ｇｏｏｄｄａｙｓホールディングス株式会社 有価証券報告書 第4期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第4期(平成30年4月1日－平成31年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ｇｏｏｄｄａｙｓホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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ｇｏｏｄｄａｙｓホールディングス株式会社(E34587)
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【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月28日
【事業年度】 第４期(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
【会社名】 gooddaysホールディングス株式会社
【英訳名】 gooddays holdings, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小倉 博
【本店の所在の場所】 東京都千代田区六番町７番地４
【電話番号】 03-3261-8300(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 財務・経理本部長 髙尾 秀四郎
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区六番町７番地４
【電話番号】 03-3261-8300(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 財務・経理本部長 髙尾 秀四郎
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第２期 第３期 第４期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
売上高 (千円) 2,988,057 3,823,196 4,992,799
経常利益又は
(千円) △ 27,471 147,070 300,584
経常損失(△)
親会社株主に帰属する
当期純利益又は
(千円) △ 27,777 99,840 198,507
親会社株主に帰属する
当期純損失(△)
包括利益 (千円) △ 27,554 101,629 199,789
純資産額 (千円) 502,683 599,816 1,356,476
総資産額 (千円) 1,272,065 1,601,595 2,562,511
１株当たり純資産額 (円) 405.20 484.75 837.02
１株当たり当期純利益
金額又は当期純損失 (円) △ 22.60 80.57 149.55
金額(△)
潜在株式調整後１株
(円) ― ― 148.99
当たり当期純利益金額
自己資本比率 (％) 39.5 37.4 52.9
自己資本利益率 (％) △ 5.8 18.1 20.3
株価収益率 (倍) ― ― 27.9
営業活動による
(千円) △ 93,210 △ 73,294 89,651
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 14,736 △ 26,038 △ 37,691
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 183,245 △ 31,550 578,238
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 414,986 284,103 914,302
の期末残高
従業員数
197 218 279
〔ほか、平均臨時 (名)
〔 14 〕 〔 25 〕 〔 44 〕
雇用人員〕
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第２期及び第３期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高があります
が、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
３．第２期及び第３期の株価収益率は、当社株式が非上場であるため記載しておりません。
４．従業員数は就業人員であり、平均臨時雇用者数は、年間平均人員を〔〕外数で記載しております。
５．第２期から第４期の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」
(昭和51年大蔵省令第28号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有
限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
６．2018年９月20日開催の取締役会決議により、2018年10月５日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割
を行っておりますが、第２期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当た
り当期純利益金額又は当期純損失金額を算定しております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第１期 第２期 第３期 第４期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
営業収入 (千円) ― ― 40,203 280,080
経常利益又は
(千円) ― △ 7,040 5,054 6,178
経常損失(△)
当期純利益又は
(千円) △ 24 △ 7,817 6,396 2,994
当期純損失(△)
資本金 (千円) 100,000 100,000 100,000 124,100
発行済株式総数 (株) 500,000 500,000 500,000 1,620,000
純資産額 (千円) 483,609 506,935 508,836 1,068,701
総資産額 (千円) 484,960 517,963 532,884 1,124,019
１株当たり純資産額 (円) 399.20 408.63 411.16 659.38
― ― ― ―
１株当たり配当額
(円)
(１株当たり中間配当額)
( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
１株当たり当期純利益
金額又は当期純損失 (円) △ 0.02 △ 6.36 5.16 2.26
金額(△)
潜在株式調整後１株
(円) ― ― ― 2.25
当たり当期純利益金額
自己資本比率 (％) 99.72 97.8 95.4 95.0
自己資本利益率 (％) △ 0.0 △ 1.6 1.3 0.4
株価収益率 (倍) ― ― ― 1,850.7
配当性向 (％) ― ― ― ―
従業員数
― ― 12 17
〔ほか、平均臨時 (名)
〔 ―〕 〔 ―〕 〔 ―〕 〔 ―〕
雇用人員〕
株主総利回り (％) ― ― ― ―
(比較指標： ) (％) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
最高株価 (円) ― ― ― 5,680
最低株価 (円) ― ― ― 4,115
(注) １．当社は株式移転により2016年３月１日に設立されており、第１期の事業年度は、2016年３月１日から2016年
３月31日までとなっております。
２．営業収入には、消費税等は含まれておりません。
３．第１期から第３期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高があります
が、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
４．第１期から第３期の株価収益率は、当社株式が非上場であるため記載しておりません。
５．従業員数は就業人員であり、平均臨時雇用者数は、年間平均人員を〔〕外数で記載しております。
６．主要な経営指標等のうち、第１期については会社計算規則(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算出し
た各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定による監査証明を受けておりません。
７．第２期から第４期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38
年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任
あずさ監査法人により監査を受けております。
８．2018年９月20日開催の取締役会決議により、2018年10月５日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割
を行っておりますが、第１期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当た
り当期純利益金額又は当期純損失金額を算定しております。
９．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所マザーズにおけるものであります。
ただし、当社株式は、2019年３月25日から東京証券取引所マザーズに上場されており、それ以前の株価につ
いては該当事項がありません。
10．第１期から第４期の株主総利回り及び比較指標は、2019年３月25日に東京証券取引所マザーズに上場したた
め、記載しておりません。
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２ 【沿革】
代表取締役社長小倉博が設立したオープンリソース株式会社、オープンワークス株式会社と、当社代表取締役副社
長小倉弘之が設立したハプティック株式会社、グッドルーム株式会社とは、近未来に向け、シェアリングエコノミー
(注)や「暮らし×IT」が重要な鍵になると考え、一体となって「どこにもないふつう」の新しいビジネスを創造する
ため、2016年３月１日にgooddaysホールディングス株式会社を４社の株式移転に基づき設立し、ひとつのグループと
いたしました。
(注) シェアリングエコノミー：典型的には個人が保有する遊休資産(スキルのような無形のものも含む)の貸し出し
を仲介するサービスであり、貸主は遊休資産の活用による収入が得られ、借主は所有することなく利用できる
というメリットがある。貸し借りが成立するためには信頼関係の担保が必要であるが、ソーシャルメディアの
特性である情報交換に基づくコミュニティの機能を活用することで解決できる。
(1) 当社
年月 変遷の内容
オープンリソース㈱、オープンワークス㈱、ハプティック㈱及びグッドルーム㈱を子会社とする純
2016年３月
粋持株会社gooddaysホールディングス㈱を新設しグループとして統合
2016年６月 東急不動産ホールディングス㈱と資本業務提携
2016年８月 小田急電鉄㈱と資本提携
2016年８月 小田急電鉄㈱及び小田急不動産㈱と業務提携
2018年７月 三菱地所㈱と資本提携
三菱地所㈱と業務提携(４社共同提携 ４社：gooddaysホールディングス㈱、オープンリソース
2018年７月
㈱、ハプティック㈱、グッドルーム㈱)
2019年３月 東京証券取引所マザーズに上場
(2) ITセグメント
年月 変遷の内容
企業向け情報通信の教育、コンサルティングを目的として、小倉博が㈱教学社(現 オープンリ
1987年３月
ソース㈱)を設立
1997年２月 ㈱教学社からオープンリソース㈱に商号変更
2001年６月 業務拡張に伴い、東京都文京区から東京都千代田区にオープンリソース㈱の本社を移転
2002年10月 小売業向けの請負開発を目的として、小倉博がオープンワークス㈱を設立
2003年２月 オープンリソース㈱にて特定労働者派遣事業の届出
2007年１月 オープンリソース㈱にて量販店基幹システムの開発をスタート
オープンリソース㈱、オープンワークス㈱、ハプティック㈱及びグッドルーム㈱を子会社とする純
2016年３月
粋持株会社gooddaysホールディングス㈱を新設しグループとして統合
2017年４月
オープンリソース㈱とオープンワークス㈱を合併
2018年３月 労働者派遣事業の許可(派13-309673)
三菱地所㈱と業務提携(４社共同提携 ４社：gooddaysホールディングス㈱、オープンリソース
2018年７月
㈱、ハプティック㈱、グッドルーム㈱)
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(3) 暮らしTechセグメント
年月 変遷の内容
暮らしの質向上と空き家問題の改善を行うため小倉弘之がハプティック㈱を設立しTOMOSブランド
2009年12月
の下、賃貸に特化したリノベーションを展開
2013年３月 こだわり物件のお部屋探しサイト「goodroom」の運営会社として小倉弘之がグッドルーム㈱を設立
2013年12月 ハプティック㈱が大阪に支店を開設
2015年４月 ハプティック㈱が東急住宅リース㈱と業務提携
グッドルーム㈱が不動産情報だけでなく暮らしの提案を行う地域情報サイトの運営開始
2015年12月
ハプティック㈱が名古屋に支店を開設
オープンリソース㈱、オープンワークス㈱、ハプティック㈱及びグッドルーム㈱を子会社とする純
2016年３月
粋持株会社gooddaysホールディングス㈱を新設しグループとして統合
2016年８月 ハプティック㈱、グッドルーム㈱が小田急電鉄㈱及び小田急不動産㈱と業務提携
ハプティック㈱が福岡店の開設 賃貸入居者に合わせた部屋づくりとして「goodroomのカスタマイ
2016年11月
ズ賃貸」スタート
2017年１月 ハプティック㈱が阪急阪神不動産㈱と業務提携
2017年６月 ハプティック㈱が賃貸オフィスの募集・リノベーションを行うグッドオフィスを展開
2017年11月 ハプティック㈱が八重洲サテライトオフィス、札幌店を展開
2018年４月 ハプティック㈱が㈱池田泉州銀行と業務提携
三菱地所㈱と業務提携(４社共同提携 ４社：gooddaysホールディングス㈱、オープンリソース
2018年７月
㈱、ハプティック㈱、グッドルーム㈱)
[事業の変遷図]
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３ 【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、当社の連結子会社３社の計４社で構成されております。当社
は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定めら
れる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
当社のビジネスは、「ITセグメント」と「暮らしTech(注)セグメント」の２つのセグメントに分類され、ITセグメ
ントではシステム開発等のITソリューション等の提供、暮らしTechセグメントでは不動産のリノベーション・入居者
のための不動産仲介サイトの運営を通じた仲介等に係る事業を営んでおります。
当社グループのミッションは、「暮らし×ITで実現する未来のふつう」です。
不動産とIT、どちらも暮らしの基本をつくる大切な要素です。
当社グループは、オープンリソース株式会社、グッドルーム株式会社、ハプティック株式会社３社の強みを融合
し、相乗効果を生み出すことで「どこにもない未来のふつう」を実現しています。
（注）暮らしTech：Living（暮らし）とTechnology（テクノロジー）の造語。
「暮らしTechセグメント」に関わる市場動向については、少子高齢化、所得の伸び悩み等、社会構造的要因によ
り、不動産リフォーム市場は、2017年時点で6.3兆円と言われる市場規模です。（出典：（株）矢野経済研究所「2018
年度版 住宅リフォーム市場の展望と戦略」）「暮らしTechセグメント」では、中古住宅の有効活用が考えられま
す。
もう１点は、住宅利用のあり方においても、従来の所有から賃貸へとシェアリングの受け入れ、「与えられた物か
ら選ぶ」から「自ら自分の嗜好で選ぶ」顧客層が増えており、今後ますます増えていくことが予見されることです。
このことは、シェアリング思考の高まりの中、賃貸の空き室を対象とした「リノベーション」ビジネスの増加が見込
めることを示しています。
一方、IT市場においては、今後のあらゆる新しいビジネスモデル立ち上げにおいてITが必須要件となっており、直
近では、例えば勤怠管理とプロジェクト管理をwebデータベースでのクラウドサービスで提供する等、ITがビジネスの
根幹をなす企業が数多く出現しております。「ITセグメント」における今後のIT技術進展に合わせたAI等の取り入れ
が、「暮らしTech」におけるITの活用に活かされることが想定されます。
更に、「暮らし×IT」でのシナジー効果を高めるため、IT事業での経験を活かしオープンリソース株式会社が開発
中の「ORCプラットフォーム」（注１）を使い、グッドルーム株式会社向けに「goodroomプラットフォーム」（注２）
を提供しており、ユーザーと管理会社を直接つなぎ、不動産取引の賃貸契約に関するオンライン申込を実現しており
ます。
当社グループはこうした大きなパラダイムシフトがまさに起こりつつある「暮らし」に関わる市場において、「ど
こにもないふつう」をベースにしてのTOMOS（注３）リノベーションを賃貸住宅に提供することを含めて、暮らし全般
に事業展開をして参ります。
（注１）ORCプラットフォーム：２つのデータベース、暮らしTechセグメント向けには物件情報と顧客情報を、ITセ
グメント向けには商品情報と顧客情報を標準化し持てるようにし、クラウドサービスを想定して提供するフ
レームワークであり、現在研究開発中。
（注２）goodroomプラットフォーム：ORCプラットフォームを使用し賃貸物件データ選択から契約まで、ワンサイク
ルでつなぐクラウドサービスフレームワークであり、現在開発中。
（注３）TOMOS：リノベーションパッケージの商品名のこと。(商標登録番号5648934号)
当社グループの事業における当社及び当社の関係会社の位置付け及びセグメントとの関係は、次のとおりでありま
す。
セグメント名称 主な事業内容 会社名
IT システム開発等のITソリューション提供 オープンリソース㈱
不動産のリノベーション及び不動産仲介・オ
ペレーション
ハプティック㈱
暮らしTech
不動産仲介サイト「goodroom」及び地域情報
グッドルーム㈱
サイト「goodroom journal」の運営
全社(共通) グループ会社の経営管理、事務受託等 gooddaysホールディングス㈱
各セグメントの詳細は、次のとおりであります。
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(1) ITセグメント
① 外部顧客向けサービスとしては、主にオープンリソース株式会社と直接契約をしたエンドユーザー向け（主に
小売業界）とシステム・インテグレータ（注１）（System Integrator。以下「SIer」と言います）を仲介したエ
ンドユーザー向けのシステム開発事業を行っております。2019年３月31日現在で、営業、営業企画＆マーケティ
ング含み169名のIT技術者を擁しております。
現時点におけるITセグメントは、ビジネスカテゴリーをSEサービス（注２）ビジネス、請負ビジネス、物販ビ
ジネスに分類しております。
（注１）システム・インテグレータ：情報システムの企画、構築、運用などの業務をシステムのオーナーとなる
顧客から一括して請け負う情報通信企業のこと。
（注２）SEサービス：システム・エンジニアリング・サービスの略。
・SEサービスビジネスは、システム・エンジニアを顧客に常駐させ、システムの要件を顧客と協議しながら顧客
内で開発及び維持まで実現するサービスで、時間をベースとした契約形態となります。特定の顧客とは開発・
維持の範囲及び達成条件を事前に顧客との間で決めた上でサービスを提供しております。2019年３月期におい
て、ITセグメントにおける全SEサービスビジネスの売上において上位２社で40.5％を占めております。なお、
受託した業務内容等により外部リソースを使用することがあります。
・請負ビジネスは、業務の範囲と要件を顧客と決定した上で、開発の請負金額を合意し、実施するサービスで
す。対象はエンドユーザー向けとSIer向けがあり、エンドユーザー向けについてはソフトウェアの保守・運用
までをその範囲としており、通常、開発終了後に顧客と年間保守契約を結んでおります。本ビジネスにおいて
も、受託した業務内容等により外部リソースを使用することがあります。
・物販ビジネスは、請負ビジネス時に付随するハードウェア（H/W）・ソフトウェア（S/W）の販売及びサーバー
等の環境設定・端末の設定等を行なっております。
請負ビジネス（エンドユーザー向け）に使う主なソリューションは以下のとおりです。
具体的な商品またはサービス 内容
テナントとして入居している小売店舗の売上情報及び発注・棚卸し等
テナントPOSシステムのテンプレート
店舗内マーチャンダイジング（注１）システム。
消費者向け機器のため業務用機器と比べて安価なハードウェアでの店
スマートデバイス(注２)を利用した
員教育負担の軽減を目的としたシステム。
店舗システム（従来のハンディ端末
（小型端末iPodTouchを利用した店舗内発注・在庫照会、棚卸し、各種
の置き換え）
検索システム）
お客様・店員等の業務に沿ったオペレーションを可能とするシステム
モデル。小売業における基幹システムの入力・出力の考え方を従来と
業務コアモデル（注３）の提供で小
抜本的に変えることを想定しており、例えば商品マスターはバイヤー
売業店舗の使いやすさを実現したシ
の業務に合わせて入力される、店員はお客様との接客時に商品情報か
ステム
ら購入する商品の選択及び会計（POS機能）、在庫がない場合は発注に
つなげる等スマートデバイスを使用する業務システム。
クレジットカード、IVR（電話による決済処理）、コンビニ決済、プリ
マルチ決済システム
ペイドカード決済等マルチ決済用のシステム。
（注１）消費者の欲求に適合するような商品を、適正な数量・価格で、適切な時期・場所に供給する業務。
（注２）スマートデバイス：Apple社のiPodTouch、iPad等、Google社のOSを使った消費者向け機器等。
（注３）業務コアモデル：人の判断が必要なもの以外は全て自動化し、店舗と本部の業務をすべてつなげる視点
で見直し、モデル化したもの。
② グループ内企業向けサービスとしては、2015年より不動産仲介サイトである「goodroom」における、取引物件
データベースの運用維持及びアプリの改善開発をグッドルーム株式会社と共同で実施しています。
また、研究開発活動としてgoodroomプラットフォームの一部となるオンライン申込みを、2018年６月に開始し
ております。
(2) 暮らしTechセグメント
暮らしTechセグメントは、ハプティック株式会社とグッドルーム株式会社が行っております。内容としては、リ
ノベーションビジネス、不動産仲介・運営ビジネス、メディアビジネスの３つに大別されます。2019年３月期よ
り、仲介だけでなく不動産仲介・運営ビジネスとしてリーシング（注）に関わる運営も取り扱うことでリノベー
ションから仲介、運営までの一体サービスを開始しております。
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（注）リーシング：不動産の賃貸を支援する業務をいい、ハプティック株式会社ではオーナーより物件を借り上
げ、用途変更やリノベーションから賃貸条件の設計・入居者確保までを行っております。
それぞれの事業の内容は以下のとおりとなっております。
① リノベーションビジネス(ハプティック株式会社)
ハプティック株式会社では賃貸物件に特化し、賃貸住宅向けに設計・施工をパッケージ化したリノベーション
パッケージ「TOMOS」（注１）の提供を行なっており、2019年３月31日現在で施工技術者15名（社員）、多能工大
工10名（社員）を擁しております。
2019年3月期の実績として全国で508件のリノベーション実施実績をあげているほか、2017年11月以降、それま
での賃貸住宅でのリノベーション実績を生かし、小規模オフィス向けのリノベーションパッケージ（注２）の提
供も行なっており、東京の六本木では１棟の共同ラウンジ付小規模オフィスリノベーションを実施し2018年３月
に完工しました。
（注１）「TOMOS」は賃貸住宅では珍しい無垢床を用い、白・アースカラーを基調としたナチュラルデザインを特
徴とするリノベーションパッケージ。
（注２）賃貸住宅向けリノベーションパッケージ及び小規模オフィス向けリノベーションパッケージは、いずれ
も「TOMOS」をベースとしており、同様の特徴があります。
② 不動産仲介・運営ビジネス(ハプティック株式会社)
・不動産仲介サービス
東京、大阪、福岡に拠点を持ち、グッドルーム株式会社が提供する賃貸住宅の不動産仲介サイト
「goodroom」を使い、入居者受付から内覧の案内、契約までの賃貸サービス業務を提供し、入居者からは仲介
手数料を、オーナーからは広告料を受領しています。仲介サービス提供エリア（goodroomサイト展開エリア）
については、日本の主要都市を網羅することを目的として、札幌、名古屋、兵庫、京都、福岡をカバーしてお
ります。
不動産仲介サービスでは、掲載物件の紹介、ネットに問い合わせのあったお客様に対する物件の案内、契約
前の重要事項説明、契約行為及びそれに付随するサービスの紹介などを行っております。また仲介を行う対象
物件はハプティック株式会社が施工したTOMOSブランドの物件以外も含みます。TOMOSブランドについては工事
中の入居申込率65％となっております。（社内実績データ 2018年度全国実績）
・シェアオフィス、サービスアパートメント（注）運営
シェアオフィスはオフィス向けのリノベーションパッケージにて施工した物件をオーナーより一括で借り受
け、リーシングするビジネスです。
サービスアパートメントはオーナーとの間でTOMOSリノベーションを実施した賃貸物件に限定して一括で借り
上げると共に家具などを設置して付加価値をつけた上で仲介サイト「goodroom」等を通じて入居者の募集を行
い入居者より賃料収入を得るリーシングのビジネスです。
（注）サービスアパートメント：家具家電の他、食器や寝具などの生活必需品まで揃え、リネン交換・清掃サー
ビス等も提供している賃貸借契約の物件。
③ メディアビジネス(グッドルーム株式会社)
グッドルーム株式会社では、ハプティック株式会社が提供するリノベーションパッケージ「TOMOS」を主要物件
として取り扱う他、グッドルーム株式会社が独自に定めた掲載基準に基づき選択した物件を取り扱う賃貸住宅不
動産仲介サイト「goodroom」を運営しており、MAU（注１）は、2017年３月31日時点で約36万人、2018年３月31日
時点で約47万人、2019年３月31日時点で約67万人となっております。またアプリダウンロード（DL）数は、2019
年３月31日時点で約99万DLとなっております。当該不動産仲介サイトは、ユーザーには無料で提供し、管理会社
からは管理物件を掲載してもらい、送客することで手数料として反響課金（注２）を得ております。2018年６月
には、goodroomプラットフォームの一部となるコノミーオンライン申込のサービスを開始しております。
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現状のサービスとその他の特徴は次の通りです。
サービス その他の特徴
・管理会社のシステムと直接連動させることでリアルタイムの募集状況の提
示を可能とした即時内覧可能なサービスの提供
goodroom仲介サイト
・専属のライターによる物件の取材やVR撮影（注３）を活用した物件コンテ
ンツ（「TOMOS」は無料、他は有料）
・今まで電話やFAX、紙で行っていた手間のかかる様々な不動産賃貸に関わ
コノミーオンライン(Conomy) る手続きが、スマートフォンやタブレットを使用したオンラインで処理で
きるサービス（管理会社からサービス利用料を徴収）
（注１）MAU：「Monthly Active Users」の略。ソーシャルアプリなどで実際の利用者数を示す値として使われ
る指標であり、月当たりのアクティブユーザー数を示します。
（注２）反響課金：goodroomサイトを通じて契約済み管理会社の物件に対して内覧申込みがあった時、１件当た
りの決定された金額を請求する課金方式。ほかに、賃貸契約が成立した時に課金する成約課金がありま
す。
（注３）VR撮影：VRはバーチャル・リアリティの略であり、VR撮影はgoodroomサイトで取り扱う賃貸物件を３次
元、360度で見せることができる手法。内覧の代わりになることを目指しています。
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［事業系統図］
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
図中では、略称(gooddaysホールディングス㈱：G/D/H、オープンリソース㈱：ORC、ハプティック㈱：HAPTIC、
グッドルーム㈱)：goodroom)を使い記載をしております。
＜G/D/H＞
＜ITセグメント＞
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＜暮らしTechセグメント＞
ハプティック株式会社 リノベーションビジネス
不動産仲介・運営ビジネス(ハプティック株式会社)
及びメディアビジネス(グッドルーム株式会社)
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４ 【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金 主要な事業
名称 住所 (又は被所有) 関係内容
(千円) の内容
割合(％)
(連結子会社)
管理業務の受託
オープンリソース㈱
ITセグメン
東京都千代田区 35,000 100.00 役員の兼務（３名）
ト
(注)２、４
従業員の出向（９名）
管理業務の受託
ハプティック㈱
暮らしTech
東京都渋谷区 10,000 100.00 役員の兼務（３名）
セグメント
(注)５
従業員の出向（４名）
グッドルーム㈱ 管理業務の受託
暮らしTech
東京都渋谷区 20,000 100.00
セグメント
役員の兼務（２名）
(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．特定子会社であります。
３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
４．オープンリソース株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める
割合が10％を超えております。
主要な経営指標等 ① 売上高 3,116,005千円
② 経常利益 233,915千円
③ 当期純利益 153,335千円
④ 純資産額 648,815千円
⑤ 総資産額 1,213,453千円
５．ハプティック株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合
が10％を超えております。
主要な経営指標等 ① 売上高 1,833,771千円
② 経常利益 53,633千円
③ 当期純利益 35,499千円
④ 純資産額 86,653千円
⑤ 総資産額 804,118千円
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数(名)
IT 169 ( ―)
暮らしTech 93 ( 44 )
全社(共通) 17 ( ―)
合計 279 ( 44 )
(注) １．従業員数の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。
２．臨時従業員には、パートタイマーの従業員を含み、派遣社員を除いております。
３．全社(共通)は、総務及び経理等の間接部門の従業員であります。
４．事業拡大による新卒社員39名の採用及び中途採用22名の採用により、従業員数は当連結会計年度末までの１
年間で61名増加しております。
(2) 提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
17 38.2 7.9 4,958
(注) 平均年間給与には賞与を含めております。
セグメントの名称 従業員数(名)
全社(共通) 17 ( ―)
合計 17 ( ―)
(注) １．全社(共通)は、総務及び経理等の間接部門の従業員であります。
２．従業員数の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。
(3) 労働組合の状況
当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満であり、特記すべき事項はありませ
ん。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 経営方針
当社グループは暮らしTechセグメント及びITセグメントが単独で事業を深耕した上で、各々が最終ユーザーであ
る入居者及び消費者をつなぐことで更に大きな付加価値を生み出すことを想定しております。
そのために「IT」によって「暮らしTech」を支え「暮らしTech」で創造した新たなサービスに関してITセグメン
トがその仕組を構築することで相互にシナジー効果を生み出す「暮らし×IT」を推進し、近未来のライフスタイル
やITソリューションの提案によってビジネスを支え、あるいは人々の暮らしをより豊かに、快適にすることを目標
として掲げております。
(2) 経営戦略等
当社グループの中期的方向性として、賃貸物件の紹介サイト「goodroom」のマンスリー・アクティブ・ユーザー
数(MAU)を増加させることで、当社グループのエンジンとすることを想定しています。その上で、暮らしTechセグメ
ントにおいてシェアリングエコノミーに資するサービスに特化し、賃貸サービスエリアの物件創造、賃貸契約及び
入居後サービスまで一貫して提供することを想定しています。goodroomプラットフォームで実現している賃貸契約
に関するオンライン申込に加え、ユーザーと管理会社を直接つなぎ、不動産取引の全てをIT重説（注）の解禁に合
わせてgoodroomプラットフォームを一元的に処理するシステムにレベルアップすることを検討しております。
その上で、ITセグメントにおいては、「goodroom」での入居者情報をリアル店舗を持つ小売業者の消費者情報と
つなぐことで、暮らしTechセグメントとITセグメントとのビジネスの機会を増加させシナジー効果を上げることで
更に新しいビジネス循環を生み出す「暮らし×IT」とすることを基本戦略としています。なお、外部顧客向けサー
ビスもビジネスの柱としております。
（注）IT重説：宅建業法第35条に基づき宅地建物取引士が行う重要事項説明を、テレビ会議等のITを活用して行う
もの。
(3) 経営環境
当連結会計年度における我が国の経済は、堅調な企業収益により緩やかな持ち直し傾向で推移いたしましたが、
米国・中国間のいわゆる「貿易戦争」が今後の景気に影響を与えることが懸念されます。
我が国が持つ構造的問題の一つとして、近年の少子高齢化に伴う人口の減少を背景とした空き家は、全国で2018
年の予測が1,026万戸、空き家率は16％であり、2033年にはそれぞれ1,955万戸、27.3％になると予測される(出典：
株式会社野村総合研究所「2018年６月13日付ニュースリリース」)など、空き家、空室の増大は大きな社会問題に
なっています。一方、「所有」から「賃貸」を選択する人の増加によるシェアリング志向の高まりが指摘されてい
ます。このことは、今後どのような経済環境になろうとも暮らしTechセグメントにおいては根強い需要が見込ま
れ、好循環が期待できる環境になると言えますし、ITセグメントにおいては今後も引き続きエンジニア等の人手不
足問題が継続すると想定されますが、これからのビジネスにおいては不可欠なITへのニーズを考えると、「暮らし
×IT」のシナジー効果により経済環境に影響を受けないビジネスモデルを作り上げられると考えております。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
① 事業上の課題
ａ ITセグメント事業
・ビジネス確保と拡大のために
継続的ビジネスを拡大するために、請負ビジネスにおいては、顧客と業務提携まで踏み込むビジネスを推進
することが課題です。継続的ビジネスにつなげるために「アプリケーション保守・運用」ビジネスにも注力し
ております。
特定客先と共同開発中の「業務コアモデル」をベースとして、新規の顧客獲得を目指し営業活動を行ってお
ります。
SEサービスビジネスでは、顧客と開発・維持の範囲及び達成条件を事前に決め、長期契約を結んだ上で提供
するサービスの顧客数を拡大することが課題です。
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・ビジネスの在り方を変化させるために
今後、付加価値を持つ請負ビジネス及びアプリケーション保守・運用のように継続的に続くビジネスを増加
させるため、goodroomプラットフォームで得た知見とこれからの新しい小売業のニーズであるデジタルトラン
スフォーメーション(注)への対応をクラウドサービスで提供することによって新しいビジネスを生み出す事、
並びに新しい技術を使った「ビジネスモデル」創出も課題としております。
(注)デジタルトランスフォーメーション：「ITの浸透が人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させ
る。」という概念。
ｂ 暮らしTechセグメント事業
・ビジネス確保のために
ハプティック株式会社のリノベーションブランド「TOMOS」を拡大するために必要なことの１つに、自前の営
業の強化があります。オーナーを開拓しリピート需要を喚起する必要がありますが、一方で2016年度からス
タートした資本業務提携先との業務提携は継続的にリノベーション案件を増加させております。これらに加
え、事業の領域を住宅からオフィスに広げることで、取扱件数や取扱高を増やすことも実行中です。
しかし、中長期の視点から最も重視すべきはgoodroomプラットフォームを完成させることであり、入居者に
とって賃貸住宅を探しやすく手続きを便利にすること、そして入居者に入居後の生活への様々な提案ができる
ようにし、「goodroom」を使う入居者を増やすことで、プラットフォームに係わる管理会社、電話・電気等公
共事業会社また保証会社等からの利用料・広告料を増やしていくことが今後の課題です。
・賃貸物件仲介サイト「goodroom」の高度化のために
暮らしTechセグメントは、ITセグメントと連携することにより、社内にIT部門を持つことによる無駄のない
コミュニケーションでニーズにスピードを持って対応できるという特質を生かして、「goodroom」高度化のス
ピードと継続的な改善を行うことで高い優位性を確保していくことが今後の課題です。
・リノベーションのコスト削減とスピードアップのために
コストの面からプランナーのリノベーション及びマネジメント力の向上が今後の課題です。課題改善につい
ては、取り組みを始めており、最近の現場技術者の人手不足対策のためには自社で大工を育成し、多能工を生
み出すことも総合的コスト削減につながります。また外注業者の組織化、工事の工程管理や規格の標準化もコ
スト削減と品質の向上の両面から効果的と考えており実行中であります。
② 人材の確保及び育成
・人不足環境における人材確保について
キャリア採用が容易ではない環境下において、グループとして優秀な新入社員の採用に力を入れています。し
かし、グループの持続的な成長には、キャリア採用による高度な人材を確保することも重要であると認識してお
ります。今後採用方法を工夫し、キャリア採用を増やしていくことが今後の課題です。
・育成について
教育は最重要経営課題と捉え、力を入れております。基本はスキルナビゲーションプログラム(注)の定着で
す。このことに合わせて、OJT強化につなげております。Off-JT教育については、エントリー教育を2018年３月期
に抜本的に変更しており、2019年３月期以降これをグループ全社のOff-JT教育にも反映し、推進しております。
（注）スキルナビゲーションプログラム：一人一人にスペシャルティを養成する教育プログラムをいいます。自分
が目指し、また社会に求められているエンジニアになるために、「何が必要なのか」を常に把握し、スキル
アップしながら目標に進んで行くためのプログラム。
③ 実行的なコーポレート・ガバナンス体制の構築
コーポレート・ガバナンス体制の構築とともにコンプライアンス体制、情報管理体制など内部統制システムを
強化することにより、企業価値の向上と持続的成長を目指して参ります。
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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下があげられます。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) ITセグメント
① 事業環境の変化に伴う当社グループの競争力低下
IT機器の進化とともに開発手法、データの持ち方、言語、ネットの活用方法等様々な面での技術革新が進展し
ており、事業環境の変化に十分な対応ができなかったこと等により当社グループの競争力が低下した場合には、
当社グループの事業戦略、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② 景気動向及び業界動向の変動による影響
当社グループが提供するサービスは、企業を取り巻く環境や企業経営の効率化などの動きにより、顧客の情報
関連に対する投資抑制策等の影響を受けることから、経済情勢の変化に伴い事業環境が悪化等した場合、当社グ
ループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③ 法的規制について
当社グループは、労働者派遣法、職業安定法、労働基準法等の労働関連法令等により、規制を受けておりま
す。特に、労働基準法の影響については、ソフトウェア納品の影響を受けることがある為、法令の変更、新法令
の制定、又は解釈の変更等が生じた場合、当社グループの事業が制約され、当社グループの経営成績及び財政状
態に影響を及ぼす可能性があります。
④ 必要な外注先がタイムリーに確保できない場合のリスク
当社グループは、ITセグメントの事業で、ソフトウエア開発を一部外注しており、外注業者の選定にあたって
は、優先的に当社グループからの発注を受ける「戦略的パートナー」を確立するための活動を行う等、外注先確
保に注力をしております。しかしながら、外注先の人員確保が予定通りにならない場合や、又は、外注先の倒産
等予期せぬ事態が生じ、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 競合のリスクについて
ITセグメントの事業は、同業者が多く、厳しい競合状態にあります。当社グループでは、「お客様と良好な関
係作り」と、「必要不可欠な存在」をスローガンとして掲げ、各々のお客様に適合したサービスを提供すること
等により同業者との差別化を図っておりますが、競合の結果、収益や利益率の低下等により、当社グループの経
営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 不採算プロジェクトに関するリスク(当初の想定以上に工数が増大するリスク)について
ITセグメントの事業における不採算プロジェクトが発生する要因としては、お客様主導による要件定義又は仕
様決めにより意見集約が進まず仕様が二転三転し、それによる工数の増加やプロジェクトの期間の延長等があげ
られると考えております。当社グループでは、当社グループ主導で要件定義や仕様決めの方針を出すことで、お
客様の真の目的に合致させ、お客様都合によるリスクを減らす取り組みを行っております。また、お客様主導で
要件定義や仕様決めがなされるプロジェクト等については契約の在り方を工夫するなど、商談発生時からプロ
ジェクトの進行を通じてリスク管理を行い、納期遅延や不採算プロジェクトの発生を抑制しております。併せて
損失への引当ても適時に実施しております。しかしながら、これらによっても、納期遅延や不採算プロジェクト
が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 特定取引先への依存について
「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (6) 生
産、受注及び販売の状況 ④ 販売実績」に記載のとおり、日本ＮＣＲ株式会社への売上高の合計額は、当社の
第４期連結会計年度において売上高の14.7％を占めております。当社グループにおきましては、同社との関係を
維持しつつ、新規取引先の獲得等により、依存度を下げる取組みを行っております。
本書提出日現在において、同社とは良好な関係を継続しておりますが、同社の経営方針の変更又は事業戦略の
変化等何らかの理由により、取引条件が大きく悪化した場合または取引が大幅に縮小した場合は、当社グループ
の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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(2) 暮らしTechセグメント
① 建設・不動産市場の動向
経済情勢の悪化や不測の事態の発生により、建設・不動産市場の急激な縮小や競争環境の激化が生じた場合に
は、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② 法的規制について
当社グループの事業は、不動産業及び建設業に属し、「宅地建物取引業法」、「建設業法」、「景品表示法」
及び関連する各種法令により規制を受けております。当社グループにおいて違法な行為があった場合や、これら
の法律の改廃、法的規制の新設、適用基準の変更があった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影
響を及ぼす可能性があります。
なお、宅地建物取引業免許及び一般建設業許可は、当社グループの主要な事業活動に必須の免許であります。
当社グループでは法令遵守を徹底しており、現時点において、当該免許及び許認可等が取消となる事由は発生し
ておりませんが、将来、何らかの理由により、当該許認可等が取消され又はそれらの更新が認められない場合に
は、当社グループの事業活動に支障をきたすとともに、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありま
す。
許認可等 許認可等
有効期限 規制法令 取消事由等
の名称 の番号
不正な手段による免許の取得もしく
宅地建物 2017年12月19日 国土交通大臣(１)
は役員等の欠格条項違反に該当した
宅地建物取引業法
場合等は免許の取消
取引業免許 から５年間 第9285号
(宅地建物取引業法第66条等)
一般建設業に５年以上の経験を有す
る常勤役員もしくは同等以上の能力
一般建設業 2018年３月１日
国土交通大臣許可
建設業法 を有する常勤役員がいなくなった場
(般－29)第27014号
許可 から５年間
合等は許可の取消
(建設業法第29条)
③ 工事施工等のリスク
当社グループは、品質管理工程を入れて、設計、施工した物件について不具合が生じないよう担保しておりま
す。しかしながら重大な瑕疵があった場合には、再度施工を実施し直すことになり、外注先への追加費用、部材
の追加費用及び訴訟費用等が発生し、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④ 必要な外注先がタイムリーに確保できない場合のリスク
当社グループのリノベーション事業においては、設計・建築工事業務等については、一部外注を活用してお
り、安定的に施工が実施できるように外注先確保に注力をしております。しかしながら、外注先の人員確保が予
定通りにならない場合や、外注先の倒産等予期せぬ事態が生じた際に代替となる外注業者の人員確保ができない
場合、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 建築等外部委託業者の活用について
当社グループのリノベーション事業で提供するサービス等においては、当社グループがサービスの開発、マー
ケティング及びコンセプト策定等を行う一方、設計・建築工事業務等については、設計・施工等の能力、工期、
コスト及び品質等を勘案し、外注を活用する場合があります。外注先の選定及び管理については、協力業者とし
ての基準を設定の上、契約し、安全・品質管理の徹底等に十分に留意しておりますが、必ずしも当該外注先に対
する当社グループのコントロールが十分である保証はなく、トラブルが発生した場合には、当社グループの事業
推進に影響が生じ、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 外注費、資材価格の高騰について
当社グループは、リノベーションをお客様にとって魅力ある価格帯で提供するため、外注先・資材の仕入れ先
を複数確保し、価格の抑制に努めております。しかしながら、外注先からの値上げ要請、資材の需要増加及び為
替の変動等により価格が高騰した場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありま
す。
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⑦ 競合のリスクについて
暮らしTechセグメントの事業は、リノベーションあるいは仲介を専門に行っている同業者が多く、それぞれ単
体では厳しい競合状態にあります。当社グループでは、リノベーション及び仲介事業のハプティック株式会社
と、メディア事業のグッドルーム株式会社の連携により、リノベーションから客付けまでを行うことにより力を
発揮し、同業者との差別化を図っております。今後、当社グループのサービスを上回る付加価値を生み出す競合
先が出現した場合、収益や利益率の低下等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性
があります。
(3) その他
① 経営陣への依存に関するリスク
当社グループの戦略決定及び事業運営は、現在の経営陣による討議の結果、意思決定され、運営されておりま
す。当該経営陣が当社グループの事業から離脱する場合、代替的人材を迅速に確保することができないか、又は
同水準のコストで確保できない可能性があり、その結果、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす
可能性があります。
② 人材の確保について
当社グループは、経営課題の克服及び今後の事業の発展のためには、優秀な人材が必要不可欠であると認識し
ております。したがって、人事制度の充実を図り、当社グループの経営理念や経営方針を理解した社員の育成に
努めるとともに、必要に応じて、優秀な人材を採用する方針でありますが、当社グループの求める人材が十分に
確保できなかった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③ 自然災害や事故
地震等の自然災害や予期せぬ事故等により、当社グループあるいは取引先企業の重要な設備が損壊する等の被
害が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④ システム障害について
当社グループは、当社グループの社内システム及び運営するWEBサイト「goodroom」におきまして、ウィルス対
策等セキュリティ対策やシステムの監視を実施し、安定的に運用できるように対策を講じておりますが、ITイン
フラ機器の障害、コンピュータウィルスへの感染、その他不測の事態が生じることにより、システムトラブルが
発生した場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 個人情報を含めた情報管理体制
当社グループは、個人情報等、重要な情報を多数取り扱っております。当社グループにおいては、「個人情報
の保護に関する法律」に基づき、社内規程の整備、管理体制の構築、外部からの侵入防止対策の実施等を講じる
と共に、役職員等に対して個人情報保護に係る研修を定期的に実施することで情報漏洩と不正使用を未然に防止
するように努めております。しかしながら、人為的なミスや内外からの何らかの不正な方法で当社グループが保
有する個人情報が漏洩したことにより、当社グループの信用力が低下した場合や多額の賠償責任を負った場合に
は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 配当政策について
当社は、財務基盤を強固にすること、持続的な成長を可能とする収益力の強化が重要であると考え、設立以来
普通株式の配当を実施しておりません。一方で、株主への利益還元につきまして、重要な経営課題であると認識
しており、将来の事業展開と経営体制の強化のための内部留保を確保しつつ、剰余金の配当を検討する考えであ
ります。
しかしながら、現時点での配当実施の可能性及びその実施時期については未定であります。
⑦ 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社グループは、当社グループの役員及び従業員に対するインセンティブを目的とし、新株予約権(以下「ス
トック・オプション」という。)を付与しております。2019年３月31日現在これらのストック・オプションによる
潜在株式数は、315,900株であり、発行済株式総数の1,620,000株の19.5％に相当しております。これらのストッ
ク・オプションが権利行使された場合、当社の株式が新たに発行され、既存の株主が保有する株式の価値及び議
決権割合が希薄化する可能性があります。
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⑧ 資金使途に関するリスク
当社の公募増資(自己株式の処分を含む)による調達資金の使途については、研究開発費、広告宣伝費、運転資
金等に充当する予定です。しかしながら、外部環境等の影響により、目論見どおりに事業計画が進展せず、調達
資金が上記の予定通りに使用されない場合、又は予定どおりに使用された場合でも、想定どおりの効果を上げる
ことができず、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以
下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する
認識及び分析・検討内容は次の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国の経済は、堅調な企業収益により緩やかな持ち直し傾向で推移いたしましたが、
米国・中国間のいわゆる「貿易戦争」が今後の景気に影響を与えることが懸念されます。一方、人手不足の深刻化
を背景に人件費の増加が収益の下押し要因となりましたが、日本政府は外国人労働者を従来以上に積極的に受け入
れる方針に転換したことで、今後新たな労働力全般における確保に期待がかかります。
当社グループの報告セグメントはITセグメントと暮らしTechセグメントの２つに定義しております。
グループ全体においては、人手不足対策を経営課題としており、３年ほど前より新卒採用に力を入れておりま
す。2018年４月１日付で当社グループとして総勢39名を採用いたしました。
ITセグメントの置かれた環境、情報産業とりわけITセグメントの主要分野である流通・金融サービス分野におき
ましては企業収益の改善を背景に、ネットとリアルの融合に見られる新しいビジネスモデルの模索が始まる等、新
しいビジネスの芽が生まれつつあります。一方、IT業界においてIT人材不足に係わる2019年３月の経済産業省の試
算によれば、IT人材不足は特にAI、セキュリティースマートデバイス等、先端ITエンジニアのエリアで深刻であり
中位シナリオ(需要の伸び約２～５％)で2020年には約30万人、2030年には約45万人が不足する恐れがあると言われ
ています。従来のITエンジニアを先端ITエンジニアに転向させることは困難が伴うため、当社グループにおいて
は、当連結会計年度、新卒採用者を出来る限りこの分野に振り分けることで、先端エンジニアの育成を行いまし
た。今後共継続する予定でおります。
暮らしTechセグメントの置かれた環境においては、近年の少子高齢化に伴う人口減を背景に空き家は全国で2018
年の予測が1,026万戸、空き家率は16％であり（出展：株式会社野村総合研究所「2018年６月13日付ニュースリ
リース」）、2033年にはそれぞれ1,955万戸、27.3％になると予想され、これから先にさらに増えることが推定さ
れます。
空き家、空室は大きな社会問題になっており、これを改善し需要を喚起する賃貸住宅のリノベーションのニーズ
は高く、客付けサイトとしてのgoodroomを持つことで受注が順調に推移しております。
このような状況の中、売上高は4,992百万円(前年同期比30.6％増)、営業利益は310百万円(前年同期比127.0％
増)、経常利益は300百万円(前年同期比104.4％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は198百万円(前年同期比
98.8％増)となりました。
(2) 財政状態の分析
（資産）
当連結会計年度末における総資産額は前連結会計年度末に比べ960百万円増加し、2,562百万円（前連結会計年度
比60.0％増）となりました。主な要因は、現金及び預金が上場時の自己株式処分による払込金等により620百万円増
加したこと、売掛金が売上高の増加に伴い206百万円増加したことによるものであります。
（負債）
当連結会計年度末における負債総額は前連結会計年度末に比べ204百万円増加し、1,206百万円（前連結会計年度
比20.4％増）となりました。主な要因は、買掛金が事業の拡大による仕入れ及び外注費の増加に伴い168百万円増加
したことによるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産額は、前連結会計年度末に比べ756百万円増加し、1,356百万円（前連結会計年
度比126.2％増）となりました。主な要因は、上場時の自己株式の処分等により資本金及び資本剰余金が502百万円
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増加したこと、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が198百万円増加したことによるものであ
ります。
(3) 経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度の売上高は4,992百万円となり、前連結会計年度比30.6％の増加となりました。この主な要因は暮
らしTechセグメントの売上については前連結会計年度比15.0％の増加でしたが、ITセグメントの売上が請負ビジネ
ス及び物販ビジネスの受注が順調に推移し前連結会計年度比42.4％の増加となりました。
(売上原価)
当連結会計年度の売上原価は3,571百万円となり、前連結会計年度比29.1％の増加となりました。
(販売費及び一般管理費)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は1,111百万円となり、前連結会計年度比20.9％の増加となりました。過
半を人件費が占めるため、生産性の向上が重要な課題と考えております。
以上の結果、当連結会計年度における業績は売上高4,992百万円、営業利益310百万円、経常利益300百万円、親会
社株主に帰属する当期純利益は198百万円となりました。
セグメント毎の業績を示すと、次のとおりであります。
① ITセグメント
ITセグメントはオープンリソース株式会社が担当しております。ビジネスセグメントを大別すると、SEサービ
スビジネス、請負ビジネス及び物販ビジネスの３つになります。
SEサービスビジネスにおいては、従来の保守エリアについて主要顧客と顧客先でのアウトソーシングビジネス
が進捗したことや流通・金融分野での受注が順調に推移しております。
請負ビジネスにおいては、流通業界向けにスマートデバイスを使った業務システム「業務コアモデル」を特定
顧客との間で共同開発を行っており、売上に貢献しております。
物販ビジネスにおいては、特定顧客において当該企業の企業買収により特定顧客向けのサーバー等機器の販売
が好調に推移しております。
その結果、売上高は3,093百万円(前年同期比42.4％増)、セグメント利益（営業利益）は222百万円(前年同期
比155.4％増)となりました。
② 暮らしTechセグメント
暮らしTechセグメントは、ハプティック株式会社とグッドルーム株式会社が担当しております。ビジネスセグ
メントを大別すると、リノベーションビジネス、不動産仲介・運営ビジネス、メディアビジネスの３つになりま
す。
リノベーションビジネスではTOMOSリノベーションパッケージのgoodroomサイトを利用した拡販及び資本及び
業務提携に基づく資本業務提携先とのリノベーションビジネスに成果が出ました。当連結会計年度第３四半期に
大型案件の受注もあり、受注は回復傾向にあります。
不動産仲介・運営ビジネスではグッドルーム株式会社が提供するgoodroomサイトを使い仲介手数料を得る事業
を中心に展開、エリアの拡大と仲介業務の人員強化を行い、売上は順調に推移しております。
当連結会計年度より、仲介ビジネスのみでなく運営ビジネスを開始いたしました。運営ビジネスはリノベー
ションした物件を一括で借り上げ(サブリース)、運営までを行うビジネスであり、「継続ビジネス」とすること
を期待しているものです。2018年３月にシェアオフィス(goodoffice)を六本木で開始した他、当連結会計年度に
おいては10月にサービスアパートメント(TOMOSマンスリー)を恵比寿で開始しております。
メディアビジネスにおいてgoodroomの広告手数料収入を上げるための施策として、管理会社開拓を強化いたし
ました。また、goodroomサイトのMAUの向上に向け、継続的に広告活動やサイト改善に取り組み、2019年3月末日
におけるMAUを約67万人(前年同期比42.2％増)にまで増大させました。
その結果、売上高は1,899百万円(前年同期比15.0％増)、セグメント利益(営業利益)は59百万円(前年同期比
58.4％増)となりました。
(4) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べて630百万円増加し、914百万円（前
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連結会計年度比221.8％増）となりました。
当連結会計年度中における各区分のキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動の結果、収入は89百万円（前連結会計年度は73百万円の支出）となりまし
た。これは主に、税金等調整前当期純利益300百万円及び仕入債務の増加が128百万円あった一方で、売上債権の
増加206百万円、未払金や前受金等のその他負債の減少72百万円、法人税等の支払額62百万円があったこと等によ
るものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動の結果、支出は37百万円（前連結会計年度比44.8％増）となりました。これ
は主に有形固定資産の取得による支出30百万円があったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動の結果、収入は578百万円（前連結会計年度は31百万円の支出）となりまし
た。これは主に自己株式の処分による収入が506百万円、新株予約権の行使による株式発行の収入が48百万円、短
期借入れによる収入が533百万円あった一方で、短期借入金の返済が483百万円及び長期借入金の返済による支出
21百万円があったこと等によるものであります。
(5) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの主な資金需要は、既存事業の安定的な成長にかかるコストと、研究開発活動やメディアビジネス
等への投資コストとなります。財政状態と投資のバランスを重視しつつ、事業活動に必要な運転資金及び研究開発
活動等に対する投資コストは、主として手元の自己資金及び金融機関からの借入により調達しております。
(6) 生産、受注及び販売の状況
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(千円) 前年同期比(％)
IT 2,171,959 ＋36.2
暮らしTech 829,777 △24.0
合計 3,001,737 +11.7
(注) １．セグメント間取引については相殺消去しております。
２．金額は、製造原価によっております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 仕入高(千円) 前年同期比(％)
IT 252,494 +216.3
暮らしTech 317,215 △10.0
合計 569,709 +31.7
(注) １．金額は、仕入価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．当連結会計年度においてITセグメントの仕入実績に著しい変動がありました。これは特定顧客向けサーバー
等機器の販売が好調に推移し、増加したためであります。
③ 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 受注高(千円) 前年同期比(％) 受注残高(千円) 前年同期比(％)
IT 3,047,533 +31.9 496,303 △8.4
暮らしTech 1,867,279 +6.0 214,348 △13.1
合計 4,914,813 +20.7 710,651 △9.9
(注) １．セグメント間取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
④ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(千円) 前年同期比(％)
IT 3,093,134 +42.4
暮らしTech 1,899,664 +15.0
合計 4,992,799 +30.6
(注) １．セグメント間取引については相殺消去しております。
２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
販売高(千円) 割合(％) 販売高(千円) 割合(％)
日本ＮＣＲ㈱ 683,386 17.9 733,745 14.7
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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４ 【経営上の重要な契約等】
業務提携契約
相手先の 相手先の 契約
契約会社名 契約期間 契約内容
名称 所在地 締結日
2015年
ハプティック㈱ 東急住宅リース㈱ 東京都新宿区 １年で自動更新 業務提携契約
４月１日
当社
小田急電鉄㈱ 2016年 小田急電鉄㈱が
ハプティック㈱ 東京都渋谷区 業務提携契約
当社株主である間
小田急不動産㈱ ８月31日
グッドルーム㈱
大阪府大阪市 2017年
ハプティック㈱ 阪急阪神不動産㈱ １年で自動更新 業務提携契約
北区 １月17日
当社
オープンリソース㈱ 2018年
三菱地所㈱が
三菱地所㈱ 東京都千代田区 業務提携契約
当社株主である間
ハプティック㈱ ７月31日
グッドルーム㈱
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５ 【研究開発活動】
当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、 32,923 千円であります。
当研究開発活動は、ITセグメントの小売業を対象に商品情報と顧客情報を、暮らしTechセグメント向けに物件情報
と顧客情報を持てるようにし、クラウドサービスを想定して提供するフレームワーク（ORCプラットフォームと呼称）
であり、2020年５月の完成を目指し開発中です。具体的には、当「ORCプラットフォーム」を使い、goodroomプラット
フォーム（前出）の一貫としてオンライン申込（コノミーオンライン）の研究開発を行っております。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、賃貸オフィスのリノベーション及び、情報システム整備を目的として行っ
ております。
当連結会計年度の設備投資における設備投資額は 77,178 千円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、
次のとおりであります。
(1) ITセグメント
当連結会計年度において重要な設備投資及び重要な設備の除却又は売却はありません。
(2) 暮らしTechセグメント
当連結会計年度において実施しました設備投資の総額は 77,178 千円です。その主なものは、本社設備の費用
10,138千円、賃貸用オフィスのリノベーションによる資本的支出66,346千円、在庫管理システムの構築などの情報
システム整備費用694千円です。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
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２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2019年３月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメン 従業員数
会社名 設備の内容
建物 運搬具
(所在地) トの名称 (名)
建設仮 土地 リース
及び 及び その他 合計
勘定 (面積㎡) 資産
構築物 器具備品
本社
17
当社 共通 本社機能 ― ― ― ― ― ― ―
(東京都
(―)
千代田区)
(注) １．本社の建物は賃借しており、年間の賃借料は10,848千円であります。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３．従業員数の( )は、臨時従業員数を外書きしております。
(2) 国内子会社
2019年３月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメン 従業員数
会社名 設備の内容
建物 運搬具
(所在地) トの名称 (名)
建設仮 土地 リース
その他 合計
及び 及び
勘定 (面積㎡) 資産
構築物 器具備品
オープン
本社
169
リソース IT 本社機能 ― ― 786 ― ― ― 786
(東京都
(―)
千代田区)
㈱
ハプ
本社
暮らし
82
ティック 本社機能 1,149 ― 161 ― ― 3,169 4,480
(東京都
(44)
Tech
渋谷区)
㈱
goodoffice
ハプ 運営
六本木 暮らし
ティック ビジネス 5,117 ― ― ― ― ― 5,117 ―
（東京都 Tech
㈱ 設備
港区）
goodoffice
ハプ
運営
日本橋 暮らし
ティック ビジネス 306 ― ― ― ― ― 306 ―
（東京都 Tech
設備
㈱
中央区）
錦糸町
ハプ
ＰＡＲＣＯ 暮らし
2
ティック 店舗 9,591 ― 448 ― ― ― 10,040
(―)
（東京都 Tech
㈱
墨田区）
TOMOS 運営
ハプ
要町 暮らし ビジネス
ティック ― ― 1,071 ― ― ― 1,071 ―
（東京都 Tech 設備
㈱
豊島区）
goodoffice
呉服町
ハプ 運営
暮らし
(福岡県
ティック ビジネス
― 7,422 ― ― ― ― 7,422 ―
Tech
福岡市
㈱ 設備
博多区)
goodoffice
ハプ 運営
有楽町
暮らし
ティック ビジネス
― 20,337 ― ― ― ― 20,337 ―
(東京都
Tech
㈱ 設備
千代田区)
goodoffice
本町 運営
ハプ
暮らし
(大阪府 ビジネス
ティック ― 6,268 ― ― ― ― 6,268 ―
Tech
大阪市 設備
㈱
中央区)
goodoffice
薬院 運営
ハプ
暮らし
(福岡県 ビジネス
ティック ― 29,438 ― ― ― ― 29,438 ―
Tech
福岡市 設備
㈱
中央区)
本社
グッド 暮らし
11
(東京都 本社機能 ― ― ― ― ― 2,023 2,023
(―)
ルーム㈱ Tech
渋谷区)
(注) １．本社の建物、地方拠点事務所・社宅の建物は賃借しており、年間の賃借料は千代田区本社が60,614千円、渋
谷区本社が16,998千円であり、地方拠点事務所・社宅の建物の年間の賃借料は5,300千円であります。
また、運営ビジネス設備等の建物は賃貸しており、年間の賃借料は24,181千円であります。
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２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３．帳簿価格のうち「その他」は、ソフトウエアの合計であります。
４．従業員数の( )は、臨時従業員数を外書きしております。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 6,000,000
計 6,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
(2019年３月31日) (2019年６月28日)
完全議決権株式であり、権利
内容に何ら制限のない当社に
東京証券取引所
普通株式 1,620,000 1,652,800 おける標準となる株式であり
(マザーズ)
ます。また、単元株式数は
100株となっております。
計 1,620,000 1,652,800 ― ―
(注) １．2018年９月20日開催の当社取締役会決議により、2018年10月５日付で普通株式１株につき３株の割合で株式
分割を行なっております。また、2018年９月28日開催の株主総会で単元株制度導入に伴う定款変更を行い、
100株を１単元とする単元株制度を導入しております。
２．2019年３月25日をもって、当社株式は東京証券取引所マザーズに上場しております。
３．2019年４月23日を払込期日とするオーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資により、
発行済株主総数が、32,800株増加したものであります。
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は次のとおりであります。
第１回新株予約権
決議年月日 2016年４月８日
当社取締役 １
付与対象者の区分及び人数（名） 当社管理職 ２
当社子会社取締役および管理職 ４
新株予約権の数(個) ※ 460 （注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 13,800 （注）１、４
内容及び数（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 400 （注）２、４
新株予約権の行使期間 ※ 2018年４月21日～2026年４月８日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株
発行価格 400
式の発行価格及び資本組入額（円） ※
資本組入額 200 （注）４
新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」とい
う。)は、新株予約権の権利行使時においても、当社の取締役及
び当社子会社の取締役及び従業員であることを要する。ただし、
新株予約権の行使の条件 ※ 取締役会が認めた場合は、この限りではない。
新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
その他の条件は、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間
で締結した「新株予約権割当契約書」で定めるところによる。
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
（注）３
事項 ※
㬰_华譩浞瑞湧⭥ࠀ㈀ 㥞瓿፧ࠀ㌀ㅥर欰䨰儰譑蕛뤰銊ᢏर地昰䨰訰縰夰Ȱ樰䨰ţ큑贈湒䵧ࡧ⭥ࠀ㈀ 㥞瓿ᕧ
31日）現在において、これらの事項に変更はありません。
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は30株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調
整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整
により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の
算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新株発行(処分)株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
１株当たり時価
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
既発行株式数＋新株発行(処分)株式数
３．当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
(以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。)を行う場合において、組織再編成行為の効力発生日に
新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社
(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただ
し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分
割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件を勘案のうえ決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編成行為の条件等を勘案のう
え、(注)２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、(注)１に従って決定される当該
新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
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上記に定める行使期間の初日と組織再編成行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上表に定める行
使期間の末日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記に準じて決定する。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑧ その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
４．2018年９月20日開催の取締役会決議により、2018年10月５日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っ
ております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の
払込金額」、「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整され
ております。
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第２回新株予約権
決議年月日 2016年４月８日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社取締役 １
新株予約権の数(個) ※ 6,000 （注）１、２
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 180,000 （注）１、２、６
内容及び数（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 400 （注）３、６
新株予約権の行使期間 ※ 2016年４月11日から2026年４月10日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株
発行価格 400
式の発行価格及び資本組入額（円） ※
資本組入額 200 （注）６
（注）４
新株予約権の行使の条件 ※ その他の条件は、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間
で締結した「新株予約権割当契約書」で定めるところによる。
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
（注）５
事項 ※
㬰_华譩浞瑞湧⭥ࠀ㈀ 㥞瓿፧ࠀ㌀ㅥर欰䨰儰譑蕛뤰銊ᢏर地昰䨰訰縰夰Ȱ樰䨰ţ큑贈湒䵧ࡧ⭥ࠀ㈀ 㥞瓿ᕧ
31日）現在において、これらの事項に変更はありません。
（注）１．本新株予約権は、新株予約権１個(普通株式30株)につき、50円で有償発行しております。
２．新株予約権１個につき目的となる株式の数は30株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調
整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
３．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整
により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の
算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新株発行(処分)株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
１株当たり時価
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
既発行株式数＋新株発行(処分)株式数
４．新株予約権の行使の条件に関する事項は次のとおりであります。
① 新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、2016年４月11日から2026年４月10日
において次に掲げる各事由が生じた場合には、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を定められ
た行使価額にて、行使期間満了日までに残存する全ての本新株予約権を行使しなければならないものとす
る。
(a) 上記において定められた行使価額に40％を乗じた価格(１円未満切り上げ)を下回る価格を対価とする当
社普通株式の発行等が行われた場合(払込金額が会社法第199条第３項・同第200条第２項に定める「特に
有利な金額である場合」を除く。)。
(b) 本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれの金融商品取引所にも上場されていない場
合、上記において定められた行使価額に40％を乗じた価格(１円未満切り上げ)を下回る価格を対価とす
る売買その他の取引が行われたとき(ただし、資本政策目的等により当該取引時点における株式価値より
も著しく低いと認められる価格で取引が行われた場合を除く。)。
(c) 本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場された場合、当
該金融商品取引所における当社普通株式の普通取引の終値が、上記において定められた行使価額に40％
を乗じた価格(１円未満切り上げ)を下回る価格となったとき。
② 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
③ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとな
るときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
④ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
５．当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
(以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。)を行う場合において、組織再編成行為の効力発生日に
新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社
(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただ
し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分
割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
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② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件を勘案のうえ決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編成行為の条件等を勘案のう
え、(注)３で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、(注)２に従って決定される当該
新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
上記に定める行使期間の初日と組織再編成行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記に定める行
使期間の末日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記に準じて決定する。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑧ その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
６．2018年９月20日開催の取締役会決議により、2018年10月５日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っ
ております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の
払込金額」、「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整され
ております。
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第３回新株予約権
決議年月日 2017年７月５日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社取締役 １
新株予約権の数(個) ※ 250 （注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 7,500 （注）１、４
内容及び数（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 1,500 （注）２、４
新株予約権の行使期間 ※ 2019年７月14日～2027年６月28日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株
発行価格 1,500
式の発行価格及び資本組入額（円） ※
資本組入額 750 （注）４
新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」とい
う。)は、新株予約権の権利行使時においても、当社の取締役及
び当社子会社の取締役及び従業員であることを要する。ただし、
新株予約権の行使の条件 ※ 取締役会が認めた場合は、この限りではない。
新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
その他の条件は、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間
で締結した「新株予約権割当契約書」で定めるところによる。
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
（注）３
事項 ※
㬰_华譩浞瑞湧⭥ࠀ㈀ 㥞瓿፧ࠀ㌀ㅥर欰䨰儰譑蕛뤰銊ᢏर地昰䨰訰縰夰Ȱ樰䨰ţ큑贈湒䵧ࡧ⭥ࠀ㈀ 㥞瓿ᕧ
31日）現在において、これらの事項に変更はありません。
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式の数は30株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調
整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整
により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の
算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新株発行(処分)株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
１株当たり時価
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
既発行株式数＋新株発行(処分)株式数
３．当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
(以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。)を行う場合において、組織再編成行為の効力発生日に
新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社
(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただ
し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分
割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件を勘案のうえ決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編成行為の条件等を勘案のう
え、(注)２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、(注)１に従って決定される当該
新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
上記に定める行使期間の初日と組織再編成行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記に定める行
使期間の末日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記に準じて決定する。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑧ その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
４．2018年９月20日開催の取締役会決議により、2018年10月５日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っ
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ております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の
払込金額」、「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整され
て おります。
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第４回新株予約権
決議年月日 2018年７月31日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社取引先 １
新株予約権の数(個) ※ 3,500（A01：1,000 A02：2,500）（注）１、２
新株予約権の目的となる株式の種類、 普通株式 105,000（A01：30,000 A02：75,000）
内容及び数（株） ※ （注）１、２、６
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 1,500 （注）３、６
新株予約権の行使期間 ※ 2019年６月１日～2028年８月５日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株
発行価格 1,500
式の発行価格及び資本組入額（円） ※
資本組入額 750 （注）６
（注）４
新株予約権の行使の条件 ※
その他の条件は、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間
で締結した「新株予約権割当契約書」で定めるところによる。
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
（注）５
事項 ※
㬰_华譩浞瑞湧⭥ࠀ㈀ 㥞瓿፧ࠀ㌀ㅥर欰䨰儰譑蕛뤰銊ᢏर地昰䨰訰縰夰Ȱ樰䨰ţ큑贈湒䵧ࡧ⭥ࠀ㈀ 㥞瓿ᕧ
31日）現在において、これらの事項に変更はありません。
（注）１．本新株予約権は、新株予約権１個(普通株式30株)につき、60円で有償発行しております。
２．「新株予約権の数」及び「新株予約権の目的となる株式の数」は、権利行使により減少した個数及び株式の
数並びに退職等により権利を喪失した者の個数及び株式の数は除外しており、新株予約権１個につき目的と
なる株式の数は30株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調
整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
３．本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、
調整による１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割(または併合)の比率
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合(新株予約
権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。)、
次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株あたり払込金額
既発行株式数 ＋
新規発行前の１株あたりの時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新規発行株式数
４．新株予約権の行使の条件に関する事項は次のとおりであります。
① 本新株予約権の割当てを受けた者(以下、「受託者」という。)は、本新株予約権を行使することができ
ず、かつ、別段の定めがある場合を除き、受託者より本新株予約権の付与を受けた者(以下、「本新株予
約権者」という。)のみが本新株予約権を行使できることとする。
② 本新株予約権者は、2019年３月期から2022年３月期までのいずれかの期の当社連結損益計算書における経
常利益が、3.8億円を超過した場合にのみ本新株予約権を行使することができる。なお、国際財務報告基
準の適用、決算期の変更等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき
指標を当社取締役会にて定めるものとする。
③ 本新株予約権者は、本新株予約権を行使する時まで継続して、当社または当社の子会社・関連会社(以下
「当社等」という。)の取締役、従業員及び顧問・業務委託提携先等の外部協力者であることを要する。
ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると当社取締役会が認めた場合は、この
限りではない。
④ 本新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
⑤ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過するこ
ととなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑥ 本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
５．当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
(以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。)を行う場合において、組織再編成行為の効力発生日に
新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社
(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただ
し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分
割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
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② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件を勘案のうえ決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編成行為の条件等を勘案のう
え、(注)３で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、(注)２に従って決定される当該
新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
上記に定める行使期間の初日と組織再編成行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記に定める行
使期間の末日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記に準じて決定する。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑧ その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
６．2018年９月20日開催の取締役会決議により、2018年10月５日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っ
ております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の
払込金額」、「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整され
ております。
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７．第４回新株予約権の詳細
当社の代表取締役社長である小倉博は、当社の現在及び将来の従業員に対する中長期的な企業価値向上への
インセンティブ付与を目的として、2018年７月31日開催の取締役会決議に基づき、2018年８月２日付で、佐
藤孝幸を受託者として、「単独運用・特定金外信託(新株予約権活用型インセンティブプラン)」(以下「本
信託(第４回新株予約権)」という。)を設定しており、当社は本信託(第４回新株予約権)に基づき、佐藤孝
幸に対して、第４回新株予約権(2018年７月31日臨時株主総会決議)を発行しております。本信託(第４回新
株予約権)の内容は次のとおりです。
名称 単独運用・特定金外信託(新株予約権活用型インセンティブプラン)
委託者 小倉博
受託者 佐藤孝幸
受益者適格要件を満たす者(受益権確定事由の発生後一定の手続きを
受益者
経て存在するに至ります。)
信託契約日
2018年８月２日
(信託期間開始)
A01 金融商品取引所に上場した日から２年が経過した日(但し、当該
日が営業日でないときは、翌営業日とする。)の正午
A02 金融商品取引所に上場した日から６年が経過した日又は東京証
信託期間満了日
券取引所市場第一部へ市場替えした日から３年経過した日のいずれか
早い日(但し、当該日が営業日でないときは、翌営業日とする。)の正
午
当初、委託者から受託者に対して金銭が信託されましたが、受託者に
よる第４回新株予約権の引き受け、払い込みにより現時点で第４回新
信託の目的
株予約権3,500個となっております。なお、第４回新株予約権の概要
については、「(2)新株予約権等の状況」をご参照ください。
当社グループの「役員及び従業員並びに顧問契約・業務委託契約を締
結している者」のうち、当社の社内規程等で定める一定の条件を満た
す者を受益候補者とし、当社が指定し、本信託(第４回新株予約権)に
係る信託契約の定めるところにより、受益者として確定したものを受
益者とします。
なお、受益候補者に対する第４回新株予約権の配分は、信託ごとに①
人事評価に基づくもの(職務ポイント)と②採用時の配分に基づくもの
(Eventポイント)の２種類に分けられており、新株予約権交付ガイド
受益者適格要件 ラインで定められた配分ルール等に従い、評価委員会の決定を経て決
定されます。
① 職務ポイント
受益者候補者のうち取締役及び従業員に新株予約権交付ガイドラ
インで規定された評価要件に基づき個別に付与されるポイント数
の按分によって行う。
② Eventポイント
主として採用イベントに際して付与され新株予約権ガイドライン
で規定された評価要件に基づき分配される。
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第５回新株予約権
決議年月日 2018年８月31日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社子会社取締役および管理職 10
新株予約権の数(個) ※ 320 （注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 9,600 （注）１、４
内容及び数（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 1,500 （注）２、４
新株予約権の行使期間 ※ 2020年９月15日～2028年９月14日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株
発行価格 1,500
式の発行価格及び資本組入額（円） ※
資本組入額 750 （注）４
新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」とい
う。)は、新株予約権の権利行使時においても、当社の取締役及
び当社子会社の取締役及び従業員であることを要する。ただし、
新株予約権の行使の条件 ※ 取締役会が認めた場合は、この限りではない。
新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
その他の条件は、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間
で締結した「新株予約権割当契約書」で定めるところによる。
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
（注）３
事項 ※
㬰_华譩浞瑞湧⭥ࠀ㈀ 㥞瓿፧ࠀ㌀ㅥर欰䨰儰譑蕛뤰銊ᢏर地昰䨰訰縰夰Ȱ樰䨰ţ큑贈湒䵧ࡧ⭥ࠀ㈀ 㥞瓿ᕧ
31日）現在において、これらの事項に変更はありません。
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式の数は30株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調
整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整
により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の
算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新株発行(処分)株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
１株当たり時価
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
既発行株式数＋新株発行(処分)株式数
３．当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
(以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。)を行う場合において、組織再編成行為の効力発生日に
新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社
(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただ
し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分
割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件を勘案のうえ、決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編成行為の条件等を勘案のう
え、(注)２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、(注)１に従って決定される当該
新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
上記に定める行使期間の初日と組織再編成行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記に定める行
使期間の末日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記に準じて決定する。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑧ その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
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４．2018年９月20日開催の取締役会決議により、2018年10月５日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っ
ております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の
払 込金額」、「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整され
ております。
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② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2016年３月１日
500,000 500,000 100,000 100,000 ― ―
(注１)
2018年10月５日
1,000,000 1,500,000 ― 100,000 ― ―
(注２)
2018年11月29日
120,000 1,620,000 24,100 124,100 24,100 24,100
(注３)
(注) １．当社は、2016年３月１日に株式移転により設立しております。
２．2018年10月５日の株式分割(１:３)による増加であります。
３．2018年11月29日の第２回新株予約権の権利行使による増加であります。
４．2019年４月１日から2019年５月31日までの間に、オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割
当増資により、発行済株式総数が32,800株、資本金が37,392千円及び資本準備金が31,409千円増加しており
ます。
(5) 【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 3 ▶ 25 22 ― 883 937 ―
(人)
所有株式数
― 46 47 9,034 372 ― 6,697 16,196 400
(単元)
所有株式数
― 0.28 0.29 55.78 2.30 ― 41.35 100.0 ―
の割合(％)
（注）１．2018年９月20日開催の当社取締役会決議により、2018年10月５日付で普通株式１株につき３株の割合で株
式分割を行なっております。また、2018年９月26日開催の株主総会で単元株制度導入に伴う定款変更を行
い、100株を１単元とする単元株制度を導入しております。
２．自己株式８株は、「単元未満株式の状況」に含まれております。
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(6) 【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
東京都文京区本郷１丁目２７－８ １０１
CASABLANCA株式会社 810,903 50.06
小倉 弘之 東京都文京区 188,184 11.62
小倉 博 東京都江東区 182,555 11.27
GDHグループ社員持株会 東京都千代田区六番町７－４ 31,850 1.97
東急不動産ホールディングス株式
東京都渋谷区道玄坂１丁目２１番２号 30,000 1.85
会社
三菱地所株式会社 東京都千代田区大手町１丁目１番１号 28,500 1.76
小田急電鉄株式会社 東京都渋谷区代々木２丁目２８－１２ 22,500 1.39
NOMURA PB NOMINEES LIMITED 1 ANGEL LANE，LONDON，EC4R 3AB，
OMNIBUS-MARGIN (CASHPB) UNITED KINGDOM 18,800 1.16
(常任代理人 野村證券株式会社) (東京都中央区日本橋１－９)
松原 秀樹 愛知県名古屋市昭和区 15,100 0.93
池田泉州キャピタルニュービジネ
スファンド５号投資事業有限責任 大阪府大阪市北区茶屋町１８－１４ 12,000 0.74
組合
計 ― 1,340,392 82.74
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等） ― ― ―
権利内容に何ら限定のない当社におけ
普通株式
完全議決権株式(その他) 16,196 る標準となる株式であり、単元株式数
1,619,600
は100株であります。
普通株式
単元未満株式 ― ―
400
発行済株式総数 1,620,000 ― ―
総株主の議決権 ― 16,196 ―
（注）自己株式８株は「単元未満株式」に含まれております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
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２ 【自己株式の取得等の状況】
普通株式
【株式の種類等】
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
642,450 508,660 ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他 ( － ) ― ― ― ―
保有自己株式数 ８ ― ８ ―
(注) 2018年10月５日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。そのため、当事業年度の
「引き受ける者の募集を行った取得自己株式」の株式数は、株式分割を考慮した株式数を記載しております。
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３ 【配当政策】
当社は、財務基盤を強固にすること、持続的な成長を可能とする収益力の強化が重要であると考え、設立以来普通
株式の配当を実施しておりません。一方で、株主への利益還元につきまして、重要な経営課題であると認識しており
ます。
配当政策としては、将来の業績及び財務状況、事業環境の変化による経営基盤の状況など内部留保を確保しつつ総
合的に勘案して検討、決定していくことを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配
当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
また内部留保資金につきましては、財務体質の強化を図るとともに、設備やシステム投資等に活用し、当社グルー
プのサービス拡大に対応するとともに、提供する価値の創造に努め、株主の皆様から信頼される企業グループを目指
します。なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、刻々と変化する事業環境において企業価値の持続的な増大を図るためには、経営の効率化を図ると同
時に、経営の健全性、透明性及びコンプライアンスを高めて社会的信頼に応えていくことが不可欠であると認識
しております。この認識のもと、ガバナンス体制の強化・充実を重要課題と位置づけ、企業価値の向上を図るこ
とで、株主や債権者、従業員など企業を取り巻くさまざまなステークホルダーへの利益還元に努めてまいりま
す。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、会社法に基づく機関として、取締役会及び監査役会を設置し、当社事業に精通した業務執行取締役
と独立した立場の社外取締役から構成される取締役会が、的確かつ迅速に重要な業務の執行決定と取締役によ
る職務執行の監督を行うとともに、社外監査役が過半を占める監査役会において、法務等各分野での専門性を
持つ監査役が公正かつ独立の立場から監査を行っており、この体制が当社グループの持続的な発展に有効であ
ると判断しております。
ａ．取締役会
当社の取締役会は、代表取締役社長の小倉博が議長を務め、代表取締役副社長 小倉弘之、取締役 髙尾
秀四郎、社外取締役 佐藤桂、社外取締役 島津清彦、の取締役５名(うち社外取締役２名)で構成され、当
社の業務執行を決定し、取締役の相互牽制により取締役の職務の執行を監督しております。取締役会は、
「取締役会規程」に基づき、原則として毎月１回の定時取締役会を開催しているほか、経営上の重要事項が
発生した場合には、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。
ｂ．監査役会・監査役
会社法関連法令に基づく監査役会設置会社を採用しております。監査役会は、社外監査役 中川廣明、監
査役 石原克巳、社外監査役 川合弘毅、社外監査役 岩瀬ひとみ、の常勤監査役２名及び非常勤監査役２
名の合計４名(うち社外監査役３名)で構成されており、コーポレート・ガバナンスの運営状況を監視し、取
締役の職務の執行を含む日常活動の業務監査及び会計監査を行っております。監査役会は原則として毎月１
回の定例監査役会を開催しているほか、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。
監査役は、株主総会及び取締役会への出席、また常勤監査役は他にグループ経営会議等の重要な会議に出
席するとともに、取締役、子会社の取締役、従業員、会計監査人、内部監査室からの報告収受等を行ってお
ります。
ｃ．内部監査
当社は、代表取締役社長直轄の内部監査室を設置し、内部監査室長の田中拡(専任者)と、代表取締役社長
が指名する内部監査担当者２名が内部監査を実施しております。内部監査は、各部門の業務遂行状況を監査
し、結果については、代表取締役社長に報告するとともに、改善指示を各部門へ周知し、そのフォローアッ
プに努めております。
ｄ．グループ経営会議
当社はグループ各社が一体として事業の円滑かつ合理的な遂行を行うために必要な議論及び情報の共有を
目的として、当社代表取締役社長小倉博が議長を務め、当社代表取締役副社長 小倉弘之、当社取締役 髙
尾秀四郎、連結子会社代表取締役社長 伊藤和澄、連結子会社代表取締役副社長 杉山博完、連結子会社取
締役 佐藤志穂、で構成され、当社代表取締役社長の諮問機関として、当社執行役員及び常勤監査役が出席
するグループ経営会議を毎月１回開催し、経営方針の伝達、利益計画及び各案件の進捗状況の報告を受けて
おります。
ｅ．外部専門家
当社は、法律やその他専門的な判断を必要とする事項につきましては、顧問弁護士、顧問税理士、顧問社
会保険労務士等に相談し、必要に応じてアドバイスを受け検討し、判断しております。
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企業統治の体制図
当社は、経営の透明性、健全性の向上及び経営環境の変化に対応した意思決定の迅速化のため、以下の体
制、組織を構築しております。
③ 企業統治に関するその他の事項
ａ．統制システムの整備の状況
当社は、「内部統制システムに関する基本方針」を定め、当該方針に基づき、取締役会その他の重要な会
議により職務の執行が効率的に行われ、法令及び定款に適合することを確保するための体制作りに努めてお
ります。加えて、業務全般にわたる「職務分掌規程」、「職務権限規程」及び「稟議規程」等を整備し、各
職位の責任と権限を明確化させております。また、財務報告の信頼性を確保し、業務の有効性・効率性を追
求するため、内部監査室が各部門のリスク管理等の状況を監査し、その結果を代表取締役社長に報告を行う
体制を確保することで、内部統制システムの有効性を担保することに努めております。
ｂ．リスク管理体制の整備の状況
当社は、当社の経営に悪影響をもたらすリスクに対する的確な管理・実践を可能にするべく、「リスク管
理規程」を制定しております。なお、内部監査室による定期的な業務監査により、法令及び定款違反その他
の事由に基づく損失の危険のある業務執行を未然に防止するものとしております。
ｃ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社では子会社の業務の適正を確保するために、関係会社管理規程に基づき、子会社の経営情報等を適宜
把握できる体制を構築し、グループ経営会議等を通じ、子会社の経営状況のモニタリングを行っておりま
す。また、子会社に対する内部監査を実施することで、子会社業務が関係会社管理規程に基づき適正に運営
されていることを確認する体制を構築し、業務の適正を確保しております。
ｄ．取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する
取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の責任を法令の限度において免
除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、そ
の能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
ｅ．責任限定契約の内容
当社と取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づ
き、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。
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ｆ．取締役の定数
当社の取締役の定数は７名以内とする旨を定款で定めております。
ｇ．取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有す
る株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は
累積投票によらない旨を定款で定めております。
ｈ．取締役会で決議できる株主総会決議事項
イ．中間配当の決定機関
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中
間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にする
ためであります。
ロ．自己の株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂
行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等
により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
ｉ．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項の定めによる決議は、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使す
ることができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行
う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総
会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 1 名(役員のうち女性の比率 11.1 ％)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1971年４月 日本エヌ・シー・アール㈱
(現日本ＮＣＲ㈱) 入社
1984年４月 ㈱研学社 取締役
1987年３月 ㈱教学社(現オープンリソース㈱)
代表取締役社長(現任)
1989年５月 ㈱スコア 代表取締役
代表取締役
小倉 博 1948年１月13日 (注)３ 182,555
社長
2002年10月 オープンワークス㈱
(現オープンリソース㈱)代表取締役社長
2008年５月 ㈱Olympic(現㈱Olympicグループ)
常務取締役
2015年５月 ㈱スコア 取締役会長
2016年３月 当社 代表取締役社長(現任)
2004年４月 ㈱竹中工務店 入社
2007年11月 ㈱ボストンコンサルティンググルー
プ 入社
代表取締役
2009年12月 ハプティック㈱ 代表取締役(現任)
副社長
2013年３月 グッドルーム㈱ 代表取締役社長(現任)
小倉 弘之 1980年５月26日 (注)３ 999,087
兼
2016年３月 当社 代表取締役副社長(現任)
企画本部長
2018年３月 公益財団法人日本賃貸住宅管理協会
東京都支部 幹事(現任)
2018年４月 当社 企画本部長(現任)
1974年12月 青山監査法人
(現PwCあらた有限責任監査法人)入所
1981年９月 公認会計士 登録
1984年９月 ㈱アシスト 入社 管理部部長
1992年12月 同社 取締役
2004年２月 ㈱アイコテクノロジー
(現㈱レジェンド・アプリケーションズ)
入社 執行役員
2006年２月 ㈱ホットリンク 社外監査役
2006年４月 ㈱あきない 取締役
2009年１月 明誠監査法人(現明誠有限責任監査法人)
パートナー
2011年４月 サンデン㈱
取締役
(現サンデンホールディングス㈱) 入社
財務・経理
執行役員
本部長 髙尾 秀四郎 1949年２月11日 (注)３ ―
2011年６月 同社 常務執行役員
兼
2012年４月 ㈱ホットリンク 取締役CFO
グループ財務部長
2013年３月 ㈱ホットリンクコンサルティング
(現㈱トレンドExpress)社外監査役
2016年８月 ハプティック㈱ 入社 管理部部長
2017年３月 一般社団法人日本連句協会
副会長兼理事長(現任)
2017年６月 ハプティック㈱ 取締役(現任)
オープンリソース㈱ 監査役
グッドルーム㈱ 取締役(現任)
当社 取締役(現任)
2017年10月 当社 グループ財務本部長 兼
グループ財務部長
2018年１月 当社 財務・経理本部長 兼
グループ財務部長(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1986年10月 青山監査法人
(現PwCあらた有限責任監査法人) 入社
1990年３月 公認会計士 登録
1997年６月 ソフトバンク㈱(現ソフトバンクグルー
プ㈱) 常勤監査役
2000年12月 ソフトバンク・イーコマース㈱(現ソフ
トバンク㈱)取締役 財務経理統括
2002年８月 ガンホー・オンライン・エンターテイ
メント㈱ 社外取締役
2003年１月 ソフトバンクBB㈱(現ソフトバンク
取締役 佐藤 桂 1964年３月４日 (注)３ ―
㈱) 管理本部本部長
2004年４月 同社管理部門統括 関連事業総括部長
2007年５月 佐藤桂事務所 代表(現任)
2007年６月 ㈱ベクター 社外取締役(現任)
2008年６月 ㈱カービュー 社外監査役
2012年８月 ㈱ケイブ 社外監査役(現任)
2015年６月 ㈱ＳＢＩ証券 社外監査役(現任)
2017年12月 ㈱デファクトスタンダード
社外取締役 (現任)
当社 社外取締役(現任)
1987年４月 千曲不動産㈱(現スターツコーポレー
ション㈱) 入社
2001年６月 スターツコーポレーション㈱ 取締役
人事部長
2005年10月 同社 専務取締役
2007年10月 スターツファシリティサービス㈱ 代
表取締役社長
取締役 島津 清彦 1965年２月10日 (注)３ ―
2011年７月 スターツピタットハウス㈱ 代表取締
役
2012年４月 ㈱シマーズ 代表取締役（現任）
2014年５月 ソニー不動産㈱ 執行役員
2015年５月 同社 取締役
2018年７月 ㈱ZENTech 代表取締役(現任)
2019年６月 当社 社外取締役（現任）
1971年４月 オリエント・リース㈱
(現オリックス㈱) 入社
1995年６月 オリックス浜田開発㈱(現オリックス・
ゴルフ・マネジメント㈱) 出向
2007年３月 オリックス・リアルエステート㈱
(現オリックス不動産㈱)社外監査役
2007年６月 オリックス・リビング㈱ 社外監査役
常勤監査役 中川 廣明 1948年１月28日 (注)４ ―
㈱アクトシティマネジメント
社外監査役
2010年７月 オリックス・インベストメント㈱
社外監査役
2010年８月 オリックス・アセットマネジメント㈱
社外監査役
2018年８月 当社 常勤監査役(現任)
1971年４月 日本エヌ・シー・アール㈱
(現日本ＮＣＲ㈱) 入社
1984年１月 日本DEC㈱(現日本HP㈱)入社
1991年10月 コンパック㈱ 営業本部長
2000年10月 i-DNS.net社 米国副社長 兼
i-DNS.net社(日本法人)代表取締役社長
2002年３月 WiredPocket社 米国副社長 兼
WiredPocket社(日本法人)
代表取締役社長
2003年４月 ㈱デジタル・デザイン
常勤監査役 石原 克巳 1947年５月31日 (注)４ ―
(現SAMURAI&J PARTNERS㈱)取締役
2006年１月 ㈱UML教育研究所 代表取締役
2006年４月 ㈱レビックグローバル 理事
2007年４月 ㈱ディー・オー・エス 東京営業所長
2011年１月 オープンリソース㈱
マーケティング担当部長
2017年６月 当社 常勤監査役(現任)
2017年12月 ハプティック㈱ 監査役(現任)
オープンリソース㈱ 監査役(現任)
グッドルーム㈱ 監査役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
2002年４月 ㈱三井住友銀行 入行
2004年12月 新日本監査法人
(現EY新日本有限責任監査法人) 入所
2011年７月 加和太建設㈱ 入社
2011年10月 特定非営利活動法人クロスフィール
ズ 監事(現任)
監査役 川合 弘毅 1978年11月１日 (注)４ ―
2014年11月 やまと監査法人 入所(現任)
2015年４月 加和太建設㈱ 取締役(現任)
2015年６月 ㈱旅工房 社外監査役(現任)
2017年12月 当社 社外監査役(現任)
2018年１月 dely㈱ 社外監査役
2018年11月 ㈱レゴリス 社外取締役(現任)
1997年４月 弁護士登録(第一東京弁護士会)
一橋綜合法律事務所 入所
2000年６月 西村総合法律事務所
監査役 岩瀬 ひとみ 1971年７月１日 (注)４ ―
(現西村あさひ法律事務所)入所
2004年４月 ニューヨーク州弁護士 登録
2007年１月 西村あさひ法律事務所パートナー(現任)
2018年３月 当社 社外監査役(現任)
計 370,739
(注) １．取締役 佐藤 桂及び島津 清彦は、社外取締役であります。
２．監査役 中川 廣明、川合 弘毅及び岩瀬 ひとみは、社外監査役であります。
３．取締役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結のときから2020年３月期に係る定時株主総会終結の
ときまでであります。
４．監査役の任期は、2018年11月の臨時株主総会終結のときから2022年３月期に係る定時株主総会終結のときま
でであります。
５．代表取締役副社長 小倉 弘之の所有株数は、同氏が議決権の過半数を所有する資産管理会社である
CASABLANCA㈱(代表取締役 小倉 博)が所有する株式数を含んでおります。
６．当社は業務執行機能の強化を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は、人事・総務本部長
加藤 光孝、財務・経理本部グループ経理部長 村井 恒雄の２名であります。
７．代表取締役副社長 小倉 弘之は、代表取締役社長 小倉 博の子であります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。
当社は、経営監視機能の客観性及び中立性を確保することを目的として、社外取締役及び社外監査役につい
て、高い専門性及び見識等に基づき、客観的、中立的な観点からの助言を期待しております。なお、当社は社外
取締役及び社外監査役の選任について、当社からの独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、株式会
社東京証券取引所が定める独立役員の独立性の判断基準等を参考にしており、経歴や当社との関係を踏まえて、
会社法に定める要件に該当し、独立性に問題がない人物を社外取締役及び社外監査役として選任しております。
なお、社外取締役２名及び社外監査役３名は、提出会社との人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係
はなく、一般株主と利益相反の生じるおそれもないことから、上場時における独立役員として指定し、届け出て
おります。
社外取締役の佐藤桂は、公認会計士として上場企業の監査につき豊富な経験及び知識を有し、加えて東証一部
上場の大規模企業の監査役や経営者としての経験も持たれていることから、当社の社外取締役としての職務を適
切に遂行していただけるものと判断し、社外取締役に選任しております。なお、当社と社外取締役佐藤桂との間
には、人的・資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
社外取締役の島津清彦は、不動産業界に関する専門的な知識と、人事政策における豊富な経験等を経営に活か
し、当社の社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断し、社外取締役に選任しておりま
す。なお、当社と社外取締役島津清彦との間には、人的・資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありま
せん。
社外監査役の中川廣明は、東証一部上場企業にてコンプライアンス業務に従事するとともに関係会社の監査役
を歴任した経験を持ち、監査役としての経験と知見を有しているため、適切な監査を遂行していただけるものと
判断し、社外監査役に選任しております。なお、当社と社外監査役中川廣明との間には、人的・資本的関係、取
引関係及びその他の利害関係はありません。
社外監査役の河合弘毅は、監査法人出身であり上場企業の監査の経験と知識を有し、さらに上場企業の社外監
査役並びに当社に近い業種の役員も兼務されていることから、業務面からの知見を持たれており適切な監査が行
われるものと判断し社外監査役に選任しております。なお、当社と社外監査役河合弘毅との間には、人的・資本
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的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
社外監査役の岩瀬ひとみは、弁護士として企業法務の経験及び知見を有しているのみならず、知的財産及びIT
を専門とされており当社に関してコンプライアンスの観点からも適切な監査を遂行していただけるものと判断
し、社外監査役に選任しております。なお、当社と社外監査役岩瀬ひとみとの間には、人的・資本的関係、取引
関係及びその他の利害関係はありません。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、内部統制部門を担当する取締役と必要の都度、意見、情報の交換を行い、監査
室、内部統制部門及び会計監査人等と連携をとり、監督または監査の実効性向上に努めております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社は、監査役会設置会社制度を採用しており、常勤監査役２名及び非常勤監査役２名で構成されており、
うち３名が社外取締役であります。
また、社外監査役１名は公認会計士として高度な専門的知識を有しております。
監査役は、取締役会への出席や重要書類の閲覧を通じて取締役の職務執行の適法性を監査しております。
監査役、内部監査室及び監査法人は、定期的に会合を持ち、それぞれの監査計画やその実施結果の情報を交
換し、連携することにより、監査の品質向上と効率化に努めております。
② 内部監査の状況
当社の内部監査は、内部監査室長１名(専任者)と内部監査担当者２名が、「内部監査規程」に基づき、原則と
して、毎期関係会社を含めた全部署を対象として内部監査を実施しております。内部監査は事業年度ごとに内部
監査計画を策定し、監査結果については代表取締役社長と被監査部門に報告しております。加えて、各部署への
改善後のフォローアップ等も併せて実施しております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ｂ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員・業務執行社員・・・轟芳英
指定有限責任社員・業務執行社員・・・岩瀬弘典
ｃ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士・・・ ４名
その他・・・・・ ３名
ｄ．監査法人の選定方針と理由
会計監査人の選定にあたり、監査法人の概要、監査の実施体制、監査報酬の見積額について書面を入手
し、面談や質問等を実施しております。
現会計監査人はスタートアップ企業やベンチャー企業の監査も多く手掛けており、設立間もない時期から
上場を目指していた当社グループには最適であると判断、また契約に至るまでの対応が機動的かつ適切で
あったため、選定いたしました。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、会計監査
人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会の会
議目的とすることといたします。
また、監査役会は会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監
査役会全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任
最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任した理由を報告いたします。
ｅ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っています。定期的な意見交換や確認事項の聴
取、監査実施状況の報告等を通じて、監査法人の品質管理体制の問題、監査チームの独立性と専門性の有
無、監査の有効性と効率性等について確認を行っております。なお、現在の当社監査法人である有限責任 あ
ずさ監査法人は、評価の結果、問題はないものと認識しております。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
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前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 10,200 ― 17,700 2,000
計 10,200 ― 17,700 2,000
(注)当社における非監査業務の内容は、監査人から引受事務幹事会社への書簡作成業務であります。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する報酬（ａ．を除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社は、監査報酬の決定方針を特に定めておりませんが、監査法人等により提示される監査計画の内容を
もとに、監査時間等の妥当性を勘案、協議し、監査役会の同意を得た上で決定することとしております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意を
した理由は、会計監査人と確認した監査計画を踏まえた監査見積もり時間に基づいたものであり、報酬単価
も合理的であることから、報酬額は妥当と判断しております。
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(4) 【役員の報酬等】
⑤ 役員の報酬等
イ．提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
ストック
(名)
固定報酬 賞与 退職慰労金
オプション
取締役
64,080 64,080 ― ― ― 3
(社外取締役を除く。)
監査役
4,800 4,800 ― ― ― 1
(社外監査役を除く。)
社外役員 6,300 6,300 ― ― ― ▶
(注) 連結子会社が当社役員に支払っている報酬は取締役１名に対して13,200千円になります。
ロ．提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
ハ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
取締役の報酬額は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、取締役会の協議により各取締役
の職務と実績に応じて、決定するものとしております。また、監査役の報酬は、株主総会で決議された報酬
限度額の範囲内において、監査役の協議により決定するものとしております。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社グループは、保有株式が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分につい
て、純投資目的である投資株式は、資産運用の一環として株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を
受けることを目的として保有する株式とし、純投資目的以外の目的である投資株式は、それ以外の業務提携によ
る関係強化、取引関係等の維持等のグループ戦略上重要な目的を併せ持つ政策保有株式としております。
② オープンリソース株式会社における株式の保有状況
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会社)
であるオープンリソース株式会社については、以下のとおりであります。
ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
オープンリソース株式会社では個別の上場政策保有株式について、保有の状況と今後の当該会社との取
引方針について取締役会で確認をしております。オープンリソース株式会社取締役会は2019年３月末現在
に保有する株式において、いずれも保有が適切であることを確認しました。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 2 11,185
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 1 371 持株会による定時拠出
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
2,033 2,033
（保有目的）取引関係等の維持等のため
TIS㈱ 無
（定量的な保有効果）（注）
10,652 8,558
（保有目的）取引関係等の維持等のため
298 126
（定量的な保有効果）（注）
㈱ジャックス 無
（株式数が増加した理由）
532 295
持株会の定時拠出による
（注） 特定株式による定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたし
ます。オープンリソース株式会社取締役会は毎期。個別の銘柄ごとに政策保有の意義を検証しており、2019年３
月末を基準とした政策保有株式について、いずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しておりま
す。
みなし保有株式
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該当事項はありません。
ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
ｃ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
ｄ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
③ 提出会社における株式の保有状況
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成30年３月23日内閣府令
第７号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に
係るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しておりま
す。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。 なお、当事業年度（2018年４月１日から2019年３月
31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府令による改正後の財務諸表等規則第８条の12第２項第２
号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて
作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2018年４月１日から2019年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監
査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容及び改正等を適切に把握し的確に対応するために、適切な財務報告のための社内体制構築、セミナーへの参加など
を通じて、積極的な専門知識の蓄積並びに情報収集に努めております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 294,108 914,302
売掛金 810,316 1,016,692
商品 ― 12,256
未成工事支出金 124,361 95,672
原材料及び貯蔵品 32,599 20,508
53,649 57,199
その他
流動資産合計 1,315,035 2,116,632
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 9,349 20,606
△ 1,215 △ 4,440
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 8,133 16,165
建設仮勘定 ― 63,467
その他
19,116 19,786
△ 17,207 △ 17,452
減価償却累計額
その他（純額） 1,909 2,334
有形固定資産合計 10,042 81,967
無形固定資産
※１ 6,555 ※１ 5,193
ソフトウエア
無形固定資産合計 6,555 5,193
投資その他の資産
投資有価証券 8,854 11,185
差入保証金 83,958 149,930
保険積立金 123,437 129,476
繰延税金資産 42,330 61,802
11,380 6,324
その他
投資その他の資産合計 269,961 358,719
固定資産合計 286,559 445,879
資産合計 1,601,595 2,562,511
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 359,652 528,424
※２ 162,568 ※２ 199,432
短期借入金
未払金 155,415 137,434
前受金 90,889 39,491
未払法人税等 36,244 100,294
賞与引当金 64,998 77,257
完成工事補償引当金 5,119 6,053
106,953 105,677
その他
流動負債合計 981,842 1,194,065
固定負債
長期借入金 17,488 8,736
2,448 3,233
その他
固定負債合計 19,936 11,969
負債合計 1,001,778 1,206,035
純資産の部
株主資本
資本金 100,000 124,100
資本剰余金 186,646 664,649
利益剰余金 362,582 561,089
△ 54,760 △ 2
自己株式
株主資本合計 594,468 1,349,836
その他の包括利益累計額
4,848 6,130
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 4,848 6,130
新株予約権 500 510
純資産合計 599,816 1,356,476
負債純資産合計 1,601,595 2,562,511
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 3,823,196 4,992,799
※１ 、 ※２ 2,767,135 ※１ 、 ※２ 3,571,447
売上原価
売上総利益 1,056,060 1,421,352
販売費及び一般管理費
役員報酬 119,655 116,690
給料及び手当 270,816 326,632
業務委託費 67,853 127,743
賃借料 70,508 73,673
賞与引当金繰入額 29,007 16,313
361,652 450,272
その他
※３ 919,493 ※３ 1,111,324
販売費及び一般管理費合計
営業利益 136,567 310,027
営業外収益
受取利息 33 ▶
受取配当金 79 106
消費税等簡易課税差額収入 803 ―
補助金収入 7,448 432
確定拠出年金返還金 581 1,209
2,892 3,021
その他
営業外収益合計 11,839 4,774
営業外費用
支払利息 1,334 2,431
株式交付費 ― 2,361
株式公開費用 ― 9,415
1 9
その他
営業外費用合計 1,336 14,217
経常利益 147,070 300,584
特別損失
※４ 2,306 ※４ 0
固定資産除却損
投資有価証券売却損 2,000 ―
特別損失合計 4,306 ―
税金等調整前当期純利益 142,763 300,584
法人税、住民税及び事業税
52,364 122,226
△ 9,441 △ 20,148
法人税等調整額
法人税等合計 42,923 102,077
当期純利益 99,840 198,507
親会社株主に帰属する当期純利益 99,840 198,507
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 99,840 198,507
その他の包括利益
1,789 1,281
その他有価証券評価差額金
※ 1,789 ※ 1,281
その他の包括利益合計
包括利益 101,629 199,789
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 101,629 199,789
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 100,000 186,646 262,742 △ 50,264 499,123
当期変動額
新株の発行 ― ― ― ― ―
親会社株主に帰属する
― ― 99,840 ― 99,840
当期純利益
自己株式の取得 ― ― ― △ 4,495 △ 4,495
自己株式の処分 ― ― ― ― ―
株主資本以外の項目の
― ― ― ― ―
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― 99,840 △ 4,495 95,344
当期末残高 100,000 186,646 362,582 △ 54,760 594,468
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 その他の
新株予約権 純資産合計
持分
有価証券 包括利益
評価差額金 累計額合計
当期首残高 3,059 3,059 500 ― 502,683
当期変動額
新株の発行 ― ― ― ― ―
親会社株主に帰属する
― ― ― ― 99,840
当期純利益
自己株式の取得 ― ― ― ― △ 4,495
自己株式の処分 ― ― ― ― ―
株主資本以外の項目の
1,789 1,789 ― ― 1,789
当期変動額（純額）
当期変動額合計 1,789 1,789 ― ― 97,133
当期末残高 4,848 4,848 500 ― 599,816
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 100,000 186,646 362,582 △ 54,760 594,468
当期変動額
新株の発行 24,100 24,100 ― ― 48,200
親会社株主に帰属する
― ― 198,507 ― 198,507
当期純利益
自己株式の取得 ― ― ― ― ―
自己株式の処分 ― 453,902 ― 54,758 508,660
株主資本以外の項目の
― ― ― ― ―
当期変動額（純額）
当期変動額合計 24,100 478,002 198,507 54,758 755,367
当期末残高 124,100 664,649 561,089 △ 2 1,349,836
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 その他の
新株予約権 純資産合計
持分
有価証券 包括利益
評価差額金 累計額合計
当期首残高 4,848 4,848 500 ― 599,816
当期変動額
新株の発行 ― ― ― ― 48,200
親会社株主に帰属する
― ― ― ― 198,507
当期純利益
自己株式の取得 ― ― ― ― ―
自己株式の処分 ― ― ― ― 508,660
株主資本以外の項目の
1,281 1,281 10 ― 1,291
当期変動額（純額）
当期変動額合計 1,281 1,281 10 ― 756,659
当期末残高 6,130 6,130 510 ― 1,356,476
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 142,763 300,584
減価償却費 3,964 6,616
賞与引当金の増減額（△は減少） 5,797 12,258
受注損失引当金の増減額（△は減少） △ 272 ―
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） 2,166 934
受取利息及び受取配当金 △ 112 △ 111
支払利息 1,334 2,431
投資有価証券売却損 2,000 ―
株式交付費 ― 2,361
株式公開費用 ― 9,415
固定資産除却損 2,306 0
売上債権の増減額（△は増加） △ 402,695 △ 206,375
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 54,093 28,523
差入保証金の増減額（△は増加） ― △ 56,275
その他資産の増減額（△は増加） 22,352 4,619
仕入債務の増減額（△は減少） 132,863 128,427
その他負債の増減額（△は減少） 77,036 △ 72,780
18,258 △ 6,484
その他
小計 △ 46,330 154,144
利息及び配当金の受取額
112 111
利息の支払額 △ 1,334 △ 2,431
△ 25,742 △ 62,173
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 73,294 89,651
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 0 ―
定期預金の払戻による収入 ― 10,005
有形固定資産の取得による支出 △ 7,276 △ 30,602
無形固定資産の取得による支出 △ 1,375 △ 694
投資有価証券の取得による支出 △ 361 △ 371
投資有価証券の売却による収入 2,000 ―
差入保証金の差入による支出 △ 12,984 △ 10,000
保険積立金の積立による支出 △ 6,039 △ 6,039
― 10
出資金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 26,038 △ 37,691
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 300,000 533,000
短期借入金の返済による支出 △ 300,000 △ 483,000
長期借入金の返済による支出 △ 27,055 △ 21,888
株式公開費用による支出 ― △ 5,024
自己株式の処分による収入 ― 506,941
自己株式の取得による支出 △ 4,495 ―
新株予約権の発行による収入 ― 210
― 48,000
新株予約権の行使による株式の発行による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 31,550 578,238
現金及び現金同等物に係る換算差額 ― ―
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 130,883 630,198
現金及び現金同等物の期首残高 414,986 284,103
※ 284,103 ※ 914,302
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
3 社
連結子会社の名称
オープンリソース株式会社
ハプティック株式会社
グッドルーム株式会社
(2) 非連結子会社の数
1社
非連結子会社の名称 第4回新株予約権信託
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に
見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数
該当事項はありません。
(2) 持分法を適用していない非連結子会社（第４回新株予約権信託）は、当期純損益（持分に見合う額）及び
利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微で
あり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価
は、移動平均法により算定)
② たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
商品・・・・・・・・主として個別法
未成工事支出金・・・個別法
原材料・・・・・・・主として総平均法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年４月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年
４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ２～10年
その他 ２～10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法
(3) 重要な引当金の計上基準
① 賞与引当金
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従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上
しております。
② 受注損失引当金
受注案件の将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失
額を合理的に見積もることが可能な案件について、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を計上し
ております。
③ 完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、過去の完成工事に係る補修費の実績を基礎として算定した
将来の負担見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び一部の連結子会社は、確定拠出年金制度を採用しております。
(5) 収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事について
は工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については、工事完成基準を適用し
ております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)
(1) 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)
「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)
① 概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基
準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては
Topic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日
より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括
的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合
性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを
出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目があ
る場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
② 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
③ 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
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(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基準
一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延
税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」32,985千円は、「投資そ
の他の資産」の「繰延税金資産」42,330千円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計
基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しております。
ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取
扱いに従って記載しておりません。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 圧縮記帳
国庫補助金により固定資産の取得価額から直接控除した圧縮記帳額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
圧縮記帳額 16,625 千円 16,625 千円
(うち、ソフトウエア) 16,625 千円 16,625 千円
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コミットメント契約を締結しております。
連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
当座貸越極度額
280,000 千円 590,000 千円
及び貸出コミットメントの総額
借入実行残高 143,000 千円 193,000 千円
差引額 137,000 千円 397,000 千円
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(連結損益計算書関係)
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
1,297 千円 4,081 千円
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
受注損失引当金繰入額 △272 千円 ― 千円
完成工事補償引当金繰入額 2,166 千円 5,517 千円
計 1,894 千円 5,517 千円
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
33,708 千円 32,923 千円
※４ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
建物及び構築物 ― 千円 0 千円
その他（車両運搬具） ― 千円 0 千円
ソフトウエア 1,365 千円 ― 千円
長期前払費用 941 千円 ― 千円
計 2,306 千円 0 千円
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 2,735 1,959
― ―
組替調整額
税効果調整前
2,735 1,959
△946 △677
税効果額
その他有価証券評価差額金 1,789 1,281
その他の包括利益合計 1,789 1,281
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 500,000 ― ― 500,000
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 86,887 999 ― 87,886
(変動事由の概要)
社外取締役からの取得による増加 999株
３．新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
当連結会計 当連結
株式の種類
増加 減少
(千円)
年度期首 会計年度末
ストック・オプ
ションとしての新株
普通株式 ― ― ― ― ―
予約権
(第１回新株予約権)
ストック・オプショ
ンとしての新株予約
提出会社 普通株式 ― ― ― ― 500
権
(第２回新株予約権)
ストック・オプ
ションとしての新株
普通株式 ― ― ― ― ―
予約権
(第３回新株予約権)
合計 ― ― ― ― 500
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 500,000 1,120,000 ― 1,620,000
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次の通りであります。
株式分割による増加（１：３） 1,000,000株
新株予約権の権利行使による新株の発行による増加 120,000株
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 87,886 126,272 214,150 ８
(変動事由の概要)
増加減少数の内訳は、次の通りであります。
株式分割による増加（１：３） 126,272株
自己株式の処分による減少 214,150株
３．新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
当連結会計 当連結
株式の種類
増加 減少
(千円)
年度期首 会計年度末
ストック・オプ
ションとしての新株
普通株式 ― ― ― ― ―
予約権
(第１回新株予約権)
ストック・オプショ
ンとしての新株予約
普通株式 － － － － 300
権
(第２回新株予約権)
ストック・オプ
ションとしての新株
提出会社 普通株式 ― ― ― ― ―
予約権
(第３回新株予約権)
ストック・オプショ
ンとしての新株予約
普通株式 － － － － 210
権
(第４回新株予約権)
ストック・オプ
ションとしての新株
普通株式 ― ― ― ― ―
予約権
(第５回新株予約権)
合計 － － － － 510
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
現金及び預金 294,108 千円 914,302 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △10,005 千円 ― 千円
現金及び現金同等物 284,103 千円 914,302 千円
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主にgoodroomプラットフォーム等でのクラウドサービスを行うための研究開発計画に照らし
て、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短
期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務
に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
差入保証金は、主に本社事務所の賃貸借契約に係るものであり、契約先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、ほとんど２ヶ月以内の支払期日であります。借入金は、主に設備投資に必要な資金
の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で４年後であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規程及び債権管理規程に従い、営業債権について、グループ経理部が主要な取引先の状況
を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回
収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程及び債権管理規程に
準じて、同様の管理を行っております。
差入保証金については、取引先の財政状態などの把握を定期的に行い、財務状況等の悪化等による回収懸念
などの早期把握や軽減を図っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクにさらされる金融資産の貸借対照表価額に
より表わされています。
② 市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、取引先企業と
の関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づきグループ財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するととも
に、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することもあります。
(5) 信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権のうち35.5％が特定の大口顧客に対するものであります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握すること
が極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。
前連結会計年度(2018年３月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金
294,108 294,108 ―
(2) 売掛金
810,316 810,316 ―
(3) 投資有価証券
その他有価証券 8,854 8,854 ―
(4) 差入保証金
83,958 84,220 262
資産計 1,197,238 1,197,500 262
(1) 買掛金
359,652 359,652 ―
(2) 短期借入金
143,000 143,000 ―
(3) 未払金
155,415 155,415 ―
(4) 未払法人税等
36,244 36,244 ―
(5) 長期借入金
37,056 37,157 101
負債計 731,368 731,470 101
当連結会計年度(2019年３月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金
914,302 914,302 ―
(2) 売掛金
1,016,692 1,016,692 ―
(3) 投資有価証券
その他有価証券 11,185 11,185 ―
(4) 差入保証金
149,930 150,563 632
資産計 2,092,110 2,092,743 632
(1) 買掛金
528,424 528,424 ―
(2) 短期借入金
199,432 199,432 ―
(3) 未払金
137,434 137,434 ―
(4) 未払法人税等
100,294 100,294 ―
(5) 長期借入金
8,736 8,745 9
負債計 974,321 974,330 9
(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、並びに(2) 売掛金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。
(3) 投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(4) 差入保証金
差入保証金の時価については、契約期間及び過去の契約更新等を勘案し、合理的に見積もった将来キャッ
シュ・フローを国債の利回り等の適切な指標で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1) 買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払金、並びに(4) 未払法人税等
これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(5) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引
いた現在価値により算定しております。
(注２) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年３月31日)
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１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 294,108 ― ― ―
売掛金 810,316 ― ― ―
合計 1,104,425 ― ― ―
差入保証金は、回収日が確定していないため、上表には記載しておりません。
当連結会計年度(2019年３月31日)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 914,302 ― ― ―
売掛金 1,016,692 ― ― ―
合計 1,930,994 ― ― ―
差入保証金は、回収日が確定していないため、上表には記載しておりません。
(注３) 短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年３月31日)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 143,000 ― ― ― ― ―
長期借入金 19,568 8,752 6,302 2,434 ― ―
合計 162,568 8,752 6,302 2,434 ― ―
当連結会計年度(2019年３月31日)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 193,000 ― ― ― ― ―
長期借入金 6,432 6,302 2,434 ― ― ―
合計 199,432 6,302 2,434 ― ― ―
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(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度(2018年３月31日)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
株式 8,558 1,079 7,479
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
株式 295 361 △66
合計 8,854 1,441 7,412
当連結会計年度(2019年３月31日)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
株式 10,652 1,079 9,573
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
株式 532 733 △200
合計 11,185 1,812 9,372
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定拠出制度を採用しております。
２．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度23,013千円、当連結会計年度28,585千円で
ありました。
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(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
売上原価 ―千円
販売費及び一般管理費の株式報酬費用 ―千円
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
第１回新株予約権
会社名 提出会社
2016年４月８日開催の臨時株主総会決議及び
決議年月日
2016年４月８日開催の取締役会決議
当社取締役 １名
当社管理職 ２名
付与対象者の区分及び人数
当社子会社取締役および管理職 ４名
株式の種類及び付与数 (注)１ 普通株式 23,400株
付与日 2016年４月21日
「第４ 提出会社の状況 １．株式等の状況 (2) 新株予約権等の状
権利確定条件
況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 2018年４月21日～2026年４月８日
(注) １．株式数に換算して記載しております。
２．2018年９月20日開催の取締役会決議により、2018年10月５日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っ
ております。これにより、「株式の種類及び付与数」が調整されております。
第２回新株予約権
会社名 提出会社
2016年４月８日開催の臨時株主総会決議及び
決議年月日
2016年４月８日開催の取締役会決議
付与対象者の区分及び人数 当社取締役１名
株式の種類及び付与数 (注)１ 普通株式 300,000株
付与日 2016年４月11日
「第４ 提出会社の状況 １．株式等の状況 (2) 新株予約権等の状
権利確定条件
況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 2016年４月11日～2026年４月10日
(注) １．株式数に換算して記載しております。
２．2018年９月20日開催の取締役会決議により、2018年10月５日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っ
ております。これにより、「株式の種類及び付与数」が調整されております。
第３回新株予約権
会社名 提出会社
2017年６月28日開催の第２回定時株主総会決議及び
決議年月日
2017年７月５日開催の取締役会決議
付与対象者の区分及び人数 当社取締役１名
株式の種類及び付与数 (注)１ 普通株式 7,500株
付与日 2017年７月14日
「第４ 提出会社の状況 １．株式等の状況 (2) 新株予約権等の状
権利確定条件
況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 2019年７月14日～2027年６月28日
(注) １．株式数に換算して記載しております。
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２．2018年９月20日開催の取締役会決議により、2018年10月５日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っ
ております。これにより、「株式の種類及び付与数」が調整されております。
第４回新株予約権
会社名 提出会社
2018年７月31日開催の臨時株主総会決議及び
決議年月日
2018年７月31日開催の取締役会決議
付与対象者の区分及び人数 当社取引先１名
株式の種類及び付与数 (注)１ 普通株式 105,000株（A01：30,000株 A02：75,000株）
付与日 2018年８月10日
「第４ 提出会社の状況 １．株式等の状況 (2) 新株予約権等の状
権利確定条件
況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 2019年６月１日～2028年８月５日
(注) １．株式数に換算して記載しております。
２．2018年９月20日開催の取締役会決議により、2018年10月５日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っ
ております。これにより、「株式の種類及び付与数」が調整されております。
第５回新株予約権
会社名 提出会社
2018年８月31日開催の臨時株主総会決議及び
決議年月日
2018年８月31日開催の取締役会決議
付与対象者の区分及び人数 当社子会社取締役および管理職10名
株式の種類及び付与数 (注)１ 普通株式 9,600株
付与日 2018年９月15日
「第４ 提出会社の状況 １．株式等の状況 (2) 新株予約権等の状
権利確定条件
況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 2020年９月15日～2028年９月14日
(注) １．株式数に換算して記載しております。
２．2018年９月20日開催の取締役会決議により、2018年10月５日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っ
ております。これにより、「株式の種類及び付与数」が調整されております。
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(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
第１回ストック・オプション 第２回ストック・オプション
会社名 提出会社 提出会社
2016年４月８日開催の 2016年４月８日開催の
臨時株主総会決議 臨時株主総会決議
決議年月日 及び 及び
2016年４月８日開催の 2016年４月８日開催の
取締役会決議 取締役会決議
権利確定前(株)
前連結会計年度末 17,700 ―
付与 ― ―
失効 ― ―
権利確定 17,700 ―
未確定残 ― ―
権利確定後(株)
前連結会計年度末 ― 300,000
権利確定 17,700 ―
権利行使 ― 120,000
失効 3,900 ―
未行使残 13,800 180,000
第３回ストック・オプション 第４回ストック・オプション
会社名 提出会社 提出会社
2017年６月28日開催の
2018年７月31日開催の
第２回定時株主総会決議
取締役会決議
決議年月日 及び 及び
2018年７月31日開催の
2017年７月５日開催の
取締役会決議
取締役会決議
権利確定前(株)
前連結会計年度末 7,500 ―
105,000
付与 ― A01：30,000
A02：75,000
失効 ― ―
権利確定 ― ―
105,000
未確定残 7,500 A01：30,000
A02：75,000
権利確定後(株)
前連結会計年度末 ― ―
権利確定 ― ―
権利行使 ― ―
失効 ― ―
未行使残 ― ―
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第５回ストック・オプション
会社名 提出会社
2018年８月31日開催の
臨時株主総会決議
決議年月日 及び
2018年８月31日開催の
取締役会決議
権利確定前(株)
前連結会計年度末 ―
付与 9,600
失効 ―
権利確定 ―
未確定残 9,600
権利確定後(株)
前連結会計年度末 ―
権利確定 ―
権利行使 ―
失効 ―
未行使残 ―
(注) 2018年９月20日開催の取締役会決議により、2018年10月５日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行ってお
ります。当連結会計年度の期首に当該分割が行われたと仮定して、ストック・オプションの数を記載しておりま
す。
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② 単価情報
第１回ストック・オプション 第２回ストック・オプション
会社名 提出会社 提出会社
2016年４月８日開催の 2016年４月８日開催の
臨時株主総会決議 及び 臨時株主総会決議 及び
決議年月日
2016年４月８日開催の 2016年４月８日開催の
取締役会決議 取締役会決議
権利行使価格(円) 400 400
行使時平均株価(円) ― （注）２ ―
付与日における公正な評価単価(円) ― ―
第３回ストック・オプション 第４回ストック・オプション
会社名 提出会社 提出会社
2018年７月31日開催の
2017年６月28日開催の
取締役会決議 及び
第２回定時株主総会決議 及び
決議年月日
2018年７月31日開催の
2017年７月５日開催の
取締役会決議
取締役会決議
権利行使価格(円) 1,500 1,500
行使時平均株価(円) ― ―
付与日における公正な評価単価(円) ― ―
第５回ストック・オプション
会社名 提出会社
2018年８月31日開催の
臨時株主総会決議 及び
決議年月日
2018年８月31日開催の
取締役会決議
権利行使価格(円) 1,500
行使時平均株価(円) ―
付与日における公正な評価単価(円) ―
(注) １．2018年９月20日開催の取締役会決議により、2018年10月５日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っ
ております。これにより、「権利行使価格」が調整されております。
２．第２回ストック・オプションの行使時平均株価は、権利行使時点において当社が非上場のため、記載してお
りません
３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与時点において当社株式は未公開株式であったため、ストック・オプションの公正な評価
単価の本源的価値をもってストック・オプションの評価単価としております。
また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社の株式価値は簿価純資産額方式又はDCF(Discounted Cash
Flow)法により算定しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しており
ます。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合
計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
当連結会計年度末における本源的価値の合計額 1,058,212千円
当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 131,800
千円
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
繰延税金資産
賞与引当金 23,379 千円 26,542 千円
未払費用 3,242 〃 4,019 〃
差入保証金 3,796 〃 3,878 〃
未払事業税 3,582 〃 9,454 〃
棚卸資産の未実現利益 ― 1,542 〃
研究開発費 11,661 〃 20,740 〃
完成工事補償引当金 1,771 〃 2,094 〃
税務上の繰越欠損金（注）１ 7,258 〃 3,423 〃
1,344 〃 1,232 〃
その他
繰延税金資産小計
56,035 千円 72,927 千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
― 〃 △3,423 〃
（注）２
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 ― 〃 △4,459 〃
△10,249 〃 △7,883 〃
評価性引当額小計
繰延税金資産合計
45,786 千円 65,044 千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △2,564 千円 △3,241 千円
△891 〃 ― 〃
その他
繰延税金負債合計 △3,455 千円 △3,241 千円
繰延税金資産純額 42,330 千円 61,802 千円
(注) １．評価性引当金が2,365千円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社グッドルーム株式会社に
おいて税務上の繰越欠損金2,719千円（法定実効税率を乗じた額）が減少したことに伴うものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰越税金資産の繰越期限別の金額
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金 ― ― ― ― ― 3,423 3,423千円
評価性引当額 ― ― ― ― ― △3,423 △3,423千円
繰延税金資産 ― ― ― ― ― ― ―
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
法定実効税率
34.8 ％ 30.6 ％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.6 ％ 0.1 ％
住民税均等割等 0.8 ％ 0.7 ％
繰越欠損金 △5.1 ％ △0.8 ％
中小法人等に対する軽減税率(事業税以外) △1.1 ％ △0.5 ％
連結子会社税率差異 ― ％ 3.9 ％
△0.0 ％ △0.0 ％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 30.1 ％ 34.0 ％
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(資産除去債務関係)
当社及び連結子会社は、事務所の不動産賃借契約に基づき、事務所の退去時における原状回復に係る債務を資産除
去債務として認識しております。
なお、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃借契約に関連する敷金及び保証金の回収が最終的に見込めない
と認められる金額を合理的に見積もり、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によって
おります。
この見積もりにあたり、使用見込期間は見込まれる入居期間を採用しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会がコスト配分
の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものです。当社は本社に経営企画、人事
総務並びに財務経理を持ち子会社では事業活動をしております。子会社の機能からITセグメント及び暮らしTech
セグメントの２つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
ITセグメントではSEサービスビジネス、請負ビジネスに追加して業務コアモデルサービス・ビジネス及びクラ
ウドサービス提供のための仕組み作りをしています。
暮らしTechセグメントは賃貸リノベーションで「TOMOS」パッケージを持ちgoodroomサイトを運営しており、客
付けから契約までの一括サービスを提供しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は合理的な内
部振替価格によっております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
調整額 合計
IT 暮らしTech 計
売上高
外部顧客への売上高 2,171,589 1,651,606 3,823,196 ― 3,823,196
セグメント間の内部
21,476 304 21,780 △ 21,780 ―
売上高又は振替高
計 2,193,066 1,651,911 3,844,977 △ 21,780 3,823,196
セグメント利益 86,963 37,403 124,367 12,200 136,567
セグメント資産 958,603 594,734 1,553,337 48,257 1,601,595
その他の項目
減価償却費 821 3,142 3,964 ― 3,964
有形固定資産及び
― 8,651 8,651 ― 8,651
無形固定資産の増加額
(注) １．調整額の内容は以下の通りであります。
① セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去7,950千円、グループ会社からの経営指導料40,203千
円及び各セグメントに配分していない全社費用△35,953千円が含まれております。全社費用は主に、本社
管理部門に対する一般管理費であります。
② セグメント資産の調整額は、報告セグメントに配分していない全社資産であり、主として当社(持分会社)
の資産であります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益との調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
調整額 合計
IT 暮らしTech 計
売上高
外部顧客への売上高 3,093,134 1,899,664 4,992,799 ― 4,992,799
セグメント間の内部
22,871 218 23,089 △ 23,089 ―
売上高又は振替高
計 3,116,005 1,899,882 5,015,888 △ 23,089 4,992,799
セグメント利益 222,097 59,261 281,359 28,667 310,027
セグメント資産 1,213,453 840,405 2,053,859 508,652 2,562,511
その他の項目
減価償却費 598 6,022 6,621 △ ▶ 6,616
有形固定資産及び
△ 598 71,294 70,695 △ 133 70,562
無形固定資産の増加額
(注) １．調整額の内容は以下の通りであります。
① セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去10,749千円、グループ会社からの経営指導料280,080
千円及び各セグメントに配分していない全社費用△262,161千円が含まれております。全社費用は主に、
本社管理部門に対する一般管理費であります。
② セグメント資産の調整額は、報告セグメントに配分していない全社資産であり、主として当社(持分会社)
の資産であります。
③ 減価償却費の調整額は、セグメント間取引消去であります。
④ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益との調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
日本ＮＣＲ㈱ 683,386 IT
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
日本ＮＣＲ㈱ 733,745 IT
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
議決権等
資本金又
会社等の名称 取引金額 期末残高
事業の内容 の所有(被 関連当事者
は出資金
種類 所在地 取引の内容 科目
または職業 所有）割 との関係
又は氏名 (千円) (千円)
(千円)
合(％)
債務被保証
― ―
―
(注)１
東京都 当社代表 直接
役員 小倉 博 ― 債務被保証
(24.21)
江東区 取締役社長
債務被保証
51,716 ― ―
(注)２
債務被保証
― ― ―
当社代表
(注)３
東京都
直接
役員 小倉 弘之 ― 債務被保証
取締役
(5.51)
文京区
債務被保証
副社長
128,340 ― ―
(注)４
(注) １．当社の子会社(オープンリソース株式会社)の本社事務所の賃借料について、代表取締役社長小倉博から債務
保証を受けております。当該連帯保証物件の年間賃借料は71,463千円であります。なお、保証料の支払いは
行っておりません。
２．当社の子会社(オープンリソース株式会社)の銀行からの借入について、代表取締役社長小倉博から債務保証
を受けております。取引金額については、借入金の期末残高を記載しております。なお、保証料の支払いは
行っておりません。
３．当社の子会社(ハプティック株式会社)の本社事務所及び営業拠点、社宅住居の賃借料について、代表取締役
副社長小倉弘之から債務保証を受けております。当該連帯保証物件の年間賃借料は23,428千円であります。
なお、保証料の支払いは行っておりません。
４．当社の子会社(ハプティック株式会社)の銀行からの借入について、代表取締役副社長小倉弘之から債務保証
を受けております。取引金額については、借入金の期末残高を記載しております。なお、保証料の支払いは
行っておりません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
議決権等
資本金又は
会社等の名称 取引金額 期末残高
事業の内容 の所有(被 関連当事者
出資金
種類 所在地 取引の内容 科目
または職業 所有）割 との関係
又は氏名 (千円) (千円)
(千円)
合(％)
当社 新株予約権
東京都
直接 当社役員
役員 小倉 弘之 ― 代表取締役 の行使 48,000 ― ―
（11.6) 子会社役員
文京区
副社長 (注)
（注）新株予約権の行使は、2016年4月11日に割当てられた第２回新株予約権の行使によるものです。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額 484.75円 837.02円
１株当たり当期純利益金額 80.57円 149.55円
潜在株式調整後
― 148.99円
１株当たり当期純利益金額
(注) １．前連結会計年度の「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」については、新株予約権の残高は存在する
ものの、当社株式は前連結会計年度において非上場であるため、期中平均株価が把握できないため記載して
おりません。
２．2018年９月20日開催の取締役会決議により、2018年10月５日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割
を行っておりますが、第３期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり
当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額をを算定しております。
３．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
項目
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 99,840 198,507
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
99,840 198,507
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 1,239,240 1,327,354
普通株式増加数（株） ― 4,966
（うち新株予約権（株）） ― 4,966
第１回新株予約権
普通株式 5,900株
第２回新株予約権
普通株式 100,000株
第３回新株予約権
普通株式 2,500株
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
―
これらの詳細について
当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要
は、「第４提出会社の状
況 １株式等の状況 (2)
新株予約権等の状況 ①
ストックオプション制度
の内容」に記載のとおり
であります。
４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
純資産の部の合計額(千円) 599,816 1,356,476
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 500 510
(うち新株予約権)(千円) (500) (510)
(うち非支配株主持分)(千円) (―) (―)
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 599,316 1,355,966
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
1,236,342 1,619,992
の数(株)
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(重要な後発事象)
第三者割当による新株式の発行
当社は、2019年３月25日に東京証券取引所マザーズに上場いたしました。当社は上場にあたり、2019年２月21日及
び2019年３月６日開催の取締役会において、ＳＭＢＣ日興証券株式会社が行うオーバーアロットメントによる当社株
式の売出しに関連して、同社を割当先とする第三者割当増資による新株式の発行を次のとおり決議し、2019年４月23
日に払込が完了いたしました。
（１）募集方法：第三者割当（オーバーアロットメントによる売出し）
（２）発行する株式の種類及び数：普通株式 32,800株
（３）割当価格：１株につき2,280円
（４）払込価格：１株につき2,097.6円
（５）資本組入額：１株につき1,140円
（６）割当価格の総額：74,784,000円
（７）資本組入額の総額：37,392,000円
（８）払込金額の総額：68,801,280円
（９）払込期日：2019年４月23日
（10）割当先：ＳＭＢＣ日興証券株式会社
（11）資金使途：研究開発費用、広告宣伝費用
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 143,000 193,000 0.84 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 19,568 6,432 0.62 ―
１年以内に返済予定のリース債務 ― ― ― ―
2020年４月１日～
長期借入金(１年以内に返済予定
17,488 8,736 0.60
のものを除く)
2021年10月29日
リース債務(１年以内に返済予定
― ― ― ―
のものを除く)
その他有利子負債 ― ― ― ―
合計 180,056 208,168 ― ―
(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 6,302 2,434 ― ―
【資産除去債務明細表】
明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記載を
省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) ― ― 3,606,164 4,992,799
税金等調整前四半期
(千円) ― ― 198,571 300,584
(当期)純利益
親会社株主に帰属
する四半期(当期) (千円) ― ― 130,916 198,507
純利益
１株当たり四半期
(円) ― ― 101.75 149.55
(当期)純利益
（注）２
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
四半期純利益 (円) ― ― 23.32 46.56
（注）２
（注）１．当社は2019年３月25日付で、東京証券取引所マザーズに上場いたしましたので、当連結会計年度の四半期報
告書は提出しておりませんが、金融商品取引法193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間及
び第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビュー
を受けております。
２．2018年９月20日開催の取締役決議により、2018年10月５日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を
行っておりますが、当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当
期）純利益金額を算定しております。
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 45,098 512,850
※１ 10,944
未収入金 25,207
※１ 119,000
短期貸付金 ―
※１ 15,247 ※１ 3,660
その他
流動資産合計 71,290 660,717
固定資産
投資その他の資産
関係会社株式 460,447 460,447
繰延税金資産 1,146 2,854
461,594 463,301
投資その他の資産合計
固定資産合計 461,594 463,301
資産合計 532,884 1,124,019
負債の部
流動負債
※１ 16,707 ※１ 34,366
未払金
未払費用 2,273 4,225
未払法人税等 290 8,888
預り金 2,532 3,270
2,245 4,567
賞与引当金
流動負債合計 24,048 55,318
負債合計 24,048 55,318
純資産の部
株主資本
資本金 100,000 124,100
資本剰余金
資本準備金 ― 24,100
465,867 919,770
その他資本剰余金
資本剰余金合計 465,867 943,870
利益剰余金
その他利益剰余金
△ 2,771 222
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 △ 2,771 222
自己株式 △ 54,759 △ 2
株主資本合計 508,336 1,068,191
新株予約権 500 510
純資産合計 508,836 1,068,701
負債純資産合計 532,884 1,124,019
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
※１ 40,203 ※１ 280,080
営業収入
営業費用
役員報酬 5,800 75,180
給料及び手当 ― 92,633
※１ 22,111 ※１ 15,351
業務委託費
※１ 8,041 ※１ 78,996
その他
営業費用合計 35,953 262,161
営業利益 4,249 17,918
営業外収益
受取利息 0 36
消費税等簡易課税差額収入 803 ―
― 0
その他
営業外収益合計 804 36
営業外費用
株式交付費 ― 2,361
― 9,415
株式公開費用
営業外費用合計 ― 11,776
経常利益 5,054 6,178
税引前当期純利益 5,054 6,178
法人税、住民税及び事業税
290 4,891
△ 1,632 △ 1,707
法人税等調整額
法人税等合計 △ 1,342 3,183
当期純利益 6,396 2,994
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 100,000 ― 465,867 465,867 △ 9,168 △ 9,168
当期変動額
新株の発行 ― ― ― ― ― ―
当期純利益 ― ― ― ― 6,396 6,396
自己株式の取得 ― ― ― ― ― ―
自己株式の処分 ― ― ― ― ― ―
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 ― ― ― ― ― ―
額）
当期変動額合計 ― ― ― ― 6,396 6,396
当期末残高 100,000 ― 465,867 465,867 △ 2,771 △ 2,771
株主資本
新株予約権 純資産合計
自己株式 株主資本合計
当期首残高 △ 50,264 506,435 500 506,935
当期変動額
新株の発行 ― ― ― ―
当期純利益 ― 6,396 ― 6,396
自己株式の取得 △ 4,495 △ 4,495 ― △ 4,495
自己株式の処分 ― ― ― ―
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 ― ― ― ―
額）
当期変動額合計 △ 4,495 1,901 ― 1,901
当期末残高 △ 54,759 508,336 500 508,836
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当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 100,000 ― 465,867 465,867 △ 2,771 △ 2,771
当期変動額
新株の発行 24,100 24,100 ― 24,100 ― ―
当期純利益 ― ― ― ― 2,994 2,994
自己株式の取得 ― ― ― ― ― ―
自己株式の処分 ― ― 453,902 453,902 ― ―
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 ― ― ― ― ― ―
額）
当期変動額合計 24,100 24,100 453,902 478,002 2,994 2,994
当期末残高 124,100 24,100 919,770 943,870 222 222
株主資本
新株予約権 純資産合計
自己株式 株主資本合計
当期首残高 △ 54,759 508,336 500 508,836
当期変動額
新株の発行 ― 48,200 ― 48,200
当期純利益 ― 2,994 ― 2,994
自己株式の取得 ― ― ― ―
自己株式の処分 54,757 508,660 ― 508,660
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 ― ― 10 10
額）
当期変動額合計 54,757 559,854 10 559,864
当期末残高 △ 2 1,068,191 510 1,068,701
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
２．引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上してお
ります。
３．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
４．繰延資産の処理方法
(1) 株式交付費
支出時に全額費用処理をしております。
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(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
短期金銭債権 24,255 千円 146,554 千円
短期金銭債務 2,202 〃 6,748 〃
ント契約を締結しております。
事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであり
ます。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
当座貸越極度額
― 千円 300,000 千円
及び貸出コミットメントの総額
借入実行残高 ― 〃 ― 〃
差引額 ― 千円 300,000 千円
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業取引による取引高
営業収入 40,203 千円 280,080 千円
営業費用 9,226 〃 10,480 〃
営業外取引による取引高 ― 〃 35 〃
(有価証券関係)
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載し
ておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
区分
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
子会社株式 460,447 460,447
計 460,447 460,447
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
繰延税金資産
賞与引当金 776 千円 1,398 千円
未払事業税 ― 〃 1,223 〃
繰越欠損金 1,115 〃 ― 〃
145 〃 231 〃
その他
繰延税金資産小計 2,037 千円 2,854 千円
評価性引当額 ― 〃 ― 〃
繰延税金資産合計
2,037 千円 2,854 千円
繰延税金負債
その他 △891 千円 ― 千円
△891 〃 ― 〃
繰延税金負債合計
繰延税金資産純額 1,146 千円 2,854 千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
法定実効税率
34.8 ％ 30.6 ％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 3.1 ％
住民税均等割 5.7 ％ 15.4 ％
評価性引当額の増減 △66.8 ％ ― ％
△0.2 ％ 2.4 ％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 △26.5 ％ 51.5 ％
３．当社は当事業年度中に資本金が１億円超となり、外形標準課税適用法人となりました。これに伴い、繰延税金資産
の計算に使用する法定実効税率は、前事業年度の34.8％から30.6％に変更されております。
この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。
(重要な後発事象)
連結財務諸表の「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
該当事項はありません。
【引当金明細表】
(単位：千円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
賞与引当金 2,245 4,567 2,245 4,567
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年４月１日から翌年３月31日まで
定時株主総会 毎事業年度終了後３か月以内
基準日 毎事業年度末日
毎年９月30日
剰余金の配当の基準日
毎年３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
取扱場所
三菱ＵＦＪ信託銀行㈱ 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
株主名簿管理人
三菱ＵＦＪ信託銀行㈱ 証券代行部
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告方法は、電子公告としております。
ただし事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日
公告掲載方法 本経済新聞に掲載しております。
当社の公告掲載URLは次のとおりであります。
https://gooddays.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、
定款に定めております。
① 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
② 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
③ 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券届出書及びその添付書類
有償一般募集増資(ブックビルディング方式による募集)及び株式売出し(ブックビルディング方式による売出し)
2019年２月21日 関東財務局長に提出。
(2) 有価証券届出書の訂正届出書
上記(1)に係る訂正届出書を2019年３月６日及び2019年３月14日 関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
2019年６月28日
gooddaysホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 轟 芳 英 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 岩 瀬 弘 典 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるgooddaysホールディングス株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、す
なわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フ
ロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行っ
た。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
gooddaysホールディングス株式会社及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結
会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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EDINET提出書類
ｇｏｏｄｄａｙｓホールディングス株式会社(E34587)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年６月28日
gooddaysホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 轟 芳 英 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 岩 瀬 弘 典 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるgooddaysホールディングス株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの第４期事業年度の財務諸表、すな
わち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査
を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
gooddaysホールディングス株式会社の2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を
すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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