株)
8,800 (注)１
※
新株予約権の行使時の払込金額
１株当たり １
（円）※
新株予約権の行使期間 ※
2018年７月21日～2048年７月20日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 2,149.67
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 1,075
額(円) ※
新株予約権の行使の条件 ※
(注)２
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
(注)３
付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2019年５月
31日）現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) １ 新株予約権の目的となる株式の数
新株予約権１個当たりの目的である株式数（以下「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とす
る。なお、付与株式数は、新株予約権を割り当てる日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含
む。以下同じ。）または株式併合を行う場合は、次の算式により調整されるものとする。但し、かかる調整
は、当該時点で行使されていない新株予約権の付与株式数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端
数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割または併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効
力発生日以降、これを適用する。但し、剰余金の額を減少して資本金または準備金を増加する議案が当社株
主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日
を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを
適用する。
また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするときは、合理的な範囲で付与株式数を調整するものと
する。
２ 新株予約権の行使の条件
（１） 新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、当社の取締役及び執行役員のい
ずれの地位をも喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することがで
きるものとする。但し、新株予約権者が当社の取締役または執行役員の地位にある場合においても、2047
年７月21日以降においては新株予約権を行使することができるものとする。
（２） 上記（１）に関わらず、新株予約権者及びその相続人は、以下に定める場合には、定められた期間内に
限り新株予約権を行使することができるものとする。但し、後記（(注)３）に定める組織再編成行為に伴
う新株予約権の交付に関する事項に従って新株予約権者に再編成対象会社の新株予約権が交付される場合
を除く。
・当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議
案、または、当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会
で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議または会社法第416条第４項の規
定に従い委任された執行役の決定がなされた場合）当該承認または決定がなされた日の翌日から15日間
（３） １個の新株予約権につき、一部行使はできないものとする。
３ 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分
割会社となる場合に限る。）、または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限
る。）（以上を総称して以下「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生
日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収
分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につ
き株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同
じ。）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対
し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対
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象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消
滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の各号に沿って再編成対象会社
の 新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約ま
たは株式移転計画において定めることを条件とする。
（１） 交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
（２） 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
（３） 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、前記（(注)１）に準じて決定する。
（４） 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後払込金額に、
上記（３）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる
金額とする。再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることがで
きる再編成対象会社の株式１株当たり１円とする。
（５） 新株予約権を行使することができる期間
前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日または組織再
編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を
行使することができる期間の満了日までとする。
（６） 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
残存新株予約権について定められた当該事項に準じて決定する。
（７） 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を要する。
（８） 新株予約権の取得の事由及び条件
残存新株予約権の取得の事由及び条件に準じて決定する。
なお、残存新株予約権の取得の事由及び条件は次のとおり。
以下の①、②、③、④または⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場
合は、当社の取締役会決議または会社法第416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた
場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
②当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案
③当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案
④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することに
ついての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認
を要することまたは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することに
ついての定めを設ける定款の変更承認の議案
39/139
EDINET提出書類
日本精機株式会社(E02214)
有価証券報告書
決議年月日 2019年６月26日
当社取締役 ６
付与対象者の区分及び人数(名)
当社執行役員 ６
新株予約権の数（個）
473
新株予約権の目的となる株式の種類及
当社普通株式
び内容
新株予約権の目的となる株式の数(株) 47,300 (注)１
１株当たり １
新株予約権の行使時の払込金額（円）
新株予約権の行使期間 2019年７月20日～2049年７月19日
新株予約権の行使の条件 (注)２
新株予約権の譲渡に関する事項 譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
(注)３
付に関する事項
(注) １ 新株予約権の目的となる株式の数
新株予約権１個当たりの目的である株式数（以下「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とす
る。なお、付与株式数は、新株予約権を割り当てる日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含
む。以下同じ。）または株式併合を行う場合は、次の算式により調整されるものとする。但し、かかる調整
は、当該時点で行使されていない新株予約権の付与株式数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端
数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割または併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効
力発生日以降、これを適用する。但し、剰余金の額を減少して資本金または準備金を増加する議案が当社株
主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日
を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを
適用する。
また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするときは、合理的な範囲で付与株式数を調整するものと
する。
２ 新株予約権の行使の条件
（１） 新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、当社の取締役及び執行役員のい
ずれの地位をも喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することがで
きるものとする。但し、新株予約権者が当社の取締役または執行役員の地位にある場合においても、2048
年７月20日以降においては新株予約権を行使することができるものとする。
（２） 上記（１）に関わらず、新株予約権者及びその相続人は、以下に定める場合には、定められた期間内に
限り新株予約権を行使することができるものとする。但し、後記（(注)３）に定める組織再編成行為に伴
う新株予約権の交付に関する事項に従って新株予約権者に再編成対象会社の新株予約権が交付される場合
を除く。
・当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議
案、または、当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会
で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議または会社法第416条第４項の規
定に従い委任された執行役の決定がなされた場合）当該承認または決定がなされた日の翌日から15日間
（３） １個の新株予約権につき、一部行使はできないものとする。
３ 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分
割会社となる場合に限る。）、または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限
る。）（以上を総称して以下「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生
日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収
分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につ
き株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同
じ。）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対
し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対
象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消
滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の各号に沿って再編成対象会社
の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約ま
たは株式移転計画において定めることを条件とする。
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（１） 交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
（２） 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
（３） 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、前記（(注)１）に準じて決定する。
（４） 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後払込金額に、
上記（３）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる
金額とする。再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることがで
きる再編成対象会社の株式１株当たり１円とする。
（５） 新株予約権を行使することができる期間
前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日または組織再
編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を
行使することができる期間の満了日までとする。
（６） 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
残存新株予約権について定められた当該事項に準じて決定する。
（７） 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を要する。
（８） 新株予約権の取得の事由及び条件
残存新株予約権の取得の事由及び条件に準じて決定する。
なお、残存新株予約権の取得の事由及び条件は次のとおり。
以下の①、②、③、④または⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場
合は、当社の取締役会決議または会社法第416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた
場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
②当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案
③当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案
④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することに
ついての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認
を要することまたは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することに
ついての定めを設ける定款の変更承認の議案
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2009年４月１日～
2010年３月31日 52,129 60,907,599 23 14,494 23 6,214
(注)
(注) 新株予約権付社債の新株予約権の行使による増加であります。
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(5) 【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 34 13 96 176 1 1,936 2,256 ―
(人)
所有株式数
― 166,697 1,908 81,033 225,689 1 133,341 608,669 40,699
(単元)
所有株式数
― 27.39 0.31 13.31 37.08 0.00 21.91 100.00 ―
の割合(％)
(注) １ 自己株式3,640,145株は、「個人その他」に36,401単元、「単元未満株式の状況」に45株含まれておりま
す。
２ 上記「その他の法人」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が６単元含まれております。
３ 上記「単元未満株式の状況」には株式会社証券保管振替機構名義の株式が50株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数の
割合(％)
本田技研工業株式会社 東京都港区南青山２丁目１－１号 3,753 6.55
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14
JP MORGAN CHASE BANK 385632
5JP, UNITED KINGDOM
(常任代理人 株式会社みずほ銀行 2,631 4.59
(東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシ
決済営業部)
ティＡ棟)
BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED
STOCK FUND (PRINCIPAL ALL 245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210 U.S.A.
SECTOR SUBPORTFOLIO) (東京都千代田区丸の内２丁目７－１ 決済事業 2,628 4.58
(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀 部)
行)
東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 1,779 3.10
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
株式会社第四銀行 1,568 2.73
新潟県新潟市中央区東堀前通７番町1071番地１
日本マスタートラスト
東京都港区浜松町２丁目11番３号 1,516 2.64
信託銀行株式会社
ヤマハ発動機株式会社 静岡県磐田市新貝2500番地 1,217 2.12
日本トラスティ・サービス
東京都中央区晴海１丁目８－11 1,215 2.12
信託銀行株式会社
日亜化学工業株式会社 徳島県阿南市上中町岡491－100 1,188 2.07
日本精機株式会社従業員持株会 新潟県長岡市東蔵王２丁目２－34 1,170 2.04
計 ― 18,669 32.59
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(注) １ 上記のほか当社所有の自己株式3,640千株があります。
２ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 1,516千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 1,215千株
３ 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社は、上記のほかに、信託業務に係る株式1,241千株を所有してお
ります。
４ フィデリティ投信株式会社から、2013年12月９日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書の変更報告
書により、2013年12月２日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として2019
年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりませ
ん。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
東京都港区虎ノ門四丁目３番１号
フィデリティ投信株式会社 1,878 3.08
城山トラストタワー
計 ― 1,878 3.08
５ 2016年８月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、エフエムアール エ
ルエルシーが2016年８月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2019
年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりませ
ん。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
米国 02210 マサチューセッツ州ボス
エフエムアール エルエル トン、サマー・ストリート245
3,978 6.53
シー（FMR LLC） （245 Summer Street, Boston,
Massachusetts 02210, USA)
計 ― 3,978 6.53
６ 2016年９月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社三菱ＵＦＪ
フィナンシャル・グループが2016年８月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、
株式会社三菱ＵＦＪ銀行以外は当社として2019年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができません
ので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 1,779 2.92
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 778 1.28
計 ― 2,557 4.20
７ 2019年３月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ティー・ロウ・プラ
イス・ジャパン株式会社が2019年３月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当
社として2019年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含め
ておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
ティー・ロウ・プライス・ 東京都千代田区丸の内一丁目９番２号
4,084 6.71
ジャパン株式会社 グラントウキョウサウスタワー７階
計 ― 4,084 6.71
８ 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行は、2018年４月１日付で、株式会社三菱ＵＦＪ銀行に商号変更されておりま
す。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式
3,640,100
普通株式
完全議決権株式(その他) 572,268 ―
57,226,800
普通株式
単元未満株式 ― ―
40,699
発行済株式総数 60,907,599 ― ―
総株主の議決権 ― 572,268 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式600株が含まれてお
ります。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数６個が含まれており
ます。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式45株及び、株式会社証券保管振替機構名義の株
式 50株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
又は名称
(株) (株) (株)
の割合(％)
新潟県長岡市東蔵王
(自己保有株式)
3,640,100 ― 3,640,100 5.97
日本精機株式会社
２丁目２番34号
計 ― 3,640,100 ― 3,640,100 5.97
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 206 418,266
当期間における取得自己株式 ― ―
(注) 当期間における取得自己株式には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式数は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 ― ― ― ―
消却の処分を行った自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った
― ― ― ―
取得自己株式
その他(新株予約権の行使) 3,000 5,208,000 200 347,200
その他(単元未満株式の買増請求による売渡) 22 38,193 ― ―
保有自己株式数 3,640,145 ― 3,639,945 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取り・買増し及び新株予約権の行使による株式数は含まれておりません。
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３ 【配当政策】
当社は株主に対する安定配当の継続を基本に、配当額の決定を経営の最重要政策と認識し、各事業年度の業績と配
当性向を総合的に勘案し利益還元を図っております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。剰余金の配当の決定機関
は取締役会であります。
当期の剰余金の配当は、安定的な配当の継続を基本に、業績及び配当性向を勘案し、期末配当金を１株当たり25円
とし、中間配当金20円と合わせて45円としております。この結果、当期の配当性向は122.6％となりました。
内部留保金につきましては、安定的な経営基盤を維持しつつ、新たな成長につながる戦略的な研究開発への先行投
資、グローバル事業展開の拡大に向けた国内外の生産販売体制の整備・強化等に有効活用してまいります。
当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定
めております。
なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(百万円) １株当たり配当額(円)
2018年10月29日
1,145 20.0
取締役会決議
2019年５月14日
1,431 25.0
取締役会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、取締役への権限委譲による業務執行の迅速化と、取締役会における中長期的な視点に立った議論を充
実させることにより、企業価値の一層の向上を図るとともに、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を議
決権を付与された取締役会の構成員とすることにより、取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナン
スの充実を図るため、2019年６月26日開催の第74回定時株主総会の決議により、監査役会設置会社から監査等委
員会設置会社へ移行しております。
当社は、株主の皆様をはじめ、従業員、顧客、取引先、債権者、地域社会などのステークホルダーとの信頼関
係を重視しております。
加えて、当社は、持続的成長と中長期的な企業価値向上の実現のため、非財務情報を含む適切な情報開示、取
締役等の透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を支えるコーポレートガバナンス体制の実現、株主との建設的な
対話が、最重要課題であると認識しております。
今後も持続的成長と中長期的な企業価値向上の実現に取り組んでまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
１.取締役会
取締役会は、取締役12名（永井正二氏、佐藤守人氏、佐藤浩一氏、大川 信氏、鈴木淳一氏、平田祐二氏、
大滝春彦氏、永井達哉氏、斉木悦男氏、富山栄子氏、島宗隆一氏、鈴木北吉氏）うち社外取締役４名（斉木悦
男氏、富山栄子氏、島宗隆一氏、鈴木北吉氏）で構成されており、原則として月１回定期的に開催され、株主
利益を代表して経営の基本的な意思決定を行うとともに、業務執行の監督を行っております。
２.監査等委員会
監査等委員会は、６名（常勤監査等委員２名 大滝春彦氏、永井達哉氏、社外取締役４名 斉木悦男氏、富
山栄子氏、島宗隆一氏、鈴木北吉氏）は、監査等委員会において決議した監査計画に記載の監査方針、重点監
査事項、業務分担等に従い、効率的な監査に努めております。監査の実施にあたっては公正・中立的な立場か
ら取締役の職務の執行を監査することにより企業集団の永続的な成長に資するように行動するとともに、企業
統治体制及び内部統制システムの整備とその充実の促進について監査業務の中で留意しております。
３.経営会議
当社は、取締役会が指名する取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び上席執行役員以上の執行役員
11名で構成する経営会議を原則として月２回開催し、取締役会で意思決定を行う事項の事前検討を行うととも
に、「経営会議規程」等に定められた範囲内で当社の業務執行について意思決定を行っております。なお、常
勤監査等委員は、経営会議に出席し、必要に応じて意見を述べております。
４.本部長会議
当社は、各本部及び事業部を代表する者等、代表取締役社長社長執行役員に指名された者９名で構成する本
部長会議を原則として月２回開催し、当社グループ全体の視点から、本部間及び会社間にまたがる案件につい
て横断的議論を行うとともに、事業的観点からも十分に議論を尽くすことで業務執行に関する課題の抽出と対
応方針の協議を行っております。また、重要な投資及び売却・廃棄案件の事前審査を行っております。
５.４会議体
当社は、「品質会議」、「コスト会議」、「技術会議」、「生産性会議」の４つの会議体を設置し、各会議
に紐づく経営施策（今後の成長を支える土台造りとしてのテーマ）、プロセステーマ（顕在化している課題へ
の対応テーマ）の推進及び経営会議への実績報告を行うとともに、関連する先行投資やリスク投資の審議を
行っております。なお、各部門は、この結果を本部長会議に報告しております。
６.内部統制推進会議
当社は、内部統制推進会議を設置し、主要委員会からの定期的な報告を受け、それらが内部統制システムの
一部として、有効に機能しているかを評価しております。この結果を代表取締役社長社長執行役員及び取締役
会へ報告するとともに、こうした評価を基に、所要の改善を行っております。
７.内部監査
当社の代表取締役社長社長執行役員直轄の独立した内部監査部門である監査室が、「内部監査規程」により
年度内部監査計画を作成し、内部統制の改善に向けて、社内及び関連子会社における法令や社内規程違反の有
無、並びに、内部統制システムの有効性を確認・評価し、それらの不備や改善すべき事項の指摘・提言を行う
とともに、その結果を代表取締役社長社長執行役員および監査等委員会に報告しております。更に、代表取締
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役社長社長執行役員などの指示により、経営会議若しくは取締役会、又は双方に、その実施状況を報告してお
ります。
８.現状の体制を採用している理由
当社は、取締役への権限移譲による業務執行の迅速化と、取締役会における中長期的な視点に立った議論を
充実させることにより、企業価値の一層の向上を図るとともに、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員
を議決権を付与された取締役会の構成員とすることにより、取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガ
バナンスの充実を図るため、2019年６月26日開催の第74回定時株主総会の決議により、監査役会設置会社から
監査等委員会設置会社へ移行しております。
当社グループの対処すべき課題に対する施策を効率的に推進してまいりますためには迅速で適切な意思決定
を行うことが不可欠であり、かつ管理機能を強化していくことが重要であると考えております。このため当社
では取締役会の他に、経営会議及び本部長会議を定期的に開催し、重要な業務執行についての協議・検討を
行っております。
当社は、社外取締役に、企業経営経験者、大学教授、税理士及び弁護士を選任し、その豊富な経験、幅広い
見識、高い専門性を当社の経営に活かしていただくことを期待しております。
社外取締役は、取締役会において、専門的な知識や経験に基づく客観的かつ中立的観点からの提言・助言を
行うことで、経営の意思決定に参画するとともに、会計・法律の専門的な見地から、外部からのより独立した
立場での監査を行うことで、監視機能を十分に果たしております。
以上より、コーポレート・ガバナンスの実効性を確保できると判断し、当社は現状の体制を採用しておりま
す。
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当社におけるコーポレート・ガバナンス及び内部統制に関する体制の模式図は次のとおりであります。
参考資料：模式図
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③ 企業統治に関するその他の事項
イ 内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況
１.取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
１）代表取締役社長社長執行役員から当社グループにおけるコンプライアンスを重視した企業活動を宣言する
とともに、このコンプライアンス宣言を全役職員が常時携帯する冊子に掲載し周知を図る。さらに、コンプ
ライアンス行動指針を制定し、内部通報制度の概要を含め全役職員に法令及び社会倫理遵守の精神を醸成
し、法令及び社会倫理遵守が企業活動の前提であることを徹底する。
２）コンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス・オフィサーに代表取締役社長社長執行役員が指名
する取締役又は役付執行役員を任命するとともに、当該委員会にて、全社横断的なコンプライアンス体制の
整備及び問題・課題把握と啓発活動に努め、コンプライアンス違反に関する重要な問題点について審議し、
継続的改善を推進する。
また、各業務担当取締役及び執行役員は、各業務部門固有のコンプライアンスリスクの分析と対策を行
い、継続的に質向上を図る。
３）使用人がコンプライアンス上の問題を発見した場合に、速やかに報告できる内部通報窓口をコンプライア
ンス委員会に設け、内部通報を受けた当該委員会は、その内容を精査し、担当部門と再発防止策を協議・決
定し、全社展開を図ることで、係るシステムが、より活発に利用されるよう推進する。
また、弁護士による外部窓口を設け、内部通報を受けた弁護士は、速やかにコンプライアンス委員会へ報
告する体制とし、問題の早期発見、解決を図る。
２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
１）取締役の職務執行に係る情報については、文書管理規程に基づき関連規程の作成と発行の管理を適切に行
い、かつ機密管理規程により機密管理体制を明確にし、その管理体制のもと文書又は電磁的媒体（以下、
「文書等」という。）にて記録し、必要により閲覧制限を設定して適切に保存及び管理する。
２）係る文書等は、取締役が必要により直ちに閲覧できる保存管理体制とする。
３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
１）コンプライアンス、環境、災害、品質、情報セキュリティ及び輸出管理等に係るリスクについては、それ
ぞれの担当部署が、規則・ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成・配布等を行い、当社グ
ループにおけるリスク認識と対応方法の共有化を図る。
２）リスクマネジメント委員会を設置し、リスクマネジメント・オフィサーに代表取締役社長社長執行役員が
指名する取締役又は役付執行役員を任命するとともに、当該委員会にて組織横断的リスク状況の監視及び全
社的対応と当社グループへの展開を図り、継続的改善を推進する。
３）新たに生じたリスクについては、取締役会において速やかに対応責任者となる取締役又は執行役員を定め
るとともに、担当部署を定め迅速、適切に対応する。
４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
１）組織・分掌規程や職務権限規程といった職務権限・意思決定ルールに則り、職務を遂行する。
２）代表取締役社長社長執行役員により指名された各本部を代表する者等で構成する本部長会議を設置し、当
社グループ全体の視点から、本部間及び会社間にまたがる案件について横断的議論を行うとともに、業務執
行に関する課題の抽出と対応方針の協議を行う。また、重要な投資及び売却・廃棄案件の審査を行う。
３）「品質会議」、「コスト会議」、「技術会議」、「生産性会議」の４つの会議は、各会議に紐づく経営施
策（今後の成長を支える土台造りとしてのテーマ）、プロセステーマ（顕在化している課題への対応テー
マ）の推進及び経営会議への実績報告を行うとともに、関連する先行投資やリスク投資の審議を行う。各部
門は、この結果を本部長会議に報告する。
４）取締役会が指名する取締役及び上席執行役員以上の執行役員で構成する経営会議を設置し、取締役会で意
思決定を行う事項の事前検討を行うとともに、取締役会から委任された権限の範囲内で当社の業務執行につ
いて意思決定を行う。
５）取締役会は中期経営計画に基づき単年度事業計画・予算設定及び月次・四半期業績管理を行う。
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５．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
１）当社各本部・委員会は、グループマネジメント会議等を通じて情報の共有化を図るとともに、企業集団と
しての内部統制体制の実効性が高まるよう関係部門と連携する。
２）当社内部監査部門は、当社及び子会社の内部監査を実施し、その結果を代表取締役社長社長執行役員及び
監査等委員会に報告する。代表取締役社長社長執行役員の指示により、経営会議若しくは取締役会、又はそ
の双方に報告し、内部統制の改善を行う。
３）子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
当社は、当社が定める取締役会規程、経営会議規程並びに関係会社管理規程及び要領に基づき、子会社の
経営内容を的確に把握するため、定期的又は随時に関係資料の提出等を求める。
当社は、定期的又は随時にグループマネジメント会議を開催し、その他、必要に応じて子会社の業務及び
取締役等の職務の執行の状況の報告を受ける。
４）子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、子会社に規則・ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成・配布等を行い、コンプラ
イアンス、環境、災害、品質、情報セキュリティ及び輸出管理等に係るリスクについて、これを子会社に周
知することにより、リスク認識と対応方法の共有化を図る。
５）子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、関係会社管理規程及び要領に基づき、子会社の経営の独立性を尊重する一方、一定の事項につい
ては重要度に応じ、当社（取締役会、経営会議若しくは当社代表取締役）の承認又は当社への報告を求め
る。
当社において、定期的又は随時にグループマネジメント会議を開催し、その中で子会社と問題を共有する
ことによって、子会社の経営課題の解決に努める。
６）子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、グループ共通のコンプライアンス行動指針及び企業倫理に基づき、子会社の取締役等及び使用人
が法令及び定款に適合し、社会的な要請にこたえる事業活動に努める体制を構築する。
当社は、子会社に法令違反その他コンプライアンスに関する問題の早期発見、是正を図るために内部通報
制度の設置を求めるとともに、当社の内部通報窓口及び弁護士による外部窓口も併せて利用できる体制を構
築する。
当社は、子会社の業務全般について内部監査部門が監査できる体制を構築し、その指摘事項を子会社に遵
守させる。
６．監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項並びに、その使用人の取締役（監査等委員である取
締役を除く。）からの独立性に関する事項及び監査等委員会のその使用人に対する指示の実効性の確保に関
する事項
１）監査等委員会の職務を補助し、監査等委員会の運営に関する事務（以下、「補助業務」という。）を行う
ため、内部統制部門に監査等委員会事務局を設置し、当該補助業務を行う専属の使用人を配置する。
２）当該補助業務を行う使用人は、補助業務については監査等委員会の指揮命令下で職務を遂行し、当該使用
人の人事異動、評価等の人事に関する事項については事前に監査等委員会の承諾を得て行う。
７．当社及び子会社の取締役（当社の監査等委員である取締役を除く。）及び使用人が監査等委員会に報告を
するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制
１）当社及び子会社の取締役（当社の監査等委員である取締役を除く。）及び使用人は、当社及び子会社に重
大な法令、定款違反や会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実その他会社運営上の重要事項があるとき
は、これを直ちに当社監査等委員会に報告する。
２）当社及び子会社の内部監査部門は監査の結果を適時に当社監査等委員会に報告する。
３）当社及び子会社の内部通報担当者は内部通報を受け付けた場合、速やかに当社監査等委員会に報告する。
４）当社内部監査部門、法務部門、人事部門、企画部門等は定期的又は随時に、監査等委員会に対する報告会
を実施し、当社及び子会社における内部監査、コンプライアンス、リスク管理の現状を報告する。
５）当社及び子会社の取締役（当社の監査等委員である取締役を除く。）及び使用人は当社監査等委員会から
業務執行に関する事項について報告を求められたときは速やかに適切な報告を行う。
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８．監査等委員会へ報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するた
めの体制
当社は、監査等委員会への報告を行った当社及び子会社の取締役（当社の監査等委員である取締役を除
く。）及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由として解雇したり人事異動や評価等について不利な取
扱いを行うことを禁止し、その旨を当社及び子会社の取締役（当社の監査等委員である取締役を除く。）及
び使用人に周知徹底する。
９．監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用等の処
理に係る方針に関する事項
監査等委員の職務を執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）する上で必要な費用は請求
により会社は速やかに支払うものとする。
１０．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
１）代表取締役は、監査等委員会と定期的に重要課題の意見・情報の交換を行う。
２）監査等委員会は、会計監査人及び内部監査部門と定期的又は随時に監査情報の共有化と相互活用のための
意見・情報の交換を行う。
３）取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人は監査等委員会又はその補助使用人から業務執行
に関する事項について報告及び関係資料の提出・説明を求められたときは迅速、適切に対応する。
１１．財務報告の信頼性を確保するための体制
当社は、財務報告の信頼性を確保し、金融商品取引法に規定する内部統制報告書の提出を有効かつ適切に
行うため、代表取締役社長社長執行役員の指示の下、適切な内部統制を整備し、運用する体制を構築し、そ
の仕組みが適正に機能することを継続的に評価し、必要な是正を行うとともに、金融商品取引法及びその他
関係法令等との適合性を確保する。
１２．反社会的勢力排除に向けた体制整備
１）反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
当社は、反社会的勢力排除に向け、コンプライアンス宣言に『市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社
会的勢力及びその団体に対しては、毅然とした態度で対応し、一切の関係を持ちません。』と定め、全社的
に取組む。
２）反社会的勢力排除に向けた整備状況
当社のコンプライアンス宣言に反社会的勢力に対する基本方針を示すとともに、反社会的勢力排除に向け
次のように体制を整備する。
１ 対応統括部署及び不当要求防止責任者の設置状況
法務部門を対応統括部署として、事案により関係部門と協議し対応する。各事業所、営業所等に不当要
求防止責任者を設置し、反社会的勢力からの不当要求に屈しない体制を構築する。
２ 外部の専門機関との連携状況
所轄警察署、警察本部組織犯罪対策課や暴力追放運動推進センター、顧問弁護士等の外部専門機関とと
もに連携して、反社会的勢力を排除する体制を整備する。また、新潟県企業対象暴力対策協議会に所属し
て、その指導を受けるとともに情報の共有化を図る。
３ 反社会的勢力に関する情報の収集・管理状況
法務部門が反社会的勢力に関する情報を収集して一元管理し、反社会的勢力であるかどうかを確認す
る。
４ 反社会的勢力排除に関する規程の整備状況
当社は、反社会的勢力遮断規程を定め、反社会的勢力との関係を一切遮断し、当社が社会から更に信頼
される企業となる体制を構築する。
５ 研修活動の実施状況
法務部門は、当社及びグループ各社に反社会的勢力排除に向けた啓発活動を行う。
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１３．内部統制の実効性の評価に関する体制
当社は、事業運営において各部門・委員会から代表取締役社長社長執行役員、経営会議及び取締役会向け
の各種報告並びにその評価、改善をもって、実効ある内部統制を推進している。
この体制を強化するべく、内部統制推進会議を設置している。各部門・委員会は内部統制システムの運用
状況に関して、定期的に内部統制推進会議へ報告を行う。
内部統制推進会議は、内部統制の運用状況の評価を行い、その結果を代表取締役社長社長執行役員及び取
締役会へ報告する。
内部統制推進会議は、代表取締役社長社長執行役員及び取締役会からの指摘並びに自らの評価結果に基づ
いて、内部統制システムの改善を行い、定期的に見直しを行う。
ロ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議
要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権
の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。
ハ 取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の定数は12名以内とし、監査等委員である取締役は８名以
内とする旨を定款に定めております。
ニ 取締役の選任決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
ホ 剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を
除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当
等を取締役会の権限とすることにより、機動的な資本政策及び配当政策を行うことを目的とするものでありま
す。
ヘ 責任限定契約
当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償
責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としており
ます。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 8.3 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1993年４月 川崎重工業㈱民間航空機部課長
1995年12月 当社入社
1996年６月 当社取締役
1997年４月 当社常務取締役
1998年６月 当社専務取締役
2001年６月 当社代表取締役社長
代表取締役
永 井 正 二
1949年９月21日 生 2005年６月 タイ‐ニッポンセイキ社取締役会 (注)３ 428,550
会長
長
2008年３月 上海日精儀器有限公司董事長
2008年４月 香港易初日精有限公司董事長
2012年５月 エヌエスアドバンテック㈱取締役
会長
2013年６月 当社代表取締役会長(現)
1977年３月 当社入社
2007年６月 当社取締役
2008年４月 ユーケーエヌ・エス・アイ社取締
役社長
2014年６月 当社常務取締役
2015年６月 当社常務執行役員
代表取締役社長
2016年４月 当社専務執行役員
佐 藤 守 人
1959年３月30日 生 (注)３ 18,750
社長執行役員
2016年６月 当社取締役 専務執行役員
2016年10月 当社ものづくり管掌（製造本部・
生産技術本部）
2017年４月 当社取締役 副社長執行役員
2017年６月 当社代表取締役社長 社長執行役
員(現)
1985年４月 当社入社
2006年４月 エヌ・エス・インターナショナル
社取締役副社長
2011年６月 当社取締役
2013年６月 当社常務取締役
2013年６月 当社技術本部副本部長 兼 車載設
計統括部長 兼 機構技術部ゼネラ
ルマネジャー
2015年６月 当社常務執行役員
2016年６月 当社取締役 常務執行役員
代表取締役専務
2017年４月 当社取締役 専務執行役員
佐 藤 浩 一
1962年10月26日 生 (注)３ 12,850
専務執行役員
2017年６月 ダナンニッポンセイキ社会長
2017年７月 ニッポンセイキ・デ・メヒコ社取
締役会議長(現)
2018年４月 当社技術本部長 計器営業本部・
計器設計本部管掌 地域担当：北
中米
2019年４月 当社計器営業本部・計器設計本
部・技術本部管掌 地域担当：北
中米
2019年６月 当社代表取締役専務 専務執行役
員(現)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1976年３月 当社入社
2006年６月 当社取締役
2009年６月 当社購買本部長
2010年６月 当社常務取締役
2014年６月 当社専務取締役
2014年６月 当社事業企画本部長 兼 購買本部
長
2015年４月 当社事業企画本部長 兼 購買本部
管掌
取締役
2015年６月 当社取締役 専務執行役員(現)
専務執行役員
2016年４月 当社事業管理本部長
大 川 信 1957年６月23日 生 (注)３ 28,750
ＥＭＳ・コンポーネント
2017年４月 当社品質保証本部・コンポーネン
本部管掌 地域担当：日
ト事業部・購買本部・事業管理本
本
部管掌 地域担当：日本
2017年７月 香港日本精機有限公司董事長(現)
2017年９月 東莞日精電子有限公司董事長(現)
2018年４月 当社ＥＭＳ・コンポーネント本
部・購買本部管掌 地域担当：日
本
2019年６月 当社ＥＭＳ・コンポーネント本部
管掌 地域担当：日本(現)
1977年３月 当社入社
2006年６月 当社取締役
2009年６月 当社品質保証本部長
2011年６月 当社常務取締役
2015年６月 当社取締役 常務執行役員(現)
2016年４月 当社営業本部長
取締役
2017年４月 当社営業本部長 地域担当：アセ
常務執行役員
アン
計器営業本部長
2017年４月 ベトナム・ニッポンセイキ社社員
鈴 木 淳 一
1958年４月９日 生 (注)３ 23,000
計器設計本部・購買本部
総会会長(現)
管掌 地域担当：アセア
2019年１月 当社計器営業本部長 兼 第１営業
ン
統括部長 地域担当：アセアン
2019年５月 タイ-ニッポンセイキ社取締役会
長(現)
2019年６月 当社計器営業本部長 計器設計本
部・購買本部管掌 地域担当：ア
セアン(現)
1984年４月 当社入社
2002年４月 当社製造本部生産技術部長
2009年６月 当社執行役員
2011年４月 上海日精儀器有限公司総経理
2013年６月 当社取締役
2015年６月 当社上席執行役員
2016年６月 当社取締役 上席執行役員
2016年６月 当社中国事業担当
2016年10月 当社取締役 常務執行役員(現)
2016年10月 当社生産技術本部長
取締役
2016年12月 台湾日精儀器股份有限公司(現)
常務執行役員
2018年３月 日精儀器科技(上海)有限公司董事
ものづくり本部長 兼 生
長(現)
平 田 祐 二
1961年10月23日 生 (注)３ 7,500
産管理統括部長 技術本
2018年10月 当社ものづくり本部長 地域担
部・品質保証本部・事業
当：中国/台湾
管理本部管掌 地域担
2019年４月 当社ものづくり本部長 兼 生産管
当：中国/台湾
理統括部長 地域担当：中国/台
湾
2019年５月 香港易初日精有限公司董事長(現)
2019年６月 上海日精儀器有限公司董事長(現)
2019年６月 日精儀器武漢有限公司董事長(現)
2019年６月 当社ものづくり本部長 兼 生産管
理統括部長 技術本部・品質保証
本部・事業管理本部管掌 地域担
当：中国/台湾(現)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
2003年４月 当社入社
2008年４月 当社購買本部開発購買部シニアマ
ネジャー
2013年６月 当社執行役員
2014年６月 当社取締役
2014年６月 当社購買本部購買統括部長
取締役
大 滝 春 彦 1959年１月29日 生 2015年４月 当社購買本部長 兼 購買部長 (注)４ 4,800
（常勤監査等委員）
2015年６月 当社上席執行役員
2016年10月 当社購買本部長
2018年４月 当社社長付
2018年６月 当社常勤監査役
2019年６月 当社取締役（常勤監査等委員）
(現)
1982年３月 当社入社
1996年５月 ㈱真人日本精機(現・エヌエスア
ドバンテック㈱)取締役
2003年３月 当社管理本部経営企画管理部長
2006年11月 当社営業本部営業推進部シニアマ
取締役
ネジャー
永 井 達 哉
1959年11月10日 生 (注)４ 93,962
2011年10月 当社営業本部インド事業室シニア
（常勤監査等委員）
マネジャー
2014年４月 当社業務監査室シニアマネジャー
2018年６月 当社常勤監査役
2019年６月 当社取締役（常勤監査等委員）
(現)
1979年４月 弁護士登録
1979年４月 坂井煕一法律事務所入所
1983年４月 坂井・斉木法律事務所開設
2002年４月 新潟大学法学部講師客員教授
2003年４月 新潟地方裁判所及び新潟簡易裁判
取締役
所民事調停委員(現)
斉 木 悦 男
1950年10月９日 生 (注)４ 1,600
2004年４月 新潟大学大学院実務法学研究科講
（監査等委員）
師就任
2009年５月 あさひ新潟法律事務所開設代表
(現)
2015年６月 当社監査役
2019年６月 当社取締役（監査等委員）(現)
1986年３月 東京外国語大学外国語学部ロシア
語学科卒業
1986年４月 伊藤萬㈱入社
1989年８月 テレビ新潟㈱嘱託社員(通訳・翻
訳・解説・国際交流他)
1994年４月 新潟地方裁判所法廷通訳
2002年３月 新潟大学大学院現代社会文化研究
科共生社会研究専攻博士課程修
了、博士(経済学)
取締役
富 山 栄 子
1963年10月31日 生 2006年４月 学校法人新潟総合学園事業創造大 (注)４ 300
（監査等委員）
学院大学事業創造研究科助教授・
准教授
2010年４月 学校法人新潟総合学園事業創造大
学院大学事業創造研究科教授(現)
2014年４月 学校法人新潟総合学園事業創造大
学院大学地域・国際担当副学長
(現)
2018年６月 当社取締役
2019年６月 当社取締役（監査等委員）(現)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1978年４月 関東信越国税局入庁
2009年７月 小千谷税務署長
2015年７月 関東信越国税局調査査察部長
取締役
2016年８月 島宗隆一税理士事務所開設
島 宗 隆 一 (注)４
1955年８月16日 生 0
（監査等委員）
2017年10月 税理士法人齊藤・島宗会計代表社
員税理士(現)
2019年６月 田辺工業㈱社外監査役(現)
2019年６月 当社取締役（監査等委員）(現)
三共電器㈱（現、サンデンホール
1975年４月
ディングス㈱）入社
2000年９月 同社品質本部長
2003年６月 同社取締役 兼 執行役員技術本部
長
2005年６月 同社取締役 兼 常務執行役員技術
取締役
鈴 木 北 吉
1952年４月20日 生 (注)４ 0
本部長
（監査等委員）
2007年６月 同社常務取締役 技術・ＩＴ・経
営企画担当
2014年１月 パラマウントベッド㈱上席執行役
員技術開発本部長
2019年６月 当社取締役（監査等委員）(現)
計 620,062
(注) １ 2019年６月26日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって
監査等委員会設置会社へ移行しております。
２ 取締役 斉木悦男、富山栄子、島宗隆一、鈴木北吉は、社外取締役であります。
３ 取締役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の
時までであります。
４ 取締役（監査等委員）の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時
株主総会終結の時までであります。
② 社外役員の状況
当社においては、社外取締役を選任するための当社の独立性に関する基準はないものの、選任にあたっては東
京証券取引所の独立役員の独立性基準を参考に、一般株主との利益相反が生じるおそれはないと判断できる者
で、経営者としての豊富な経験と高い見識を有する者や、弁護士・公認会計士・税理士等の法律・会計・税務に
おける専門家、及び企業経営・国際経済分野における学者等の専門的な知識や経験を有する者を選任することと
しており、独立社外取締役４名を選任しております。
社外取締役斉木悦男氏は、弁護士として培われた専門的な知識・経験等を有しており、当社の経営を監督して
いただくため監査等委員である社外取締役に選任しており、社外取締役富山栄子氏は、長年にわたり新興国を含
めた自動車産業のグローバルマーケティング分野を中心に研究しており、経済・経営に関する専門家としての知
識・経験等を有しており、当社の経営を監督していただくため監査等委員である社外取締役に選任しておりま
す。社外取締役島宗隆一氏は、国税事務経験のある税理士として培われた専門的な知識、経験等を有しているこ
とから、当社の経営を監督していただくため監査等委員である社外取締役に選任しており、社外取締役鈴木北吉
氏は、グローバル企業の取締役としての豊富な経営経験と、主に新技術開発、新商品開発、品質保証における幅
広い実績等を有していることから、当社の経営を監督していただくため監査等委員である社外取締役に選任して
おります。
社外取締役斉木悦男氏と当社とは、同氏が当社の株式を1,600株保有しており、社外取締役富山栄子氏と当社
とは、同氏が当社の株式を300株保有しておりますが、その他の利害関係はありません。
社外取締役島宗隆一氏及び鈴木北吉氏と当社とは、利害関係はありません。
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(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
監査等委員会は、６名（常勤監査等員２名、社外取締役４名）で構成されております。
監査等委員会は会計監査人との間で、監査計画時、四半期レビュー時、期末決算監査時に定期会合を開催する
等、意見及び情報の交換を積極的に行い、それぞれの監査で得られた情報を相互に共有することにより、効率的
な監査の実施に努めております。
また、監査等委員会と内部監査部門である監査室との間では、監査等委員会の監査等の実効性を確保すべく、
年度監査計画とその監査実施の経過と結果、及びフォローアップ状況について、定期的に情報交換を行い、必要
に応じ連携しつつ監査を実施しております。
更に、監査等委員会、会計監査人及び監査室は、各々の役割を相互認識した上で、いわゆる三様監査の観点か
ら、定期的に三者合同の会合を開催することにより、全体としての監査の質的向上を図っております。
監査等委員会事務局に専任スタッフを配置して、監査等委員会による監査を支える体制を確保しております。
なお、財務・会計に関する知見を有する監査等委員である取締役を１名選任しております。
② 内部監査の状況
当社の代表取締役社長社長執行役員直轄の独立した内部監査部門である監査室が、「内部監査規程」により年
度内部監査計画を作成し、内部統制の改善に向けて、社内及び関連子会社における法令や社内規程違反の有無、
並びに、内部統制システムの有効性を確認・評価し、それらの不備や改善すべき事項の指摘・提言を行うととも
に、その結果を代表取締役社長社長執行役員および監査等委員会に報告しております。更に、代表取締役社長社
長執行役員などの指示により、経営会議若しくは取締役会、又は双方に、その実施状況を報告しております。
③ 会計監査の状況
イ 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
（注）新日本有限責任監査法人は、2018年７月１日付をもって、名称をEY新日本有限責任監査法人に変更して
おります。
ロ 業務を執行した公認会計士
江島 智
大島 伸一
ハ 監査業務に係る補助者の構成
会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士15名、会計士試験合格者等５名、その他12名となります。
ニ 監査法人の選定方針と理由
当社の監査等委員会は、会計監査人の選定について、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定
基準策定に関する監査役等の実務指針」を参考に、監査法人の品質管理システム等を検証し、総合的に判断いた
します。
また、当社の監査等委員会は、会計監査人の解任又は不再任の決定の方針について、会計監査人が会社法第
340条第1項各号のいずれかに該当すると認められる場合、監査等委員全員の同意に基づき監査等委員会が会計監
査人を解任することといたしております。
ホ 監査役会による監査法人の評価
当社は、2019年６月26日開催の第74回定時株主総会の決議により、監査役会設置会社から監査等委員会設置会
社へ移行しておりますが、監査法人の評価に関しては、移行前の監査役会が、日本監査役協会が公表する「会計
監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、監査計画の策定、監査業務の実施及び
監査報告書の発行に至る品質管理システムの整備・運用状況を確認し、会計監査人の職務の遂行が適正に行われ
ることを確保するための体制を総合的に評価しております。また、今後、監査等委員会においても、同様の観点
から確認、評価してまいります。
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④ 監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（2019年１月31日内閣府令第３号）による
改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意（56）d（f）ⅰからⅲの規定に経過措
置を適用しております。
イ 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 75 9 69 ―
当社における非監査業務に基づく報酬の内容は、国際財務報告基準への移行に関する助言業務であります。
ロ その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
ハ 監査報酬の決定方針
会計監査人に対する報酬の額の決定に関する方針は、代表取締役が監査等委員会の同意を得て定める旨を定款
に定めております。
ニ 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社は、2019年６月26日開催の第74回定時株主総会の決議により、監査役会設置会社から監査等委員会設置会
社へ移行しておりますが、会計監査人の報酬等に関しては、移行前の監査役会が、日本監査役協会が公表する
「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況、報酬見積り
の算出根拠等を確認し、審議した結果、同意しております。また、今後、監査等委員会においても、同様の観点
から確認、評価してまいります。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算出方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めております。
役員報酬につきましては、当社の状況、当該役員の職位職責、従業員給与とのバランス等を考慮し、取締役の
報酬は株主総会で決議された報酬総額の限度内において、その配分を取締役会にて代表取締役社長に一任するこ
とを決議しております。監査役の報酬は株主総会で決議された報酬総額の限度内において、その配分について監
査役の協議にて決定しております。
また、経営改革の一環として役員報酬体系の見直しを行い、2011年６月28日開催の第66回定時株主総会におい
て、役員退職慰労金の打ち切り支給及び取締役に対する株式報酬型ストックオプション制度の導入を決議してお
ります。なお、同株主総会において、その後重任している役員及び在任中の役員への退職慰労金の支給の時期は
各人の退任時とし、具体的な金額等の決定は、役員退職慰労金制度廃止時点の当社所定の基準に従い、廃止時点
までの在任期間をもとに、取締役については取締役会に、監査役については監査役の協議に一任いただくことを
ご承認いただいております。
取締役の報酬限度額は、2015年６月26日開催の第70回定時株主総会において年額４億円以内(うち社外取締役
分は年額５千万円以内。ただし使用人兼務取締役の使用人分としての給与は含まない。)と決議いただいており
ます。また監査役の報酬限度額は、2006年６月28日開催の第61回定時株主総会において年額８千５百万円以内と
決議いただいております。
なお、監査等委員会設置会社への移行に伴い、2019年６月26日開催の第74回定時株主総会において、現在の取
締役・監査役の報酬額についての定めを廃止し、監査等委員会設置会社へ移行した後の取締役（監査等委員であ
る取締役を除く。）の報酬額を年額３億８千万円以内（うち社外取締役分は年額５千万円以内。ただし使用人兼
務取締役の使用人分としての給与は含まない。）、監査等委員である取締役の報酬額を年額１億５百万円以内と
決議いただいております。
当社の取締役（社外取締役を除く。）の報酬は固定報酬と変動報酬（業績連動報酬及び株式報酬）により構成
されております。固定報酬と変動報酬の割合は、大よそ固定報酬75％、変動報酬25％となっております。また監
査役及び社外役員の報酬は固定報酬のみで構成されております。
当社は、取締役（社外取締役を除く。）に対し業績連動賞与を支給しております。支給額は株主総会で決議さ
れた報酬総額の限度内で、グループ全体の直近の業績である前事業年度の連結当期純利益等の業績に基づき金額
を決定しております。監査役及び社外役員には業績連動賞与及び株式報酬型ストックオプションは支給しており
ません。
なお、監査等委員会設置会社への移行後、監査等委員である取締役及び社外役員の報酬は固定報酬のみで構成
され、変動報酬は支給いたしません。
また、当社は取締役及び執行役員（非居住者、社外取締役、退任取締役及び退任執行役員を除く。以下、纏め
て「取締役等」という。）に対し取締役会の決議により株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を発行
しております。報酬額は株主総会で決議された報酬総額の限度内で、取締役会の決議による「取締役及び執行役
員新株予約権支給内規」に定められた役位別のストックオプション報酬額により決定され、各取締役等に割り当
てる新株予約権の数はストックオプション報酬額を市場価格に基づき算定された新株予約権１個あたりの発行価
額で除し算出された数となります。各取締役等は、相続の場合を除き、当社取締役等のいずれの地位をも失った
日の翌日から10日以内に新株予約権を行使しますが、新株予約権の数に基づく株式の数に行使日の株式の市場価
格を乗じた額が各取締役等の最終的な報酬額となります。
なお、監査等委員会設置会社への移行に伴い、2019年６月26日開催の第74回定時株主総会において、現在の取
締役に対するストックオプションの報酬等の額についての定めを廃止し、同株主総会で決議いただいた報酬等の
額の範囲内で、監査等委員会設置会社へ移行した後の社外取締役を除く取締役（監査等委員である取締役を除
く。）に対し、株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を発行することについて決議いただいておりま
す。報酬額・新株予約権の内容は、上記と同様であります。
役職ごとの役員の報酬等の額又はその算定方法の決定については、外部専門機関等の調査データを活用し、区
分ごとに一人あたりの報酬額のレンジを定め、その範囲内で代表取締役の協議により決定しております。その区
分は、取締役会長、副会長、社長、副社長、専務（役付取締役）・取締役専務執行役員・取締役常務執行役員・
取締役上席執行役員であります。
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なお、業績連動報酬に係る指標の目標及び実績について、取締役（社外取締役を除く。）に対し支給しており
ます業績連動賞与は、前事業年度の連結当期純利益等の業績に基づき決定しております。
また、任意の報酬委員会は設置しておりませんが、代表取締役社長が直接社外役員に説明し意見交換を行って
おります。
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
変動報酬
対象となる
固定報酬
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
業績連動報酬 株式報酬
(百万円)
(名)
株式報酬型
基本報酬 業績連動賞与 ストック
オプション
取締役
329 233 80 14 7
(社外取締役を除く。)
監査役
35 35 ― ― ▶
(社外監査役を除く。)
社外役員 30 30 ― ― 5
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、もっ
ぱら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的と
区分し、取引先との関係強化、地域社会との関係維持等の観点から保有する株式を純投資目的以外と区分してお
ります。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は純投資目的以外の保有目的の投資株式において、個別銘柄ごとにその株式保有による売上、仕入、資
金調達などの取引における便益及び保有リスクを検証し、保有継続に意義があると判断した場合に原則、株式
を保有しております。またその検証方法、結果および個別銘柄の保有の適否について取締役会に報告しており
ます。
ロ 銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 15 1,641
非上場株式以外の株式 15 13,648
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 1 63 取引先持株会を通じた株式の取得
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 1 1
非上場株式以外の株式 ― ―
ハ 特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果(注)２
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
自動車及び汎用計器事業における
3,533,382 3,513,899
取引の円滑化
本田技研工業㈱ 有
10,582 12,860
取引先持株会を通じた株式の取得
671,925 671,925
自動車及び汎用計器事業における
ヤマハ発動機㈱ 有
取引の円滑化
1,458 2,136
84,000 84,000
自動車及び汎用計器事業における
スズキ㈱ 無
取引の円滑化
411 481
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果(注)２
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
446,001 446,001
㈱三菱UFJフィナンシャル・
資金調達の円滑化 無
グループ
245 310
184,087 184,087
自動車及び汎用計器事業における
㈱ユーシン 無
取引の円滑化
181 139
53,666 53,666
㈱第四北越フィナンシャル
資金調達の円滑化 無
グループ
167 252
80,000 80,000
㈱大光銀行 資金調達の円滑化 有
130 180
347,457 347,457
㈱富山第一銀行 資金調達の円滑化 有
128 172
50,355 50,355
自動車及び汎用計器事業における
㈱SUBARU 無
取引の円滑化
127 175
50,000 50,000
コンポーネント事業における取引
三菱電機㈱ 無
の円滑化
71 85
15,750 15,750
MS&ADインシュアランス
金融取引の円滑化 無
グループホールディングス㈱
53 52
自動車及び汎用計器事業並びにコ
20,000 20,000
三信電気㈱ ンポーネント事業における取引の 有
37 43
円滑化
11,000 11,000
コンポーネント事業における取引
㈱ノーリツ 無
の円滑化
19 21
37,880 37,880
㈱りそなホールディングス 資金調達の円滑化 無
18 21
6,000 6,000
自動車及び汎用計器事業における
川崎重工業㈱ 無
取引の円滑化
16 20
(注)１ ㈱大光銀行、㈱富山第一銀行、㈱SUBARU、三菱電機㈱、MS&ADインシュアランスグループホールディングス㈱、
三信電気㈱、㈱ノーリツ、㈱りそなホールディングス、川崎重工業㈱は貸借対照表計上額が資本金額の100分の
1以下でありますが、当社が保有するすべての特定投資株式について記載しております。
２ 当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であります。保有の合理性については、個別銘
柄ごとにその株式保有による売上、仕入、資金調達などの取引における便益及び保有リスクを検証し、保有に
意義があることを確認しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第
93条の規定により、国際会計基準（以下「IFRS」という。）に準拠して作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日ま
で）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責
任監査法人による監査を受けております。
なお、新日本有限責任監査法人は2018年７月１日付をもって、名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しておりま
す。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成すること
ができる体制の整備について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成
することができる体制の整備を行っております。その内容は以下のとおりであります。
(1) 会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、
同機構及び監査法人等が主催するセミナー等に参加する等を行っております。
(2) IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把
握を行っております。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計方
針及び会計指針を作成し、それらに基づいて会計処理を行っております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結財政状態計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 ８,28 42,637 42,128
営業債権及びその他の債権 ９,28 50,542 48,038
その他の金融資産 10,28 62,212 68,113
棚卸資産 11 40,674 46,475
5,957 6,575
その他の流動資産
流動資産合計 202,024 211,331
非流動資産
有形固定資産 12,14 61,459 63,228
のれん及び無形資産 13,14 5,229 7,010
営業債権及びその他の債権 ９,28 16 170
その他の金融資産 10,28 25,294 21,965
繰延税金資産 15 3,078 2,922
1,028 1,036
その他の非流動資産
非流動資産合計 96,108 96,334
資産合計 298,132 307,665
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 16,28 44,583 42,837
借入金 17,28 46,815 48,261
その他の金融負債 10,28,29 123 197
未払法人所得税等 1,904 1,966
短期従業員給付 19 4,356 4,706
引当金 18 3,036 2,874
1,128 1,226
その他の流動負債
流動負債合計 101,948 102,070
非流動負債
借入金 17,28 13,116 13,111
その他の金融負債 10,28,29 319 578
長期従業員給付 19 3,388 3,402
引当金 18 68 70
繰延税金負債 15 2,595 1,563
415 421
その他の非流動負債
非流動負債合計 19,903 19,147
負債合計 121,851 121,217
資本
資本金 14,494 14,494
資本剰余金 6,054 6,068
利益剰余金 153,117 162,106
自己株式 △ 6,325 △ 6,320
3,040 3,620
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する
170,381 179,969
持分合計
非支配持分 5,899 6,478
資本合計 176,281 186,447
負債及び資本合計 298,132 307,665
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② 【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 (自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上収益 22 263,163 263,239
△ 217,924 △ 217,644
売上原価
売上総利益
45,239 45,594
販売費及び一般管理費 23 △ 30,380 △ 31,832
その他の収益 24 818 1,099
△ 1,567 △ 646
その他の費用 24
営業利益
14,109 14,215
金融収益 25 2,392 2,654
△ 648 △ 579
金融費用 25
税引前利益
15,854 16,291
△ 3,801 △ 3,869
法人所得税費用 15
当期利益 12,052 12,421
当期利益の帰属
親会社の所有者 11,105 11,569
947 852
非支配持分
当期利益 12,052 12,421
１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益(円) 26 193.94 202.03
希薄化後の１株当たり当期利益(円) 26 193.67 201.74
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③ 【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 (自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期利益 12,052 12,421
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
― △ 2,330
測定される金融資産の利得及び損失
△ 34 30
確定給付負債(資産)の純額の再測定 27
純損益に振り替えられることのない
△ 34 △ 2,300
項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある
項目
売却可能金融資産の公正価値の変動 27 1,290 ―
△ 4,598 2,874
在外営業活動体の換算差額 27
純損益に振り替えられる可能性のある
△ 3,307 2,874
項目合計
税引後その他の包括利益 27 △ 3,341 574
当期包括利益 8,710 12,996
当期包括利益の帰属
親会社の所有者 7,938 12,144
771 851
非支配持分
当期包括利益 8,710 12,996
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④ 【連結持分変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の
包括利益を
注記
確定給付
通じて公正
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
負債(資産)
価値で測定
の純額の
される金融
再測定
資産の利得
及び損失
期首残高 14,494 6,110 144,068 △ 6,336 7,396 ―
当期包括利益
当期利益 ― ― 11,105 ― ― ―
その他の包括利益 ― ― ― ― 1,290 △ 42
当期包括利益合計 ― ― 11,105 ― 1,290 △ 42
所有者との取引等
配当 21 ― ― △ 2,004 ― ― ―
株式に基づく報酬取引 34 ― 18 ― ― ― ―
自己株式の取得 ― ― ― △ 9 ― ―
自己株式の処分 ― △ 20 ― 21 ― ―
非支配持分の取得 ― △ 54 ― ― ― ―
その他の資本の構成要素
― ― △ 42 ― ― 42
から利益剰余金への振替
その他の増減 ― ― △ 9 ― ― ―
所有者との取引等合計 ― △ 55 △ 2,056 11 ― 42
期末残高 14,494 6,054 153,117 △ 6,325 8,687 ―
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
親会社の
注記 非支配持分 資本合計
所有者に
在外営業
帰属する
活動体の 合計
持分合計
換算差額
期首残高 △ 1,231 6,164 164,500 5,468 169,969
当期包括利益
当期利益 ― ― 11,105 947 12,052
その他の包括利益 △ 4,415 △ 3,166 △ 3,166 △ 175 △ 3,341
当期包括利益合計 △ 4,415 △ 3,166 7,938 772 8,710
所有者との取引等
配当 21 ― ― △ 2,004 △ 233 △ 2,237
株式に基づく報酬取引 34 ― ― 18 ― 18
自己株式の取得 ― ― △ 9 ― △ 9
自己株式の処分 ― ― 1 ― 1
非支配持分の取得 ― ― △ 54 △ 106 △ 160
その他の資本の構成要素
― 42 ― ― ―
から利益剰余金への振替
その他の増減 ― ― △ 9 ― △ 9
所有者との取引等合計 ― 42 △ 2,057 △ 340 △ 2,398
期末残高 △ 5,646 3,040 170,381 5,899 176,281
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の
包括利益を
注記
確定給付
通じて公正
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
負債(資産)
価値で測定
の純額の
される金融
再測定
資産の利得
及び損失
期首残高 14,494 6,054 153,117 △ 6,325 8,687 ―
当期包括利益
当期利益 ― ― 11,569 ― ― ―
その他の包括利益 ― ― ― ― △ 2,330 2
当期包括利益合計 ― ― 11,569 ― △ 2,330 2
所有者との取引等
配当 21 ― ― △ 2,576 ― ― ―
株式に基づく報酬取引 34 ― 18 ― ― ― ―
自己株式の取得 ― ― ― △ 0 ― ―
自己株式の処分 ― △ 5 ― 5 ― ―
非支配持分の取得 ― ― ― ― ― ―
その他の資本の構成要素
― ― △ 5 ― 8 △ 2
から利益剰余金への振替
その他の増減 ― ― 1 ― ― ―
所有者との取引等合計 ― 13 △ 2,580 ▶ 8 △ 2
期末残高 14,494 6,068 162,106 △ 6,320 6,364 ―
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
親会社の
注記 非支配持分 資本合計
所有者に
在外営業
帰属する
活動体の 合計
持分合計
換算差額
期首残高 △ 5,646 3,040 170,381 5,899 176,281
当期包括利益
当期利益 ― ― 11,569 852 12,421
その他の包括利益 2,902 574 574 △ 0 574
当期包括利益合計 2,902 574 12,144 851 12,996
所有者との取引等
配当 21 ― ― △ 2,576 △ 274 △ 2,851
株式に基づく報酬取引 34 ― ― 18 ― 18
自己株式の取得 ― ― △ 0 ― △ 0
自己株式の処分 ― ― 0 ― 0
非支配持分の取得 ― ― ― ― ―
その他の資本の構成要素
― 5 ― ― ―
から利益剰余金への振替
その他の増減 ― ― 1 1 3
所有者との取引等合計 ― 5 △ 2,556 △ 272 △ 2,829
期末残高 △ 2,744 3,620 179,969 6,478 186,447
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⑤ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 (自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益 15,854 16,291
減価償却費及び償却費 9,142 9,101
減損損失 53 327
受取利息及び受取配当金 △ 2,392 △ 2,654
支払利息 186 224
固定資産売却損益(△は益) 113 29
営業債権及びその他の債権の増減額
△ 895 1,934
(△は増加)
棚卸資産の増減額(△は増加) 3,564 △ 5,684
営業債務及びその他の債務の増減額
△ 257 △ 1,060
(△は減少)
引当金の増減額(△は減少) △ 1,146 △ 162
退職給付に係る負債の増減額(△は減少） 250 0
為替差損益(△は益) △ 374 431
880 △ 217
その他
小計 24,979 18,559
利息及び配当金の受取額
2,234 2,672
利息の支払額 △ 244 △ 226
法人所得税の支払額 △ 4,002 △ 3,303
△ 444 △ 885
その他
営業活動によるキャッシュ・フロー 22,522 16,815
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額(△は増加) △ 812 △ 3,397
有形固定資産及び無形資産の取得による支出 △ 13,017 △ 13,121
有形固定資産及び無形資産の売却による収入 359 431
投資有価証券の取得による支出 △ 66 △ 79
投資有価証券の売却による収入 0 7
貸付けによる支出 △ 5 △ 11
貸付金の回収による収入 281 8
△ 2 78
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 13,263 △ 16,085
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 7,535 1,948
長期借入れによる収入 10,000 4,000
長期借入金の返済による支出 △ 4,400 △ 4,450
リース債務の返済による支出 △ 118 △ 123
非支配持分への配当金の支払額 △ 244 △ 112
自己株式の純増減額(△は増加) △ 45 0
配当金の支払額 21 △ 2,004 △ 2,575
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の
△ 113 ―
取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 4,461 △ 1,314
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 373 76
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 4,424 △ 508
現金及び現金同等物の期首残高 ８ 38,212 42,637
現金及び現金同等物の期末残高 ８ 42,637 42,128
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【連結財務諸表注記】
１．報告企業
日本精機株式会社（以下「当社」という。）は日本国に所在する企業であります。
2019年３月31日を期末日とする連結財務諸表は、当社及びその子会社（以下「当社グループ」という。）から構成
されております。当社グループは自動車及び汎用計器事業、コンポーネント事業、自動車販売事業を主な事業として
おります。
２．作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨
当社グループの連結財務諸表は、国際会計基準審議会によって公表された国際会計基準（以下「IFRS」とい
う。）に準拠して作成しております。当社は「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大
蔵省令第28号)第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たしているため、同第93条の規
定によりIFRSに準拠して作成しております。
連結財務諸表の発行は、2019年６月25日に当社代表取締役社長社長執行役員佐藤守人により承認されておりま
す。
(2) 測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注
記 ３.重要な会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価に基づき
計上しております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円(百万円単位、単位未満切捨て)で表示しておりま
す。
(4) 会計方針の変更
当社グループが当連結会計年度より適用している主な基準書は、以下のとおりであります。
基準書 基準名 新設・改訂の概要
IFRS第９号 金融商品 金融商品の分類、測定及び認識に係る改訂等
IFRS第15号 顧客との契約から生じる収益 収益認識に関するフレームワークの明示
この基準書の変更内容及び当社グループの連結財務諸表に与える影響は以下のとおりであります。
（IFRS第９号「金融商品」の適用）
当社グループは当連結会計年度よりIFRS第９号「金融商品」（2014年７月改訂、以下「IFRS第９号」とい
う。）を適用しております。この新しい基準書は従来のIAS第39号「認識及び測定」を置き換える基準となりま
す。この基準で、金融商品の分類変更、金融商品の当初認識後の測定（事後測定）における評価差額の取り扱い
の変更、債権等の評価において将来予測に基づく複数のシナリオを用いた信用損失（減損）の可能性を検討して
その金額を測定するといった予測信用モデルの適用、一般ヘッジ会計におけるヘッジの有効性判定に関する要求
事項の簡素化や、ヘッジにかかるコストの取り扱いの変更等が行われます。
当社グループでは、従来のIAS第39号において売却可能金融資産として分類されていた資本性金融商品は、その
他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産として分類しております。また、負債性金融商品は、以下
の要件をともに満たす場合には、償却原価で測定される金融資産として分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資
産が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払いのみであるキャッシュ・フローが特定
の日に生じる。
償却原価で測定する金融資産以外の金融資産は、公正価値で測定される金融資産に分類しております。
また、これらの分類及び測定の変更に関して過年度の連結財務諸表を修正再表示しないことを認める経過措置
を適用しております。
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なお、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融商品については、公正価値の変動額はその
他の包括利益として認識し、認識を中止した場合にはその他の包括利益の累計額を利益剰余金に振り替えており
ます。
また、当社グループは、2018年４月１日より金融資産の減損損失の測定手法を、IAS第39号が規定する発生損失
モデルからIFRS第９号が規定する予想信用損失モデルに移行しております。ただし、重大な金融要素を含んでい
ない営業債権については、信用リスクの当初認識時点からの著しい増加の有無にかかわらず、常に全期間の予想
信用損失と等しい金額で貸倒引当金を認識しております。また、移行の経過措置に伴い過年度の連結財務諸表の
修正は行わず、予想信用損失モデルに基づいて損失評価引当金を測定しております。
この基準書の適用にあたり、当社グループは経過措置として認められている累積的影響を適用開始日に認識す
る方法を採用するため、前連結会計年度の連結財務諸表にはIFRS第９号を遡及適用しておりません。
なお、当社グループではこの基準の適用による連結財務諸表への重要な影響はありません。
（IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の適用）
当社グループは当連結会計年度よりIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」（2014年５月公表）及び
「IFRS第15号の明確化」（2016年４月公表）（合わせて以下「IFRS第15号」という。）を適用しております。こ
の新しい基準書は従来のIAS第18号「収益」、第11号「工事契約」及び関連する適用指針の内容を置き換えるもの
であります。
IFRS第15号の適用に伴い、当社グループはIFRS第９号「金融商品」に基づく利息及び配当金等並びにIAS第17号
「リース」に基づく賃貸収入等を除き、下記の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引金額を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：企業が履行義務の充足時に収益を認識する
当社グループは「自動車及び汎用計器事業」、「コンポーネント事業」並びに「自動車販売事業」を主な事業
としており、製品の製造販売及び自動車の販売等を行っております。製品の販売については、製品を顧客に引渡
した時点で、顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断し、当該製品の引
渡し時点で収益を認識しております。また、自動車の販売等につきましても、引渡し時点で収益を認識しており
ます。収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品などを控除した金額で測
定しております。
この基準書の適用にあたり、当社グループは経過措置として認められている累積的影響を適用開始日に認識す
る方法を採用するため、前連結会計年度の連結財務諸表にはIFRS第15号を遡及適用しておりません。
なお、当社グループではこの基準の適用による連結財務諸表への重要な影響はありません。
３．重要な会計方針
以下の会計方針は、連結財務諸表に記載しているすべての期間に適用しております。
(1) 連結の基礎
子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。支配とは、当社が投資先への関与から生じる
変動リターンにさらされている、又は変動リターンに対する権利を有し、かつ、投資先に対するパワーを通じてそ
れらのリターンに影響を及ぼす能力を有していることをいいます。
子会社の財務諸表は、当社が支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結の対象に含めております。
子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財
務諸表に調整を加えております。当社グループ間の債権債務残高及び内部取引高、並びに当社グループ間の取引か
ら発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。
子会社の非支配持分は、当社グループの持分とは別に識別しております。子会社の包括利益については、非支配
持分が負の残高となる場合であっても、親会社の所有者に帰属する持分と非支配持分に配分しております。
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(2) 企業結合
企業結合は取得法により会計処理しております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受
けた負債及び当社が発行する資本性金融商品の取得日の公正価値の合計として測定しております。取得対価が識別
可能な資産及び負債の公正価値を超過する場合は、のれんとして計上しております。反対に下回る場合には、純損
益として認識しております。
支配の喪失を伴わない子会社に対する所有持分の変動は、資本取引として処理しております。
(3) 外貨換算
① 外貨建取引
当社グループの各企業は、その企業が営業活動を行う主たる経済環境の通貨として、それぞれ独自の機能通貨
を定めており、各企業の取引はその機能通貨により測定しております。
各企業が個別財務諸表を作成する際、その企業の機能通貨以外の通貨での取引の換算については、取引日の為
替レート、又は取引日の為替レートに近似するレートを使用しております。
期末日における外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで換算しております。
決済又は換算から生じる換算差額は、原則として純損益として処理しております。
② 在外営業活動体の財務諸表
在外営業活動体の資産及び負債については期末日の為替レート、収益及び費用については期中平均為替レート
を用いて日本円に換算しております。ただし、当該平均為替レートが取引日における為替レートの累積的影響の
合理的な概算値といえない場合には、取引日の為替レートで換算しております。在外営業活動体の財務諸表の換
算から生じる換算差額は、その他の包括利益として認識しております。在外営業活動体について、支配の喪失を
した場合には、その他の包括利益として認識された在外営業活動体の換算差額の累計額を処分した期間に純損益
として認識しております。
(4) 金融商品
① 金融資産
（ⅰ）当初認識及び測定
当社グループは、金融資産について、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産、その他の包括利益を
通じて公正価値で測定される金融資産及び償却原価で測定される金融資産に分類しております。この分類は、
当初認識時に決定しております。
すべての金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産に分類される場合を除き、公正価値に
取引費用を加算した金額で当初測定しております。
金融資産は、以下の要件をともに満たす場合には、償却原価で測定される金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて資
産が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払いのみであるキャッシュ・フローが特
定の日に生じる。
償却原価で測定される金融資産に分類されなかった金融資産のうち、当初認識時に公正価値の事後的な変動
をその他の包括利益で表示することを選択した、売買目的保有ではない資本性金融商品についてはその他の包
括利益を通じて公正価値で測定される金融資産に分類し、それ以外の金融資産については純損益を通じて公正
価値で測定される金融資産に分類しております。
（ⅱ）事後測定
金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。
償却原価で測定される金融資産については、実効金利法による償却原価で測定しております。
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純損益を通じて公正価値で測定される金融資産とその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産
については、当初認識後は公正価値で測定し、その変動額はそれぞれ純損益、その他の包括利益として認識し
ております。その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産については、その他の包括利益で計上
した額が純損益に振り替えられることはありません。ただし、その他の包括利益を通じて公正価値で測定され
る金融資産からの配当金については、その配当金が投資元本の払戻しであることが明らかな場合を除き、純損
益として認識しております。
なお、その他の包括利益で計上したその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の公正価値の
変動額については連結財政状態計算書の「その他の資本の構成要素」に計上しており、当該その他の包括利益
を通じて公正価値で測定される金融資産の認識を中止した場合には利益剰余金に直接振り替えております。
（ⅲ）金融資産の減損
償却原価で測定される金融資産については、予想信用損失に対する貸倒引当金を認識しております。
当社グループでは、金融資産にかかる信用リスクが当初認識時点から著しく増加しているかどうかを報告期
間の末日ごとに評価し、著しく増加していない場合には12ヶ月の予想信用損失に等しい金額を、信用リスクが
当初認識時点から著しく増加している場合には全期間の予想信用損失に等しい金額を、貸倒引当金として認識
しております。
なお、重要な金融要素を含んでいない営業債権及びその他の営業債権は常に、全期間の予想信用損失に等し
い金額を貸倒引当金として認識しております。
また、過去に減損損失を認識した金融資産について、当初減損損失を認識した後に発生した事象により減損
損失の金額が減少した場合には、過去に認識した減損損失を戻入れ、純損益として認識しております。
（ⅳ）金融資産の認識の中止
当社グループは、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅する場合、又は当社グ
ループが金融資産の所有のリスクと経済価値のほとんどすべてを移転する場合にのみ金融資産の認識を中止し
ております。
② 金融負債
（ⅰ）当初認識及び測定
当社グループは、金融負債について、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債と償却原価で測定される
金融負債のいずれかに分類しております。この分類は、当初認識時に決定しております。
すべての金融負債は、当初認識時点において公正価値で測定し、純損益を通じて公正価値で測定する金融負
債を除き、発行に直接帰属する取引費用を控除して測定しております。
（ⅱ）事後測定
金融負債の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債については、当初認識後は公正価値で測定し、その変動は純損
益として認識しております。
償却原価で測定される金融負債については、当初認識後は実行金利法による償却原価で測定しております。
実行金利法による償却及び認識が中止された場合の利得及び損失については、純損益として認識しておりま
す。
（ⅲ）金融負債の認識の中止
金融負債が消滅した時、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消又は失効となった場合にのみ、金
融負債の認識を中止しております。金融負債の認識の中止に際しては、金融負債の帳簿価額と支払われた又は
支払う予定の対価の差額は純損益として認識しております。
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③ 金融資産と金融負債の相殺
金融資産と金融負債は、認識している金額を相殺する法的に強制可能な権利を現在有しており、かつ純額で決
済するか又は資産の実現と負債の決済を同時に実行する意図を有している場合にのみ相殺しております。
④ デリバティブ金融商品
デリバティブは、契約が締結された日の公正価値で当初認識し、当初認識後は公正価値で再測定しておりま
す。
デリバティブ金融商品の公正価値の変動は、ヘッジ会計が適用されているものを除き、直ちに純損益として認
識しております。
為替及び金利変動によるリスクのヘッジは、外国為替先物やオプション、金利スワップ等のデリバティブ金融
商品の利用により実行されております。
ヘッジは、将来の金利変動によるリスク又は為替リスク等のリスクをカバーしております。ヘッジ会計を適用
するためには、ヘッジの開始時点において、ヘッジ関係並びにヘッジの実施についての企業のリスク管理目的及
び戦略に関する公式な指定及び文書化を行う必要があります。
なお、現在ヘッジ会計の要件を満たすヘッジはございません。
(5) 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動につい
て僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。
(6) 棚卸資産
棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い価額で測定しております。取得原価は、原則として総
平均法に基づいて算定しております。また、正味実現可能価額は、通常の事業過程における予想売価から、完成ま
でに要する見積原価及び販売に要する見積費用を控除した額であります。
(7) 有形固定資産
有形固定資産については、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で測定しております。
取得原価には、資産の取得に直接関連する費用及び原状回復費用等が含まれております。
土地及び建設仮勘定以外の各資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で計上しておりま
す。
主な見積耐用年数は次のとおりであります。
・建物及び構築物 ２～60年
・機械装置及び運搬具 ２～15年
・工具、器具及び備品 ２～25年
なお、見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、年度毎に見直しを行い、必要に応じて改定しております。
(8) 無形資産
① ソフトウエア
内部利用のソフトウエアは、当初認識時に取得原価で測定しております。準備段階において発生した内部及び
外部費用は発生時の費用とし、開発段階において発生した内部及び外部費用を無形資産に計上しております。導
入後に発生するメンテナンス等の費用は発生時の費用としております。
償却費は、見積耐用年数（主に５年）にわたり定額法で計上しております。見積耐用年数及び償却方法は、年
度毎に見直しを行い、必要に応じて変更しております。
② 開発費
新しい科学的又は技術的知識を得ることを目的とする研究開発活動に対する支出は、発生時に費用計上してお
ります。
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開発活動による支出については、以下の条件を満たす場合に無形資産として資産計上しております。
・開発を完成させることが技術的に実現可能である
・開発した無形資産を、使用又は売却する意図がある
・開発した無形資産を、使用又は売却する能力がある
・開発した無形資産により、将来経済的便益を得られる可能性が高い
・無形資産の開発を完成させ、さらにそれを使用又は売却するために必要な経営資源を有している
・開発費を信頼性をもって測定できる
償却費は、見積耐用年数（５年）にわたり定額法で計上しております。見積耐用年数及び償却方法は、年度毎
に見直しを行い、必要に応じて変更しております。
(9) リース
契約上、資産の所有に伴うリスクと経済価値が実質的にすべて当社グループに移転するリースは、ファイナン
ス・リース（借手）に分類し、それ以外の場合には、オペレーティング・リース（借手）に分類しております。
ファイナンス・リース取引（借手）におけるリース資産は、リース開始日に算定したリース物件の公正価値と最
低リース料総額の現在価値のいずれか低い金額で当初認識しております。当初認識後は、当該資産に適用される会
計方針に基づいて、見積耐用年数とリース期間のいずれか短い年数にわたって、減価償却を行っております。
リース料は、利息法に基づき金融費用とリース債務の返済額に配分し、金融費用は連結損益計算書において認識
しております。
オペレーティング・リース取引（借手）においては、リース料は連結損益計算書において、リース期間にわたっ
て定額法により費用として認識しております。ただし、他の規則的な方法により利用者の便益の時間的パターンが
より適切に表される場合は、発生した期間の費用として認識しております。
契約上、資産の所有に伴うリスクと経済価値が実質的にすべて借手に移転するリースは、ファイナンス・リース
（貸手）に分類しております。
ファイナンス・リース（貸手）によるリース債権は、正味リース投資未回収額で当初認識しております。
当初認識後は正味リース投資未回収額に一定の期間利益率を反映した上で認識し、純損益として発生した期間に
認識しております。
(10) 非金融資産の減損
棚卸資産及び繰延税金資産を除く当社の非金融資産の帳簿価額は、年度毎に減損の兆候の有無を判断しておりま
す。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積っております。資産又は資金生成単位の回収可
能価額は、使用価値と売却費用控除後の公正価値のうちいずれか大きい方の金額としております。使用価値の算定
における見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資産に固有のリスクを反映した税引前の割引
率を用いて現在価値に割り引いております。減損テストにおいて個別にテストされない資産は、他の資産又は資産
グループのキャッシュ・インフローから、独立したキャッシュ・インフローを生成する最小の資金生成単位に統合
しております。
減損損失は、資産又は資金生成単位の回収可能価額が、帳簿価額を下回っている場合は、当該資産又は資金生成
単位の帳簿価額を回収可能価額まで切り下げ、当該切り下げ額を純損益として認識しております。資金生成単位に
関連して認識した減損損失は、資金生成単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に資金生
成単位内のその他の資産の帳簿価額の割合に応じて減額しております。
過去に認識した減損損失は、年度毎に損失の減少又は消滅を示す兆候の有無を評価しております。
減損の戻し入れの兆候があり回収可能価額の決定に使用した見積りが変化した場合は、減損損失を戻し入れてお
ります。減損損失は、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費又は償却費を控除した後の
帳簿価額を超えない金額を上限として戻し入れております。
このような見積りは、経営者による最善の見積りにより行っておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結
果によって実際の結果と異なる可能性があります。
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(11) 従業員給付
① 退職後給付
当社グループは、従業員の退職後給付制度として確定給付制度と確定拠出制度を有しております。
当社グループは、確定給付制度債務の現在価値及び関連する当期勤務費用を、予測単位積増方式を用いて算定
しております。
確定給付制度債務の現在価値の計算に用いる割引率は、給付支払の見積時期を反映させ、原則として報告期間
の末日時点における優良社債の市場利回りに基づき算定しております。
確定給付制度に係る負債又は資産は、確定給付制度債務の現在価値から、制度資産の公正価値を控除し算定し
ております。また、勤務費用と確定給付債務（資産）の純額に係る利息純額は、発生した会計期間において純損
益として認識しております。確定給付制度の給付債務及び制度資産の再測定による債務の増減をその他の包括利
益で認識し、累積額は直ちに利益剰余金に振り替えております。
このような見積りは、経営者による最善の見積りにより行っておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の
結果や関連法令の改正・公布によって実際の結果と異なる可能性があります。
② 短期従業員給付
短期従業員給付は、従業員により労働が提供された時点で、当該労働の対価として支払うと見込まれる額を純
損益として認識しております。
賞与は、従業員から過去に提供された労働の対価として支払うべき現在の法的又は推定的債務を負っており、
かつ信頼性をもって金額を見積ることができる場合に、負債として認識しております。
このような見積りは、経営者による最善の見積りにより行っておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の
結果によって実際の結果と異なる可能性があります。
(12) 引当金
引当金は、過去の事象の結果として、現在の法的又は推定的債務を負っており、当該債務を決済するために経済
的便益を有する資源の流出を生じる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りが可能な場合に認
識しております。引当金は、時間的価値の影響が重要な場合には、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価
値に対する現在の市場評価とその負債に特有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割り引いており
ます。
このような見積りは、製品の販売先からもたらされる最新の情報や過去の実績及び経営者による最善の見積りに
より行っておりますが、実際の結果と異なる可能性があります。
主な引当金の計上方法は次のとおりであります。
① 製品補償損失引当金
顧客に納入した製品に対し発生したクレームに係わる費用に備えるため、今後発生が見込まれる補償費等につ
いて合理的に見積もられる額を計上しております 。
② 訴訟損失引当金
訴訟に係る損失に備えるため、その経過等の状況に基づく損失負担見込額を計上しております。
(13) 自己株式
自己株式は取得価額で測定し、資本から控除しております。自己株式を売却した場合は、帳簿価額と売却時の対
価との差額は資本剰余金として認識しております。
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(14) 収益
当社グループは、IFRS第９号「金融商品」に基づく利息及び配当金等並びにIAS第17号「リース」に基づく賃貸収
入等を除き、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引金額を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：企業が履行義務の充足時に収益を認識する
当社グループは「自動車及び汎用計器事業」、「コンポーネント事業」並びに「自動車販売事業」を主な事業と
しており、製品の製造販売及び自動車の販売等を行っております。製品の販売については、製品を顧客に引渡した
時点で、顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断し、当該製品の引渡し時
点で収益を認識しております。また、自動車の販売等につきましても、引渡し時点で収益を認識しております。収
益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品などを控除した金額で測定しており
ます。
(15) 法人所得税
法人所得税は、当期税金及び繰延税金から構成されております。これらは、企業結合に関連する項目及び直接資
本の部又はその他の包括利益として認識される項目を除き、純損益として認識しております。
当期税金は、税務当局に対する納付又は税務当局から還付が予想される金額で測定しております。税額の算定に
あたっては、当社グループが事業活動を行い、課税対象となる所得を稼得する国において、報告期間の末日におい
て制定され又は実質的に制定されている税法及び税率に従っております。
繰延税金は、決算日における資産及び負債の財政状態計算書上の帳簿価額と税務基準額との一時差異、繰越欠損
金及び繰越税額控除に対して認識しております。
繰延税金負債は原則としてすべての将来加算一時差異について認識し、繰延税金資産は将来減算一時差異、税務
上の繰越欠損金及び繰越税額控除のうち将来その使用対象となる課税所得が稼得される可能性が高い範囲内で認識
しております。
繰延税金資産の帳簿価額は、各報告期間の末日現在で再検討し、繰延税金資産の一部又は全額の便益を実現させ
るのに十分な課税所得を稼得する可能性が高くなくなった範囲で、繰延税金資産の帳簿価額を減額しております。
未認識の繰延税金資産は、各報告期間の末日現在で再検討し、将来の課税所得が繰延税金資産の回収を可能にする
可能性が高くなった範囲で認識しております。
繰延税金資産及び負債は、報告期間の末日において制定され又は実質的に制定されている税法及び税率に基づい
て資産が実現する期間又は負債が決済される期間に適用されると予想される税法及び税率によって測定しておりま
す。
繰延税金資産及び負債は、当期税金資産と当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ同一の
税務当局によって同一の納税主体に課されている場合、相殺しております。
このような見積りは、経営者による最善の見積りにより行っておりますが、将来の不確実な経済条件の変動等の
結果によって実際の結果と異なる可能性があります。
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４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす
判断、見積り及び仮定を設定しております。ただし、実際の業績は、これらの見積りとは異なる結果となる可能性が
あります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを
変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識しております。
経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、以下のとおりであります。
・非金融資産の減損－注記３．重要な会計方針 (10)「非金融資産の減損」
・確定給付制度債務の測定－注記３．重要な会計方針 (11)「従業員給付」
・製品補償損失引当金－注記３．重要な会計方針 (12)「引当金」
・繰延税金資産の回収可能性－注記３．重要な会計方針 (15)「法人所得税」
５．未適用の新たな基準書及び解釈指針
連結財務諸表の承認日までに公表されている基準書及び解釈指針の新設又は改訂のうち、当社グループで早期適用
していない主な基準等は以下のとおりであります。
強制適用時期 当社グループ
基準書 基準名 新設・改訂の概要
(以降開始年度) 適用年度
2020年３月
IFRS第16号 リース 2019年１月１日 リース契約に関する会計処理の改訂
期
IFRS第16号「リース」につきまして当社グループの主な変更点としては、現行のIAS第17号においては、オペレー
ティング・リース取引に係る支払義務は財務諸表において注記することが要求されておりましたが、IFRS第16号で
は、リース資産を使用する権利及びリース料の支払義務は財政状態計算書において使用権資産及びリース負債として
認識することが要求されます。また、IFRS第16号では、賃借料に代わって減価償却費及び利息費用が損益計算書に計
上されることになります。
当社グループは、短期リース及び少額リースについて、IFRS第16号の要求を適用しないことを予定しております。
また、当該基準の適用にあたっては、経過措置としてみとめられている累積的影響を適用開始日に認識する方法を採
用する予定であります。
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６．セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高
経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているも
のであります。なお、報告にあたって事業別セグメントの集約は行っておりません。
当社グループでは、製品別の事業単位を置き、各事業単位は取り扱う製品、サービスについて国内及び海外の包
括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは事業単位を基礎として、主に製品の特性に基づき、「自動車及び汎用計器事業」、「コ
ンポーネント事業」、及び「自動車販売事業」を報告セグメントとしております。
「自動車及び汎用計器事業」は、四輪車用計器、ヘッドアップディスプレイ、二輪車用計器、汎用計器、各種セ
ンサーの製造販売をしております。「コンポーネント事業」は、ＯＡ・情報機器操作パネル、空調・住設機器コン
トローラー、ＦＡ・アミューズメントユニットＡＳＳＹ、高密度実装基板ＥＭＳ、液晶表示素子・モジュール、有
機ＥＬ表示素子・モジュール、アフターマーケットパーツの製造販売をしております。「自動車販売事業」は新
車・中古車の販売、車検・整備等のサービスを行っております。
(報告セグメントの変更等に関する事項)
当連結会計年度より、当社グループの今後の事業展開を勘案し、目標管理や業績評価の管理区分を変更したこと
に伴い、報告セグメントの区分を変更しております。従来、「民生機器事業」として記載していた報告セグメント
を「コンポーネント事業」に変更し、「自動車及び汎用計器事業」に含めていた「アフターマーケットパーツ」及
び「その他」に含めていた「ディスプレイ事業」を「コンポーネント事業」に含めております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
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(2) セグメント収益及び業績
当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務
自動車
その他 調整額 諸表
コンポー
合計
及び 自動車
(注)１ (注)２
計上額
ネント
計
汎用計器 販売事業
(注)３
事業
事業
売上収益
外部顧客への売上収益 206,422 17,564 22,826 246,812 16,351 263,163 － 263,163
セグメント間の
－ 784 64 848 16,609 17,457 △ 17,457 －
内部売上収益又は振替高
計 206,422 18,348 22,890 247,661 32,960 280,621 △ 17,457 263,163
セグメント利益又は
11,300 △ 491 1,140 11,949 2,667 14,617 △ 507 14,109
損失(△)
金融収益 － － － － － － － 2,392
金融費用 － － － － － － － △ 648
税引前利益 － － － － － － － 15,854
セグメント資産 198,483 14,584 12,471 225,538 16,142 241,681 56,451 298,132
その他の項目
減価償却費及び償却費
7,545 393 511 8,450 617 9,068 74 9,142
減損損失
－ 53 － 53 － 53 － 53
資本的支出
9,711 542 843 11,097 974 12,072 222 12,295
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、貨物運送、ソフトウエアの
開発販売、受託計算、樹脂材料の加工・販売等を含んでおります。
２ 調整額は次のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△507百万円は、セグメント間取引消去等であります。
(2) セグメント資産の調整額56,451百万円には、全社資産56,405百万円が含まれております。全社資産は、
主に提出会社の資金(現金及び預金、投資有価証券)であります。
(3) 減価償却費及び償却費の調整額74百万円は、全社資産の減価償却費であります。
(4) 資本的支出の調整額222百万円は、全社資産に対する投資であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務
自動車
その他 調整額 諸表
コンポー
合計
及び 自動車
(注)１ (注)２
計上額
ネント
計
汎用計器 販売事業
(注)３
事業
事業
売上収益
外部顧客への売上収益 206,237 15,454 24,563 246,255 16,983 263,239 － 263,239
セグメント間の
－ 201 61 262 17,006 17,268 △ 17,268 －
内部売上収益又は振替高
計 206,237 15,656 24,624 246,518 33,989 280,507 △ 17,268 263,239
セグメント利益又は
11,509 △ 956 1,253 11,806 2,638 14,445 △ 229 14,215
損失(△)
金融収益 － － － － － － － 2,654
金融費用 － － － － － － － △ 579
税引前利益 － － － － － － － 16,291
セグメント資産 209,566 15,246 11,943 236,755 17,660 254,416 53,249 307,665
その他の項目
減価償却費及び償却費 7,687 298 450 8,435 586 9,022 78 9,101
減損損失 262 59 － 322 ▶ 327 － 327
資本的支出 10,569 531 649 11,750 2,423 14,173 46 14,220
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、貨物運送、ソフトウエアの
開発販売、受託計算、樹脂材料の加工・販売等を含んでおります。
２ 調整額は次のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△229百万円は、セグメント間取引消去等であります。
(2) セグメント資産の調整額53,249百万円には、全社資産53,794百万円が含まれております。全社資産は、
主に提出会社の資金(現金及び預金、投資有価証券)であります。
(3) 減価償却費及び償却費の調整額78百万円は、全社資産の減価償却費であります。
(4) 資本的支出の調整額46百万円は、全社資産に対する投資であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(3) 地域に関する情報
当社グループの地域別の外部顧客への売上収益及び非流動資産(金融商品、繰延税金資産、退職後給付に係る資産
及び保険契約から生じる権利は除く)は次のとおりであります。
なお、外部顧客への売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
① 外部顧客への売上収益
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
日本 米州 欧州 アジア 合計
外部顧客への売上収益 90,085 55,231 25,221 92,624 263,163
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
日本 米州 欧州 アジア 合計
外部顧客への売上収益 91,178 55,364 26,293 90,402 263,239
② 非流動資産
前連結会計年度(2018年３月31日)
(単位：百万円)
日本 米州 欧州 アジア 合計
非流動資産 43,817 8,212 2,012 13,676 67,718
当連結会計年度(2019年３月31日)
(単位：百万円)
日本 米州 欧州 アジア 合計
非流動資産 47,236 7,886 2,120 14,032 71,276
(4) 主要な顧客に関する情報
当社グループの売上収益の10％を超える単一の外部顧客に対する売上収益は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
顧客の名称 関連するセグメント名 (自 2017年４月1日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
本田技研工業株式会社
自動車及び汎用計器事業 59,236 61,864
グループ
GENERAL MOTORS COMPANY
自動車及び汎用計器事業 29,189 28,584
グループ
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７．企業結合
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
８．現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
現金及び預金 42,637 42,128
連結財政状態計算書における「現金及び現金同等物」の残高と連結キャッシュ・フロー計算書における「現金及び
現金同等物」の残高は一致しております。
９．営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
売掛金 37,927 35,630
受取手形及び電子記録債権 7,317 7,565
未収入金 5,561 4,960
その他 26 181
貸倒引当金 △274 △127
合計 50,559 48,209
流動 50,542 48,038
非流動 16 170
合計 50,559 48,209
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10．その他の金融資産及びその他の金融負債
(1) その他の金融資産の内訳
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
その他の金融資産
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産 37 ―
売却可能金融資産 23,589 ―
貸付金及び債権 63,880 ―
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される
― 19,260
金融資産
償却原価で測定される金融資産 ― 70,819
合計 87,507 90,079
流動 62,212 68,113
非流動 25,294 21,965
合計 87,507 90,079
(2) その他の金融負債の内訳
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
その他の金融負債
純損益を通じて公正価値で測定される金融負債 ― 2
償却原価で測定される金融負債 442 773
合計 442 776
流動 123 197
非流動 319 578
合計 442 776
11．棚卸資産
棚卸資産の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
商品及び製品 15,840 16,790
仕掛品 4,069 5,453
原材料及び貯蔵品 20,763 24,231
合計 40,674 46,475
売上原価の大部分は期中に費用として認識された棚卸資産であります。
費用として認識された棚卸資産の評価減の金額は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
評価減の金額 158 △218
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12．有形固定資産
(1) 有形固定資産の内訳及び増減は次のとおりであります。
① 取得価額
(単位：百万円)
工具器具 建設
建物 構築物 機械装置 運搬具 土地 合計
及び備品 仮勘定
2017年４月１日 42,955 3,474 60,487 2,036 41,327 17,542 3,077 170,901
取得 435 55 1,401 698 1,572 99 6,403 10,668
売却又は処分 △632 △38 △1,676 △92 △1,313 △28 △1 △3,782
本勘定への振替 1,453 139 3,183 84 1,603 47 △6,516 △4
在外営業活動体の換算差額 △132 △9 153 △9 △191 △18 8 △200
その他 △18 － △31 △535 39 △20 △300 △867
2018年３月31日 44,061 3,621 63,519 2,182 43,037 17,622 2,670 176,715
取得 207 39 1,378 598 1,823 25 7,228 11,301
売却又は処分 △311 △56 △1,827 △65 △1,813 △58 － △4,131
本勘定への振替 456 62 3,859 47 1,267 － △5,741 △49
在外営業活動体の換算差額 △33 8 △66 5 19 21 △17 △61
その他 1 － △47 △494 △2 － △158 △701
2019年３月31日 44,382 3,676 66,815 2,275 44,332 17,610 3,981 183,073
② 減価償却累計額及び減損損失累計額
(単位：百万円)
工具器具
建物 構築物 機械装置 運搬具 土地 合計
及び備品
2017年４月１日 △27,041 △2,844 △45,190 △994 △33,570 △1,061 △110,702
減価償却費 △1,230 △108 △3,435 △318 △2,651 － △7,743
減損損失 △0 － － － △42 － △43
売却又は処分 466 36 1,430 86 1,261 － 3,281
在外営業活動体の換算差額 △25 8 △256 6 178 － △87
その他 △18 △0 △23 225 △142 － 40
2018年３月31日 △ 27,850 △ 2,908 △ 47,475 △ 993 △ 34,967 △ 1,061 △ 115,255
減価償却費 △1,166 △80 △3,313 △372 △2,972 － △7,905
減損損失 △156 － △3 － △5 △145 △310
売却又は処分 296 52 1,747 63 1,517 16 3,693
在外営業活動体の換算差額 △8 △7 ▶ △2 △46 － △60
その他 △20 △0 △82 177 △81 － △6
2019年３月31日 △ 28,905 △ 2,944 △ 49,122 △ 1,126 △ 36,555 △ 1,189 △ 119,844
有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれており
ます。なお、減損損失の内容については注記「14．減損損失」に記載しております。
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③ 帳簿価額
(単位：百万円)
工具器具 建設
建物 構築物 機械装置 運搬具 土地 合計
及び備品 仮勘定
2017年４月１日 15,914 629 15,297 1,042 7,756 16,481 3,077 60,199
2018年３月31日 16,211 713 16,043 1,189 8,070 16,561 2,670 61,459
2019年３月31日 15,477 731 17,692 1,148 7,776 16,420 3,981 63,228
各有形固定資産の帳簿価額に含まれる、ファイナンス・リースによるリース資産の帳簿価額は、次のとおりで
あります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
機械装置及び運搬具 71 85
工具器具及び備品 281 613
合計 353 698
(2) 前連結会計年度及び当連結会計年度における資金調達及び取引保証等に対する担保差入資産は、次のとおりであ
ります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
有形固定資産 475 159
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13．のれん及び無形資産
のれんを含む無形資産の内訳及び増減は次のとおりであります。
(1) 取得価額
(単位：百万円)
ソフトウエア
ソフトウエア 開発費 その他 合計
仮勘定
2017年４月１日 7,752 1,486 1,065 12 10,316
取得 1,340 － 1,314 － 2,654
内部開発による増加 － 0 － － 0
売却又は処分 △18 － － － △18
本勘定への振替 17 － △13 － ▶
在外営業活動体の換算差額 △14 － △0 － △15
その他 9 △108 － － △98
2018年３月31日 9,086 1,378 2,365 12 12,843
取得 1,060 － 2,006 － 3,066
内部開発による増加 － 2 － － 2
売却又は処分 △106 － － － △106
本勘定への振替 70 － △21 － 49
在外営業活動体の換算差額 55 － △0 － 54
その他 △20 － － － △20
2019年３月31日 10,146 1,380 4,349 12 15,889
(2) 償却累計額及び減損損失累計額
(単位：百万円)
ソフトウエア 開発費 その他 合計
2017年４月１日 △5,582 △671 △6 △6,260
償却費 △926 △345 △0 △1,272
減損損失 △10 － － △10
売却又は処分 13 － － 13
在外営業活動体の換算差額 15 － － 15
その他 △206 108 － △98
2018年３月31日 △ 6,696 △ 909 △ 7 △ 7,613
償却費 △1,057 △197 △0 △1,255
減損損失 △16 － － △16
売却又は処分 93 － － 93
在外営業活動体の換算差額 △38 － － △38
その他 △49 － － △49
2019年３月31日 △ 7,763 △ 1,107 △ 7 △ 8,878
無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。
前連結会計年度及び当連結会計年度における期中に費用として認識された研究開発費は、4,147百万円、3,712百
万円であり、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。
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(3) 帳簿価額
(単位：百万円)
ソフトウエア
ソフトウエア 開発費 その他 合計
仮勘定
2017年４月１日 2,170 814 1,065 5 4,055
2018年３月31日 2,390 468 2,365 5 5,229
2019年３月31日 2,383 272 4,349 5 7,010
14．減損損失
(1) 有形固定資産
連結会社は次の資産について減損損失を計上しました。なお、減損損失を認識した資産の主な内容は、次のとお
りであります。
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
セグメント 用途 種類 減損金額
建物及び構築物、
コンポーネント事業 主に設計開発用設備 43
工具、器具及び備品
当社グループは、報告セグメントを基準に資産をグルーピングしております。
前連結会計年度において、コンポーネント事業の事業環境の変化により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、
当該減少額について減損損失としてその他の費用に計上しております。なお、当資産の回収可能価額は使用価値に
より測定しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、回収可能価額を零として評
価しております。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
セグメント 用途 種類 減損金額
建物、機械装置、
自動車及び汎用計器事業 主に売却予定資産 262
工具、器具及び備品、土地
当社グループは、報告セグメントを基準に資産をグルーピングしております。
当連結会計年度において、自動車及び汎用計器事業保有の資産について、用途の変更により、帳簿価額を回収可
能価額まで減額し、当該減少額について減損損失としてその他の費用に計上しております。なお、当資産の回収可
能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額は、主に不動産鑑定基準に基づく鑑定
評価等に合理的な調整を行って算出した金額を使用しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローがマイナ
スであるため、回収可能価額を零として評価しております。
(単位：百万円)
セグメント 用途 種類 減損金額
建物及び構築物、
コンポーネント事業 主に設計開発用設備 43
工具、器具及び備品
当社グループは、報告セグメントを基準に資産をグルーピングしております。
当連結会計年度において、主にコンポーネント事業の事業環境の変化により、帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額について減損損失としてその他の費用に計上しております。なお、当資産の回収可能価額は使用価
値により測定しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、回収可能価額を零とし
て評価しております。
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(2) のれん及び無形資産
連結会社は次の資産について減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
セグメント 用途 種類 減損金額
コンポーネント事業 主に設計開発用設備 ソフトウエア 10
当社グループは、報告セグメントを基準に資産をグルーピングしております。
前連結会計年度において、コンポーネント事業の事業環境の変化により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、
当該減少額について減損損失としてその他の費用に計上しております。なお、当資産の回収可能価額は使用価値に
より測定しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、回収可能価額を零として評
価しております。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
セグメント 用途 種類 減損金額
コンポーネント事業 主に設計開発用設備 ソフトウエア 16
当社グループは、報告セグメントを基準に資産をグルーピングしております。
当連結会計年度において、コンポーネント事業の事業環境の変化により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、
当該減少額について減損損失としてその他の費用に計上しております。なお、当資産の回収可能価額は使用価値に
より測定しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、回収可能価額を零として評
価しております。
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15．法人所得税
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因別の内訳及び増減は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
その他の
純損益として
2017年４月１日 包括利益として 2018年３月31日
認識
認識
繰延税金資産
棚卸資産 1,582 △315 － 1,266
従業員給付 2,015 △130 16 1,901
有形固定資産及び無形資産 3,209 455 － 3,664
未払費用 302 78 － 381
引当金 1,195 △315 － 880
その他 520 △496 － 23
合計 8,826 △725 16 8,117
繰延税金負債
有形固定資産及び無形資産 1,524 △560 － 964
売却可能金融資産 3,167 － 588 3,755
在外子会社の留保利益 2,345 △78 － 2,266
その他 770 △123 － 647
合計 7,807 △762 588 7,633
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
その他の
純損益として
2018年４月１日 包括利益として 2019年３月31日
認識
認識
繰延税金資産
棚卸資産 1,266 2 － 1,268
従業員給付 1,901 163 △10 2,053
有形固定資産及び無形資産 3,664 79 － 3,743
未払費用 381 △82 － 298
引当金 880 12 － 892
その他 23 132 － 155
合計 8,117 306 △10 8,413
繰延税金負債
有形固定資産及び無形資産 964 69 － 1,033
その他の包括利益を通じて
3,755 － △950 2,804
公正価値で測定される金融資産
在外子会社の留保利益 2,266 284 － 2,550
その他 647 17 － 665
合計 7,633 371 △950 7,054
(2) 未認識の繰延税金資産
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の金額はそれぞれ次のとおりでありま
す。なお、将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金は所得ベースの金額であります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
将来減算一時差異 609 562
繰越欠損金 540 519
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の繰越期限は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
１年目 32 －
２年目 － 1
３年目 1 －
４年目 － －
５年目以降 506 518
合計 540 519
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(3) 法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期税金費用 △3,728 △3,947
繰延税金費用 △73 77
合計 △3,801 △3,869
(4) 税率調整
適用税率と平均実際負担税率との差異要因は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
法定実効税率 30.6％ 30.4％
(調整)
交際費等永久に損金に
1.0％ 1.8％
算入されない項目
受取配当金等永久に益金に
△2.2％ △1.9％
算入されない項目
法人税額の特別控除 △0.5％ △1.6％
海外所得に対する事業税 △1.5％ △1.0％
在外子会社における
△1.1％ △0.5％
適用税率の差異
評価性引当金 0.4％ 0.4％
在外子会社の留保利益 △0.5％ 1.7％
外国税額控除 △0.6％ △0.5％
その他 △1.6％ △5.0％
平均実際負担税率 24.0％ 23.8％
16．営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
買掛金 29,429 28,433
支払手形及び電子記録債務 1,976 2,091
未払金 10,710 10,371
設備関係支払手形 571 541
その他 1,896 1,399
合計 44,583 42,837
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17．借入金
(1) 借入金の内訳
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
平均利率 返済期限
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
流動
償却原価で測定される
金融負債
短期借入金 42,614 44,510 0.32％ ―
１年内返済予定の
4,201 3,750 0.14％ ―
長期借入金
合計 46,815 48,261
非流動
償却原価で測定される
金融負債
2020年６月30日～
長期借入金 13,116 13,111 0.05％
2023年12月29日
合計 13,116 13,111
(注) 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
(2) 財務活動から生じるキャッシュ・フローに係る負債の変動
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
借入金
2017年４月１日 62,051
資金調達や返済によるキャッシュ・フローの変動
短期借入金の純増減額(△は減少) △7,535
長期借入れによる収入 10,000
長期借入金の返済による支出 △4,400
財務キャッシュ・フローからの変動の総額 △1,935
在外営業活動体の換算差額 △183
2018年３月31日 59,932
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
借入金
2018年４月１日 59,932
資金調達や返済によるキャッシュ・フローの変動
短期借入金の純増減額(△は減少) 1,948
長期借入れによる収入 4,000
長期借入金の返済による支出 △4,450
財務キャッシュ・フローからの変動の総額 1,498
在外営業活動体の換算差額 △57
2019年３月31日 61,372
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18．引当金
引当金の増減内容は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
製品補償損失 訴訟損失 関係会社整理
その他 合計
引当金 引当金 損失引当金
2017年４月１日残高 3,274 867 46 67 4,256
期中増加額(繰入) 110 － － 2 113
期中減少額(目的使用) △648 △537 △3 － △1,189
期中減少額(戻入) △8 － △43 － △51
在外営業活動体の換算差額 △1 △20 － △1 △23
2018年３月31日残高 2,727 309 － 68 3,104
流動 2,727 309 － － 3,036
非流動 － － － 68 68
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
製品補償損失 訴訟損失 関係会社整理
その他 合計
引当金 引当金 損失引当金
2018年４月１日残高 2,727 309 － 68 3,104
期中増加額(繰入) 634 13 － 10 659
期中減少額(目的使用) △795 － － △1 △797
期中減少額(戻入) △22 － － － △22
在外営業活動体の換算差額 △0 － － 0 0
2019年３月31日残高 2,543 322 － 78 2,944
流動 2,543 322 － 7 2,874
非流動 － － － 70 70
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19．従業員給付
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。連結
子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しておりま
す。
確定給付企業年金制度（全て積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給
しております。退職一時金制度（全て非積立型制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づ
いた一時金を支給しております。
(1) 確定給付制度
① 退職給付に係る負債又は資産の内訳
退職給付に係る負債又は資産の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
積立型の確定給付制度債務の現在価値 254 7
制度資産の公正価値 △151 △1
小計 102 5
非積立型の確定給付制度債務の現在価値 3,285 3,384
退職給付に係る負債又は資産の純額 3,388 3,390
② 確定給付制度債務の現在価値の調整表
確定給付制度債務の現在価値の変動は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
期首残高 3,312 3,540
当期勤務費用 302 254
利息費用 53 63
再測定による増減
人口統計上の仮定の変更により生じた数理計算上の差異 △0 2
財務上の仮定の変更により生じた数理計算上の差異 70 △50
その他 △19 8
給付支払額 △191 △488
過去勤務費用 △8 92
その他 20 △30
期末残高 3,540 3,392
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③ 重要な数理計算上の仮定とその感応度分析
重要な数理計算上の仮定は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
割引率 1.50％ 2.06％
昇給率 3.82％ 4.33％
数理計算上の仮定が±0.5％変化することによって確定給付制度債務の現在価値に与える影響は次のとおりであ
ります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
仮定の変動
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
0.5％の増加 △128 △90
割引率
0.5％の減少 139 98
割引率が0.5％増加した場合と0.5％減少した場合の確定給付制度債務の現在価値を，連結財政状態計算書で認
識されている確定給付制度債務の現在価値の計算と同じ方法でそれぞれ算出し，実際の確定給付制度債務の現在
価値との差額を影響額として算出しています。なお，当該分析において割引率以外の変数が一定であるとの前提
をおいていますが，実際には他の仮定の変化が感応度分析に影響する可能性があります。
④ 確定給付制度債務の満期構成に関する情報
加重平均デュレーションは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
加重平均デュレーション(年) 10.0 10.0
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⑤ 制度資産の公正価値の調整表
制度資産の公正価値の変動は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
期首残高 193 151
利息収益(注) 1 2
再測定による増減
制度資産に係る収益 － 5
事業主からの拠出額 30 125
給付支払額 △72 △283
その他 △2 0
期末残高 151 1
（注） 利息収益は、制度資産の期首時点の公正価値に確定給付制度債務の現在価値の算定に用いた割引率を乗じて
測定しております。
⑥ 制度資産の公正価値の種類別内訳
制度資産の公正価値の種類別内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
活発な市場に 活発な市場に 活発な市場に 活発な市場に
おける公表価格が おける公表価格が おける公表価格が おける公表価格が
あるもの ないもの あるもの ないもの
債券 25 ― 0 －
株式 65 ― 0 －
現金及び預金 50 ― 0 －
その他 ― 10 － 0
合計 140 10 1 0
⑦ 確定給付費用の内訳
確定給付費用の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期勤務費用 302 254
利息純額 51 61
過去勤務費用 △8 92
その他 0 －
合計 346 408
これらの費用は連結損益計算書の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」に含まれております。
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(2) 確定拠出制度
当該制度に関連して期中に認識した費用の金額は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
拠出額 3,333 3,389
当該費用は、連結損益計算書上の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」に含まれております。また、厚生
年金保険法に基づく、厚生年金保険料の事業主負担分を含んでおります。
(3) 従業員給付費用
連結損益計算書の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」に含まれている従業員給付費用は次のとおりであり
ます。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
賃金及び給与・賞与等 41,176 42,510
退職給付費用 1,468 1,505
その他 5,468 5,700
合計 48,112 49,716
(4) その他の従業員給付
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
短期従業員給付
未払給与 1,062 1,105
未払賞与 2,273 2,510
有給休暇に係る負債 1,020 1,091
合計 4,356 4,706
長期従業員給付
その他 － 11
合計 － 11
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20．資本及びその他の資本項目
(1) 資本の管理
当社及び連結子会社は、グローバル規模での成長を通じた企業価値向上のために、設備投資及び研究開発投資等
を行っています。これらの資金需要に対応するために、資金調達に係る債務及び資本の適切なバランスを考慮した
資本管理を行っています。
(2) 授権株式数、発行済株式数及び自己株式数
(単位：株)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
株式の種類 普通株式 普通株式
授権株式数 220,000,000 220,000,000
発行済株式数：
期首 60,907,599 60,907,599
期中増減 － －
期末 60,907,599 60,907,599
自己株式数：
普通株式 3,642,961 3,640,145
(3) 資本に含まれている剰余金の内容及び目的
① 資本剰余金
資本剰余金の内容は次のとおりであります。
(a) 資本準備金
日本の会社法は、株式の発行に対する払込み又は給付に係る金額の２分の１以上を資本金に組み入れ、残り
を資本準備金に組み入れることを規定しています。資本準備金は、株主総会の決議により、資本金に組み入れ
ることができます。
(b) その他資本剰余金
支配の喪失を伴わない子会社に対する所有持分の変動を資本取引として扱い、それに伴い発生したのれん、
負ののれん等相当額をその他資本剰余金に計上しています。
(c) 新株予約権
ストック・オプション制度に係る新株予約権であります。
② 利益剰余金
利益剰余金の内容は次のとおりであります。
(a) 利益準備金
日本の会社法は、利益剰余金を原資とする配当を行う日において、配当額の10分の１を、資本準備金及び利
益準備金の合計が資本金の４分の１に達するまで、資本準備金又は利益準備金として積み立てることを規定し
ています。利益準備金は、株主総会の決議により、取り崩すことができます。なお、一部の海外の連結子会社
についても、各国の法律に基づき、同様の利益準備金を積み立てることが定められています。
(b) その他利益剰余金
当社グループの稼得した利益の累計額であります。
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(4) その他の資本の構成要素の内容及び目的
① その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の利得及び損失
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の公正価値の変動の累計額であります。
② 確定給付負債(資産)の純額の再測定
確定給付負債(資産)の純額の再測定は、数理計算上の差異と制度資産に係る収益(確定給付負債(資産)の純額に
係る利息純額に含まれる金額を除く)により構成されております。なお、確定給付負債(資産)の純額の再測定は発
生した期においてその他の包括利益として認識し、直ちに利益剰余金に振り替えております。
③ 在外営業活動体の換算差額
外貨建で作成された在外子会社の個別財務諸表を連結する際に日本円に換算したことに伴い発生した換算差額
の累計額であります。
21．配当金
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2017年５月15日
普通株式 1,030 18.0 2017年３月31日 2017年６月29日
取締役会
2017年10月27日
普通株式 973 17.0 2017年９月30日 2017年12月12日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度末後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年５月14日
普通株式 1,431 25.0 2018年３月31日 2018年６月28日
取締役会
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年５月14日
普通株式 1,431 25.0 2018年３月31日 2018年６月28日
取締役会
2018年10月29日
普通株式 1,145 20.0 2018年９月30日 2018年12月12日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度末後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年５月14日
普通株式 1,431 25.0 2019年３月31日 2019年６月27日
取締役会
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22．売上収益
(1) 収益の分解
① 物品の販売及びサービスの提供等に係る収益
(単位：百万円)
前連結会計年度
(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
物品の販売に係る収益 259,266
サービスの提供等に係る収益 3,897
合計 263,163
② 分解した収益とセグメント収益の関連
当社グループは「自動車及び汎用計器事業」、「コンポーネント事業」並びに「自動車販売事業」を主な事業
としており、製品の製造販売及び自動車の販売等を行っております。製品の販売については、製品を顧客に引渡
した時点で、顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断し、当該製品の引
渡し時点で収益を認識しております。また、履行義務の充足時点である製品の引渡し後、概ね３ヶ月以内に支払
いを受けております。自動車の販売等につきましても、引渡し時点で収益を認識しております。また、概ね履行
義務の充足時点にて対価の支払いを受けております。収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引
き、リベート及び返品などを控除した金額で測定しております。
所在地別の売上収益とセグメント売上収益の関連は、次のとおりであります。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) (単位：百万円)
自動車及び コンポーネント 自動車
その他 合計
汎用計器事業 事業 販売事業
日 本
52,300 11,170 24,563 12,294 100,328
米 州
58,507 － － － 58,507
欧 州
23,928 96 － － 24,024
アジア 71,501 4,188 － 4,689 80,378
合計 206,237 15,454 24,563 16,983 263,239
(2) 契約残高
当社グループの契約残高は、顧客との契約から生じた債権（受取手形及び売掛金）のみであり、残高は「注記
９．営業債権及びその他の債権」に記載しております。
(3) 残存履行義務に配分する取引価格
当社グループにおいては、個別の契約期間が１年を超える重要な取引はありません。
また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
(4) 顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産
当社グループにおいては、資産として認識しなければならない、契約を獲得するための増分コスト、及び履行に
かかるコストはありません。
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23．販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
荷造運搬費 △ 5,675 △ 5,762
従業員給料 △ 10,171 △ 10,739
貸倒引当金繰入額 △ 38 △ 24
製品補償損失引当金繰入額 △ 80 △ 362
退職給付費用 △ 505 △ 414
役員退職慰労引当金繰入額 △ 35 △ 33
減価償却費 △ 1,557 △ 1,608
その他 △ 12,316 △ 12,886
合計 △ 30,380 △ 31,832
24．その他の収益及び費用
(1) その他の収益
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
固定資産売却益 89 174
その他 729 924
合計 818 1,099
(2) その他の費用
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
固定資産売却損 △ 78 △ 31
固定資産除却損 △ 123 △ 173
減損損失 △ 53 △ 327
和解金 △ 1,162 －
その他 △ 149 △ 114
合計 △ 1,567 △ 646
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25．金融収益及び金融費用
(1) 金融収益の内訳
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
受取利息
現金及び現金同等物 100 －
貸付金及び債権 1,765 －
償却原価で測定される金融資産 － 2,047
受取配当金
売却可能金融資産 526 －
その他の包括利益を通じて
－ 607
公正価値で測定される金融資産
売却益
売却可能金融資産 0 －
合計 2,392 2,654
(2) 金融費用の内訳
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
支払利息
借入金 △ 186 △ 224
その他 △ ▶ △ ▶
為替差損 △ 456 △ 350
その他 － △ 0
合計 △ 648 △ 579
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26．１株当たり利益
(1) 基本的１株当たり当期利益の算定上の基礎
① 親会社の所有者に帰属する当期利益
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
親会社の所有者に帰属する当期利益 11,105 11,569
② 加重平均普通株式数
(単位：千株)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
加重平均普通株式数 57,262 57,265
(2) 希薄化後１株当たり当期利益の算定上の基礎
① 希薄化後の親会社の所有者に帰属する当期利益
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
希薄化後の親会社の所有者に帰属する当期利益 11,105 11,569
② 希薄化後普通株式の加重平均株式数
(単位：千株)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
普通株式の加重平均株式数 57,262 57,265
希薄化効果のある株式等 78 82
希薄化後普通株式の加重平均株式数 57,340 57,348
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27．その他の包括利益
前連結会計年度及び当連結会計年度における非支配持分を含むその他の包括利益の各項目の変動額及び法人所得税
費用は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
される金融資産の利得及び損失
当期発生額 － △3,281
税効果額 － 950
小計 － △2,330
確定給付負債(資産)の純額の再測定
当期発生額 △50 40
税効果額 16 △10
小計 △34 30
純損益に振り替えられる可能性のある項目
売却可能金融資産の公正価値の変動
当期発生額 1,862 －
組替調整額 △0 －
税効果額 △571 －
小計 1,290 －
在外営業活動体の換算差額
当期発生額 △4,607 2,874
組替調整額 9 －
小計 △4,598 2,874
その他の包括利益合計 △3,341 574
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28．金融商品
(1) 資本管理
当社グループの資本政策については、「財務の安全性」と「資本の効率性」のバランスをとりながら、企業価値
の向上を目指すことを基本方針としています。
「財務の安全性」については、格付機関による評価をひとつの目安とし、長期借入債務に対しての高い信用格付
けを維持することにより、低コストでの外部資金調達が可能になるよう努めています。
一方、「資本の効率性」については、上記格付けが維持できる範囲で、負債による資金調達を優先し、資本の規
模を抑制することで、全体の資本コストの低減をはかっています。
なお、当社グループが適用を受ける重要な資本規制はありません。
(2) 金融商品の分類
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
金融資産
貸付金及び債権
営業債権及びその他の債権 50,559 －
その他の金融資産 63,880 －
売却可能金融資産
その他の金融資産 23,589 －
現金及び現金同等物 42,637 －
償却原価で測定される金融資産
現金及び現金同等物 － 42,128
営業債権及びその他の債権 － 48,209
その他の金融資産 － 70,819
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産
その他の金融資産 － 19,260
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産
その他の金融資産 37 －
金融資産合計 180,703 180,417
金融負債
償却原価で測定される金融負債
営業債務及びその他の債務 44,583 42,837
借入金 59,932 61,372
その他の金融負債 442 773
純損益を通じて公正価値で測定される金融負債
その他の金融負債 － 2
金融負債合計 104,958 104,986
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(3) 金融商品のリスク
① 信用リスク管理
(a) 信用リスク管理
営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに
関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取
引先の信用状況を半期ごとに把握する体制としております。
(b) 信用リスクエクスポージャー
前連結会計年度(2018年３月31日)
当社グループは、金融資産が減損した場合、減損を資産の帳簿価額から直接減額せず、貸倒引当金勘定によ
り処理しております。貸倒引当金の増減は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度
(2018年３月31日)
期首残高 332
期中増加額 36
期中減少額(目的使用) －
期中減少額(戻入) △108
その他 13
期末残高 274
当連結会計年度(2019年３月31日)
受取手形、電子記録債権及び売掛金の帳簿価額、及びこれらに対する貸倒引当金の増減は、以下のとおりで
あります。
(単位：百万円)
常に貸倒引当金を
全期間の予想信用損失 信用減損している
受取手形、電子記録債権及び売掛金 合計
と同額で測定している 金融資産
金融資産
期首残高 45,244 0 45,245
期末残高 43,195 0 43,196
(単位：百万円)
常に貸倒引当金を
全期間の予想信用損失 信用減損している
貸倒引当金 合計
と同額で測定している 金融資産
金融資産
IAS第39号に基づく期首残高 263 0 263
IFRS第９号の適用開始時の調整 ― ― ―
IFRS第９号に基づく期首残高 263 0 263
当期増加額 117 0 117
当期減少額 △259 ― △259
その他
△3 ― △3
（在外営業活動体による換算差額）
期末残高 117 0 117
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② 流動性リスク管理
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及びリース債務は主に設備投
資に係る資金調達であります。
営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループは、各社が月次に資金繰計画を作成
するなどの方法により管理しております。
金融負債の期日別残高の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度(2018年３月31日)
(単位：百万円)
契約上の
キャッ １年超 ２年超 ３年超 ４年超
帳簿価額 １年以内 ５年超
シュ・ ２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
フロー
償却原価で測定される
金融負債
営業債務及びその他の債務 44,583 44,583 44,583 － － － － －
長期借入金
13,116 13,142 － 2,775 1,405 5,654 303 3,002
(１年以内返済予定を除く)
１年以内返済予定長期
4,201 4,216 4,216 － － － － －
借入金
短期借入金 42,614 42,740 42,740 － － － － －
長期リース債務 319 325 － 107 96 71 46 ▶
短期リース債務 123 127 127 － － － － －
合計 104,958 105,135 91,668 2,882 1,502 5,725 349 3,007
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当連結会計年度(2019年３月31日)
(単位：百万円)
契約上の
キャッ １年超 ２年超 ３年超 ４年超
帳簿価額 １年以内 ５年超
シュ・ ２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
フロー
償却原価で測定される
金融負債
営業債務及びその他の債務 42,837 42,837 42,837 － － － － －
長期借入金
13,111 13,129 － 2,418 6,529 1,178 3,002 －
(１年以内返済予定を除く)
１年以内返済予定長期
3,750 3,755 3,755 － － － － －
借入金
短期借入金 44,510 44,654 44,654 － － － － －
長期リース債務 578 594 － 196 171 135 89 2
短期リース債務 195 204 204 － － － － －
純損益を通じて公正価値で
測定される金融負債
デリバティブ負債 2 2 2 － － － － －
合計 104,986 105,178 91,454 2,614 6,700 1,314 3,091 2
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
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③ 市場リスク管理
(ⅰ) 為替変動リスク
当社グループの主な為替リスクは、当社における海外取引先との決済を目的とした米国ドル建の外貨預金に
関するものであります。 従って、当社グループの為替リスクは主に当社に帰属します。当社の機能通貨である
日本円が米国ドルに対して１％高くなった場合の、当社が保有する外貨預金の為替換算が当社グループの税引
前当期利益に与える影響は以下のとおりであります。なお、米国ドル以外の通貨は変動しないものと仮定して
おります。
為替感応度分析
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
税引前利益 △134 △129
(注) 上記の△は、１％円高となった場合に、当社グループの税引前当期利益に与えるマイナスの影響額を意味して
おり、１％の円安は同額でプラスの影響となります。
なお、当社グループの在外営業活動体の財務諸表換算に伴い、その他の包括利益が変動しますが、その影響は
上記分析には含んでおりません。
(ⅱ) 金利変動リスク
当社グループは、金融機関からの借入を通じて資金調達を行っており、資金の調達や運用などに伴う金利変
動リスクに晒されております。当社グループは、このような金利変動リスクに対して、長期借入金による金融
コストの固定化や、債権と債務のキャッシュ・フローのマッチングを行うことなどにより、当該リスクをヘッ
ジしております。その結果、金利変動が当社グループの利息支払い額に与える影響は軽微であります。
(4) その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本制金融商品
当社グループは、業務上の関係を有する企業の上場株式等を保有しており、これらの資本性金融商品について
は、取引関係の維持・強化という保有目的に鑑み、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産に指
定しております。
なお、前連結会計年度において、これらの投資は売却可能金融資産へ分類しておりました。
① 公正価値の測定方法
主な銘柄とその公正価値は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
当連結会計年度
2019年３月31日
本田技研工業㈱ 10,582
日亜化学工業㈱ 5,058
ヤマハ発動機㈱ 1,458
スズキ㈱ 484
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ 245
㈱ユーシン 181
㈱第四北越フィナンシャルグループ 167
㈱大光銀行 130
㈱富山第一銀行 128
㈱SUBARU 127
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② 認識を中止したその他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融商品
期中に認識を中止した、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融商品の認識中止時点の公
正価値、累積利得又は損失（税引前）は次のとおりであります。
(単位：百万円)
当連結会計年度
(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
認識中止日における公正価値 7
処分に係る累計利得又は損失 △8
（注）１．主として取引関係の見直しを目的に、当連結会計年度において、その他の包括利益を通じて公正価値
で測定される資本性金融商品の一部を売却により認識を中止しております。
２．その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融商品は、認識を中止した場合、その他の
包括利益の累積利得又は損失（税引後）を利益剰余金に振り替えております。
③ 受取配当金
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融商品から認識される受取配当金の内訳は以下のと
おりであります。
(単位：百万円)
当連結会計年度
(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
期中に認識を中止した資本性金融商品 0
期末日現在で保有する資本性金融商品 588
④ 資本性金融商品の感応度分析
当社グループは、業務上の関係を有する企業の上場株式を保有しており、資本性金融商品の価格変動リスクに
晒されており、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務内容を把握し、保有状況を継続的に見直しておりま
す。
当社グループの資本性金融商品の価格変動リスクに対する感応度分析は以下のとおりであります。この分析
は、他の変数が一定であると仮定した上で、上場株式の株価が10％下落した場合に連結包括利益計算書のその他
の包括利益（税効果考慮前）に与える影響を示しております。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
その他の包括利益 △1,711 △1,376
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(5) 金融商品の公正価値
① 公正価値の測定方法
(ⅰ) 償却原価で測定する金融資産
（a) 現金及び現金同等物
短期間で決裁されるため、公正価値と帳簿価額が近似していることから、帳簿価額によっております。
（b) 営業債権及びその他の債権
満期までの期間が短期であるため、公正価値と帳簿価額が近似していることから、帳簿価額によっており
ます。
（c) 貸付金及びその他の金融資産
その他の金融資産のうち，３ヶ月超の定期預金等については，短期間で決済されるものであるため，帳簿
価額が公正価値の合理的な近似値となっております。
(ⅱ) その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産
上場株式の公正価値については期末日の市場価格、非上場株式の公正価値については主として純資産価値に
基づく評価技法により算定しております。
(ⅲ) 純損益を通じて公正価値で測定される金融資産及び金融負債
取引先金融機関から提示された価格などに基づいて算定しております。
(ⅳ) 償却原価で測定される金融負債
短期借入金は、短期間で返済されるため、公正価値と帳簿価額が近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
長期借入金（１年内返済予定を含む）は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率
で割り引いて算定する方法によっております。
上記以外の債務及び金融負債については短期間で決済されるため、公正価値と帳簿価額が近似していること
から、帳簿価額によっております。
② 公正価値ヒエラルキー
金融商品の公正価値ヒエラルキーは次のように区分しております。
レベル１：活発に取引される市場での公表価格により測定された公正価値
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象が発生した時点で認識しております。
レベル３に分類された金融資産について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更し
た場合に重要な公正価値の変動は見込まれておりません。
③ 金融商品の帳簿価額と公正価値
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
長期借入金 17,317 17,305 16,862 16,855
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④ 経常的に公正価値で測定される金融商品
経常的に公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーに基づくレベル別分類は、次のとおりであり
ます。
(単位：百万円)
前連結会計年度
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
(2018年３月31日)
純損益を通じて公正価値で
－ 37 － 37
測定される金融資産
売却可能金融資産 17,112 － 5,374 22,487
合計 17,112 37 5,374 22,525
純損益を通じて公正価値で
－ － － －
測定される金融負債
合計 － － － －
(注) 前連結会計年度において、レベル間で振り替えた金融資産又は金融負債はありません。
(単位：百万円)
当連結会計年度
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
(2019年３月31日)
純損益を通じて公正価値で
－ － － －
測定される金融資産
その他の包括利益を通じて
13,786 － 5,468 19,255
公正価値で測定される金融資産
合計 13,786 － 5,468 19,255
純損益を通じて公正価値で
－ 2 － 2
測定される金融負債
合計 － 2 － 2
(注) 当連結会計年度において、レベル間で振り替えた金融資産又は金融負債はありません。
⑤ レベル３に分類されている金融資産の公正価値の変動
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
期首残高 5,022 5,374
利得及び損失合計
その他の包括利益 351 103
売却 － △1
その他 － △8
期末残高 5,374 5,468
(注) その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、前連結会計年度においては、連結包括利益計算書の「売却
可能金融資産の公正価値の変動」に、当連結会計年度においては、連結包括利益計算書の「その他の包括利益
を通じて公正価値で測定される金融資産の利得及び損失」に含まれております。
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29．リース取引
(1) ファイナンス・リース(借手)
前連結会計年度及び当連結会計年度における、ファイナンス・リースに係る将来最低支払リース料の支払い期間
別の内訳は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
最低リース料総額 最低リース料総額
最低リース料総額 最低リース料総額
の現在価値 の現在価値
１年以内 123 122 195 193
１年超５年以内 312 304 576 554
５年超 6 6 2 2
合計 442 432 773 750
金融費用等控除額 △9 △22
最低リース料総額の
432 750
現在価値
(2) オペレーティング・リース(借手)
① 将来最低支払リース料
前連結会計年度及び当連結会計年度における、解約不能なオペレーティング・リースに係る将来最低支払リー
ス料の支払期間別の内訳は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
１年以内 46 201
１年超５年以内 85 413
５年超 － 14
合計 131 629
車両等を賃借しており、主としていくつかの契約には更新する権利を含んでおります。
② 当該期間の費用に認識されたオペレーティング・リース料
当該期間の費用に認識されたオペレーティング・リース料は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
161 1,560
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30．非継続事業
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
31．他の事業体への関与の開示
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
32．重要な子会社
(1) 当社グループの構成
当社の重要な子会社は「第１ 企業の概況 ３事業の内容及び４関係会社の状況」に記載のとおりであります。
(2) 重要性のある非支配持分が存在する子会社の詳細
該当事項はありません。
33．関連当事者
経営幹部の報酬
当社の取締役及び監査役に対する報酬については、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
基本報酬及び賞与 340 381
株式報酬 14 14
合計 354 396
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34．株式報酬
(1) 株式に基づく報酬制度の内容
連結会社は、ストック・オプション制度を採用しており、その内容は次のとおりであります。
会社名 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社
決議年月日 2011年６月28日 2012年６月27日 2013年６月25日 2014年６月26日
付与対象者の
当社取締役 15 当社取締役 14 当社取締役 13 当社取締役 15
区分及び人数(名)
株式の種類及び
普通株式 24,700 普通株式 30,400 普通株式 13,900 普通株式 12,200
付与数(株)
付与日 2011年７月19日 2012年７月19日 2013年７月18日 2014年７月17日
権利確定条件は付さ 権利確定条件は付さ 権利確定条件は付さ 権利確定条件は付さ
権利確定条件
れておりません。 れておりません。 れておりません。 れておりません。
対象勤務期間の定め 対象勤務期間の定め 対象勤務期間の定め 対象勤務期間の定め
対象勤務期間
はありません。 はありません。 はありません。 はありません。
2011年７月20日～ 2012年７月20日～ 2013年７月19日～ 2014年７月18日～
権利行使期間
2041年７月19日 2042年７月19日 2043年７月18日 2044年７月17日
会社名 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社
決議年月日 2015年６月26日 2016年６月28日 2017年６月28日 2018年６月27日
当社取締役 7 当社取締役 7 当社取締役 7
付与対象者の 当社取締役 6
区分及び人数(名) 当社執行役員 12 当社執行役員 14 当社執行役員 ▶ 当社執行役員 ▶
株式の種類及び
普通株式 8,300
普通株式 13,800 普通株式 9,000 普通株式 8,800
付与数(株)
付与日 2015年７月17日 2016年７月20日 2017年７月20日 2018年７月20日
権利確定条件は付さ 権利確定条件は付さ 権利確定条件は付さ 権利確定条件は付さ
権利確定条件
れておりません。 れておりません。 れておりません。 れておりません。
対象勤務期間の定め 対象勤務期間の定め 対象勤務期間の定め 対象勤務期間の定め
対象勤務期間
はありません。 はありません。 はありません。 はありません。
2015年７月18日～
2016年７月21日～ 2017年７月21日～ 2018年７月21日～
権利行使期間
2046年７月20日 2047年７月20日 2048年７月20日
2045年７月17日
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前連結会計年度及び当連結会計年度に存在したストック・オプションは次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
オプションの数(株) 加重平均行使価格(円)
期首残高 80,200 1
付与 9,000 1
失効 － －
行使 △11,900 1
満期消滅 － －
期末残高 77,300 1
期末現在の行使可能残高 － －
(注) 期中に権利が行使されたストック・オプションの権利行使日時点の加重平均株価は2,315円であります。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
オプションの数(株) 加重平均行使価格(円)
期首残高 77,300 1
付与 8,800 1
失効 － －
行使 △3,000 1
満期消滅 － －
期末残高 83,100 1
期末現在の行使可能残高 － －
(注) 期中に権利が行使されたストック・オプションの権利行使日時点の加重平均株価は2,060円であります。
(2) 期中に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の測定方法
ストック・オプションについての公正な評価単位の見積りに使用した評価技法は、ブラック・ショールズ式であ
り、主な基礎数値及び見積方法は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
測定日時点の公正価値（円） 1,403.89 1,470.28
付与時の株価（円） － －
行使価格（円） 1 1
予想ボラティリティ（％） 35.13 32.31
権利行使可能となる日までの平均見積年数 4.3 3.5
予想配当（円/株） 35 42
無リスク利子率（％） △0.06 △0.11
(3) 株式報酬費用
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
販売費及び一般管理費の株式報酬費用 18 18
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35．コミットメント
有形固定資産及び無形資産の取得に関する契約上のコミットメントは、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
有形固定資産及び無形資産の取得に関するコミットメント 6,861 6,765
36．偶発事象
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、重要性のある開示すべき偶発負債などはありません。
37．後発事象
該当事項はありません。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上収益 (百万円) 64,454 127,543 195,090 263,239
税引前四半期利益
(百万円) 3,757 7,423 10,269 16,291
又は税引前利益
親会社の所有者に
帰属する四半期 (百万円) 2,410 4,768 7,028 11,569
(当期)利益
基本的１株当たり
(円) 42.09 83.27 122.73 202.03
四半期(当期)利益
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
基本的１株当たり
(円) 42.09 41.19 39.46 79.30
四半期利益
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 18,201 18,102
受取手形 330 279
電子記録債権 6,324 6,143
※3 30,962 ※3 34,924
売掛金
製品 3,892 4,842
原材料 2,846 3,541
仕掛品 1,653 2,825
貯蔵品 371 486
前払費用 32 28
※3 12,364 ※3 12,471
短期貸付金
※3 4,830 ※3 4,332
未収入金
その他 102 37
△ 37 △ 3
貸倒引当金
流動資産合計 81,876 88,012
固定資産
有形固定資産
※1 , ※2 4,012 ※1 , ※2 3,895
建物
構築物 199 210
※2 1,958 ※2 2,123
機械及び装置
※2 56 ※2 69
車両運搬具
※2 2,250 ※2 2,403
工具、器具及び備品
※1 7,095 ※1 6,908
土地
リース資産 47 35
212 637
建設仮勘定
有形固定資産合計 15,833 16,284
無形固定資産
ソフトウエア 1,612 1,855
ソフトウエア仮勘定 2,019 2,963
その他 33 32
無形固定資産合計 3,665 4,851
投資その他の資産
投資有価証券 19,692 16,450
関係会社株式 76,104 73,482
※3 3,708 ※3 1,796
長期貸付金
長期前払費用 33 23
繰延税金資産 1,807 2,748
その他 150 119
△ 10 △ 190
貸倒引当金
投資その他の資産合計 101,487 94,430
固定資産合計 120,986 115,567
資産合計 202,863 203,580
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 1,028 1,030
※3 22,126 ※3 21,968
買掛金
※3 54,995 ※3 58,944
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金 4,200 3,750
リース債務 20 20
※3 2,910 ※3 2,273
未払金
未払法人税等 2 231
※3 4,943 ※3 5,759
未払費用
前受金 3 19
賞与引当金 911 949
役員賞与引当金 34 61
製品補償損失引当金 2,121 1,806
訴訟損失引当金 309 322
預り金 159 135
設備関係支払手形 364 347
－ 12
その他
流動負債合計 94,130 97,634
固定負債
長期借入金 13,100 13,100
リース債務 66 52
退職給付引当金 1,368 1,368
141 140
その他
固定負債合計 14,677 14,661
負債合計 108,807 112,295
純資産の部
株主資本
資本金 14,494 14,494
資本剰余金
資本準備金 6,214 6,214
253 253
その他資本剰余金
資本剰余金合計 6,468 6,468
利益剰余金
利益準備金 960 960
その他利益剰余金
別途積立金 66,480 68,680
5,573 2,898
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 73,013 72,538
自己株式 △ 6,325 △ 6,320
株主資本合計 87,651 87,181
評価・換算差額等
6,299 3,985
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 6,299 3,985
新株予約権 103 117
純資産合計 94,055 91,284
負債純資産合計 202,863 203,580
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
※1 120,752 ※1 121,937
売上高
※1 107,792 ※1 109,631
売上原価
売上総利益 12,959 12,306
※1 , ※2 9,968 ※1 , ※2 11,032
販売費及び一般管理費
営業利益 2,991 1,273
営業外収益
※1 3,529 ※1 4,420
受取利息及び配当金
為替差益 － 540
418 348
その他
営業外収益合計 3,948 5,309
営業外費用
※1 280 ※1 363
支払利息
為替差損 123 －
貸倒引当金繰入額 － 180
5 24
その他
営業外費用合計 409 568
経常利益 6,530 6,014
特別利益
※1 0 ※1 73
固定資産売却益
0 －
投資有価証券売却益
特別利益合計 0 73
特別損失
※1 60 ※1 46
固定資産処分損
減損損失 52 269
投資有価証券評価損 － 96
関係会社株式評価損 － 2,622
和解金 1,162 －
－ 0
その他
特別損失合計 1,275 3,034
税引前当期純利益 5,255 3,053
法人税、住民税及び事業税 433 934
264 18
法人税等調整額
法人税等合計 697 952
当期純利益 4,558 2,101
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益剰
剰余金 合計 合計
別途積立金
余金
当期首残高 14,494 6,214 258 6,473 960 63,080 6,419 70,460 △ 6,336
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,004 △ 2,004
別途積立金の積立 3,400 △ 3,400 －
当期純利益 4,558 4,558
自己株式の取得 △ 9
自己株式の処分 △ ▶ △ ▶ 21
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 － － △ ▶ △ ▶ － 3,400 △ 846 2,553 11
当期末残高 14,494 6,214 253 6,468 960 66,480 5,573 73,013 △ 6,325
評価・換算
株主資本
差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価
株主資本合
証券評価差
計
額金
当期首残高 85,091 5,247 100 90,439
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,004 △ 2,004
別途積立金の積立 － －
当期純利益 4,558 4,558
自己株式の取得 △ 9 △ 9
自己株式の処分 16 16
株主資本以外の項目の当
1,051 3 1,054
期変動額（純額）
当期変動額合計 2,560 1,051 3 3,615
当期末残高 87,651 6,299 103 94,055
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日本精機株式会社(E02214)
有価証券報告書
当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益剰
剰余金 合計 合計
別途積立金
余金
当期首残高 14,494 6,214 253 6,468 960 66,480 5,573 73,013 △ 6,325
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,576 △ 2,576
別途積立金の積立 2,200 △ 2,200 －
当期純利益 2,101 2,101
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 0 0 5
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 0 0 － 2,200 △ 2,675 △ 475 ▶
当期末残高 14,494 6,214 253 6,468 960 68,680 2,898 72,538 △ 6,320
評価・換算
株主資本
差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価
株主資本合
証券評価差
計
額金
当期首残高 87,651 6,299 103 94,055
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,576 △ 2,576
別途積立金の積立 － －
当期純利益 2,101 2,101
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 5 5
株主資本以外の項目の当
△ 2,313 13 △ 2,299
期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 470 △ 2,313 13 △ 2,770
当期末残高 87,181 3,985 117 91,284
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有価証券報告書
【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
計器類の製品・仕掛品……総平均法
その他の製品・仕掛品……個別法
原材料………………………総平均法
貯蔵品………………………最終仕入原価法
２ 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産…………………定額法
（リース資産を除く）
無形固定資産…………………定額法
（リース資産を除く） ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)
に基づく定額法
リース資産……………………所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
長期前払費用…………………定額法
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により計上し、貸倒懸念債権及び破産更
生債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4) 製品補償損失引当金
顧客に納入した製品に対し発生したクレームに係わる費用に備えるため、今後発生が見込まれる補償費等につい
て合理的に見積もられる金額を計上しております。
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(5) 訴訟損失引当金
訴訟に係る損失に備えるため、その経過等の状況に基づく損失負担見込額を計上しております。
(6) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において
発生していると認められる額を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算
定式基準によっております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処
理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による
定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なります。
４ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
貸借対照表
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日)に伴う、「会社法施行
規則及び会社計算規則の一部を改正する省令」(法務省令第５号 平成30年３月26日)を当事業年度から適用し、繰
延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度において「流動資産」に区分しておりました「繰延税金資産」(前事業年度1,248百万円)
は、当事業年度においては「投資その他の資産」の「繰延税金資産」2,748百万円に含めて表示しております。
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(貸借対照表関係)
※１ 担保資産
取引保証の担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
建物 6 百万円 5 百万円
〃 〃
土地 153 153
計 159 百万円 159 百万円
㯿ሀ 国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりでありま
す。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
圧縮記帳額 183 百万円 183 百万円
〃 〃
（うち、建物） 31 31
〃 〃
（うち、機械及び装置） 136 136
（うち、車両運搬具） 0 〃 0 〃
〃 〃
（うち、工具、器具及び備品） 14 14
※３ 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権及び金銭債務の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
短期金銭債権 34,304 百万円 39,040 百万円
〃 〃
長期金銭債権 3,708 881
〃 〃
短期金銭債務 20,815 23,928
４ 保証債務
下記の会社の金融機関等からの借入債務及び商取引に対し、保証を行っております。
(債務保証)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
新潟マツダ自動車㈱ 673 百万円 626 百万円
〃 〃
㈱ＮＳ・コンピュータサービス 53 369
計 727 百万円 995 百万円
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(損益計算書関係)
※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業取引（収入分） 65,959 百万円 70,496 百万円
〃 〃
営業取引（支出分） 29,581 32,226
〃 〃
営業取引以外の取引（収入分） 2,911 3,644
〃 〃
営業取引以外の取引（支出分） 3,380 2,123
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
荷造運搬費 2,429 百万円 4,369 百万円
〃 〃
役員報酬 305 323
〃 〃
従業員給料 1,730 1,989
〃 〃
従業員賞与 352 416
〃 〃
賞与引当金繰入額 193 221
〃 〃
製品補償損失引当金繰入額 24 122
〃 〃
貸倒引当金繰入額 7 －
〃 〃
減価償却費 212 238
おおよその割合
販売費 61 ％ 60 ％
一般管理費 39 ％ 40 ％
(有価証券関係)
前事業年度(2018年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式 75,732百万円 、関連会社株式 371百万円 )は、市場価
格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度(2019年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式 73,110百万円 、関連会社株式 371百万円 )は、市場価
格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
(繰延税金資産)
たな卸資産評価損 226 百万円 274 百万円
〃 〃
有価証券評価損 627 1,452
〃 〃
賞与引当金 274 288
〃 〃
訴訟損失引当金 93 98
〃 〃
退職給付引当金 416 416
〃 〃
減損損失 484 524
〃 〃
減価償却超過額 292 251
〃 〃
ソフトウエア開発費 2,291 2,287
〃 〃
製品補償損失引当金 600 514
〃 〃
351 436
その他
〃 〃
繰延税金資産小計
5,658 6,543
〃 〃
△1,125 △2,045
評価性引当額
繰延税金資産合計 〃 〃
4,532 4,497
(繰延税金負債)
〃 〃
その他有価証券評価差額金 △2,708 △1,749
〃
△16 － 〃
その他
〃 〃
繰延税金負債合計 △2,725 △1,749
繰延税金資産の純額 1,807 百万円 2,748 百万円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
法定実効税率
30.6 ％ 30.4 ％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.3 0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △14.7 △31.6
法人税額の特別控除 △2.3 △4.6
外国源泉税 0.8 4.4
評価性引当額 － 30.1
その他 △1.4 1.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率 13.3 ％ 31.2 ％
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：百万円)
減価
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
償却累計額
有形固定
114
建物 4,012 225 228 3,895 12,112
( 107 )
資産
0
構築物 199 34 23 210 1,622
( 0 )
0
機械及び装置 1,958 548 383 2,123 12,945
( － )
車両運搬具 56 35 0 21 69 118
工具、器具
26
2,250 1,000 820 2,403 23,265
( 0 )
及び備品
186
土地 7,095 － － 6,908 －
( 145 )
リース資産 47 － － 11 35 38
建設仮勘定 212 1,732 1,307 － 637 －
1,636
計 15,833 3,578 1,489 16,284 50,103
( 253 )
無形固定
16
ソフトウエア 1,612 907 648 1,855 1,196
( 16 )
資産
ソフトウエア
2,019 943 － － 2,963 －
仮勘定
リース資産
33 7 － 8 32 12
（無形）
その他 0 － － 0 0 0
16
計 3,665 1,859 656 4,851 1,208
( 16 )
(注) １ 当期増加額の主なものは次のとおりであります。
(1)建物 高見1棟空調入替工事 134百万円
(2)機械及び装置 計器類生産設備の購入及び社内製作 386百万円
(3)工具、器具及び備品 生産用金型の購入及び社内製作 399百万円
計器類生産設備の購入及び社内製作 301百万円
(4)建設仮勘定 高見1棟空調入替工事 142百万円
3号館改修工事 100百万円
２ 国庫補助金の受入により取得原価より控除した圧縮記帳額は次のとおりであります。
建物 31百万円
機械及び装置 136百万円
車両運搬具 0百万円
工具、器具及び備品 14百万円
３ 当期減少額の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
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【引当金明細表】
(単位：百万円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 48 183 37 193
賞与引当金 911 949 911 949
役員賞与引当金 34 61 34 61
製品補償損失引当金 2,121 122 437 1,806
訴訟損失引当金 309 13 － 322
退職給付引当金 1,368 101 101 1,368
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・
買増し
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
事務取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取・買増手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によっ
て電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法 なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおり
です。
http://www.nippon-seiki.co.jp/ir/public_notice/
株主に対する特典 ありません。
(注) １ 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができな
い。
・会社法第189条第２項各号に掲げる権利
・会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
・株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
・株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第73期(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)2018年６月28日に関東財務局長
に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2018年６月28日に関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第74期第１四半期(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)2018年８月10日に関東財務局長
に提出。
第74期第２四半期(自 2018年７月１日 至 2018年９月30日)2018年11月14日に関東財務局長
に提出。
第74期第３四半期(自 2018年10月１日 至 2018年12月31日)2019年２月14日に関東財務局長
に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使結果）の
規定に基づく臨時報告書
2018年６月29日に関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）の規定に基づく臨時報告書
2019年４月18日に関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月26日
日本精機株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 江 島 智 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
大 島 伸 一
公認会計士 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる日本精機株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財政
状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結財
務諸表注記について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準に準拠
して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、国際会計基準に準拠して、日本精機株式会社及び連結子会社の2019年３月31
日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要
な点において適正に表示しているものと認める。
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有価証券報告書
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日本精機株式会社の2019年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、日本精機株式会社が2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
㬀 １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年６月26日
日本精機株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
江 島 智
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
大 島 伸 一
公認会計士 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる日本精機株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの第74期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本精
機株式会社の2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
㬀 １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象に含まれていません。
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