データセクション株式会社 有価証券報告書 第19期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第19期(平成30年4月1日－平成31年3月31日) |
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| 提出者 | データセクション株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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データセクション株式会社(E31131)
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【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月27日
【事業年度】 第19期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
【会社名】 データセクション株式会社
【英訳名】 Datasection Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長CEO 林 健人
【本店の所在の場所】 東京都品川区西五反田１丁目３番８号
【電話番号】 03-6427-2565（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 望月 俊男
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区西五反田１丁目３番８号
【電話番号】 03-6427-2565（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 望月 俊男
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第15期 第16期 第17期 第18期 第19期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
（千円） 376,416 439,841 593,845 721,072 1,088,031
売上高
（千円） 85,910 36,527 71,249 45,716 95,407
経常利益
親会社株主に帰属する当期純
（千円） 63,093 26,187 36,365 16,048 37,970
利益
（千円） 63,093 27,214 37,682 19,047 37,370
包括利益
（千円） 965,143 1,011,974 1,073,114 1,830,354 1,876,786
純資産額
（千円） 1,036,705 1,066,293 1,175,641 2,065,915 2,729,270
総資産額
（円） 99.08 96.95 99.18 156.17 156.87
１株当たり純資産額
（円） 7.24 2.57 3.48 1.41 3.22
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり当
（円） 6.02 2.26 3.13 1.30 3.01
期純利益
（％） 93.1 93.8 89.3 87.7 68.4
自己資本比率
（％） 10.08 2.67 3.55 1.12 2.06
自己資本利益率
（倍） 103.59 236.58 251.03 426.39 210.58
株価収益率
営業活動によるキャッシュ・
（千円） 95,704 △ 1,193 153,550 37,722 188,400
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（千円） △ 86,311 △ 102,109 △ 175,767 △ 292,701 △ 545,573
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（千円） 604,714 19,616 20,904 784,782 612,084
フロー
現金及び現金同等物の期末残
（千円） 802,061 717,509 719,166 1,247,916 1,502,921
高
28 36 47 67 66
従業員数
（人）
(外、平均臨時雇用者数) ( 6 ) ( 10 ) ( 23 ) ( 19 ) ( 18 )
（注） １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２． 第15期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社は2014年12月24日に東京証券取引所マザー
ズ市場に上場したため、新規上場日から2015年３月期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定して
おります。
３．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(アルバイトを含む。)は、年間平均人員を（ ）内にて外数で記
載しております。
４． 当社は、2014年10月20日開催の取締役会決議に基づき、2014年11月６日付で普通株式１株につき100株の割
合で株式分割を行っておりますが、第15期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産
額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
５． 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当連結会計年度
の期首から適用しており、前連結会計年度 に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適
用した後の指標等となっております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第15期 第16期 第17期 第18期 第19期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
（千円） 289,078 315,804 430,451 436,735 556,465
売上高
（千円） 75,763 24,130 62,881 3,625 26,897
経常利益
当期純利益又は当期純損失
（千円） 55,610 18,260 32,019 △ 2,258 9,861
（△）
（千円） 407,045 511,642 515,530 888,825 897,184
資本金
（株） 9,740,200 10,313,400 10,591,000 11,607,000 11,904,800
発行済株式総数
（千円） 943,403 970,864 1,014,639 1,754,990 1,781,570
純資産額
（千円） 1,014,803 1,024,719 1,093,438 1,849,958 2,538,585
総資産額
（円） 96.85 94.14 95.43 151.20 149.65
１株当たり純資産額
－ － － － －
１株当たり配当額
（うち１株当たり中間配当 （円）
( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － )
額）
１株当たり当期純利益又は当
（円） 6.38 1.79 3.06 △ 0.20 0.84
期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり当
（円） 5.31 1.58 2.76 － 0.78
期純利益
（％） 93.0 94.7 92.4 94.9 70.2
自己資本比率
（％） 9.15 1.91 3.23 △ 0.02 0.56
自己資本利益率
（倍） 117.55 339.66 285.10 － 810.81
株価収益率
（％） － － － － －
配当性向
23 33 35 42 41
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 5 ) ( ▶ ) ( 9 ) ( 12 ) ( 11 )
（％） － 81.1 116.4 80.3 90.5
株主総利回り
（比較指標：東証マザーズ指
（％） ( － ) ( 116.7 ) ( 123.2 ) ( 139.3 ) ( 110.8 )
数）
最高株価 （円） 1,730 870 1,384 890 1,295
最低株価 （円） 739 375 509 552 560
（注） １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２． 第15期の 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、 当社は2014年12月24日に東京証券取引所マザー
ズ市場に上場したため、新規上場日から2015年３月期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定して
おります。 第18期は、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
３． 当社は、2014年10月20日開催の取締役会決議に基づき、2014年11月６日付で普通株式１株につき100株の割
合で株式分割を行っておりますが、第15期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産
額、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定して
おります。
４．株価収益率について、第18期は１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
５． 従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除く。）であり、臨時雇用者数(アルバイトを含む。)は、
年間平均人員を（ ）内にて外数で記載しております。
６．株主総利回り及び比較指標については、当社が新規 上場した2015年3月期を基準に算定しております。
７．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所マザーズ市場におけるものであります。
８． 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当事業年度の期
首から適用しており、前事業年度 に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後
の指標等となっております。
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２【沿革】
当社は、2000年７月に、当社の顧問である橋本大也により設立されました。2010年１月にソーシャルメディア分析ツー
ル「Insight Intelligence」の提供を開始し、2012年７月には株式会社博報堂との資本業務提携を締結し、共同開発体制
を構築しました。現在では、ソーシャルメディア分析とAI技術を活用したビジネス展開を行う会社として新規ビジネスを
創出しつつ、海外展開を視野に入れた事業拡大を推進しております。
当社の主な沿革は、以下のとおりであります。
2000年７月 東京都渋谷区神宮前にてデータセクション株式会社（当社）設立
“といえば検索”を実現する「DATASECTION Technology」（※１）発表
2002年11月
2003年９月 海外IT事例調査及びコンサルティングサービス「コンセプトドライブ」（※２）をリリース
2008年６月 「ウェブクローリングサービス」（※３）をリリース
2009年２月 インターネット上のリスク監視・危機対応サービス（※４）をリリース
「インターネット上の風評リスク監視・危機対応サービス」が公益財団法人日本デザイン振
2009年６月
興会主催の2009年度グッドデザイン賞を受賞
2009年10月 「ブログデータ収集ASP」（※５）をリリース
SaaS型 CGMダッシュボードサービス「Insight Intelligence for Marketing（現Insight
2010年１月
Intelligence）」（※６）をリリース
社名を入れるだけで取引先の情報・ポジショニングをリアルタイムに検索できる「企業ソー
2010年10月
シャルグラフ」（※７）をリリース
アジア圏ソーシャルメディアを分析するSaaSサービス「Insight Intelligence for Asia」
2011年８月
（※８）をリリース
RT数×フォロワー数×Tweetインフルエンサーランキングから影響度を可視化できる「Tweet
2012年２月
Analyzer」（※９）をリリース
2012年５月 東京都渋谷区渋谷に本社を移転
株式会社博報堂と資本業務提携を締結し、ソーシャルメディア情報を活用したマーケティン
2012年７月
グソリューションの共同開発体制を構築
連結子会社であるソリッドインテリジェンス株式会社を設立（注１）
2013年４月
2013年７月 株式会社エヌ・ティ・ティ・データから「Twitterデータの商用利用許諾」を取得
データエクスチェンジコンソーシアム有限責任事業組合を設立（注２）
2014年３月
TBSグループとの資本業務提携を目的とし、株式会社東京放送ホールディングスの子会社
2014年３月
である、TBSイノベーション・パートナーズ合同会社を引き受け先とし、第三者割当増資を実施
デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社と資本業務提携を締結し、ビッグ
2014年４月
データ分析を活用した広告・マーケティングプラットフォームの共同研究開発体制を構築
2014年12月 東京証券取引所マザーズに株式を上場
株式会社日本データ取引所を設立（注３）
2016年２月
株式会社共同通信イメージズと資本業務提携を締結し、AIによる画像解析技術を活用した共
2016年９月
同研究開発体制を構築
AI分野における研究開発およびソリューション構築のプラットフォームとして「 MLFlow」(※
2017年11月
10）α版を リリース
KAGネットワークソリューションズ株式会社（現 株式会社ディーエスエス）の株式を取得
2018年１月
し、子会社化（注４）
「MLFlow」により開発されたメガソーラーにおける太陽光発電施設点検パッケージ「SOLAR
2018年２月
CHECK(ソーラーチェック)」を株式会社ブイキューブロボティクスと共同開発
株式会社アルムと資本業務提携を締結し、AIによるデータ解析技術を活用した共同研究開発
2018年５月
体制を構築
株式会社アルムより店舗内カメラデバイスによる小売店支援ツール「FollowUP」（※11）の
2018年７月
開発・販売事業を譲受
ＫＤＤＩ株式会社と資本業務提携を締結し、画像分析・ソーシャルメディア分析を活用した
2018年７月
共同事業体制を構築
2018年８月 東京都品川区西五反田に本社を移転
2018年８月 「ドローントラフィックモニター」（※12）をリリース
2018年８月 「MLFlowアノテーション」（※13）をリリース
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＜サービス解説＞
「AといえばB」のような人間思考における物事の関連性を、意味の相似
性や同ジャンル、同時に記載されやすい等の関係性を自動的に検索、認識
※１ DATASECTION Technology
し、元の単語や文章から意味のある情報の繋がりを提示できる検索技術で
す。
欧米を中心とするドットコムビジネスを総合的にデータベース化し、プ
※２
コンセプトドライブ ロフィール分析と評価情報を集積し、それをもとにレポートを作成するリ
サーチパッケージです。
ソーシャルメディアや掲示板等、インターネット上で公開されるテキス
※３
ウェブクローリングサービス トデータを大規模に検索、利用できるサービスです。なお、現在は「デー
タ収集代行」としてサービスを提供しております。
ソーシャルメディアから発生するインターネット上のリスクを監視し、
インターネット上のリスク監視・危機
※４
危機に発展しそうな情報を事前に検知し、危機に発展した際の対応を支援
対応サービス
するサービスです。
インターネット上で提供するSaaS画面にて検索クエリ(抽出キーワード
※５ ブログデータ収集ASP
の条件)及びストップキーワードを入力することで、キーワードに合った
ブログのデータを抽出するサービスです。
インターネット上で提供するSaaS画面にて検索クエリ(抽出キーワード
の条件)及びストップキーワードを入力することで、キーワードに合った
※６ Insight Intelligence for Marketing
ソーシャルメディアや掲示板等のデータを抽出するサービスです。なお現
在は「Insight Intelligence」としてサービスを提供しております。
インターネット上で提供するSaaS画面にて企業名を入力するだけで企業
※７
企業ソーシャルグラフ のソーシャルメディア上でのポジショニングを一括に把握する事が出来る
サービスです。
「中国」「インドネシア」におけるTwitter等のソーシャルメディア情
報を、インターネット上で提供するSaaS画面にてお客様が設定したキー
※８ Insight Intelligence for Asia
ワードにて分析できるサービスです。Insight Intelligenceの海外版とな
ります。
ツイートの拡散規模を確認するソーシャルリスニングツールの提供サー
※９ Tweet Analyzer
ビスです。
当社が開発した研究者や企業などの開発者はもちろん、一般的なユー
ザーまで使いやすいAIプラットフォームです。当社がこれまで強みとして
MLFlow
※10
きたビッグデータ収集の技術とAIプラットフォームを接続することで、
（Machine Learning Data Flow）
データの収集から解析まで、ご要望に合わせて一貫して行うことができま
す。
小売店舗における店前通行量及び入店客数のカウントを掛け合わせ、顧
※11
FollowUP
客誘導施策の検討や効果測定などを可能とするサービスです。
ドローンによる撮影にて、車や人の動画像をAI技術で分析し、自動で交
※12
ドローントラフィックモニター
通量を計測するサービスです。
機械学習（Deep Learinig）に必要な教師データの作成代行を行うサー
※13
MLFlowアノテーション
ビスです。
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＜設立、子会社化の目的＞
ソーシャルメディアを使った多様なリサーチ業務の展開や、事業開発及
注１ ソリッドインテリジェンス株式会社 び市場の拡大を行うべく、当社内のコンサルティング事業部を子会社とし
て設立いたしました。
データエクスチェンジコンソーシアム 企業間のデータ交換を通じて新しいビジネスを創出するべく有限責任事
注２
有限責任事業組合 業組合として設立いたしました。
公正性・安全性・信頼性を備えた最適なデータ取引市場の提供を目的と
注３ 株式会社日本データ取引所
して、設立いたしました。
システム保守運用業務がAIに全面移行する前に必要となる人的サポート
注４ 株式会社ディーエスエス 業務における人材の確保や、システム運用による安定した売上利益による
財政基盤の強化を目的として同社を子会社化いたしました。
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３【事業の内容】
１．当社グループのミッション
当社グループは、「Change the Frame 〜テクノロジーで実社会に変革をもたらし、新しい暮らしをつくりあげる〜」
というミッションを掲げています。これは、創業当初からデータセクション株式会社の強みは「技術」であり、その技術
を世の中にしっかりと実装することを最重要視しているためです。
創業当初から現在に至るまで「自然言語処理」というテキスト解析の技術をベースに ビッグデータ（※１）、特に ソー
シャルメディア（※２）から得られる情報の分析サービスを提供してまいりました。具体的には、消費者のクチコミを把
握し、広報・プロモーション業務や世の中の風評リスク対策業務へ活用すべくSaaS（※３）による分析ツールの提供や、
これらの分析を人的に行うコンサルティングサービス、更には個別企業向けにカスタマイズ開発を行うソリューション
サービスを展開しております。
また、近年ではテキスト解析技術のみならず Deep Learning（※４）による 「画像・動画解析」をAI技術にて開発して
おります。この画像・動画解析技術を活用して様々な新規事業開発を行い、後述の「(４)AI新規事業開発」に記載されて
いる店舗内カメラデバイスによる小売店支援ツールである「FollowUP」や、路上にカメラを設置して交通量調査を行う
「ドローントラフィックモニター」等、数多くのサービスを立ち上げて社会に実装していくことに努めております。日々
進歩する最先端のAI技術の取得に努め、要素技術を要素技術のまま終わらせずにしっかりとビジネス活用にまで結びつけ
てまいります。
また、AI技術という手段は様々な業界・業務に活用できる可能性を秘めております。そのためには、しっかりと業界
毎、もしくは業務毎の課題を理解した上で技術を実装する必要があります。こうした業界毎の課題や知識・ノウハウを深
く把握するための手段として、その業界に強みを持つ企業との資本業務提携やM&Aを視野に入れた事業展開を行ってまい
ります。
２．具体的なサービスの内容
当社グループは、当社、子会社２社及び関連会社２社により構成されております。当社はソーシャルメディアから得ら
れる情報分析についての「SaaS」及び「リサーチコンサルティング」と、AI技術やソーシャル・ビッグデータに関するシ
ステム開発を行う「ソリューション」を担っております。また、連結子会社であるソリッドインテリジェンス株式会社は
海外特化型の「リサーチコンサルティング」、連結子会社である株式会社ディーエスエスは、基幹システムの保守運用受
託、システム受託開発に関する「ソリューション」をそれぞれ担っております。
なお、当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しておりますが、サービスの名称
は「SaaS」、「リサーチコンサルティング」、「ソリューション」としております。これらに加え、AI技術とビッグデー
タ分析を活用した様々なビジネスモデルのイノベーションを推進するAI新規事業開発を展開しております。
当社グループの主な特徴は以下のとおりです。
・自然言語処理技術と画像動画解析技術に強みを持つこと
・「SaaS」、「リサーチコンサルティング」、「ソリューション」という３つのサービスを提供
・AI、ビッグデータ関連新規ビジネスの創出力
サービスごとの具体的な説明は以下のとおりです。
(１)SaaS
SaaSで提供するサービスには「Insight Intelligence」等があります。
①Insight Intelligence
In sight Intelligenceは、「ソーシャル・ビッグデータの傾聴・分析を行うツール」であり、調べたいトピックに対
して、ソーシャル・ビッグデータをリアルタイムに分析できるツールであります。
対象顧客としては、一般消費者向けに商品やサービスを提供する大手メーカーやサービス提供会社及び広告会社・PR
会社、コンサルティング会社等の広報部、宣伝部、コンサルティング部、営業戦略部、経営戦略部、リスク管理部など
で、「広告出稿後の効果測定を行いたい」、「マーケティング戦略に活用したい」、「リスク情報を認知したい」と
いった顧客の要望に応えるサービスです。
販売チャネルとしては、直接販売に加え、大手広告代理店、大手システムインテグレーター、大手リスクコンサル
ティング会社等との連携によりサービス提供を行っております。
価格体系は初期費用及び月額課金型を採用しており、利用ユーザー数、対象媒体の種類によって月額利用料が変動
いたします。
②その他提供サービス
ソーシャルリスクモニタリングツール「SocialMonitor」
ソーシャルメディア上に存在するリスク情報を、素早くかつ効率的に把握できるサービスであります。
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(２)リサーチコンサルティング
SaaSのツール活用にとどまらず、ソーシャルメディアのデータをアナリストが分析、コンサルティングするサービス
を提供しております。大手広告代理店との共同サービスを基に、ソーシャル・ビッグデータ分析の切り口を定型化した
手法により、属人的にならない品質の高い分析を提供できる体制を整備しています。近年では、訪日外国人の行動分析
への関心が高まっており、当社の連結子会社であるソリッドインテリジェンス株式会社では、訪日外国人が投稿する多
言語のソーシャルメディアによる行動分析サービスを提供しています。
ソーシャル・ビッグデータの分析・評価は、顧客から定期的に求められることが多く、リサーチコンサルティングに
おいても、継続的な売上を期待できる体制となっております。
対象顧客、対象部門とも、上記SaaSと同様であります。
(３)ソリューション
ソリューションは、顧客が持つ自社内のビッグデータを基に、当社グループに蓄積されているソーシャル・ビッグ
データや、AI技術を組み合わせて、セミオーダー型システム受託開発を行うものです。
一般的に大手のシステムインテグレーターにおけるシステム開発においては、「ユーザインターフェース設計」「シ
ステム設計」「プログラムコーディング」「プログラムテスト」「システムテスト」「オペレーションテスト」等多く
の工程を経て成果物が作り出されるため、開発のための時間とコストが多くなる等により、顧客の修正要望に応えるこ
とが難しい状況であると考えられます。
当社グループでは、プロ トタイピング手法により、まず成果物の外形を作り出し、その外形から修正を加えていくと
いう手法をとることで、コストをリーズナブルに、短期間で 、お客様の要望を満たす成果物を開発することを目指した
体制を整えております。
主要な顧客は、一般消費者向けに商品やサービスを提供する大手メーカーやサービス提供会社及び広告会社・PR会
社、コンサルティング会社等の広報部、宣伝部、コンサルティング部、営業戦略部、経営戦略部、リスク管理部などで
あり、自社内で保有するデータを有効活用したいといった要望に応えるサービスを提供しています。
販売チャネルとしては、SaaSと同様に、直接販売に加え、大手広告代理店、大手システムインテグレーター、大手リ
スクコンサルティング会社などから案件を紹介頂いております。
(４)AI新規事業開発
当社グループは、上記のサービスに加え独自のAI技術（Deep Learning）を活用したソリューションを提供しており
ます。サービス内容としましては、文章自動生成サービス、掲示板監視サービス、AIプラットフォームである「MLFlow
（Machine Learning Data Flow）」、太陽光発電施設点検パッケージ「SOLAR CHECK（ソーラーチェック）」などがあ
ります。
2018年７月には、店舗内カメラデバイスによる小売店支援ツールであります「FollowUP」を事業譲受しております。
2018年８月には 、ドローンにより自動で交通量を計測する交通量調査サービス「ドローントラフィックモニター」
と、Deep Learningに必要な教師データの作成を代行するサービス「MLFlow（エムエルフロー）アノテーション」をリ
リースしました。
AIソリューションについて、主な差別化要因として、 Deep Learningを活用したAIソリューションに早期から着手し
ていることによるノウハウの蓄積と先行優位性が挙げられると当社では考えております。
３． 当社グループの今後の新たな可能性について
前述した、SaaS、リサーチコンサルティング、ソリューションが、当社の現在における主力サービスとなっており、こ
れら既存サー ビスにおいても継続的な発展が期待できます。また今後は、どの業界も「IT化」が進んだように「機械学
習」を生かしたビジネス開発をしていくことが主流となると考えられます。このように「機械学習前提社会」へと変革し
ていく流れを当社が主導し、AI技術とビッグデータのさらなる活用により、様々なビジネスモデルでのイノベーションを
創出していく可能性も期待ができます。
AI技術とビッグデータ活用による取り組みの事例
データセクションが保有する、３つのAI解析技術（動画像解析、テキスト解析、データ解析）を核に、AI技術の多様
な産業領域への適用・拡大が期待されています。今後、更に開発スピードを速めるとともに、AI技術を適用する産業領
域の拡大に努めてまいります。
具体的には、以下に示す分野へ取り組んでおります。
a.コミュニケーション分野
コールセンターの自動応答システムや、音声アシスタント端末など、自然言語によるユーザインターフェイスのコア
AI技術獲得を目指しております。
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b.小売・流通分野
小売・流通業に対する取り組みとして、AIの画像解析技術を活用した、売上向上及びコスト削減、マーケティング施
策の立案などに向けたソリューション開発を進めております。2018年７月には店舗内カメラデバイスによる小売店支援
ツールであります「FollowUP」を事業譲受し、ソリューション開発の推進を加速しております。
c. 警備・点検分野
ドローン搭載のカメラから映像を受け取り、AIによる映像解析技術を用いて太陽光発電施設点検を完全自動で行うソ
リューションを開発し提供を開始しております。ドローン搭載カメラによる空撮技術とAIによる映像解析の組み合わせ
は、今後人手の及びにくい建造物の点検などへの導入が期待されているところであり、人手を介して高コストな点検作
業を行っている分野への展開を図ります。
d.医療分野
医療分野についての取り組みとして、遠隔地の医療データを収集し、収集した医療データへAI技術を適用することで
遠隔医療を推進し、医療・介護の社会負担を軽減するソリューションの開発を進めております。
＜用語解説＞
従来のデータベース管理システム等では記録や保管、解析が困難な大規模なデータの
※１ ビッグデータ
集合です。
インターネット上で展開される情報メディアのあり方で、個人による情報発信や個人
※２ ソーシャルメディア 間のコミュニケーション、人の結びつきを利用した情報流通等、社会的な要素を含んだ
メディアです。
ソフトウェアを通信ネットワークなどを通じて提供し、利用者が必要なものを必要な
SaaS
※３
ときに呼び出して使う利用形態です。
データから規則性や判断基準を学習し、それに基づき未知のものを予測、判断する技
Deep Learning
※４
術です。機械学習や深層学習とも呼ばれています。
※５
データサイエンティスト データを科学的に分析して、ビジネスの課題を創造的に解決する人材をさします。
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［事業系統図］
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４【関係会社の状況】
議決権の所
資本金
主要な事業の内 有割合又は
名称 住所 又は出資金 関係内容
容 被所有割合
（千円）
(％)
（連結子会社）
ソーシャル・ビッ
ソリッドインテリジェン グデータ事業（海 役員の兼任３名
東京都渋谷区 12,207 90
ス株式会社 外リサーチコンサ 業務受託
ルティング）
ソーシャル・ビッ
グデータ事業（情 事務所賃貸
株式会社ディーエスエス 東京都品川区 3,000 報システムの企画 100 役員の兼任２名
立案、指導・開 業務受託
発・運用）
（持分法適用関連会社）
ソーシャル・ビッ
株式会社日本データ グデータ事業
東京都渋谷区 10,500 38 役員の兼任１名
取引所 （データドリブ
ン）
ソーシャル・ビッ
DAC DATA SCIENCE
グデータ事業（リ
VIETNAM COMPANY
Hanoi,Vietnam 3,310 36 当社研究開発委託先
サーチコンサル
LIMITED
ティング）
（その他の関連会社）
(百万円) (被所有) 役員の受入１名
ＫＤＤＩ株式会社 東京都新宿区 電気通信事業
141,852 17 業務受託
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、事業区分の名称を記載しております。
２． 当会計連結年度における第３四半期よりDAC DATA SCIENCE VIETNAM COMPANY LIMITED (旧 DATASECTION
VIETNAM CO.,LTD)は、持分一部譲渡により、当社の連結子会社から外れ、関連会社となっております。
なお、2019年１月８日に、DAC DATA SCIENCE VIETNAM COMPANY LIMITEDに商号を変更しております。
３．ＫＤＤＩ株式会社は、有価証券報告書を提出しております。
４．ソリッドインテリジェンス株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売
上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 ソリッドインテリジェンス株式会社（１）売上高 159,129千円
（２）経常利益 25,920千円
（３）当期純利益 18,158千円
（４）純資産額 92,716千円
（５）総資産額 118,813千円
５．株式会社ディーエスエス については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占め
る割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 株式会社ディーエスエス （１）売上高 408,246千円
（２）経常利益 99,020千円
（３）当期純利益 67,379千円
（４）純資産額 73,329千円
（５）総資産額 204,581千円
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2019年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
66 （18）
ソーシャル・ビッグデータ事業
66 （ 18 ）
合計
（注）１． 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(アルバイトを含む。)は、年間平均人員を（ ）内にて外数で記
載しております。
２． 当社グループは、ソーシャル・ビッグデータ事業の単一セグメントであります。
(2）提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
41 ( 11 ) 32.4 3.1 4,427
（注）１． 従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除く。）であり、臨時雇用者数(アルバイトを含む。)は、
年間平均人員を（ ）内にて外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．当社は、ソーシャル・ビッグデータ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しており
ます。
(3）労働組合の状況
当社グループの労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は安定しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループでは、当社グループの持つ最先端のAI技術により、様々な分野のパートナーが保有するビッグデータを活
用することにより、様々な新規ビジネスを創出すべく、仮説・検証のサイクルを高速でまわし、優良な新規ビジネスを継
続的に立ち上げる方針であります。
AI技術については日々目覚ましいスピードで進歩しており、 当社グループが所属するITサービス市場におきましては、
引き続き好調な市場環境を維持しており、人工知能（AI）ビジネスの国内市場は拡大を続けています。
このような経営環境の中で、当社グループにおいては、AI技術やビッグデータ分析を活用した業容の拡大及び経営の安
定化をはかる上で、対処すべき課題は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現
在において当社グループが判断したものであります。
１．事業展開上の課題
AIイノベーションへのスピーディーな対応
AI技術の進化にスピーディに対応し、これに対応するサービスを速やかに具現化し、実際のビジネスとして展開するこ
とが必要であると当社では認識しております。
そのような認識のもと、当社では当連結会計年度において、AI技術部門の強化を図ってまいりました。優秀なエンジニ
アの採用を積極的に行い、体制を強化拡充することで、AIを活用したビジネスの展開を速やかに実現・創出する環境整備
に努めてまいります。
また、新規事業を立ち上げるために専門領域に強みを持つ事業パートナーとのアライアンスの強化にも努めてまいりま
す。
２．全体的な課題
①内部管理体制の強化
当社グループが今後さらなる規模拡大を成し遂げるには、各業務の標準化と効率化を図ることにより強固な事業基盤を
確立させることが重要な課題であると認識しております。そのためには、全従業員に対し業務マニュアルや規律など企業
コンプライアンスを一層周知徹底することにより、企業倫理の確立と内部管理体制の強化を図ってまいります。
②人材の確保と育成
当社グループが今後さらなる規模拡大を図るためには、IT技術に関する高いスキルを持った人材の確保と従業員の育成
が重要な課題となっております。しかしながら、高いITスキルを持った人材の採用はIT業界で採用の競争が激しく、安定
的な人材確保が今後難しくなることが想定されます。そのため、AIビジネスのトップランナーとして認知度を高めると共
に、開発体制を全社的に再編し、開発部門全体のレベルアップを図る方針であります。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性
のある事項を以下に記載しております。あわせて、必ずしもそのようなリスクに該当しない事項についても、投資者の判
断にとって重要であると当社が考える事項については、積極的な情報開示の観点から記載しております。なお、文中の記
載内容は当社株式の投資に関する全てのリスクを網羅しているものではありません。
当社グループは、これらのリスクの発生可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の迅速な対応に努める方
針でありますが、当社株式に関する投資判断は、文中及び文中以外の記載内容もあわせて慎重に検討した上で行われる必
要があると考えております。
文中記載の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(１)事業内容及び法的規制に係るリスク
①ビッグデータの利用規制の厳格化について
今般、ソーシャルメディアの普及により、データが日々大量に生成されるようになり、ビッグデータに関するビジネ
スが推進されるようになってまいりました。一方、データの不正利用やプライバシーを侵害する事例も散見されるよう
になってきております。このため、収集する情報に個人が特定できる情報が含まれていて、無意識のうちにそれらの情
報が分析対象となっていた場合に何らかの規制対象となることや、今後の新たな法律の制定や既存の法律の変更によ
り、自主規制が求められるようになる可能性があります。このように当社グループのサービスを提供する上での情報収
集やサービスの提供の仕方自体に何らかの制約を受けた場合等には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があ
ります。
②情報の取得について
ソーシャルメディアの運営側の方針転換により、ソフトウェアによる情報の自動収集に制限を加えられたり禁止され
た場合、サービスの品質が低下し、また、情報の収集に対して追加コストが発生した場合等には、当社グループの業績
等に影響を及ぼす可能性があります。
③システム障害について
当社グループの事業は、サービスの基盤をインターネット通信網に依存しております。そのため、顧客へのサービス
提供が妨げられるようなシステム障害の発生やサイバー攻撃によるシステムダウン等を回避すべく、稼働状況の監視等
により未然防止策を実施しております。しかしながら、このような対応にもかかわらず大規模なシステム障害が発生し
た場合等には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
④知的財産権におけるリスク
当社グループでは、今後も知的財産権の保護に積極的に取り組む予定ですが、当社グループの知的財産権が第三者に
侵害された場合には、解決までに多くの時間及び費用がかかるなど、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があ
ります。また、当社グループによる第三者の知的財産権の侵害については、可能な範囲で調査を行い対応しておりま
す。しかしながら、当社グループの事業領域における第三者の知的財産権を完全に把握することは困難であり、当社グ
ループが認識せずに他社の特許を侵害してしまう可能性は否定できません。この場合には当社グループに対する損害賠
償請求や、ロイヤリティの支払要求等が行われること等により、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性がありま
す。
⑤季節変動について
当社グループは、例年の傾向として１月～３月に売上高が増加する傾向にあるため、通期の業績に占める第４四半期
の比重が高くなっております。このため、特定の四半期業績のみを持って当社グループの通期業績見通しを判断するこ
とは困難であり、第４四半期の業績如何によっては通期の業績が影響を受ける可能性があります。また納品のタイミン
グによっては、期ずれにより業績の変動要因となる可能性があります。
⑥ソーシャル・ビッグデータ分析への需要の変化
当社グループは、ソーシャル・ビッグデータ分析により、その結果を問題解決につなげるためのサービスを提供して
おり、細心の注意を払い分析結果を検討した上で提供しております。しかしながら、それらの分析結果が、顧客の期待
を満たせない場合、当社グループの信用を棄損するだけでなく、ソーシャル・ビッグデータ自体の有用性に関して社会
的な認知が低下すること等により、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。また、新規参入企業が増
加した場合も、価格面で競争環境が悪化するだけでなく、不十分で質の悪いサービスやレポート等のソリューションを
提供する事業者が参入することにより、ソーシャル・ビッグデータ分析の有用性への期待が低下することで、当社グ
ループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
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⑦顧客ニーズの変化に伴うリスク
近年、ソーシャルメディアをマーケティングや商品開発に活かすニーズが高まっております。その背景のもと当社グ
ループは、ソーシャルメディアを活用した分析ツールやソフトウェア、レポート等を顧客に提供する事業を主力として
おり、研究開発拠点の設置やアライアンスパートナー戦略等によるソーシャル・ビッグデータ以外のデータとの連動、
リサーチコンサルティング分野における型紙化及び新規ビジネスの立上げ等により、顧客側のニーズに応え続けていく
方針ですが、顧客側のソーシャルメディアの活用ニーズの変化に対して適時適切に当社グループが対応できない場合等
には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
⑧技術革新
当社グループは、AI技術やビッグデータ分析関連技術に基づいて事業を展開しておりますが、当該分野は新技術の開
発が相次いで行われ、非常に変化の激しい業界となっております。このため、当社グループは、エンジニアの採用・育
成や職場環境の整備、AIやビッグデータ分析に関する技術、知見、ノウハウの取得に注力しております。しかしなが
ら、事業展開上必要となる知見やノウハウの獲得に困難が生じた場合、また技術革新に対する当社グループの対応が遅
れた場合、さらに、新技術への対応のために追加的なシステム、人件費などの支出が拡大する場合等には、当社グルー
プの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
⑨特定の取引先への依存度
当社グループは、前連結会計年度、当連結会計年度における総売上高に占める株式会社博報堂及びそのグループ会
社、並びに富士通株式会社及びそのグループ会社に対するの合計の割合が、継続的な主要顧客の中で高くなっておりま
す（前連結会計年度 26.3％、当連結会計年度 25.1％）。今後につきましても両社とは現状の良好な取引関係を継続
していく方針であります。しかしながら、将来において取引条件の変更が発生した場合等には、当社グループの業績等
に影響を及ぼす可能性があります。
⑩重要な契約
当社は、201 3年７月より株式会社エヌ・ティ・ティ・データから「Twitterデータ提供サービス利用申込書及び
Twitterデータ提供サービス利用規約（以下「規約等」という。）」により「Twitterデータの商用利用許諾」を取得
し、Twitterデータの提供を受けております。同規約等は、終了または条件変更の意思表示がない限り、６か月間自動
更新となること等が定められており、今後につきましても現状の良好な取引関係を継続していく方針であります。しか
しながら、規約等の終了等が発生した場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(２)当社グループの事業体制に係るリスクについて
①人材確保・維持について
当社グループは、人員規模が小さく、社内体制も会社規模に応じたものに過ぎません。そのため今後更なる業容拡大
を図るためには、当社グループ独自の技術により市場をリードしている反面、その技術を継承し発展させる技術者の維
持と拡充が重要であると認識しております。しかしながら、このような人材の維持確保及び人材の育成が出来ない場
合、あるいは役員及び社員が予期せず退任又は退職した場合には、当社グループが誇るサービスレベルの維持が困難と
なり、組織活動が鈍化し、業容拡大の制約要因となり、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
②内部管理体制の充実について
当社グループは、今後の業容拡大を踏まえ、内部管理体制の強化を進めており、具体的には規程・マニュアルの制
定、監査役会の設置及び内部監査の実施により、法令やルールを順守する体制の充実を図っております。しかしなが
ら、このような対応にもかかわらず法令等に抵触する事態や不正行為等が発生した場合には、当社グループの業績等に
影響を及ぼす可能性があります。
③海外展開について
現在の当社グループは海外に対する売上高は僅少であるものの、当社グループの計画どおりに海外展開ができない場
合、海外進出にあたり当該地域の情勢が悪化する場合及び法規制等が当社グループにとって厳しくなる場合等には、当
社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
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(３)その他
①配当政策について
当社グループは現在、成長過程にあると認識しており、獲得した資金については優先的にシステム等の設備投資、又
は人材の採用、育成に充てるため、過去においては配当を行っておらず、今期も実施する予定はありません。今後につ
きましては、株主に対する利益還元を経営上の重要な課題の一つとして認識し、将来的には中間配当又は期末配当によ
る株主への利益還元を予定しております。しかしながら、重要な事業投資を優先する場合やキャッシュ・フローの状況
によっては、配当を実施しない、あるいは予定していた配当を減ずる可能性もあります。
②新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社は、当社グループの役員及び従業員に対するインセンティブを目的として、新株予約権を付与しております。こ
れらの新株予約権が行使され た場合は、１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。当連結会計年度末現在
の新株予約権による潜在株式数は1,021,300株であり当連結会計年度末現在の発行済株式総数11,904,800株の8.6％に相
当します。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
業績等の概要
(１)業績
当連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日）における我が国経済は、景気の緩やかな回復基調が続いてお
り、個人消費も持ち直している一方で、米中間の通商問題など世界経済に関する不確実性が高まっており、先行きの不
透明感に注意が必要な状況となっております。
その中にあっても当社グループが所属するITサービス市場におきましては、引き続き好調な市場環境を維持してお
り、人工知能（AI）ビジネスの国内市場は2020年度には１兆20億円、2030年度には２兆1,200億円に拡大するといわれ
ております。（出典：富士キメラ総研）
当社グループでは長期的な展望に立ち、安定した収益基盤の強化と新規事業の開発を継続的に実施しております。新
規事業におきましては従来より継続的に取り組んできました人工知能（AI）による事業展開を積極的に推し進めており
ます。2018年７月には店舗内カメラデバイスによる小売店支援ツールであります「FollowUP」を事業譲受しAI新規事業
の推進を加速しております。また、かねてより取り組んできました医療領域でのAI技術活用に関する取り組みが進展し
ました。
AI以外の事業においても 大口顧客のソリューション開発により継続的に収益基盤を強化し、また連結子会社である株
式会社 ディーエスエスとのシナジーにより新規顧客を開拓し共同で開発案件を受注しております。
事業別の状況は次のとおりであります。
イ. SaaS事業
SaaS事業におきましては、ソーシャルメディア分析ツール「Insight Intelligence」、及び不適切投稿監視サービス
「Social Monitor」などのサービスを提供しており、継続案件を中心に堅調に推移しました。
ロ. ソリューション事業
ソリューション事業おきましては、個社事業に合わせたセミオーダー型システム開発を行っております。データ解析
の技術力とデータ活用のためのコンサルティング力を生かして、大型案件の継続受注に取り組みました。また、連結子
会社である株式会社ディーエスエスと共同で新規の開発案件を受注しております。
ハ. リサーチコンサルティング事業
リサーチコンサルティング事業では、 SaaSのツール活用にとどまらず、ソーシャルメディアのデータをアナリストが
分析、コンサルティングするサービスを提供しております。近年では、訪日外国人が投稿する多言語のソーシャルメ
ディアによる行動分析サービスへの関心が高まっており、当連結会計年度においても堅調に受注しております。
ニ. その他（AI新規事業開発）
2019年3月期にAI技術（Deep Learning（深層学習））を活用した３つの新規サービスを立ち上げました。そのほか、
医療・介護分野においてもプロジェクトを開始しております。
（新規サービス）
a. FollowUP
店舗内カメラデバイスによる小売店支援ツールについて事業譲受しました。
b. 交通量調査サービス
映像をAI技術で解析することによる交通量調査サービスを立ち上げました。
c. MLFlowアノテーション
当社開発プラットフォーム「MLFlow」を活用したアノテーション代行サービスを立ち上げました。
（医療・介護分野での新規プロジェクト）
遠隔医療や介護という社会課題解決への貢献を目指し、「介護支援技術に関するプロジェクト」を、株式会社アル
ム、東京慈恵会医科大学、日本テクトシステムズ株式会社及び当社の四者で開始いたしました。なおこの取り組みは
NEDO（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）のプロジェクトとして採択されています。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は過去最高の1,088百万円（前連結会計年度比50.9％増）、営業利益100百万
円（前連結会計年度比124.2％増）、経常利益95百万円（前連結会計年度比108.7％増）、親会社株主に帰属する当期
純利益37百万円（前連結会計年度比136.6％増）となりました。
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(２)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して255百万
円増加し、当連結会計年度末には1,502百万円（前年同期比20.4％増）となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動の結果獲得した資金は、188百万円（前年同期は37百万円の獲得）となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益82百万円の計上、減価償却費83百万円の計上、のれん償却額33百万円の計上によ
るものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動の結果支出した資金は、545百万円（前年同期は292百万円の支出）となりました。
これは主に、事業譲受による支出250百万円、子会社株式の取得による支出200百万円、無形固定資産の取得による支出
58百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動の結果獲得した資金は、612百万円（前年同期は784百万円の獲得）となりました。
これは主に、長期借入れによる収入335百万円（純額）、短期借入金の増加260百万円によるものであります。
参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2018年３月期 2019年３月期
（連結） （連結）
自己資本比率（％） 87.7 68.4
時価ベースの
338.2 296.2
自己資本比率（％）
キャッシュ・フロー対
1.4 3.4
有利子負債比率（年）
インタレスト・
214.2 75.1
カバレッジ・レシオ（倍）
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注１）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注２）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
（注３）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としてお
ります。
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生産、受注及び販売の実績
(１)生産実績
当社グループは、事業の特性上、生産実績という区分は適当でないため記載しておりません。
(２)受注実績
当社グループは、 概ね受注から役務提供の開始までの期間が短いため、受注実績に関する記載を省略しております。
(３)販売実績
当連結会計年度の販売実績をサービスごとに示すと、次のとおりであります。なお、当社グループは、ソーシャル・
ビッグデータ事業の単一セグメントであり、セグメント情報を記載していないため、サービス別に記載しております。
当連結会計年度
前年同期比（％）
サービスの名称 （自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）
189,308
SaaS （千円） 106.5
209,660
リサーチコンサルティング （千円） 70.7
689,061
ソリューション （千円） 279.4
合計 （千円） 1,088,031 150.9
（注）１．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであ
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
相手先 至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）
独立行政法人 国際観光振興機構 93,495 13.0 - -
富士通株式会社 - - 117,483 10.8
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．独立行政法人 国際観光振興機構については、当連結会計年度の当該割合が100分の10未満であるため、記載
を省略しております。
４．富士通株式会社については、前連結会計年度の当該割合が100分の10未満であるため、記載を省略しておりま
す。
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財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(１)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されており
ます。
連結財務諸表の作成に当たり、資産及び負債または損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績等の財
務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるた
め、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸
表等 (１) 連結財務諸表［注記事項］ 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
(２)経営成績
（売上高）
当連結会計年度の売上高は前連結会計年度に比べ366百万円増加し、1,088百万円（前年同期比50.9％増）となりまし
た。売上高の増加の主な要因として 、店舗内カメラデバイスによる小売店支援ツール「FollowUP」の事業譲受や、大口
顧客によるシステム開発案件の受注増、連結子会社である株式会社ディーエスエスを当連結会計年度から通期で連結し
た影響や、株式会社ディーエスエスとのシナジーにより新規顧客から共同で開発案件を受注したことなどが挙げられま
す。
（売上原価）
当連結会計年度の売上原価は前連結会計年度に比べ249百万円増加し、659百万円（同60.7％増）となりました。この
主な内訳は、人件費304百万円、業務委託費252百万円、サーバ使用料40百万円であります。売上原価の増加の主な要因
は、人件費及び業務委託費の増加によるものです。
（販売費及び一般管理費）
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は前連結会計年度に比べ61百万円増加し、327百万円（同23.3％増）となり
ました。この主な内訳は、人件費145百万円、業務委託費39百万円、のれん償却費33百万円であります。販売費及び一
般管理費の増加の主な要因は、業務委託費及びのれん償却費の増加によるものです。
以上の結果、当連結会計年度における経営成績は、売上高1,088百万円（同50.9％増）、営業利益100百万円（同
124.2％増）、経常利益95百万円（同108.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益37百万円（同136.6％増）となり
ました。
(３)財政状態
（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ263百万円増加し、1,833百万円となりまし
た。この主な内訳は、現金及び預金1,503百万円、受取手形及び売掛金253百万円であります。流動資産の増加の主な要
因は、現金及び預金の増加によるものです。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ399百万円増加し、895百万円となりました。
この主な内訳は、のれん269百万円、ソフトウエア125百万円、投資有価証券117百万円であります。固定資産の増加の
主な要因は、のれんの増加によるものです。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ362百万円増加し、563百万円となりました。
この主な内訳は、短期借入金260百万円、1年内返済予定の長期借入金112百万円、未払金87百万円であります。流動負
債の増加の主な要因は、短期借入金及び1年内返済予定の長期借入金の増加によるものです。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ254百万円増加し、288百万円となりました。
この主な内訳は、長期借入金274百万円であり、固定負債の増加の主な要因は、この長期借入金の増加によるもので
す。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ46百万円増加し、1,876百万円となりました。
この主な内訳は、資本金897百万円、資本剰余金674百万円、利益剰余金295百万円であります。純資産の増加の主な要
因は、利益剰余金の増加によるものです。
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(４)キャッシュ・フロー
キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の分析 業績等の概要 （２）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
また、当社の財務戦略と具体的な資金需要及び資金調達方法については下記の通りであります。
（財務戦略）
当社グループは、安定した財務基盤を維持し手元資金を十分に確保することで、積極的な投資の機会を確保すること
を基本的な財務戦略としております。
（具体的な資金需要と資金調達方法）
事業シナジーがあり売上利益の増大を見込むことができる事業には、M&Aも含め積極的に投資を行う方針であり、そ
のための資金は、財務安定性の維持と投資のリスクや回収期間を考慮して自己資本、借入及びその組合せのうち最適な
方法により資金調達を行う方針です。
(５)経営戦略の現状と見通し
AI技術とビッグデータを活用したビジネスモデルには様々な可能性があると当社グループでは認識しており、当社グ
ループでは常に数多くのアイディアを捻出し、試行錯誤を繰り返してビッグデータを活用した新規ビジネスの創出に取
り組んでおります。これらのアイディアを具体的なビジネス企画に落とし込み、早いタイミングで開発していくこと
が、AI技術とビッグデータを活用した新規ビジネスを創出する上で必要であると認識しております。
当社グループでは、当社グループの持つ最先端のAI技術により、様々な分野のパートナーが保有するビッグデータを
活用することにより、様々な新規ビジネスを創出すべく、仮説・検証のサイクルを高速でまわし、優良な新規ビジネス
を継続的に多数立ち上げる方針であります。
この方針に従い、新規事業を立ち上げるために専門領域に強みを持つ事業パートナーとのアライアンスの強化に努め
てまいります。
(６)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に
記載のとおりであります。
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４【経営上の重要な契約等】
(1)Twitterデータ提供サービス利用申込書及びTwitterデータ提供サービス利用規約
①相手先
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ
②内容
日本語及び日本で記載されたTwitterデータの提供
③期間
2016年７月１日から2017年６月30日
終了または条件変更の意思表示がない限り、６か月間自動更新
５【研究開発活動】
当社グループは、AI技術のビジネス活用を目的とした研究開発に力を入れております。汎用的な知能開発を目標とし
つつ、先端領域のAI技術の価値をすばやくビジネスへ提供することを目的として、統計的機械学習及びそのソリュー
ションの研究開発を行っております。AI研究においては、重要な成果を残しつつも、長期的な視点で研究開発を進めて
おります。加えて、ビジネスへの貢献量の増加に伴い、研究開発を通じて得られた成果を、学会などで発表・発信する
ことでAI技術の世界的な発展へ貢献しております。
なお、当連結会計年度における研究開発費として、 2 百万円を計上しております。また、当社グループは、ソーシャ
ル・ビッグデータ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度に実施しました設備投資の総額は 73 百万円であり、主な内容はソフトウエア開発に58百万円でありま
す。当連結会計年度において、重要な設備の除却・売却等はありません。
なお、当社グループは、 ソーシャル・ビッグデータ 事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略して
おります。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(１）提出会社
2019年３月31日現在
帳簿価額
事業所名 従業員数
工具、器具及 ソフトウエ
設備の内容
建物 合計
(所在地) (人)
び備品 ア
（千円） （千円）
（千円） （千円）
本社
自社利用
27,353 13,151 125,533 166,038 41(11)
(東京都品川区)
ソフトウエア等
（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３．本社建物は賃借しております。年間賃借料は14,786千円であります。
４．従業員数の（ ）は臨時雇用者数を外書しております。
５．当社グループは、ソーシャル・ビッグデータ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしてお
りません。
(２）国内子会社
該当事項はありません。
(３）在外子会社
該当事項はありません。
３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設備計
画は原則的に連結会社各社が個別に策定していますが、計画策定に当たってはグループ会議において提出会社を中心に調
整を図っております。
なお、重要な設備の新設、除却等の計画は当連結会計年度末現在ではありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 15,200,000
計 15,200,000
（注） 2019年６月27日開催の定時株主総会において定款の一部変更が行われ、発行可能株式総数は同日より
15,200,000株増加し、30,400,000株となっております。
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年３月31日） （2019年６月27日）
取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
11,904,800 11,904,800
普通株式
（マザーズ）
100株
11,904,800 11,904,800 － －
計
（注）「提出日現在発行数」欄には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
2010年５月31日定時株主総会決議（2010年９月13日取締役会決議）
2010年５月31日定時株主総会決議
決議年月日
（2010年９月13日取締役会決議）
当社取締役 ▶
付与対象者の区分及び人数（名）
当社従業員 3
新株予約権の数（個）※ 18
普通株式 180,000（注）1.
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 40（注）2.
新株予約権の行使期間 ※
自 2012年９月14日 至 2020年９月13日
発行価格 40
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 20
新株予約権の行使の条件 ※
（注）3.
本新株予約権を譲渡する場合には取締役会の決議に
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
よる承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
－
※ 当事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2019年５月31日）
において、 記載すべき内容が 当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を
省略しております。
（注） １．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整し、調
整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとします。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割又は併合の比率
上記の他、割当日後、当社が資本の減少、合併又は会社分割を行う場合等、株式数の調整を必要とするやむ
を得ない事由が生じたときは、資本の減少、合併又は会社分割の条件等を勘案の上、合理的な範囲で目的と
なる株式数を調整します。
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整
により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとします。
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１
＝ ×
調整後払込金額 調整前払込金額
分割又は併合の比率
当該時点における当社の株式の価額（以下「新規発行前の株価」という）を下回る価額で、新株の発行又は
自己株式の処分が行われる場合（新株予約権の行使により新株式を発行する場合を除く。）、払込金額は次
の算式により調整し、１円未満の端数は切り上げるものとします。
新規発行（処分）株式数 × １株当り払込金額
既発行
＋
株式数
新規発行前の株価
＝ ×
調整後払込金額 調整前払込金額
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
３．新株予約権の行使条件
① 本新株予約権者が、当社グループの取締役又は従業員等としての地位を喪失した場合、その後、本新株予
約権を行使することができない。ただし、任期満了による退任、定年退職後の場合は、この限りではな
い。
② 本新株予約権者が死亡した場合は、相続を認めないものとする。
③ その他権利行使の条件については、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結する「新株予約権割
当契約書」に定めるところによる。
４．当社は、2014年10月20日開催の取締役会の決議に基づき、2014年11月６日付で普通株式１株につき100株の
株式分割を行っております。記載内容は分割後の内容を記載しております。
2011年６月13日定時株主総会決議（2012年２月13日取締役会決議）
2011年６月13日定時株主総会決議
決議年月日
（2012年２月13日取締役会決議）
当社取締役 ▶
付与対象者の区分及び人数（名） 当社監査役 1
当社従業員 13
新株予約権の数（個）※ 1,311
普通株式 131,100（注）1.
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 70（注）2.
新株予約権の行使期間 ※
自 2014年２月14日 至 2022年２月13日
発行価格 70
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 35
新株予約権の行使の条件 ※
（注）3.
本新株予約権を譲渡する場合には取締役会の決議に
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
よる承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
－
※ 当事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2019年５月31日）
において、 記載すべき内容が 当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を
省略しております。
（注） １．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整し、調
整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとします。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割又は併合の比率
上記の他、割当日後、当社が資本の減少、合併又は会社分割を行う場合等、株式数の調整を必要とするやむ
を得ない事由が生じたときは、資本の減少、合併又は会社分割の条件等を勘案の上、合理的な範囲で目的と
なる株式数を調整します。
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整
により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとします。
１
＝ ×
調整後払込金額 調整前払込金額
分割又は併合の比率
当該時点における当社の株式の価額（以下「新規発行前の株価」という）を下回る価額で、新株の発行又は
自己株式の処分が行われる場合（新株予約権の行使により新株式を発行する場合を除く。）、払込金額は次
の算式により調整し、１円未満の端数は切り上げるものとします。
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新規発行（処分）株式数 × １株当り払込金額
既発行
＋
株式数
新規発行前の株価
＝ ×
調整後払込金額 調整前払込金額
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
３．新株予約権の行使条件
① 本新株予約権者が、当社グループの取締役又は従業員等としての地位を喪失した場合、その後、本新株予
約権を行使することができない。ただし、任期満了による退任、定年退職後の場合は、この限りではな
い。
② 本新株予約権者が死亡した場合は、相続を認めないものとする。
③ その他権利行使の条件については、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結する「新株予約権割
当契約書」に定めるところによる。
４．当社は、2014年10月20日開催の取締役会の決議に基づき、2014年11月６日付で普通株式１株につき100株の
株式分割を行っております。記載内容は分割後の内容を記載しております。
2012年５月21日定時株主総会決議（2013年３月18日取締役会決議）
2012年５月21日定時株主総会決議
決議年月日
（2013年３月18日取締役会決議）
当社取締役 ▶
付与対象者の区分及び人数（名）
当社従業員 1
新株予約権の数（個）※ 400
普通株式 40,000（注）1.
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 110（注）2.
新株予約権の行使期間 ※
自 2015年３月19日 至 2023年３月18日
発行価格 110
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 55
新株予約権の行使の条件 ※
（注）3.
本新株予約権を譲渡する場合には取締役会の決議に
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
よる承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
－
※ 当事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2019年５月31日）に
おいて、 記載すべき内容が 当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略
しております。
（注） １．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整し、調
整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとします。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割又は併合の比率
上記の他、割当日後、当社が資本の減少、合併又は会社分割を行う場合等、株式数の調整を必要とするやむ
を得ない事由が生じたときは、資本の減少、合併又は会社分割の条件等を勘案の上、合理的な範囲で目的と
なる株式数を調整します。
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整
により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとします。
１
＝ ×
調整後払込金額 調整前払込金額
分割又は併合の比率
当該時点における当社の株式の価額（以下「新規発行前の株価」という）を下回る価額で、新株の発行又は
自己株式の処分が行われる場合（新株予約権の行使により新株式を発行する場合を除く。）、払込金額は次
の算式により調整し、１円未満の端数は切り上げるものとします。
新規発行（処分）株式数 × １株当り払込金額
既発行
＋
株式数
新規発行前の株価
＝ ×
調整後払込金額 調整前払込金額
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
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３．新株予約権の行使条件
① 本新株予約権者が、当社グループの取締役又は従業員等としての地位を喪失した場合、その後、本新株予
約権を行使することができない。ただし、任期満了による退任、定年退職後の場合は、この限りではな
い。
② 本新株予約権者が死亡した場合は、相続を認めないものとする。
③ その他権利行使の条件については、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結する「新株予約権割
当契約書」に定めるところによる。
４．当社は、2014年10月20日開催の取締役会の決議に基づき、2014年11月６日付で普通株式１株につき100株の
株式分割を行っております。記載内容は分割後の内容を記載しております。
2013年６月17日定時株主総会決議（2013年10月28日取締役会決議）
2013年６月17日定時株主総会決議
決議年月日
（2013年10月28日取締役会決議）
当社取締役 ▶
付与対象者の区分及び人数（名）
新株予約権の数（個）※ 2,800
普通株式 280,000 （注）1.
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 110（注）2.
新株予約権の行使期間 ※
自 2015年10月29日 至 2023年10月28日
発行価格 110
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 55
新株予約権の行使の条件 ※
（注）3.
本新株予約権を譲渡する場合には取締役会の決議に
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
よる承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
－
※ 当事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2019年５月31日）に
おいて、 記載すべき内容が 当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略
しております。
（注） １．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整し、調
整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとします。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割又は併合の比率
上記の他、割当日後、当社が資本の減少、合併又は会社分割を行う場合等、株式数の調整を必要とするやむ
を得ない事由が生じたときは、資本の減少、合併又は会社分割の条件等を勘案の上、合理的な範囲で目的と
なる株式数を調整します。
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整
により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとします。
１
＝ ×
調整後払込金額 調整前払込金額
分割又は併合の比率
当該時点における当社の株式の価額（以下「新規発行前の株価」という）を下回る価額で、新株の発行又は
自己株式の処分が行われる場合（新株予約権の行使により新株式を発行する場合を除く。）、払込金額は次
の算式により調整し、１円未満の端数は切り上げるものとします。
新規発行（処分）株式数 × １株当り払込金額
既発行
＋
株式数
新規発行前の株価
＝ ×
調整後払込金額 調整前払込金額
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
３．新株予約権の行使条件
① 本新株予約権者が、当社グループの取締役又は従業員等としての地位を喪失した場合、その後、本新株予
約権を行使することができない。ただし、任期満了による退任、定年退職後の場合は、この限りではな
い。
② 本新株予約権者が死亡した場合は、相続を認めないものとする。
③ その他権利行使の条件については、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結する「新株予約権割
当契約書」に定めるところによる。
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有価証券報告書
４．当社は、2014年10月20日開催の取締役会の決議に基づき、2014年11月６日付で普通株式１株につき100株の
株式分割を行っております。記載内容は分割後の内容を記載しております。
2013年６月17日定時株主総会決議（2014年２月17日取締役会決議）
2013年６月17日定時株主総会決議
決議年月日
（2014年２月17日取締役会決議）
当社従業員 1
付与対象者の区分及び人数（名）
新株予約権の数（個）※ 400
普通株式 40,000 （注）1.
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 110（注）2.
新株予約権の行使期間 ※
自 2016年２月18日 至 2024年２月17日
発行価格 110
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 55
新株予約権の行使の条件 ※
（注）3.
本新株予約権を譲渡する場合には取締役会の決議に
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
よる承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
－
※ 当事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2019年５月31日）に
おいて、 記載すべき内容が 当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略
しております。
（注） １．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整し、調
整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとします。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割又は併合の比率
上記の他、割当日後、当社が資本の減少、合併又は会社分割を行う場合等、株式数の調整を必要とするやむ
を得ない事由が生じたときは、資本の減少、合併又は会社分割の条件等を勘案の上、合理的な範囲で目的と
なる株式数を調整します。
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整
により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとします。
１
＝ ×
調整後払込金額 調整前払込金額
分割又は併合の比率
当該時点における当社の株式の価額（以下「新規発行前の株価」という）を下回る価額で、新株の発行又は
自己株式の処分が行われる場合（新株予約権の行使により新株式を発行する場合を除く。）、払込金額は次
の算式により調整し、１円未満の端数は切り上げるものとします。
新規発行（処分）株式数 × １株当り払込金額
既発行
＋
株式数
新規発行前の株価
＝ ×
調整後払込金額 調整前払込金額
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
３．新株予約権の行使条件
① 本新株予約権者が、当社グループの取締役又は従業員等としての地位を喪失した場合、その後、本新株予
約権を行使することができない。ただし、任期満了による退任、定年退職後の場合は、この限りではな
い。
② 本新株予約権者が死亡した場合は、相続を認めないものとする。
③ その他権利行使の条件については、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結する「新株予約権割
当契約書」に定めるところによる。
４．当社は、2014年10月20日開催の取締役会の決議に基づき、2014年11月６日付で普通株式１株につき100株の
株式分割を行っております。記載内容は分割後の内容を記載しております。
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2014年１月31日臨時株主総会決議（2014年２月17日取締役会決議）
2014年１月31日臨時株主総会決議
決議年月日
（2014年２月17日取締役会決議）
当社従業員 7
付与対象者の区分及び人数（名）
その他 ▶
新株予約権の数（個）※ 22
普通株式 2,200（注）1.
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 110（注）2.
新株予約権の行使期間 ※
自 2016年２月18日 至 2024年２月17日
発行価格 110
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 55
新株予約権の行使の条件 ※
（注）3.
本新株予約権を譲渡する場合には取締役会の決議に
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
よる承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
－
※ 当事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2019年５月31日）に
おいて、 記載すべき内容が 当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略
しております。
（注） １．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整し、調
整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとします。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割又は併合の比率
上記の他、割当日後、当社が資本の減少、合併又は会社分割を行う場合等、株式数の調整を必要とするやむ
を得ない事由が生じたときは、資本の減少、合併又は会社分割の条件等を勘案の上、合理的な範囲で目的と
なる株式数を調整します。
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整
により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとします。
１
＝ ×
調整後払込金額 調整前払込金額
分割又は併合の比率
当該時点における当社の株式の価額（以下「新規発行前の株価」という）を下回る価額で、新株の発行又は
自己株式の処分が行われる場合（新株予約権の行使により新株式を発行する場合を除く。）、払込金額は次
の算式により調整し、１円未満の端数は切り上げるものとします。
新規発行（処分）株式数 × １株当り払込金額
既発行
＋
株式数
新規発行前の株価
＝ ×
調整後払込金額 調整前払込金額
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
３．新株予約権の行使条件
① 本新株予約権者が、当社グループの取締役又は従業員等としての地位を喪失した場合、その後、本新株予
約権を行使することができない。ただし、任期満了による退任、定年退職後の場合は、この限りではな
い。
② 本新株予約権者が死亡した場合は、相続を認めないものとする。
③ その他権利行使の条件については、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結する「新株予約権割
当契約書」に定めるところによる。
４．当社は、2014年10月20日開催の取締役会の決議に基づき、2014年11月６日付で普通株式１株につき100株の
株式分割を行っております。記載内容は分割後の内容を記載しております。
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2015年９月25日取締役会決議
決議年月日 2015年９月25日取締役会決議
当社取締役 3
当社監査役 3
付与対象者の区分及び人数（名）
当社従業員 2
3,480
新株予約権の数（個）※
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 348,000 （注）1.
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 513 （注）2.
新株予約権の行使期間 ※
自 2015年10月15日 至 2025年10月14日
発行価格 513
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 257
新株予約権の行使の条件 ※
（注）3.
本新株予約権を譲渡する場合には取締役会の決議に
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
よる承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
－
※ 当事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2019年５月31日）に
おいて、 記載すべき内容が 当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略
しております。
（注） １．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整し、調
整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとします。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割又は併合の比率
上記の他、割当日後、当社が資本の減少、合併又は会社分割を行う場合等、株式数の調整を必要とするやむ
を得ない事由が生じたときは、資本の減少、合併又は会社分割の条件等を勘案の上、合理的な範囲で目的と
なる株式数を調整します。
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整
により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとします。
１
＝ ×
調整後払込金額 調整前払込金額
分割又は併合の比率
当該時点における当社の株式の価額（以下「新規発行前の株価」という）を下回る価額で、新株の発行又は
自己株式の処分が行われる場合（新株予約権の行使により新株式を発行する場合を除く。）、払込金額は次
の算式により調整し、１円未満の端数は切り上げるものとします。
新規発行（処分）株式数 × １株当り払込金額
既発行
＋
株式数
新規発行前の株価
＝ ×
調整後払込金額 調整前払込金額
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
３．新株予約権の行使条件
① 2016年３月期から2020年３月期の５連結会計年度にかかる連結損益計算書における営業利益の２期連続の
累計額が500百万円を超過した場合において、割当てを受けた本新株予約権を行使することができる。
② 本新株予約権者が、当社グループの取締役又は従業員等としての地位を喪失した場合、その後、本新株予
約権を行使することができない。ただし、任期満了による退任、定年退職後の場合は、この限りではな
い。
③ 本新株予約権者が死亡した場合は、相続を認めないものとする。
④ その他権利行使の条件については、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結する「新株予約権割
当契約書」に定めるところによる。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株) 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2014年４月２日
3,825 82,225 60,243 159,460 60,243 131,243
（注）１．
2014年４月24日
2,700 84,925 42,525 201,985 42,525 173,768
（注）２．
2014年11月６日
8,407,575 8,492,500 － 201,985 － 173,768
（注）３．
2014年12月23日
203,320
850,000 9,342,500 203,320 405,305 377,088
（注）４．
2014年４月１日～
397,700 9,740,200 1,739 407,045 1,739 378,828
2015年３月31日
（注）５.
2015年４月１日～
2015年６月23日
162,000 9,902,200 1,860 408,905 1,860 380,688
（注）５.
2015年6月24日
－ 9,902,200 100,000 508,905 △100,000 280,688
（注）６．
2015年６月25日～
2016年３月31日 411,200 10,313,400 2,737 511,642 2,737 283,425
（注）５.
2016年４月1日～
2017年３月31日 277,600 10,591,000 3,888 515,530 3,888 287,313
（注）５.
2017年４月１日～
2018年３月31日 1,016,000 11,607,000 373,295 888,825 373,295 660,608
（注）５.
2018年４月１日～
2019年３月31日 297,800 11,904,800 8,359 897,184 8,359 668,967
（注）５.
（注） １．有償第三者割当増資による増加であります。
発行価格 31,500円
資本組入額 15,750円
割当先 ＴＢＳイノベーション・パートナーズ投資事業組合 2,700株
アーキタイプベンチャーファンド投資事業有限責任組合 635株
役員・従業員 490株
２．有償第三者割当増資による増加であります。
発行価格 31,500円
資本組入額 15,750円
割当先 デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社 2,700株
３．普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。
４．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による増加であります。
発行価格 520円
発行価額 478.4円
資本組入額 239.2円
払込金総額 406,640千円
５．新株予約権の行使による増加であります。
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６．2015年６月24日開催の定時株主総会において、資本準備金の額を100,000千円減少させ、その全額を資本
金に組み入れることを決議しております。
（５）【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
株式の状
政府及び
区分 外国法人等
金融商品 その他の
況
地方公共 金融機関 個人その他 計
取引業者 法人
（株）
個人以外 個人
団体
株主数
－ ▶ 32 30 22 7 6,109 6,204 －
（人）
所有株式数
－ 16,456 8,428 27,984 3,109 31 62,958 118,966 8,200
（単元）
所有株式数
の割合 － 13.8 7.1 23.5 2.6 0.0 52.9 100.0 －
（％）
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（６）【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式（自己
所有株式数 株式を除く。）の
氏名又は名称 住所
（株） 総数に対する所有
株式数の割合(％)
2,100,000 17.63
ＫＤＤＩ株式会社 東京都新宿区西新宿２丁目３番２号
856,720 7.19
林 健人 東京都杉並区
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海１丁目８－１１ 734,300 6.16
株式会社（信託口）
675,000 5.66
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号
372,600 3.12
橋本 大也 神奈川県藤沢市
363,700 3.05
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１丁目６番１号
317,900 2.67
池上 俊介 東京都世田谷区
デジタル・アドバタイジング・コン
東京都渋谷区恵比寿４丁目２０－３ 270,000 2.26
ソーシアム株式会社
235,980 1.98
澤 博史 神奈川県横浜市港北区
東京都港区赤坂５丁目３－１ 200,000 1.67
株式会社博報堂
－ 6,126,200 51.46
計
（注）１．前事業年度末において主要株主であった 澤 博史 は、当事業年度末現在では主要株主ではなくなりました。
２．前事業年度末において主要株主でなかった ＫＤＤＩ株式会社 は、当事業年度末現在では主要株主となってお
ります。
３．2018年10月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、アセットマネジメントＯｎｅ株式
会社が2018年10月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2019年３月
31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
大量保有者 アセットマネジメントＯｎｅ株式会社
住所 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号
保有株券等の数 株式 743,100株
株券等保有割合 6.29％
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式（その他） 11,896,600 118,966 －
普通株式
8,200 － －
単元未満株式 普通株式
11,904,800 － －
発行済株式総数
－ 118,966 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
該当事項はありません。
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 該当事項はありません。
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
３【配当政策】
（１）配当の基本的な方針
当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題と認識しており、今後の業容拡大と経営基盤の強化のための内部
留保を確保しつつ、安定した配当を実施していくことを基本方針としております。
（２）毎事業年度における配当の回数についての基本的な方針
当社は「中間配当、期末配当及び基準日を定めて剰余金の配当を行うことができる」旨を定款に定めております
が、剰余金の配当を行う場合には、期末配当の年１回を基本的な方針としております。
（３）配当の決定機関
配当の決定機関について、中間配当は取締役会であり、期末配当は株主総会であります。
（４）当事業年度の配当決定に当たっての考え方及び内部留保資金の使途
当事業年度において、当社は、事業拡大による積極的な人材採用等を行っており、内部留保に努めたため剰余金の
配当は実施しておりません。内部留保資金につきましては、財務体質の強化及び今後の業容拡大のための資金として
有効に活用していく所存であります。
（５）中間配当について
当社は、「会社法第454条第５項に規定する中間配当ができる。」旨を定款に定めております。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社では、「コーポレート・ガバナンス」を「企業経営を規律するための仕組」と捉えており、「株主の権利
を尊重」し、健全な企業経営を実践するためには「コーポレート・ガバナンス」は重要なものであると認識して
おります。コーポレート・ガバナンスについての重点課題としては、「経営者が、企業の目的・経営理念を明確
にし、それに照らした適切な態度・行動をとる姿勢を広く社会に明示・伝達すること」、「ステークホルダーと
の円滑な関係を構築すること」、「適時適切な情報開示ができること」、「取締役会・監査役（会）等による経
営の監督を充実させ、株主に対する説明責任が果たせること」、「経営者として企業を規律するために、内部統
制の充実が図られていること」を意識しており、これらの重点課題を中心に体制整備を行っております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ．企業統治の体制の概要
当社の企業統治の体制の概要は以下のとおりであります。
a.取締役会
当社の取締役会は、代表取締役CEO 林健人氏、代表取締役COO 平本義人氏、取締役CFO 望月俊男氏、取
締役CTO 今井真宏氏、社外取締役 中嶋淳氏、社外取締役 新居眞吾氏の６名で構成され、業務の迅速化と
業務に対する実効性の高い監督を実現するため、代表取締役を２名選任し、かつ社外取締役を２名を選任
しております。定例の取締役会を毎月１回、また、必要に応じて臨時の取締役会を随時開催し、経営方
針、年度予算その他重要な事項に関する意思決定や月次予算統制その他重要事項の報告により業務執行及
び各取締役の職務執行状況の監督を行っております。
b.監査役会及び監査役
当社の監査役会は常勤監査役 田代彰氏、非常勤監査役 石崎俊氏、横山大輔氏の３名で構成され、全監
査役が社外監査役であります。監査役は、取締役会、経営会議及びその他の重要会議へ出席し意見を述べ
る他、重要な決裁書類の閲覧等を通して、取締役の業務執行状況を監査しております。各監査役は監査計
画に基づき監査を実施し、監査役会を毎月１回開催する他、必要に応じて臨時監査役会を開催しておりま
す。また、内部監査担当者及び会計監査人と定期的に会合を開催して情報の共有を行い、相互に連携を
図っております。
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c.内部監査室
当社は、代表取締役社長直轄の内部監査室を設置し、内部監査担当者 長瀬将典氏の１名で構成してお
ります。内部監査担当者は、業務の有効性及び効率性等を担保することを目的として、代表取締役による
承認を得た内部監査計画に基づいて内部監査を実施し、監査結果を代表取締役に報告するとともに、監査
対象となった被監査部門に対して業務改善等のために指摘を行い、後日、改善状況を確認します。内部監
査担当者は、監査役及び会計監査人と定期的に会合を開催しており、監査に必要な情報の共有を行い、相
互に連携を図っております。
ロ． 当該体制を採用する理由
当該体制を採用する理由は、企業経営において豊かな経験と高い見識を有している社外取締役が取締役と定期
的に意見・情報交換を行い、経営者の見地から当社の業務執行を監督すること、また、監査役会が内部監査室及
び会計監査人からの実施状況について報告を受け、かつ意見交換を行い連携して監査を行うことにより、業務の
適正を確保されると考えているためであります。
③ 企業統治に関するその他の事項
イ． 内部統制システムの整備の状況
当社は業務の適正性を確保するための体制として、「内部統制システムの整備に関する基本方針」を定めて
おり、その基本方針に基づき内部統制システムの運用を行っております。その概要は以下のとおりでありま
す。
a.取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・コンプライアンス体制の基礎として、取締役及び従業員が遵守すべき規範である「コンプライアンス管理
規程」を定めて周知徹底し、高い倫理観にもとづいて行動する企業風土を醸成し、堅持する。
・コンプライアンス体制の構築・維持は、管理担当部門の部門長を実施責任統括者として任命し取り組む。
・取締役会規程を初めとする社内規程を制定、必要に応じて改訂し、業務の標準化及び経営秩序の維持を図
る。
・役職員の職務執行の適正性を確保するため、内部監査担当部署を設置し、「内部監査規程」に基づき内部
監査を実施する。また、内部監査担当部署の責任者は、必要に応じて監査役及び会計監査人と情報交換
し、効率的な内部監査を実施する。
b.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・株主総会、取締役会、その他重要な意思決定に係る情報は、管理担当部門が法令及び社内規程等に基づ
き、所定の年数保管・管理する。
・文書管理部署は、取締役及び監査役の閲覧請求に対して速やかに対応する。
c.損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・当社の業務執行に係るリスクに関して、各部門においてそれぞれ予見されるリスクの分析と識別を行い、
全社のリスクを網羅的・総括的に管理する。
・当社の経営に重大な影響を与えるような経営危機が発生した場合は、代表取締役社長又は取締役を責任者
とし、当社の損失を最小限に抑えるとともに早期の原状回復に努める。
d.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・定例の取締役会を毎月１回開催する他、機動的に意思決定を行うため、必要に応じて臨時の取締役会を開
催するものとし、適切な職務執行が行える体制を確保する。
・職務執行に関する権限及び責任は、組織関連規程等において明文化し、適宜適切に見直しを行う。
・業務管理については、事業計画を定め、会社として達成するべき目標を明確化し、さらに各部門に対し、
業績への責任を明確にするとともに、業務効率の向上を図る。
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e.当社並びにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・当社は、子会社の取締役を当社取締役から派遣し、子会社取締役の職務執行及び事業全般に対して適正性
を確保するよう監督を行う。
f.監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及びその
使用人の取締役からの独立性に関する事項
・監査役が職務遂行について補助すべき使用人を求めた場合、必要な人員を配置し、当該人員の取締役から
の独立性を確保するため、当該人員の人事異動及び人事評価等については監査役の意見を考慮して行う。
g.取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他監査役への報告に関する体制
・取締役及び使用人は、監査役から事業の報告を求められた場合は、速やかに報告する。
・取締役及び使用人は、会社に重大な損失を与える事項が発生し、または発生するおそれがあるとき、取締
役による違法、または不正な行為を発見したときは、直ちに監査役に報告する。
・代表取締役は、取締役会などの重要会議での議論及び定期的な面談等を通じて、監査役との相互認識と信
頼関係を深めるように努め、監査役監査の環境整備に必要な措置をとる。
h.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・取締役は、監査役が取締役会その他重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、重要な会
議に出席できる環境を整備するとともに、内部監査担当部署、会計監査人及び外部の専門家等と必要に応
じて連携できる環境を構築する。
i.財務報告の信頼性を確保するための体制
・当社は、財務報告の信頼性を確保するため、代表取締役社長の指示のもと、金融商品取引法に基づく内部
統制が有効に行われる体制を構築し、内部統制システムの整備及び運用を行うとともに、その仕組みが適
正に機能することを継続的に評価し、必要な是正を行う。
j.反社会的勢力との取引排除に向けた基本的考え方及びその整備状況
・当社の「反社会的勢力対応規程」において、反社会的勢力との取引を含めた一切の関係を遮断することを
定め、役員及び使用人の平素からの対応や事案発生時の組織対応制度を構築する。さらに警視庁管内特殊
暴力防止対策連合会、弁護士等の外部の専門機関と緊密な連携関係を構築するとともに、新規取引の際
は、契約書等に反社会的勢力排除条項を盛り込む。
ロ．リスク管理体制の整備状況
当社は、業務上発生する可能性がある各種リスクを正確に把握、分析し、適切に対処すべく継続的にリスク
管理体制の強化に取り組んでおります。緊急事態が発生した場合、あるいはその発生が予想される場合には代
表取締役または取締役が責任者となり、迅速な対応を行い、緊急事態の拡大を最小限にとどめ、早期に解決す
るよう努めております。
ハ．取締役の定数
当社の取締役は９名以内とする旨を定款に定めております。
ニ．取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議については、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３
分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨
を定款に定めております。
ホ．株主総会の特別決議要件の変更
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、
議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以
上をもって行う旨を定款に定めております。
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ヘ．責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役又は社外監査役は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できることを目的と
して、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結してお
ります。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、100万円以上であらかじめ定めた金額または法令が定める額
のいずれか高い額としております。
ト．取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役が、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果しえる環境を整備することを
目的とするため、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第１項の行為に関
する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限
度において免除することができる旨を定款に定めております。
チ．取締役会で決議できる株主総会決議事項
a.中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議に
よって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
b.自己株式の取得
当社は、自己株式の取得について、経営環境の変化に対応した資本政策等を機動的に遂行することを可能と
するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得
することができる旨を定款に定めております。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
2002年11月 ＰｗＣコンサルティング株式会社入社
（現 日本アイ・ビー・エム株式会社）
2007年１月 株式会社CSK-IS入社
2009年７月 当社 取締役COO 就任
代表取締役
2013年４月 ソリッドインテリジェンス株式会社
林 健人 1979年12月24日 生
(注)２． 856,720
CEO 代表取締役 就任
2016年４月 ソリッドインテリジェンス株式会社
取締役 就任（現任）
2018年４月 当社 代表取締役社長兼CEO 就任
（現任）
2001年４月 富士通株式会社 入社
2008年１月 リヴァンプ・ビジネスソリューションズ株式会
社 入社
2013年８月 株式会社JTBコーポレートセールス 入社
2014年２月 当社 入社 ビジネス企画統括部統括部長
就任
代表取締役
平本 義人 1978年11月16日 生 (注)２． 2,000
2015年10月 当社 執行役員兼マーケティング統括部統括部
COO
長 就任
2016年６月 当社 取締役 就任
2018年１月 株式会社ディーエスエス 代表取締役
就任 （現任）
2018年４月 当社 代表取締役社長兼COO就任 （現任）
1999年10月 朝日監査法人（現 有限責任あずさ監査法人）
入所
取締役
望月 俊男 1971年９月１日 生 2003年５月 公認会計士 登録 (注)２． 33,000
CFO
2013年３月 当社 入社 経営管理部長
2014年６月 当社 取締役CFO 就任（現任）
2005年４月 キヤノンソフト情報システム
（現キヤノンソフトウェア）入社
2010年４月 シューツアンドトーン入社
2012年10月 スプリックス入社
2015年６月 当社入社
取締役
今井 真宏 1983年１月30日 生 (注)２． －
ビジネス企画開発部サービス開発部 課長就任
CTO
2016年４月 当社基盤技術統括部知能開発研究部 部長就任
2017年４月 当社知能開発研究統括部 統括部長 就任
2018年６月 当社取締役CTO 就任（現任）
2019年６月 株式会社ディーエスエス取締役 就任 （現任）
1989年４月 株式会社電通入社
2000年９月 株式会社インスパイア入社
2006年５月 アーキタイプ株式会社設立
代表取締役CEO 就任（現任）
取締役 中嶋 淳 1965年６月２日 生 (注)２． －
2009年７月 当社 社外取締役 就任（現任）
2013年12月 アーキタイプベンチャーズ株式会社設立 代表
取締役 就任（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1985年４月 国際電信電話株式会社（当時KDD） 入社
1990年８月 米国シラキュース大学大学院（MPA） 卒業
2000年10月 第二電電株式会社、日本移動通信株式会社との
合併により現在のＫＤＤＩ株式会社に所属
2004年４月 同社コンテンツマーケティング部長 就任
2005年４月 株式会社ユビキタス・コア出向（代表取締役社
長 就任）
2008年４月 ＫＤＤＩ株式会社に帰任、アライアンスビジネ
ス推進部長 就任
取締役 新居 眞吾 1961年４月５日 生
(注)３． －
2012年４月 同社ビジネス統括部長 就任
2014年４月 同社新規事業統括本部統括本部長付上席補佐
就任
2015年４月 同社新規ビジネス推進本部副本部長 就任
2016年４月 同社理事バリュー事業企画本部長 就任
2018年４月 同社理事ライフデザイン事業企画本部長 就任
（現任）
2018年10月 株式会社カカクコム 社外取締役 就任（現任）
2018年11月 当社 社外取締役 就任（現任）
1978年４月 富士通株式会社 入社
1997年６月 Fujitsu Systems Business of America, Inc.
出向
Director, New Business Developmen
就任
2000年１月 富士通株式会社 復職
ネットワークサービス本部
Webソリューション統括部長就任
2002年６月 株式会社イーエープラス 社外取締役
常勤監査役 田代 彰 1955年11月７日 生 (注)４． 300
2003年６月 ニフティ株式会社 入社
コーポレート部門副部門長 兼
マーケットコミュニケーション室長
2004年４月 一般社団法人 日本インターネット
広告協議会 理事就任
2016年４月 岡山大学 非常勤講師就任
2016年８月 日新電設株式会社 入社
東京支店長 就任
2018年６月 当社 社外監査役 就任（現任）
1972年４月 通商産業省工業技術院電子技術
総合研究所入所
1992年４月 慶應義塾大学環境情報学部教授
監査役 石崎 俊 1947年９月29日 生 (注)４． 1,000
2013年４月 慶應大学名誉教授（現任）
一般財団法人SFCフォーラム理事（現任）
2014年６月 当社 社外監査役 就任（現任）
2002年10月 朝日監査法人（現 有限責任あずさ監査法人）
入所
2006年５月 公認会計士 登録
監査役 横山 大輔 1978年５月３日 生 (注)４． －
2016年７月 横山公認会計士事務所 入所
2016年９月 税理士 登録
2018年６月 当社 社外監査役 就任（現任）
計 893,020
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（注）１．取 締役 中嶋淳氏及び取締役新居眞吾氏は 、社外取締役であります。
２． 取締役新居眞吾氏を除く 取締役の任期は2018年３月期にかかる定時株主総会終結の時から２年以内に終了する
事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
３．取締役新居眞吾氏の任期は2018年11月27日開催の臨時株主総会終結の時から２年以内に終了する事業年度のう
ち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
４．監査役の任期は2018年３月期にかかる定時株主総会終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のも
のに関する定時株主総会終結の時までであります。
５． 監査役全員 は 、社外監査役であります。
② 社外役員の状況
有価証券報告書提出日現在において、当社は社外取締役２名及び社外監査役３名を選任しております。社外
取締役及び社外監査役については、専門家としての高い見識等に基づき、客観的、中立性ある助言及び社内取
締役の職務執行の監督を通じ、当社のコーポレート・ガバナンスの強化、充実に寄与する機能及び役割を果た
しているものと考えております。
当社の社外取締 役は、中嶋淳氏及び新居眞吾氏の２名であります。
中嶋淳氏は経営者として豊富な経験と幅広い見識を有していることから、当社の社外取締役として適任であ
ると判断しております。
また、新居眞吾氏は、ＫＤＤＩ株式会社での豊富な経験と見識を生かし、当社のAIビジネス推進及びコーポ
レートガバナンスの機能強化に貢献して頂けることから、当社の社外取締役として適任であると判断しており
ます。
なお、中嶋淳氏は、有価証券報告書提出日現在、当社普通株式167,500株を保有するアーキタイプ株式会社お
よびその子会社のアーキタイプベンチャーズ株式会社の代表取締役社長であり、同社とは新規取引先紹介に対
する同社への紹介料支払の取引がありますが、同氏個人との間では直接的な利害関係はありません。また、新
居眞吾氏は、当社普通株式2,100,000株を保有するＫＤＤＩ株式会社の理事及びライフデザイン事業企画本部長
であり、ＫＤＤＩ株式会社は当社の取引先でありますが、同氏個人との間では直接的な利害関係はありませ
ん。
当社の社外監査役は田代彰氏、石崎俊氏、横山大輔氏の３名であります。
田代彰氏は、長年IT業界にてネットワークビジネスの新規事業開発に携わってきた経験とリスクマネジメン
トに関する豊富な知見を当社の監査体制強化に生かして頂けると判断し、社外監査役として選任しておりま
す。なお田代彰氏は、有価証券報告書提出日現在当社の普通株式300株を保有しております。
石崎俊氏は、自然言語処理の専門家 としての豊富な知識と経験を有していることから当社の取締役会に有益
なアドバイスを頂けると判断し、社外監査役として選任しております。 なお石崎俊氏は、有価証券報告書提出
日現在当社の普通株式1,000株を保有しております。
横山大輔氏は、財務や会計に関する豊富な知識・経験と幅広い見識を有していることから、当社の社外監査
役として適任であると判断しております。
上記以外に、社外取締役及び社外監査役と当社との間に人的関係、資本関係、取引関係及びその他の利害関
係はありません。
当社は、社外取締役又は社外監査役の独立性に関する基準や方針についての特段の定めはありませんが、独
立性に関しては、株式会社東京証券取引所が定める基準を参考にしており、一般株主と利益相反が生じるおそ
れのない社外監査役を選任しており、経営の独立性を確保していると認識しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
内部監査担当者は、代表取締役による承認を得た内部監査計画に基づいて内部監査を実施し、監査結果を代
表取締役に報告するとともに、監査対象となった被監査部門に対して業務改善等のために指摘を行い、後日、
改善状況を確認します。
監査役は、常勤監査役を中心として計画的かつ網羅的な監査を実施しております。また、取締役会その他重
要な会議に出席し、意見を述べるほか、取締役からの聴取、重要な決裁書類等の閲覧を通じ監査を実施してお
ります
監査役と内部監査担当者は、日ごろから情報を共有し連携をとりながら、効果的かつ効率的な監査を進めて
おります。
また、監査役及び内部監査担当者は、定期的に監査法人と面談し、また必要に応じて随時意見交換及び指摘
事項の改善状況の確認を行っております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役会は常勤監査役１名及び非常勤監査役２名で構成され、全監査役が社外監査役であります。監査役
は、取締役会、経営会議及びその他の重要会議へ出席し意見を述べる他、重要な決裁書類の閲覧等を通して、取締
役の業務執行状況を監査しております。各監査役は監査計画に基づき監査を実施し、監査役会を毎月１回開催する
他、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。また、内部監査担当者及び会計監査人と定期的に会合を開催
して情報の共有を行い、相互に連携を図っております。
なお、監査役横山大輔氏は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しておりま
す。
② 内部監査の状況
当社は、代表取締役社長直轄の内部監査室（１名）を設置しております。内部監査担当者は、業務の有効性及
び効率性等を担保することを目的として、代表取締役による承認を得た内部監査計画に基づいて内部監査を実施
し、監査結果を代表取締役に報告するとともに、監査対象となった被監査部門に対して業務改善等のために指摘
を行い、後日、改善状況を確認します。内部監査担当者は、監査役及び会計監査人と定期的に会合を開催してお
り、監査に必要な情報の共有を行い、相互に連携を図っております。
③ 会計監査の状況
イ．監査法人の名称
ＰｗＣ京都監査法人
ロ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 柴田 篤
指定有限責任社員 業務執行社員 齋藤 勝彦
ハ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士8名、会計士試験合格者等1名、その他3名であります。
ニ．監査法人の選定方針と理由
監査役会がＰｗＣ京都監査法人を会計監査人の候補者とした理由は、会計監査人としての独立性および専門性
の有無、当社が展開する事業分野への理解、報酬等を総合的に勘案し、検討した結果、適任と判断したためであ
ります。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等その他その必要があると判断した場合は、会計監査
人の解任又は不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたし
ます。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監
査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初
に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
ホ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、会計監査人に対して評価を行っております。この評価については、会計監査人が独立
の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の
執行状況についての報告、「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条
各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等に従って整備してい
る旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。その結果、会計監査人の職務執行に問題はないと評価し、
ＰｗＣ京都監査法人の再任を決定いたしました。
ヘ．監査法人の異動
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当社の監査法人は次のとおり異動しております。
前連結会計年度及び前事業年度 有限責任監査法人トーマツ
当連結会計年度及び当事業年度 ＰｗＣ京都監査法人
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
a.異動に係る監査公認会計士等の氏名又は名称
選任する監査公認会計士等の名称 ＰｗＣ京都監査法人
退任する監査公認会計士等の名称 有限責任監査法人トーマツ
b.異動の年月日
2018年 ６月27日
c.異動監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日
2017年 ６月28日
d.異動監査公認会計士等が作成した監査報告書又は内部統制監査報告書等における内容等
該当事項はありません。
e.異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツは、2018年６月27日開催予定の第18回定時株主総会の終結
の時をもって任期満了となります。これに伴い、ＰｗＣ京都監査法人を新たな会計監査人として選任するもので
あります。
監査役会がＰｗＣ京都監査法人を会計監査人の候補者とした理由は、会計監査人としての独立性および専門性
の有無、当社が展開する事業分野への理解、報酬等を総合的に勘案し、検討した結果、適任と判断したためであ
ります。
f.上記の理由及び経緯に対する監査報告書又は内部統制監査報告書等の記載事項に係る異動監査公認会計士等の
意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
④ 監査報酬の内容等
イ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
18,000 － 18,000 －
提出会社
－ － － －
連結子会社
18,000 － 18,000 －
計
（注） 当連結会計年度の提出会社における監査証明業務に基づく報酬18,000千円のうち3,000千円は、有限責任監
査法人トーマツに対する報酬であります。
ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ.を除く）
該当事項はありません。
ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度）
該当事項はありません。
(当連結会計年度）
該当事項はありません。
ニ．監査報酬の決定方針
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当社の監査公認会計士等に関する監査報酬の決定方針としましては、監査報酬の見積り内容（監査業務に係る
人数や日数等）を確認した上で決定しております。
ホ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、日本監査
役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、過年度の監査計画における監査項目別、
階層別監査時間の実績及び報酬額の推移並びに会計監査人の職務遂行状況を確認し、当事業年度の監査計画及び
報酬額が妥当であると判断したためであります。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役の報酬額 は、2014年９月26日開催の臨時株主総会において年額150,000千円以内（ただし、使用人給与分
を含まない。定款で定める取締役の員数は９名以内であり、本有価証券報告書提出日現在は６名）と決議頂いてお
ります。また、監査役の報酬額には、2014年９月26日開催の臨時株主総会において年額50 ,000千円以 内（定款で定
める監査役の員数は３名以内であり、本有価証券報告書提出日現在は３名）と決議頂いております。 これらの報酬
額の決定は、役位や会社への貢献度等を勘案して決定しております。
なお、2019年６月27日開催の第19回定時株主総会において、取締役（社外取締役を除く）に当社の企業価値の持
続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、
上記の報酬枠とは別枠で譲渡制限付株式報酬制度を導入することを決議頂いており、その総額は、年額80,000千円
以内と定められております。
取締役の 報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針 は、代表取締役CEO林健人が株主総会で決議された報
酬総額の範囲内において、役位や会社への貢献度等を勘案して算定し、取締役会で承認決議をしております。
監査役の報酬等は、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、常勤、非常勤の別、業務分担の状況を考
慮して、監査役の協議により決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
報酬等の総額 対象となる役員
役員区分
業績連動報
（千円） の員数（名）
固定報酬 退職慰労金
酬
取締役
50,700 50,700 － － 6
（社外取締役を除く。）
監査役
－ － － － －
（社外監査役を除く。）
3,750 3,750 － － 5
社外役員
（注 ）１．2018年６月18日開催の定時取締役会において承認された報酬であります。
２． 本有価証券報告書提出日現在 の社外取締役を除いた取締役は４名でありますが、2018年６月27日開催の
第18回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役２名について表記載の取締役の員数に含め て おり
ます。
３． 本有価証券報告書提出日現在 の社外役員のうち、２名が社外取締役ですが役員報酬等を支払っていない
ため員数に含めておりません。
４． 本有価証券報告書提出日現在 の社外役員のうち、社外監査役は３名ですが、2018年６月27日開催の第18
回定時株主総会終結の時をもって退任した社外監査役２名を表記載の監査役の員数に含めております。
③ 報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等
該当事項はありません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
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（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有株式が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式について、株式の価値の変動
または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を
純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。
②保有目的が純投資以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、取引関係の維持や業務提携を円滑に推進することなどを目的として、当社が必要と判断する企業の株式を
保有しています。また、当社はこれらの株式について、取引関係の有無や業務提携の進捗状況等を評価し、投資の継
続について判断しております。取引関係や業務提携が解消された場合や、その実効性が失われたと当社が判断する場
合には当該投資株式を遅滞なく処分する方針です。
ロ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
5 117,339
非上場株式
－ －
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
－ － －
非上場株式
－ － －
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
－ －
非上場株式
－ －
非上場株式以外の株式
③ 保有目的が純投資である投資株式
保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業
年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円） （銘柄） 合計額（千円）
非上場株式 － － － －
－ － 11 4,665
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（千円） 合計額（千円） 合計額（千円）
－ － －
非上場株式
69 △ 764 －
非上場株式以外の株式
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に
基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から201 9 年３月31日まで）の財務諸表について、ＰｗＣ京都監
査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容及び改正等を適切に把握し的確に対応するために、適切な財務報告のための社内体制構築、セミナーの参加などを
通じて、積極的な専門知識の蓄積並びに情報収集活動に努めております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
資産の部
流動資産
1,258,916 1,503,921
現金及び預金
281,704 253,153
受取手形及び売掛金
28,826 76,330
その他
1,569,447 1,833,405
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
19,164 33,233
建物及び構築物
△ 4,053 △ 3,433
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 15,111 29,800
工具、器具及び備品 38,415 45,478
△ 21,424 △ 30,225
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 16,990 15,253
21,150 21,150
土地
53,252 66,204
有形固定資産合計
無形固定資産
124,433 125,533
ソフトウエア
8,007 -
ソフトウエア仮勘定
32,796 269,361
のれん
- 102,983
その他
165,237 497,878
無形固定資産合計
投資その他の資産
※ 139,091 ※ 117,339
投資有価証券
26,133 62,248
繰延税金資産
92,475 111,363
保険積立金
16,149 34,298
敷金
4,127 6,531
その他
277,976 331,781
投資その他の資産合計
496,467 895,864
固定資産合計
2,065,915 2,729,270
資産合計
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有価証券報告書
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
負債の部
流動負債
- 260,000
短期借入金
19,056 112,716
1年内返済予定の長期借入金
95,867 87,607
未払金
28,172 26,828
未払費用
19,387 34,336
未払法人税等
4,136 7,000
賞与引当金
35,049 35,354
その他
201,669 563,842
流動負債合計
固定負債
32,380 274,086
長期借入金
- 132
繰延税金負債
1,510 10,510
資産除去債務
- 3,912
その他
33,890 288,640
固定負債合計
235,560 852,483
負債合計
純資産の部
株主資本
888,825 897,184
資本金
666,451 674,810
資本剰余金
257,502 295,472
利益剰余金
1,812,779 1,867,467
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 156 40
為替換算調整勘定
△ 156 40
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 6 6
17,724 9,271
非支配株主持分
1,830,354 1,876,786
純資産合計
2,065,915 2,729,270
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
721,072 1,088,031
売上高
410,479 659,697
売上原価
310,592 428,333
売上総利益
※１ , ※２ 265,586 ※１ , ※２ 327,422
販売費及び一般管理費
45,005 100,911
営業利益
営業外収益
744 143
有価証券運用益
7,503 300
助成金収入
- 233
為替差益
984 854
その他
9,233 1,531
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 176 2,510
3,483 551
持分法による投資損失
1,034 1,117
匿名組合投資損失
3,063 -
株式交付費
722 -
為替差損
- 1,751
保険解約損
42 1,104
その他
8,521 7,035
営業外費用合計
45,716 95,407
経常利益
特別利益
345 10,487
関係会社株式売却益
200 -
持分変動利益
546 10,487
特別利益合計
特別損失
4,164 22,500
投資有価証券評価損
1,999 -
関係会社株式評価損
- 764
投資有価証券売却損
6,164 23,264
特別損失合計
40,098 82,630
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 26,381 47,534
△ 5,733 △ 2,076
法人税等調整額
20,648 45,457
法人税等合計
19,450 37,172
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
3,402 △ 797
帰属する当期純損失（△）
16,048 37,970
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
19,450 37,172
当期純利益
その他の包括利益
△ 403 156
為替換算調整勘定
- 40
持分法適用会社に対する持分相当額
※ △ 403 ※ 197
その他の包括利益合計
19,047 37,370
包括利益
（内訳）
15,685 38,151
親会社株主に係る包括利益
3,362 △ 781
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：千円）
その他の
株主資本 包括利益
累計額
非支配株主
新株予約権 純資産合計
持分
その他の包
株主資本 為替換算
資本金 資本剰余金 利益剰余金 括利益累計
合計 調整勘定
額合計
当期首残高 515,530 293,156 241,454 1,050,141 247 247 3,987 18,738 1,073,114
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行
373,295 373,295 746,590 746,590
使）
親会社株主に帰属する当期純利
16,048 16,048 16,048
益
株主資本以外の項目の当期変動
△ 403 △ 403 △ 3,980 △ 1,014 △ 5,397
額（純額）
当期変動額合計 373,295 373,295 16,048 762,638 △ 403 △ 403 △ 3,980 △ 1,014 757,240
当期末残高
888,825 666,451 257,502 1,812,779 △ 156 △ 156 6 17,724 1,830,354
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
その他の
株主資本 包括利益
累計額
非支配株主
新株予約権 純資産合計
持分
その他の包
株主資本 為替換算
資本金 資本剰余金 利益剰余金 括利益累計
合計 調整勘定
額合計
当期首残高 888,825 666,451 257,502 1,812,779 △ 156 △ 156 6 17,724 1,830,354
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行
8,359 8,359 16,718 16,718
使）
親会社株主に帰属する当期純利
37,970 37,970 37,970
益
連結範囲の変動 △ 221 △ 221 △ 7,680 △ 7,901
株主資本以外の項目の当期変動
418 418 △ 772 △ 354
額（純額）
当期変動額合計 8,359 8,359 37,970 54,688 197 197 - △ 8,453 46,432
当期末残高 897,184 674,810 295,472 1,867,467 40 40 6 9,271 1,876,786
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
40,098 82,630
税金等調整前当期純利益
67,921 83,916
減価償却費
840 33,249
のれん償却額
△ 130 △ 241
受取利息及び受取配当金
176 2,510
支払利息
持分法による投資損益（△は益） 3,483 551
3,063 -
株式交付費
△ 7,503 △ 300
助成金収入
為替差損益（△は益） 876 △ 335
匿名組合投資損益（△は益） 1,034 1,117
投資有価証券評価損益（△は益） 4,164 22,500
保険解約損益（△は益） - 1,751
関係会社株式売却損益（△は益） △ 345 △ 10,487
1,999 -
関係会社株式評価損
売上債権の増減額（△は増加） △ 124,115 27,253
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 6,328 10,398
未払金及び未払費用の増減額（△は減少） 63,034 △ 2,509
その他の資産の増減額（△は増加） 1,382 △ 32,840
その他の負債の増減額（△は減少） 11,377 3,292
670 498
その他
61,699 222,953
小計
利息及び配当金の受取額 130 241
△ 176 △ 2,510
利息の支払額
△ 32,079 △ 38,726
法人税等の支払額
644 6,140
法人税等の還付額
7,503 300
助成金の受取額
37,722 188,400
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 10,000 -
定期預金の預入による支出
- 10,000
定期預金の払戻による収入
△ 16,172 △ 14,354
有形固定資産の取得による支出
△ 78,336 △ 58,781
無形固定資産の取得による支出
- △ 997
資産除去債務の履行による支出
投資有価証券の取得による支出 △ 107,084 -
- 3,896
投資有価証券の売却による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
※２ △ 46,961
-
支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
△ 5,884 -
支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
- 10,088
収入
※３ △ 250,000
-
事業譲受による支出
- △ 200,000
子会社株式の取得による支出
- △ 27,368
敷金の差入による支出
- 9,219
敷金の回収による収入
△ 3,000 △ 7,500
貸付けによる支出
△ 24,495 △ 20,639
保険積立金の積立による支出
△ 766 863
その他
△ 292,701 △ 545,573
投資活動によるキャッシュ・フロー
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
50,000 417,000
長期借入れによる収入
△ 4,764 △ 81,634
長期借入金の返済による支出
短期借入金の増減額（△は減少） - 260,000
739,546 16,718
株式の発行による収入
784,782 612,084
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,054 94
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 528,749 255,005
719,166 1,247,916
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 1,247,916 ※１ 1,502,921
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 2 社
主要な連結子会社の名称
ソリッドインテリジェンス株式会社
株式会社ディーエスエス
前連結会計年度において連結子会社でありました DAC DATA SCIENCE VIETNAM COMPANY LIMITED(旧
DATASECTION VIETNAM CO.,LTD)は、当連結会計年度に当社の関連会社となったため 、連結の範囲から
除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の関連会社数 2 社
主要な会社名
株式会社日本データ取引所
DAC DATA SCIENCE VIETNAM COMPANY LIMITED
上記のうち、 DAC DATA SCIENCE VIETNAM COMPANY LIMITED(旧 DATASECTION VIETNAM CO.,LTD) は 当
連結会計年度に持分を一部譲渡したため、連結子会社から除外し、関連会社となりました 。
(2) 持分法を適用していない関連会社のMoney Data Bank株式会社 は、当期純損益（持分に見合う額）及
び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響
が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、匿名組合出資金については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の
決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
ロ．仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
ハ．商品・原材料
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定）
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以
降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ４～28年
工具、器具及び備品 ３～５年
ロ．無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（３年）に基づいてお
ります。
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(3) 重要な収益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウエアに係る収益及び費用の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる場合については工事進行基準
を適用し、その他の場合については工事完成基準を適用しております。なお、工事進行基準を適用す
る場合の当連結会計年度末における進捗度の見積りは、原価比例法によっております。
(4)重要な引当金の計上基準
賞与引当金
従業員賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処
理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換
算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調
整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(6)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、効果の発生する期間を合理的に見積り、10年間にわたり均等償却してお
ります。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少な
リスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8)その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
（会計方針の変更）
（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用）
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号
2018年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）等を2018年4月１日以後適用し、従業員等に対して権
利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企
業会計基準第８号 2005年12月27日）等に準拠した会計処理を行うことといたしました。ただし、実務対応報告
第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取り扱いに従っており、実務対応報
告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、従来
採用していた会計処理を継続しております。
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（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日 企業会計基準
委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的
な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、
FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、
Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会に
おいて、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と
整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れ
ることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮す
べき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされておりま
す。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中でありま
す。
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（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号2018年２月16日)を当連結会計年度の期
首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表
示する方法に変更しております。
この結果、 前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に含まれておりました
「繰延税金資産」5,492千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」26,133千円に含めて表示しており
ます。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が365
千円減少しております。
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めていた「敷金」は、資産の総額の100
分の1を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。また、前連結会計年度において、
「流動負債」の「その他」に含めていた「賞与引当金」については、金額的重要性が増したため、当連結会計
年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸
表の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に表示していた
20,277千円は、「敷金」16,149千円、「その他」4,127千円として組み替えております。また、「流動負債」
の「その他」に含めて表示していた4,136千円は、「賞与引当金」として組み替えております。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「支払利息」は、営業外費用の総額の
100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させ
るため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた218千
円は、「支払利息」176千円、「その他」42千円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「のれん償却
額」、「支払利息」及び「利息の支払額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記する
こととしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っており
ます。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「その他」に含めて表示していた「のれん償却額」840千円、「支払利息」176千円及び「利息の支払
額」△176千円を、それぞれ組み替えております。
また、表示の明瞭性を高める観点から「営業活動によるキャッシュ・フロー」の表示科目の見直しを行いま
した。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。
この結果、「受取利息及び受取配当金」△130千円及び「利息及び配当金の受取額」130千円は「営業活動に
よるキャッシュ・フロー」の「その他」から組み替えて独立掲記し、「持分変動損益（△は益）」△200千円
及び「有価証券運用損益（△は益）」△744千円は、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に
組み替え、「その他の負債の増減額（△は減少）」に含まれていた未払費用の増減額6,981千円は「未払金及
び未払費用の増減額」に組み替え、「未払消費税の増減額（△は減少）」2,293千円は「その他の負債の増減
額（△は減少）」に組み替えております。
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（連結貸借対照表関係）
※ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
投資有価証券 2,393千円 4,258千円
（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
役員報酬 81,004 千円 77,144 千円
給料手当 41,400 千円 50,891 千円
研究開発費 17,222 千円 2,475 千円
のれん償却額 840 千円 33,249 千円
業務委託費 15,157 千円 39,124 千円
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
17,222 千円 2,475 千円
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
為替換算調整勘定：
当期発生額 △403 377
組替調整額 － △221
計
△403 156
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額
－ 40
その他の包括利益合計
△403 197
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
普通株式（株）
10,591,000 1,016,000 － 11,607,000
（注）発行済株式数の普通株式の増加1,016,000株は、新株予約権の行使による新株の発行によるものであり
ます。
２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計年
新株予約権の
度末残高
区分 新株予約権の内訳 目的となる株
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（千円）
式の種類
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
ストック・オプション
－ － 6
－ － －
提出会社
としての新株予約権
（親会社）
第12回新株予約権
－ － －
普通株式 1,000,000 1,000,000
（注）
－ － － 6
合計 1,000,000 1,000,000
（注） 第12回新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の行使によるものであります。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
普通株式（株）
11,607,000 297,800 － 11,904,800
（注）発行済株式数の普通株式の増加297,800株は、新株予約権の行使による新株の発行によるものでありま
す。
２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計年
新株予約権の
度末残高
区分 新株予約権の内訳 目的となる株
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（千円）
式の種類
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社
ストック・オプション
－ － － － 6
－
（親会社）
としての新株予約権
－ － － － － 6
合計
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
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前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
現金及び預金勘定 1,258,916千円 1,503,921千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △11,000 △1,000
現金及び現金同等物 1,247,916 1,502,921
※２ 前連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
流動資産 48,836 千円
固定資産 222
のれん 33,637
流動負債 △21,083
固定負債 △4,600
非支配株主持分 △7,012
Ａ社株式の取得価額
50,000
Ａ社現金及び現金同等物 △3,038
差引：Ａ社取得のための支出
46,961
※３ 当連結会計年度に事業の譲受により増加した資産の主な内訳
流動資産 27,932千円
固定資産 145,240
のれん 76,826
※４ 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、必要な資金を主に自己資金と借入によって賄っております。また、資金運用につい
ては、主に短期的な預金、流動性の高い金融資産等によっております。
(2）金 融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
有価証券は、売買目的有価証券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
投資有価証券は、匿名組合等への出資であり発行体の信用リスクに晒されております。
営業債務である未払金は、そのほとんどが１年以内に決済が到来するものであります。
長期借入金は、主に運転資金に係る資金調達を目的としたものであり、支払期日にその支払いを実
行できなくなる流動性リスクを内包しております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業債権について、社 内規程等に従い、 営業担当者が主要な取引先の状況を定期的にモニタ
リングし、取引先相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の
早期把握や軽減を図っております。
投資有価証券については、時価のない株式等については定期的に発行体の財務状況等の把握を行って
おります。
② 市場価格の変動リスクの管理
有価証券については、担当者が定期的に時価を把握し、銘柄別にまとめて評価差額を明示して、責任
者に報告し、保有状況を定期的に見直しております。
③ 為替リスク（外国為替の変動リスク）の管理
外貨建金銭債権債務については、為替変動の状況をモニタリングしております。
④ 流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性を管理
しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動
要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあり
ます。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 1,258,916 1,258,916 －
(2）受取手形及び売掛金 281,704 281,704 －
(3） 有価証券 4,758 4,758 －
資産計 1,545,380 1,545,380 －
(1）未払金 95,867 95,867 －
(2）未払法人税等 19,387 19,387 －
(4）長期借入金（※） 51,436 51,204 231
負債計 166,690 166,459 231
（※）１年内返済予定の長期借入金を含めております。
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当連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 1,503,921 1,503,921 －
(2）受取手形及び売掛金 253,153 253,153 －
資産計 1,757,075 1,757,075 －
(1）未払金 87,607 87,607 －
(2）未払法人税等 34,336 34,336 －
(3）短期借入金 260,000 260,000 －
(4）長期借入金（※） 386,802 385,769 1,033
負債計 768,746 767,713 1,033
（※）１年内返済予定の長期借入金を含めております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価
額によっております。
(3)有価証券
時価について、取引所の価格によっております。
負 債
(1)未払金、(2)未払法人税等、(3)短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価
額によっております。
(4)長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現
在価値により算定しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
投資有価証券 139,091 117,339
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上
表には含めておりません。
３．金銭債権及び金銭債務の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 1,258,916 － － －
受取手形及び売掛金 281,704 － － －
合計 1,540,621 － － －
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当連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 1,503,921 － － －
受取手形及び売掛金 253,153 － － －
合計 1,757,075 － － －
４．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金（※） 19,056 19,056 13,324 － － －
合計 19,056 19,056 13,324 － － －
（※）１年内返済予定の長期借入金を含めております。
当連結会計年度（20 19年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金（※） 112,716 106,984 74,450 68,004 24,648 －
合計 112,716 106,984 74,450 68,004 24,648 －
（※）１年内返済予定の長期借入金を含めております。
（有価証券関係）
１．売買目的有価証券
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
連結会計年度の損益に含まれた評価差額 △319 －
２．その他有価証券
前連結会計年度（2018年３月31日）
投資有価証券（連結貸借対照表計上額139,091千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極
めて困難と認められることから、記載しておりません。
当連結会計年度（2019年３月31日）
投資有価証券（連結貸借対照表計上額117,339千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極
めて困難と認められることから、記載しておりません。
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３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（2018年３月31日）
有価証券について、6,164千円（その他有価証券の株式1,999千円、関係会社株式4,164千円）減損処理を行っ
ております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を
行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行って
おります。
当連結会計年度（2019年３月31日）
有価証券について、22,500千円（その他有価証券の株式22,500千円）減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を
行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行って
おります。
（退職給付関係）
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
当社グループは、退職給付制度がないため、該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当社グループは、退職給付制度がないため、該当事項はありません。
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（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
第２回新株予約権 第５回新株予約権
当社取締役 ４名 当社取締役 ４名
付与対象者の区分及び人数
当社従業員 ３名 当社従業員 ３名
株式の種類別のストック・オプションの
普通株式 770,000株 普通株式 400,000株
数（注）
付与日 2009年７月１日 2010年９月14日
当社グループの取締役、監査役又は 当社グループの取締役、監査役又は
権利確定条件
従業員等 であること。 従業員等 であること。
自 2009年６月30日 自 2010年９月14日
対象勤務期間
至 2011年６月29日 至 2012年９月13日
自 2011年６月30日 自 2012年９月14日
権利行使期間
至 2019年６月29日 至 2020年９月13日
第６回新株予約権 第７回新株予約権
当社取締役 ４名
当社取締役 ４名
付与対象者の区分及び人数 当社監査役 １名
当社従業員 １名
当社従業員 13名
株式の種類別のストック・オプションの
普通株式 250,000株 普通株式 80,000株
数（注）
付与日 2012年２月14日 2013年３月19日
当社グループの取締役、監査役又は 当社グループの取締役、監査役又は
権利確定条件
従業員等 であること。 従業員等 であること。
自 2012年２月14日 自 2013年３月19日
対象勤務期間
至 2014年２月13日 至 2015年３月18日
自 2014年２月14日 自 2015年３月19日
権利行使期間
至 2022年２月13日 至 2023年３月18日
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第８回新株予約権 第９回新株予約権
付与対象者の区分及び人数 当社取締役 ４名 当社従業員 １名
株式の種類別のストック・オプションの
普通株式 360,000株 普通株式 40,000株
数（注）
付与日 2013年10月29日 2014年３月３日
当社グループの取締役、監査役又は 当社グループの取締役、監査役又は
権利確定条件
従業員等 であること。 従業員等 であること。
自 2013年10月29日 自 2014年２月18日
対象勤務期間
至 2015年10月28日 至 2016年２月17日
自 2015年10月29日 自 2016年２月18日
権利行使期間
至 2023年10月28日 至 2024年２月17日
第10回新株予約権 第11回新株予約権
当社取締役 ３名
当社従業員 ７名
付与対象者の区分及び人数 当社監査役 ３名
その他 ４名
当社従業員 ２名
株式の種類別のストック・オプションの
普通株式 30,000株 普通株式 351,000株
数（注）
付与日 2014年３月３日 2015年10月13日
当社グループの取締役、監査役又は 当社グループの取締役、監査役又は
従業員等 であること。 従業員等 であること。
2016 年３ 月期から2020年３月期の５
権利確定条件
連結会計年度にかかる連結損益計算
書における営業利益の2期連続の累計
額が500百万円を超過していること。
自 2014年２月18日 自 2015年10月15日
対象勤務期間
至 2016年２月17日 至 2025年10月14日
自 2016年２月18日 自 2015年10月15日
権利行使期間
至 2024年２月17日 至 2025年10月14日
（注） 株式数に換算して記載しております。
なお、2010年12月13日付株式分割（１株につき100株の割合）、2014年11月６日付株式分割（１株につき100
株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
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(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2019年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オ
プションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第２回新株予約権 第５回新株予約権
権利確定前 （株）
― ―
前連結会計年度末
― ―
付与
― ―
失効
― ―
権利確定
― ―
未確定残
権利確定後 （株）
100,000 220,000
前連結会計年度末
― ―
権利確定
権利行使 100,000 40,000
― ―
失効
―
未行使残 180,000
第６回新株予約権 第７回新株予約権
権利確定前 （株）
― ―
前連結会計年度末
― ―
付与
― ―
失効
― ―
権利確定
― ―
未確定残
権利確定後 （株）
197,100 50,000
前連結会計年度末
― ―
権利確定
66,000 10,000
権利行使
― ―
失効
131,100
未行使残 40,000
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第８回新株予約権 第９回新株予約権
権利確定前 （株）
― ―
前連結会計年度末
― ―
付与
― ―
失効
― ―
権利確定
― ―
未確定残
権利確定後 （株）
前連結会計年度末 360,000 40,000
― ―
権利確定
80,000 ―
権利行使
― ―
失効
未行使残 280,000 40,000
第10回新株予約権 第11回新株予約権
権利確定前 （株）
―
前連結会計年度末 348,000
― ―
付与
― ―
失効
― ―
権利確定
― 348,000
未確定残
― ―
権利確定後 （株）
4,200 ―
前連結会計年度末
― ―
権利確定
1,800 ―
権利行使
200 ―
失効
―
未行使残 2,200
（注） 2010年12月13日付株式分割（１株につき100株の割合）、2014年11月６日付株式分割（１株につき100株の割合）に
よる分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
第２回新株予約権 第５回新株予約権
権利行使価格（注） （円） ▶ 40
行使時平均株価 （円） 840 840
― ―
付与日における公正な評価単価 （円）
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第６回新株予約権 第７回新株予約権
権利行使価格（注） （円） 70 110
行使時平均株価 （円） 618 803
― ―
付与日における公正な評価単価 （円）
第８回新株予約権 第９回新株予約権
権利行使価格（注） （円） 110 110
―
行使時平均株価 （円） 803
― ―
付与日における公正な評価単価 （円）
第10回新株予約権 第11回新株予約権
権利行使価格（注） （円） 110 513
―
行使時平均株価 （円） 681
―
付与日における公正な評価単価 （円） 0.02
（注）１. 2010年12月13日付株式分割（１株につき100株の割合）、2014年11月６日付株式分割（１株につき100株の割
合）による分割後の価格に換算して記載しております。
２．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当ありません。
３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積は困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用してお
ります。
４．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価
値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価
値の合計額
①当連結会計年度末における本源的価値の合計額 375,330千円
②当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 215,302千円
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税 2,564千円 5,147千円
未払金 2,315 3,125
減価償却超過額 14,926 23,849
減損損失 6,075 3,668
資産除去債務 1,135 3,278
資産調整勘定 － 57,797
投資有価証券評価損 － 6,889
関係会社株式評価損 2,329 －
▶ 612
その他
繰延税金資産小計
29,350 104,368
評価性引当額 △2,851 △8,024
繰延税金資産合計
26,498 96,343
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 △365 △2,693
－ △31,533
顧客関連資産
繰延税金負債合計 △365 △34,227
繰延税金資産の純額 26,133 62,116
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原
因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
法定実効税率
30.9％ 30.6％
（調整）
住民税均等割 6.5 3.0
税額控除 △1.6 △0.9
連結子会社売却による修正 6.7 3.9
のれん償却費 － 12.1
連結子会社との税率差異 △4.3 4.4
評価性引当額の増減 13.8 5.9
その他 △0.5 △2.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率
51.5 56.9
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（企業結合等関係）
（企業結合に係る条件付き取得対価の会計処理）
条件付取得対価は、2018年１月４日に行われたＫＡＧネットワークソリューションズ株式会社（現 株式会社
ディーエスエス）の取得において、企業結合日後６か月以内に当社または株式会社ディーエスエスが株式会社Ｋ
ＡＧホールディングスとその取引先との間で締結されていた契約と同等の契約を締結した場合において100,000
千円を追加で支払う契約となっておりましたが、2018年６月、上記の条件付取得対価の支払が確定したので、支
払対価を取得原価として追加的に認識するとともに、のれんを追加的に認識しております。また、一定期間の企
業業績に応じて、100,000千円を追加で支払う契約となっておりましたが、2018年10月において、上記の条件付
取得対価の支払が確定したので、支払対価を取得原価として追加的に認識するとともに、のれんを追加的に認識
しております。
追加的に認識するのれんは、企業結合日時点で認識されたものと仮定して計算し、当連結会計年度以前に対応
する償却額は当期の損益として処理しております。
①追加的に認識した取得原価
200,000千円
②追加的に認識するのれんの金額、のれん償却額、償却方法及び償却期間
追加的に認識するのれんの金額
192,987千円
のれん償却額
24,123千円
償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
（事業の譲受）
当社は、2018年７月10日開催の取締役会において、株式会社アルムから同社の店舗内カメラデバイスによる小
売店支援ツールの事業を譲り受けることを決議し、2018年７月11日に同事業の譲受を完了いたしました。
⑴ 企業結合の概要
①結合当事企業の名称およびその事業の内容
事業譲渡企業
名 称：株式会社アルム
事業内容：ITサービスの提供
②企業結合を行った理由
当社では、独自のAIプラットフォーム「MLFlow（エムエルフロー）」の開発や「AIを活用した映像解析技
術」を生かしたソリューション開発を主力事業として展開しております。今回譲受の対象となる株式会社ア
ルムの「FollowUP（フォローアップ）」は、小売店のビジネスインテリジェンス ツール として開発された、
店舗内カメラの画像認識と解析を行うソリューションであります。このソリューションは、当社が優位性を
持つAIを活用した映像解析技術との親和性が高く、当社にとっても事業のさらなる拡大が期待できると判断
したため、同事業を譲り受けることといたしました。
③企業結合日（事業譲受日）
2018 年７月11日
④企業結合の法的形式
事業譲受
⑵ 当連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる取得した事業の業績の期間
2018年7月11日から2019年3月31日まで
⑶ 取得原価および対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 250,000千円
取得原価 250,000千円
⑷ 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間
①発生したのれんの金額
76,826千円
②発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
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③償却方法および償却期間
10年間にわたる均等償却
⑸ 企業結合日に受け入れた資産の額並びにその主な内訳
流動資産 27,932 千円
固定資産 145,240
のれん 76,826
250,000
資産合計
⑹ 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼ
す影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
（資産除去債務関係）
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、ソーシャル・ビッグデータ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、 記
載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
独立行政法人 国際観光振興機構 93,495 ソーシャル・ビッグデータ事業
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、 記
載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
富士通株式会社 117,483 ソーシャル・ビッグデータ事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
ソーシャル・
ビッグデータ
合計
事業
（千円）
当期償却額 840 840
当期末残高 32,796 32,796
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
ソーシャル・
ビッグデータ
合計
事業
（千円）
当期償却額 33,249 33,249
当期末残高 269,361 269,361
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１.関連当事者との取引
該当事項はありません。
２.親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
（開示対象特別目的会社関係）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 156.17円 156.87円
１株当たり当期純利益 1.41円 3.22円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 1.30円 3.01円
（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであ
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 16,048 37,970
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
16,048 37,970
純利益（千円）
期中平均株式数（株） 11,366,638 11,775,624
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 993,621 839,752
（うち新株予約権（株）） （993,621） （839,752）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
－ －
１株当たり当期純利益の算定に含めなかった
潜在株式の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） (%)
短期借入金 － 260,000 0.55 －
1年以内に返済予定の長期借入金 19,056 112,716 0.62 －
長期借入金（1年以内に返済予定のも
32,380 274,086 0.58 2020年～2023年
のを除く。）
合計 51,436 646,802 － －
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しています。
２．長期借入金（1年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであり
ます。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 106,984 74,450 68,004 24,648
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結
会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規
定により記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
230,341
売上高（千円） 444,673 718,325 1,088,031
税金等調整前四半期(当期)純
23,403 12,150
45,298 82,630
利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期
(当期)純利益又は親会社株主
△4,712
5,419 22,180 37,970
に帰属する四半期純損失(△)
（千円）
１株当たり四半期(当期)純利
益又は１株当たり四半期純損
△0.40
0.47 1.89 3.22
失(△) （円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は
１株当たり四半期純損失 0.47 △0.86 2.27 1.33
（△）（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
資産の部
流動資産
1,230,916 1,394,012
現金及び預金
1,107 4,248
受取手形
※ 75,934 ※ 120,961
売掛金
4,665 -
有価証券
175 1,840
仕掛品
- 26,142
商品
5,258 18,019
前払費用
※ 6,989 ※ 24,510
その他
1,325,047 1,589,735
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
14,130 27,353
建物
14,734 13,151
工具、器具及び備品
21,150 21,150
土地
50,015 61,655
有形固定資産合計
無形固定資産
124,433 125,533
ソフトウエア
8,007 -
ソフトウエア仮勘定
- 71,064
のれん
- 102,983
顧客関連資産
132,441 299,582
無形固定資産合計
投資その他の資産
136,697 113,080
投資有価証券
72,193 272,193
関係会社株式
2,979 1,191
関係会社出資金
1,353 5,900
長期貸付金
25,006 56,513
繰延税金資産
92,475 111,363
保険積立金
9,219 27,368
敷金
2,527 -
その他
342,452 587,612
投資その他の資産合計
524,910 948,850
固定資産合計
1,849,958 2,538,585
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
負債の部
流動負債
- 260,000
短期借入金
16,656 110,316
1年内返済予定の長期借入金
※ 20,032 ※ 49,436
未払金
未払費用 13,978 15,111
816 839
未払法人税等
6,192 -
未払消費税等
3,312 10,704
前受金
1,993 1,909
預り金
2,000 -
資産除去債務
※ 22,499
805
その他
65,787 470,816
流動負債合計
固定負債
29,180 273,286
長期借入金
- 9,000
資産除去債務
- 3,912
その他
29,180 286,198
固定負債合計
94,967 757,014
負債合計
純資産の部
株主資本
888,825 897,184
資本金
資本剰余金
660,608 668,967
資本準備金
660,608 668,967
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
- -
特別償却準備金
205,550 215,411
繰越利益剰余金
205,550 215,411
利益剰余金合計
1,754,984 1,781,563
株主資本合計
6 6
新株予約権
1,754,990 1,781,570
純資産合計
1,849,958 2,538,585
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
※１ 436,735 ※１ 556,465
売上高
218,932 315,020
売上原価
217,802 241,445
売上総利益
※１ , ※２ 218,333 ※１ , ※２ 233,967
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 531 7,477
営業外収益
59 151
受取利息
※１ 25,069
-
受取配当金
744 -
有価証券運用益
7,502 -
助成金収入
873 366
その他
9,181 25,586
営業外収益合計
営業外費用
168 2,339
支払利息
1,034 1,117
匿名組合投資損失
- 1,751
保険解約損
3,063 -
株式交付費
700 -
為替差損
57 958
その他
5,024 6,167
営業外費用合計
3,625 26,897
経常利益
特別利益
9,114 12,264
関係会社株式売却益
9,114 12,264
特別利益合計
特別損失
4,164 22,500
投資有価証券評価損
7,606 -
関係会社株式評価損
- 764
その他
11,770 23,264
特別損失合計
969 15,897
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 7,296 3,637
△ 4,067 2,399
法人税等調整額
3,228 6,036
法人税等合計
当期純利益又は当期純損失（△） △ 2,258 9,861
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
構成比 構成比
注記
金額（千円） 金額（千円）
区分
（％） （％）
番号
Ⅰ 材料費 - - 1,948 0.5
Ⅱ 労務費 162,128 54.7 165,038 44.0
134,256 208,504
Ⅲ 経費 ※１ 45.3 55.5
296,384 100.0 375,491 100.0
当期総費用
※２
他勘定振替高 79,096 58,806
1,820 175
期首仕掛品たな卸高
175 1,840
期末仕掛品たな卸高
218,932 315,020
売上原価
原価計算
原価計算の方法は、個別原価計算であります。
（注）※１．主な内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
項目
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
サーバー使用料 （千円） 31,004 40,132
64,904 71,856
減価償却費（千円）
業務委託費（千円） 30,070 78,423
※２．他勘定振替高の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
項目
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
ソフトウエア（千円） 79,096 58,806
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
新株予約権 純資産合計
その他利益剰余金
株主資本
資本金
資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金
特別償却 繰越利益
合計 合計
準備金 剰余金
当期首残高 515,530 287,313 287,313 388 207,420 207,809 1,010,652 3,987 1,014,639
当期変動額
新株の発行（新株予約権
373,295 373,295 373,295 746,590 746,590
の行使）
特別償却準備金の取崩
△ 388 388 - - -
当期純利益又は当期純損
△ 2,258 △ 2,258 △ 2,258 △ 2,258
失（△）
株主資本以外の項目の当
△ 3,980 △ 3,980
期変動額（純額）
当期変動額合計 373,295 373,295 373,295 △ 388 △ 1,870 △ 2,258 744,332 △ 3,980 740,352
当期末残高 888,825 660,608 660,608 - 205,550 205,550 1,754,984 6 1,754,990
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
新株予約権 純資産合計
その他利益剰余金
株主資本
資本金
資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金
特別償却 繰越利益
合計 合計
準備金 剰余金
当期首残高 888,825 660,608 660,608 - 205,550 205,550 1,754,984 6 1,754,990
当期変動額
新株の発行（新株予約権
8,359 8,359 8,359 16,718 16,718
の行使）
特別償却準備金の取崩 -
当期純利益又は当期純損
9,861 9,861 9,861 9,861
失（△）
株主資本以外の項目の当
-
期変動額（純額）
当期変動額合計 8,359 8,359 8,359 - 9,861 9,861 26,579 - 26,579
当期末残高 897,184 668,967 668,967 - 215,411 215,411 1,781,563 6 1,781,570
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
（1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
（2）関係会社出資金
移動平均法による原価法を採用しております。
（3）その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、匿名組合出資金については、組合契約に規定される決算報告日に応じて 入手可能な最近の決
算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
（1）仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
（2）商品・原材料
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
３．固定資産の減価償却の方法
（1）有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に
取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ４～28年
工具、器具及び備品 ３～５年
（2）無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（３年）に基づいておりま
す。
４．重要な収益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウエアに係る収益及び費用の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる場合については工事進行基準を適用
し、その他の場合については工事完成基準を適用しております。なお、工事進行基準を適用する場合の
当事業年度末における進捗度の見積りは、原価比例法によっております。
５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
（表示方法の変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号2018年２月16日)を当事業年度の期首か
ら適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示す
る方法に変更しております。
この結果、 前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に含まれておりました「繰延税金資産」3,999千
万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」25,006千円に含めて表示しております。
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（貸借対照表関係）
※ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
短期金銭債権 10,201千円 39,379千円
短期金銭債務 3,034 21,772
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 11,431千円 40,048千円
販売費及び一般管理費
研究開発費 14,611 3,653
－
業務委託費 1,500
－
関係会社負担金 △4,679
営業取引以外の取引高
－
受取配当金 25,000
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度12％、当事業年度10％、一般管理費に属する費用の
おおよその割合は前事業年度88％、当事業年度90％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
役員報酬 58,184 千円 54,450 千円
40,514 35,688
給料手当
24,216 6,128
研究開発費
△ 4,679 －
関係会社負担金
16,374 37,322
業務委託費
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（有価証券関係）
前事業年度（2018年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 関係会社株式72,193千円）及び関係会社出資金（貸借対
照表計上額2,979千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載
しておりません。
当事業年度（2019年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 関係会社株式272,193千円）及び関係会社出資金（貸借
対照表計上額1,191千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記
載しておりません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税 1,348千円 1,704千円
未払金 2,039 704
減価償却超過額 14,926 23,849
減損損失 6,075 3,668
資産除去債務 612 2,755
－
資産調整勘定 57,797
－
投資有価証券評価損 6,889
－
関係会社株式評価損 2,329
▶ 612
その他
繰延税金資産小計
27,335 97,981
△2,329 △7,501
評価性引当額
繰延税金資産合計
25,006 90,480
繰延税金負債
－
資産除去費用 △2,432
－
△31,533
顧客関連資産
繰延税金負債合計 － △33,966
繰延税金資産の純額 25,006 56,513
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原
因となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
法定実効税率
30.9％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金にされない項目 39.4 2.9
受取配当金等永久に益金にされない項目 △79.1 △48.1
住民税均等割 236.1 14.4
税額控除 △64.4 △4.6
連結子会社売却による修正 －
10.4
のれん償却費 － 11.1
評価性引当額の増減 40.1
175.2
その他 △5.2 △8.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率
332.9 48.7
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（企業結合等関係）
（事業の譲受）
当社は、2018年７月10日開催の取締役会において、株式会社アルムから同社の店舗内カメラデバイスによる小
売店支援ツールの事業を譲り受けることを決議し、2018年７月11日に同事業の譲受を完了いたしました。
⑴ 企業結合の概要
①結合当事企業の名称およびその事業の内容
事業譲渡企業
名 称：株式会社アルム
事業内容：ITサービスの提供
②企業結合を行った理由
当社では、独自のAIプラットフォーム「MLFlow（エムエルフロー）」の開発や「AIを活用した映像解析技
術」を生かしたソリューション開発を主力事業として展開しております。今回譲受の対象となる株式会社ア
ルムの「FollowUP（フォローアップ）」は、小売店のビジネスインテリジェンス ツール として開発された、
店舗内カメラの画像認識と解析を行うソリューションであります。このソリューションは、当社が優位性を
持つAIを活用した映像解析技術との親和性が高く、当社にとっても事業のさらなる拡大が期待できると判断
したため、同事業を譲り受けることといたしました。
③企業結合日（事業譲受日）
2018 年７月11日
④企業結合の法的形式
事業譲受
⑵ 当事業年度に係る損益計算書に含まれる取得した事業の業績の期間
2018年7月11日から2019年3月31日まで
⑶ 取得原価および対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 250,000千円
取得原価 250,000千円
⑷ 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間
①発生したのれんの金額
76,826千円
②発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
③償却方法および償却期間
10年間にわたる均等償却
⑸ 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 27,932 千円
固定資産 145,240
のれん 76,826
250,000
資産合計
⑹ 企業結合が事業年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当事業年度の損益計算書に及ぼす影響の概算
額及びその算定方法
当事業年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
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（重要な後発事象）
該当事項はありません。
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位： 千円 ）
減価償却累
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
計額
有形固定資産 建物 14,130 15,920 267 2,430 27,353 3,358
工具、器具及び備品 14,734 4,942 － 6,526 13,151 25,856
21,150
土地 21,150 － － － －
計 50,015 20,863 267 8,956 61,655 29,214
ソフトウエア 124,433 66,813 － 65,713 125,533 －
無形固定資産
ソフトウエア仮勘定 8,007 58,806 66,813 － － －
顧客関連資産 － 111,334 － 8,350 102,983 －
－
計 132,441 236,953 66,813 74,063 228,517
（注）１.当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。
建物 本社移転 15,920千円
工具、器具及び備品 サーバー、ＰＣ購入 4,942千円
ソフトウエア ソフトウエア仮勘定からの振替 66,813千円
ソフトウエア仮勘定 制作中の自社利用ソフトウエア 58,806千円
顧客関連資産 顧客契約の譲受等 111,334千円
２.当期減少額のうち、主なものは次のとおりであります。
建物 本社移転 267千円
ソフトウエア仮勘定 自社利用ソフトウエアの完成による振替 66,813千円
【引当金明細表】
該当事項はありません。
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 毎事業年度終了後３か月以内
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
取扱場所
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
株主名簿管理人
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 無料
電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他やむ
を得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載ＵＲＬ
https://www.datasection.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注） 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、
定款に定めております。
（１） 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
（２） 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
（３） 株主の有する株式数に応じて 募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（18期）（自2017年４月1日 至 2018年３月31日）2018年６月27日関東財務局長に提出。
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2018年６月27日関東財務局長に提出。
(3）四半期報告書及び確認書
（第19期第１四半期）（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）2018年８月10日関東財務局長に提出。
（第19期第２四半期）（自 2018年７月１日 至 2018年９月30日）2018年11月９日関東財務局長に提出。
（第19期第３四半期）（自 2018年10月１日 至 2018年12月31日）2019年２月８日関東財務局長に提出。
(4) 四半期報告書の訂正報告書及び確認書
第19期第２四半期（自 2018年７月１日 至 2018年９月30日）2019年３月１日関東財務局長に提出。
(5）臨時報告書
2018年６月29日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基
づく臨時報告書であります。
2018年７月13日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）の規定に基づく臨時報告書でありま
す。
2018年11月30日関東財務局に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基
づく臨時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月27日
データセクション株式会社
取締役会 御中
ＰｗＣ京都監査法人
指 定 社 員
公認会計士
柴田 篤 印
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
齋藤 勝彦 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるデータセクション株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連
結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連
結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、デー
タセクション株式会社及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
その他の事項
会社の2018年３月31日をもって終了した前連結会計年度の連結財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任
監査人は、当該連結財務諸表に対して2018年６月27日付けで無限定適正意見を表明している。
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＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、データセクション株式会社の
2019年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、データセクション株式会社が2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上
記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、
財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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データセクション株式会社(E31131)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年６月27日
データセクション株式会社
取締役会 御中
ＰｗＣ京都監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
柴田 篤 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
齋藤 勝彦 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるデータセクション株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの第19期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借
対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、データセ
クション株式会社の2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
その他の事項
会社の2018年３月31日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任監査人
は、当該財務諸表に対して2018年６月27日付けで無限定適正意見を表明している。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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