シップヘルスケアホールディングス株式会社 有価証券報告書 第27期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第27期(平成30年4月1日－平成31年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | シップヘルスケアホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
シップヘルスケアホールディングス株式会社(E03450)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月27日
【事業年度】 第27期(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
【会社名】 シップヘルスケアホールディングス株式会社
【英訳名】 SHIP HEALTHCARE HOLDINGS,INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長 CEO 古 川 國 久
【本店の所在の場所】 大阪府吹田市春日３丁目20番８号
【電話番号】 06(6369)0130
【事務連絡者氏名】 専務取締役 横 山 裕 司
【最寄りの連絡場所】 大阪府吹田市春日３丁目20番８号
【電話番号】 06(6369)0130
【事務連絡者氏名】 専務取締役 横 山 裕 司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第23期 第24期 第25期 第26期 第27期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
売上高 (百万円) 273,327 306,853 408,487 425,566 444,048
経常利益 (百万円) 13,910 14,737 16,478 18,935 18,532
親会社株主に帰属する
(百万円) 7,472 8,847 9,410 10,350 11,236
当期純利益
包括利益 (百万円) 8,178 8,549 9,782 11,304 11,666
純資産 (百万円) 75,864 81,522 93,632 102,354 97,734
総資産 (百万円) 202,296 218,384 263,456 285,181 299,212
１株当たり純資産額 （円） 1,524.30 1,639.40 1,806.05 1,973.95 2,003.36
１株当たり当期純利益 （円） 168.46 179.07 186.32 204.57 227.75
潜在株式調整後
（円） － － － － 221.11
１株当たり当期純利益
自己資本比率 （％） 37.2 37.1 34.7 35.0 31.9
自己資本利益率 （％） 12.2 11.3 10.9 10.8 11.5
株価収益率 （倍） 16.3 15.8 15.9 18.3 20.0
営業活動による
(百万円) 1,682 16,708 15,311 20,204 10,534
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 6,995 △ 14,913 △ 5,709 △ 6,640 △ 7,678
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 21,817 △ 4,013 3,543 △ 3,347 9,828
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 37,755 35,518 48,661 58,787 71,494
期末残高
従業員数 （名） 3,800 4,845 5,674 5,802 5,779
〔外、平均臨時雇用者数〕 〔 4,288 〕 〔 3,814 〕 〔 4,813 〕 〔 4,951 〕 〔 5,069 〕
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、2015年３月期、2016年３月期、2017年３月期及び
2018年３月期は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連
結会計年度の期首から適用しており、2015年３月期、2016年３月期、2017年３月期及び2018年３月期
に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっておりま
す。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第23期 第24期 第25期 第26期 第27期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
営業収益 (百万円) 5,045 5,299 6,162 6,504 7,046
経常利益 (百万円) 4,079 4,354 5,044 5,319 5,856
当期純利益 (百万円) 4,017 4,311 4,937 5,188 5,745
資本金 (百万円) 15,553 15,553 15,553 15,553 15,553
発行済株式総数 （株） 49,640,700 49,640,700 50,834,700 50,834,700 50,834,700
純資産 (百万円) 46,009 47,470 53,009 55,192 45,232
総資産 (百万円) 48,590 50,060 65,617 71,921 81,156
１株当たり純資産額 （円） 931.27 960.83 1,047.64 1,090.79 949.65
１株当たり配当額 （円） 55 55 60 64 70
（内、１株当たり中間配当額） （ －） （ －） （ －） （ －） （ －）
１株当たり当期純利益 （円） 90.57 87.28 97.76 102.55 116.46
潜在株式調整後
（円） － － － － 113.01
１株当たり当期純利益
自己資本比率 （％） 94.7 94.8 80.8 76.7 55.7
自己資本利益率 （％） 11.8 9.2 9.8 9.6 11.4
株価収益率 （倍） 30.3 32.5 30.3 36.6 39.0
配当性向 （％） 60.7 63.0 61.4 62.4 60.1
従業員数 （名） 19 20 21 18 18
〔外、平均臨時雇用者数〕 〔 7 〕 〔 11 〕 〔 13 〕 〔 9 〕 〔 8 〕
株主総利回り （％） 70.6 74.4 79.1 100.6 122.4
（比較指標：配当込みTOPIX） （ 130.7 ） （ 116.5 ） （ 133.7 ） （ 154.9 ） （ 147.1 ）
最高株価 （円） 4,040.0 3,185.0 3,365.0 3,910.0 4,580.0
最低株価 （円） 2,444.0 2,343.0 2,643.0 2,822.0 3,610.0
(注) １ 営業収益には、消費税等は含まれておりません。
２ 2015年３月期の１株当たり配当額55円には、記念配当７円を含んでおります。また、2017年３月期の
１株当たり配当額60円には、記念配当４円を含んでおります。
３ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、2015年３月期、2016年３月期、2017年３月期及び
2018年３月期は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当事
業年度の期首から適用しており、2015年３月期、2016年３月期、2017年３月期及び2018年３月期に係
る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
５ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
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２ 【沿革】
当社設立以後の企業集団に係る経緯は次のとおりであります。
年月 概要
1992年８月 大阪府吹田市に株式会社シップコーポレーション(現 当社)を設立し、医療・保健・福祉施設のコ
ンサルティング業務を開始。
1992年11月 グリーンホスピタルサプライ株式会社(現 当社に吸収合併、大阪府吹田市、以下「元グリーンホ
スピタルサプライ株式会社」)を設立し、レントゲンフィルム・自動現像機等の富士写真フイルム
製品及び医療用機器等の販売を開始。
1994年１月 株式会社保健医療総合研究所(現 シップヘルスケアリサーチ＆コンサルティング株式会社、大阪
府吹田市)を設立。
1994年３月 日星調剤株式会社(島根県鹿足郡)を設立。
1995年６月 医療機関等に対するリース事業を開始。
1997年２月 元グリーンホスピタルサプライ株式会社がＳＰＤ（サプライプロセシングディストリビューション
（院内物流代行システム））事業を開始。
1999年10月 元グリーンホスピタルサプライ株式会社がメディカルイメージング部門を富士フイルムメディカル
西日本株式会社へ営業譲渡。
2000年６月 元グリーンホスピタルサプライ株式会社が東京営業所(現 東京支社、東京都中央区)を開設。
2000年10月 元グリーンホスピタルサプライ株式会社が誠光メディカル株式会社(現 セイコーメディカル株式
会社、和歌山県和歌山市)を子会社化。
2001年10月 元グリーンホスピタルサプライ株式会社が株式会社多治川経営企画(現 シップヘルスケアエス
テート株式会社、大阪府吹田市)を子会社化。
2002年３月 元グリーンホスピタルサプライ株式会社を吸収合併し、「グリーンホスピタルサプライ株式会社」
へ商号変更。
2003年１月 株式会社ユナイト(現 グリーンライフ株式会社、兵庫県尼崎市)を子会社化。
2004年６月 有限会社わかば(現 グリーンファーマシー株式会社、大阪府吹田市)を子会社化。
2005年２月 東京証券取引所市場第二部に上場。
2005年３月 グリーンエンジニアリング株式会社(東京都中央区)及び株式会社大阪先端画像センター(大阪府吹
田市)を設立。
2005年６月 株式会社アニマルメディカルセンター(現 グリーンアニマル株式会社、大阪府吹田市)を設立。
2006年１月 株式会社ホスピタルフードサプライサービス(現 シップヘルスケアフード株式会社、大阪府吹田
市)を子会社化。
2006年３月 株式会社三世会(現 株式会社北大阪地所、大阪市東淀川区)を子会社化。
2006年８月 株式会社サンライフ(神奈川県相模原市)を子会社化。
2006年11月 株式会社セントラルユニ(東京都千代田区)とその子会社５社を子会社化。
2007年３月 東京証券取引所市場第一部に指定変更。
株式会社仙台調剤(現 シップヘルスケアファーマシー東日本株式会社、仙台市泉区)を子会社化。
アイネット・システムズ株式会社(大阪市中央区)とその子会社１社を子会社化。
2007年６月 株式会社ハートライフ(東京都世田谷区)とその子会社１社を子会社化。
2008年４月 山田医療照明株式会社(東京都文京区)を子会社化。
2008年７月 株式会社ライトテック(大阪市西区)を子会社化。
2009年５月 シップヘルスケアホールディングス株式会社（現 グリーンホスピタルサプライ株式会社、大阪府
吹田市）を設立。
2009年10月 分社型吸収分割を行い、事業をシップヘルスケアホールディングス株式会社（現 グリーンホスピ
タルサプライ株式会社）へ承継し、「シップヘルスケアホールディングス株式会社」へ商号変更。
持株会社体制へ移行。
株式会社セントラルユニとの株式交換を実施。
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年月 概要
2009年10月 酒井医療株式会社（東京都文京区）とその子会社１社を子会社化。
2010年10月 株式会社札幌メディカルコーポレーション（現 株式会社SMC、札幌市白石区）とその子会社３社
を子会社化。
2011年１月 メディカルツーリズム北海道株式会社（現 メディカルツーリズム・ジャパン株式会社、札幌市白
石区）を子会社化。
2011年12月 アントケアホールディングス株式会社（現 グリーンライフ株式会社に吸収合併、東京都中央区）
とその子会社４社を子会社化。
2012年１月 クオンシステム株式会社（東京都港区）を設立。
2012年５月 吸収分割によりグリーンホスピタルサプライ株式会社と株式会社セントラルユニの一部子会社の管
理運営業務を当社に承継。
2013年11月 中嶋メディカルサプライ株式会社（茨城県日立市）を子会社化。
2014年２月 ティック株式会社（東京都文京区）を子会社化。
2014年３月 株式会社アゴラジャパン（大阪府茨木市）を子会社化。
2014年４月 シップヘルスケアエステート東日本株式会社（東京都中央区）を設立。
2014年８月 GREEN HOSPITAL MYANMAR,LTD.（ミャンマー国ヤンゴン市）を設立。
2015年３月 オーラムメディカル株式会社（三重県鈴鹿市）とその子会社１社を子会社化。
2015年７月 大阪重粒子線施設管理株式会社（大阪府吹田市）を設立。
2015年８月 株式会社西野医科器械（東京都江戸川区）を子会社化。
2016年４月 小西共和ホールディング株式会社（大阪市中央区）とその子会社４社を子会社化。
SHIP AICHI MEDICAL SERVICE, LTD.（バングラデシュ国ダッカ市）を設立。
2016年８月 日本パナユーズ株式会社（大阪市港区）とその子会社１社を子会社化。
2016年12月 昭島国際法務PFI株式会社（東京都中央区）を設立。
2017年４月 ユーロメディテック株式会社（東京都品川区）を子会社化。
有限会社花梨薬局（茨城県かすみがうら市）を子会社化。
2017年12月 有限会社オルガンメディカル（秋田県秋田市）を子会社化。
2018年12月 有限会社ウィル・ウエイ（東京都中央区）を子会社化。
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社47社及び関連会社（持分法適用会社）２社（2019年３月31日現在）によ
り構成されており、医療・保健・福祉・介護の分野を事業ドメインとして設定し、現在、これらの領域におい
て、トータルパックプロデュース事業（医療機関等に対するコンサルティング、医療機器・医療設備等の製造
販売及びリース、医療機関等への不動産賃貸等の総合的な提供）、メディカルサプライ事業（診療材料及び医
療機器等の販売）、ライフケア事業（老人ホーム・グループホーム等の運営、食事提供サービス業務、リハビ
リ支援業務）、調剤薬局事業（調剤薬局の運営）を主要事業として展開しております。また、その他として、
理化学・環境機器等の販売、動物病院の運営、警備・セキュリティ事業等を行っております。
なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規
模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基いて判断することとなります。
（１）トータルパックプロデュース事業
トータルパックプロデュース事業におきましては、医療機関等の新設、移転新築及び増改築、医療機器の
購入等のニーズに対して、企画運営・医療設備コンサルティング、医療機器・医療設備等の販売及びリー
ス、設備工事、その他の業務を一括受注することにより、総合的なサービスを提供する事業展開を行ってお
ります。また、医療ガス配管設備や手術室内装、手術用無影灯、リハビリ機器、特殊浴槽等の製造・工事及
びメンテナンス、医療情報システムの開発販売及び保守、医療機関等の要望に応じた不動産賃貸業務、医療
観光提案等を行っております。
（２）メディカルサプライ事業
メディカルサプライ事業におきましては、医療施設に対する診療材料・医療機器等の販売を行っておりま
す。通常のルート営業による販売の他、院外ＳＰＤシステム（院内物流代行システム）による販売、整形及
び循環器関連等専門領域の医療機器材料の販売を行っております。また、診療材料・医薬品等の物品管理業
務、洗浄・滅菌業務、保守点検業務等のＳＰＤセンター関連業務受託も行っております。
（３）ライフケア事業
ライフケア事業におきましては、老人ホーム及びグループホーム、小規模多機能施設等の運営、食事提供
サービス業務、パワーリハビリ施設の運営及び支援業務を行っております。
（４）調剤薬局事業
調剤薬局事業におきましては、調剤薬局の運営を行っております。
（５）その他
その他におきましては、理化学・環境機器等の販売、動物病院の運営、警備・セキュリティ事業等を行っ
ております。
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以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金又は
主要な事業
出資金
名称 住所 (又は被所有) 関係内容
の内容
(百万円)
割合(％)
（連結子会社）
役員の兼任４名
トータルパック
グリーンホスピタルサプライ 当社が余剰資金を預って
プロデュース事業
株式会社 大阪府吹田市 90 100.0 おります。
メディカル
（注）３、４ 当社が事務所を賃借して
サプライ事業
おります。
シップヘルスケアリサーチ＆ トータルパック
大阪府吹田市 10 100.0 役員の兼任２名
コンサルティング株式会社 プロデュース事業
トータルパック
プロデュース事業
セイコーメディカル株式会社 和歌山県和歌山市 30 メディカル 100.0 役員の兼任２名
サプライ事業
その他
役員の兼任３名
シップヘルスケアエステート トータルパック
大阪府吹田市 10 100.0 当社が業務受託して
株式会社 プロデュース事業
おります。
日星調剤株式会社 島根県鹿足郡津和野町 10 調剤薬局事業 100.0 役員の兼任２名
100.0
グリーンライフ株式会社 大阪府吹田市 50 ライフケア事業 役員の兼任３名
（100.0）
100.0
グリーンファーマシー株式会社 大阪府吹田市 10 調剤薬局事業 役員の兼任２名
（33.3）
80.0
トータルパック
株式会社大阪先端画像センター 大阪府吹田市 20 役員の兼任３名
プロデュース事業
（80.0）
83.3
グリーンエンジニアリング トータルパック
東京都中央区 60 役員の兼任１名
株式会社 プロデュース事業
（83.3）
グリーンアニマル株式会社 大阪府吹田市 30 その他 100.0 役員の兼任３名
シップヘルスケアフード株式会社 大阪府吹田市 10 ライフケア事業 100.0 役員の兼任２名
100.0
トータルパック
株式会社北大阪地所 大阪府吹田市 10 役員の兼任２名
プロデュース事業
（100.0）
メディカル
株式会社サンライフ 相模原市南区 40 100.0
サプライ事業
役員の兼任４名
トータルパック
株式会社セントラルユニ（注）３ 東京都千代田区 90 100.0 当社が余剰資金を預って
プロデュース事業
おります。
100.0
トータルパック
株式会社エフエスユニ 東京都千代田区 50 役員の兼任１名
プロデュース事業
（100.0）
株式会社エフエスユニ メディカル
東京都港区 30 100.0 役員の兼任２名
マネジメント（注）５ サプライ事業
100.0
690.8百万 トータルパック
株式会社セントラルユニコリア 韓国慶尚南道昌原市 役員の兼任１名
ウォン プロデュース事業
（100.0）
調剤薬局事業 100.0
シップヘルスケアファーマシー
仙台市泉区 10 役員の兼任３名
東日本株式会社
ライフケア事業 （0.0）
トータルパック
アイネット・システムズ株式会社 大阪市中央区 170 100.0 役員の兼任１名
プロデュース事業
メディカル
株式会社ハートライフ 東京都世田谷区 10 100.0 役員の兼任１名
サプライ事業
100.0
トータルパック
クオンシステム株式会社 東京都港区 10 役員の兼任１名
プロデュース事業
（100.0）
100.0
メディカル
株式会社チェーンマネジメント 東京都港区 255 役員の兼任２名
サプライ事業
（100.0）
トータルパック
山田医療照明株式会社 東京都千代田区 15 100.0 役員の兼任３名
プロデュース事業
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議決権の所有
資本金又は
主要な事業
出資金
名称 住所 (又は被所有) 関係内容
の内容
(百万円)
割合(％)
70.0
メディカル
株式会社ライトテック 大阪市西区 100 役員の兼任２名
サプライ事業
（70.0）
トータルパック
酒井医療株式会社 東京都新宿区 90 プロデュース事業 100.0 役員の兼任３名
ライフケア事業
メディカル
株式会社ＳＭＣ 札幌市白石区 10 サプライ事業 100.0 役員の兼任１名
その他
トータルパック
90.0
プロデュース事業
メディカルツーリズム・ジャパン
札幌市白石区 5 役員の兼任１名
株式会社
メディカル
（90.0）
サプライ事業
100.0
グリーンライフ東日本株式会社 東京都中央区 90 ライフケア事業 役員の兼任３名
（100.0）
メディカル
中嶋メディカルサプライ株式会社 茨城県日立市 20 100.0 役員の兼任１名
サプライ事業
メディカル
ティック株式会社 東京都北区 10 100.0 役員の兼任１名
サプライ事業
51.0
トータルパック
株式会社アゴラジャパン 大阪府茨木市 26 役員の兼任３名
プロデュース事業
（51.0）
90.0
シップヘルスケアエステート トータルパック
東京都中央区 10 役員の兼任２名
東日本株式会社 プロデュース事業
（90.0）
100.0
ミャンマー国 1.25百万 トータルパック
GREEN HOSPITAL MYANMAR,LTD.
役員の兼任１名
ヤンゴン市 ドル プロデュース事業
（100.0）
メディカル
オーラムメディカル株式会社 三重県鈴鹿市 10 100.0 役員の兼任１名
サプライ事業
73.8
トータルパック
大阪重粒子線施設管理株式会社 大阪市中央区 955 役員の兼任１名
プロデュース事業
（73.8）
メディカル
株式会社西野医科器械 東京都江戸川区 30 100.0 役員の兼任１名
サプライ事業
メディカル
小西共和ホールディング株式会社 大阪市中央区 90 100.0 役員の兼任３名
サプライ事業
100.0
メディカル
小西医療器株式会社（注）３、６ 大阪市中央区 50 役員の兼任１名
サプライ事業
（100.0）
100.0
メディカル
共和医理器株式会社 広島県福山市 40 役員の兼任１名
サプライ事業
（100.0）
51.1
メディカルロジスティクス メディカル
大阪市淀川区 9
株式会社 サプライ事業
（51.1）
60.0
SHIP AICHI MEDICAL SERVICE, バングラデシュ国 2,833百万 トータルパック
役員の兼任１名
LTD.（注）３ ダッカ市 タカ プロデュース事業
（60.0）
日本パナユーズ株式会社 大阪市西区 20 その他 100.0 役員の兼任１名
70.0
トータルパック
昭島国際法務PFI株式会社 東京都中央区 30 役員の兼任１名
プロデュース事業
（70.0）
トータルパック
ユーロメディテック株式会社 東京都品川区 20 100.0 役員の兼任１名
プロデュース事業
100.0
有限会社花梨薬局 茨木県かすみがうら市 3 調剤薬局事業 役員の兼任１名
（100.0）
メディカル
有限会社オルガンメディカル 秋田県秋田市 ▶ 100.0 役員の兼任１名
サプライ事業
100.0
有限会社ウィル・ウエイ 東京都中央区 3 調剤薬局事業 役員の兼任１名
（100.0）
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議決権の所有
資本金又は
主要な事業
出資金
名称 住所 (又は被所有) 関係内容
の内容
(百万円)
割合(％)
(持分法適用関連会社)
49.3
トータルパック
株式会社エフエスナゴヤ 名古屋市天白区 20
プロデュース事業
（49.3）
ヘルスケアアセットマネジメント トータルパック
東京都千代田区 150 33.3 役員の兼任１名
株式会社 プロデュース事業
(注) １ 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
３ 特定子会社であります。
４ 売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
(1) 売上高 94,709百万円
(2) 経常利益 6,715百万円
(3) 当期純利益 4,582百万円
(4) 純資産額 35,896百万円
(5) 総資産額 101,844百万円
５ 売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
(1) 売上高 89,655百万円
(2) 経常利益 1,118百万円
(3) 当期純利益 756百万円
(4) 純資産額 3,133百万円
(5) 総資産額 20,082百万円
６ 売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
(1) 売上高 89,612百万円
(2) 経常利益 1,305百万円
(3) 当期純利益 835百万円
(4) 純資産額 14,903百万円
(5) 総資産額 40,104百万円
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数(名)
988
トータルパックプロデュース事業
〔 365 〕
2,181
メディカルサプライ事業
〔 1,731 〕
1,716
ライフケア事業
〔 1,984 〕
498
調剤薬局事業
〔 449 〕
317
その他
〔 501 〕
79
全社(共通)
〔 39 〕
5,779
合計
〔 5,069 〕
(注) １ 従業員数は就業人員数であります。
２ 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員数であります。
３ 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属し
ているものであります。
(2) 提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
18
42.2 9.3 7,627
〔 8 〕
セグメントの名称 従業員数(名)
18
全社(共通)
〔 8 〕
(注) １ 従業員数は就業人員数であります。
２ 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員数であります。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、「ＳＨⅠＰ」（ Ｓ ｉｎｃｅｒｅ（誠実な心）、 Ｈ ｕｍａｎｉｔｙ（「情」の心）、 Ｉ ｎｎｏ
ｖａｔｉｏｎ（革新者の気概）、 Ｐ ａｒｔｎｅｒ ＳＨＩＰ （パートナーシップ精神））の経営理念のもと“生命
を守る人の環境づくり”をグループミッションとして、医療・保健・介護・福祉を事業ドメインと定め、医療機
関のインフラを一括してエンジニアリングする「トータルパックプロデュース」による病院づくりを中心に、医
療消耗品の販売、老人ホーム等の介護施設・調剤薬局の運営等、グループ全体でヘルスケア事業領域におけるあ
らゆるニーズを一括してソリューションいたします。
（２）目標とする経営指標
当社グループは創業以来、一貫して事業拡大を行っておりますが、グループ売上高１兆円の企業集団を目指し
て取り組んでまいります。今後とも海外への展開を含めた成長路線をベースとして資産の効率的活用、有利子負
債と資産のバランス・財務基盤の強化を図り今後さらにキャッシュ・フロー重視の経営に取り組んでまいりま
す。
また、当社グループは、2021年３月期を最終年度とする2018～2020年度の中期経営計画「SHIP VISION 2020」
を策定しております。当中期経営計画における経営目標として、最終年度である2021年３月期において、売上高
500,000百万円、営業利益21,000百万円を達成する計画です。
（３）中長期的な会社の経営戦略
① トータルパックプロデュース事業
当社グループといたしましては、医療機関全体をコーディネートするヘルスケアエンジニアリングとこれを可
能にするコンサルテーションを、どこにも負けない当社唯一のビジネスモデルとしてさらに進化させ、新規プロ
ジェクトの拡大及びグループ間のシナジーを先導するとともに、ストックビジネスの開拓も図ってまいります。
また、商社系・メーカー系が連動した戦略的海外展開を図ってまいります。
② メディカルサプライ事業
当社グループといたしましては、医師との信頼関係・人脈を構築することに加えて付加価値を高めるととも
に、資本提携を進めてまいります。
③ ライフケア事業
当社グループといたしましては、有料老人ホーム事業において介護施設の運営管理機能・効率性の向上、介護
従事者へのグループ理念をはじめとする再教育の徹底を実践してまいります。加えて他のセグメントとの連携を
図れる体制を強化してまいります。食事提供サービス事業におきましても、他のセグメントと連携して医療機関
との契約獲得数を伸ばしてまいります。
④ 調剤薬局事業
当社グループといたしましては、店舗運営の効率化を図っていくとともに、メディカルモール等の企画案件の
強化、ジェネリック医薬品の活用、新規店舗開発を進めてまいります。
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（４）会社の対処すべき課題
① トータルパックプロデュース事業
日々進化する医療技術に対応する機器やシステムに関するコンサルティング能力の向上を図るとともに、既存
病院の新築・増築案件や統廃合等の機能集約に対する需要増加に対応するための人材の投入及び育成が重要な課
題であります。併せて、長期管理体制を必要とされるプロジェクト案件に対する適正なチーム配置と、既存の固
定得意先の機器更新に関する効率的な体制づくりも重要な課題であります。
② メディカルサプライ事業
病院経営の経営改善策の模索から、診療材料の納入価格引下げの要求は厳しさを増しており、同業他社との価
格競争も激化して利益確保は困難な状況が続いております。また、病院内で使用される診療材料は、膨大な数に
上ることからこれらの管理体制の構築と仕組みづくりが重要な課題であります。
③ ライフケア事業
老人ホーム・グループホーム等の運営に関しましては、他社施設との差別化を図りながら各施設の入居者獲得
に注力していくことが重要な課題であります。また、新規投資をいかに効率的に実践していくかも重要な課題で
あります。
④ 調剤薬局事業
研修教育機能の強化による薬剤師の政策的確保を行ってまいります。また、薬価改定を見据えた業務展開に注
力すること、新店舗の効率的な出店を実施することが重要な課題であります。
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２ 【事業等のリスク】
以下において、当社グループの事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性がある
と考えられる主な事項及び投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しております。なお、文中に
おける将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）事業環境等について
当社グループは、人口動態及び人口構造の変化、疾病構造の変化、医療技術革新、行政による各種規制の動
向等により事業戦略及び経営成績等が影響を受ける可能性があります。
（２）トータルパックプロデュース事業に関するリスクについて
① 医療施設等の施設需要の動向について
医療機関等の移転新築・増改築動向で業績が変動する可能性があります。また、これにより他の事業の拡大
にも影響を及ぼす可能性があります。
② コンサルティング等に関する人員の確保及び育成について
当社の想定どおりの人材の確保及び育成に支障が生じた場合は事業拡大の制約要因となる可能性がありま
す。また、現在在籍する人材の社外流出が生じた場合も同様のリスクがあります。
③ 外部の協力企業等との連携について
外部の金融機関、設計事務所等との十分な連携が確保できなかった場合、業績に影響を及ぼす可能性があり
ます。
④ 大型案件への取組について
大型プロジェクト案件のスケジュールの遅延や変更又は中止等が生じた場合には業績に悪影響が生じる可能
性があります。なお、医療施設等の予算執行の関係上１月から３月に売上計上が集中する傾向があり、業績の
上半期又は下半期及び四半期ごとの偏重等が生じる可能性があります。
また、大型プロジェクト案件に必要となる専任人員の配置には限界があり、これが事業拡大の制約要因とな
る可能性があります。
⑤ 法的規制について
トータルパックプロデュース事業は、薬事法の規制を受けており、何らかの理由により当該法上の許可・届
出等の取消事由が生じた場合には、主要な事業活動や業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 医療設備工事等の施工について
医療設備工事等の施工に伴い事故が生じた場合、顧客に対する安全性への信用が低下し、業績に影響を与え
る可能性があります。また、医療機関等から損害賠償請求を受け、多大な損害賠償金及び訴訟費用を必要とす
る可能性があります。
⑦ 自社製品について
自社製品に対して、医療関連製品であることからも、より高度な安全性が求められます。当社グループの
メーカー系子会社は、リスクの最小化を図るべく品質管理等の最善を尽くしておりますが、自社製品に予期し
がたい欠陥や不具合が発生した場合、医療機関等から損害賠償請求を受け、多大な損害賠償金及び訴訟費用を
必要とする可能性があります。
⑧ 知的財産権について
当社グループにおいて、電子カルテ等の医療情報システムに関わるプログラム開発を行っておりますが、知
的財産権の出願・取得を行っておりません。ソフトウェアにかかわる技術革新は日進月歩しており、場合に
よっては第三者の知的財産権を侵害する可能性があり、当該第三者より損害賠償及び使用差し止め等の訴えを
起こされる可能性があります。
⑨ コンピュータウイルス等について
ソフトウエアは常にコンピュータウィルス等の脅威に晒されているといえ、顧客医療機関から当社グループ
の医療情報システム開発会社への感染及び当社グループが感染源にならないようにシステムの構築をしており
ますが、現時点で万全と考えられる対策を講じていても新種のコンピュータウィルスにより当社グループ企業
が感染源となり顧客先病院が感染したことにより損害賠償請求を受ける可能性があります。
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⑩ 電子カルテ等の個人情報の管理について
当社グループの電子カルテ等の医療情報システム等開発会社は、顧客医療機関が保有するカルテをはじめと
する大量の個人情報を取り扱っており、これらの情報が漏洩しないようなセキュリティシステムの導入、社員
の情報管理教育等を徹底し、情報漏洩を未然に防ぐ措置を講じておりますが、万一このような対策にもかかわ
らず当社グループ企業から情報漏洩が発生した場合、当社グループ企業が損害賠償を負う可能性があり、かつ
当社グループ企業の社会的信用の失墜を招き、業績に影響を受ける可能性があります。
（３）メディカルサプライ事業に関するリスクについて
① 診療材料及び医療用消耗品における償還価格引下げの影響等について
特定保険医療材料価格の引き下げ等が生じた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 院外ＳＰＤ形態への注力について
院外ＳＰＤシステム業務を他社が受注した場合には、医療機関等との取引の大きな制約要因となります。ま
た、今後他社がより優れたシステムの提供により、医療機関等の受注を獲得していった場合、業績に影響を及
ぼす可能性があります。
③ 法的規制等について
メディカルサプライ事業は、薬事法の規制を受けており、何らかの理由により当該法上の許可・届出等の取
消事由が生じた場合には、主要な事業活動や業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
（４）ライフケア事業に関するリスクについて
① 介護部門について
ａ 法的規制について
ライフケア事業における介護部門においては、介護保険法及び老人福祉法の規制を受けており、今後計画
する各施設について許認可・指定等を受けることが困難となった場合、又は、何らかの要因により指定取消
や行政処分を受ける事象が生じた場合、業績等に影響を及ぼす可能性があります。また、各市町村・都道府
県の高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の見直しや各種要件の改定により、当該事業の展開に重要な影
響を及ぼす可能性があります。
ｂ 介護にかかる人員確保について
老人ホーム・グループホーム等の人材獲得等が困難となった場合、事業拡大に支障が生じることや当社グ
ループが提供する介護サービスの量的、質的な低下を招くおそれがあり、業績等に影響を与える可能性があ
ります。
ｃ 施設利用者の安全及び健康管理等について
老人ホーム・グループホーム等の入居者は高齢者・要介護者であることから、徘徊や転倒等によって入居
者の生命に関わる重大な事故に発展する可能性があります。また、給食や入浴等を共有する集団生活が行わ
れていることから、入居者の食中毒・集団感染等の可能性や管理体制の不備による入居者とのトラブル等が
発生する可能性があります。万一、事故等が発生し当社グループの管理責任が問われた場合には、事業の存
続等に重大な影響を及ぼす可能性があります。
ｄ 今後における事業展開及び多額の設備投資について
新規施設の開設には、多額の設備投資が必要となるため、今後において資金調達が困難となった場合、当
該事業展開に重大な支障が生じる可能性があります。また、新規開設までに長期間を要するものであり、外
部環境の変化等により計画通りに推移する保証はなく、また、当該事業の多額の投資に対して、何らかの要
因により当社グループの想定どおりの収益が得られない場合には、経営成績及び財政状態に重大な影響を与
える可能性があります。
② 個人情報の管理について
特にプライバシー性の高い個人情報が蓄積されるため、万一個人情報の漏洩等が生じた場合には、多額の賠
償金額の支払いや行政処分、それらに伴う既存顧客の信用及び社会的信用の低下等により業績等が影響を受け
る可能性があります。
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③ 病院・福祉施設向け食事提供サービス業務について
ａ 法的規制について
当該事業においては、医療法、介護保険法、食品衛生法及びその他関連法令等の規制を受けており、何ら
かの理由により当該法上の許可・届出の取り消し事由が生じた場合には主要な事業活動や業績に重大な影響
を及ぼす可能性があります。
ｂ 食事提供サービスにかかる人員確保について
事業展開に必要な管理栄養士・調理師等の人員数が確保されない場合には、事業展開に支障を及ぼす可能
性があります。
ｃ 食事提供業務について
食中毒が発生し、多額の賠償金の支払いや、それに伴う既存顧客の信用及び社会的信用の低下があった場
合には業績等に影響を及ぼす可能性があります。
（５）調剤薬局事業に関するリスクについて
① 法的規制について
調剤薬局の開設及び運営にあたり法的規制を受けた場合、当社の出店計画及び業績等に影響を及ぼす可能性
があります。また、事業展開に必要な法定薬剤師の人員数が確保されない場合には、事業展開に支障を及ぼす
可能性があります。
② 出店方針について
出店条件に合致する物件が確保できない場合、既存店舗における医療機関等の移転又は廃業等、又は他社店
舗の出店等による競合等が生じた場合、業績等に影響を受ける可能性があります。
③ 調剤業務について
調剤過誤が発生し、多額の賠償金額の支払いや、それに伴う既存顧客の信用及び社会的信用の低下等があっ
た場合には業績等に影響を及ぼす可能性があります。
④ 個人情報の管理について
特にプライバシー性の高い個人情報が蓄積されるため、万一個人情報の漏洩等が生じた場合には、多額の賠
償金額の支払いや行政処分、それらに伴う既存顧客の信用及び社会的信用の低下等により業績等が影響を受け
る可能性があります。
（６）医療機関等との取引等について
① 医療機関等に対する与信・債権管理について
医療機関等の中には、近年の医療制度改革や外部環境の変化等の影響により、潜在的な貸倒れリスクが存在
するものと考えられます。
また、医療機関等の性格上、人命に関わる問題もあり、人道的な観点から取引停止・縮小等の対応が困難な
場合も想定され、今後における取引先医療機関等の経営状況の悪化等が業績等に影響を与える可能性がありま
す。
② 取引先に対する経済的支援について
当社グループは、取引先からの要請等により取引先に対する資金の貸付、販売取引に係る決済条件の優遇
(工事代金等の延払割賦)等の経済的支援を行う場合があり、当社グループにおける資金負担等が増加する可能
性があります。また、各相手先の資金返済に支障が生じた場合には、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可
能性があります。
③ 信頼性の低下によるリスクについて
当社グループにおいて、何らかの要因による重大な事故、トラブル、クレーム等が生じた場合やコンプライ
アンス上の問題が発生した場合、又は社会的な批判等が生じた場合には、取引停止等の対応が取られる可能性
があり、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
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（７）Ｍ＆Ａについて
当社グループは、Ｍ＆Ａを事業拡大手段のひとつと考えており、今後も多額の資金が必要となる可能性があ
ります。また、今後においてＭ＆Ａにより子会社化等を実施した場合においても当社グループが想定する事業
展開又は業績への寄与が図れるか否か不透明であり、場合によっては業績に悪影響を及ぼす可能性がありま
す。
（８）財政状態等について
有利子負債及び今後の資金需要について
当社グループの今後の事業計画においては、Ｍ＆Ａに関わる資金需要やライフケア事業における介護部門の
資金需要等、今後も有利子負債を増加させる可能性があり、資金調達が当社にとって好ましい条件となる保証
がなく、これが当社事業の制約要因となる可能性があります。
（９）固定資産の減損について
当社グループは「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しており、当社グループが保有する貸与資産、賃
貸不動産、建物、土地、リース資産及びのれん等について、今後市場価格下落等により資産価値が著しく低下
した場合、及び外部環境の変化等により将来キャッシュ・フローの見積もりが下落する等、その収益性の低下
により投資額の回収が見込めなくなった場合は、必要な減損処理を行う結果として当社グループの経営成績及
び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（10）為替レートの変動ついて
当社グループは、海外事業に係る外貨建ての資産・負債を有するとともに、国内外において海外の取引先と
の間で外貨建ての取引を行う場合があります。また、在外連結子会社の個別財務諸表については現地通貨ベー
スで作成し、連結財務諸表作成時に円換算しております。
その結果、現地通貨ベースで経営成績に変動がない場合も含め、為替レートの変動が当社グループの経営成
績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（11）自然災害について
大規模な地震等の自然災害が発生した場合は、当社グループの提供するサービスに重大な影響を与える可能
性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(１) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国の経済は、好調な企業収益を背景に、雇用情勢の改善や個人所得の順調な拡大
が続き、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、米中の貿易摩擦による中国経済の減速等、景気の先行
きは不透明な状況が続いております。
当社グループの属する医療業界におきましては、少子高齢化に伴い増加し続ける医療費を背景に、医療制度の
改革が進められており、昨年４月に実施された診療報酬改定は全体としてマイナス改定となりましたが、特に薬
価及び償還価格のマイナス改定は対象となる業界全体に厳しい影響を与えました。
このような経済状況の下、当社グループにおきましては、トータルパックプロデュース事業におけるプロジェ
クト案件が当初計画通り推移するとともに、ライフケア事業におきましても入居率が98％以上となる等、順調に
推移いたしました。一方、メーカー系事業につきましては、既存更新案件獲得に努めましたが計画を下回る結果
となりました。メディカルサプライ事業・調剤薬局事業については、薬価改定・償還価格の改定の影響を受けま
したが、経営効率化や新規案件獲得に努めた結果、業績は堅調に推移いたしました。また、昨年３月に開院し10
月より治療を開始した大阪重粒子線センターは、開設初期費用を計上いたしましたが、前立腺がん等の一部がん
治療領域が医療保険収載となったこと等により、当初想定を上回る患者予約数で推移しております。
以上の結果、当連結会計年度の 売上高は444,048百万円 （ 前連結会計年度比4.3％増 ）、 営業利益は17,952百万
円 （ 前連結会計年度比1.7％減 ）、 経常利益は18,532百万円 （ 前連結会計年度比2.1％減 ）、 親会社株主に帰属す
る当期純利益は11,236百万円 （ 前連結会計年度比8.6％増 ）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
ａ トータルパックプロデュース事業
トータルパックプロデュース事業におきましては、プロジェクト案件が当初計画通り推移いたしました。一
方で、メーカー系は厳しい状況で推移し、大阪重粒子線センターの治療開始に伴う開設初期費用を計上いたし
ました。
以上の結果、 売上高は99,441百万円 （ 前連結会計年度比1.4％増 ）、 セグメント利益（営業利益）は9,794百
万円 （ 前連結会計年度比3.5％減 ）となりました。
ｂ メディカルサプライ事業
メディカルサプライ事業におきましては、償還価格改定の影響により、特定保険医療材料の販売における利
益確保は厳しい状況で推移いたしましたが、ＳＰＤ施設運営の効率化等により堅調に推移いたしました。
以上の結果、 売上高は290,363百万円 （ 前連結会計年度比5.9％増 ）、 セグメント利益（営業利益）は4,191百
万円 （ 前連結会計年度比0.7％増 ）となりました。
ｃ ライフケア事業
ライフケア事業におきましては、介護報酬改定があったものの、人材教育の徹底や㈱サンリオ社と連携した
キャラクターを利用した入居促進策等により入居者の積み上げが進み、堅調に推移いたしました。
以上の結果、 売上高は23,500百万円 （ 前連結会計年度比3.4％増 ）、 セグメント利益（営業利益）は1,625百
万円 （ 前連結会計年度比70.2％増 ）となりました。
ｄ 調剤薬局事業
調剤薬局事業におきましては、小規模のＭ＆Ａやグループ内の再編等により、継続的な経営改善を実施いた
しましたが、調剤報酬改定の影響を受け、厳しい状況で推移いたしました。
以上の結果、 売上高は25,585百万円 （ 前連結会計年度比0.8％減 ）、 セグメント利益（営業利益）は2,193百
万円 （ 前連結会計年度比22.4％減 ）となりました。
ｅ その他
その他におきましては動物病院の運営及びセキュリティーサポート会社の業績が堅調に推移いたしました。
以上の結果、 売上高は5,157百万円 （ 前連結会計年度比4.6％増 ）、 セグメント利益（営業利益）は421百万円
（ 前連結会計年度比38.9％増 ）となりました。
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当社グループのにおける財政状態は、次のとおりであります。
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ 14,030百万円増加 し、 299,212百万円 となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ 18,651百万円増加 し、 201,477百万円 となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ 4,620百万円減少 し、 97,734百万円 となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末残高の 58,787百万円 から 12,706百万円増
加 し、 71,494百万円 となっております。
ａ 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは 10,534百万円の収入 （ 前連結会計年度比9,670百万円収入減 ）となり
ました。これは主に、法人税等を7,745百万円支払い、仕入債務が4,367百万円減少した一方、税金等調整前当
期純利益を18,490百万円、減価償却費を2,842百万円、のれん償却額を1,661百万円計上したこと等によるもの
であります。
ｂ 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは 7,678百万円の支出 （ 前連結会計年度比1,037百万円支出増 ）となりま
した。これは主に、有形固定資産の売却による収入が1,618百万円あった一方、投資有価証券の取得による支出
が6,097百万円、有形固定資産の取得による支出が2,767百万円あったこと等によるものであります。
ｃ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは 9,828百万円の収入 （ 前連結会計年度比13,176百万円収入増 ）となり
ました。これは主に、自己株式の取得による支出が12,999百万円、長期借入金の返済による支出が4,771百万
円、配当金の支払額が3,238百万円あった一方、新株予約権付社債の発行による収入が25,087百万円、長期借入
による収入が8,000百万円あったこと等によるものであります。
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③ 生産、受注及び販売の実績
ａ 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(百万円) 前期比(％)
トータルパックプロデュース事業 16,151 △12.1
メディカルサプライ事業 － －
ライフケア事業 － －
調剤薬局事業 － －
その他 － －
合計 16,151 △12.1
(注) １ 金額は製造原価によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｂ 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(百万円) 前期比(％) 受注残高(百万円) 前期比(％)
トータルパックプロデュース事業 97,822 ＋1.1 8,718 △15.7
メディカルサプライ事業 290,363 ＋5.9 － －
ライフケア事業 23,500 ＋3.4 － －
調剤薬局事業 25,585 △0.8 － －
その他 5,157 ＋4.6 － －
合計 442,428 ＋4.3 8,718 △15.7
(注) １ セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｃ 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示しますと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(百万円) 前期比(％)
トータルパックプロデュース事業 80,077 ＋3.5
メディカルサプライ事業 271,692 ＋6.3
ライフケア事業 2,586 △9.8
調剤薬局事業 19,082 △0.5
その他 1,674 ＋19.4
合計 375,113 ＋5.3
(注) １ セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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ｄ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(百万円) 前期比(％)
トータルパックプロデュース事業 99,441 ＋1.4
メディカルサプライ事業 290,363 ＋5.9
ライフケア事業 23,500 ＋3.4
調剤薬局事業 25,585 △0.8
その他 5,157 ＋4.6
合計 444,048 ＋4.3
(注) １ セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 総販売実績に対する販売割合が10％以上の相手先はありません。
(２) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。この連結財務諸表の作成にあたって、当連結会計年度末における資産、負債の報告金額及び収益、
費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を使用することが必要となります。当社グループの経営陣
は連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能
な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不
確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。
なお、連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載されているとおりであります。
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② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a 経営成績の分析
当連結会計年度における 売上高は444,048百万円 、 売上総利益は46,652百万円 、 営業利益は17,952百万円 、
経常利益は18,532百万円 、 親会社株主に帰属する当期純利益は11,236百万円 となりました。
売上高の構成は、トータルパックプロデュース事業が 99,441百万円 で全体の 22.4％ 、メディカルサプライ事
業が 290,363百万円 で全体の 65.4％ 、ライフケア事業が 23,500百万円 で全体の 5.3％ 、調剤薬局事業が 25,585百
万円 で全体の 5.8％ 、その他が 5,157百万円 で全体の 1.2％ となりました。また、営業利益につきましては、消
去または全社費用控除前でトータルパックプロデュース事業が 9,794百万円 、メディカルサプライ事業が 4,191
百万円 、ライフケア事業が 1,625百万円 、調剤薬局事業が 2,193百万円 、その他が 421百万円 となりました。(セ
グメント別の内容につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の分析 （１） 経営成績等の状況の概要」の項目をご参照下さい。)
営業外損益につきましては、金融収支(受取利息配当金と支払利息の純額)が254百万円の収入となっており
ます。また、負ののれん償却額を232百万円計上しております。
特別損失につきましては、減損損失を44百万円計上しておりますが、これは連結子会社であるグリーンホス
ピタルサプライ株式会社所有の事業資産等について減損損失を認識したことによるものであります。
b 財政状態の分析
（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産の残高は、 201,571百万円 （前連結会計年度末残高は191,448百万円）
となり、 前連結会計年度末に比べ10,123百万円増加 いたしました。
その主な要因は、受取手形及び売掛金が1,115百万円減少した一方、現金及び預金が12,749百万円、商品
及び製品が958百万円増加したこと等によるものであります。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産の残高は、 97,640百万円 （前連結会計年度末残高は93,732百万円） と
なり、 前連結会計年度末に比べ3,907百万円増加 いたしました。
その主な要因は、建設仮勘定が3,192百万円、のれんが1,346百万円、土地が1,105百万円減少した一方、
投資有価証券が6,821百万円、機械装置及び運搬具が4,170百万円増加したこと等によるものであります。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債の残高は、 128,176百万円 （前連結会計年度末残高は137,925百万円）
となり、 前連結会計年度末に比べ9,748百万円減少 いたしました。
その主な要因は、支払手形及び買掛金が3,345百万円、短期借入金が1,940百万円、電子記録債務が1,013
百万円減少したこと等によるものであります。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債の残高は、 73,300百万円 （前連結会計年度末残高は44,900百万円） と
なり、 前連結会計年度末に比べ28,399百万円増加 いたしました。
その主な要因は、新株予約権付社債が25,116百万円、長期借入金が2,935百万円増加したこと等によるも
のであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は、 97,734百万円 （前連結会計年度末残高は102,354百万円） となり、
前連結会計年度末に比べ4,620百万円減少 いたしました。
その主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益により利益剰余金が 11,236百万円 、その他有価証券評
価差額金が482百万円増加した一方、自己株式を12,999百万円取得し、配当金の支払により利益剰余金が
3,238百万円減少したこと等によるものであります。
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ｃ キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析は、「(１) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」の項目
をご参照下さい。
d 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資金運営は、事業活動にかかる運転資金については、営業キャッシュ・フローで獲得した資
金を主な財源としておりますが、債権回収までに必要な資金については、銀行借入の他、連結会社間での資金
融通を行う事で資金効率を高め、流動性を保持しております。
一方、設備資金、投資資金等の長期的な資金については、国内外で資金調達について、市場金利動向や為替
動向、既存借入金の償還時期、あるいは株式市場動向、機関投資家動向、株主還元等を総合的に勘案し、長期
借入金による安定的な資金確保を主としつつ、社債の発行、株式市場からの調達も含め、低コストで調達しつ
つ安定的な財務基盤を維持できる方法を柔軟に検討・選択してまいります。
e 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
当社グループは、売上高及び営業利益を重要な経営指標として位置付けており、2021年３月期を最終年度と
する中期経営計画「SHIP VISION 2020」における経営目標として、2021年３月期において、売上高500,000百
万円、営業利益21,000百万円の達成を計画しております。
2019年３月期（当連結会計年度）
2020年３月期 2021年３月期
（予想） （実績） （予想比）(％) （予想） （予想）
売上高（百万円） 440,000 444,048 100.9 466,000 500,000
営業利益（百万円） 17,500 17,952 102.6 18,500 21,000
f 今後の事業戦略と財政状態及び経営成績への影響について
トータルパックプロデュース事業につきましては、大学病院を始めとした地域中核病院における新築移転・
増改築の中長期的なニーズに的確に対応していくともに、海外、特に新興国において高度化する医療ニーズに
応えるためのノウハウを蓄積してまいります。また、メーカー系子会社による新製品開発や新システムの構築
を進めて、さらなる経営資源の有効活用を進めてまいります。
メディカルサプライ事業につきましては、ＳＰＤシステムや専門領域の特定診療材料の取り扱い拡大による
棚卸資産の増加、適正な在庫管理を行うとともに、償還価格改定に備えた販売価格と仕入価格交渉を継続し
て、安定した収益の確保を進めてまいります。
ライフケア事業につきましては、社員教育を徹底し入居率・利用率向上に注力するとともに、施設の効果的
な新規開設を実践してまいります。
調剤薬局事業につきましては、訪問調剤などによる既存店舗の運営効率化を図るとともに、新店舗開発によ
る取り扱い数量を確保し、仕入効率化を図ってまいります。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
当社グループは、常に顧客に基づく課題解決を捉えて積極的に製品開発を行っております。そのためユーザーであ
る医療現場から問題点の情報収集を行い、これに対応する製品開発を行っております。
また、経営効率面から現状調査・分析による課題対策等の提案を行っております。
当連結会計年度における主な研究開発は、トータルパックプロデュース事業に係る使い易さと安全性を追求した高
機能医療設備機器、リハビリ機器及び特殊浴槽の開発であり、その研究開発費は、 263 百万円であります。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度においては、トータルパックプロデュース事業における施設建築にかかる投資を中心に 3,561 百万
円の設備投資を行いました。
セグメントごとの設備投資の概要は、次のとおりであります。
① トータルパックプロデュース事業
施設建物の建設にかかる投資を中心に、 1,575 百万円の設備投資を行いました。
② メディカルサプライ事業
倉庫の充実を目的とした設備投資を中心に、 1,342 百万円の設備投資を行いました。
③ ライフケア事業
介護部門における施設建築にかかる投資を中心に、 298 百万円の設備投資を行いました。
④ 調剤薬局事業
新規店舗開設にかかる設備投資を中心に、 297 百万円の設備投資を行いました。
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２ 【主要な設備の状況】
(1) 国内子会社
2019年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメントの 設備の
賃貸
会社名 員数
建物及び
土地
(所在地) 名称 内容
貸与資産 不動産 その他 合計
(名)
(面積㎡)
構築物
(面積㎡)
トータル
パック
本社
プロデュース
― ―
事務所
353 2 58 414 171
(大阪府
事業
(―) (―)
倉庫
吹田市) メディカル
サプライ
事業
グリーン
トータル
ホスピタル
東京支社
― ―
パック
サプライ㈱
2 ― 3 5 34
(東京都 事務所
(―) (―)
プロデュース
中央区)
事業
賃貸ビル
58 984
５件 事務所他
7 ― ― 1,049 ―
その他
(247) (1,900)
(東京都 (注)１
世田谷区他)
トータル
パック
本社他 プロデュース
409 ―
セイコー 事務所
235 3 22 670 143
(和歌山県 事業
(5,942) (―)
メディカル㈱ 倉庫
和歌山市他) メディカル
サプライ
事業
トータル 事務所
本社他
1,787 ―
㈱セントラル パック 医療機器
655 ― 103 2,546 180
(東京都
(30,268) (―)
ユニ プロデュース 製品等の
千代田区他)
事業 生産設備
トータル 事務所
本社他
689 30
パック 医療機器
321 ― 85 1,128 291
(千葉県
(37,865) (1,196)
プロデュース 製品等の
白井市他)
事業 生産設備
酒井医療㈱
リハモード
ヴィラ白井他
サービス付
209 ―
ライフケア
153 ― 604 1,128 92
３施設
高齢者向け
(9,631) (―)
事業
住宅他
(千葉県
白井市他)
トータル
病院３件
― 6,128
㈱北大阪 パック
― ― ― 6,128 ―
(大阪府 病院
(―) (12,556)
地所 プロデュース
茨木市他)
事業
トータル 事務所
本社他
209 ―
山田医療 パック 医療機器
374 ― 38 622 63
(東京都
(1,790) (―)
照明㈱ プロデュース 製品等の
千代田区他)
事業 生産設備
トータル
病院１件他
― 2,659
㈱アゴラ パック
― ― ― 2,659 ―
(大阪府 病院他
(―) (10,500)
ジャパン プロデュース
茨木市他)
事業
トータル
施設建物他 医療建物
― ―
パック
大阪重粒子線
5,078 ― 4,305 9,383 3
(大阪市 装置
(―) (―)
施設管理㈱
プロデュース
中央区他) 医療機器
事業
小西共和 本社他 メディカル
785 360
515 ― 21 1,682 27
ホール (大阪市 サプライ 事務所他
(7,184) (276)
ディング㈱ 中央区他) 事業
本社他 メディカル
2,604 ―
1,616 17 641 4,880 439
小西医療器㈱ (大阪市 サプライ 事務所他
(20,277) (―)
中央区他) 事業
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帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメントの 設備の
賃貸
会社名 員数
建物及び
土地
(所在地) 名称 内容
貸与資産 不動産 その他 合計
(名)
構築物 (面積㎡)
(面積㎡)
ウエルハウス
千里中央他
介護付有料
3,605 ―
グリーン ライフケア
6,403 ― 263 10,272 742
老人ホーム
25施設
(32,560) (―)
ライフ㈱ 事業
(注)１
(大阪府
豊中市他)
シーハーツ
グリーン 柏の葉他
介護付有料
155 ―
ライフケア
476 ― 111 743 592
ライフ 35施設 老人ホーム
(7,028) (―)
事業
他
東日本㈱ (千葉県
柏市他)
ひまわり薬局
高槻店他
グリーン
460 ―
調剤薬局 事務所
390 ― 113 964 112
30店舗
ファーマシー
(1,276) (―)
事業 調剤薬局
㈱ (大阪府
高槻市他)
泉中央
調剤薬局他
319 7
調剤薬局 事務所
734 ― 171 1,232 335
66店舗
(5,388) (―)
シップ 事業 調剤薬局
(仙台市
ヘルスケア
泉区他)
ファーマシー
グリーンライ
東日本㈱
介護付有料
― ―
フ仙台
ライフケア
14 ― 35 50 140
老人ホーム
(―) (―)
(仙台市
事業
他
太白区)
(注) １ 当該設備の一部は国内子会社に賃貸しているものであります。
２ 帳簿価額のうち「その他」は、機械装置、車両運搬具、工具、器具及び備品、リース資産、建設仮勘定で
あります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。
３ 帳簿価額のうち「賃貸不動産」の（ ）内書であります面積は、賃貸不動産に含まれる賃貸用土地に関する
面積であります。
４ 遊休資産を含んでおります。
５ 上記の他、リース契約による主な賃借設備は、次のとおりであります。
セグメントの 年間リース料 リース契約残高
会社名 設備の内容 リース期間
名称 (百万円) (百万円)
建物及び
ライフケア
グリーンライフ㈱ 構築物 20年 82 370
事業
(３施設)
建物及び
グリーンライフ ライフケア
構築物 18～30年 381 2,244
東日本㈱ 事業
(12施設)
(2) 在外子会社
2019年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメントの 設備の
賃貸
会社名 員数
建物及び
土地
(所在地) 名称 内容
貸与資産 不動産 その他 合計
(名)
(面積㎡)
構築物
(面積㎡)
SHIP AICHI トータル
病院
― 1,561
MEDICAL パック
（バングラ
― ― 588 2,150 ―
病院
(―) (6,675)
デシュ国
SERVICE, プロデュース
ダッカ市）
LTD. 事業
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具、工具、器具及び備品、建設仮勘定であります。なお、金額に
は消費税等は含まれておりません。
２ 帳簿価額のうち「賃貸不動産」の（ ）内書であります面積は、賃貸不動産に含まれる賃貸用土地に関する
面積であります。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
事業の
投資予定額
事業所名 種類別 設備の 資金調達 完成後の
完了予定
（百万円）
会社名 着手年月
年月
(所在地) セグメント 内容 方法 増加能力
総額 既支払額
の名称
トータル
大阪 大阪重粒子線 施設建物、
パック
増資資金 2014年 2019年
重粒子線 センター(注)２ 装置、 11,817 10,653 治療室３室
プロデュース 等 12月 10月
施設管理㈱ (大阪市中央区) 医療機器
事業
SHIP AICHI トータル
本社他
MEDICAL パック 病院建物、
増資資金 2014年 2020年
(バングラデシュ国 4,244 582 病院350床
等 ８月 ４月
SERVICE, プロデュース 医療機器
ダッカ市)
LTD. 事業
(注)１ 上記金額には消費税等は含まれておりません。
２ 大阪重粒子線センターにつきましては、施設建物は竣工し、2018年３月より診療を開始しております。重
粒子線装置による治療につきましては、2018年10月に１室目の治療室による治療を、2018年12月に２室目の
治療室による治療を開始しております。３室目の治療室の稼働については、2019年10月を予定しておりま
す。既支払額については10,008百万円を本勘定に振替えたうえ、上記の主要な設備の状況に記載しておりま
す。
３ 上記のほか、連結子会社であるグリーンホスピタルサプライ㈱において、大阪府吹田市にて設備投資を予
定しておりますが、現時点では設備の内容、投資予定金額等の具体的内容が未定のため、記載しておりませ
ん。なお、当該投資に関する既支払額は土地の取得2,857百万円であり、当該金額は上記の主要な設備の状況
には含めておりません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 64,000,000
計 64,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年３月31日) (2019年６月27日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 50,834,700 50,834,700
（市場第一部） 100株であります。
計 50,834,700 50,834,700 ― ―
（注） 完全議決権株式であり、権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式であります。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
当社は、会社法に基づき発行した新株予約権付社債は、以下のとおりであります。
2023年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債
(2018年12月13日発行)
決議年月日 2018年11月27日
新株予約権の数(個)※ 2,500
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）※ ―
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 4,734,848
(単元株式数 100株)
（株）※（注）１
新株予約権の行使時の払込金額(円)※（注）２ 5,280
2018年12月27日～2023年11月29日
新株予約権の行使期間※（注）３
(行使請求受付場所現地時間)
発行価格 １株当たり 5,280
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
資本組入額 １株当たり 2,640
発行価格及び資本組入額(円)※（注）４
新株予約権の行使の条件※ 各本新株予約権の一部行使はできない。
本新株予約権は、転換社債型新株予約権付社債に付された
新株予約権の譲渡に関する事項※
ものであり、本社債と分離して譲渡できない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
（注）５
項 ※
各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係
新株予約権の行使の際に出資の目的とする財産の内容及
る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は当該本
び価額※
社債の額面金額と同額とする。
新株予約権付社債の残高(百万円) ※ 25,116 [25,112]
※ 当事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2019年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載
しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
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（注）１ 本新株予約権の行使により当社が当社普通株式を交付する数は、行使請求に係る本社債の額面金額の総額
を下記（注）２ (2)記載の転換価額で除した数とする。但し、行使により生じる１株未満の端数は切り捨
て、現金による調整は行わない。また、本新株予約権の行使により単元未満株式が発生する場合は、当該単
元未満株式は単元株式を構成する株式と同様の方法で本新株予約権付社債権者に交付され、当社は当該単元
未満株式に関して現金による精算を行わない。
２ (1) 各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の
価額は、その額面金額と同額とする。
(2) 転換価額は、当初、5,280円とする。
(3) 転換価額は、本新株予約権付社債の発行後、当社が当社普通株式の時価を下回る払込金額で当社普通株
式を発行し又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合には、下記の算式により調整される。なお、
下記の算式において、「既発行株式数」は当社の発行済普通株式（当社が保有するものを除く。）の総数
をいう。
発行又は
１株当たりの
×
既発行
払込金額
処分株式数
＋
株式数
調整後 調整前 時 価
＝ ×
転換価額 転換価額
既発行株式数 ＋ 発行又は処分株式数
また、転換価額は、当社普通株式の分割又は併合、一定の剰余金の配当、当社普通株式の時価を下回る
価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されるものを含む。）
の発行が行われる場合その他一定の事由が生じた場合にも適宜調整される。
３ 本社債の繰上償還の場合は、償還日の東京における３営業日前の日まで（但し、繰上償還を受けないことが
選択された本社債に係る本新株予約権を除く。）、②本社債の買入消却がなされる場合は、本社債が消却さ
れる時まで、また③本社債の期限の利益の喪失の場合は、期限の利益の喪失時までとする。
上記いずれの場合も、2023年11月29日（行使請求受付場所現地時間）より後に本新株予約権を行使するこ
とはできない。
上記にかかわらず、当社の組織再編等を行うために必要であると当社が合理的に判断した場合には、組織
再編等の効力発生日の翌日から14日以内に終了する30日以内の当社が指定する期間中、本新株予約権を行使
することはできない。
また、本新株予約権の行使の効力が発生する日（又はかかる日が東京における営業日でない場合、東京に
おける翌営業日）が、当社の定める基準日又は社債、株式等の振替に関する法律第151条第１項に関連して株
主を確定するために定められたその他の日（以下「株主確定日」と総称する。）の東京における２営業日前
の日（又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合には、東京における３営業日前の日）から当該
株主確定日（又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合、東京における翌営業日）までの期間に
当たる場合、本新株予約権を行使することはできない。但し、社債、株式等の振替に関する法律に基づく振
替制度を通じた新株予約権の行使に係る株式の交付に関する法令又は慣行が変更された場合、当社は、本段
落による本新株予約権を行使することができる期間の制限を、当該変更を反映するために修正することがで
きる。
４ 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定め
るところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じ
る場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資
本金の額を減じた額とする。
５ (1) 組織再編等が生じた場合、当社は、承継会社等（以下に定義する。）をして、本新株予約権付社債の要
項に従って、本新株予約権付社債の主債務者としての地位を承継させ、かつ、本新株予約権に代わる新た
な新株予約権を交付させるよう最善の努力をするものとする。但し、かかる承継及び交付については、
(ⅰ)その時点で適用のある法律上実行可能であり、(ⅱ)そのための仕組みが既に構築されているか又は構
築可能であり、かつ、(ⅲ)当社又は承継会社等が、当該組織再編等の全体から見て不合理な（当社がこれ
を判断する。）費用（租税を含む。）を負担せずに、それを実行することが可能であることを前提条件と
する。かかる場合、当社は、また、承継会社等が当該組織再編等の効力発生日において日本の上場会社で
あるよう最善の努力をするものとする。本(1)記載の当社の努力義務は、承継会社等が、当該組織再編等
の効力発生日において、理由の如何を問わず、日本の上場会社であることを当社は予想していない旨の証
明書を当社が財務代理人に対して交付する場合には、適用されない。
「承継会社等」とは、組織再編等における相手方であって、本新株予約権付社債及び／又は本新株予約
権に係る当社の義務を引き受ける会社をいう。
(2) 上記(1)の定めに従って交付される承継会社等の新株予約権の内容は下記のとおりとする。
① 新株予約権の数
当該組織再編等の効力発生日の直前において残存する本新株予約権付社債に係る本新株予約権の数
と同一の数とする。
② 新株予約権の目的である株式の種類
承継会社等の普通株式とする。
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③ 新株予約権の目的である株式の数
承継会社等の新株予約権の行使により交付される承継会社等の普通株式の数は、当該組織再編等の
条件等を勘案のうえ、本新株予約権付社債の要項を参照して決定するほか、下記(ⅰ)又は(ⅱ)に従
う。なお、転換価額は上記（注）２ (3)と同様の調整に服する。
(ⅰ) 合併、株式交換又は株式移転の場合には、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権
を行使した場合に得られる数の当社普通株式の保有者が、当該組織再編等において受領する承
継会社等の普通株式の数を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を
行使したときに受領できるように、転換価額を定める。当該組織再編等に際して承継会社等の
普通株式以外の証券又はその他の財産が交付されるときは、当該証券又は財産の価値を承継会
社等の普通株式の時価で除して得られる数に等しい承継会社等の普通株式の数を併せて受領で
きるようにする。
(ⅱ) 上記以外の組織再編等の場合には、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使
した場合に本新株予約権付社債権者が得られるのと同等の経済的利益を、当該組織再編等の効
力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定
める。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額
承継会社等の新株予約権の行使に際しては、承継された本社債を出資するものとし、当該本社債の
価額は、承継された本社債の額面金額と同額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
当該組織再編等の効力発生日（場合によりその14日後以内の日）から、上記（注）３に定める本新
株予約権の行使期間の満了日までとする。
⑥ その他の新株予約権の行使の条件
承継会社等の各新株予約権の一部行使はできないものとする。
⑦ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計
算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算
の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、
資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。
⑧ 組織再編等が生じた場合
承継会社等について組織再編等が生じた場合にも、本新株予約権付社債と同様の取り扱いを行う。
⑨ その他
承継会社等の新株予約権の行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わな
い。承継会社等の新株予約権は承継された本社債と分離して譲渡できない。
(3) 当社は、上記(1)の定めに従い本社債に基づく当社の義務を承継会社等に引き受け又は承継させる場
合、本新株予約権付社債の要項に定める一定の場合には保証を付すほか、本新株予約権付社債の要項に従
う。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2014年10月22日
7,000,000 48,440,700 8,278 14,133 8,278 15,059
(注)１
2014年11月14日
1,200,000 49,640,700 1,419 15,553 1,419 16,479
(注)２
2016年４月27日
1,194,000 50,834,700 － 15,553 3,360 19,839
(注)３
(注) １ 有償一般募集による増資
発行価格 2,467円、発行価額 2,365.24円、資本組入額 1,182.62円
２ 有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
発行価格 2,365.24円、資本組入額 1,182.62円
割当先 野村證券株式会社
３ 小西共和ホールディング株式会社を完全子会社とする株式交換に伴う新株の発行
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(5) 【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
政府及び
区分 外国法人等 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
－ 41 26 47 262 1 3,117 3,494 －
(人)
所有株式数
－ 161,933 4,650 62,442 154,173 1 125,093 508,292 5,500
(単元)
所有株式数
－ 31.86 0.92 12.28 30.33 0.00 24.61 100.00 －
の割合(％)
(注) 自己株式3,204,535株は、「個人その他」に32,045単元、「単元未満株式の状況」に35株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
日本トラスティ・サービス
東京都中央区晴海１－８－11 8,545,200 17.94
信託銀行株式会社
株式会社コッコー 大阪府吹田市桃山台３－29－６ 3,988,900 8.37
日本マスタートラスト
東京都港区浜松町２－11－３ 3,914,200 8.22
信託銀行株式会社
JP MORGAN CHASE BANK 25 BANK STREET, CANARY WHARF，LONDON
(常任代理人 E14 5JP，UNITED KINGDOM 1,505,928 3.16
株式会社みずほ銀行決済営業部) (東京都港区港南２－15－１)
春日興産合同会社 大阪府吹田市桃山台３－29－６ 1,400,000 2.94
STATE STREET BANK AND TRUST
P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
COMPANY
02101 U.S.A. 1,344,420 2.82
(常任代理人
(東京都港区港南２－15－１)
株式会社みずほ銀行決済営業部)
EUROPEAN BANK AND BUSINESS CENTER 6,
J.P. MORGAN BANK LUXEMBOURG S.A.
ROUTE DE TREVES,L-2633 SENNINGERBERG,
(常任代理人 1,266,476 2.66
LUXEMBOURG
株式会社みずほ銀行決済営業部)
(東京都港区港南２－15－１)
古川 國久 大阪府吹田市 1,236,800 2.60
古川 幸一郎 大阪府吹田市 1,230,000 2.58
全国共済農業協同組合連合会 東京都千代田区平河町２－７－９ 1,046,500 2.20
計 ― 25,478,424 53.49
(注)１ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 8,074,600株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 3,907,000株
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２ 公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、次の通り株式を保有している旨が記載されているもの
の、2019年３月31日現在における当該法人名義の実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の
状況」では考慮しておりません。
大量保有報告書 保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称
提出日 （株） （％）
エフエムアール エルエルシー
2018年12月７日 2,045,630 4.02
シュローダー・インベストメント・
2018年12月６日 2,611,000 5.14
マネジメント株式会社他２社
オービス・インベストメント・
2018年５月21日 2,406,570 4.73
マネジメント・（ガーンジー）・リ
ミテッド他１社
2015年11月30日 株式会社三菱東京UFJ銀行他２社 2,526,800 5.09
キャピタル・インターナショナル
2015年11月20日 2,140,500 4.31
株式会社他３社
ブラックロック・ジャパン株式会社
2015年11月６日 2,157,900 4.35
他５社
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 3,204,500
普通株式
完全議決権株式（その他） 47,624,700 476,247 －
普通株式
単元未満株式 5,500 － －
発行済株式総数 50,834,700 － －
総株主の議決権 － 476,247 －
② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
シップヘルスケア
大阪府吹田市春日３－20－８ 3,204,500 － 3,204,500 6.30
ホールディングス株式会社
計 － 3,204,500 － 3,204,500 6.30
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
取締役会(2018年５月11日)での決議状況
860,000 3,000
(取得期間2018年５月14日～2018年９月30日)
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 734,300 2,999
残存決議株式の総数及び価額の総額 125,700 0
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 14.6 0.0
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合(％) 14.6 0.0
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
取締役会(2018年11月27日)での決議状況
3,300,000 10,000
(取得期間2018年11月28日～2019年３月31日)
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 2,234,600 9,999
残存決議株式の総数及び価額の総額 1,065,400 0
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 32.3 0.0
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合(％) 32.3 0.0
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
取締役会(2019年５月10日)での決議状況
240,000 1,000
(取得期間2019年５月13日～2020年３月31日)
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 ― ―
残存決議株式の総数及び価額の総額 ― ―
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) ― ―
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合(％) 100.0 100.0
(注) 当期間における取得自己株式には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの買取りによる株式数は含めて
おりません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
当事業年度における取得自己株式 67 0
当期間における取得自己株式 ― ―
(注) 当期間における取得自己株式には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
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(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(百万円) (百万円)
引き受ける者の募集を行った
－ － －
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － －
合併、株式交換、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他（ ― ） － － － －
保有自己株式数 3,204,535 ― 3,204,535 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式を含む買取に
よる株式数及び単元未満株式の買増請求による売渡による株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社は、株主に対する利益配当につきましては、将来の事業展開と経営基盤の強化のために必要な内部留保資金を
確保しつつ、安定的かつ継続的に業績の成長に見合った成果を株主の皆様に配当することを基本方針としておりま
す。当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としており、期末配当の決定機関は、株主総会であり
ます。なお、当社は会社法454条第５項に規定に基づき、中間配当を取締役会の決議により可能とする旨を定款に定
めております。
この方針に基づき、各期の連結業績を総合的に勘案しつつ、安定した配当の継続を目指してまいります。
当期の配当につきましては、上記の方針に基づき、普通配当70円とさせていただきます。
次期の配当につきましては、上記の方針に基づき、普通配当75円を予想いたしております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2019年６月27日
3,334 70
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は経営理念に基づき、当社が持続的に成長し、当社の中長期的な企業価値を向上させ、もって株主の皆
様に当社の株式を安心して中長期的に保有していただくことを可能とするため、最良のコーポレートガバナン
スを実現することを目的として、「コーポレートガバナンス基本方針」を制定し、体制の枠組みを定めており
ます。
当社は、意思決定の透明性・公正性を確保するとともに、保有する経営資源を十分有効に活用し、迅速・果
断な意思決定により経営の活力を増大させることがコーポレートガバナンスの要諦であると考え、次の基本的
な考え方に沿って、コーポレートガバナンスの充実に取り組んでおります。
(ⅰ) 株主の権利を尊重し、平等性を確保する。
(ⅱ) 株主を含むステークホルダーの利益を考慮し、それらステークホルダーと適切に協働する。
(ⅲ) 会社情報を適切に開示し、透明性を確保する。
(ⅳ) 独立社外取締役が重要な役割を担う仕組み（取締役会の構成、指名諮問委員会及び報酬諮問委員会の
設置等）を構築し、取締役会による業務執行の監督機能を実効化する。
(ⅴ) 中長期的な株主の利益と合致する投資方針を有する株主との間で建設的な対話を行う。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
a 企業統治の体制の概要
当社は監査役制度を採用しており、取締役会、監査役会の各種機関を設置しております。また、取締
役会の諮問委員会として、指名諮問委員会及び報酬諮問委員会を設置しております。
取締役会は社外取締役３名を含む、12名で構成されております。また、取締役会は毎月１回の定例開
催に加え、適宜必要に応じて臨時に開催しております。取締役は各セグメントごと、並びに関西、首都
圏の各地方ごとに選任され、それぞれの事業分野、地方の状況に関する専門知識をもった取締役が経営
の意思決定に参加することで的確な経営の意思決定を可能とする経営体制を構築しております。また、
当社ではフラットな経営体制を構築し、案件ごとに編成される専任チーム体制をとっております。この
ことにより、職務分掌、責任の所在が明らかになり、意思決定・伝達の迅速化、経営の効率化を実現し
ております。さらに、12名の取締役のうち社外取締役３名が選任されており、当社と利害関係のない立
場から経営の意思決定に参加することによって取締役会の意思決定に対する適正な監督・監視を可能と
する経営体制を構築しております。また、監査役も取締役会に参加し取締役会の意思決定、業務執行状
況について監査いたしております。
監査役会は社外監査役４名を含む、５名で構成されており、株主の負託を受けた独立の機関として、
企業健全で公正な経営に寄与し、社会的信頼に応える事を目的に、内部監査室及び会計監査人と連携
し、取締役の職務執行を監査しております。
指名諮問委員会は取締役４名で構成されており、取締役及び執行役員の選任及び解任に関する議案の
内容について、当該議案の確定前に検討し、独立社外取締役に意見を求めた上で、取締役会に勧告して
おります。また、独立性基準の内容につき、取締役会に勧告しております。
報酬諮問委員会は取締役４名で構成されており、取締役の報酬等に関する方針（業績連動型報酬につ
いての対象となる業績等の指標の選定及び株式関連報酬の付与基準等を含む。）及び個人別の報酬等の
内容について検討し、独立社外取締役に意見を求めた上で、取締役会に勧告しております。
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機関ごとの構成員は次の通りであります。（◎は議長、委員長を表す。）
指名諮問 報酬諮問
役職名 氏名 取締役会 監査役会
委員会 委員会
代表取締役会長CEO 古川 國久 ◎ ◎ ◎
代表取締役副会長 小西 賢三 ○
代表取締役社長COO 小川 宏隆 ○ ○ ○
代表取締役副社長 大橋 太 ○
取締役副社長 沖本 浩一 ○ ○ ○
専務取締役 小林 宏行 ○
専務取締役 横山 裕司 ○ ○ ○
取締役 和泉 泰雄 ○
取締役 増田 順 ○
取締役（社外） 佐野 精一郎 ○
取締役（社外） 今別府 敏雄 ○
取締役（社外） 伊藤 文代 ○
常勤監査役 細川 賢治 ○ ◎
常勤監査役（社外） 岩元 廣志 ○ ○
監査役（社外） 中尾 秀光 ○ ○
監査役（社外） 大山 博康 ○ ○
監査役（社外） 大内 陽一郎 ○ ○
また、その他の機関として、経営会議、内部監査室、コンプライアンス委員会を設置しております。
経営会議は取締役会において決定された経営基本方針に基づき、業務執行の具体的な方針及び計画の策
定、その他連結会計に関する重要な事項等について審議致します。内部監査室は会社における不祥事な
どのリスクを未然に防止する為の社長直轄の組織として設置しており、業務活動の全般に関し事業所の
運営状況、業務実施の有効性及び正確性、法律・法令の遵守状況等について内部監査を実施しており、
業務の改善に向け具体的な助言・勧告を行っております。コンプライアンス委員会は、コンプライアン
ス体制の整備及び維持を図るために、コンプライアンス委員会を定期開催しております。
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＜コーポレート・ガバナンス体制の模式図＞（2019年６月27日（有価証券報告書提出日）現在）
b 当該体制を採用する理由
当社は上記の通り、各事業分野に精通した取締役及び経験豊富な社外取締役、知見ある監査役及び社
外監査役により、迅速かつ適切な事業運営と、これに対する議論や提言、内部監査、モニタリングが適
切に組み合わさる体制を構築し、公正かつ効率的な企業経営ができるものとして、本体制を採用してお
ります。
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③ 企業統治に関するその他の事項
a 内部統制システム整備の状況
当社は内部統制システムに関する基本方針を以下の通り定めております。
イ 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
ⅰ 当社は企業倫理遵守の規範に則った公正かつ適切な経営の実現を図るため、法令遵守の体制に
係る規程を制定し、必要に応じて外部の専門家の意見を仰ぎながら、法令、定款違反を未然に防
止する。
ⅱ 当社の取締役は、法令・定款、取締役会規程、さらには企業倫理に従って当社グループの企業
倫理遵守を率先して行う。また、取締役の職務執行状況については、監査役の監査を受け、ガバ
ナンス体制を強化する。
ロ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務執行に係る情報については、その保存媒体に応じて、適切かつ検索性の高い状態で
保存・管理に努め、文書の保存期間その他管理体制については、文書管理規程に従うこととし、必
要により求められる期間、閲覧可能な状態を保持する。
ハ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ⅰ 当社は、リスクの発生をできる限り防止するため、リスク管理規程を設けるとともに、特に重
要事項等については、その適法性の観点から、顧問法律事務所及び監査法人等の専門的なアドバ
イスを受ける体制を構築し、企業活動における法令遵守、公益性、倫理性の確保に努める。
ⅱ リスク管理教育の徹底により業務プロセスの改善に努め、その改善状況を監視するための定期
的な監査及び指導を行う。
ニ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ⅰ 取締役会を月１回定時に開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催するものとし、当社の経
営方針及び経営戦略に関わる重要事項については、経営会議において議論を行い、その審議を経
て執行決定を行うものとする。
ⅱ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するために、取締役の組織規程、職務分掌
規程、職務権限規程により明確にし、業務の合理化・電子化・迅速化等を継続検討し、業務が適
正かつ効率的に行われる体制を確保する。
ホ 使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
ⅰ 当社では、社内においてコンプライアンスの管理体制を築いており、コンプライアンス体制の
基礎として、「コンプライアンス基準及び要領」を開示し、コンプライアンスの徹底に努めてい
る。
ⅱ コンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス体制の整備及び維持を図るために、コン
プライアンス委員会を定期開催している。
ⅲ 取締役は会社の重大な法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合に
は直ちに監査役へ報告するとともに、遅滞なく取締役会において議論し処理する。
ⅳ 監査役は会社の法令遵守体制及びコンプライアンス体制に問題があると認めるときは、意見を
述べ、改善策の作成を求めることができる。
ヘ 監査役の職務の適正を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性に関する
事項並びに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
ⅰ 監査役の監査業務を補助すべき使用人について、監査役会が設置を求めた場合には、取締役会
は速やかに人的対応を図り、当該監査役補助者が監査役会の事務局としての職務を担当するもの
とする。当該監査業務を補助すべき使用人は、当該監査業務に関して取締役の指揮命令を受けな
いものとする。
ⅱ 監査役の監査業務を補助すべき使用人について、その人事考課、任命・配転等の人事異動は、
監査役会の同意を必要とする。
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ト 当社及び子会社の取締役及び使用人等が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に
関する体制、報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制並び
に監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
ⅰ 当社及び子会社の役職員は、当社の業務又は業績に影響を与える重要な事項について当社の監
査役に都度報告し、さらに、当社の監査役はいつでも必要に応じて、当社及び子会社の役職員に
対して報告を求めることができる。また、当社の監査役会は、当社の代表取締役、内部監査室、
会計監査人とそれぞれ意見交換会を開催する。
ⅱ 当社グループ全体を対象とした法令違反その他コンプライアンスに関する事実についての社内
報告体制として「内部通報規程」を整備・運用しており、当該通報を受けた担当窓口は当社の監
査役に全て報告を行う。また、通報者が不利益を被らないように保護規定を設けている。
ⅲ 当社の監査役会は、監査の実施にあたり独自の意見形成を行うため、必要に応じて、法律・会
計の専門家を活用することができ、その費用は当社の負担とする。
チ 反社会的勢力による経営活動への関与の防止や当該勢力による被害を防止するための体制
ⅰ 当社は、反社会的勢力とは一切の関係を持たない。反社会的勢力による不当要求に組織全体で
対応するために、企業倫理憲章等に基づき民事・刑事の両面から法的対応を行うものとし、一切
の不当要求はこれを拒絶する。また社内研修を通し社員教育に努める。
ⅱ 反社会的勢力若しくは反社会的勢力と疑われる勢力との接触にあたっては直ちに上司に報告
し、上司は不当要求防止責任者へ報告するものとする。また、不当要求防止責任者は反社会的勢
力の不当要求に対する対応に関して、その端緒・経過・結果等につき取締役会に報告する。被害
が発生するおそれのある場合や被害が発生した場合は、不当要求防止責任者が警察・証券代行・
法律事務所等の外部専門機関と情報共有・連携を行い、企業と関係者の安全を確保しつつ法的措
置を行う。
リ 財務報告の信頼性を確保するための体制
当社は、財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法に基づく内部統制報告書の有効かつ
適切な提出に向け、内部統制システム構築を行い、その仕組みが適正に機能することを継続的に評
価し、必要な是正を行う。
b リスク管理体制の整備の状況
当社では、リスクの発生をできる限り防止するために、重要事項についての適法性等に関しては、法
律事務所及び監査法人等からの意見を受ける体制を構築しており、法律事務所からは法的な助言を受
け、監査法人からは法定監査及びそれに付随するアドバイスを受けております。なお、当社は、法令の
遵守並びに企業の社会的責任達成のため、コンプライアンス管理体制を築いており、コンプライアンス
委員会を定期開催するとともに、「コンプライアンス基準及び要領」を開示し、コンプライアンスの徹
底と情報の開示に努めております。
また、当社は企業活動における法令遵守、公正性、倫理性の確保に努めており、教育の徹底、業務プ
ロセスの改善及び定期的な監査・指導を行っております。その他、リスク管理に関する委員会としては
安全対策としての防災委員会を設置しております。
c 当社の子会社の業務の適性を確保するための体制整備の状況
当社グループにおける業務の適正の確保及びコーポレートガバナンスの有効な管理を行うために、関
係会社管理規定を基準として、当社グループの経営戦略に沿った経営管理を実施しております。当社の
取締役会では、当社グループの経営に関する重要事項の決定・承認のほか、当社グループの業務執行報
告を実施しております。
また、関係会社と定期的な情報交換を行うとともに、必要に応じて関係会社に対する監査を実施し、
コンプライアンス上の課題、問題の把握に努めております。
d 社外取締役及び社外監査役との責任限定契約の概要
当社は、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法423条第１項の損害賠償責任を一定の範
囲に限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、会社法第425条第１項に定め
る最低責任限度額となります。
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e 取締役の定数の内容
当社は、取締役を15名以内とする旨を定款で定めております。
f 取締役の選任の決議要件の内容
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。
g 取締役会で決議できる株主総会決議事項の内容
イ 自己株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動
的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議に
よって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
ロ 中間配当
当社は、剰余金の配当(中間配当)について、資本政策の機動性を確保するため、会社法第454条
第５項の規定に基づき、取締役会の決議により可能とする旨を定款で定めております。
h 株主総会の特別決議要件の内容
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議につ
いては、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決
権の３分の２以上をもって決議する旨を定款で定めております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 16 名 女性 3 名 （役員のうち女性の比率 6 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1964年４月 西本産業株式会社(現 キヤノン
ライフケアソリューションズ株式
会社)入社
1992年８月 株式会社シップコーポレーション
(現 当社)設立、代表取締役社長
1992年11月 グリーンホスピタルサプライ株式
会社(現 当社に吸収合併)設立、
代表取締役社長
2000年10月 誠光堂株式会社(現 セイコーメ
ディカル株式会社)代表取締役社
代表取締役会長
古川 國久 1945年４月27日 生 (注)３ 1,236,800
長
CEO
2003年５月 誠光堂株式会社(現 セイコーメ
ディカル株式会社)代表取締役会
長(現任)
2007年１月 株式会社セントラルユニ代表取締
役会長
2008年６月 株式会社セントラルユニ取締役
2010年６月 株式会社セントラルユニ代表取締
役会長(現任)
2014年６月 当社代表取締役会長 CEO(現任)
1980年４月 小西医療器株式会社入社
1991年４月 同社取締役
1996年８月 同社常務取締役
1997年10月 同社代表取締役社長
2007年８月 同社取締役会長
代表取締役副会長 小西 賢三 1957年７月９日 生 (注)３ 796,000
2007年９月 小西共和ホールディング株式会社
代表取締役CEO
2010年９月 同社代表取締役CEO兼COO
2016年６月 小西医療器株式会社代表取締役会
長(現任)
当社代表取締役副会長(現任)
1981年４月 西本産業株式会社(現 キヤノン
ライフケアソリューションズ株式
会社)入社
1992年11月 グリーンホスピタルサプライ株式
会社(現 当社に吸収合併)入社、
取締役
1993年１月 株式会社シップコーポレーション
(現 当社)入社、取締役コンサル
タント部長
2002年４月 株式会社シップコーポレーション
代表取締役社長
代表取締役社長
小川 宏隆 1958年１月14日 生 (注)３ 331,500
COO
2004年４月 当社専務取締役経営企画室長
2007年１月 株式会社セントラルユニ取締役
(現任)
2008年４月 当社専務取締役管理本部長
2009年４月 当社専務取締役管理本部長兼情報
システム統括部長
2009年10月 当社取締役経営管理室長
2012年６月 当社取締役副社長経営管理室長
2014年６月 当社代表取締役社長 COO(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1987年６月 株式会社エフエスユニマネジメン
ト入社
2000年５月 同社取締役
2003年５月 同社代表取締役専務
2006年５月 同社代表取締役社長
代表取締役副社長 大橋 太 1964年５月10日 生 2007年１月 株式会社セントラルユニ取締役 (注)３ 600
2009年10月 当社取締役
2012年６月 当社専務取締役情報戦略室長
2014年６月 当社代表取締役副社長情報戦略室
長
2016年６月 当社代表取締役副社長(現任)
1981年４月 西本産業株式会社(現 キヤノン
ライフケアソリューションズ株式
会社)入社
1992年11月 株式会社シップコーポレーション
(現 当社)入社
グリーンホスピタルサプライ株式
会社(現 当社に吸収合併)入社
1993年１月 株式会社シップコーポレーション
(現 当社)取締役
グリーンホスピタルサプライ株式
取締役
会社(現 当社に吸収合併)取締役
副社長 沖本 浩一 1957年９月13日 生 (注)３ 281,500
中国営業部長
グループ統括室長
2002年３月 当社取締役中国営業部長
2004年３月 当社取締役常務執行役員中国事業
部長
2008年４月 当社常務取締役グループ会社統括
部長
2009年10月 当社取締役グループ統括室長
2014年６月 当社専務取締役グループ統括室長
2016年６月 当社取締役副社長グループ統括室
長(現任)
1981年４月 西本産業株式会社(現 キヤノン
ライフケアソリューションズ株式
会社)入社
1994年５月 グリーンホスピタルサプライ株式
会社(現 当社に吸収合併)入社、
メディカルシステム部長
1997年７月 株式会社シップコーポレーション
(現 当社)取締役
2001年４月 グリーンホスピタルサプライ株式
会社(現 当社に吸収合併)営業副
本部長
2002年４月 当社取締役営業本部長
専務取締役 小林 宏行 1957年６月21日 生 (注)３ 232,100
2003年４月 当社取締役営業本部長兼メディカ
ルシステム営業部長
2004年３月 当社取締役常務執行役員営業本部
長兼トータルパックシステム事業
部長
2005年４月 当社取締役常務執行役員営業本部
長兼首都圏事業部長
2008年４月 当社専務取締役営業本部長兼東京
支社長
2009年10月 当社取締役
2014年６月 当社専務取締役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1981年４月 西本産業株式会社(現 キヤノン
ライフケアソリューションズ株式
会社)入社
1993年１月 株式会社シップコーポレーション
(現 当社)入社
1997年６月 グリーンホスピタルサプライ株式
会社(現 当社に吸収合併)取締役
メディカルイメージング事業部大
阪営業部長
専務取締役
横山 裕司 1958年４月８日 生 (注)３ 100,500
2001年４月 富士フイルムメディカル西日本株
秘書室長
式会社(現 富士フイルムメディ
カル株式会社)入社
2007年９月 当社入社 経営企画室担当部長
2008年４月 当社経営企画室長
2008年６月 当社取締役経営企画室長
2014年６月 当社常務取締役経営企画室長
2016年６月 当社常務取締役秘書室長
2019年６月 当社専務取締役秘書室長(現任)
1981年４月 東芝メディカル株式会社入社
1985年４月 共和医理器株式会社入社
1997年２月 同社常務取締役
1998年２月 同社専務取締役
2001年２月 同社代表取締役社長
2007年８月 同社取締役会長
取締役 和泉 泰雄 1958年10月18日 生 2007年９月 小西共和ホールディング株式会社 (注)３ 99,500
取締役COO
2010年９月 共和医理器株式会社代表取締役会
長
小西共和ホールディング株式会社
取締役CSO
2016年６月 同社代表取締役社長(現任)
当社取締役(現任)
1992年４月 西松建設株式会社入社
1997年４月 株式会社システム環境研究所入社
2001年４月 株式会社チェーンマネジメント入
社
2001年６月 同社代表取締役
取締役 増田 順 1968年３月18日 生 (注)３ 227,000
2005年６月 株式会社セントラルユニ入社
同社代表取締役副社長
2006年６月 同社代表取締役社長(現任)
2009年10月 当社専務取締役
2019年６月 当社取締役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1977年４月 三洋電機株式会社入社
2005年４月 同社執行役員
2007年４月 同社社長執行役員
2007年６月 同社代表取締役社長
佐野 精一郎
取締役 1952年11月20日 生 (注)３ －
2011年４月 パナソニック株式会社専務役員
2012年６月 同社常任監査役
2016年６月 同社顧問
2017年６月 当社取締役(現任)
1981年４月 厚生省（現 厚生労働省）入省
2002年８月 内閣参事官
2004年７月 厚生労働省保険課長
2008年７月 同省会計課長
2013年７月 同省医薬食品局長
今別府 敏雄
取締役 1956年７月13日 生 (注)３ －
2014年７月 同省政策統括官
2015年10月 退官
2016年６月 SOMPOリスクマネジメント株式会
社顧問
2019年６月 当社取締役(現任)
1979年４月 国立京都病院入職
2006年４月 独立行政法人国立病院機構本部
近畿ブロック看護専門職
2008年４月 厚生労働省医政局国立病院課看護
専門官
2009年４月 独立行政法人国立病院機構本部
医療部サービス安全課長
2011年４月 独立行政法人国立循環器病研究セ
取締役 伊藤 文代 1957年８月３日 生 (注)３ －
ンター看護部長
2016年４月 独立行政法人国立病院機構大阪医
療センター看護部長
2019年３月 独立行政法人国立病院機構大阪医
療センター退職
2019年４月 洛和会ヘルスケアシステム入職
洛和会本部採用教育課部長(現任)
2019年６月 当社取締役(現任)
1977年４月 株式会社富士銀行(現 株式会社
みずほ銀行)入行
2003年５月 株式会社みずほ銀行主計部長
2005年９月 株式会社セントラルユニ入社
執行役員管理本部長
2007年１月 同社取締役管理本部長兼コンプラ
イアンス担当
2007年４月 同社取締役管理本部長兼経営企画
常勤監査役 細川 賢治 1955年１月13日 生 (注)４ 4,000
部長兼コンプライアンス担当
2009年４月 同社取締役管理部長兼コンプライ
アンス担当
2009年10月 当社取締役経営管理室長
2014年６月 当社常務取締役経営管理室長
2016年６月 当社常務取締役
2017年６月 当社監査役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1969年４月 株式会社住友銀行（現 株式会社
三井住友銀行）入行
2003年４月 同社本店上席調査役
2003年８月 ライジングキャリア開発株式会社
入社
常勤監査役 岩元 廣志 1950年５月17日 生 (注)４ －
同社大阪本社取締役営業部長
2009年６月 同社常務取締役営業部長
2010年６月 同社常務取締役
2013年６月 当社監査役(現任)
1966年４月 株式会社三井銀行（現 株式会社
三井住友銀行）入行
1994年６月 株式会社さくら銀行（現 株式会
社三井住友銀行）取締役人事部長
1997年６月 同行常務取締役日本橋営業部長
2001年４月 株式会社三井住友銀行専務取締役
監査役 中尾 秀光 1943年12月16日 生 (注)４ －
兼専務執行役員
2002年12月 ホウライ株式会社代表取締役社長
2008年12月 同社代表取締役会長
2012年12月 同社最高顧問
2013年６月 当社監査役(現任)
1968年３月 豊島株式会社入社
1985年７月 同社財務部長
監査役 大山 博康 1946年２月23日 生 (注)４ 500
2004年６月 堂島関東証券株式会社取締役部長
2010年６月 当社監査役(現任)
1974年４月 株式会社住友銀行（現 株式会社
三井住友銀行）入行
1994年４月 同社港支店支店長
2001年４月 同社本店上席調査役
大内 陽一朗
監査役 1950年12月11日 生 (注)５ －
2002年11月 監査法人トーマツ（現 有限責任
監査法人トーマツ）入所ディレク
ター
2014年６月 当社監査役(現任)
計 3,310,000
(注) １ 取締役 佐野精一郎、今別府敏雄及び伊藤文代は、社外取締役であります。
２ 監査役 岩元廣志、中尾秀光、大山博康及び大内陽一朗は、社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会締結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の
時までであります。
４ 監査役の任期は、2017年３月期に係る定時株主総会締結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の
時までであります。
５ 監査役の任期は、2018年３月期に係る定時株主総会締結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の
時までであります。
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名であります。また、社外監査役は４名であります。
ａ 各社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係、取引関係、その他の利害関係の概要及び提出会
社の企業統治において果たす機能及び役割
社外取締役佐野精一郎氏は、三洋電機株式会社の代表取締役社長、パナソニック株式会社の専務役
員、常任監査役及び顧問に就任しておりましたが、当社グループと両社及びその関係会社との間に特別
な人的関係、資本的関係、取引関係、その他の利害関係はありません。同氏は、経営に対する深い見識
と豊富な経験を当社の経営に活かすとともに、公正・中立の立場から経営に参画いただくため、社外取
締役として選任しております。
社外取締役今別府敏雄は、厚生労働省に入省しておりましたが、当社グループと同省との間に特別な
人的関係、資本的関係、取引関係、その他の利害関係はありません。同氏は、医薬食品局長、政策統括
官を歴任し、社会保障をはじめとする専門的知識・経験を当社の経営に活かすとともに、公正・中立の
立場から経営に参画いただくため、社外取締役として選任しております。
社外取締役伊藤文代は、国立京都病院の出身であり、過去において独立行政法人国立循環器病研究セ
ンター看護部長、独立行政法人国立病院機構大阪医療センター看護部長に就任しておりましたが、当社
グループと各法人及びその関係会社との間に特別な人的関係、資本的関係、取引関係、その他の利害関
係はありません。同氏は、看護管理者としての深い見識と豊富な経験を当社の経営に活かすとともに、
公正・中立の立場から経営に参画いただくため、社外取締役として選任しております。
社外監査役岩元廣志氏は、株式会社三井住友銀行の出身であり、ライジングキャリア開発株式会社の
常務取締役に就任しておりましたが、当社グループと両社及びその関係会社との間に特別な人的関係、
資本的関係、その他の利害関係はありません。なお、当社グループと同行の間には、継続して定常的な
銀行取引及び長期借入に係る取引がありますが、その規模並びに性質に照らし株主・投資家の判断に影
響を及ぼすおそれはないと判断しております。同氏は、その経歴により培われた専門的な知識・経験等
を当社の監査体制に活かすとともに、公正・中立の立場から経営を監督、監査していただくため、社外
監査役として選任しております。
社外監査役中尾秀光氏は、株式会社三井住友銀行の専務取締役及びホウライ株式会社の代表取締役に
就任しておりましたが、当社グループと両社及びその関係会社との間に特別な人的関係、資本的関係、
その他の利害関係はありません。なお、当社グループと同行の間には、継続して定常的な銀行取引及び
長期借入に係る取引がありますが、その規模並びに性質に照らし株主・投資家の判断に影響を及ぼすお
それはないと判断しております。同氏は、その経歴により培われた専門的な金融知識・経験等を当社の
監査体制に活かすとともに、公正・中立の立場から経営を監督、監査していただくため、社外監査役と
して選任しております。
社外監査役大山博康氏は、豊島株式会社の出身であり、過去において堂島関東証券株式会社取締役部
長に就任しておりましたが、当社グループと両社及びその関係会社との間に特別な人的関係、資本的関
係、取引関係、その他の利害関係はありません。同氏は、金融・証券を始めとする専門的な知識・経験
等を当社の監査体制に活かすとともに、公正・中立の立場から経営を監督、監査していただくため、社
外監査役として選任しております。
社外監査役大内陽一朗氏は、株式会社三井住友銀行及び有限責任監査法人トーマツの出身であります
が、当社グループと両社及びその関係会社との間に特別な人的関係、資本的関係、その他の利害関係は
ありません。なお、当社グループと同行の間には、継続して定常的な銀行取引及び長期借入に係る取引
がありますが、その規模並びに性質に照らし株主・投資家の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断し
ております。同氏は、その経歴により培われた専門的な知識・経験等を当社の監査体制に活かすととも
に、公正・中立の立場から経営を監督、監査していただくため、社外監査役として選任しております。
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ｂ 当該社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準
当社は、会社法に規定されている社外取締役の要件及び金融商品取引所の定める独立性基準を踏
まえ、当社の独立性基準を制定しております。なお、当該基準は当社ウェブサイト
（http://www.shiphd.co.jp/about/governance.html）に掲載しております。
また、当社の社外取締役及び社外監査役は、当社以外に３社を超えて他の上場会社の取締役又は監査
役を兼任してはならないこととしております。
ｃ 社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する提出会社の考え方
様々な経歴や専門性、経験等を有しており、独立した立場から当社の経営に参画及び経営を監督、監
査できる方を選任することとしております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外監査役と内部監査室、常勤監査役とは、情報連携して監査業務を行っております。また、必要な場合に
は、随時、会計監査人との連絡会議を行い、会計監査人の監査活動の把握と情報交換を図るとともに、効率的
な会計監査の遂行についての協議を行っております。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、監査役会を設置し、監査役５名 (うち社外監査役４名)により構成されており、
それぞれが実務を通じて培われた財務、会計に関する知識を有しております。監査役会は、取締役会開催に先立
ち定期的に開催される他、必要に応じて随時開催されます。監査役は全員、取締役会に出席し、議事運営、内容
等を監査し、また、積極的に意見表明を行っています。常勤監査役は、社内の重要な会議に出席し、事業の概況
について定期的に報告を受け、各事業部門、重要な関係会社への往訪を行っております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、内部監査部門として社長直轄の組織である内部監査室を設置しております。内部監
査室においては、企業集団の業務活動全般に関し、事業所の運営状況、業務実施の有効性及び正確性、法令・定
款の遵守状況等について、内部監査を実施し、業務の改善に向け具体的な助言・勧告を行っております。現在、
当社社員２名で構成されております。
内部監査室と監査役会は、情報連携をとりながら社内及び重要な関係会社に対して、監査業務を行っておりま
す。また、必要な場合には、随時、会計監査人との連絡会議を行い、会計監査人の監査活動の把握と情報交換を
図るとともに、効率的な会計監査の遂行についての協議を行っております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任あずさ監査法人
b. 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員
北山 久恵
業務執行社員
指定有限責任社員
俣野 広行
業務執行社員
指定有限責任社員
花谷 徳雄
業務執行社員
c. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士13名、会計士試験合格者等11名、その他５名であります。
d. 監査法人の選定方針と理由
当社における監査法人の選定方針は、当社グループを監査できる体制を整えられる規模を有する事を前提と
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し、当社グループの海外進出時においても継続して監査を行う事の出来るネットワークに所属している事等を考
慮した上で選定しております。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等その他その必要があると判断した場合は、会計監査
人の解任又は不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたし
ます。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査
役全員の同意に基づき監査役会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解
任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
e. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査
役等の実務指針」を踏まえ、会計監査人から監査計画・監査の実施状況・職務の遂行が適正に行われていること
を確保するための体制・監査に関する品質管理基準等の報告を受け、総合的に評価しております。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 80 － 87 ▶
連結子会社 12 － 14 22
合計 92 － 102 26
当社における非監査業務の内容は、新株予約権付社債発行に伴うコンフォートレター作成業務等の委託であり
ます。
また、連結子会社における非監査業務の内容は財務調査に関する業務の委託であります。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMGネットワーク・ファーム）に対する報酬（a.を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 － － － －
連結子会社 0 0 0 0
計 0 0 0 0
連結子会社における非監査業務の内容は、特定の監査手続きに関する業務等の委託であります。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査日数等を勘案した上で決定しております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査計画におけ
る監査時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、報酬額の見積りの妥当性を検討
した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員の報酬等は、優秀な人材を確保し、株主の長期的利益に連動するとともに、企業価値の最大化に向
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けた意欲をより高めることのできる、適切、公平かつバランスのとれたものとしております。
取締役会に設置された報酬諮問委員会は、取締役の報酬等に関する方針（業績連動型報酬についての対象とな
る業績等の指標の選定及び株式関連報酬の付与基準等を含む）及び個人別の報酬等の内容について検討し、社外
取締役に意見を求めた上で、取締役会に勧告しております。
社外取締役、監査役の報酬等は、当社の業務に関与する時間と職責が反映されたものとし、かつ、株式関連報
酬その他の業績連動型の要素を含んでおりません。
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2012年６月28日であり、決議の内容は、取締役の報酬額
を年額400百万円以内（うち社外取締役分は年額40百万円以内）とするものであります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
対象となる
報酬等の種類別の総額(百万円)
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円)
固定報酬 業績連動報酬
(名)
取締役
130 130 － ▶
(社外取締役を除く)
監査役
16 16 － 1
(社外監査役を除く)
社外役員 39 39 － 6
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、主に
配当の受領及びキャピタルゲインにより利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式
として区分し、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。
② 提出会社における株式の保有状況
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会社)
である提出会社については以下のとおりであります。
a 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
当社は、取引先等との間の事業上の関係を維持・強化することにより、中長期的な企業価値を向上させ
ることを目的として、取引先等である上場会社の株式を保有することがあります。
政策保有に関しては、(1)価格下落リスクをはじめとする保有に伴うリスク(2)事業上の関係の維持・強
化により見込まれるリターン(3)当社の資本政策の基本的な考え方との合致等、経済合理性や将来の見通
しを勘案して判断いたします。また、当社の株式を政策保有株式として保有している会社（政策保有株
主）からその株式の売却等の意向が示された場合には、原則、その意向を尊重いたします。
議決権行使については、当社と取引先双方の持続的成長と中長期的な企業価値の向上に資することを基
本に、議案が当社の保有方針に適合するとともに、取引先の効率かつ健全な経営に役立ち、企業価値の向
上を期待できるかどうかを総合的に判断いたします。
ロ 銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 2 229
非上場株式以外の株式 2 6,123
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（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 － － －
中長期的な企業価値の向上
非上場株式以外の株式 1 4,929
及び関係強化
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
ハ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の
保有目的、定量的な保有効果 株式の
株式数(株) 株式数(株)
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
有無
(百万円) (百万円)
（保有目的及び株式数が増加した理由）
560,000 －
㈱ソフトウェア・
中長期的な企業価値の向上及び関係強化 無
サービス
5,672 －
（定量的な保有効果）（注）３
（保有目的）
4,000 4,000
ヘルスケア＆
安定的取引関係の構築・強化のため 無
メディカル投資法人
450 427
（定量的な保有効果）（注）３
(注)１ 「－」は当該銘柄を保有していないことを示しております。
２ みなし保有株式については、該当事項はありません。
３ 定量的な保有効果の記載が困難でありますが、保有の合理性につきましては、当事業年度末日において個々
の銘柄ごとの政策保有における経済合理性や将来の見通しを勘案し検証しております。
③ グリーンホスピタルサプライ株式会社における株式の保有状況
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最大保有会社の次に大きい会社
グリーンホスピタルサプライ株式会社については以下のとおりであります。
ａ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
当社は、取引先等との間の事業上の関係を維持・強化することにより、中長期的な企業価値を向上させ
ることを目的として、取引先等である上場会社の株式を保有することがあります。
政策保有に関しては、(1)価格下落リスクをはじめとする保有に伴うリスク(2)事業上の関係の維持・強
化により見込まれるリターン(3)当社の資本政策の基本的な考え方との合致等、経済合理性や将来の見通
しを勘案して判断いたします。また、当社の株式を政策保有株式として保有している会社（政策保有株
主）からその株式の売却等の意向が示された場合には、原則、その意向を尊重いたします。
議決権行使については、当社と取引先双方の持続的成長と中長期的な企業価値の向上に資することを基
本に、議案が当社の保有方針に適合するとともに、取引先の効率かつ健全な経営に役立ち、企業価値の向
上を期待できるかどうかを総合的に判断いたします。
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ロ 銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 7 1,203
非上場株式以外の株式 8 3,020
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
中長期的な企業価値の向上
非上場株式 2 1,157
及び関係強化
非上場株式以外の株式 － － －
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
ハ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の
保有目的、定量的な保有効果 株式の
株式数(株) 株式数(株)
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
有無
(百万円) (百万円)
（保有目的）
1,600,000 1,600,000
ウイン・
安定的取引関係の構築・強化のため 無
パートナーズ㈱
2,016 2,396
（定量的な保有効果）（注）６
（保有目的）
349,000 349,000
エア・ウォーター㈱ 安定的取引関係の構築・強化のため 有
559 724
（定量的な保有効果）（注）６
（保有目的）
80,000 40,000
テルモ㈱（注）３ 安定的取引関係の構築・強化のため 無
270 223
（定量的な保有効果）（注）６
㈱関西みらい （保有目的）
183,041 92,600
フィナンシャル 安定的取引関係の構築・強化のため 無
144 165
グループ（注）４ （定量的な保有効果）（注）６
（保有目的）
66,230 66,230
㈱池田泉州
安定的取引関係の構築・強化のため 無
ホールディングス
18 26
（定量的な保有効果）（注）６
（保有目的）
1,100 1,100
パラマウントベッド
安定的取引関係の構築・強化のため 無
ホールディングス㈱
5 5
（定量的な保有効果）（注）６
（保有目的）
1,000 1,000
富士フイルム
安定的取引関係の構築・強化のため 無
ホールディングス㈱
5 ▶
（定量的な保有効果）（注）６
（保有目的）
20,000 200,000
Cytori Therapeutics
安定的取引関係の構築・強化のため 無
INC.（注）５
0 6
（定量的な保有効果）（注）６
(注)１ 「－」は当該銘柄を保有していないことを示しております。
２ みなし保有株式については、該当事項はありません。
３ 2019年３月31日を基準日として、普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割されております。
４ ㈱関西アーバン銀行、㈱近畿大阪銀行及び㈱みなと銀行との経営統合により、2018年３月31日を基準日、
2018年４月１日を効力発生日として、㈱みなと銀行普通株式１株につき㈱関西みらいフィナンシャルグルー
プ普通株式2.36株、㈱関西アーバン銀行普通株式１株につき㈱関西みらいフィナンシャルグループ普通株式
1.60株の割合を持って株式交換されております。前事業年度における株式数92,600株の内訳は、㈱みなと銀
行株式45,300株、㈱関西アーバン銀行株式47,300株となります。
５ 2018年５月23日を基準日として、普通株式10株につき１株の割合をもって株式併合されております。
６ 定量的な保有効果の記載が困難でありますが、保有の合理性につきましては、当事業年度末日において個々
の銘柄ごとの政策保有における経済合理性や将来の見通しを勘案し検証しております。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
なお、当連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成30年３月23日内閣府令
第７号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に
係るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しておりま
す。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づ
いて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2018年４月１日から2019年３月31日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あず
さ監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、以下のとおり、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
(1) 会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するた
め、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、研修に参加しております。
(2) 将来の指定国際会計基準の適用に備え、経理部門を中心として、同基準の知識習得、日本基準との差異の認識、
導入における影響分析等の取組みを実施しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
※２ 59,644 ※２ 72,393
現金及び預金
※３ 99,090 ※３ 97,975
受取手形及び売掛金
※３ 3,427 ※３ 3,232
電子記録債権
※２ 3,873 ※２ 3,801
リース投資資産
商品及び製品 13,076 14,034
仕掛品 1,269 1,471
原材料及び貯蔵品 605 648
短期貸付金 1,788 1,770
その他 8,759 6,339
△ 86 △ 95
貸倒引当金
流動資産合計 191,448 201,571
固定資産
有形固定資産
※２ 31,502 ※２ 31,735
建物及び構築物
△ 11,854 △ 12,828
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 19,647 18,907
機械装置及び運搬具
1,386 5,890
△ 919 △ 1,252
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 467 4,637
※２ 15,556 ※２ 14,451
土地
貸与資産 640 681
△ 570 △ 566
減価償却累計額
貸与資産（純額） 70 114
※２ 16,524 ※２ 16,594
賃貸不動産
△ 3,129 △ 3,385
減価償却累計額
賃貸不動産（純額） 13,395 13,209
建設仮勘定
4,428 1,235
その他 8,926 9,259
△ 6,721 △ 7,163
減価償却累計額
その他（純額） 2,204 2,095
有形固定資産合計 55,770 54,652
無形固定資産
※４ 10,650 ※４ 9,304
のれん
1,129 1,029
その他
無形固定資産合計 11,780 10,333
投資その他の資産
※１ ， ※２ 7,862 ※１ 14,683
投資有価証券
長期貸付金 9,870 9,531
退職給付に係る資産 983 1,060
繰延税金資産 3,474 3,188
破産更生債権等 79 452
差入保証金 5,544 5,512
その他 902 848
△ 2,536 △ 2,624
貸倒引当金
投資その他の資産合計 26,181 32,654
固定資産合計 93,732 97,640
資産合計 285,181 299,212
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
※２ ， ※３ 88,716 ※２ ， ※３ 85,371
支払手形及び買掛金
※２ ， ※３ 21,786 ※２ ， ※３ 20,772
電子記録債務
短期借入金 2,970 1,030
※２ 4,676 ※２ 4,968
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等 4,745 4,139
賞与引当金 1,966 2,032
13,064 9,861
その他
流動負債合計 137,925 128,176
固定負債
新株予約権付社債 － 25,116
※２ 36,765 ※２ 39,700
長期借入金
退職給付に係る負債 2,706 2,811
繰延税金負債 728 1,070
資産除去債務 619 628
4,081 3,973
その他
固定負債合計 44,900 73,300
負債合計 182,826 201,477
純資産の部
株主資本
資本金 15,553 15,553
資本剰余金 23,948 23,921
利益剰余金 58,374 66,372
△ 448 △ 13,447
自己株式
株主資本合計 97,428 92,399
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,596 3,079
為替換算調整勘定 △ 92 △ 84
△ 52 26
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 2,451 3,021
非支配株主持分 2,474 2,314
純資産合計 102,354 97,734
負債純資産合計 285,181 299,212
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 425,566 444,048
※１ ， ※２ 378,484 ※１ ， ※２ 397,396
売上原価
売上総利益 47,082 46,652
販売費及び一般管理費
役員報酬 1,473 1,435
給料及び手当 9,161 9,327
賞与 1,439 1,338
退職給付費用 423 453
賞与引当金繰入額 875 884
15,448 15,260
その他
※２ 28,822 ※２ 28,699
販売費及び一般管理費合計
営業利益 18,259 17,952
営業外収益
受取利息 301 306
受取配当金 124 206
負ののれん償却額 232 232
持分法による投資利益 34 67
貸倒引当金戻入額 9 －
為替差益 － 9
395 289
その他
営業外収益合計 1,098 1,112
営業外費用
支払利息 254 258
社債発行費 － 37
為替差損 13 －
貸倒引当金繰入額 － 139
売上債権売却損 72 18
81 79
その他
営業外費用合計 422 532
経常利益 18,935 18,532
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
特別利益
※３ 61 ※３ 61
固定資産売却益
事業譲渡益 20 －
その他 0 －
特別利益合計 82 61
特別損失
※４ 35 ※４ 0
固定資産売却損
※５ 30 ※５ 19
固定資産除却損
投資有価証券評価損 113 34
※６ 851 ※６ 44
減損損失
※７ 568
訴訟関連損失 －
3 3
その他
特別損失合計 1,604 102
税金等調整前当期純利益 17,413 18,490
法人税、住民税及び事業税
7,466 7,015
法人税等調整額 △ 542 392
法人税等合計 6,924 7,407
当期純利益 10,489 11,083
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
138 △ 152
帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益 10,350 11,236
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 10,489 11,083
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,137 482
為替換算調整勘定 △ 272 22
△ 48 78
退職給付に係る調整額
※１ 815 ※１ 583
その他の包括利益合計
包括利益 11,304 11,666
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 11,299 11,805
非支配株主に係る包括利益 5 △ 139
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 15,553 23,716 51,059 △ 448 89,881
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,035 △ 3,035
親会社株主に帰属する
10,350 10,350
当期純利益
自己株式の取得 －
連結子会社の増資による
232 232
持分の増減
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 232 7,314 － 7,547
当期末残高 15,553 23,948 58,374 △ 448 97,428
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 1,459 47 △ 3 1,503 2,247 93,632
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,035
親会社株主に帰属する
10,350
当期純利益
自己株式の取得 －
連結子会社の増資による
232
持分の増減
株主資本以外の項目の
1,137 △ 140 △ 48 948 227 1,175
当期変動額（純額）
当期変動額合計 1,137 △ 140 △ 48 948 227 8,722
当期末残高 2,596 △ 92 △ 52 2,451 2,474 102,354
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 15,553 23,948 58,374 △ 448 97,428
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,238 △ 3,238
親会社株主に帰属する
11,236 11,236
当期純利益
自己株式の取得 △ 12,999 △ 12,999
連結子会社の増資による
△ 27 △ 27
持分の増減
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 27 7,997 △ 12,999 △ 5,029
当期末残高 15,553 23,921 66,372 △ 13,447 92,399
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 2,596 △ 92 △ 52 2,451 2,474 102,354
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,238
親会社株主に帰属する
11,236
当期純利益
自己株式の取得 △ 12,999
連結子会社の増資による
△ 27
持分の増減
株主資本以外の項目の
482 8 78 569 △ 160 409
当期変動額（純額）
当期変動額合計 482 8 78 569 △ 160 △ 4,620
当期末残高 3,079 △ 84 26 3,021 2,314 97,734
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 17,413 18,490
減価償却費 2,514 2,842
減損損失 851 44
のれん償却額 1,671 1,661
負ののれん償却額 △ 232 △ 232
持分法による投資損益（△は益） △ 34 △ 67
賞与引当金の増減額（△は減少） 25 63
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 52 96
リース投資資産の増減額（△は増加） 184 72
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 99 182
有形固定資産売却損益（△は益） △ 25 △ 60
有形固定資産除却損 29 18
無形固定資産除却損 1 0
投資有価証券売却損益（△は益） 1 －
投資有価証券評価損益（△は益） 113 34
事業譲渡損益（△は益） △ 20 －
受取利息及び受取配当金 △ 426 △ 513
支払利息 254 258
売上債権の増減額（△は増加） △ 3,927 1,329
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 910 △ 1,196
仕入債務の増減額（△は減少） 7,466 △ 4,367
2,006 △ 626
その他
小計 27,003 18,034
利息及び配当金の受取額
423 503
利息の支払額 △ 251 △ 257
△ 6,971 △ 7,745
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 20,204 10,534
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 239 △ 238
定期預金の払戻による収入 342 186
有形固定資産の取得による支出 △ 5,706 △ 2,767
有形固定資産の売却による収入 351 1,618
無形固定資産の取得による支出 △ 179 △ 252
短期貸付けによる支出 △ 108 △ 584
短期貸付金の回収による収入 ▶ 226
長期貸付けによる支出 △ 2 △ 1
長期貸付金の回収による収入 335 310
投資有価証券の取得による支出 △ 9 △ 6,097
投資有価証券の売却及び償還による収入 112 0
※３ △ 70
営業譲受による支出 －
※３ △ 6
事業譲渡による支出 －
関係会社の清算による収入 442 －
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
※２ △ 1,914
△ 78
る支出
その他 5 1
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 6,640 △ 7,678
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 950 △ 1,940
長期借入れによる収入 10,521 8,000
長期借入金の返済による支出 △ 9,925 △ 4,771
新株予約権付社債の発行による収入 － 25,087
社債の償還による支出 △ 2,050 －
自己株式の取得による支出 － △ 12,999
配当金の支払額 △ 3,035 △ 3,238
非支配株主への配当金の支払額 △ 46 △ 48
非支配株主からの払込みによる収入 498 －
リース債務の返済による支出 △ 250 △ 252
△ 9 △ 7
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 3,347 9,828
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 90 21
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 10,126 12,706
現金及び現金同等物の期首残高 48,661 58,787
※１ 58,787 ※１ 71,494
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(１) 連結子会社の数…… 47 社
主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しております。
㈲ウィル・ウエイにつきましては、新たに株式を取得したことから当連結会計年度より連結の範囲に含めて
おります。
シップヘルスケアファーマシー東日本㈱はみどり調剤㈲及び㈲なごみ薬局を、㈱エフエスユニは㈱ＡＭＣ
を、㈱エフエスユニマネジメントは㈱ヘルスケアリソースマネジメントをそれぞれ吸収合併しております。な
お、これらはいずれも連結子会社間の組織再編であります。
(２) 非連結子会社の数……1社
非連結子会社の名称
㈱オーエムピー
連結の範囲から除いた理由
小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれ
も連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(１) 持分法適用非連結子会社の数
該当ありません。
(２) 持分法適用関連会社の数…… 2 社
会社名：㈱エフエスナゴヤ、ヘルスケアアセットマネジメント㈱
なお、前連結会計年度において持分法の適用範囲に含めておりましたホスピタルサプライジャパン㈱について
は、当連結会計年度において保有株式の全部を売却しております。
(３) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等
㈱オーエムピー、㈱ＬＣＳ
持分法を適用しない理由
当期純損益及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性
がないため、持分法の適用から除外しております。
(４) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
持分法適用会社のうち、決算日が異なる会社については、当該会社の直近の四半期決算を基にした仮決算に
より作成した財務諸表を使用しております。
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３．連結子会社の事業年度等に関する事項
SHIP AICHI MEDICAL SERVICE,LTD.を除く連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
SHIP AICHI MEDICAL SERVICE,LTD.の決算日は６月30日であり、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸
表を使用しております。
新たに連結子会社となった㈲ウィル・ウエイの決算日は７月31日でありましたが、決算日を３月31日に変更して
おります。
４．会計方針に関する事項
(１) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの… 決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの… 移動平均法による原価法
② たな卸資産
ａ 医療用機器商品
主として個別法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
ｂ 製品・仕掛品
注文品…個別法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
標準品…移動平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
ｃ 原材料
移動平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
ｄ その他
主として総平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(２) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
ａ 社用資産
建物(建物附属設備は除く)
イ 1998年３月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。
ロ 1998年４月１日から2007年３月31日までに取得したもの
旧定額法によっております。
ハ 2007年４月１日以降に取得したもの
定額法によっております。
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建物以外
イ 2007年３月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。
ロ 2007年４月１日以降に取得したもの
定率法によっております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物について
は、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３年～39年
その他 ３年～15年
リース資産(借手)
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引会計基準の改正適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引について
は、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
ｂ 賃貸資産
建物(建物附属設備は除く)
イ 1998年３月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。
ロ 1998年４月１日から2007年３月31日までに取得したもの
旧定額法によっております。
ハ 2007年４月１日以降に取得したもの
定額法によっております。
建物以外
イ 2007年３月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。
ロ 2007年４月１日以降に取得したもの
定率法によっております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物について
は、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
賃貸資産 ４年～50年
② 無形固定資産
ａ 商標権
定額法を採用しております。
ｂ 自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
c リース資産(借手)
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
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(３) 重要な繰延資産の処理方法
① 株式交付費
定額法を採用しております。
償却年数 ３年
② 社債発行費
支出時に全額費用として処理しております。
(４) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に対応する支給見込額を計上しております。
(５) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属される方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により損
益処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（２
年～10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理することとしており
ます。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
当社及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職一時金制度について
は、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政計
算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
なお、年金資産が退職給付債務を超過している場合には、超過額を退職給付に係る資産として計上しており
ます。
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(６) 重要な収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(７) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費
用も同様に連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定
及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(８) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、実質的判断により、効果の発現する年数の見積りが可能なものは20年以内の見積り年数で定額法
により償却し、その他金額に重要性が乏しいものについては発生年度に一括して償却しております。
なお、2010年３月31日以前に発生した負ののれんは、実質的判断により、効果の発現する年数の見積りが可
能なものは20年以内の見積り年数で定額法により償却しております。
(９) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
なお、たな卸資産に係る控除対象外消費税等は、当連結会計年度に負担すべき期間費用として処理してお
り、固定資産に係る控除対象外消費税等は投資その他の資産の「その他」に計上し、５年間にわたり償却して
おります。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基準
一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延
税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」2,039百万円のうち1,783
百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」3,474百万円に含めて表示し、「流動負債」の「繰延税金負債」
2百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」728百万円に含めて表示しています。
なお、同一の納税主体で「繰延税金資産」と「繰延税金負債」を相殺した影響により、前連結会計年度の総資産が
256百万円減少しています。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計
基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しております。
ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取
扱いに従って記載しておりません。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
投資有価証券(株式) 268 百万円 334 百万円
※２ 担保資産及び担保付債務
借入金等の担保に供している資産及び対応する債務は以下のとおりであります。
（担保に供している資産）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
現金及び預金 21 百万円 21 百万円
リース投資資産 3,861 百万円 3,801 百万円
建物及び構築物 5,030 百万円 4,773 百万円
土地 3,461 百万円 3,461 百万円
賃貸不動産 4,229 百万円 4,229 百万円
投資有価証券 3 百万円 － 百万円
計 16,606 百万円 16,286 百万円
（対応する債務）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
支払手形及び買掛金 130 百万円 11 百万円
電子記録債務 85 百万円 22 百万円
1年内返済予定の長期借入金 798 百万円 790 百万円
長期借入金 12,266 百万円 11,410 百万円
計 13,280 百万円 12,233 百万円
上記の投資有価証券は取引先の銀行借入金に対する第三者提供担保であります。
※３ 期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が、期末残高に含まれておりま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
受取手形 324百万円 201百万円
電子記録債権 534百万円 138百万円
支払手形 1,358百万円 859百万円
電子記録債務 2,745百万円 2,777百万円
※４ のれん及び負ののれんの表示
のれん及び負ののれんは、相殺表示しております。相殺前の金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
のれん 10,998 百万円 9,420 百万円
負ののれん 348 百万円 116 百万円
差引額 10,650 百万円 9,304 百万円
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５ 保証債務
連結会社以外の会社の仕入債務及び借入金に対し、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
日本メディカルアライアンス㈱ 7,290 百万円 6,798 百万円
６ 当座貸越契約について
当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しておりま
す。
当連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
当座貸越極度額の総額 38,080 百万円 32,350 百万円
借入実行残高 2,970 百万円 1,030 百万円
差引額 35,110 百万円 31,320 百万円
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(連結損益計算書関係)
※１ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上原価 41 百万円 65 百万円
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
350 百万円 263 百万円
※３ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
建物及び構築物 55 百万円 － 百万円
機械装置及び運搬具 ▶ 百万円 2 百万円
工具、器具及び備品 0 百万円 1 百万円
土地 － 百万円 54 百万円
有形固定資産（その他） 1 百万円 2 百万円
計 61 百万円 61 百万円
※４ 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
建物及び構築物 0 百万円 － 百万円
機械装置及び運搬具 0 百万円 － 百万円
賃貸不動産 31 百万円 － 百万円
土地 3 百万円 － 百万円
貸与資産 － 百万円 0 百万円
計 35 百万円 0 百万円
※５ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
建物及び構築物 16 百万円 16 百万円
機械装置及び運搬具 ▶ 百万円 0 百万円
工具、器具及び備品 7 百万円 0 百万円
貸与資産 0 百万円 0 百万円
有形固定資産(その他) 0 百万円 － 百万円
無形固定資産(その他) 1 百万円 0 百万円
計 30 百万円 19 百万円
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※６ 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（経緯）
事業資産については、継続的に営業損失を計上しており、かつ将来キャッシュ・フローの見積りが帳簿価額を下
回ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を認識いたしました。
減損損失の金額
用途 種類 場所
(百万円)
事業資産
（調剤薬局事業、
建物 他 神戸市中央区 755
トータルパック
プロデュース事業）
事業資産
（トータルパック 賃貸不動産 大阪府茨木市 50
プロデュース事業）
事業資産
（トータルパック 機械装置 ミャンマー国ヤンゴン市 45
プロデュース事業）
（グルーピングの方法）
事業セグメント別を基本とし、調剤店舗、介護施設、賃貸用資産及び将来の使用が見込まれていない遊休資産に
ついては個々の物件単位でグルーピングをしております。
（回収可能価額の算定方法等）
回収可能価額は、使用価値によっておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、当該事業資
産の帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（経緯）
下記の事業資産については、売却する意思決定を行い売買契約の締結を行ったことに伴い、帳簿価額を回収可能
価額まで減額し、減損損失を認識いたしました。
減損損失の金額
用途 種類 場所
(百万円)
事業資産
賃貸不動産 島根県松江市 44
（その他）
（グルーピングの方法）
事業セグメント別を基本とし、調剤店舗、介護施設、賃貸用資産及び将来の使用が見込まれていない遊休資産に
ついては個々の物件単位でグルーピングをしております。
（回収可能価額の算定方法等）
回収可能価額は、売却予定額によっております。
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※７ 訴訟関連損失
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
当社子会社を被告とする損害賠償請求事案について、高等裁判所の第二審判決を受けて、損害賠償金429百万円、
遅延損害金104百万円、弁護士費用35百万円を計上しております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 1,678 百万円 657 百万円
29 百万円 34 百万円
組替調整額
税効果調整前
1,708 百万円 692 百万円
△570 百万円 △209 百万円
税効果額
その他有価証券評価差額金 1,137 百万円 482 百万円
為替換算調整勘定
当期発生額 △272 百万円 22 百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額 △82 百万円 80 百万円
8 百万円 38 百万円
組替調整額
税効果調整前
△74 百万円 118 百万円
25 百万円 △40 百万円
税効果額
退職給付に係る調整額 △48 百万円 78 百万円
その他の包括利益合計 815 百万円 583 百万円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 50,834,700 － － 50,834,700
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 235,568 － － 235,568
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2017年６月29日
普通株式 3,035 60 2017年３月31日 2017年６月30日
定時株主総会
(注) １株当たり配当額には記念配当4円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2018年６月28日
普通株式 利益剰余金 3,238 64 2018年３月31日 2018年６月29日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 50,834,700 － － 50,834,700
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 235,568 2,968,967 － 3,204,535
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
2018年５月11日の取締役会決議による自己株式の取得 734,300株
2018年11月27日の取締役会決議による自己株式の取得 2,234,600株
単元未満株式の買取による増加 67株
３ 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
当連結会計 当連結
株式の種類
増加 減少
(百万円)
年度期首 会計年度末
2023年満期ユーロ円建
転換社債型新株予約権
提出会社 普通株式 ― 4,734,848 ― 4,734,848 (注)
付社債の新株予約権
(2018年12月13日発行)
(注) 転換社債型新株予約権付社債については、一括法によっております。
（変動事由の概要）
2023年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の発行による増加 4,734,848株
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2018年６月28日
普通株式 3,238 64 2018年３月31日 2018年６月29日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 利益剰余金 3,334 70 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
現金及び預金 59,644 百万円 72,393 百万円
有価証券 51 百万円 61 百万円
計 59,696 百万円 72,454 百万円
預入期間が３か月超の定期預金 △908 百万円 △960 百万円
現金及び現金同等物 58,787 百万円 71,494 百万円
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
株式の取得により新たにユーロメディテック㈱を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同
社株式の取得価額と同社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産 1,299百万円
固定資産 263百万円
のれん 707百万円
流動負債 △351百万円
△238百万円
固定負債
ユーロメディテック㈱の株式の取得価額
1,680百万円
447百万円
ユーロメディテック㈱の現金及び現金同等物
差引：ユーロメディテック㈱株式取得による純支出
△1,232百万円
株式の取得により新たに㈲花梨薬局を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取
得価額と同社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産 305百万円
固定資産 76百万円
のれん 270百万円
流動負債 △115百万円
△106百万円
固定負債
㈲花梨薬局の株式の取得価額
430百万円
㈲花梨薬局の現金及び現金同等物 53百万円
差引：㈲花梨薬局株式取得による純支出
△376百万円
株式の取得により新たに㈲オルガンメディカルを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同
社株式の取得価額と同社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産 764百万円
固定資産 285百万円
のれん 44百万円
流動負債 △577百万円
△17百万円
固定負債
㈲オルガンメディカルの株式の取得価額
500百万円
294百万円
㈲オルガンメディカルの現金及び現金同等物
差引：㈲オルガンメディカル株式取得による純支出
△205百万円
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株式の取得により新たに㈲なごみ薬局を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の
取得価額と同社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産 261百万円
固定資産 25百万円
のれん 97百万円
流動負債 △112百万円
△8百万円
固定負債
㈲なごみ薬局の株式の取得価額
263百万円
164百万円
㈲なごみ薬局の現金及び現金同等物
差引：㈲なごみ薬局株式取得による純支出
△99百万円
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
※３ 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡にかかる資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
連結子会社㈱アゴラジャパンの事業の一部の譲渡に伴う資産及び負債の内訳並びに事業の譲渡価額と事業譲渡に
よる収入は次のとおりです。
流動資産 80百万円
固定資産 26百万円
流動負債 △64百万円
固定負債 △62百万円
20百万円
事業譲渡益
事業の譲渡価額
－百万円
△6百万円
現金及び現金同等物
差引：事業譲渡による支出
△6百万円
連結子会社シップヘルスケアファーマシー東日本㈱による、営業譲受により取得した資産及び負債の内訳並びに
譲受価額と営業譲受による支出は次のとおりです。
固定資産 1百万円
68百万円
のれん
営業譲受価額
70百万円
－百万円
現金及び現金同等物
差引：営業譲受による支出
△70百万円
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
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(リース取引関係)
１ ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
・有形固定資産
主としてライフケア事業における施設（建物）及び施設備品（工具、器具及び備品）、及び調剤薬局事業に
おける調剤器具（工具、器具及び備品）等であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年３月31日以前の所有権移転
外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っており、その内
容は次のとおりであります。
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
（単位：百万円）
前連結会計年度
(2018年３月31日)
減価償却累計額 減損損失累計額
取得価額相当額 期末残高相当額
相当額 相当額
建物 4,710 2,288 1,188 1,233
合計 4,710 2,288 1,188 1,233
（単位：百万円）
当連結会計年度
(2019年３月31日)
減価償却累計額 減損損失累計額
取得価額相当額 期末残高相当額
相当額 相当額
建物 4,647 2,378 1,188 1,080
合計 4,647 2,378 1,188 1,080
② 未経過リース料期末残高相当額等
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
未経過リース料期末残高相当額
１年内 229 249
１年超 2,615 2,365
合計 2,844 2,615
リース資産減損勘定の残高 812 747
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③ 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び支払利息相当額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
支払リース料 466 457
リース資産減損勘定の取崩額 65 65
減価償却費相当額 158 153
支払利息相当額 245 227
④ 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法
によっております。
２ オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
１年以内 1,854 1,726
１年超 6,790 5,136
合計 8,645 6,862
（注）上記未経過リース料には、規定損害金に相当する額を含めております。
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１ ファイナンス・リース取引
（貸主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年３月31日以前の所有権移転外ファイ
ナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っており、その内容は次のと
おりであります。
(1) リース物件の取得価額、減価償却累計額、減損損失累計額及び期末残高
（単位：百万円）
前連結会計年度
(2018年３月31日)
取得価額 減価償却累計額 減損損失累計額 期末残高
賃貸不動産 6,102 2,697 50 3,354
合計 6,102 2,697 50 3,354
（単位：百万円）
当連結会計年度
(2019年３月31日)
取得価額 減価償却累計額 減損損失累計額 期末残高
賃貸不動産 6,102 2,907 50 3,144
合計 6,102 2,907 50 3,144
(2) 未経過リース料期末残高相当額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
１年以内 319 329
１年超 3,296 2,967
合計 3,615 3,296
(3) 受取リース料、減価償却費、受取利息相当額及び減損損失
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
受取リース料 466 413
減価償却費 222 209
受取利息相当額 147 94
減損損失 50 －
(4) 利息相当額の算定方法
リース料総額と見積残存価額の合計額からリース物件の取得価額を控除した額を利息相当額とし、各期への配分
方法については、利息法によっております。
２ オペレーティング・リース取引
（貸主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
１年以内 1,339 1,647
１年超 21,440 19,789
合計 22,779 21,436
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、業績計画や設備投資計画に基づき必要な資金を銀行借入や社債発行により調達し、資金運用に
ついては、流動性を重要視し、運用期間を短期とすることにより、市場リスクを極力回避しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、及び電子記録債権については、顧客の信用リスクに晒されております。
また、貸付金につきましても取引先の信用リスクに晒されております。
投資有価証券のうちその他有価証券については、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変
動リスクに晒されております。
賃借物件において預託している差入保証金については、取引先企業等の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、及び電子記録債務は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及び新株予約権付社債は主に設備投資や投融資
に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権、貸付金及び差入保証金について、当社
グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を
随時把握する体制としております。
② 市場リスクの管理
当社グループが保有する投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や発行
体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直してお
ります。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各社が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リス
クを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することによ
り、当該価額が変動することがあります。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注２)を参照ください）。
前連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
(１) 現金及び預金 59,644 59,644 －
(２) 受取手形及び売掛金 99,090
△30
貸倒引当金(※１)
99,059 99,016 △43
(３) 電子記録債権
3,427 3,427 －
(４) 短期貸付金
1,788 1,788 －
(５) 投資有価証券
その他有価証券 7,224 7,224 －
(６) 長期貸付金
9,870
△2,434
貸倒引当金(※２)
7,436 7,621 185
(７) 破産更生債権等
79
△79
貸倒引当金(※３)
－ － －
(８) 差入保証金
5,544 5,280 △264
資産計 184,126 184,002 △123
(９) 支払手形及び買掛金
88,716 88,716 －
(10) 電子記録債務
21,786 21,786 －
(11) 短期借入金
2,970 2,970 －
(12) １年内返済予定の長期借入金
4,676 4,676 0
(13) 未払法人税等
4,745 4,745 －
(14) 新株予約権付社債
－ － －
(15) 長期借入金
36,765 36,765 0
負債計 159,659 159,660 0
(※１) 受取手形及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※２) 長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※３) 破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
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当連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
(１) 現金及び預金 72,393 72,393 －
(２) 受取手形及び売掛金 97,975
△47
貸倒引当金(※１)
97,927 97,903 △23
(３) 電子記録債権
3,232 3,232 －
(４) 短期貸付金
1,770 1,770 －
(５) 投資有価証券
その他有価証券 12,842 12,842 －
(６) 長期貸付金
9,531
△2,148
貸倒引当金(※２)
7,383 7,556 173
(７) 破産更生債権等
452
△452
貸倒引当金(※３)
－ － －
(８) 差入保証金
5,512 5,297 △214
資産計 201,062 200,997 △65
(９) 支払手形及び買掛金
85,371 85,371 －
(10) 電子記録債務
20,772 20,772 －
(11) 短期借入金
1,030 1,030 －
(12) １年内返済予定の長期借入金
4,968 4,969 0
(13) 未払法人税等
4,139 4,139 －
(14) 新株予約権付社債
25,116 27,032 1,915
(15) 長期借入金
39,700 39,700 －
負債計 181,100 183,016 1,916
(※１) 受取手形及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※２) 長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※３) 破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
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(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(１) 現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(２) 受取手形及び売掛金、及び（３）電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。ただし、一部の１年超回収予定債権に関する時価については、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信
用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを社債利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした
利率で割り引いた現在価値によっております。また、貸倒懸念債権については、同様の割引率による見積
キャッシュ・フローの割引現在価値、又は、担保及び保証による回収見込額等により、時価を算定しておりま
す。
(４) 短期貸付金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(５) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項につ
いては、「有価証券関係」注記を参照ください。
(６) 長期貸付金
これらの時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッ
シュ・フローを社債利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値によってお
ります。また、貸倒懸念債権については、同様の割引率による見積キャッシュ・フローの割引現在価値、又
は、担保及び保証による回収見込額等により、時価を算定しております。
(７) 破産更生債権等
これらの時価の算定は、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、連結
決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額によっており
ます。
(８) 差入保証金
これらの時価の算定は、解約不能期間の定めがあるものについては、解約不能期間の満了までの期間及び信
用リスクを加味した利率で割引いた現在価値によっております。
負 債
(９) 支払手形及び買掛金、(10) 電子記録債務、(11) 短期借入金 及び (13) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(12) １年内返済予定の長期借入金 及び (15) 長期借入金
これらの時価の算定は、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と
近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額
を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によっております。
(14) 新株予約権付社債
新株予約権付社債の時価については、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しています。
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(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
（単位：百万円）
区分 2018年３月31日 2019年３月31日
非上場株式 638 1,841
MMF 51 61
これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もるには過大なコストを要すると
見込まれます。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。
前連結会計年度において、非上場株式について84百万円減損処理を行っております。
(注３) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 59,644 － － －
受取手形及び売掛金 96,865 1,082 1,142 －
電子記録債権 3,427 － － －
短期貸付金 1,788 － － －
長期貸付金 305 2,372 1,892 5,605
合計 162,032 3,454 3,035 5,605
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 72,393 － － －
受取手形及び売掛金 95,989 1,134 850 －
電子記録債権 3,232 － － －
短期貸付金 1,770 － － －
長期貸付金 301 2,317 1,903 5,310
合計 173,687 3,452 2,754 5,310
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(注４) 短期借入金、新株予約権付社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 2,970 － － － － －
新株予約権付社債 － － － － － －
長期借入金 4,676 4,259 4,104 3,526 3,388 21,485
合計 7,646 4,259 4,104 3,526 3,388 21,485
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 1,030 － － － － －
新株予約権付社債 － － － － 25,000 －
長期借入金 4,968 4,310 4,026 3,888 3,765 23,708
合計 5,998 4,310 4,026 3,888 28,765 23,708
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(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借対照表
取得原価 差額
種類 計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
(1)株式 6,663 1,298 5,364
連結貸借対照表計上
(2)その他 － － －
額が取得原価を超え
るもの
小計 6,663 1,298 5,364
(1)株式 133 158 △24
連結貸借対照表計上
(2)その他 427 433 △5
額が取得原価を超え
ないもの
小計 560 591 △30
合計 7,224 1,890 5,334
(注) １ 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
２ 非上場株式等（連結貸借対照表計上額370百万円）については、市場価額がなく、時価を把握することが極め
て困難と認められることから、表中の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表
取得原価 差額
種類 計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
(1)株式 12,249 6,199 6,049
連結貸借対照表計上
(2)その他 450 433 17
額が取得原価を超え
るもの
小計 12,699 6,632 6,066
(1)株式 142 169 △26
連結貸借対照表計上
(2)その他 － － －
額が取得原価を超え
ないもの
小計 142 169 △26
合計 12,842 6,802 6,040
(注) １ 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
２ 非上場株式等（連結貸借対照表計上額1,506百万円）については、市場価額がなく、時価を把握することが極
めて困難と認められることから、表中の「その他有価証券」には含めておりません。
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 12 － －
その他 99 － 1
合計 112 － 1
(注) 表中の「売却額」には償還額を含んでおります。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
３ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、その他有価証券の株式について113百万円減損処理を行っております。
当連結会計年度において、その他有価証券の株式について34百万円減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行
い、30％～50％下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととして
おります。
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
確定給付型の制度として退職一時金制度及び確定給付年金制度を採用しております。なお、一部の連結子会社は、
確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度及び確定拠出年金制度を採用しております。また、当社及び一部の
連結子会社は、確定給付年金制度及び確定拠出年金制度を併用した制度を採用しております。
なお、当社及び一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に
係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
退職給付債務の期首残高 3,723 3,889
勤務費用 367 370
利息費用 15 13
数理計算上の差異の発生額 47 △55
過去勤務費用の発生額 12 －
退職給付の支払額 △277 △196
その他 1 0
退職給付債務の期末残高 3,889 4,022
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
年金資産の期首残高 2,690 2,751
期待運用収益 40 41
数理計算上の差異の発生額 △23 25
事業主からの拠出額 148 151
退職給付の支払額 △104 △81
その他 0 △0
年金資産の期末残高 2,751 2,888
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日) （2019年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 1,768 1,827
年金資産 △2,751 △2,888
△983 △1,060
非積立型制度の退職給付債務 2,121 2,194
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,138 1,134
退職給付に係る負債 2,121 2,194
退職給付に係る資産 △983 △1,060
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,138 1,134
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
勤務費用 367 370
利息費用 15 13
期待運用収益 △40 △41
数理計算上の差異の費用処理額 21 35
過去勤務費用の費用処理額 △12 2
確定給付制度に係る退職給付費用 351 381
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
過去勤務費用 △24 2
数理計算上の差異 △49 116
合計 △74 118
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日) （2019年３月31日)
未認識過去勤務費用 △11 △8
未認識数理計算上の差異 △68 48
合計 △79 39
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日) （2019年３月31日)
一般勘定 71％ 71％
株式 12％ 14％
債券 2％ 2％
その他 15％ 13％
合計 100％ 100％
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
割引率 0.3％ 0.3％
長期期待運用収益率 1.5％ 1.5％
予想昇給率 1.2％～3.4％ 1.1％～3.0％
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３．簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 1,103 1,221
退職給付費用 159 174
退職給付の支払額 △100 △72
その他 59 △8
退職給付に係る負債の期末残高 1,221 1,314
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日) （2019年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 994 1,085
年金資産 △635 △697
358 387
非積立型制度の退職給付債務 227 229
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 585 616
退職給付に係る負債 585 616
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 585 616
(3) 退職給付費用
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
簡便法で計算した退職給付費用 159 174
４．確定拠出制度
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額 121 126
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
（繰延税金資産）
貸倒引当金 898 百万円 933 百万円
賞与引当金 678 百万円 701 百万円
賞与に係る法定福利費未払計上 105 百万円 113 百万円
未払事業税 410 百万円 367 百万円
商品評価損 250 百万円 261 百万円
投資有価証券評価損 75 百万円 75 百万円
退職給付に係る負債 901 百万円 922 百万円
未実現利益 118 百万円 91 百万円
減価償却超過額 135 百万円 134 百万円
減損損失 854 百万円 793 百万円
税務上の繰越欠損金 (注)２
385 百万円 725 百万円
資産除去債務 211 百万円 214 百万円
訴訟関連損失 216 百万円 － 百万円
その他 992 百万円 821 百万円
繰延税金資産小計 6,233 百万円 6,154 百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)２
－ △654 百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 － △479 百万円
評価性引当額小計 (注)１
△786 百万円 △1,134 百万円
繰延税金資産合計 5,447 百万円 5,020 百万円
（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金 1,829 百万円 2,042 百万円
資産除去債務に対応する除去費用 155 百万円 146 百万円
土地時価評価に伴う税効果 170 百万円 170 百万円
圧縮積立金 193 百万円 186 百万円
退職給付に係る資産 320 百万円 333 百万円
その他 30 百万円 22 百万円
繰延税金負債合計 2,700 百万円 2,902 百万円
繰延税金資産の純額 2,746 百万円 2,118 百万円
(注) １．評価性引当額が347百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社である大阪重粒子線施設
管理株式会社において、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を377百万円追加的に認識したことに伴う
ものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) 38 33 15 37 47 552 725 百万円
評価性引当額 △9 △4 △2 △37 △47 △552 △654 百万円
(b) 70
繰延税金資産 28 28 12 － － － 百万円
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金 725 百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産 70 百万円を計上してお
ります。当該繰延税金資産 70 百万円は、連結子会社である小西共和ホールディング株式会社及び有限会社オ
ルガンメディカルにおける税務上の繰越欠損金の残高70百万円（法定実効税率を乗じた額）について認識し
たものであります。
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２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
法定実効税率 30.9 ％ 30.6 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない金額 0.3 ％ 0.5 ％
住民税均等割額 0.8 ％ 0.8 ％
のれん償却額 3.0 ％ 2.8 ％
負ののれん償却額 △0.4 ％ △0.4 ％
評価性引当額の増減 1.3 ％ 2.0 ％
連結子会社との税率差異 3.8 ％ 4.0 ％
子会社株式の取得関連費用 0.3 ％ 0.1 ％
その他 △0.2 ％ △0.3 ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 39.8 ％ 40.1 ％
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
連結子会社の所有する建物等の定期借地権契約に伴う原状回復義務及び連結子会社の所有する建物等の不動産賃
貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
事業計画に基づき使用見込期間を合理的に見積り、割引率は対応する国債の利回りを使用して、資産除去債務の
金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
期首残高 362 百万円 619 百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 280 百万円 1 百万円
時の経過による調整額 5 百万円 7 百万円
連結子会社取得に伴う増加額 2 百万円 0 百万円
資産除去債務の履行による減少額 △2 百万円 － 百万円
有形固定資産の売却に伴う減少額 △28 百万円 － 百万円
期末残高 619 百万円 628 百万円
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(賃貸等不動産関係)
当社グループでは、大阪府及びその他の地域において、賃貸用の医療施設及びテナントビル（土地を含む。）を有
しております。
2018年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は 759百万円 （主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は
売上原価に計上）、売却損益は24百万円（売却益は特別利益に、売却損は特別損失に計上）、減損損失は50百万円
（特別損失に計上）であります。
2019年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は 893百万円 （主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は
売上原価に計上）、減損損失は44百万円（特別損失に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
期首残高 14,343 13,861
連結貸借対照表計上額 期中増減額 △481 △228
期末残高 13,861 13,633
期末時価 15,460 15,128
(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２ 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少は、減価償却費（296百万円）、不動産の売却（272百万円）
であります。
当連結会計年度の主な減少は、減価償却費（250百万円）、減損損失（44百万円）であります。
３ 時価の算定方法
当期末の時価は、主要な物件については、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額に
よっております。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や、適切に市場価格を
反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した
金額によっております。また、その他の物件については「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した
金額であります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、サービス別の事業部及び子会社ごとの事業内容に応じて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開してお
ります。
したがって、当社は、事業別のセグメントから構成されており、「トータルパックプロデュース事業」、「メ
ディカルサプライ事業」、「ライフケア事業」及び「調剤薬局事業」の４つを報告セグメントとしております。
「トータルパックプロデュース事業」は、医療機器及び医療設備等の一括受注販売、医療・保健・福祉・介護施
設等に関するコンサルティング、医療機関等に対する不動産賃貸等を行っております。「メディカルサプライ事
業」は、医療用診療材料及び特定保険医療材料等の販売等を行っております。「ライフケア事業」は、老人ホー
ム・グループホーム等の運営、食事提供サービス業務等を行っております。「調剤薬局事業」は、調剤薬局の運営
等を行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価
格に基づいております。
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結
トータル
その他 調整額 財務諸表
メディカル
合計
パックプロ ライフケア 調剤薬局
(注)１ (注)２ 計上額
サプライ 計
デュース 事業 事業
(注)３
事業
事業
売上高
(1)外部顧客に対する
98,064 274,058 22,724 25,789 420,636 4,929 425,566 － 425,566
売上高
(2)セグメント間の
内部売上高 1,783 1,551 234 2,451 6,020 110 6,130 △ 6,130 －
又は振替高
計 99,847 275,610 22,958 28,240 426,657 5,039 431,696 △ 6,130 425,566
セグメント利益 10,150 4,161 955 2,826 18,093 303 18,396 △ 137 18,259
セグメント資産 104,447 114,479 25,568 16,362 260,857 2,603 263,461 21,719 285,181
その他の項目
減価償却費 926 457 679 261 2,324 64 2,389 125 2,514
のれんの償却額 72 619 405 515 1,611 59 1,671 － 1,671
負ののれんの
232 0 0 － 232 － 232 － 232
償却額
減損損失 208 － － 643 851 － 851 － 851
持分法適用会社
236 － － － 236 － 236 － 236
への投資額
有形固定資産及び
無形固定資産の 4,983 212 155 592 5,945 94 6,039 331 6,371
増加額
(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、動物病院事業、理化学機器販売事
業、セキュリティ事業等を含んでおります。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額 △137百万円 には、セグメント間取引消去 △6百万円 、各報告セグメントに配
分していない全社費用 △136百万円 等が含まれております。全社費用は、主に親会社本社の営業費用及
び報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額 21,719百万円 には、セグメント間取引消去 △8,919百万円 、負ののれんの相殺
額 △348百万円 、各報告セグメントに配分していない全社資産 30,936百万円 等が含まれております。全
社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 331百万円 は、主に報告セグメントに帰属しない管理
部門に係る設備投資額であります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計
年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係るセグメント資産については、当該会計基準を遡って適
用した後の数値となっております。
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結
トータル
その他 調整額 財務諸表
メディカル
合計
パックプロ ライフケア 調剤薬局
(注)１ (注)２ 計上額
サプライ 計
デュース 事業 事業
(注)３
事業
事業
売上高
(1)外部顧客に対する
99,441 290,363 23,500 25,585 438,890 5,157 444,048 － 444,048
売上高
(2)セグメント間の
内部売上高 2,100 1,274 205 1,803 5,383 258 5,641 △ 5,641 －
又は振替高
計 101,542 291,637 23,705 27,388 444,274 5,415 449,690 △ 5,641 444,048
セグメント利益 9,794 4,191 1,625 2,193 17,804 421 18,226 △ 273 17,952
セグメント資産 101,706 112,541 24,932 15,350 254,531 2,681 257,212 41,999 299,212
その他の項目
減価償却費 1,306 446 657 239 2,650 56 2,706 136 2,842
のれんの償却額 70 616 403 511 1,602 59 1,661 － 1,661
負ののれんの
232 － 0 － 232 － 232 － 232
償却額
減損損失 － － － － － 44 44 － 44
持分法適用会社
303 － － － 303 － 303 － 303
への投資額
有形固定資産及び
無形固定資産の 1,575 1,342 298 297 3,514 31 3,546 15 3,561
増加額
(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、動物病院事業、理化学機器販売事
業、セキュリティ事業等を含んでおります。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額 △273百万円 には、セグメント間取引消去 △84百万円 、各報告セグメントに配
分していない全社費用 △192百万円 等が含まれております。全社費用は、主に親会社本社の営業費用及
び報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額 41,999百万円 には、セグメント間取引消去 △9,094百万円 、負ののれんの相殺
額 △116百万円 、各報告セグメントに配分していない全社資産 51,169百万円 等が含まれております。全
社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 15百万円 は、主に報告セグメントに帰属しない管理
部門に係る設備投資額であります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載
を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載
を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
トータル
メディカル
その他 全社・消去 合計
パックプロ ライフケア 調剤薬局
サプライ
計
デュース 事業 事業
事業
事業
(のれん)
当期末残高 636 3,849 3,433 2,586 10,506 492 － 10,998
(負ののれん）
当期末残高 348 － 0 － 348 － － 348
(注)１ のれんの償却額及び負ののれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記
載を省略しております。
２ 2010年３月31日以前に行われた企業結合等により発生した負ののれんがあり、連結貸借対照表上は相殺して
表示しております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
トータル
メディカル
その他 全社・消去 合計
パックプロ ライフケア 調剤薬局
サプライ
計
デュース 事業 事業
事業
事業
(のれん)
当期末残高 565 3,233 3,030 2,158 8,987 432 － 9,420
(負ののれん）
当期末残高 116 － － － 116 － － 116
(注)１ のれんの償却額及び負ののれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記
載を省略しております。
２ 2010年３月31日以前に行われた企業結合等により発生した負ののれんがあり、連結貸借対照表上は相殺して
表示しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
重要な負ののれん発生益はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
重要な負ののれん発生益はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額 1,973円95銭 2,003円36銭
１株当たり当期純利益 204円57銭 227円75銭
潜在株式調整後
－円－銭 221円11銭
１株当たり当期純利益
(注) １ 前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載して
おりません。
２ １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとお
りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
項目
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 10,350 11,236
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
10,350 11,236
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 50,599,132 49,335,752
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円) － △5
(うち受取利息(税額相当額控除後)(百万円)) ( － ) ( 5 )
普通株式増加数(株) － 1,456,876
(うち新株予約権付社債(株)) ( － ) ( 1,456,876 )
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概 － －
要
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
純資産の部の合計額(百万円) 102,354 97,734
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 2,474 2,314
(うち非支配株主持分(百万円)) ( 2,474 ) ( 2,314 )
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 99,880 95,420
１株当たり純資産額の算定に用いられた
50,599,132 47,630,165
期末の普通株式の数(株)
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(重要な後発事象)
当社は、2019年５月10日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同
法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため。
２．取得の内容
（１） 取得対象株式の種類 当社普通株式
（２） 取得する株式の総数 240,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合：0.5％）
（３） 株式の取得価額の総額 1,000百万円（上限）
（４） 取得期間 2019年５月13日～2020年３月31日
（５） 取得方法 東京証券取引所における市場買付
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
発行 当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 担保 償還期限
年月日 (百万円) (百万円) (％)
2023年満期ユーロ
2018年 2023年
シップヘルスケア
円建転換社債型新 － 25,116 － 無担保社債
ホールディングス㈱
12月13日 12月13日
株予約権付社債
合計 － － － － － －
25,116
(注) １．転換社債型新株予約権付社債の内容
新株予約権の行使
株式の 発行価額の 新株予約権
新株予約
発行すべき により発行した 新株予約権 代用払込みに
権の発行 発行価格 総額 の付与割合
株式の内容 株式の発行価額 の行使期間 関する事項
価額
(円) (百万円) (％)
の総額(百万円)
自 2018年
シップヘルス
12月27日
ケアホール
無償 5,280 25,000 － 100 (注)
ディングス㈱
至 2023年
普通株式
11月29日
(注) 本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債
の価額は、その額面金額と同額とする。
２．連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
－ － － － 25,000
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 2,970 1,030 0.34 －
1年内返済予定の長期借入金 4,676 4,968 0.41 －
1年内返済予定のリース債務 243 219 2.25 －
長期借入金 2020年４月～
36,765 39,700 0.42
（1年内返済予定のものを除く） 2039年９月
リース債務 2020年４月～
1,810 1,718 3.37
（1年内返済予定のものを除く） 2035年12月
その他有利子負債 － － － －
合計 46,465 47,637 － －
(注) １ 平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 「長期借入金（1年内返済予定のものを除く）」及び「リース債務（1年内返済予定のものを除く）」の連
結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 4,310 4,026 3,888 3,765
リース債務 198 181 147 105
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 98,580 202,146 317,109 444,048
税金等調整前
(百万円) 3,038 6,655 11,013 18,490
四半期(当期)純利益
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,772 3,994 6,607 11,236
四半期(当期)純利益
１株当たり
(円) 35.19 79.64 132.55 227.75
四半期(当期)純利益
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益 (円) 35.19 44.53 52.99 97.18
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,158 8,725
前払費用 68 74
関係会社短期貸付金 50 －
未収還付法人税等 921 1,026
2 16
その他
流動資産合計 6,201 9,842
固定資産
有形固定資産
建物 44 44
△ 15 △ 19
減価償却累計額
建物（純額） 28 24
工具、器具及び備品
125 131
△ 29 △ 59
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 96 72
有形固定資産合計 125 97
無形固定資産
ソフトウエア 172 84
0 0
その他
無形固定資産合計 173 85
投資その他の資産
投資有価証券 656 6,352
関係会社株式 64,506 64,506
繰延税金資産 12 －
長期前払費用 0 1
243 269
その他
投資その他の資産合計 65,421 71,130
固定資産合計 65,719 71,313
資産合計 71,921 81,156
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
未払金 173 26
未払費用 14 20
未払法人税等 38 47
預り金 5 8
関係会社預り金 7,411 2,411
賞与引当金 12 12
1年内返済予定の長期借入金 1,000 1,000
31 35
その他
流動負債合計 8,687 3,562
固定負債
新株予約権付社債 － 25,116
長期借入金 8,000 7,000
退職給付引当金 0 0
長期未払金 40 40
－ 204
繰延税金負債
固定負債合計 8,041 32,361
負債合計 16,728 35,924
純資産の部
株主資本
資本金 15,553 15,553
資本剰余金
資本準備金 19,839 19,839
3,906 3,906
その他資本剰余金
資本剰余金合計 23,745 23,745
利益剰余金
その他利益剰余金
別途積立金 2,300 2,300
14,045 16,553
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 16,345 18,853
自己株式 △ 448 △ 13,447
株主資本合計 55,196 44,704
評価・換算差額等
△ 3 527
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 △ 3 527
純資産合計 55,192 45,232
負債純資産合計 71,921 81,156
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② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業収益
※１ 1,521 ※１ 1,600
運営費用収入
※１ 4,983 ※１ 5,445
受取配当金
営業収益合計 6,504 7,046
営業費用
役員報酬 172 186
給料及び手当 131 119
賞与引当金繰入額 12 12
退職給付費用 ▶ ▶
出向料 34 50
業務委託費 142 143
法定福利費 31 28
旅費及び交通費 33 33
不動産賃借料 8 6
減価償却費 110 123
修繕維持費 58 96
寄付金 105 80
広告宣伝費 159 116
132 161
その他
営業費用合計 1,136 1,162
営業利益 5,367 5,884
営業外収益
受取利息 0 0
有価証券利息 － 8
受取配当金 21 92
※１ 8 ※１ 8
業務受託料
1 2
その他
営業外収益合計 31 111
営業外費用
※１ 55 ※１ 94
支払利息
株式交付費償却 16 －
租税公課 8 7
社債発行費 － 37
－ 0
その他
営業外費用合計 80 138
経常利益 5,319 5,856
税引前当期純利益 5,319 5,856
法人税、住民税及び事業税
129 129
1 △ 17
法人税等調整額
法人税等合計 130 111
当期純利益 5,188 5,745
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
その他資本剰余
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
金
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 15,553 19,839 3,906 23,745 2,300 11,892 14,192
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,035 △ 3,035
当期純利益 5,188 5,188
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － 2,152 2,152
当期末残高 15,553 19,839 3,906 23,745 2,300 14,045 16,345
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計
評価差額金 等合計
当期首残高 △ 448 53,043 △ 34 △ 34 53,009
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,035 △ 3,035
当期純利益 5,188 5,188
自己株式の取得 － －
株主資本以外の項目の
30 30 30
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 2,152 30 30 2,183
当期末残高 △ 448 55,196 △ 3 △ 3 55,192
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当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
その他資本剰余
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
金
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 15,553 19,839 3,906 23,745 2,300 14,045 16,345
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,238 △ 3,238
当期純利益 5,745 5,745
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － 2,507 2,507
当期末残高 15,553 19,839 3,906 23,745 2,300 16,553 18,853
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計
評価差額金 等合計
当期首残高 △ 448 55,196 △ 3 △ 3 55,192
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,238 △ 3,238
当期純利益 5,745 5,745
自己株式の取得 △ 12,999 △ 12,999 △ 12,999
株主資本以外の項目の
531 531 531
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 12,999 △ 10,492 531 531 △ 9,960
当期末残高 △ 13,447 44,704 527 527 45,232
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(１) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(２) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
２．固定資産の減価償却の方法
(１) 有形固定資産
定率法によっております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用
しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10年～15年
工具、器具及び備品 ３年～10年
(２) 無形固定資産
① 商標権
定額法を採用しております。
② 自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
３．繰延資産の処理方法
(１) 株式交付費
定額法を採用しております。
償却年数 ３年
(２) 社債発行費
支出時に全額費用として処理しております。
４．引当金の計上基準
(１) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、当事業年度に対応する支給見込額を計上しております。
(２) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、主として当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づ
き、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、年金資産の見込額が退職給付債務の見込額を超過している場合には、超過額を前払年金費用として計
上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、直近の年金財政計算上の数理債務を退職給付債務とする方法を
用いた簡便法を適用しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
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(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基準
一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金
負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」10百万円は、「投資その他の資
産」の「繰延税金資産」12百万円に含めて表示しております。
(貸借対照表関係)
１ 当座貸越契約について
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。
当事業年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
当座貸越極度額の総額 6,000 百万円 6,000 百万円
借入実行残高 － 百万円 － 百万円
差引額 6,000 百万円 6,000 百万円
(損益計算書関係)
※１ 各科目に含まれている関係会社に対する主なものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
運営費用収入 1,521 百万円 1,600 百万円
受取配当金 4,983 百万円 5,445 百万円
業務受託料 8 百万円 8 百万円
支払利息 19 百万円 56 百万円
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
区分
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
(1) 子会社株式
64,406 64,406
(2) 関連会社株式
100 100
計 64,506 64,506
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
（繰延税金資産）
賞与引当金 3 百万円 3 百万円
長期未払金 12 百万円 12 百万円
退職給付引当金 0 百万円 0 百万円
関係会社株式評価損 1,155 百万円 1,155 百万円
その他有価証券評価差額金 1 百万円 － 百万円
その他 9 百万円 15 百万円
繰延税金資産小計 1,184 百万円 1,187 百万円
評価性引当額 △1,171 百万円 △1,158 百万円
繰延税金資産合計 12 百万円 28 百万円
（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金 － 百万円 232 百万円
繰延税金負債合計 － 百万円 232 百万円
繰延税金資産（△は負債）の純額 12 百万円 △204 百万円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
法定実効税率 30.9 ％ 30.6 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない金額 0.1 ％ 0.1 ％
受取配当金等永久に益金に算入されない金額 △28.6 ％ △28.7 ％
住民税均等割額 0.0 ％ 0.0 ％
その他 0.1 ％ △0.1 ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 2.5 ％ 1.9 ％
(重要な後発事象)
連結財務諸表の「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は償却累 残高
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
計額 (百万円)
(百万円)
有形固定資産
建物 － － － 44 19 3 24
工具、器具及び備品 － － － 131 59 31 72
有形固定資産計 － － － 176 78 34 97
無形固定資産
ソフトウエア － － － 545 460 88 84
その他
－ － － 0 0 0 0
無形固定資産計
－ － － 546 461 88 85
長期前払費用 3 1 － ▶ 2 0 1
（注）有形固定資産及び無形固定資産の金額が資産総額の１％以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び
「当期減少額」の記載を省略しております。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
賞与引当金 12 12 12 － 12
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
単元株式数 100株
単元未満株式の買取り
取扱場所
大阪市中央区伏見町三丁目６番３号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 無料
当会社の公告は、電子公告とする。但し、電子公告として行うことができない事故
公告掲載方法
その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して公告する。
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
・会社法第189条第２項各号に掲げる権利
・取得請求権付株式の取得を請求する権利
・募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利
・単元未満株式の買増しを請求する権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第26期 自 2017年４月１日 2018年６月28日
至 2018年３月31日 関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2018年６月28日
関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
第27期第１四半期 自 2018年４月１日 2018年８月10日
至 2018年６月30日 関東財務局長に提出
第27期第２四半期 自 2018年７月１日 2018年11月13日
至 2018年９月30日 関東財務局長に提出
第27期第３四半期 自 2018年10月１日 2019年２月８日
至 2018年12月31日 関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２ 2018年６月29日
（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づきます。 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第１号（本邦以外の 2018年11月27日
地域における有価証券の募集又は売出）の規定に基づきます。
関東財務局長に提出
(5) 臨時報告書の訂正報告書
訂正報告書（上記(4) 臨時報告書（2018年11月27日 関東財務局長 2018年11月28日
に提出）の訂正報告書）
関東財務局長に提出
(6) 自己株券買付状況報告書
2018年６月４日、2018年７月３日、2018年８月３日、2018年９月３日、2018年10月１日、
2018年12月３日、2019年１月７日、2019年２月１日、2019年３月１日、2019年４月１日、
2019年６月５日関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月27日
シップヘルスケアホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 北 山 久 恵 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 俣 野 広 行 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 花 谷 徳 雄 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるシップヘルスケアホールディングス株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結財務
諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッ
シュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監
査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
シップヘルスケアホールディングス株式会社及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了
する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認
める。
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＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、シップヘルスケアホールディ
ングス株式会社の2019年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、シップヘルスケアホールディングス株式会社が2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効
であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評
価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているも
のと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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独立監査人の監査報告書
2019年６月27日
シップヘルスケアホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 北 山 久 恵 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 俣 野 広 行 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 花 谷 徳 雄 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるシップヘルスケアホールディングス株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの第27期事業年度の財務諸
表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表につ
いて監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、シップ
ヘルスケアホールディングス株式会社の2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績
をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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