株式会社ナリス化粧品 有価証券報告書 第70期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第70期(平成30年4月1日－平成31年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ナリス化粧品 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社ナリス化粧品(E01021)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2019年６月27日
【事業年度】 第70期(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
【会社名】 株式会社ナリス化粧品
【英訳名】 NARIS COSMETICS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 村 岡 弘 義
【本店の所在の場所】 大阪市福島区海老江１丁目11番17号
【電話番号】 ( 06 ) 6458－5801(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 内 田 裕 司
【最寄りの連絡場所】 大阪市福島区海老江１丁目11番17号
【電話番号】 ( 06 ) 6458－5801(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 内 田 裕 司
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第66期 第67期 第68期 第69期 第70期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
売上高 (千円) 21,546,052 21,977,038 22,283,505 24,132,532 25,907,052
経常利益 (千円) 556,200 523,754 535,822 753,009 1,168,630
親会社株主に帰属する
(千円) 118,149 175,929 332,219 220,092 492,867
当期純利益
包括利益 (千円) 88,188 △ 147,604 540,012 435,276 316,367
純資産額 (千円) 11,875,954 11,541,950 11,912,988 12,045,777 12,003,855
総資産額 (千円) 20,619,613 21,135,311 21,437,323 22,881,577 25,530,593
１株当たり純資産額 (円) 1,515.10 1,481.44 1,536.12 1,578.46 1,606.73
１株当たり
(円) 15.01 22.53 42.76 28.66 65.43
当期純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり (円) ― ― ― ― ―
当期純利益金額
自己資本比率 (％) 57.6 54.6 55.6 52.6 47.0
自己資本利益率 (％) 1.00 1.50 2.83 1.84 4.10
株価収益率 (倍) ― ― ― ― ―
営業活動による
(千円) 716,731 1,137,393 916,490 1,801,871 763,853
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 1,009,135 △ 316,418 △ 713,112 △ 295,867 △ 3,157,712
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 203,311 △ 621,539 △ 260,578 △ 376,339 1,527,510
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 98,090 297,809 240,343 1,369,815 515,115
の期末残高
従業員数
665 664 655 669 679
(名)
(ほか、平均臨時雇用人
( 253 ) ( 225 ) ( 222 ) ( 215 ) ( 219 )
員)
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 株価収益率は、金融商品取引所非上場のため、記載しておりません。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第66期 第67期 第68期 第69期 第70期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
売上高 (千円) 20,521,704 20,961,775 21,221,975 22,650,605 24,917,202
経常利益 (千円) 559,699 537,997 522,998 655,744 964,193
当期純利益 (千円) 159,510 201,707 330,791 170,827 838,216
資本金 (千円) 1,601,569 1,601,569 1,601,569 1,601,569 1,601,569
発行済株式総数 (千株) 9,924 9,924 9,924 9,924 9,924
純資産額 (千円) 11,450,959 11,394,125 11,709,833 11,660,183 12,041,554
総資産額 (千円) 19,641,048 20,037,079 20,395,689 21,833,881 24,411,045
１株当たり純資産額 (円) 1,460.88 1,462.47 1,509.93 1,527.94 1,611.78
１株当たり配当額
15.00 15.00 15.00 15.00 15.00
(１株当たり (円)
( 7.50 ) ( 7.50 ) ( 7.50 ) ( 7.50 ) （ 7.50 )
中間配当額)
１株当たり
(円) 20.26 25.83 42.58 22.25 111.27
当期純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり (円) ― ― ― ― ―
当期純利益金額
自己資本比率 (％) 58.3 56.9 57.4 53.4 49.3
自己資本利益率 (％) 1.41 1.77 2.86 1.46 7.07
株価収益率 (倍) ― ― ― ― ―
配当性向 (％) 74.04 58.07 35.23 67.42 13.48
従業員数
601 595 588 598 622
(名)
(ほか、平均臨時雇用人
（ 222 ) （ 200 ) （ 197 ) （ 188 ) （ 190 )
員)
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 株価収益率は、金融商品取引所非上場のため、記載しておりません。
(最近５年間の株主総利回りの推移)
当社株式は非上場でありますので、該当事項はありません。
(最近５年間の事業年度別最高・最低株価)
当社株式は非上場でありますので、該当事項はありません。
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２ 【沿革】
1932年４月 大阪市福島区において、村岡満義が「会陽化学研究所」を個人経営にて創業。
1936年４月 自社化粧品ブランド「ナリス」の製造販売を開始。
1949年12月 大阪市福島区海老江上１丁目71番地において、「会陽化学研究所」の販売総代理店として「三和
商事株式会社」(現株式会社ナリス化粧品)を設立。
1953年６月 製販の一体化を図るため「株式会社成寿堂」に商号変更し、本社社屋を創業の地である大阪市福
島区海老江上４丁目４番地に建設し、本店を移転。
1959年４月 ユーザーサービスの徹底を期して、訪問販売制度を採用し、訪問販売事業を開始。
1967年６月 兵庫県三木市に兵庫工場を建設し、本社内工場を移転、一貫生産体制を確立。同時に同工場敷地
内に宿泊設備を有する兵庫研修センターを建設し、販売員及び社員の研修体制を確立。
1972年11月 「株式会社ナリス化粧品」に商号変更。
1975年９月 本社社屋を大阪市福島区海老江５丁目１番６号に建設し、本店を移転。
1978年７月 化粧品全品目の自社生産体制の確立、品質管理の徹底及び生産能力の大幅な増加を図るため、兵
庫工場敷地内にＧＭＰ基準に準拠し、新鋭設備を有する第１製造所を建設。
1980年４月 販売員及び社員研修の充実と収容能力の拡大を図るため、兵庫研修センターを大幅増改築。
1983年６月 事業の多角化を図るため、通信販売事業を開始。
1988年３月 中華人民共和国との合弁会社「上海娜麗絲化粧品有限公司」を設立。
1988年４月 事業の多角化を図るため、店頭販売事業を開始。
1989年１月 タイ王国での化粧品の製造を行うための合弁会社「NARIS THAI MANUFACTURING CO., LTD.」及び
販売を行うための合弁会社「NARIS COSMETICS TRADING(THAILAND)CO., LTD.」を設立。
1992年４月 研究開発機能の充実及び全社的オンラインシステム構築のため新たに本社社屋を大阪市福島区海
老江１丁目11番17号に建設し、本店を移転。
1993年１月 販売員及び社員研修の充実と収容能力の拡大を図るため、兵庫研修センターを大幅増改築。
1993年８月 中華人民共和国との第２の合弁会社「上海新娜麗絲化粧品有限公司」を設立。
1995年５月 「上海娜麗絲化粧品有限公司」を清算。
1995年６月 「上海新娜麗絲化粧品有限公司」が「上海娜麗絲化粧品有限公司」に名称を変更。
1996年４月 有限会社エイ・エス・アイと合併。
1996年９月 「上海娜麗絲化粧品有限公司」新工場竣工。
1997年２月 大阪市北区のディアモール大阪にイメージショップ「ナリスコスメティックスネットイン」(現ナ
リスエステティックサロンプリダージ梅田店、現ナリスビューティスタジオ デ・アイム梅田）を
開設。
1998年４月 マレーシアに浄水器製造会社「NARISIA SDN. BHD.」を設立。
1999年５月 「株式会社日本セルフエステ」を設立。
1999年７月 「株式会社ナリスアップ コスメティックス」(現連結子会社)を設立。
2000年５月 「NARIS COSMETICS TRADING(THAILAND)CO., LTD.」を清算。
2003年２月 「株式会社ナリス・ウォーター・システムズ」を設立。
「株式会社ナム」を設立。
2003年８月 「上海娜麗絲化粧品有限公司」の出資持分を上海日用化学工業開発公司に譲渡。
2005年６月 販売員及び社員研修の充実と収容能力の拡大を図るため、兵庫研修センターを大幅増改築。
2005年８月 「株式会社ナリス コスメティック フロンティア」(現連結子会社)を設立。
2005年９月 「NARIS THAI MANUFACTURING CO., LTD.」の出資持分を譲渡。
2005年10月 「株式会社ナム」は「株式会社コスメビューマシー」へ商号変更。
2006年３月 「株式会社日本セルフエステ」を清算。
2006年８月 「NARISIA SDN. BHD.」の出資持分をELKEN BIO PURE SDN. BHD.に譲渡。
2007年７月 「株式会社ナリス・ウォーター・システムズ」は「株式会社ナリスウイングスＢ＆Ｈ」へ商号変
更。
2010年４月 美容業界で活躍するプロを養成する「ナリスビューティクリエーションカレッジプリダージ」を
開設。
2013年６月 タイ王国に合弁会社「Faris By Naris(Thailand) Co.,Ltd.」(現関連会社）を設立。
2014年１月 東京都中央区に東京研修センターを開設。
ベトナム社会主義共和国に「NARIS COSMETICS VIETNAM CO.,LTD.」(現非連結子会社）を設立。
2014年４月 「一般社団法人日本介護美容セラピスト協会」(現非連結子会社）を設立。
アメリカ合衆国の「Naris Cosmetics of Hawaii,Inc.」(現非連結子会社）の株式を取得。
2016年９月 「ナリス近畿南販売株式会社」（現非連結子会社）を設立。
2018年３月 「ナリス東関東販売株式会社」（現非連結子会社）を設立。
2018年４月 「株式会社ナリスウイングスＢ＆Ｈ」「株式会社コスメビューマシー」を吸収合併。
2018年６月 「株式会社ルミエパリ」（現非連結子会社）の株式を取得。
2018年10月 大阪市中央区に大阪研修センターを開設。
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３ 【事業の内容】
当社及び当社の関係会社(当社、子会社８社及び関連会社１社(2019年３月31日現在)により構成)においては、化粧
品関連事業を主として行っており、その製品・商品は多種にわたっております。各事業における当社及び関係会社の
位置付け等は次のとおりであります。
当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであ
ります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
また、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を単一セグメントに変更しております。詳細は、「第５ 経理
の状況 １連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(化粧品関連事業)
化粧品、健康食品、ボディメイク(補整下着)、機能性食品、浄水器、衣料品及び雑貨、美容機器等を製造販売し
ております。
(製造販売)
株式会社ナリス化粧品、株式会社ナリス コスメティック フロンティア、
NARIS COSMETICS VIETNAM CO.,LTD.
(販売サービス他)
株式会社ナリスアップ コスメティックス、一般社団法人日本介護美容セラピスト協会、
ナリス近畿南販売株式会社、ナリス東関東販売株式会社、株式会社ルミエパリ
Naris Cosmetics of Hawaii,Inc.、Faris By Naris(Thailand)Co.,Ltd.
[事業系統図]
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の所有
（又は被所有）
主要な事業
名称 住所 資本金 関係内容
割合
の内容
(％)
(連結子会社)
㈱ナリスアップ 当社の化粧品等を販売しております。
大阪市福島区 10,000千円 化粧品関連事業 100.0
コスメティックス 役員の兼任等……３名
当社の化粧品等の製造・加工・梱包をして
㈱ナリス コスメティック
おります。
神戸市東灘区 50,000千円 化粧品関連事業 100.0
フロンティア
役員の兼任等……２名
(注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を単一セグメントに変更しております。詳細は、「第５
経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであ
ります。
２ 当連結会計年度において、連結子会社であった株式会社ナリスウイングスＢ＆Ｈは、2018年４月１日付で、
当社が吸収合併しております。
３ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数(名)
化粧品関連事業 679 (219)
合計 679 (219)
(注) １ 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出
向者を含む就業人員数であります。
２ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３ 当連結会計年度より、報告セグメントの区分を単一セグメントに変更しております。詳細は、「第５経理の
状況 １連結財務諸表等 (１)連結財務諸表等 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
(2) 提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
622 (190) 39.27 12.32 5,074,750
セグメントの名称 従業員数(名)
化粧品関連事業 622 (190)
合計 622 (190)
(注) １ 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
２ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４ 当連結会計年度より、報告セグメントの区分を単一セグメントに変更しております。詳細は、「第５経理の
状況 １連結財務諸表等 (１)連結財務諸表等 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
(3) 労働組合の状況
名称 オール・ナリス・ユニオン
所属上部団体 専門店ユニオン連合会(ＳＳＵＡ)
組合員数 834名
労使関係 安定しており、特記すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
2019年度の市場環境は、米中貿易摩擦や中国景気の減速ならびに１月に施工されました中国電子商取引法による
インバウンド需要への影響、また国内では10月に予定されております消費税率の引き上げなどにより先行き不透明
な状況が続くものと思われます。
このような環境の中、当社グループは、戦略的投資を行い、ものづくり力の強化、生産性向上、販売数量の継続
的伸長に取り組んでまいります。
「中期経営計画2020」の２年目である2020年３月期は、引き続き販売数量の伸長ならびに増収を目指しますが、
新工場の費用負担を考慮し、経常利益は減益となる計画で進めてまいります。
訪問販売部門では、「新規のお客様づくり」に注力するとともに、販売員への支援体制を強化し「販売員の育
成」に取り組んでまいります。
海外部門では、中国向け越境ＥＣの販売代理店との関係を強化しながら、ＡＳＥＡＮ市場の更なる拡大に努めて
まいります。
ＯＥＭ部門では、重点企業との関係性を強化し、販売数量の拡大を目指します。
株式会社ナリスアップ コスメティックスは、経営資源を効率的に活用し、更なる事業拡大を図るため、当社へ合
併し、リテール部門として新たに出発いたします。
また、ものづくりでは、増設した当社兵庫工場、株式会社ナリス コスメティック フロンティア、NARIS
COSMETICS VIETNAM CO.,LTD.の役割を明確にし、コストダウンとそれぞれの特徴を生かした生産体制の構築を目指
してまいります。
２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす
可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。た
だし、リスクはここに掲げられているものに限定されるものではありません。
(1) 販売体制について
当社グループの化粧品事業の主軸は、当社の訪問販売事業であります。販売契約を締結している販売員が訪問販
売及び通信販売を行っており、販売員の増加を事業拡大に向けた重要な事業活動と位置づけ取組んでおります。し
かしながら、市場環境の変化により販売員が減少した場合、事業に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2) 原材料の高騰について
当社グループでは、製品生産に不可欠な原材料・資材等は、購買担当部署が調達先と良好な関係を保ちながら調
達先を分散し、適正な価格で必要量を調達できるよう努めております。しかしながら、予想を超える市況価格の高
騰で主要原材料・資材等の仕入れ価格が上昇した場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす
可能性があります。
(3) 災害について
当社グループでは、自然災害等による事業活動の中断によって生じる影響を最小限にするため安全対策を講じて
おります。しかしながら、想定を超える災害・事故等が発生した場合、製品生産・物流・販売の中断等により、当
社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
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(4) 法的規制について
当社グループは、事業活動を行なう上で、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法
律」をはじめとする法規制や、品質、安全、環境に関する基準、また会計基準や税法、労務関連、取引関連の法令
等様々な法規制の適用を受けています。当社グループは、これらの法規制等の遵守を徹底しておりますが、今後、
これらの法規制等が変更された場合には、当社グループの事業活動が制限され経営成績及び財政状態に影響を及ぼ
す可能性があります。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状況、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経
営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなか、個人消費に持ち直しの動きが見ら
れ、緩やかな回復基調が続きました。
化粧品業界におきましても、経済産業省が発表した生産動態統計によりますと、2018年暦年ベースの化粧品出荷
金額は、海外輸出の増加やインバウンド需要により、前年比5.2％増となりました。
このような市場環境のもと、当社グループは、「中期経営計画2020」を策定し、「収益基盤革新～強いナリス
へ～」をビジョンに掲げ、前中期経営計画の基本戦略である販売数量の継続伸長を踏襲し、一人でも多くのお客様
に製品をお届けできるよう取り組みました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は次のとおりとなりました。
当連結会計年度における売上高は、259億７百万円（前連結会計年度比7.4％増）となりました。営業利益は、10
億56百万円（前連結会計年度比59.8％増）、経常利益は11億68百万円（前連結会計年度比55.2％増）となりまし
た。また、親会社株主に帰属する当期純利益は４億92百万円（前連結会計年度比123.9％増）となりました。
経営成績の分析における指標としては、各部門ごとの販売数量に焦点を当て、計画対比での進捗状況を定期的に
確認しております。
なお、当連結会計年度より、当社グループの報告セグメントは単一セグメントとなりましたが、部門別の販売実
績は、次のとおりであります。
訪問販売部門での展開につきましては、「新規のお客様づくり」と「販売員の育成」をテーマに取り組みまし
た。
「新規のお客様づくり」では、お肌の水分量を測る「モイストチェッカー測定キャンペーン」やルクエのサンプ
ルを使用した「新規開拓アプローチ」を展開し、お手軽に当社のスキンケアを体験していただきました。また、
「ナリスビューティサロン」などの店舗では、美容機器のメガビューティをお試しできるキャンペーンや「小鼻集
中エステ」を打ち出し、新規来店を促しました。
「販売員の育成」では、昨年10月、大阪市内の心斎橋に「大阪研修センター」を開設しました。兵庫、東京に続
き３か所目の研修施設となります。販売員の美容知識や技術の習得の場だけではなく、新規のお客様に当社の魅力
を知っていただく場としても活用しております。
以上のような施策により、化粧品販売数量は前連結会計年度比1.9％増と伸長しましたが、「販売員の育成」は計
画通りには進まず、売上高は147億81百万円（前連結会計年度比2.7％減）となりました。
一般化粧品部門での展開につきましては、大手ドラッグストアとの関係強化を図り、効率的な営業を行っており
ます。
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製品面では、「パラソーラ」がインバウンド需要などにより引き続き好調に推移し、売上高も８億71百万円（前
連結会計年度比53.6％増）と業績に大きく貢献しました。
以上の結果により、一般化粧品部門での売上高は23億18百万円（前連結会計年度比15.3％増）となりました。
海外部門での展開につきましては、中国を中心とした中華圏市場およびタイを中心としたＡＳＥＡＮ市場の拡大
に重点を置き、各市場の代理店との関係を強化してまいりました。中国への越境ＥＣ取引では、日焼け止め「パラ
ソーラＵＶカットスプレー」が引き続き好調であり、売上高も25億91百万円（前連結会計年度比98.6％増）と業績
に大きく貢献しました。香港のＯＥＭ製品のリピートおよびタイ向けの新製品も好調に推移しております。
以上の結果により、化粧品販売数量は前連結会計年度比65.4％増となり、売上高は36億66百万円（前連結会計年
度比75.3％増）となりました。
また、ＯＥＭ部門の展開につきましては、主要取引先に対して当社のノウハウを活かした製品開発と販売促進を
合わせた提案を行うことにより、新規受注と既存品のリピートが好調に推移しております。
以上の結果により、化粧品販売数量は前連結会計年度比0.4％増となり、売上高は26億48百万円（前連結会計年度
比6.7％増）となりました。
この他、その他の部門を合計した売上高は24億91百万円（前連結会計年度比5.7％増）となりました。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
① 生産実績
当社グループは、当期より化粧品関連事業の単一セグメントであり、当連結会計年度における生産実績は、次の
とおりであります。
生産高(千円) 前年同期比(％)
9,580,897 +41.8
(注) １ 金額は、製造原価によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 受注実績
当社グループは、当期より化粧品関連事業の単一セグメントであり、当連結会計年度における受注実績は、次の
とおりであります。
受注高(千円) 前年同期比(％) 受注残高(千円) 前年同期比(％)
3,660,143 +1.3 1,992,848 +22.3
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③ 販売実績
当社グループは、当期より化粧品関連事業の単一セグメントであり、当連結会計年度における販売実績は、次の
とおりであります。
販売高(千円) 前年同期比(％)
25,907,052 +7.4
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2) 財政状態
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ26億49百万円増加し255億30百万円となりました。主なも
のとしては、建設仮勘定の増加24億22百万円、たな卸資産の増加12億28百万円、現金及び預金の減少８億54百万円
であります。
負債は前連結会計年度末に比べ26億90百万円増加し135億26百万円となりました。主なものとしては、長期借入金
の増加17億71百万円、支払手形及び買掛金と電子記録債務を合わせた仕入債務の増加５億31百万円であります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ41百万円減少し120億３百万円となりました。主なものとしては、親会社株式
に帰属する当期純利益の計上４億92百万円、自己株式の取得２億45百万円、剰余金の配当１億13百万円、その他有
価証券評価差額金の減少98百万円、退職給付に係る調整累計額の減少77百万円であります。
流動性に関する指標としては，当連結会計年度末において流動比率168.6%、自己資本比率47.0%となっておりま
す。
この結果、１株当たり純資産額は前連結会計年度に比べ28円27銭増加し、1,606円73銭となりました。
(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度のキャッシュ・フローについては、現金及び現金同等物（以下「資金」という。）が前連結会計
年度末に比べ８億54百万円減少し、当連結会計年度末には、５億15百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は７億63百万円（前連結会計年度は18億１百万円の収入）となりました。これは、
たな卸資産の増加12億28百万円、法人税等の支払額４億16百万円等により資金が減少したものの、税金等調整前当
期純利益６億70百万円、減価償却費６億46百万円、仕入債務の増加５億31百万円、有形固定資産処分損２億63百万
円、退職給付に係る負債の増加２億21百万円等により資金が増加したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用された資金は31億57百万円（前連結会計年度は２億95百万円の支出）となりました。これ
は、固定資産の取得による支出30億61百万円等により資金が減少したことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は15億27百万円（前連結会計年度は３億76百万円の支出）となりました。これは、
自己株式の取得による支出２億45百万円、配当金の支払額１億13百万円、長期借入金の返済による支出75百万円等
により資金が減少したものの、長期借入れによる収入20億円等で資金が増加したことによるものです。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 資金需要
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、化粧品の原材料、商品仕入、販売費及び一般管理費でありま
す。
② 財務政策
当社グループは、運転資金につきましては、内部資金、または短期借入金により調達することとしております。
流動資産から流動負債を控除した運転資本については、当社グループでは以前から流動資産が上回っています。前
連結会計年度、当連結会計年度の末日における当社グループの運転資本は、それぞれ50億52百万円、48億51百万円
の超過となっています。
当社グループでは、資金の短期流動性を確保するため、当座借越の融資限度枠を設定しています。
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４ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2018年９月21日開催の取締役会において、2019年４月１日を効力発生日として、当社を存続会社とし、
株式会社ナリスアップ コスメティックスを消滅会社とする吸収合併の決議を行いました。
詳細は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」及び「第
５ 経理の状況 ２財務諸表等 (１)財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
５ 【研究開発活動】
当社グループは、美容と健康をテーマに、新しいライフスタイルを提案する製品の研究開発を通じて人々の豊かな
生活に貫献すべく取り組んでおります。
研究開発につきましては、基礎研究及び具体的製品化のための開発を研究開発部及び制作部が共同して行っており
ます。さらに技術部におきましては、化粧品の量産化のための研究及び技術の研究を行っております。
当連結会計年度の主な研究開発の概要とその成果は次のとおりであります。
真の美しさ、肌への有効性を実現するために、皮膚科学の基礎研究から化粧品原料素材の研究、製品の開発、美容
方法、美容機器等の開発など広範な領域における研究開発を推進しており、当連結会計年度において開発いたしまし
た主な製品は次のとおりであります。
スキンケア製品
製品名称等 特徴
エステティック製剤です。フリーズドライ化（凍結乾燥）で、小さな球状
スリーディー
に特殊加工したフリーズドライヒアルロン酸配合のオイルと、水分をたっ
スフィア
ぷり含んだジェルが組み合わさることにより、肌にハリ感を与えます。
通販専用スキンケアブランドです。「スキン ライトニング コンク」は、
サイクルプラス
当社の主力アイテムでもあるふきとり化粧水で、次に使う化粧水の浸透を
促します。
１本で６役の角質スキンケアシリーズです。「薬用 モイスチャーゲル」
は、美白オールインワンゲルです。肌を健やかに保つ月見草油（特許取得
ネイチャーコンク
成分）、うるおいを与えるマコンブエキス、肌を保護するユズセラミドを
配合しリニューアルしました。
メイクアップ製品
製品名称等 特徴
ナチュラル
日本人の肌色に映えるブラウン２色を組み合わせたアイブロウパレットで
デザイニング す。２色のパウダーを混ぜることにより、髪色に合わせて自由に色が作れ
ます。簡単に自然な美しい眉が描ける２ＷＡＹブラシ付きです。
アイブロウパレット
“オトナ”に必要なきちんと感を演出するメイクシリーズです。「ニュア
ンスシャドウ アイズ」は、繊細なパールの輝きが大人の肌になじみ、上
オトナオトメ
品な目元を演出します。肌色の特徴を生かす設計なので、肌に似合う色を
選ぶことで明るさや透明感が強調されます。
カラーフィット
上品な大人の唇を演出する赤い口紅です。鮮やかなのに透け感のある発色
ノーブルレッド で、濃度のコントロールも自由自在。植物由来オイル配合でなめらかに密
着し、塗りたての色が長時間持続します。
ルージュ
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ボディケア・ヘアケア製品
製品名称等 特徴
肌表面のＵＶカット膜をキープする当社独自のセカンドプロテクション処
方を採用した、新しい日焼け止めブランドです。スキンケアを使用してい
るような使用感で塗り直しも快適です。「アクティブプレイ ミルク Ｕ
ソリスト Ｖ」は、ＳＰＦ５０＋、ＰＡ＋＋＋＋のＵＶカット効果で強い紫外線から
しっかり肌を守ります。「エアリープロテクション ミルク ＵＶ」は、Ｓ
ＰＦ３０、ＰＡ＋＋＋のＵＶカット効果で快適に紫外線から肌を守りま
す。
国内最高表示基準のＵＶカット効果で深紫外線も防御することができるＵ
Ｖケアシリーズです。「スウィートスキン フェイスパクト ＵＶ」は、ス
ウィートピンクの中身色で、肌のくすみを抑えて血色の良い肌を演出し、
美容液オイル配合でツヤ感を与えるファンデーションです。「イルミスキ
パラソーラ
ン トーンアップベース」は、ホワイトフィルター効果で透け感のある白
肌にトーンアップする化粧下地です。「グリッター ＵＶスプレー」「グ
リッター ＵＶエッセンス」は、ニュアンスの違うラメが光を受けて輝く
日焼け止めです。
美容機器
製品名称等 特徴
汚れの吸着、スキンケア成分の浸透、ＬＥＤによる光エステの機能を手の
ひらサイズに凝縮し、化粧品の効果を高めるデイリーユースの美顔器シ
メガビューティ
リーズです。新たに冷却機能を搭載し、加温と冷却による温冷作用で、ハ
リ感と透明感がある肌へ整えます。
皮膚科学の基礎研究、化粧品原料素材の研究では、重力による細胞拡大を抑制する成分であるクミスクチンの研究
成果につきましては、近日発売のスキンケア化粧品に応用することを予定しております。また、紫外線が肌に当たる
ことで、シミの原因となるメラニン合成を促進するシグナルである「プロスタグランジン Ｅ２」を抑制する成分の
研究成果につきましても、近日発売のスキンケア化粧品に応用することを予定しております。
以上の結果、当連結会計年度における研究開発費の総額は７億３百万円（売上高比2.7％）であります。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資額は、28億68百万円であります。主な内容は、新工場建設関連費用21億18百万
円、化粧品製造設備購入１億45百万円、大阪研修センター開設費用92百万円、デ・アイム店舗出店54百万円、研究開
発設備購入48百万円であります。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
また、設備投資額には消費税等を含んでおりません。
当連結会計年度の所要資金は、自己資金と借入金により充当しております。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2019年３月31日現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名 設備の
員数
建物及び 機械装置 土地 工具、器具 リース
ソフト
(所在地) 内容
合計
(名)
ウェア
構築物 及び運搬具 (面積㎡) 及び備品 資産
全社的
284
本社
570,695 14,349 ― 55,508 24,379 334,708 999,641
管理設備
(大阪市福島区)
(24)
営業設備
776,168 198
北海道営業部 他
販売業務
281,704 ― 39,853 2,645 67,378 1,167,749
用設備
(札幌市白石区 他)
(1,254) (30)
1,084,445 124
工場 生産設備
448,187 402,778 25,150 14,501 16,919 1,991,983
開発設備
(兵庫県三木市)
(29,263) (133)
8
中央物流センター
物流設備 97,807 0 ― 1,252 1,950 1,702 102,712
(兵庫県三木市)
(2)
321,396 8
研修センター
研修設備 1,030,352 ― 35,529 7,181 565 1,395,024
(兵庫県三木市 他)
(20,335) (1)
97,228
その他賃貸設備
賃貸設備 169,827 8,428 81 ― ― 275,565 ―
(大阪府吹田市 他)
(1,346)
(注) １ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２ 帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含めておりません。
３ 土地及び建物の一部を賃借しております。賃借料は644,072千円であります。
４ 従業員数の（ ）は、臨時従業員数を外書きしております。
５ 上記の他、連結会社以外からの主要な賃借設備はありません。
(2) 国内子会社
2019年３月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
会社名 設備の内容
(所在地) (名)
建物及び 機械装置 工具、器具
合計
構築物 及び運搬具 及び備品
34
㈱ナリス コスメティック 本社・工場
生産設備 218,833 80,106 16,118 315,058
フロンティア (神戸市東灘区)
(28)
(注) １ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２ 帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含めておりません。
３ 土地を賃借しております。賃借料は12,599千円であります。
４ 従業員数の（ ）は、臨時従業員数を外書きしております。
５ 上記の他、連結会社以外からの主要な賃借設備はありません。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
投資予定額
事業所名 着手 完了予定 完成後の
会社名 設備の内容 資金調達方法
(所在地) 年月 年月 増加能力
総額 既支払額
（千円） （千円）
工場 2018年 2019年
提出 建物 自己資金及び
5,300,000 2,118,000
―
会社 生産設備等 借入金
６月 ５月
(兵庫県三木市)
(注) １ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２ 完成後の増加能力は、算定が困難であるため記載しておりません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 33,400,000
計 33,400,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年３月31日) (2019年６月27日) 商品取引業協会名
普通株式 9,924,989 9,924,989 非上場・非登録 （注）１、２
計 9,924,989 9,924,989 ― ―
(注) １ 単元株式数は1,000株であります。
２ 株式の譲渡制限に関する規定は次のとおりであります。
当社の発行する全部の株式について、譲渡による当該株式の取得には、取締役会の承認を要します。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
1996年４月１日 25,000 9,924,989 1,250 1,601,569 ― 1,500,198
(注) 有限会社エイ・エス・アイとの合併による増加
合併登記日 1996年６月28日
合併比率 有限会社エイ・エス・アイの社員名簿に記載された社員に対して、その出資１口(1,000円)につ
き、当社の株式(１株の額面金額50円)10株の割合をもって割当交付
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(5) 【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数1,000株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) ― 10 1 26 ― ― 243 280 ―
所有株式数
─ 1,951 66 1,742 ― ― 6,139 9,898 26,989
(単元)
所有株式数
─ 19.71 0.67 17.60 ― ― 62.02 100.00 ―
の割合(％)
(注) 自己株式2,454,006株は「個人その他」に2,454単元、「単元未満株式の状況」に6株含まれております。
なお、これは期末日現在の実質的な所有株式数であります。
(6) 【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(％)
村 岡 弘 義 芦屋市 1,118 14.96
大阪中小企業投資育成株式会社 大阪市北区中之島３丁目３番23号 840 11.24
ナリス化粧品従業員持株会 大阪市福島区海老江１丁目11番17号 485 6.49
村 岡 尚 忠 芦屋市 458 6.13
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 370 4.95
住友生命保険相互会社 東京都中央区築地７丁目18番24号 355 4.75
株式会社第四銀行 新潟市中央区東堀前通七番町1071番地１ 270 3.61
村 岡 充 子 芦屋市 265 3.54
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目４番１号 220 2.94
村 岡 英 芦屋市 203 2.71
計 ― 4,584 61.36
(注) 上記のほか当社所有の自己株式2,454千株があります。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 2,454,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 7,444 ―
7,444,000
普通株式
単元未満株式 ― ―
26,989
発行済株式総数 9,924,989 ― ―
総株主の議決権 ― 7,444 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式6株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
大阪市福島区海老江
2,454,000 ― 2,454,000 24.73
１丁目11番17号
株式会社ナリス化粧品
計 ― 2,454,000 ― 2,454,000 24.73
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
株主総会(2018年６月28日)での決議状況
200,000 305,600,000
(取得期間2018年６月29日～2019年６月27日)
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 159,000 242,952,000
残存授権株式の総数及び価額の総額 41,000 62,648,000
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 20.50 20.50
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合(％) 20.50 20.50
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 1,350 2,062,800
当期間における取得自己株式 ― ―
(注) 当期間における取得自己株式には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他(―) ― ― ― ―
保有自己株式数 2,454,006 ― 2,454,006 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
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３ 【配当政策】
当社は、今後の収益力向上のための内部留保による企業体質強化を図りながら、株主への安定した利益還元を図る
ことを経営の重要課題と考えております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間
配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
以上の方針に基づき、当事業年度におきましては、１株当たり７円50銭、中間配当金(７円50銭)と合わせて15円の
配当を実施することに決定しました。この結果、配当性向が13.48％となりました。
当事業年度の内部留保資金につきましては、将来にわたっての競争力を維持し成長を図るための研究・製造・営
業・物流設備等の事業資金として有効に活用し、業容の拡大と業績の向上に役立てることにより、株主の利益に寄与
してまいります。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(千円) １株当たり配当額(円)
2018年10月26日
56,039 7.50
取締役会決議
2019年６月27日
56,032 7.50
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、健全な企業活動とコンプライアンスを徹底し、効率が高く、透明性・客観性の確保された経営が実現で
きるよう組織体制や経営システムを整備し、企業価値の継続的な増大に努めることをコーポレート・ガバナンスに
関する基本的な考え方としております。
① 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況
イ 会社の機関の基本説明
当社は監査役制度を採用しており、社内監査役２名、社外監査役１名より構成されております。2017年６月
29日開催の定時株主総会において監査役会を廃止しておりますが、監査役の間では監査役協議会を開催して監
査役相互の意見交換や情報共有を図るとともに、取締役会などの重要な会議の出席等を通じて取締役の業務執
行状況を監査しております。
ロ 業務執行、監視の仕組みについては、以下のとおりであります。
※当社は、現時点で、監査・報酬・指名などの各種委員会は設置しておりません。
ハ 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況
当社の内部統制システムといたしましては、日常業務において社内規程を遵守させているほか、内部監査に
より業務活動の健全性をチェックし、内部統制の充実を図っております。取締役は３名以上とし、取締役の選
任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の
過半数をもって行う旨及び、累積投票によらない旨を定款で定めております。また、最低月１回定期的に取締
役会を開催しております。経営に関する重要事項の審議、承認を行うことで、意思決定の迅速化とコーポレー
ト・ガバナンスの徹底を図っております。
ニ 当社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
連結子会社におきましては、当社取締役及び監査役が、取締役及び監査役として経営課題等について検討す
るなど、当社グループ全体のコーポレート・ガバナンスについて理解と徹底を図っております。
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② リスク管理体制の整備の状況
当社では、内部監査室（構成員：１名）を設置し、経営理念・経営方針ならびに各種規程に基づき、組織運
営、業務執行の適切性について随時内部監査を行う体制を採用しております。
なお、コンプライアンスにつきましては、弁護士・税理士等と顧問契約を締結しており、業務上の専門性・技
術的判断その他業務執行の適法性について随時指導・助言を受けております。会計監査人とは、監査契約を締結
し、この契約に基づき適正な監査を受けており、法令に基づいて業務を執行しております。
③ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決
議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。
④ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出
席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款で定めております。
⑤ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営の観点から、会社法第309条第２項の規定による株主総会の決議は、議決権を
行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる
多数をもって行う旨を定款で定めております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性13名 女性0名 （役員のうち女性の比率0％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1990年３月 当社入社
1994年４月 海外事業部長就任
1994年６月 取締役海外事業部長就任
1994年９月 取締役企画室長就任(海外事業部長
兼任)
1994年10月 代表取締役副社長就任
1995年４月 代表取締役社長就任(現任)
2003年２月 株式会社ナリス・ウォーター・シス
テムズ代表取締役社長就任(2007年
６月退任)(2007年７月に株式会社ナ
リス・ウォーター・システムズは株
式会社ナリスウイングスＢ＆Ｈに商
取締役社長
村 岡 弘 義 1963年９月10日生 (注)２ 1,118
号を変更)
代表取締役
2005年８月 株式会社ナリス コスメティック フ
ロンティア代表取締役社長就任(現
任)
2011年10月 株式会社コスメビューマシー代表取
締役社長就任
2012年６月 株式会社ナリスウイングスＢ＆Ｈ取
締役就任
2014年４月 Naris Cosmetics of Hawaii,Inc.取
締役就任(現任)
2018年６月 株式会社ルミエパリ代表取締役社長
就任（現任）
1979年３月 当社入社
1994年４月 常務付部長就任
1994年６月 常務取締役就任
1999年７月 株式会社ナリスアップ コスメ
ティックス代表取締役社長就任
専務取締役
小 林 一 夫 1956年３月18日生 (注)２ 10
代表取締役
(2014年６月退任)
2010年６月 専務取締役就任
2011年６月 代表取締役専務就任(現任）
2014年６月 株式会社ナリスアップ コスメ
ティックス取締役就任
1983年４月 当社入社
2002年７月 関東営業部長就任
常務取締役
2008年２月 近畿営業部長就任
訪販 髙 木 博 1960年12月13日生 (注)３ 12
2010年８月 訪販事業部長就任(現任）
事業部長
2011年６月 取締役就任
2013年６月 常務取締役就任(現任）
1984年４月 当社入社
1995年１月 企画室長就任
1997年８月 一般化粧品部長就任
2001年７月 北海道営業部長就任
2007年６月 訪販企画室長就任
2009年６月 取締役就任
常務取締役
2011年３月 販社統括室長就任
兵庫 山 下 勝 也 1959年８月１日生 (注)３ ８
工場長
ナリス中日本販売株式会社へ出向
同社代表取締役社長就任(2014年４
月退任）
2012年５月 中部営業部長就任
2015年６月 常務取締役就任(現任)
2017年10月 兵庫工場長就任（現任）
1983年４月 当社入社
2001年１月 北近畿営業部長就任
2003年７月 関東営業部長就任
2009年４月 近畿営業部長就任
取締役
2013年６月 訪販事業部長付部長就任
北海道 小 﨑 功 雄 1961年３月19日生 (注)３ ８
取締役就任(現任)
エリア部長
2014年３月 東北営業部長就任
2014年８月 北海道営業部長就任
2016年９月 営業企画室長就任
2018年２月 北海道エリア部長就任（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1996年４月 当社入社
2000年１月 株式会社ナリスアップ コスメ
ティックスへ出向
2003年４月 同社セルフコスメ・トイレタリー事
業部営業部長就任
2007年４月 当社開発事業部新規開発部長就任
2009年４月 株式会社ナリスアップ コスメ
ティックスへ出向
取締役
海外 相 原 幸 太 1972年７月１日生 (注)３ ３
同社取締役統括部長就任
事業部長
2010年９月 当社製品統轄部購買部長就任
2012年５月 海外事業部長就任
2013年６月 Faris By Naris(Thailand)Co.,Ltd.
代表取締役社長就任（現任）
2013年７月 執行役員海外事業部長就任
2015年６月 取締役就任(現任)
ＯＥＭ事業部長就任
2017年９月 海外事業部長就任（現任）
1989年４月 株式会社大和証券入社
1991年10月 株式会社ニューファミリー入社
2001年９月 伊藤忠テクノサイエンス株式会社入
社
2008年６月 株式会社アイロム取締役就任
2014年３月 当社入社
クロス・リレーション事業部経理部
取締役
長就任
コープ 伊 藤 健 司 1965年６月22日生 (注)３ ２
2014年６月 執行役員クロス・リレーション事業
事業部長
部経理部長就任
2015年６月 取締役就任(現任)
経理部長兼情報システム部長就任
Naris Cosmetics of Hawaii,Inc.取
2015年10月
締役就任(現任)
2017年１月 経理部長就任
2017年10月 コープ事業部長就任（現任）
1994年４月 当社入社
2006年12月 訪販事業部業務部長就任
取締役
経営 豊 田 満 1969年４月10日生 (注)３ ６
2013年７月 執行役員就任
企画室長
経営企画室長就任（現任）
取締役就任（現任）
2017年６月
1992年４月 山喜株式会社入社
1994年３月 株式会社エヌケープロダクツ入社
2002年12月
当社入社
株式会社ナリスアップ コスメ
取締役
ティックスへ出向
リテール 西 田 隆 一 1970年１月27日生 (注)３ ３
2012年10月
同社セルフコスメ事業部長就任
事業部長
2014年６月 同社代表取締役社長就任
当社執行役員就任
2017年６月 取締役就任（現任）
2019年４月
リテール事業部長就任（現任）
1991年４月 当社入社
2005年８月 株式会社ナリス コスメティック
フロンティアへ出向
2010年９月 兵庫工場長就任
2015年10月
NARIS COSMETICS VIETNAM CO.,LTD.
取締役 横 路 了 一 1967年５月５日生 (注)３ ３
へ出向
同社工場長就任
2016年３月 同社社長兼工場長就任（現任）
2017年７月 執行役員就任
2019年６月 取締役就任（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1982年４月 当社入社
1994年４月 通販事業部長就任
1996年２月 社長室長就任
1997年２月 研究開発部長就任
1998年12月 製品統轄部長就任
2003年７月 兵庫工場長就任
2006年５月 製品管理部長就任
2007年６月 取締役就任
2010年３月 クロス・リレーション事業部長就任
2011年６月 常務取締役就任(2015年６月退任)
監査役
2014年４月 Naris Cosmetics of Hawaii,Inc.取
那 須 浩 一 1958年９月８日生 (注)５ 10
(常勤)
締役就任(2015年10月退任)
2015年６月 常勤監査役就任(現任)
株式会社ナリスアップ コスメ
ティックス監査役就任
株式会社ナリスウイングスＢ＆Ｈ監
査役就任
株式会社ナリス コスメティック フ
ロンティア監査役就任(現任)
株式会社コスメビューマシー監査役
就任
1979年３月 当社入社
1998年７月 経理部長就任
監査役
朝 倉 昌 彦 1955年12月13日生 (注)４ 21
(常勤)
2013年１月 内部監査室長就任
2014年６月 常勤監査役就任(現任)
1962年４月 西村増株式会社入社
1973年10月 同社代表取締役社長就任
監査役 西 村 啓 一 1931年２月23日生 (注)５ ―
1985年１月 同社代表取締役会長就任
1994年６月 当社監査役就任(現任)
計 1,205
(注) １ 監査役 西村啓一は、社外監査役であります。
２ 取締役の任期は、2018年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結のと
きまでであります。
３ 取締役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結のと
きまでであります。
４ 監査役の任期は、2018年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結のと
きまでであります。
５ 監査役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結のと
きまでであります。
② 社外役員の状況
当社の社外監査役である西村啓一と当社との関係は、当社のその他の取締役、監査役と人的関係を有しておら
ず、当社との間に特別な利害関係はありません。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、常勤監査役２名に加え、非常勤監査役１名の３名体制で構成されております。
② 内部監査の状況
当社の内部監査は、内部監査室１名で構成されております。監査役、内部監査室長及び会計監査人は、各々定
期的、または必要に応じて報告会の開催などの情報交換を行い、連携を図っております。
③ 会計監査の状況
ａ． 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ｂ． 業務を執行した公認会計士
西野 裕久
安田 智則
ｃ． 監査業務にかかる補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、公認会計士試験合格者３名、その他３名でありま
す。
ｄ． 監査法人の選定方針と理由
監査役が有限責任 あずさ監査法人を会計監査人の候補者とした理由は、当社の事業特性及び事業規模を
踏まえて、同監査法人の監査実績及び監査費用が当社の事業規模に適していること及び専門性、独立性並び
に品質管理体制等を総合的に勘案した結果、当社の会計監査人として適任であると判断したためでありま
す。
④ 監査報酬の内容等
ａ． 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 14,520 ― 15,450 3,000
連結子会社 ― ― ― ―
計 14,520 ― 15,450 3,000
当社における非監査業務の内容は、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務である財務デューデリ
ジェンスに係る業務であります。
ｂ． 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）
該当事項はありません。
ｃ． その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ． 監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査日数等を勘案したうえで決定しております。
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ｅ． 監査役が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役が会社法第399条第１項の同意をし
た理由は、会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況、見積り根拠などを確認し検討した結果、当該報酬
等の額が相当であると判断したためであります。
(4) 【役員の報酬等】
金融商品取引所非上場のため、記載しておりません。
(5) 【株式の保有状況】
金融商品取引所非上場のため、記載しておりません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以
下、「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（2018年３月23日内閣府令第
７号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に係
るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下、
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府令
による改正後の財務諸表等規則第８条の12第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第２
条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2018年４月１日から2019年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監
査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し処理できる体制を整備するため、各種団体の主催する研修等に参加しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,449,975 1,595,275
※4 4,336,947 ※4 4,398,538
受取手形及び売掛金
商品及び製品 2,615,690 3,879,699
仕掛品 204,855 168,072
原材料及び貯蔵品 1,125,623 1,109,379
未着品 16,701 34,105
その他 538,289 741,463
△ 6,763 △ 5,515
貸倒引当金
流動資産合計 11,281,319 11,921,018
固定資産
有形固定資産
※2 , ※3 10,045,922 ※2 , ※3 9,359,249
建物及び構築物
△ 7,048,299 △ 6,541,841
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 2,997,623 2,817,407
※3 2,223,005 ※3 2,249,626
機械装置及び運搬具
△ 1,690,552 △ 1,743,963
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 532,452 505,663
※3 3,618,626 ※3 3,644,605
工具、器具及び備品
△ 3,427,147 △ 3,469,246
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 191,479 175,359
※2 2,387,888 ※2 2,279,238
土地
リース資産 100,486 116,117
△ 45,267 △ 65,460
減価償却累計額
リース資産（純額） 55,219 50,657
建設仮勘定 33,275 2,455,819
有形固定資産合計 6,197,938 8,284,145
無形固定資産 1,073,988 883,125
投資その他の資産
※1 1,132,403 ※1 994,654
投資有価証券
長期貸付金 11,229 40,758
繰延税金資産 1,493,050 1,633,861
※1 1,701,414 ※1 1,781,500
その他
△ 9,767 △ 8,472
貸倒引当金
投資その他の資産合計 4,328,331 4,442,303
固定資産合計 11,600,258 13,609,574
資産合計 22,881,577 25,530,593
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,563,304 1,668,586
電子記録債務 1,141,250 1,567,225
※2 50,016 ※2 203,350
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 35,548 35,043
未払金 2,142,169 2,048,727
未払法人税等 258,028 124,369
賞与引当金 452,714 556,984
返品調整引当金 25,500 20,300
固定資産解体費用引当金 - 125,271
資産除去債務 4,762 152,100
556,014 568,005
その他
流動負債合計 6,229,307 7,069,965
固定負債
※2 63,706 ※2 1,835,356
長期借入金
リース債務 107,924 92,055
役員退職慰労引当金 535,230 565,750
販売所功労年金引当金 1,731,276 1,743,071
固定資産解体費用引当金 137,268 -
退職給付に係る負債 1,941,944 2,198,168
資産除去債務 67,603 5,821
21,538 16,550
その他
固定負債合計 4,606,492 6,456,772
負債合計 10,835,800 13,526,738
純資産の部
株主資本
資本金 1,601,569 1,601,569
資本剰余金 1,500,198 1,500,198
利益剰余金 12,233,707 12,613,300
△ 3,121,564 △ 3,366,579
自己株式
株主資本合計 12,213,910 12,348,489
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 483,200 384,644
△ 651,334 △ 729,278
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 168,133 △ 344,633
純資産合計 12,045,777 12,003,855
負債純資産合計 22,881,577 25,530,593
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 24,132,532 25,907,052
8,689,724 9,720,586
売上原価
売上総利益 15,442,807 16,186,466
※1 , ※2 14,781,755 ※1 , ※2 15,129,864
販売費及び一般管理費
営業利益 661,052 1,056,601
営業外収益
受取利息 651 1,223
受取配当金 26,156 35,354
受取保険金 2,275 22,425
特許実施許諾解決金 14,166 1,889
受取補償金 12,624 6,316
関係会社受取手数料 11,270 14,110
40,688 48,082
雑収入
営業外収益合計 107,833 129,402
営業外費用
支払利息 2,947 4,577
売上割引 3,687 5,717
為替差損 2,301 2,878
減価償却費 31 3,705
6,907 495
雑支出
営業外費用合計 15,875 17,374
経常利益 753,009 1,168,630
特別利益
※3 957 ※3 979
固定資産処分益
投資有価証券売却益 34,125 -
役員退職慰労引当金戻入額 3,500 -
抱合せ株式消滅差益 - 7,864
- 11,996
固定資産解体費用引当金戻入益
特別利益合計 38,583 20,840
特別損失
※4 35,156 ※4 264,437
固定資産処分損
※5 248,751 ※5 138,156
減損損失
固定資産解体費用引当金繰入額 137,268 -
関係会社株式評価損 - 86,999
災害による損失 - 3,034
- 26,617
賃貸借契約解約損
特別損失合計 421,176 519,245
税金等調整前当期純利益 370,415 670,225
法人税、住民税及び事業税
331,423 244,379
△ 181,099 △ 67,021
法人税等調整額
法人税等合計 150,323 177,357
当期純利益 220,092 492,867
非支配株主に帰属する当期純利益 - -
親会社株主に帰属する当期純利益 220,092 492,867
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 220,092 492,867
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 82,011 △ 98,556
133,173 △ 77,944
退職給付に係る調整額
※１ 215,184 ※１ △ 176,500
その他の包括利益合計
包括利益 435,276 316,367
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 435,276 316,367
非支配株主に係る包括利益 - -
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他 退職給付 その他の
純資産合計
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 有価証券 に係る 包括利益
合計
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 1,601,569 1,500,198 12,129,014 △ 2,934,475 12,296,307 401,189 △ 784,507 △ 383,318 11,912,988
当期変動額
剰余金の配当 △ 115,399 △ 115,399 △ 115,399
親会社株主に帰属する
220,092 220,092 220,092
当期純利益
自己株式の取得 △ 187,089 △ 187,089 △ 187,089
株主資本以外の項目の
82,011 133,173 215,184 215,184
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - 104,692 △ 187,089 △ 82,396 82,011 133,173 215,184 132,788
当期末残高 1,601,569 1,500,198 12,233,707 △ 3,121,564 12,213,910 483,200 △ 651,334 △ 168,133 12,045,777
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他 退職給付 その他の
純資産合計
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 有価証券 に係る 包括利益
合計
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 1,601,569 1,500,198 12,233,707 △ 3,121,564 12,213,910 483,200 △ 651,334 △ 168,133 12,045,777
当期変動額
剰余金の配当 △ 113,274 △ 113,274 △ 113,274
親会社株主に帰属する
492,867 492,867 492,867
当期純利益
自己株式の取得 △ 245,014 △ 245,014 △ 245,014
株主資本以外の項目の
△ 98,556 △ 77,944 △ 176,500 △ 176,500
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - 379,592 △ 245,014 134,578 △ 98,556 △ 77,944 △ 176,500 △ 41,922
当期末残高 1,601,569 1,500,198 12,613,300 △ 3,366,579 12,348,489 384,644 △ 729,278 △ 344,633 12,003,855
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 370,415 670,225
減価償却費 569,564 646,112
減損損失 248,751 138,156
その他の償却額 11,877 11,439
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 12,264 △ 2,542
受取利息及び受取配当金 △ 26,807 △ 36,577
支払利息 2,947 4,577
為替差損益（△は益） 183 △ 4,218
有形固定資産処分損益（△は益） 34,198 263,457
抱合せ株式消滅差益（△は益） - △ 7,864
売上債権の増減額（△は増加） △ 81,345 △ 58,943
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 136,085 △ 1,228,386
仕入債務の増減額（△は減少） 464,329 531,177
投資有価証券評価損益（△は益） - 86,999
投資有価証券売却損益（△は益） △ 34,125 -
賞与引当金の増減額（△は減少） 91,389 104,270
返品調整引当金の増減額（△は減少） 4,100 △ 5,200
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 24,020 30,520
販売所功労年金引当金の増減額（△は減少） △ 9,868 11,794
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 68,008 221,628
その他の資産の増減額（△は増加） △ 54,234 △ 194,551
その他の負債の増減額（△は減少） 475,139 △ 48,085
9,845 14,884
その他
小計 2,020,035 1,148,875
利息及び配当金の受取額
26,810 36,578
利息の支払額 △ 2,602 △ 4,761
△ 242,372 △ 416,839
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,801,871 763,853
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 1,339,820 △ 1,339,820
定期預金の払戻による収入 1,339,820 1,339,820
固定資産の取得による支出 △ 400,074 △ 3,061,853
固定資産の売却による収入 1,791 204,286
資産除去債務の履行による支出 △ 3,684 -
関係会社株式の取得による支出 △ 20,000 △ 87,000
投資有価証券の売却による収入 185,037 -
貸付けによる支出 - △ 34,812
貸付金の回収による収入 2,429 5,353
差入保証金の差入による支出 △ 27,507 △ 91,010
差入保証金の回収による収入 20,852 30,042
△ 54,710 △ 122,717
投資その他の資産の増減額（△は増加）
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 295,867 △ 3,157,712
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 7,105,000 6,310,000
短期借入金の返済による支出 △ 7,105,000 △ 6,310,000
長期借入れによる収入 - 2,000,000
長期借入金の返済による支出 △ 46,682 △ 75,016
リース債務の返済による支出 △ 22,180 △ 34,195
割賦債務の返済による支出 △ 4,988 △ 4,988
自己株式の取得による支出 △ 187,089 △ 245,014
△ 115,399 △ 113,274
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 376,339 1,527,510
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 191 3,100
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,129,472 △ 863,248
現金及び現金同等物の期首残高 240,343 1,369,815
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の
- 8,548
増加額
※1 1,369,815 ※1 515,115
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 2 社
主要な連結子会社の名称
㈱ナリスアップ コスメティックス
㈱ナリス コスメティック フロンティア
なお、前連結会計年度まで連結子会社であった㈱ナリスウイングスＢ＆Ｈは、2018年４月１日付で、当社が
吸収合併しております。
(2) 主要な非連結子会社の名称
NARIS COSMETICS VIETNAM CO.,LTD.
一般社団法人日本介護美容セラピスト協会
Naris Cosmetics of Hawaii,Inc.
ナリス近畿南販売㈱
ナリス東関東販売㈱
㈱ルミエパリ
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金
(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
なお、前連結会計年度まで非連結子会社であった㈱コスメビューマシーは、2018年４月１日付で、当社が吸
収合併しております。
２ 持分法の適用に関する事項
持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
NARIS COSMETICS VIETNAM CO.,LTD.
一般社団法人日本介護美容セラピスト協会
Naris Cosmetics of Hawaii,Inc.
ナリス近畿南販売㈱
ナリス東関東販売㈱
㈱ルミエパリ
Faris By Naris(Thailand)Co.,Ltd.
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金
(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体
としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
なお、前連結会計年度まで持分法を適用しない非連結会社であった㈱コスメビューマシーは、2018年４月１日
付で、当社が吸収合併しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
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４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動
平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
ａ 製品、仕掛品、原材料、貯蔵品、未着品
総平均法
ｂ 商品
移動平均法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物
附属設備及び構築物については、定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ３～60年
その他有形固定資産 ２～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取り決めがある場合は残価保証額）とする定額法
④ 長期前払費用
均等償却
なお、主な償却期間は５年であります。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については
個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上して
おります。
③ 返品調整引当金
販売済製品の返品による損失に備えるため、損失予想額を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
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⑤ 販売所功労年金引当金
親会社については製品の専業販売者である販売所経営者に対し老後の保障の一助とするため、離職後10年間の
当社独自の有期年金(ただし、1987年９月の支給規程改訂前の離職者については、従来どおり終身年金)制度を設
けております。販売所在職者のうち、年金受給資格者(61才以上)に対し売上高等を基準にして、当連結会計年度
末に離職したものとして算定される10年間の年金要支給額の当連結会計年度末現在価値額の100％を、既受給者に
ついては、残存年金要支給額の当連結会計年度末現在価値額の100％をそれぞれ計上しております。
⑥ 固定資産解体費用引当金
建物等の解体に伴い、今後発生が見込まれる支出に備えるため、合理的に見積ることができる金額を計上して
おります。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により費用
処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）
による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、か
つ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
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(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「雑収入」に含めていた「受取保険金」は、営業外収益の総額の
100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させ
るため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「雑収入」に表示していた42,964千
円は、「受取保険金」2,275千円、「雑収入」40,688千円として組み替えております。
前連結会計年度において、「営業外費用」の「雑支出」に含めていた「減価償却費」は、営業外費用の総額の
100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させ
るため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「雑支出」に表示していた6,939千円
は、「減価償却費」31千円、「雑支出」6,907千円として組み替えております。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当連結会計年度の
期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する
方法に変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」に表示していた
336,532千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」1,493,050千円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る
会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加してお
ります。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定め
る経過的な取扱いに従って記載しておりません。
(会計上の見積りの変更)
該当事項はありません。
(追加情報)
該当事項はありません。
(連結貸借対照表関係)
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
投資有価証券（株式） 70,354千円 70,354千円
投資その他の資産のその他
823,860千円 823,860千円
（関係会社出資金）
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
建物 1,542,647千円 1,405,489千円
土地 1,755,724千円 1,755,724千円
計 3,298,371千円 3,161,214千円
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
長期借入金 56,236千円 1,493,750千円
(１年内返済予定の長期借入金を含む)
計 56,236千円 1,493,750千円
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※３ 圧縮記帳額
助成金の支給を受け、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
圧縮記帳額 198,897千円 195,626千円
(うち、建物及び構築物) 174,262千円 173,462千円
(うち、機械装置及び運搬具) 20,577千円 18,461千円
(うち、工具、器具及び備品) 4,057千円 3,702千円
※４ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれておりま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
受取手形 5,365千円 3,843千円
５ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。
連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
当座貸越極度額 3,480,000千円 3,480,000千円
借入実行残高 ― ―
差引額 3,480,000千円 3,480,000千円
(連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
販売手数料 3,221,979 千円 3,081,261 千円
販売所功労年金引当金繰入額 114,864 千円 135,233 千円
給料賞与 2,874,379 千円 2,829,037 千円
賞与引当金繰入額 411,012 千円 493,290 千円
退職給付費用 527,431 千円 467,608 千円
役員退職慰労引当金繰入額 30,520 千円 30,520 千円
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
703,142 千円 703,569 千円
※３ 固定資産処分益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
機械装置及び運搬具 9千円 979千円
工具、器具及び備品 947千円 ―
計 957千円 979千円
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※４ 固定資産処分損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
建物及び構築物 18,471千円 105,896千円
機械装置及び運搬具 638千円 18,442千円
工具、器具及び備品 10,487千円 2,932千円
土地及び借地権 ― 28,836千円
解体費用 ― 70,817千円
その他 5,558千円 37,511千円
計 35,156千円 264,437千円
※５ 減損損失
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
減損損失
場所 用途 種類
（千円）
大阪府大阪市 他 事業所 建物、構築物等 236,379
愛知県名古屋市 他 店舗 建物、工具、器具及び備品 12,284
沖縄県那覇市 他 機器 工具、器具及び備品 87
合 計 248,751
当社グループは、報告セグメントを基礎として資産をグルーピングしております。
事業所等の撤退及び閉鎖が見込まれている資産については、このグルーピングから外れたものとして、資産の帳
簿価額を回収可能価額まで減額することとしております。
当連結会計年度末において、撤退及び閉鎖の見込まれている事業所等の資産につき、当該減少額及び原状回復費
用を減損損失として特別損失に計上しました。
その内訳は、建物及び構築物244,790千円、工具、器具及び備品3,961千円であります。
なお、回収可能価額は、正味売却価額を零として評価しております。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
減損損失
場所 用途 種類
（千円）
大阪府大阪市 他 店舗 建物、工具、器具及び備品等 89,953
大阪府大阪市 事務所 建物 48,202
合 計 138,156
当社グループは、原則として継続的に収支の把握を行っている事業部門を基礎として資産をグルーピングしてお
ります。
事業所等の撤退及び閉鎖が見込まれている資産については、このグルーピングから外れたものとして、資産の帳
簿価額を回収可能価額まで減額することとしております。
当連結会計年度末において、撤退及び閉鎖の見込まれている事業所等の資産につき、当該減少額及び原状回復費
用を減損損失として特別損失に計上しました。
その内訳は、建物及び構築物135,113千円、工具、器具及び備品2,638千円、ソフトウェア404千円であります。
なお、回収可能価額は、正味売却価額を零として評価しております。
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 152,398千円 △137,749千円
△34,125千円 ―
組替調整額
税効果調整前
118,273千円 △137,749千円
△36,262千円 39,193千円
税効果額
その他有価証券評価差額金
82,011千円 △98,556千円
退職給付に係る調整額
当期発生額 △5,464千円 △248,582千円
197,522千円 136,042千円
組替調整額
税効果調整前
192,058千円 △112,539千円
△58,884千円 34,595千円
税効果額
退職給付に係る調整額 133,173千円 △77,944千円
その他の包括利益合計 215,184千円 △176,500千円
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 9,924,989 ― ― 9,924,989
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 2,169,756 123,900 ― 2,293,656
（変動事由の概要）
定時株主総会決議に基づく買取りによる増加 120,000株
単元未満株式の買取りによる増加 3,900株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2017年６月29日
普通株式 58,164 7.50 2017年３月31日 2017年６月30日
定時株主総会
2017年10月27日
普通株式 57,234 7.50 2017年９月30日 2017年12月８日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2018年６月28日
普通株式 利益剰余金 57,234 7.50 2018年３月31日 2018年６月29日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 9,924,989 ― ― 9,924,989
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 2,293,656 160,350 ― 2,454,006
（変動事由の概要）
定時株主総会決議に基づく買取りによる増加 159,000 株
単元未満株式の買取りによる増加 1,350 株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2018年６月28日
普通株式 57,234 7.50 2018年３月31日 2018年６月29日
定時株主総会
2018年10月26日
普通株式 56,039 7.50 2018年９月30日 2018年12月14日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 利益剰余金 56,032 7.50 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
現金及び預金 2,449,975千円 1,595,275千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △1,080,160千円 △1,080,160千円
現金及び現金同等物 1,369,815千円 515,115千円
(リース取引関係)
１ ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
工具、器具及び備品
無形固定資産
ソフトウエア
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取り決めがある場合は残価保証額）とする定額法
２ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
該当事項はありません。
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については一時的な余剰資金を安全性の高い金融資産に限定し、資金調達については
短期的な運転資金を銀行借入によっております。デリバティブ取引は、リスク回避が目的であり、実需に伴う取引
に限定して実施することを原則とし、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、当社は、輸出入取引と
いった事業活動に係る資金の受け払いを外貨で行う場合、為替変動によるリスクを軽減する目的で、先物為替予約
取引を締結する場合があります。投資有価証券は、主に取引先との関係強化による業務の円滑化を目的とした株式
であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務、未払金のほとんどが１年以内の支払期日であります。ま
た、その一部には、原材料の輸入に伴う外貨建のものがあり、為替変動リスクに晒されております。借入金のう
ち、短期借入金は主に営業活動に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。変
動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、販売管理規程に従い、定期的に取引先の財務状況をモニタリングし、取引先ごとに期日及び
残高を管理するとともに、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付けの高い金融機
関とのみ取引を行うことになっております。
② 市場リスクの管理
先物為替予約取引を実行する際には、経理部資金課で実行管理することになっており、適時に運用状況を報告
する体制になっております。
投資有価証券については、定期的に時価及び発行体（取引先企業）の財務状況を把握し、取引先との関係を勘
案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引を実行する際には、取締役会の承認のもとで経理部資金課で実行管理することになっており
ます。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき経理部資金課が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに手許
流動性をコントロールしております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することもあります。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（(注２)を参照ください。）。
前連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
(1) 現金及び預金 2,449,975 2,449,975 ―
(2) 受取手形及び売掛金 4,336,947
貸倒引当金 (※1) △6,226
4,330,721 4,330,721 ―
(3) 投資有価証券
その他有価証券 1,054,249 1,054,249 ―
資産計 7,834,946 7,834,946 ―
(1) 支払手形及び買掛金 1,563,304 1,563,304 ―
(2) 電子記録債務 1,141,250 1,141,250 ―
(3) 未払金 2,142,169 2,142,169 ―
(4) 長期借入金 113,722 113,722 ―
負債計 4,960,445 4,960,445 ―
(※１) 受取手形及び売掛金については対応する貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
(1) 現金及び預金 1,595,275 1,595,275 ―
(2) 受取手形及び売掛金 4,398,538
貸倒引当金 (※1)
△5,422
4,393,116 4,393,116 ―
(3) 投資有価証券
その他有価証券 916,500 916,500 ―
資産計 6,904,891 6,904,891 ―
(1) 支払手形及び買掛金 1,668,586 1,668,586 ―
(2) 電子記録債務 1,567,225 1,567,225 ―
(3) 未払金 2,048,727 2,048,727 ―
(4) 長期借入金 2,038,706 2,039,520 △815
負債計 7,323,245 7,324,060 △815
(※１) 受取手形及び売掛金については対応する貸倒引当金を控除しております。
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(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
なお、受取手形及び売掛金については、信用リスクを個別に把握することが極めて困難なため、貸倒引当金を信
用リスクとみなし、時価を算定しております。
(3)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2) 電子記録債務、並びに(3) 未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計金額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて
算定する方法によっております。但し、変動金利による長期借入金については、金利が一定期間ごとに更新される
条件となっているため、時価は帳簿価額にほぼ等しいといえることから、当該帳簿価額によっております。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：千円）
区分 2018年３月31日 2019年３月31日
非上場株式 7,800 7,800
非連結子会社及び関連会社株式 70,354 70,354
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有
価証券 その他有価証券」には含めておりません。
(注３)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
１年以内（千円） １年超（千円）
現金及び預金 2,449,975 ―
受取手形及び売掛金 4,336,947 ―
合計 6,786,923 ―
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年以内（千円） １年超（千円）
現金及び預金 1,595,275 ―
受取手形及び売掛金 4,398,538 ―
合計 5,993,813 ―
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(注４)長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年３月31日)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 50,016 53,350 10,356 ― ―
合計 50,016 53,350 10,356 ― ―
当連結会計年度(2019年３月31日)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 203,350 210,356 200,000 200,000 200,000
合計 203,350 210,356 200,000 200,000 200,000
(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度(2018年３月31日)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの
株式 999,385 333,084 666,301
小計 999,385 333,084 666,301
連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの
株式 54,864 59,402 △4,538
小計 54,864 59,402 △4,538
合計 1,054,249 392,487 661,762
(注) 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもののうち、連結会計年度末日における時価の下落率が50％以
上のものについては、全て減損処理を行い、30％～50％程度下落したものについては、回復可能性を考慮し
て必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。
当連結会計年度(2019年３月31日)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの
株式 844,218 307,260 536,957
小計 844,218 307,260 536,957
連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの
株式 72,282 85,226 △12,944
小計 72,282 85,226 △12,944
合計 916,500 392,487 524,013
(注) 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもののうち、連結会計年度末日における時価の下落率が50％以
上のものについては、全て減損処理を行い、30％～50％程度下落したものについては、回復可能性を考慮し
て必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。
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２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
株式 185,037 34,125 ―
合計 185,037 34,125 ―
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
当社グループは、デリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。
(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社グループは退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。なお、1967年５月１日から退職金制度
の一部について適格退職年金制度を採用しておりましたが、2010年10月１日から適格退職年金制度について確定給
付型企業年金制度へ移行しております。また、当社グループは2019年４月１日付で退職金制度の一部を改定し、ポ
イントの累計期間を変更したことに伴い、勤続、等級職種等のポイント数を見直しております。この改定により当
連結会計年度において過去勤務費用が発生しております。
当社グループは上記以外に、近畿化粧品企業年金基金に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資
産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
また、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算
しております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
退職給付債務の期首残高 4,188,153 4,082,128
勤務費用 283,043 273,658
利息費用 ― ―
数理計算上の差異の発生額 4,620 △1,643
退職給付の支払額 △393,688 △249,116
過去勤務費用の発生額 ― 217,953
退職給付債務の期末残高 4,082,128 4,322,979
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
年金資産の期首残高 2,129,679 2,151,879
期待運用収益 31,945 32,278
数理計算上の差異の発生額 △844 △32,272
事業主からの拠出額 201,948 130,128
退職給付の支払額 △210,849 △142,214
年金資産の期末残高 2,151,879 2,139,798
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(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 7,520 11,695
退職給付費用 4,420 3,292
退職給付の支払額 △245 ―
退職給付に係る負債の期末残高 11,695 14,987
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 2,414,392 2,478,559
年金資産 △2,151,879 △2,139,798
262,512 338,761
非積立型制度の退職給付債務 1,679,431 1,859,407
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,941,944 2,198,168
退職給付に係る負債 1,941,944 2,198,168
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,941,944 2,198,168
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
勤務費用 283,043 273,658
利息費用 ― ―
期待運用収益 △31,945 △32,278
数理計算上の差異の費用処理額 198,489 135,495
過去勤務費用の費用処理額 △966 547
簡便法で計算した退職給付費用 4,420 3,292
確定給付制度に係る退職給付費用 453,041 380,714
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
過去勤務費用 △966 △217,406
数理計算上の差異 193,024 104,866
合計 192,058 △112,539
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
未認識過去勤務費用 △4,348 213,057
未認識数理計算上の差異 941,825 836,958
合計 937,476 1,050,016
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(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
生保一般勘定 77.6% 77.7%
債券 20.3% 19.6%
株式 1.7% 2.2%
その他 0.4% 0.5%
合計 100.0% 100.0%
（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度22.4％、当連結会計年度
22.3%含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
割引率 0.0% 0.0%
長期期待運用収益率 1.5% 1.5%
予想昇給率 7.0% 7.0%
３ 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度
138,857千円、当連結会計年度142,131千円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
2017年３月31日現在 2018年３月31日現在
年金資産の額 10,658,672 12,422,596
年金財政計算上の数理債務の額（注） 18,632,634 18,604,938
差引額 △7,973,962 △6,182,342
（注）前連結会計年度においては、「年金財政計算上の給付債務の額と最低責任準備金」と掲載していた項目であ
ります。
(2) 複数事業主制度の給与総額に占める当社グループの割合
前連結会計年度 8.9%（2017年３月31日現在）
当連結会計年度 9.0%（2018年３月31日現在）
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度10,012,238千円、当連結会
計年度9,768,404千円)及び別途積立金（前連結会計年度2,038,276千円、当連結会計年度3,586,062千円）でありま
す。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間11年の元利均等償却であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債 595,968千円 674,836千円
529,770 〃 533,379 〃
販売所功労年金引当金
163,780 〃 173,119 〃
役員退職慰労引当金
138,988 〃 170,625 〃
賞与引当金
94,851 〃 91,073 〃
組織運営手当・販売奨励金
61,392 〃 68,430 〃
減損損失
22,144 〃 41,292 〃
資産除去債務
42,004 〃 38,333 〃
固定資産解体費用引当金
39,357 〃 1,295 〃
たな卸資産評価損
205,056 〃 171,051 〃
その他
繰延税金資産小計 1,893,314千円 1,963,437千円
△221,448 〃 △190,145 〃
評価性引当額(注)
繰延税金資産合計 1,671,866千円 1,773,291千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △178,561 〃 △139,368 〃
△253 〃 △60 〃
その他
△178,815 〃 △139,429 〃
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額 1,493,050千円 1,633,861千円
(注) 評価性引当額が31,302千円減少しております。この減少の主な内容は、当社が2018年４月１日付で吸収合併
しております株式会社ナリスウイングスＢ＆Ｈの税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が43,287千円減少
したこと、同じく2018年４月１日付で吸収合併しております株式会社コスメビューマシーの関係会社株式評
価損に係る評価性引当額11,628千円が減少したこと及び当社が2018年６月29日に買収しました株式会社ルミ
エパリの関係会社株式評価損に係る評価性引当額を26,622千円新たに認識したことに伴うものであります。
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２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
法定実効税率
30.8％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 8.0％ 2.8％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.4％ △0.3％
外国子会社からの受取配当金等の益金不算入 ― △0.3％
寄付金の損金不算入 0.8％ ―
住民税均等割等 12.3％ 6.7％
税額控除 △15.2％ △9.3％
評価性引当額の増減 0.7％ 3.1％
欠損金の控除 ― △8.3％
連結子会社の適用税率差 1.3％ 1.2％
連結子会社当期純損失 2.6％ ―
△0.3％ 0.3％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 40.6％ 26.5％
(企業結合等関係)
（共通支配下の取引）
当社と100％子会社との吸収合併
当社は、2018年11月17日開催の取締役会に基づき、当社の100％子会社である株式会社ナリスウイングスＢ＆Ｈ
及び株式会社コスメビューマシーを吸収合併いたしました。
(1) 取引の概要
① 結合当事企業の名称及び事業の内容
企業名 事業の内容
株式会社ナリスウイングスＢ＆Ｈ 浄水器の製造・販売 他
株式会社コスメビューマシー 化粧品の販売
② 企業結合日
2018年４月１日
③ 企業結合の法的形式
当社を存続会社とし、株式会社ナリスウイングスＢ＆Ｈと株式会社コスメビューマシーを消滅会社とする簡
易合併
④ 結合後企業の名称
株式会社ナリス化粧品
⑤ その他取引の概要に関する事項
本合併は、当社グループにおける事業基盤の強化と経営の効率化を図ることを目的としております。
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(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2013年９月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離
等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2013年９月13日)に基づき、共通支配下の取引等
として会計処理を行っております。
(資産除去債務関係)
資産除去債務が、当社グループの事業等の運営において重要なものではありませんので、記載を省略いたしま
す。
(賃貸等不動産関係)
当社グループは、賃貸収益を得ている不動産を有しておりますが、重要性が乏しいため、記載を省略しており
ます。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資
源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、従来「化粧品事業」、「その他の事業」の取り扱う製品群ごとに構成された２つを報告セグメントと
しておりましたが、当連結会計年度より「化粧品関連事業」の単一セグメントに変更しております。
当社では、美容と健康をテーマに化粧品の開発、美容方法、美容機器等の開発を行うとともに、体の内側から
も綺麗になることを目指し、健康食品、機能性食品、飲料水等の開発も行っております。このような状況を踏ま
え、販売チャネル、顧客ニーズの多様化に対応すべく製品群ごとに事業を展開してまいりましたが、当社の事業
展開、経営管理体制、経営資源の配分等の観点から報告セグメントを再考した結果、当社の事業を一体として捉
えることが合理的であり、単一セグメントが適切であると判断したことによるものであります。
この変更により、当社は単一セグメントとなることから、前連結会計年度及び当連結会計年度のセグメント情
報の記載を省略しております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
当社は、「化粧品関連事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
当社は、「化粧品関連事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
当社は、「化粧品関連事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
(単位：千円)
化粧品 その他 合計
外部顧客への売上高 20,500,081 3,632,450 24,132,532
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
(単位：千円)
化粧品 その他 合計
外部顧客への売上高 22,330,179 3,576,873 25,907,052
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：千円）
日本 中国 その他 合計
22,885,607 2,591,247 430,197 25,907,052
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎として、国に分類しております。なお、中国には香港を含んでおります。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
当社は、「化粧品関連事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
当社は、「化粧品関連事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額 1,578.46円 1,606.73円
１株当たり当期純利益金額 28.66円 65.43円
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）
220,092 492,867
普通株主に帰属しない金額（千円） ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
220,092 492,867
当期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 7,678,987 7,533,095
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３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
純資産の部の合計額（千円） 12,045,777 12,003,855
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 12,045,777 12,003,855
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
7,631,333 7,470,983
の数（株）
(重要な後発事象)
（子会社の吸収合併）
当社は、2018年９月21日開催の取締役会に基づき、当社の100％子会社である株式会社ナリスアップ コスメ
ティックスを2019年４月１日付で吸収合併いたしました。
共通支配下の取引等関係
当社と100％子会社との吸収合併
(1) 結合当事企業又は対象となった事業の名称及びその事業
企業名 事業の内容
株式会社ナリスアップ コスメティックス 化粧品等の販売
(2) 企業結合の法的形式
当社を存続会社とし、株式会社ナリスアップ コスメティックスを消滅会社とする簡易合併
(3) 結合後企業の名称
株式会社ナリス化粧品
(4) 取引の目的を含む取引の概要
本合併は、当社グループにおける業務の効率的な運営を図り収益構造の強化を目的としております。
(5) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年１月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離
等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日)に基づき、共通支配下の取引等
として会計処理を行っております。
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⑤ 【連結附属明細表】
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 ― ― ― ―
１年以内に返済予定の長期借入金 50,016 203,350 0.7 ―
１年以内に返済予定のリース債務 35,548 35,043 1.8 ―
2020年４月
長期借入金(１年以内に返済予定
63,706 1,835,356 0.6 から
のものを除く。)
2030年１月
2020年４月
リース債務(１年以内に返済予定
107,924 92,055 1.1 から
のものを除く。)
2027年３月
その他有利子負債 ― ― ― ―
合計 257,194 2,165,804 ― ―
(注) １ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額
は以下のとおりであります。なお、リース債務の返済予定額には残価保証額は含めておりません。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 210,356 200,000 200,000 200,000
リース債務 26,460 20,497 12,551 9,092
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
(2) 【その他】
該当事項はありません。
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,339,146 1,504,968
受取手形 188,602 203,229
※1 3,557,810 ※1 3,603,203
売掛金
商品及び製品 2,303,453 3,414,148
仕掛品 200,844 164,286
原材料及び貯蔵品 1,044,395 1,090,495
未着品 16,701 34,105
前払費用 165,421 175,165
※1 478,403 ※1 682,063
その他
△ 5,381 △ 5,415
貸倒引当金
流動資産合計 10,289,398 10,866,251
固定資産
有形固定資産
※2 2,679,942 ※2 2,451,874
建物
構築物 126,021 146,699
機械及び装置 452,286 422,418
車両運搬具 2,423 3,137
工具、器具及び備品 174,682 157,375
※2 2,387,888 ※2 2,279,238
土地
リース資産 55,219 50,657
29,237 2,455,819
建設仮勘定
有形固定資産合計 5,907,702 7,967,221
無形固定資産
借地権 259,368 176,142
ソフトウエア 130,966 421,274
ソフトウエア仮勘定 416,834 22,948
リース資産 74,650 65,194
34,340 36,609
その他
無形固定資産合計 916,160 722,168
投資その他の資産
投資有価証券 1,062,049 924,300
関係会社株式 605,639 590,354
関係会社出資金 823,860 823,860
※1 198,129 ※1 307,658
長期貸付金
長期前払費用 72,507 68,167
繰延税金資産 1,175,050 1,275,076
その他 790,590 874,458
△ 7,206 △ 8,472
貸倒引当金
投資その他の資産合計 4,720,619 4,855,403
固定資産合計 11,544,483 13,544,794
資産合計 21,833,881 24,411,045
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 667,057 710,560
電子記録債務 1,141,250 1,567,225
※1 855,410 ※1 985,536
買掛金
※1 555,365 ※1 100,145
短期借入金
※2 50,016 ※2 203,350
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 35,548 35,043
※1 2,038,240 ※1 1,972,743
未払金
※1 169,142 ※1 178,680
未払費用
未払法人税等 225,746 62,150
※1 105,975 ※1 109,079
預り金
賞与引当金 440,539 551,610
返品調整引当金 8,400 7,000
固定資産解体費用引当金 - 125,271
資産除去債務 4,762 152,100
270,464 274,638
その他
流動負債合計 6,567,919 7,035,136
固定負債
※2 63,706 ※2 1,835,356
長期借入金
リース債務 107,924 92,055
退職給付引当金 941,230 1,075,750
役員退職慰労引当金 535,230 565,750
販売所功労年金引当金 1,731,276 1,743,071
固定資産解体費用引当金 137,268 -
資産除去債務 67,603 5,821
※1 21,538 ※1 16,550
その他
固定負債合計 3,605,778 5,334,354
負債合計 10,173,698 12,369,491
純資産の部
株主資本
資本金 1,601,569 1,601,569
資本剰余金
1,500,198 1,500,198
資本準備金
資本剰余金合計 1,500,198 1,500,198
利益剰余金
利益準備金 400,392 400,392
その他利益剰余金
別途積立金 9,700,000 9,700,000
1,096,386 1,821,328
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 11,196,779 11,921,721
自己株式 △ 3,121,564 △ 3,366,579
株主資本合計 11,176,982 11,656,910
評価・換算差額等
483,200 384,644
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 483,200 384,644
純資産合計 11,660,183 12,041,554
負債純資産合計 21,833,881 24,411,045
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
※1 22,650,605 ※1 24,917,202
売上高
※1 8,501,646 ※1 9,968,084
売上原価
売上総利益 14,148,959 14,949,118
※1 , ※2 13,574,315 ※1 , ※2 14,090,491
販売費及び一般管理費
営業利益 574,644 858,626
営業外収益
※1 28,778 ※1 38,637
受取利息及び受取配当金
※1 67,297 ※1 86,367
その他
営業外収益合計 96,076 125,005
営業外費用
※1 5,914 ※1 6,358
支払利息
※1 9,060 ※1 13,079
その他
営業外費用合計 14,975 19,438
経常利益 655,744 964,193
特別利益
固定資産処分益 957 979
投資有価証券売却益 34,125 -
役員退職慰労引当金戻入額 3,500 -
抱合せ株式消滅差益 - 484,809
- 11,996
固定資産解体費用引当金戻入益
特別利益合計 38,583 497,786
特別損失
固定資産処分損 30,701 263,288
減損損失 248,773 138,156
固定資産解体費用引当金繰入額 137,268 -
関係会社株式評価損 - 86,999
賃貸借契約解約損 - 26,617
- 3,034
災害による損失
特別損失合計 416,742 518,096
税引前当期純利益 277,584 943,883
法人税、住民税及び事業税 298,500 166,500
△ 191,742 △ 60,832
法人税等調整額
法人税等合計 106,757 105,667
当期純利益 170,827 838,216
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 材料費 5,569,279 79.1 7,856,915 82.3
Ⅱ 労務費 828,750 11.8 972,459 10.2
643,282 716,887
Ⅲ 経費 ※１ 9.1 7.5
当期総製造費用 100.0 100.0
7,041,312 9,546,263
79,660 200,844
仕掛品期首たな卸高
合計
7,120,972 9,747,106
仕掛品期末たな卸高 200,844 164,848
2,571 4,992
他勘定振替高 ※２
当期製品製造原価
6,917,557 9,577,266
（注）※１ 主な内訳は、次のとおりであります。
項目 前事業年度(千円) 当事業年度(千円)
減価償却費 233,444 210,559
消耗品費 104,023 123,199
運送保管料 54,122 102,650
水道光熱費 63,702 65,494
修繕費 54,836 58,760
※２ 他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。
項目 前事業年度(千円) 当事業年度(千円)
販売費及び一般管理費へ
2,571 4,992
（研究開発目的に使用他）
(原価計算の方法)
標準原価による工程別総合原価計算を採用しております。
ただし、期末には原価差額について一括調整計算を行い、実際原価に修正しております。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 1,601,569 1,500,198 1,500,198 400,392 9,700,000 1,040,958 11,141,351
当期変動額
剰余金の配当 △ 115,399 △ 115,399
当期純利益 170,827 170,827
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - - - - 55,428 55,428
当期末残高 1,601,569 1,500,198 1,500,198 400,392 9,700,000 1,096,386 11,196,779
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 2,934,475 11,308,643 401,189 401,189 11,709,833
当期変動額
剰余金の配当 △ 115,399 △ 115,399
当期純利益 170,827 170,827
自己株式の取得 △ 187,089 △ 187,089 △ 187,089
株主資本以外の項目の
82,011 82,011 82,011
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 187,089 △ 131,660 82,011 82,011 △ 49,649
当期末残高 △ 3,121,564 11,176,982 483,200 483,200 11,660,183
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当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 1,601,569 1,500,198 1,500,198 400,392 9,700,000 1,096,386 11,196,779
当期変動額
剰余金の配当 △ 113,274 △ 113,274
当期純利益 838,216 838,216
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - - - - 724,942 724,942
当期末残高 1,601,569 1,500,198 1,500,198 400,392 9,700,000 1,821,328 11,921,721
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 3,121,564 11,176,982 483,200 483,200 11,660,183
当期変動額
剰余金の配当 △ 113,274 △ 113,274
当期純利益 838,216 838,216
自己株式の取得 △ 245,014 △ 245,014 △ 245,014
株主資本以外の項目の
△ 98,556 △ 98,556 △ 98,556
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 245,014 479,927 △ 98,556 △ 98,556 381,371
当期末残高 △ 3,366,579 11,656,910 384,644 384,644 12,041,554
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
②その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
①製品、仕掛品、原材料、貯蔵品、未着品
総平均法
②商品
移動平均法
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物
附属設備及び構築物については、定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ３～60年
その他有形固定資産 ２～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取り決めがある場合は残価保証額）とする定額法
(4) 長期前払費用
均等償却
なお、主な償却期間は５年であります。
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個
別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しておりま
す。
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(3) 返品調整引当金
販売済製品の返品による損失に備えるため、損失予想額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお
ります。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により費用
処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）によ
る定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(6) 販売所功労年金引当金
当社製品の専業販売者である販売所経営者に対し老後の保障の一助とするため、離職後10年間の当社独自の有期
年金(ただし、1987年９月の支給規程改訂前の離職者については、従来どおり終身年金)制度を設けております。販
売所在職者のうち、年金受給資格者(61才以上)に対し売上高等を基準にして、当事業年度末に離職したものとして
算定される10年間の年金要支給額の当事業年度末現在価値額の100％を、既受給者については、残存年金要支給額の
当事業年度末現在価値額の100％をそれぞれ計上しております。
(7) 固定資産解体費用引当金
建物等の解体に伴い、今後発生が見込まれる支出に備えるため、合理的に見積ることができる金額を計上してお
ります。
４ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこ
れらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当事業年度の期首
から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法
に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」に表示していた322,237千円
は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」1,175,050千円に含めて表示しております。
(会計上の見積りの変更)
該当事項はありません。
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(追加情報)
該当事項はありません。
(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
短期金銭債権 470,963千円 622,398千円
長期金銭債権 186,900千円 300,166千円
短期金銭債務 631,235千円 145,779千円
長期金銭債務 1,725千円 1,725千円
※２ 担保に供している資産及び担保に係る債務
(1) 担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
建物 1,542,647千円 1,405,489千円
土地 1,755,724千円 1,755,724千円
計 3,298,371千円 3,161,214千円
(2) 担保に係る債務
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
長期借入金 56,236千円 1,493,750千円
（１年内返済予定の長期借入金を含む）
計 56,236千円 1,493,750千円
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(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業取引（収入分） 1,560,945千円 1,959,925千円
営業取引（支出分） 668,814千円 700,627千円
営業取引以外の取引（収入分） 13,347千円 17,043千円
営業取引以外の取引（支出分） 8,367千円 7,780千円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
販売手数料 3,198,726 千円 3,067,698 千円
販売所功労年金引当金繰入額 114,864 千円 135,233 千円
給料賞与 2,587,098 千円 2,651,216 千円
賞与引当金繰入額 403,023 千円 493,290 千円
退職給付費用 512,822 千円 460,533 千円
役員退職慰労引当金繰入額 30,520 千円 30,520 千円
減価償却費 279,112 千円 361,858 千円
おおよその割合
販売費 68％ 69％
一般管理費 32％ 31％
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式
及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとお
りです。
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
区分
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
子会社株式 600,817 585,532
関連会社株式 4,821 4,821
計 605,639 590,354
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
繰延税金資産
販売所功労年金引当金 529,770千円 533,379千円
288,016 〃 329,179 〃
退職給付引当金
163,780 〃 173,119 〃
役員退職慰労引当金
134,805 〃 168,792 〃
賞与引当金
94,851 〃 91,073 〃
組織運営手当・販売奨励金
61,392 〃 68,430 〃
減損損失
22,144 〃 41,292 〃
資産除去債務
42,004 〃 38,333 〃
固定資産解体費用引当金繰入額
39,247 〃 1,295 〃
たな卸資産評価損
212,855 〃 146,754 〃
その他
繰延税金資産小計
1,588,867千円 1,591,651千円
△235,001 〃 △177,145 〃
評価性引当額
繰延税金資産合計 1,353,865千円 1,414,506千円
繰延税金負債
△178,561 〃 △139,368 〃
その他有価証券評価差額金
△253 〃 △60 〃
その他
△178,815 〃 △139,429 〃
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額 1,175,050千円 1,275,076千円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
法定実効税率
30.8％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 10.1％ 1.9％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.6％ △0.2％
外国子会社からの受取配当金等の益金不算入 ― △0.2％
寄付金の損金不算入 1.1％ ―
住民税均等割等 16.0％ 4.7％
税額控除 △20.0％ △6.6％
評価性引当額の増減 0.9％ △6.4％
欠損金の控除額 ― △5.7％
子会社合併による影響額 ― △5.9％
0.2％ △1.0％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 38.5％ 11.2％
(企業結合等関係)
（共通支配下の取引）
当連結財務諸表の「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しておりま
す。
(重要な後発事象)
（子会社の吸収合併）
当連結財務諸表の「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しておりま
す。
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④ 【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
銘柄 株式数(株) 貸借対照表計上額(千円)
(投資有価証券)
その他有価証券
㈱三井住友フィナンシャル
56,397 218,594
グループ
㈱ＰＡＬＴＡＣ 26,500 159,530
ペガサスミシン製造㈱
250,000 151,000
㈱マツモトキヨシ
40,000 147,400
ホールディングス
朝日印刷㈱ 67,400 74,409
㈱関西みらいフィナンシャル
60,960 47,975
グループ
三井住友トラスト・
9,867 39,231
ホールディングス㈱
第一生命ホールディングス㈱ 16,000 24,608
ティーライフ㈱ 25,000 22,775
㈱第四北越フィナンシャル
4,225 13,203
グループ
㈱大和証券グループ本社 20,600 11,103
その他（４銘柄） 60,844 14,469
計 637,793 924,300
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【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固定資産 215,536
建物 2,679,942 138,396 150,928 2,451,874 5,933,420
(55,456)
12,326
構築物 126,021 44,604 11,599 146,699 462,288
(66)
機械及び装置 452,286 130,096 21,242 138,722 422,418 1,545,906
車両運搬具 2,423 3,645 ― 2,930 3,137 37,028
5,577
工具、器具及び備品 174,682 128,313 140,043 157,375 3,461,535
(2,638)
土地 2,387,888 ― 108,650 ― 2,279,238 ―
リース資産 55,219 14,701 ― 19,263 50,657 65,460
建設仮勘定 29,237 2,665,384 238,802 ― 2,455,819 ―
602,134
計 5,907,702 3,125,142 463,488 7,967,221 11,505,640
(58,161)
無形固定資産
借地権 259,368 ― 83,226 ― 176,142 ―
商標権 ― 2,495 ― 194 2,301 706
5,981
ソフトウエア 130,966 423,789 127,499 421,274 258,054
(404)
ソフトウエア仮勘定 416,834 30,449 424,334 ― 22,948 ―
リース資産 74,650 3,120 ― 12,576 65,194 33,435
その他 34,340 ― ― 32 34,307 285
513,542
計 916,160 459,853 140,302 722,168 292,481
(404)
(注) １ 当期減少額の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
２ 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 大阪研修センター新設 65,811千円
店舗改修・新設（ナリスビューティサロン和歌山内装工事他） 35,722千円
機械及び装置 化粧品製造設備 126,646千円
工具、器具及び備品 開発研究用器具及び備品 29,575千円
大阪研修センター新設 26,476千円
金型 23,205千円
店舗備品（ナリスビューティサロン和歌山陳列棚他） 17,233千円
３ 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 工場建設に伴う資材倉庫他除却 83,569千円
東京ビル建物売却 72,882千円
店舗造作工事減損（デ・アイムプラス柏他） 39,250千円
土地 東京ビル土地売却 108,650千円
借地権 東京ビル借地権売却 83,226千円
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【引当金明細表】
(単位：千円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 12,588 6,232 4,933 13,887
賞与引当金 440,539 559,599 448,527 551,610
返品調整引当金 8,400 7,000 8,400 7,000
役員退職慰労引当金 535,230 30,520 ― 565,750
販売所功労年金引当金 1,731,276 135,233 123,439 1,743,071
固定資産解体費用引当金 137,268 ― 11,996 125,271
(注) １ 当期増加額には、株式会社ナリスウイングスＢ＆Ｈを吸収合併したことによる増加額が、次のとおり含まれ
ております。
貸倒引当金 3,688千円
賞与引当金 7,988千円
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
株券の種類 1,000株券、10,000株券
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 1,000株
株式の名義書換え
大阪市中央区北浜４丁目５番33号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内１丁目４番１号
株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社
取次所 三井住友信託銀行株式会社 全国本支店
名義書換手数料 無料
新券交付手数料 株券１枚につき300円
単元未満株式の買取り
大阪市中央区北浜４丁目５番33号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内１丁目４番１号
株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社
取次所 三井住友信託銀行株式会社 全国本支店
買取手数料 無料
公告掲載方法 官報
株主に対する特典 なし
株式の譲渡制限 当社定款第10条の規定により、株式を譲渡するには取締役会の承認を要します。
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、上場会社でないため金融商品取引法第24条の７第１項の適用がありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書 事業年度 自 2017年４月１日 2018年６月28日
及びその添付書類 (第69期) 至 2018年３月31日 近畿財務局長に提出。
自 2018年４月１日 2018年12月27日
(2) 半期報告書 (第70期中)
至 2018年９月30日 近畿財務局長に提出。
(3) 臨時報告書
金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第７号の
３（吸収合併の決定）の規定に基づく臨時報告書
2018年９月25日近畿財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号の
規定に基づく臨時報告書
2019年５月20日近畿財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
2019年６月27日
株式会社ナリス化粧品
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 西 野 裕 久 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 安 田 智 則 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ナリス化粧品の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結
貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連
結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社ナリス化粧品及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2019年６月27日
株式会社ナリス化粧品
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 西 野 裕 久 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 安 田 智 則 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ナリス化粧品の2018年４月１日から2019年３月31日までの第70期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社ナリス化粧品の2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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