株式会社学究社 有価証券報告書 第44期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
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株式会社学究社(E04796)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月27日
第44期(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
【事業年度】
株式会社 学究社
【会社名】
【英訳名】 GAKKYUSHA CO.,LTD.
取締役会長兼代表執行役社長 河 端 真 一
【代表者の役職氏名】
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区代々木一丁目12番８号
【電話番号】 (03)6300－5311(代表)
専務執行役兼管理本部長 平 井 芳 明
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区代々木一丁目12番８号
【電話番号】 (03)6300－5311(代表)
専務執行役兼管理本部長 平 井 芳 明
【事務連絡者氏名】
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第40期 第41期 第42期 第43期 第44期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
売上高 (千円) 9,318,712 9,711,689 9,924,619 10,304,142 10,568,629
経常利益 (千円) 1,339,764 1,418,388 1,512,763 1,588,747 1,313,879
親会社株主に帰属する
(千円) 816,404 832,274 977,145 1,004,285 857,068
当期純利益
包括利益 (千円) 841,299 836,738 966,090 987,502 1,010,757
純資産額 (千円) 2,518,748 2,658,483 2,782,374 3,455,153 3,956,181
総資産額 (千円) 5,223,931 5,117,335 5,161,203 6,443,229 7,792,597
１株当たり純資産額 (円) 231.90 245.05 260.01 310.69 352.74
１株当たり当期純利益 (円) 76.29 77.77 91.31 91.00 76.54
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― 76.54
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 47.5 51.2 53.9 53.6 50.8
自己資本利益率 (％) 35.8 32.6 36.2 32.2 23.1
株価収益率 (倍) 16.45 15.48 16.77 18.73 16.97
営業活動による
(千円) 1,432,876 1,308,930 1,478,372 1,433,126 1,280,939
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 721,763 △ 395,840 △ 661,235 △ 1,110,865 △ 1,336,122
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 651,554 △ 753,257 △ 1,057,282 259,527 239,082
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 674,317 834,732 588,381 1,162,901 1,346,956
の期末残高
従業員数
382 397 400 440 478
(名)
(外、平均臨時雇用者数)
（ 1,695 ) （ 1,729 ) ( 1,732 ) ( 1,737 ) ( 1,823 )
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第40期、第41期及び第42期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載して
おりません。
３ 第43期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
４ 当社は、2015年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、１株当たり純資産額
及び１株当たり当期純利益は、第40期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出しております。
５ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第44期の期
首から適用しており、第43期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第40期 第41期 第42期 第43期 第44期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
売上高 (千円) 8,415,357 8,820,939 8,968,381 9,319,201 9,481,915
経常利益 (千円) 1,304,180 1,394,359 1,478,237 1,560,721 1,239,657
当期純利益 (千円) 803,034 626,562 967,263 999,635 809,647
資本金 (千円) 806,680 806,680 806,680 1,136,112 1,216,356
発行済株式総数 (株) 6,749,780 10,701,192 10,701,192 11,116,192 11,212,292
純資産額 (千円) 2,552,014 2,643,388 2,968,452 3,645,959 4,100,179
総資産額 (千円) 5,205,545 5,060,987 5,364,097 6,602,780 7,835,686
１株当たり純資産額 (円) 238.48 247.02 277.40 327.86 365.58
１株当たり配当額
(円) 100 60 60 60 60
(内１株当たり
(円) ( ―) ( ―) ( ―) ( 30 ) ( 30 )
中間配当額)
１株当たり当期純利益 (円) 75.04 58.55 90.39 90.58 72.31
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― 72.30
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 49.0 52.2 55.3 55.2 52.3
自己資本利益率 (％) 34.0 24.1 34.5 30.2 20.9
株価収益率 (倍) 16.72 20.56 16.94 18.81 17.96
配当性向 (％) 66.6 102.5 66.4 66.2 83.0
従業員数
313 326 324 356 389
(名)
(外、平均臨時雇用者数)
( 1,662 ) ( 1,700 ) ( 1,705 ) ( 1,709 ) ( 1,786 )
株主総利回り
(％)
180.6 181.9 235.4 267.7 219.9
(比較指標：配当込み
(％)
( 130.7 ) ( 116.5 ) ( 133.7 ) ( 154.9 ) ( 147.1 )
TOPIX)
2,812
最高株価 (円) 1,380 1,693 1,750 1,920
(1,305)
1,411
最低株価 (円) 1,071 1,100 1,455 1,279
(1,200)
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第40期、第41期及び第42期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載して
おりません。
３ 第43期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
４ 当社は、2015年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、１株当たり純資産額
及び１株当たり当期純利益は、第40期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出しております。
５ 第40期の１株当たり配当額100円には、記念配当20円を含んでおります。
６ 第41期の１株当たり配当額60円には、記念配当5円を含んでおります。
７ 最高・最低株価は、2015年３月12日以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)、2015年３月13日か
ら2015年11月24日までは東京証券取引所市場第二部、2015年11月25日以降は東京証券取引所市場第一部にお
けるものであります。なお、2015年３月期の株価については、株式分割による権利落後の最高株価及び最低
株価を括弧内に記載しております。
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２ 【沿革】
1976年10月 1972年９月創立の国立学院を母体として株式会社学究社を国立市中一丁目10番地２号に設立(資本
金500万円)。
1977年２月 国立学院を国立学院予備校と改称。
1977年12月 初のフリースタンディング(独立)校舎として国立校本館竣工。昭島校以外の校舎を統廃合し、国立
校本館へ吸収、校舎運営の効率化を図る。
1978年１月 業容の拡大に伴い、本社を国立市東一丁目４番地へ移転。
1981年３月 初の自社保有校舎として久米川校竣工。
1982年12月 創立10周年記念館(KG９ビル)を国立市に竣工。
1983年４月 大学受験浪人生を対象に浪人部を開設。
1985年12月 社団法人日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録。
1986年６月 三菱信託銀行株式会社他７社との合弁会社、衛星教育ステーション株式会社設立。
1987年２月 ニューヨークに現地法人 GAKKYUSHA U.S.A.CO.,LTD. 設立。
1991年２月 最難関校受験のための専門塾「ENA」(エナ)を新設。
1992年１月 デュッセルドルフに現地法人 GAKKYUSHA EUROPE GmbH 設立。
1993年１月 ロンドンに現地法人 GAKKYUSHA(U.K.)LTD. 設立。
国立学院予備校をENA-KG国立学院予備校と改称。
1996年12月 校舎の名称を「ena」に統一。
1997年１月 小学校低学年対象の専門私塾「C'ena」(セナ)を新設。
1998年３月 個別指導塾「マイスクールena」を新設。
1999年12月 最難関校受験のための専門塾「egg」(エッグ)を新設。
2000年２月 衛星教育ステーション株式会社について、商号を株式会社インターエデュ・ドットコムに変更、合
わせて会社の目的をインターネットによる受験・教育関連情報提供等に変更。
2002年６月 本社機能を本部事務所（東京都新宿区西新宿二丁目７番１号）に移管。
2003年６月 指名委員会等設置会社（旧 委員会設置会社）に移行。
2004年12月 ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2008年１月 株式会社進学舎の全株式を取得。
2009年２月 GAKKYUSHA EUROPE GmbH 及び GAKKYUSHA(U.K.)LTD. の全株式等を譲渡。
2010年４月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（JASDAQ市場）に株式を
上場。
2010年10月 大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴
い、大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場。
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2011年10月 株式会社進学舎が運営する進学塾の名称を「ena」に統一。
2012年４月 株式会社進学舎を吸収合併。
新宿セミナー（現 ena新宿セミナー）及び新宿美術学院（現 ena新宿美術学院）の事業を譲受け。
2012年６月 有限会社アサヒ進学指導センター（現 ena家庭教師センター）の教育事業を譲受け。
2012年７月 株式会社インターエデュ・ドットコムが株式会社小学館と資本・業務提携。
2013年３月 本部事務所を東京都新宿区西新宿三丁目16番６号に移転。
2013年７月 東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）
に株式を上場。
2015年３月 東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）から市場第二部へ市場変更。
2015年11月 東京証券取引所市場第一部に指定替え。
2016年12月 本部事務所を東京都渋谷区代々木一丁目12番８号に移転。
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３ 【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、教育事業として、中学、高校及び大学への受験生を対象とした進学
指導を行う私塾の運営を主な業務としており、「ena」のブランドを軸に、関東圏及び北米、アジアにおいてその事業
展開を図っております。また、個別指導「個別ena」、最難関高校受験指導の「ena最高水準」、国私立小受験・国私
立小中指導の「C'ena」、難関私立中受験指導の「egg」、看護・医療系受験指導の「ena新宿セミナー」、芸大・美大
受験指導の「ena新宿美術学院」、家庭教師派遣・専用教室での個人指導「ena家庭教師センター」の運営を行ってお
ります。
また、不動産事業として、当社グループが保有する住居用・事務所用不動産等による不動産賃貸事業を行っており
ます。
その他の事業としては、当社連結子会社である株式会社インターエデュ・ドットコムが、インターネットによる受
験・教育情報の配信サービスを行っております。
当社グループ（当社及び当社の関係会社）の事業内容及び当社と関係会社との取引関係及びセグメントとの関連は
次のとおりであります。以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結
財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。
当社との
会社名 事業内容 セグメントの名称
取引関係
国内における私塾「ena」「個別
ena」「ena新宿セミナー」「ena新 教育事業 －
宿美術学院」等の運営
当社
㈱学究社
住居用・事務所用不動産等による不
不動産事業 －
動産賃貸業
子会社
インターネットによる受験・教育情
㈱インターエデュ・
その他 バナー広告掲載等
報の配信サービス提供
ドットコム
GAKKYUSHA
米国において、邦人子女を対象とす
教育事業 教材等の購入等
る私塾「ena」の運営
U.S.A.CO.,LTD.
GAKKYUSHA
カナダにおいて、邦人子女を対象と
同上 同上
CANADA CO.,LTD. する私塾「ena」の運営
GAKKYUSHA
シンガポールにおいて、邦人子女を
同上 同上
SINGAPORE PTE.LTD. 対象とする私塾「ena」の運営
国内において、帰国生を対象とする
㈱学究社帰国教育 同上 同上
私塾「ena」の運営
関連会社
中国において、邦人子女を対象と
同上
惠那科立維教育信息 する塾「惠那科立維」の運営コン 同上
諮詢(上海)有限公司 サルティング業務
㈱スターエデュ
映像コンテンツの制作・管理業務等 同上
その他の関係会社
不動産賃貸業等 不動産の賃借等
ケイエスケイケイ㈱
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事業の系統図は、次のとおりであります。
＜事業の系統図＞
４ 【関係会社の状況】
議決権の
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
所有(被所有)割合
(千円)
(％)
(連結子会社)
当社のバナー広告掲載等
㈱インターエデュ・
インターネットによる受験、
東京都渋谷区 40,000 100.0
教育情報の配信サービス提供 役員兼任 ３名
ドットコム
米ドル
当社の教材等使用
GAKKYUSHA アメリカ・
進学塾の経営 100.0
役員兼任 １名
U.S.A.CO.,LTD. ニューヨーク
440,000
カナダドル
100.0
GAKKYUSHA
カナダ・ 当社の教材等使用
同上
CANADA CO.,LTD.
トロント
(100.0)
120,000
シンガポールドル
100.0
GAKKYUSHA
シンガポール・ 当社の教材等使用
同上
SINGAPORE PTE.LTD.
シンガポール
(100.0)
858,759
100.0
当社の教材等使用
㈱学究社帰国教育 東京都渋谷区 10,000 同上
役員兼任 １名
(100.0)
(持分法適用関連会社)
中国元
惠那科立維教育信息 当社の教材等使用
中国・上海 教育コンサルティング業務 50.0
諮詢(上海)有限公司
3,590,700
(その他の関係会社)
当社への不動産賃借等
(被所有) 35.5
ケイエスケイケイ㈱ 東京都新宿区 100,000 不動産賃貸業等
役員兼任 １名
(注) １ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
２ 議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数(名)
教育事業 388 ( 1,776 )
( -)
不動産事業 1
( ▶ )
その他 27
( 43 )
全社（共通） 62
合計 478 ( 1,823 )
(注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２ 全社(共通)として記載している従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門所属のものでありま
す。
(2) 提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
38 歳 6 ヶ月 7 年 10 ヶ月
389 ( 1,786 ) 4,795,080
セグメントの名称 従業員数(名)
教育事業 335 ( 1,753 )
( -)
不動産事業 1
( 33 )
全社（共通） 53
合計 389 ( 1,786 )
(注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 全社(共通)として記載している従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門所属のものでありま
す。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社は、「人間尊重」を経営の基本理念とし、「勇気・品性・誠実」を教育理念とした運営を創立以来一貫し
て続けております。新しい時代の波に対して積極的に立ち向かう姿勢で取り組んでおります。
時間講師の導入、私立中高受験、チェーンオペレーション、株式公開、都立中高一貫校受検対策など、時代の
先端を行く革新的な手法で業容を拡大してまいりましたが、今後も大胆にチャレンジし続けてまいります。
その成果として、当社株式は2015年11月に東京証券取引所市場第一部銘柄に指定されました。
また、当社は学習塾業界のサービスの本質である、「質の高い授業の実践」と「合格実績」に徹底的にこだわ
ると同時に、的確な「受験情報の提供」により、生徒・保護者様から高い支持と信頼を獲得することを常に目指
しております。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、本業での収益性を表す指標として売上高営業利益率を重視し、中長期的には15％超を目標と
しております。合格実績の伸長により生徒数を増加させるとともに収益性の改善に努め、費用削減意識を持ちな
がら企業経営を行ってまいります。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
従来から行っております受験勉強だけではない人間関係を尊重した指導と人間教育の実践を今後も心がけると
ともに、教務力の向上及び合格実績の更なる伸長だけに留まることなく、ニーズに合った学習指導と受験情報を
提供することにより、生徒・保護者様から支持いただける本物の塾を目指してまいります。
具体的な経営戦略は以下のとおりです。
①都立中・高合格者シェアの更なる向上
当社では、都立中・高合格シェア向上が経営上重要であると考え、経営資源の重点的配分を行い、いち早く
都立中受検対策に取り組みました。都立中高一貫校受検対策向けのテキスト・テスト・カリキュラムの改訂、
「都立中＝ena」の浸透を図るためのイベント開催や番組タイアップ、テレビコマーシャル等を実施してまいり
ました。その結果、直近の都立中・高入試において、高い合格実績を残すことができました。現在の経済状況
及び大学合格実績を踏まえると、無料かつ上質な学習環境が得られる都立中高への社会的な関心はますます高
まり、当社が引き続き高い合格実績を上げていくことで生徒数の増加を促すことができると確信しておりま
す。また、2020年に予定されている大学受験改革は、都立中受検で培ってきた当社の経営資源を最大限活かせ
るものと考えております。当社グループの強みを活かせる他地域への出校もあわせて検討してまいります。
②大学受験までの一貫した経営モデルの確立
近年、都立中受検は、受検者６名のうち１名が合格という高倍率の受検となっているため、不合格者が多数
出てしまうのが現状です。「ena」からの受検生は高い合格率となっているものの、不合格となる生徒も多数存
在しております。そこで、当社では、不合格者に対してもう一度高校受験、大学受験で挑戦する機会を提供す
るため、また、保護者様の経済負担を鑑みて、一定の条件を満たした新中１生の授業料を無料とし、また新高1
生に対する優遇措置を講じ、小・中・高の継続的な指導体制を構築しております。今後も継続的に通塾してい
ただけるよう生徒獲得を強化してまいります。
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③新規校舎展開
2018年３月期には10校、2019年３月期には14校（全ブランド。いずれも業態変更を除く。）と展開してまい
りました新規出校のペースを維持しつつ、内部充実を図る方針としております。特に「ena」の出校エリアを東
京西部地域より東部及び北部地域を中心に変化させております。これは、多摩地区を中心とした進学塾から都
内全域を射程とするステージに飛躍していく段階に来たと判断したためです。今後は、東部地域における都立
中高の更なる合格実績伸長を図ります。
今後の新規開校計画は東京東部及び北部を中心に、以下のように計画しております。
2020年3月期：「ena」ブランド８校開校、「個別ena」ブランド２校開校
(4) 会社の対処すべき課題
当社グループを取り巻く環境は、少子化による市場の縮小や家庭内における教育費の抑制等の要因により、依
然厳しい状況が続き、企業間競争も激しさを増すものと思われます。
このような状況の中、当社グループにおきましては、地域性を重視した観点から、都立中高一貫校及び都立難
関高校コースの充実を図り、生徒・保護者様のニーズにきめ細かく応えるべく学習指導を行ってまいります。
近年は、首都圏の私立大学入試における定員の厳格化や2020年の大学入試改革の不透明感から、私立中学・高
校の需要も高まっております。このような状況を受け、enaのキャッチコピーを「都立専門」から「都立も私立
も」に変更し、時代の要請に応えてまいります。
また、出校計画の推進に必要な校長の早期育成、要員計画に基づく人的資源の量的・質的な適正化、校舎運営
の標準化推進による経営効率の向上並びに都立高合格実績の向上及び都立中合格実績の更なる伸長という課題に
取り組んでまいります。
(5) 会社の支配に関する基本方針
当社は、財務及び事業の方針の決定を支配する者は、安定的な成長を目指し、企業価値の極大化を図るべきと
考えております。
現時点では買収防衛策の導入は特に行っておりませんが、今後も社会情勢等の変化を注視しつつ弾力的な検討
を行ってまいります。
２ 【事業等のリスク】
リスク管理体制につきましては、事業所である各校舎及び管理部門等に係わるリスクに関して、それぞれの対応
部署にて、必要に応じて研修・指導の実施、マニュアルの作成・配布等を行う体制としております。また、グルー
プ全体のリスクについて定期的に検討するために、リスク管理委員会が経営会議内に設置されております。新たに
生じたリスクへの対応が必要な場合は、代表執行役より全社に示達するとともに、速やかに対応責任者となる執行
役を中心に対策を定めることとしております。また、リスクが現実化し、重大な損害の発生が予測される場合に
は、執行役は速やかに取締役会に報告することとしております。
最近１年間における状況は、経営上の各種リスクにつきましては、リスクへの対応及び再発防止策等に関する情
報の共有を目的とし、管理に関する方針等の検討、リスクの抽出、評価、予防、低減を図っております。事業等の
リスク課題としては以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において
当社グループが判断したものであります。
(1) 学齢人口の減少問題
学齢人口の減少は、中学、高校、大学の各段階における受験（受検）人口の減少に影響を与えるため、大きな
リスクと認識しております。このような状況下においては、質の高い親身な指導と、あらゆる教育ニーズに対応
できる態勢が求められます。当社グループでは、こうしたリスクを予見し、様々な教育ニーズに応えるべく進学
塾ブランド（ena［集団授業方式］、個別ena［個別指導方式］、ena最高水準［最難関高校受験対象］、egg［最
難関中学受験対象］、C'ena［低学年対象］、ena家庭教師センター［家庭教師］）を確立し対応しております。
また、その他の教育関連事業のブランドとして、ena新宿セミナー［看護・医療系受験指導］、ena新宿美術学院
［芸大・美大受験指導］を運営しております。
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(2) 参入障壁の低い業界
学習塾業界の特徴としまして、参入障壁が低いことが挙げられます。これは、進学塾の新規開業・開校と閉
校・撤退・廃業、業界内での合併・統合等が頻繁に繰り返されている現状からも伺い知ることができます。それ
と同時に、講師の移籍・引抜や教材作成のノウハウの模倣といった幾つかのリスクに晒されていることは、業界
の特異な性質であると認識しております。当該リスクを完全に回避できる保証はありませんが、学習塾（教育
サービス）の本質である「授業の質」と「合格実績」を徹底的に追求し、生徒・保護者様を始めとする地域社会
の信頼と信用を築くこと、それにより生徒数と校舎数を増加させ、リスク吸収に足る磐石な事業基盤を築くこと
が重要と考えております。
また、多くの競合先がある中で、当社グループは都立中高一貫校入試対策コースや都立難関高校入試対策コー
スの充実により差別化を図り生徒数の増加に努めておりますが、合格実績が競合先より相対的に低下した場合や
対象校の志願者数が減少した場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 業績の四半期ごとの季節的変動
当社グループの主要事業である教育事業では、新学期がスタートして間もない第１四半期は生徒数が最も少な
く、受験期を迎える第３四半期で生徒数が最も増す傾向にあります。また、春期、夏期、冬期の季節講習が実施
される時期に売上高が増大します。一方、校舎運営費用（人件費、家賃等）は通期で継続して発生します。ま
た、新年度の生徒募集に対する広告宣伝費用は第４四半期に多く発生します。このため、第２・３四半期と比較
して、第１・４四半期の収益性が低くなる傾向にあります。
(4) 人材の確保と育成
当社グループでは、質の高い教育サービスを提供しながら、かつ、経営計画に基づき新規校舎の出校を進めて
いるため、社員・時間講師等の人材の確保とその育成が、企業の成長拡大にとって極めて重要な要素となってお
ります。現状におきましては、計画的な採用活動と、徹底した研修を行っておりますが、今後、採用環境の急激
な変化により必要な人材が十分に確保できない場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 海外事業展開によるリスク
当社グループが海外にて事業を展開するにあたり、同業他社及び他業種企業と同様に世界各地域での経済環
境、為替変動、自然災害、戦争、テロ等の不可抗力により、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があり
ます。
(6) 個人情報の管理に関するリスク
当社グループでは、多数の生徒に関する情報を有しております。そのため、社内規程の整備及び従業員への啓
蒙等により、情報漏洩の未然防止を徹底しております。しかしながら、万一、何らかの原因により個人情報が外
部に流出した場合は、信用の低下により当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 災害・感染症の発生に関するリスク
当社グループが校舎展開している地域において、大規模な地震等の災害の発生や感染症が発生した場合は、当
社グループの一部または全部の業務遂行が困難となる可能性があります。当社グループでは、災害・感染症の発
生に備えての体制整備に努めておりますが、想定を大きく上回る規模で災害・感染症が発生した場合には当社グ
ループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 教育制度等の変更に関するリスク
入試制度の変更や学習指導要領の改訂等、行政機関による教育制度等の変更が度々行われております。当社グ
ループでは、これらの制度変更に対応して入試対策及び学習指導を行っております。しかしながら、これらの制
度変更に早期に対応できなかった場合は、生徒数の減少を招き、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性が
あります。
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(9) 事業拠点の集中に関するリスク
当社グループが運営する校舎は首都圏、とりわけ東京都に集中しております。今後も東京都を中心に建物を賃
借して校舎展開をしていく方針ですが、適切な物件を適切な時期に確保できない場合は開校が計画通りに進展せ
ず、また当該地域の人口動向や競合状況によっては、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 生徒の安全管理に関するリスク
当社グループでは、安全な学習環境の提供に努めております。校舎内における安全はもちろんのこと、通塾時
の安全管理にも注力し、通塾指導や通塾メールを導入しております。また、当社合宿場において合宿を開催する
際は、生徒の安全と健康管理を最優先に、細心の注意を払って運営を行っております。
これまで特段の事態は発生しておりませんが、今後、万が一、何らかの事情により当社グループの管理責任が
問われる事態が発生した場合には、当社グループの信頼性や評判の低下に繋がり、業績等に影響を及ぼす可能性
があります。
(11) 法的規制に関するリスク
学習塾の運営に関連する主な関連法令は、特定商取引に関する法律、著作権法、不当景品類及び不当表示防止
法、消費者契約法等があります。当社グループでは、従業員に法令等の遵守の重要性及び必要性について周知す
るとともに、その実践の徹底に努めております。しかしながら、関連する法令等に基づいて損害賠償請求等に係
る訴訟等が提起された場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(12) 固定資産の減損に関するリスク
当社グループでは校舎設備や賃貸用不動産等の有形固定資産を保有しているほか、企業買収に伴いのれんを計
上しております。当社が保有しているこれらの固定資産について、事業の収益性が大きく低下した場合や不動産
等の市場価格が著しく下落した場合等には減損損失が発生する可能性があり、当社グループの業績等に影響を及
ぼす可能性があります。
(13) 差入保証金の保全、回収に関するリスク
当社グループが展開する校舎の多くは賃借物件を利用しております。賃借物件の賃借条件は近隣相場を参考に
しながら採算性を考慮した水準で締結し、契約締結後は定期的に賃借条件を見直すと同時に賃貸人の信用状況の
把握に努めております。しかしながら、賃貸人の調査確認は必ずしも常に完璧に行えるとは言い切れない面もあ
り、賃貸人の状況によっては差入保証金の保全、回収ができない可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度
の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年
度との比較・分析を行っております。
(業績等の概要)
(1) 業績
当連結会計年度における我が国経済は、企業収益の拡大を背景に、雇用・所得環境の改善がみられ、景気は緩
やかな回復基調で推移いたしました。一方、海外経済については、アメリカの政策の影響や中国を始めとするア
ジア新興国の経済の先行き等、不確実性に留意が必要な状況が続いております。
学習塾業界におきましては、少子化による市場の縮小や家庭内における教育費の抑制が続く中で、2020年の教
育改革を控え、新規参入組も相まって企業間競争に一層拍車がかかっております。また、業界の再編成が顕著化
し、業界としての注目度も高まってきております。
このような状況の中、当社グループは、学齢人口の増加が続いている東京都内及び近郊エリアに、「ena」（集
団授業）、「個別ena」（個別指導）を中心とする進学塾を展開し、生徒・保護者様のニーズに応えられる教育環
境を築いてまいりました。しかしながら、首都圏の私立大学の定員厳格化や、2020年の教育改革の不透明感によ
る不安の高まりを受けて、首都圏では私立中高受験需要が高まる状況になっております。このことは、当社グ
ループが掲げてきた『都立専門ena』というブランドイメージが、特に高校受験においては逆風となる状況です。
このような状況を受け、第４四半期においては、『都立も私立も』というキャンペーンをTVCMはじめ、あらゆる
メディアにおいて展開してまいりました。また、特に人気が上昇している都立中高一貫校対策の更なる充実を図
り、生徒・保護者様のニーズにきめ細かく応えることのできる学習指導に取り組んでまいりました。
その結果、当連結会計年度において、全都立中高一貫校11校（千代田区立九段中等を含む）の入試において、
合格実績が771名（前期は785名）となりました。また、全都立中高一貫校10校の一般定員合計に対する合格占有
率は50％（前期は52％）となり、都立中高一貫校の受検対策塾としての「ena」ブランドを確立しております。東
京都をドミナントエリアと定めた立地戦略の中で、新規出校により東京東部及び北部の校舎数が増加し、都立中
高一貫校の合格実績の躍進が続いております。また、高校受験においても、都立進学重点校７校の合格実績が362
名（前期は347名）となり、全塾中№１を獲得することが出来ました。
当連結会計年度での新規出校につきましては、「ena」を７校舎（亀有、東向島、下落合、光が丘、桜新町、雑
色、白糸台）、「ena最高水準」を３校舎(代々木、国立、秋葉原)、「個別ena」を２校舎（桜台、ひばりが
丘）、「ena新宿セミナー」を２校舎（渋谷、仙台）開校いたしました。これらの校舎につきましては順調にス
タートすることができましたが、開校後間もないため、当連結会計年度の売上高に大きく貢献するには至ってお
りません。今後、生徒数及び売上高の増加に貢献するものと期待しております。
収益面におきましては、都立中高一貫校の合格実績が躍進を続けていることの効果はあるものの、前年同期と
比較して生徒数の伸びが低調に推移し、売上高の増加に寄与できませんでした。
費用面におきましては、効果的な広告宣伝活動の見直しに取り組みましたが、上述した状況によりTVCM等を重
点的施策として行ったこと、また、内部充実を図るための従業員増加に伴う人件費や新規出校に伴う家賃等の増
加により、費用全体としては前年同期と比較して増加いたしました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は10,568百万円（前年同期比2.6%増）、営業利益は1,293百万円（前年
同期比18.1%減）、経常利益は1,313百万円（前年同期比17.3%減）、親会社株主に帰属する当期純利益は857百万
円（前年同期比14.7%減）となりました。
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セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。なお、セグメント別の売上高はセグメント間の内部取引
消去前の金額によっております。
① 教育事業
小中学生部門につきましては、主として校舎数の増加に伴い生徒数が堅調に推移したことにより、売上高は
前年同期と比較して増加いたしましたが、季節講習生及び中学生の獲得が予想より厳しい結果となりました。
個別指導部門につきましては、生徒数は回復基調にあるものの依然厳しい状況が続いており、売上高は前年
同期と比較して微減となりました。
大学受験部門につきましては、２校舎を閉校したことに伴い生徒数が低調に推移したことにより、売上高は
前年同期と比較して減少いたしました。
看護・医療系受験部門「ena新宿セミナー」につきましては、新規に校舎を開校したこと等に伴い受講者数が
増加したことにより、売上高は前年同期と比較して増加いたしました。
芸大・美大受験部門「ena新宿美術学院」につきましては、前年度と比べ受講者数が低調に推移したことによ
り、売上高は前年同期と比較して減少いたしました。
海外校舎を主に展開するGAKKYUSHA USA グループ（GAKKYUSHA U.S.A.CO.,LTD.、GAKKYUSHA CANADA
CO.,LTD.、GAKKYUSHA SINGAPORE PTE.LTD.及び株式会社学究社帰国教育）につきましては、グループ全体で生
徒数が増加したことにより、売上高は前年同期と比較して増加いたしました。
これらの結果、売上高は10,172百万円（前年同期比2.1％増）となりました。
② 不動産事業
不動産事業につきましては、当連結会計年度において国立の校舎に隣接する中古マンションを購入したこと
及び久米川校の建替えによる賃貸用マンションが完成したことにより、賃貸収入は前年同期と比較して増加い
たしました。
これらの結果、売上高は36百万円（前年同期比40.0％増）となりました。
③ その他
インターネットによる受験、教育情報の配信サービス事業につきましては、広告関連売上については、企業
等一般法人と学校法人ともに売上が増加したため前年同期と比較して大幅に増加いたしました。受託開発関連
の売上については、学校法人からの受注が減少したものの企業等一般法人からの受注が増加したため前年同期
と比較して増加いたしました。また、媒体アクセス数と比例関係にあるネットワーク広告売上については、媒
体改善を行った結果、媒体のアクセス数が増加したため前年同期と比較して増加いたしました。
これらの結果、売上高は501百万円（前年同期比33.0％増）となりました。
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(2) 財政状態
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて、248百万円増加し、1,790百万円となりました。これは、主として現
金及び預金の増加等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて、1,100百万円増加し、6,001百万円となりました。これは、主として
建物及び構築物、土地、投資有価証券の増加及び建設仮勘定の減少等によるものであります。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて、1,349百万円増加し、7,792百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて、138百万円増加し、2,847百万円となりました。これは、主として１
年内返済予定の長期借入金、未払金、前受金の増加及び未払法人税等の減少等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて、709百万円増加し、988百万円となりました。これは、主として長期
借入金の増加等によるものであります。
この結果、負債は前連結会計年度末に比べて、848百万円増加し、3,836百万円となりました。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べて、501百万円増加し、3,956百万円となりました。これは、主として新株
予約権の行使に伴う新株式の発行、配当金の支払い、親会社株主に帰属する当期純利益、その他有価証券評価差
額金を計上したこと等によるものであります。
この結果、自己資本比率は、50.8％（前連結会計年度末は53.6％）となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて184百万円増加し、1,346百万円
となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度 増減
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,433,126 1,280,939 △152,186
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,110,865 △1,336,122 △225,257
財務活動によるキャッシュ・フロー 259,527 239,082 △20,445
現金及び現金同等物に係る換算差額 △7,268 155 7,423
現金及び現金同等物の増減額 574,519 184,054 △390,465
現金及び現金同等物の期首残高 588,381 1,162,901 574,519
現金及び現金同等物の期末残高 1,162,901 1,346,956 184,054
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、1,280百万円の収入（前年同期は1,433百万円の収入）となりました。
主な内訳は、税金等調整前当期純利益、減価償却費及び法人税等の支払額等であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、1,336百万円の支出（前年同期は1,110百万円の支出）となりました。
これは、主に有形固定資産の取得による支出等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、239百万円の収入（前年同期は259百万円の収入）となりました。
これは、主に長期借入れによる収入及び配当金の支払額等によるものであります。
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（キャッシュ・フロー関連指標の推移）
当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。
2015年３月期 2016年３月期 2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期
自己資本比率(％) 47.5 51.2 53.9 53.6 50.8
時価ベースの自己資本比率
128.5 251.8 317.4 293.9 186.9
(％)
キャッシュ・フロー対有利子
0.4 0.3 0.1 0.6 1.2
負債比率(年)
インタレスト・カバレッジ・
199.3 244.3 446.0 600.2 637.7
レシオ(倍)
（注）１ 自己資本比率：自己資本／総資産
２ 時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
３ キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
４ インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
（４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象として
おります。
(生産、受注及び販売の状況)
(1) 生産及び受注の状況
当社は、生徒に対して授業を行うことを主たる業務としておりますので、生産及び受注に該当する事項はござ
いません。
(2) 販売の状況
(業績等の概要)におけるセグメントの業績をご参照ください。
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(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは、その時点で最も合理的と考えられる基
準に基づいて実施しておりますが、見積り等の不確実性があるため実際の結果は異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財
務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
売上高は、10,568百万円（前年同期比2.6％増）となりました。これは主に、東京都をドミナントエリアと定め
た立地戦略の中で、新規出校により校舎数が増加したこと、都立中高一貫校の合格実績及び合格占有率が好調で
あったことを受けて、小学生の生徒数が増加したことによるものであります。一方で、季節講習生及び中学生の
獲得が予想より厳しい結果となり、売上高の増加に寄与できませんでした。
売上原価は、7,176百万円（前年同期比5.7％増）となりました。これは主に、臨時雇用者を含む従業員の増加
に伴う人件費の増加及び新規出校による校舎数の増加に伴う賃借料の増加などによるものであります。この結
果、売上総利益は、3,391百万円（前年同期比3.5％減）となりました。
販売費及び一般管理費は、2,098百万円（前年同期比8.4％増）となりました。これは主に、TVCM等の重点的施
策の実施に伴う広告宣伝費の増加及び本部機能の強化による従業員の増加に伴う人件費の増加などによるもので
あります。この結果、営業利益は、1,293百万円（前年同期比18.1％減）となりました。
営業外収益は、34百万円（前年同期比101.1％増）となりました。これは主に、当連結会計年度において業務提
携関係にある株式会社市進ホールディングスからの受取配当金が発生したことによるものであります。一方、営
業外費用は、14百万円（前年同期比87.3％増）となりました。これは主に、当連結会計年度において訴訟関連費
用が発生したことによるものであります。この結果、経常利益は、1,313百万円（前年同期比17.3％減）となりま
した。
特別利益は、0百万円（前年同期は計上なし）となりました。これは、固定資産売却益が発生したことによるも
のであります。特別損失は、48百万円（前年同期比27.8％増）となりました。これは主に、前連結会計年度と比
較して既存校舎の移転、閉校等に伴う減損損失が増加したことによるものであります。この結果、税金等調整前
当期純利益は1,266百万円（前年同期比18.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は857百万円（前年同期比
14.7％減）となりました。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
「２ 事業等のリスク」に記載しております。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
（キャッシュ・フロー）
「(業績等の概要) (3)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
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（資金調達）
当社グループは、事業活動及び設備投資のための適切な資金確保を常に目指しており、その財源として安定的
な営業キャッシュ・フローの創出を重視しております。
当連結会計年度末の資金の流動性は十分に確保されていると認識しており、また、金融機関との間に当座借越
契約の枠を設定することで、急な資金需要や不測の事態にも備えております。
なお、当連結会計年度末における当社の取引銀行との借入による資金調達余力は以下のようになっておりま
す。
当座借越契約
株式会社三菱UFJ銀行 200百万円
株式会社みずほ銀行 100百万円
株式会社三井住友銀行 200百万円
合 計
500百万円
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループでは、市場のニーズや顧客の動向、進学塾としてのあり方を模索しながら、今後の見通しを踏まえて、
採算性を重視した経営効率の高い校舎展開を念頭においております。
当連結会計年度に実施いたしました設備投資の総額は 1,254,483 千円であり、その主なものは、校舎の新設、不動産事
業における賃貸用不動産の取得であります。なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
セグメント別の内訳は、教育事業 390,774 千円、不動産事業 861,641 千円、その他 7,242 千円、調整額△ 5,174 千円であ
ります。
（注）１ 設備投資の金額には、有形固定資産のほか、ソフトウエアへの投資を含めております。
２ 上記金額には、差入保証金、消費税等は含まれておりません。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2019年３月31日現在
帳簿価額(千円) 従業
事業所名
セグメント
設備の内容 員数
建物及び 機械装置 土地
工具、器具
の名称
(所在地)
建設仮勘定 合計
(名)
及び備品
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
ena国立
376,469
314
(東京都国立市)
教育事業 事務所・教室 1,157,939 497 90,144 2,085 1,627,137
( 1,062) (1,641)
他 東京都 214校舎
ena橋本
- 9
(神奈川県相模原市緑区)
教育事業 事務所・教室 7,923 - 1,843 - 9,767
( -) ( 63)
他 神奈川県 5校舎
-
事務所・ 2
清里合宿場
( -)
教育事業 290,778 - 3,155 - 293,934
( 7)
(山梨県北杜市)
教室・倉庫
[ 47,574]
富士山合宿場
事務所・ 43,145 1
(静岡県駿東郡)
教育事業 353,639 19 33,162 - 429,966
( 52,140) ( -)
教室・倉庫
他 静岡県 1施設
ena新宿セミナー大宮
- 2
(埼玉県さいたま市大宮区)
教育事業 事務所・教室 7,573 - 1,245 - 8,818
( -) ( 19)
他 埼玉県 2校舎
ena新宿セミナー千葉
- 6
(千葉県千葉市中央区)
教育事業 事務所・教室 4,195 - 62 - 4,258
( -) ( 18)
他 千葉県 2校舎
旧ena新宿セミナー名古屋
- -
(愛知県名古屋市中村区)
教育事業 事務所・教室 0 - 0 - 0
( -) ( 3)
ena新宿セミナー仙台
- 1
(宮城県仙台市青葉区)
教育事業 事務所・教室 4,709 - 3,373 - 8,083
( -) ( 2)
1校舎
- 53
本部
全社 統括業務施設 144,519 17,260 82,137 - 243,917
( -) ( 33)
(東京都渋谷区)
旧ena久米川
619,526 1
(東京都東村山市)
不動産事業 賃貸用不動産 474,062 - 47 - 1,093,636
( 612) ( -)
他 東京都 2拠点
旧ena二俣川
85,300 -
(神奈川県横浜市) 不動産事業 賃貸用不動産 67,319 - 0 - 152,619
( 312) ( -)
1拠点
(注) １ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
３ 建物及び土地の一部を賃借しております。(年間賃借料1,476,053千円)
なお、賃借している土地の面積は[ ]で外書きしております。
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(2) 国内子会社
2019年３月31日現在
帳簿価額(千円) 従業
会社名 セグメントの
設備の内容 員数
建物及び 機械装置 土地
工具、器具
(所在地) 名称
建設仮勘定 合計
(名)
及び備品
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
㈱インターエデュ・ドッ
- 29
トコム 事 務 所
その他 - - 3,059 - 3,059
( -) ( 4)
(東京都渋谷区)
㈱学究社帰国教育
10
-
(東京都渋谷区） 教育事業 事務所・教室 5,332 227 649 - 6,209
( 7)
( -)
他 東京都 1校舎
㈱学究社帰国教育
9
-
(神奈川県横浜市青葉区) 教育事業 事務所・教室 3,508 472 359 - 4,340
( 7)
( -)
1校舎
(注) １ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
３ 建物の一部を賃借しております。(年間賃借料32,111千円)
(3) 在外子会社
2019年３月31日現在
帳簿価額(千円)
従業
会社名 セグメントの
設備の内容 員数
建物及び 機械装置 工具、器具 土地
(所在地) 名称
建設仮勘定 合計
(名)
及び備品
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
GAKKYUSHA U.S.A.
- 34
CO.,LTD.
教育事業 事務所・教室 36,936 4,862 3,169 - 44,968
( -) ( 18)
(アメリカ) 11校舎
GAKKYUSHA CANADA
- 3
CO.,LTD.
教育事業 事務所・教室 - - - - -
( -) ( 1)
(カナダ) 1校舎
GAKKYUSHA SINGAPORE
- ▶
PTE.LTD.
教育事業 事務所・教室 2,832 752 - - 3,584
( -) ( -)
(シンガポール) 1校舎
(注) １ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
３ 建物及び備品の一部を賃借しております。(年間賃借料83,186千円)
３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、今後の景気予測、業界動向、投資効果等を総合的に勘案して策定しておりま
す。なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設及び重要な設備の除却等の計画は次のとおりでありま
す。
(1) 重要な設備の新設等
投資予定額
事業所名 完了予定
セグメント
会社名 設備の内容 資金調達方法 着手年月
の名称
(所在地) 年月
総額 既支払額
(千円) (千円)
ena
提出 2019年 2020年
(未定) 教育事業 教室の新設 80,000 - 自己資金
会社 ７月 ３月
新設８校
(注) 上記金額には、差入保証金、消費税等は含まれておりません。
(2) 重要な設備の除却等
重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 30,834,000
計 30,834,000
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2019年３月31日) (2019年６月27日)
取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 11,212,292 11,212,292
あります。
（市場第一部)
計 11,212,292 11,212,292 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
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③ 【その他の新株予約権等の状況】
当社は、会社法に基づき新株予約権を発行しております。
「重要な後発事象」に記載のとおり、2019年５月14日開催の取締役会決議に基づき、2019年５月29日に行使価
額修正条項付第１回新株予約権の全部を取得するとともに、取得後直ちにその全部を消却いたしました。
2017年５月16日取締役会決議
事業年度末現在 提出日の前月末現在
（2019年３月31日） （2019年５月31日）
新株予約権の数(個) 6,539 ―
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個） ― ―
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 ―
653,900 (注)７
新株予約権の目的となる株式の数(株） ―
1,668 (注)８
新株予約権の行使時の払込金額(円) ―
2017年６月６日～
新株予約権の行使期間 ―
2019年６月５日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
(注)９ ―
発行価格及び資本組入額(円)
各本新株予約権の一部行
新株予約権の行使の条件 ―
使はできない。
新株予約権を譲渡すると
きは、当社取締役会の決議
新株予約権の譲渡に関する事項 ―
による承認を要するものと
する。
代用払込みに関する事項 ― ―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
― ―
項
(注) １．本新株予約権は行使価額修正条項付新株予約権付社債券等であり、その特質は以下のとおりであります。
(1) 本新株予約権の目的となる株式の種類及び数
割当株式数（下記注７(1)に定義する。）は100株で確定しており、株価の上昇又は下落により行使価額
（下記注８(2)に定義する。）が修正されても変化しない（但し、下記注７に記載のとおり、調整されるこ
とがある。）。なお、株価の上昇又は下落により行使価額が修正された場合、本新株予約権による資金調
達の額は増加又は減少する。
(2) 行使価額の修正基準
① 当社は2017年６月６日以降、当社取締役会の決議により行使価額を修正することができる。本項に基づ
き行使価額の修正を決議した場合、当社は本新株予約権者に直ちに行使価額修正通知（下記注８(3)①に
定義する。）をするものとし、行使価額修正通知が行われた日の翌営業日以降、行使価額は、修正日
（下記注８(3)①に定義する。）において、算定基準日（下記注８(3)①に定義する。）の株式会社東京
証券取引所（以下「東京証券取引所」という。）における当社普通株式の普通取引の終値の91％に相当
する金額（円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を切り上げる。）に修正される。
② 上記①に定める行使価額の修正において、算定基準日に下記注８(4)で定める行使価額の調整の原因とな
る事由が生じた場合には、当該算定基準日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値は
当該事由を勘案して調整されるものとする。
(3) 行使価額の下限
行使価額は1,112円（但し、下記注８(4)による調整を受ける。）を下回らないものとする。なお、(2)の
計算によると修正後の行使価額が下限行使価額を下回ることとなる場合、行使価額は下限行使価額とす
る。
(4) 割当株式数の上限
750,000株。但し、下記注７に記載のとおり、調整される場合がある。
(5) 本新株予約権が全て行使された場合の資金調達額の下限（(3)に記載の行使価額の下限にて本新株予約権が
全て行使された場合の資金調達額）
本新株予約権の発行価額の総額1,500,000円に下限行使価額である1,112円で本新株予約権全部が行使さ
れた場合の834,000,000円を合算した金額である835,500,000円（但し、本新株予約権の全部又は一部が行
使されない可能性がある。）。
(6) 当社の請求による本新株予約権の取得
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① 当社は、本新株予約権の取得が必要と当社取締役会が決議した場合には、本新株予約権の払込期日の翌
日以降、会社法第273条及び第274条の規定に従って、取得日の２週間前までに通知をしたうえで、当社
取 締役会で定める取得日に、本新株予約権１個当たり200円にて、残存する本新株予約権の全部を取得す
ることができる。
② 当社は、当社が消滅会社となる合併契約又は当社が他の会社の完全子会社となる株式交換契約若しくは
株式移転計画（以下「組織再編行為」という。）が当社の株主総会（株主総会の決議を要しない場合
は、取締役会）で承認された場合、当該組織再編行為の効力発生日以前に、会社法第273条及び第274条
の規定に従って、取得日の２週間前までに通知をしたうえで、当社取締役会で定める取得日に、本新株
予約権１個当たり200円にて、残存する本新株予約権の全部を取得する。
２．企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第９項に規定する場合に該当する場合にあっては、同項に規定す
るデリバティブ取引その他の取引の内容
該当事項はない。
３．本新株予約権に表示された権利の行使に関する事項についての本新株予約権の所有者との間の取決めの内容
(1) 本新株予約権の譲渡制限
大和証券株式会社（以下「割当先」という。）は、当社の取締役会の承認がない限り、割当を受けた本
新株予約権を当社以外の第三者に譲渡することはできない。割当先は、本新株予約権を譲渡する場合に
は、あらかじめ譲渡先となる者をして、当社に対して当該譲渡制限の内容を約束させ、また、譲渡先とな
る者がさらに第三者に譲渡する場合にも当社に対して同様の内容を約束させるものとする。但し、割当先
が、当社の普通株式（本新株予約権の権利行使により取得したものを含む。）を当社以外の第三者に譲渡
することは妨げられない。なお、譲渡する場合には、あらかじめ譲渡先となる者に対して、下記の行使制
限措置について約させるものとする。
(2) 本新株予約権の行使制限措置
当社は、東京証券取引所の定める有価証券上場規程第434条第１項及び同施行規則第436条第１項乃至第
５項の定め並びに日本証券業協会の定める「第三者割当増資等の取扱いに関する規則」に従い、ＭＳＣＢ
等の買受人による転換又は行使を制限するよう措置を講じるため、所定の適用除外の場合を除き、本新株
予約権の行使をしようとする日を含む暦月において当該行使により取得することとなる株式数が本新株予
約権の払込期日時点における当社上場株式数の10％を超えることとなる場合の、当該10％を超える部分に
係る新株予約権の行使（以下「制限超過行使」という。）を割当先に行わせない。また、割当先及び譲渡
先は、上記所定の適用除外の場合を除き、制限超過行使に該当することとなるような本新株予約権の行使
を行わないことに同意し、本新株予約権の行使にあたっては、あらかじめ当社に対し、本新株予約権の行
使が制限超過行使に該当しないかについて確認を行う。
４．当社の株券の売買に関する事項についての本新株予約権の所有者との間の取決めの内容
該当事項はない。
５．当社の株券の貸借に関する事項について本新株予約権の所有者と当社の特別利害関係者等との間の取決めが
あることを知っている場合にはその内容
該当事項はない。
６．その他投資者の保護を図るため必要な事項
該当事項はない。
７．(1) 本新株予約権の目的である株式の種類及び総数は当社普通株式750,000株とする（本新株予約権１個の
目的である株式の数（以下「割当株式数」という。）は、100株とする。）。
但し、下記(2)によって割当株式数が調整される場合には、本新株予約権の目的である株式の総数は調
整後割当株式数に応じて調整されるものとする。
(2) 当社が下記注８(4)の規定に従って行使価額（下記注８(2)に定義する。）の調整を行う場合には、割当
株式数は次の算式により調整されるものとする。
調整前割当株式数×調整前行使価額
調整後割当株式数 ＝
調 整 後 行 使 価 額
上記算式における調整前行使価額及び調整後行使価額は、下記注８(4)に定める調整前行使価額及び調
整後行使価額とする。
(3) 上記(2)の調整は調整後割当株式数を適用する日において未行使の本新株予約権に係る割当株式数につ
いてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。
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(4) 調整後割当株式数の適用日は、当該調整事由に係る下記注８(4)②及び④による行使価額の調整に関
し、各号に定める調整後行使価額を適用する日と同日とする。
(5) 割当株式数の調整を行うときは、当社は、あらかじめ書面によりその旨並びにその事由、調整前割当株
式数、調整後割当株式数及びその適用の日その他必要な事項を本新株予約権者に通知する。但し、下記
注８(4)②ⅶに定める場合その他適用の日の前日までに前記の通知を行うことができないときは、適用
の日以降すみやかにこれを行う。
８．(1) 本新株予約権１個の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は、下記(2)に定める行使価額
に割当株式数を乗じた額とするが、計算の結果１円未満の端数を生ずる場合は、その端数を切り上げる
ものとする。
(2) 本新株予約権の行使に際して出資される当社普通株式１株当たりの金銭の額（以下「行使価額」とい
う。）は、当初1,668円とする。但し、下記(3)又は(4)に従い、修正又は調整される。
(3) 行使価額の修正
① 当社は2017年６月６日以降、当社取締役会の決議により行使価額を修正することができる。本項に基
づき行使価額の修正を決議した場合、当社は本新株予約権者に直ちに行使価額を修正する旨の通知
（以下「行使価額修正通知」という。）をするものとし、行使価額修正通知が行われた日の翌営業日
以降、行使価額は、下記(5)に定める本新株予約権の各行使請求の効力発生日（以下「修正日」とい
う。）において、修正日の直前取引日（同日に終値がない場合には、その直前の終値のある取引日を
いい、以下「算定基準日」という。）の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の
91％に相当する金額（円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を切り上げる。）に修正され
る。
② 上記①に定める行使価額の修正において、算定基準日に下記(4)で定める行使価額の調整の原因とな
る事由が生じた場合には、当該算定基準日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値
は当該事由を勘案して調整されるものとする。
③ 上記①及び②による算出の結果得られた金額が1,112円（以下「下限行使価額」という。但し、下記
(4)による調整を受ける。）を下回ることとなる場合には、修正後の行使価額は下限行使価額とす
る。
④ 下記ⅰ又はⅱに該当する場合には当社は行使価額修正通知を行うことができない。
ⅰ 金融商品取引法、関連諸法令及び諸規則並びに東京証券取引所の規則に基づく開示（以下「開示」
という。）がなされた書類（有価証券報告書、四半期報告書、臨時報告書、これらの訂正報告書、
プレスリリースを含むがこれらに限られない。）に記載されているものを除き、開示されている当
社の直近の監査済連結財務諸表に係る事業年度の期末日以降、当社及びその企業集団（連結財務諸
表の用語、様式及び作成方法に関する規則第４条第１項第１号に定める企業集団をいう。）の財政
状態、経営成績又はキャッシュ・フローの状況に重大な影響をもたらす事態が発生している場合
ⅱ 当社に係る業務等に関する重要事実等（金融商品取引法第166条第２項所定の重要事実及び同法第
167条第２項所定の事実をいう。）で公表（金融商品取引法施行令第30条に基づきなされる公表措
置をいう。）がなされていないものがある場合
(4) 行使価額の調整
① 当社は、本新株予約権の発行後、下記②に掲げる各事由により当社の普通株式数に変更を生じる場合
又は変更を生じる可能性がある場合は、次に定める算式（以下「行使価額調整式」という。）をもっ
て行使価額を調整する。
交付普通株式数×１株当たりの払込金額
既発行普通株式数 ＋
調整後 調整前
時 価
＝ ×
行使価額 行使価額
既発行普通株式数 ＋ 交付普通株式数
「既発行普通株式数」は、当社普通株式の株主（以下「当社普通株主」という。）に割当てを受け
る権利を与えるための基準日が定められている場合はその日、また当該基準日が定められていない場
合は、調整後の行使価額を初めて適用する日の１か月前の日における当社の発行済普通株式数から当
該日における当社の有する当社普通株式数を控除し、当該行使価額の調整前に下記②乃至④に基づき
「交付普通株式数」とみなされた当社普通株式のうち未だ交付されていない当社普通株式の株式数を
加えた数とする。なお、当社普通株式の株式分割が行われる場合には、行使価額調整式で使用する交
付普通株式数は、基準日における当社の有する当社普通株式に関して増加した当社普通株式数を含ま
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ないものとする。
② 行使価額調整式により本新株予約権の行使価額の調整を行う場合及びその調整後の行使価額の適用時
期については、次に定めるところによる。
ⅰ 下記③ⅱに定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付する場合（但し、当社の発行
した取得条項付株式、取得請求権付株式若しくは取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付さ
れたものを含む。）の取得と引換えに交付する場合又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約
権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）その他の証券若しくは権利の転換、交換若しくは
行使による場合を除く。）
調整後の行使価額は、払込期日（募集に際して払込期間が設けられたときは当該払込期間の最終
日とする。以下同じ。）の翌日以降、当社普通株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日が
ある場合は、その日の翌日以降、これを適用する。
ⅱ 当社普通株式の株式分割又は当社普通株式の無償割当てをする場合
調整後の行使価額は、当社普通株式の株式分割のための基準日の翌日以降、又は当社普通株式の無
償割当ての効力発生日の翌日以降、これを適用する。但し、当社普通株式の無償割当てについて、
当社普通株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合は、その日の翌日以降これを
適用する。
ⅲ 取得請求権付株式であって、その取得と引換えに下記③ⅱに定める時価を下回る対価をもって当社
普通株式を交付する定めがあるものを発行する場合（無償割当ての場合を含む。）、又は下記③ⅱ
に定める時価を下回る対価をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社
債に付されたものを含む。）その他の証券若しくは権利を発行する場合（無償割当ての場合を含
む。但し、当社又はその関係会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第８条第８
項に定める関係会社をいう。）の取締役その他の役員又は使用人に新株予約権を割り当てる場合を
除く。）
調整後の行使価額は、発行される取得請求権付株式、新株予約権（新株予約権付社債に付された
ものを含む。）その他の証券又は権利（以下「取得請求権付株式等」という。）の全てが当初の条
件で転換、交換又は行使され当社普通株式が交付されたものとみなして行使価額調整式を準用して
算出するものとし、払込期日（新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の場合は
割当日）又は無償割当ての効力発生日の翌日以降、これを適用する。但し、当社普通株主に割当て
を受ける権利を与えるための基準日がある場合は、その日の翌日以降これを適用する。
上記にかかわらず、転換、交換又は行使に際して交付される当社普通株式の対価が取得請求権付
株式等が発行された時点で確定していない場合は、調整後の行使価額は、当該対価の確定時点で発
行されている取得請求権付株式等の全てが当該対価の確定時点の条件で転換、交換又は行使され当
社普通株式が交付されたものとみなして行使価額調整式を準用して算出するものとし、当該対価が
確定した日の翌日以降これを適用する。
ⅳ 当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含
む。）の取得と引換えに下記③ⅱに定める時価を下回る対価をもって当社普通株式を交付する場合
調整後の行使価額は、取得日の翌日以降これを適用する。
上記にかかわらず、上記取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付され
たものを含む。）に関して当該調整前に上記ⅲ又は下記ⅴによる行使価額の調整が行われている場
合には、(イ)上記交付が行われた後の下記③ⅲに定める完全希薄化後普通株式数が、上記交付の直
前の既発行普通株式数を超えるときに限り、調整後の行使価額は、超過する株式数を行使価額調整
式の「交付普通株式数」とみなして、行使価額調整式を準用して算出するものとし、(ロ)上記交付
の直前の既発行普通株式数を超えない場合は、本ⅳの調整は行わないものとする。
ⅴ 取得請求権付株式等の発行条件に従い、当社普通株式１株当たりの対価（本ⅴにおいて「取得価額
等」という。）の下方修正その他これに類する取得価額等の下方への変更（上記②乃至④と類似の
希薄化防止条項に基づく取得価額等の調整を除く。以下「下方修正等」という。）が行われ、当該
下方修正等後の取得価額等が、当該下方修正等が行われる日（以下「取得価額等修正日」とい
う。）における下記③ⅱに定める時価を下回る価額になる場合
(a) 当該取得請求権付株式等に関し、上記ⅲによる行使価額の調整が取得価額等修正日前に行われて
いない場合、調整後の行使価額は、取得価額等修正日に残存する取得請求権付株式等の全てが当
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該下方修正等後の条件で転換、交換又は行使され当社普通株式が交付されたものとみなして上記
ⅲの規定を準用して算出するものとし、取得価額等修正日の翌日以降これを適用する。
(b) 当該取得請求権付株式等に関し、上記ⅲ又は上記(a)による行使価額の調整が取得価額等修正日前
に行われている場合で、取得価額等修正日に残存する取得請求権付株式等の全てが当該下方修正
等後の条件で転換、交換又は行使され当社普通株式が交付されたものとみなしたときの下記③ⅲ
に定める完全希薄化後普通株式数が、当該下方修正等が行われなかった場合の既発行普通株式数
を超えるときには、調整後の行使価額は、当該超過株式数を行使価額調整式の「交付普通株式
数」とみなして、行使価額調整式を準用して算出するものとし、取得価額等修正日の翌日以降こ
れを適用する。
ⅵ 上記ⅲ乃至ⅴにおける対価とは、当該株式又は新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含
む。）の発行に際して払込みがなされた額（上記ⅲにおける新株予約権（新株予約権付社債に付さ
れたものを含む。）の場合には、その行使に際して出資される財産の価額を加えた額とする。）か
ら、その取得又は行使に際して当該株式又は新株予約権の所持人に交付される金銭その他の財産の
価額を控除した金額を、その取得又は行使に際して交付される当社普通株式の数で除した金額をい
う。
ⅶ 上記ⅰ乃至ⅲの各取引において、当社普通株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日が設定
され、かつ、各取引の効力の発生が当該基準日以降の株主総会又は取締役会その他当社の機関の承
認を条件としているときには、上記ⅰ乃至ⅲにかかわらず、調整後の行使価額は、当該承認があっ
た日の翌日以降これを適用するものとする。
この場合において、当該基準日の翌日から当該取引の承認があった日までに、本新株予約権を行
使した新株予約権者に対しては、次の算出方法により、当社普通株式を交付するものとする。
調整前行使価額により
(調整前行使価額－調整後行使価額) ×
当該期間内に交付された株式数
株式数 ＝
調 整 後 行 使 価 額
この場合に１株未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、現金による調整は行わない。
③ ⅰ 行使価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を切り捨て
る。
ⅱ 行使価額調整式で使用する時価は、調整後の行使価額を初めて適用する日（但し、上記②ⅶの場
合は基準日）に先立つ45取引日目に始まる30取引日の東京証券取引所における当社普通株式の普
通取引の毎日の終値の平均値（終値のない日数を除く。）とする。この場合、平均値の計算につ
いては、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を切り捨てる。
ⅲ 「完全希薄化後普通株式数」は、調整後の行使価額を初めて適用する日の１か月前の日における
当社の発行済普通株式数から、当該日における当社の有する当社普通株式数を控除し、当該行使
価額の調整前に、上記②乃至④に基づき「交付普通株式数」とみなされた当社普通株式のうち未
だ交付されていない当社普通株式の株式数を加えたものとする（当該行使価額の調整において上
記②乃至④に基づき「交付普通株式数」とみなされることとなる当社普通株式数を含む。）。
ⅳ 上記②ⅰ乃至ⅴに定める証券又は権利に類似した証券又は権利が交付された場合における調整後
の行使価額は、上記②の規定のうち、当該証券又は権利に類似する証券又は権利についての規定
を準用して算出するものとする。
④ 上記②で定める行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、必要な行
使価額の調整を行う。
ⅰ 株式の併合、資本金の減少、当社を存続会社とする合併、他の会社が行う吸収分割による当該会社
の権利義務の全部若しくは一部の承継、又は他の株式会社が行う株式交換による当該株式会社の発
行済株式の全部の取得のために行使価額の調整を必要とするとき。
ⅱ その他当社普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により行使価額の調整を必要と
するとき。
ⅲ 行使価額を調整すべき事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後の行使価額の算
出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
⑤ 上記②及び④にかかわらず、上記②及び④に基づく調整後の行使価額を適用する日が上記注８(3)に
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基づく行使価額の修正日と一致する場合には、上記②及び④に基づく行使価額の調整は行わないもの
とする。但し、この場合においても、下限行使価額については、かかる調整を行うものとする。
⑥ 上記①乃至⑤により行使価額の調整を行うとき（下限行使価額が調整されるときを含む。）は、当社
は、あらかじめ書面によりその旨並びにその事由、調整前の行使価額、調整後の行使価額及びその適
用の日その他必要な事項を本新株予約権者に通知する。但し、上記②ⅶに定める場合その他適用の日
の前日までに前記の通知を行うことができないときは、適用の日以降すみやかにこれを行う。また、
上記⑤の規定が適用される場合には、かかる通知は下限行使価額の調整についてのみ行う。
(5) 本新株予約権の行使請求の効力発生時期
本新株予約権の行使請求の効力は、株式会社証券保管振替機構による行使請求の通知が本新株予約権
の行使請求受付場所に行われ、かつ、本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の全額が、本
新株予約権の行使請求及び払込の方法に定める口座に入金された日に発生する。
９．新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金及び資本準備金
本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定める
ところに従って算出された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生
ずる場合は、その端数を切り上げるものとする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増
加する資本金の額を減じた額とする。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
第４四半期会計期間 第49期
(2019年１月１日から (2018年４月１日から
2019年３月31日まで) 2019年３月31日まで)
当該期間に権利行使された当該行使価額修正
― 961
条項付新株予約権付社債券等の数(個)
当該期間の権利行使に係る交付株式数(株) ― 96,100
当該期間の権利行使に係る平均行使価額等
― 1,668
(円)
当該期間の権利行使に係る資金調達額(千円) ― 160,294
当該期間の末日における権利行使された当該
行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の ― 961
数の累計(個)
当該期間の末日における当該行使価額修正条
項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付 ― 96,100
株式数(株)
当該期間の末日における当該行使価額修正条
項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均 ― 1,668
行使価額等(円)
当該期間の末日における当該行使価額修正条
項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金 ― 160,294
調達額(千円)
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2015年４月１日
6,749,780 13,499,560 ― 806,680 ― 243,664
(注)１
2015年６月30日
△2,798,368 10,701,192 ― 806,680 ― 243,664
(注)２
2017年６月５日
400,000 11,101,192 317,800 1,124,480 317,800 561,464
(注)３
2017年11月７日
15,000 11,116,192 11,632 1,136,112 11,632 573,096
(注)４
2018年４月１日～
2019年３月31日
96,100 11,212,292 80,243 1,216,356 80,243 653,340
(注)５
(注)１ 2015年４月１日付で１株を２株に株式分割し、これに伴い発行済株式総数が6,749,780株増加しておりま
す。
２ 2015年６月30日付で自己株式の消却を行い、これに伴い発行済株式総数が2,798,368株減少しております。
３ 有償第三者割当 発行価格1,589円 資本組入額317,800千円
主な割当先 ケイエスケイケイ株式会社
４ 譲渡制限付株式報酬の付与を目的とした新株式の発行によるものであります。
発行価格 1,551円
資本組入額 775.50円
割当先 当社取締役５名及び執行役６名
５ 新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 18 24 90 61 7 10,704 10,904 ―
(人)
所有株式数
― 25,949 2,280 40,319 7,466 8 36,060 112,082 4,092
(単元)
所有株式数
― 23.15 2.04 35.97 6.66 0.01 32.17 100.00 ―
の割合(％)
(注) 自己株式301株は、「個人その他」に３単元、「単元未満株式の状況」に１株含まれております。
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(6) 【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
ケイエスケイケイ株式会社 東京都新宿区揚場町２番19号 3,980 35.51
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11番３号 862 7.69
株式会社(信託口)
日本トラスティ・サービス信託銀
東京都中央区晴海一丁目８番11号 831 7.41
行株式会社(信託口)
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14
UKDP AIF CLIENTS NON LENDING
5NT,UK 399 3.56
10PCT TREATY ACCOUNT
（東京都中央区日本橋三丁目11番１号）
（常任代理人 香港上海銀行）
資産管理サービス信託銀行株式
東京都中央区晴海一丁目８番12号 351 3.13
会社（信託Ｂ口）
河端 真一
東京都渋谷区 325 2.90
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海一丁目８番11号 134 1.19
銀行株式会社(信託口５)
資産管理サービス信託銀行株式
東京都中央区晴海一丁目８番12号 93 0.83
会社(年金特金口)
モルガン・スタンレーMUFG証券株
東京都千代田区大手町一丁目９番７号 83 0.74
式会社
三菱UFJ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 70 0.62
計 ― 7,131 63.61
(注)１ ケイエスケイケイ株式会社の発行済株式総数の100.0%を河端真一氏が所有しております。
(注)２ 2019年３月31日現在における日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)、日本トラスティ・サービス
信託銀行株式会社(信託口)、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｂ口）、日本トラスティ・サービス
信託銀行株式会社(信託口５)及び資産管理サービス信託銀行株式会社（年金特金口）の信託業務に係る株式
数については、当社として把握することができないため記載しておりません。
(注)３ 2018年７月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、大和証券株式会社
及びその共同保有者である大和証券投資信託委託株式会社、ダイワ・アセット・マネージメント（シンガ
ポール）リミテッドが2018年６月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社と
して2019年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めてお
りません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住 所
（千株） （％）
東京都千代田区丸の内一丁目
大和証券株式会社 674 5.68
９番１号
大和証券投資信託委託株式 東京都千代田区丸の内一丁目
147 1.32
会社 ９番１号
ダイワ・アセット・マネー シンガポールフィリップ通３
ジメント（シンガポール） 番地ロイヤルグループビル 14 0.13
リミテッド ディング#16-04
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(注)４ 2018年９月25日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友アセット
マネジメント株式会社及びその共同保有者であるSMBC日興証券株式会社が2018年９月14日現在で以下の株式
を所有している旨が記載されているものの、当社として2019年３月31日現在における実質所有株式数の確認
ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住 所
（千株） （％）
三井住友アセットマネジメ 東京都港区愛宕二丁目５番１
791 7.06
ント株式会社 号
東京都千代田区丸の内三丁目
SMBC日興証券株式会社 32 0.29
３番１号
※三井住友アセットマネジメント株式会社は、2019年４月１日をもって大和住銀投信投資顧問株式会社と合
併し、三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社となりました。
(注)５ 2018年12月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、東京海上アセット
マネジメント株式会社が2018年11月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社
として2019年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めて
おりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住 所
（千株） （％）
東京海上アセットマネジメ 東京都千代田区丸の内一丁目
800 7.14
ント株式会社 ８番２号
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 300
普通株式 11,207,900
完全議決権株式(その他) 112,079 ―
普通株式 4,092
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 11,212,292 ― ―
総株主の議決権 ― 112,079 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式１株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義
所有株式数の
所有者の氏名 総数に対する
合計
所有者の住所 所有株式数 所有株式数
又は名称 所有株式数
(株)
(株) (株)
の割合(％)
東京都渋谷区代々木
(自己保有株式)
300 ― 300 0.00
株式会社学究社 一丁目12番８号
計 ― 300 ― 300 0.00
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
取締役会(2019年５月17日)での決議状況
100,000 100,000
(取得期間2019年５月20日～2019年８月19日)
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 ― ―
残存決議株式の総数及び価額の総額 100,000 100,000
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 100.0 100.0
当期間における取得自己株式 41,700 54,005
提出日現在の未行使割合(％) 58.3 46.0
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（千円）
当事業年度における取得自己株式 102 184
当期間における取得自己株式 ― ―
(注) 当期間における取得自己株式には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
株 式 数 株 式 数
処分価額の総額 処分価額の総額
（株） （千円） （株） （千円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他( ― ) － － － －
保有自己株式数 301 － 42,001 －
(注) 当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
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３ 【配当政策】
当社は、株主様に対する利益還元を経営の重要課題として位置付けるとともに、今後の収益力向上のための内部
留保による企業体質の強化を図りながら、業績に対応した成果の配分を行うことを基本方針としております。
当社の剰余金の配当回数は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針とし、配当の決定につきましては、
経営成果をより迅速に株主の皆様へ還元することを目的として、会社法第459条の規定に基づき、取締役会の決議に
よって剰余金の配当を行うことができる旨を定めております。配当の決定機関は、取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、当期の連結業績を踏まえ、１株60円（うち、中間配当金30円）の配当を決定
しております。
内部留保資金につきましては、新規校舎の設備投資及びシステム整備など、企業価値向上に資するさまざまな投
資に活用することで、将来の事業展開を通じて株主の皆様へ還元していくこととしております。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（千円） （円）
2018年11月９日
336,359 30
取締役会決議
2019年５月17日
336,359 30
取締役会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、法令遵守に基づく企業倫理の重要性を認識しており、経営の健全性・透明性・効率性の一層の向上、
ひいては継続的な企業価値の向上を目的として、2003年６月開催の第28回定時株主総会の承認を経て指名委員会
等設置会社へ移行いたしました。取締役会は経営の監督に特化するとともに、社外取締役が過半数を占める委員
会を設置して経営監督機能の透明性の向上と独立性の強化を図り、業務執行を担当する機関として執行役を置い
て、経営監督機能と業務執行機能を明確に分離しております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
(a) 企業統治の体制の概要
1）取締役会・役員体制
当社の取締役会は、取締役５名（社内取締役２名／社外取締役３名）で構成され、執行役の職務執行を監督す
る権限を有しております。社外取締役として他業種から招聘し、より広い視野に基づいた社外からの経営監視を
可能とする体制作りを推進しております。
また、業務執行は、取締役会にて選任された執行役11名により行い、迅速で的確な経営意思決定と業務遂行責
任の明確化を可能とする体制作りを推進しております。
2）各種委員会
会社法関連法令に基づく指名委員会等設置会社制を採用しております。各委員会は、過半数が社外取締役で構
成されており、その独立性も確保されております。
監査委員会は原則月に１回、指名委員会及び報酬委員会は適宜開催され、指名・報酬・監査の各委員会が取締
役会と密接な連携を取ることで、取締役会の監督機能は強化されております。
[指名委員会]
当社の指名委員会は、社外取締役３名及び社内取締役１名で構成されており、過半数を社外取締役で構成する
ことにより、指名の適正性を確保する体制としております。指名委員会における付議事項としては、株主総会に
提出する取締役選任・解任議案の内容を決定することとしております。なお、管理部門が事前の付議事項共有や
委員が欠席した場合の対応を実施し、迅速かつ適切な委員会運営を行っております。
[報酬委員会]
当社の報酬委員会は、社外取締役３名及び社内取締役１名で構成されており、過半数を社外取締役で構成する
ことにより、報酬決定の適正性を確保する体制としております。これにより、監督する立場から業務執行を公正
に評価できる体制が構築できると考えております。報酬委員会における付議事項としては、取締役及び執行役の
報酬等の方針の決定及び個人別の報酬額を決定することとしております。なお、管理部門が事前の付議事項共有
や委員が欠席した場合の対応を実施し、迅速かつ適切な委員会運営を行っております。
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[監査委員会]
当社の監査委員会は、社外取締役３名で構成されており、監査委員補助者４名を配置することで、ガバナンス
のあり方とその運営状況を監視し、執行役の職務の執行を含む日常的活動の監査を実施する体制としておりま
す。
監査委員は他社の役員又は役員経験者であり、これまでの会社経営に関する経験を踏まえた職業倫理の観点よ
り経営監視を実施することとしております。監査委員会における付議事項としては、取締役及び執行役の業務執
行の監査及び株主総会に提出する会計監査人の選任・解任議案の内容を決定することとしております。なお、管
理部門が事前の付議事項共有や委員が欠席した場合の対応を実施し、迅速かつ適切な委員会運営を行っておりま
す。
3) 執行役及び経営会議
執行役は取締役会の決定した基本方針に基づき具体的な業務執行を行います。
経営会議は、全ての執行役により構成されており、原則月１回（最繁忙期である８月（夏期講習シーズン）及
び２月（受験シーズン）を除く ）開催し、具体的な業務執行上の意思決定を行っております。
(b) 当該企業統治体制を採用する理由
上記のとおり、当社は指名委員会等設置会社制を採用しております。指名委員会等設置会社は、経営の監督と
業務執行が分離され、取締役会が執行役に業務執行の決定の権限を大幅に委譲することによる意思決定の迅速化
と、社外取締役を過半数とする指名・監査・報酬の三委員会の設置による一層の経営の監督機能の強化及び透明
性の向上が図られているため、当社にとって現時点における最適な機関形態であると判断しております。
経営上の意思決定、執行及び監督にかかる経営管理組織その他コーポレートガバナンス体制は以下のとおりで
す。
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③ 企業統治に関するその他の事項
(a) 内部統制システムの整備の状況
当社は、会社法第416条第１項第１号の定めに基づき、執行役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確
保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制を整備するため、内部統制システムの整備に関
する基本方針を以下のとおり定めております。
1) 執行役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社におけるコンプライアンス体制の基盤となる行動指針を定め、職務の執行に当たっては法令及び定款とと
もにこれを遵守することを徹底する。
2) 執行役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事項
当社における執行役の職務の執行に係る情報については、文書管理規程に基づき適切に保存及び管理を行い、
また、必要に応じ閲覧が可能となるようにする。
3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・適切なリスク管理を行うため、リスク管理規程を制定し、当該規程によりリスク管理に関する方針及び体制
を定める。
・リスク管理体制の整備及び見直し、リスク情報の集約並びに災害等の不測の事態が生じた場合の危機管理対
策のため、リスク管理委員会を設置する。
4) 執行役の職務が効率的に行われることを確保するための体制
・取締役会の決定事項の実行に関し協議、決定するために経営会議を開催する。
・執行役及び使用人の責任と権限の範囲を明確にする職務権限規程を制定し、その責任と権限の範囲で、業務
執行が効率的に行われる体制をとる。
5) 使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・使用人が業務を行うに当たり、行動指針を法令及び定款とともに遵守することを徹底し、併せて使用人に対
するコンプライアンス教育を行う。
・当社の事業活動において法令・定款違反等の発生及びその可能性のある事項を早期に発見し是正するための
内部通報制度を整備し、使用人からの報告体制を整える。
・会社組織及び社内の各部署における業務の執行状況を把握し、助言及び勧告を行うための内部監査体制を整
備する。
6) 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・法令等に基づき、グループ各社の規模・事業特性を勘案し、関係会社管理規程を制定するとともに、当社グ
ループにおける内部統制システムを構築・運用する。
・当社の役職員（取締役・執行役・使用人）がグループ会社の取締役及び監査役を兼務し、当該グループ会社
の業務執行を監督・監視する。
7) 監査委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項
監査委員会の職務を補助するため、当社の使用人の中から監査委員補助者を配置する。
8) 前号の使用人の執行役からの独立性の確保に関する事項
監査委員会より監査業務に必要な命令を受けた使用人は、その命令に関して、執行役からの指揮命令を受けな
いものとする。
9) 執行役及び使用人が監査委員会に報告すべき事項その他の監査委員会に対する報告に関する事項
・執行役は、取締役会規程の定めに従い、業務執行の状況その他必要な情報を取締役会において報告又は説明
する。
・執行役及び使用人が会社の信用又は業績について重大な被害を及ぼす事項又はそのおそれのある事項を発見
した場合にあっては、監査委員会に対し速やかに当該事項を報告するものとする。
・監査委員会は、職務の執行に当たり必要となる事項について、執行役及び使用人に対して随時その報告を求
めることができ、報告を求められた者は速やかに報告を行うものとする。
10) その他監査委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査の実効性を確保するため、監査委員会が執行役、使用人、内部監査室及び会計監査人との間で積極的な意
見・情報の交換をできるようにするための体制及び必要に応じ弁護士、公認会計士等の助言を受けることができ
る体制を整備する。
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(b) リスク管理体制の整備の状況
事業所である各校舎及び管理部門等に係るリスクに関しましては、それぞれの対応部署にて、必要に応じ研
修・指導の実施、マニュアルの作成・配布等を行う体制としております。また、グループ全体のリスクについて
定期的に検討するために、リスク管理委員会が経営会議内に設置されております。新たに生じたリスクへの対応
が必要な場合は、代表執行役より全社に示達するとともに、速やかに対応責任者となる執行役を中心に対策を定
めることとしております。また、リスクが現実化し、重大な損害の発生が予測される場合には、執行役は速やか
に取締役会に報告することとしております。
最近における状況は、経営上の各種リスクにつきまして、リスクへの対応及び再発防止策等に関する情報の共
有を目的とし、管理に関する方針等の検討、リスクの抽出、評価、予防、低減を図っております。
(c) 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、会計監査人との間に同法第423条第１項の責任を限定する契約
を締結しております。当該契約に基づく限度額は、3,000万円以上であらかじめ定めた金額又は法令が規定する額
のいずれか高い金額とする旨を定款で定めております。
当社は、執行役の会社法第426条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の責任につき、その執行役が職務
を行うにつき善意にしてかつ重大な過失がない場合には、取締役会の決議により、法令の定める限度内でこれを
免除することができる旨を定款で定めております。これは、執行役が期待されている役割を発揮することを目的
とするものであります。
④ 取締役に関する事項
(a) 取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。
(b) 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任は、累積投票に
よらない旨を定款に定めております。
⑤ 株主総会決議に関する事項
(a) 剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除
き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款で定めております。これは、剰余金の配当等
を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
(b) 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めており
ます。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを
目的とするものであります。
(c) 自己株式の取得
当社は、自己株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行するこ
とを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株
式を取得することができる旨を定款で定めております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 13 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 7 ％）
(a) 取締役の状況
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1976年10月 当社設立、代表取締役社長兼学院長就任
1987年２月 GAKKYUSHA U.S.A.CO.,LTD.設立、取締役
就任
2000年２月 株式会社インターエデュ・ドットコム代
表取締役社長就任
取締役
2003年６月 当社取締役兼代表執行役社長兼取締役会
取締役会議長
議長就任
河 端 真 一
1951年８月４日 (注)１ 325
2008年１月 株式会社進学舎(現 当社)代表取締役会
指名委員
長就任
報酬委員
2016年９月 株式会社インターエデュ・ドットコム取
締役就任(現任)
2017年４月 当社取締役兼代表執行役会長就任
2017年９月 当社取締役会長兼代表執行役社長就任
(現任)
1977年４月 トヨタ東京カローラ株式会社入社
2005年４月 同社営業部長就任
2012年４月 同社本部部長就任
2015年４月 東京海上日動火災保険株式会社入社
取締役 須 賀 正 則 1958年7月16日 (注)１ 1
2017年４月 当社入社
当社専務執行役就任
2018年６月 当社取締役兼執行役副社長就任(現任)
1978年４月 日本興業銀行入行
2000年10月 みずほ証券株式会社出向、公開営業部部
長就任
2002年３月 みずほ証券株式会社(日本興業銀行)退社
取締役
2002年５月 リッキービジネスソリューション株式会
指名委員
澁 谷 耕 一
1954年４月19日 (注)１ 1
社設立、代表取締役就任(現任)
監査委員
報酬委員 2004年12月 イーピーエス株式会社監査役就任
2006年５月 経済同友会幹事就任
2007年６月 当社取締役就任(現任)
2013年４月 神奈川県政策顧問就任(現任)
1982年４月 株式会社永谷園入社
2002年６月 同社執行役員情報システム部長就任
2006年６月 同社取締役執行役員情報システム部長兼
統合計画部長就任
取締役
2008年６月 同社常務取締役就任
指名委員
永 谷 喜一郎
1956年８月11日 当社取締役就任(現任) (注)１ 1
監査委員
2010年６月 株式会社永谷園専務取締役就任
報酬委員
2012年４月 同社取締役就任
株式会社サンフレックス永谷園代表取締
役社長就任(現任)
2013年４月 株式会社永谷園参事就任(現任)
2003年７月 株式会社ビジネスグランドワークス入社
2014年２月 株式会社ビジネス・イノベーションシス
取締役
テム設立
指名委員
三 宅 進
1959年12月８日 (注)１ 1
代表取締役就任(現任）
監査委員
報酬委員
2017年２月 当社顧問就任
2017年６月 当社取締役就任(現任)
計 329
(注)１ 2019年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。
(注)２ 取締役 澁谷耕一、永谷喜一郎及び三宅進は、社外取締役であります。
(注)３ 当社は指名委員会等設置会社であります。委員会の体制は次のとおりであります。
指名委員会：委員長 河端真一 委員 澁谷耕一 委員 永谷喜一郎 委員 三宅進
報酬委員会：委員長 河端真一 委員 澁谷耕一 委員 永谷喜一郎 委員 三宅進
監査委員会：委員長 澁谷耕一 委員 永谷喜一郎 委員 三宅進
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(b) 執行役の状況
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
代表執行役社長
河 端 真 一
1951年８月４日 (a)取締役の状況参照 (注)１ 325
学院長
執行役
(a)取締役の状況参照
須 賀 正 則
副社長 1958年7月16日 (注)１ 1
学院長代行
2007年２月 株式会社進学舎(現 当社)入社、取締役就任
2009年７月 当社総務本部長就任
2010年９月 当社執行役兼管理本部長就任
2011年７月 当社常務執行役兼管理本部長就任
2015年３月 当社常務執行役兼管理統括本部長兼管理本
専務執行役
平 井 芳 明
1961年７月24日 (注)１ 1
部長就任
管理本部長
2016年４月 当社専務執行役兼管理本部長就任(現任)
2016年９月 株式会社インターエデュ・ドットコム代表
取締役社長就任(現任)
2017年12月 GAKKYUSHA U.S.A.CO.,LTD.取締役就任(現
任)
1988年４月 ソニー株式会社入社
2010年４月 同社統括部長就任
2012年１月 同社室長就任
常務執行役
2016年２月 Atomos Global Pty Ltd入社、Director就任
新美本部長
2017年１月 ATOMOSデザイン株式会社代表取締役社長就
中 村 寿 志 1965年12月11日 (注)１ ―
経営企画・
任
2018年９月 当社入社
システム部本部長
当社常務執行役就任
2018年10月 当社常務執行役兼新美本部長就任
2018年12月 当社常務執行役兼新美本部長兼経営企画・
システム部本部長就任 (現任)
1999年４月 株式会社セイコープレシジョン入社
2001年４月 株式会社進研社(旧 株式会社進学舎、現 当
社)入社
2010年６月 株式会社進学舎(現 当社)執行役員就任
2011年７月 株式会社進学舎(現 当社)取締役就任
常務執行役
2013年３月 当社執行役就任
栗 﨑 篤 史
1976年２月６日 (注)１ 1
小中本部長
2014年３月 当社執行役兼小中第１教務部長就任
2015年３月 当社執行役兼第３統括本部長就任
2016年３月 当社執行役兼教務本部長代理就任
2017年３月 当社執行役兼小中統括本部長代理就任
2019年４月 当社常務執行役兼小中本部長就任(現任)
1991年２月 当社入社
2004年２月 当社個別指導部長就任
2005年５月 当社執行役兼大学受験本部長兼個別指導本
執行役
河 原 圭 一
1965年11月27日 部長就任 (注)１ 3
個別指導部長
2007年１月 当社執行役兼個別指導本部長就任
2013年８月 当社執行役兼個別指導本部長代理就任
2014年３月 当社執行役兼個別指導部長就任(現任)
1990年５月 アメリカンファミリー生命保険株式会社入
社
2013年１月 アフラック収納サービス株式会社出向
執行役
人事総務部長就任
管理本部副本部長 菊 地 龍 雄 1964年１月29日 (注)１ ―
2019年３月 当社入社
人事部長
当社執行役兼管理本部副本部長兼人事部長
就任(現任)
1990年４月 三井生命保険相互会社入社
2004年１月 株式会社サン・ヤマモト入社
2010年６月 同社執行役員兼本部長就任
2012年７月 同社取締役就任
執行役
指 方 祐 二 1967年６月23日 (注)１ ―
大学受験部長
2014年11月 株式会社拓人入社
2016年２月 株式会社やる気スイッチグループホール
ディングス転籍
2019年４月 当社入社
当社執行役兼大学受験部長就任(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1986年３月 当社入社
1997年５月 当社教務本部長代理就任
1998年６月 当社取締役兼教務本部長代理就任
2001年６月 株式会社インターエデュ・ドットコム取締
役就任
2008年１月 株式会社進学舎(現 当社)代表取締役社長就
任
池 田 清 一
執行役 1963年１月28日 (注)１ 23
2009年７月 当社取締役兼執行役副社長就任
2013年12月 当社取締役兼専務執行役兼小中本部長就任
2018年６月 当社専務執行役兼小中統括本部長就任
2019年４月 当社執行役就任(現任)
株式会社インターエデュ・ドットコム取締
役会長就任(現任)
1992年２月 当社入社
2000年７月 当社教務本部小学部長就任
2005年９月 当社執行役兼小中学本部長就任
2010年７月 当社常務執行役兼教務本部長兼大学受験本
部長就任
大 島 誠
執行役 1967年２月17日 (注)１ 1
2013年10月 当社常務執行役兼小中本部長代行兼大学受
験本部長兼個別指導本部長就任
2014年８月 当社専務執行役兼第２統括本部長就任
2016年３月 当社専務執行役兼教務本部長就任
2019年４月 当社執行役就任(現任)
2011年４月 当社入社
2015年２月 当社人事・システム部長代理就任
河 端 葵
執行役 1987年12月19日 (注)１ 5
2016年４月 当社執行役兼人事・システム部長就任
2019年４月 当社執行役就任(現任)
計 360
(注)１ 2019年６月27日開催の定時株主総会終結後最初に開催される取締役会終結の時から１年間であります。
(注)２ 執行役 河端葵は、取締役会長兼代表執行役社長 河端真一の実子であり、戸籍上の表記は、佐々木葵であり
ます。
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② 社外役員の状況
(a) 社外取締役との関係
当社の社外取締役は３名であり、当該３名より監査委員会が構成されております。取締役の総数が５名である
ため、取締役会の過半数を社外取締役が占めております。３名の社外取締役は、監査委員会以外に、指名委員
会、報酬委員会の委員を兼務しております。原則月１回開催される取締役会及び監査委員会に出席し、会社経営
に関する専門的な立場から、議案・審議等につき必要な発言を適宜行うとともに、執行役の職務執行状況につい
て監督しております。
1) 各社外取締役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係及び選任理由
社外取締役澁谷耕一氏は、銀行における金融市場関連業務経験、会社経営に関する専門的な経営コンサルティ
ング業務経験及び企業経営者としての豊富な経験と高い見識から、社外取締役としての監督機能及び役割を果た
していただけると考えております。なお、同氏はリッキービジネスソリューション株式会社の代表取締役であ
り、同社との間にはアドバイザリー契約等の取引がありますが、取引金額は極めて少額であり、意思決定に影響
を与え得る取引関係にはないと判断しております。このため、当社は同氏が独立性を有すると考え、社外取締役
として選任しております。
社外取締役永谷喜一郎氏は、長年にわたる企業経営者としての豊富な経験と高い見識を生かして、社外取締役
としての監督機能及び役割を果たしていただけると考えております。なお、同氏は株式会社サンフレックス永谷
園の代表取締役社長でありますが、当社と同社の間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係は
ありません。また、同氏は株式会社永谷園の取締役でありましたが、当社と同社の間には人的関係、資本的関係
又は取引関係その他の利害関係はありません。このため、当社は同氏が独立性を有すると考え、社外取締役とし
て選任しております。
社外取締役三宅進氏は、経営コンサルタントの分野における幅広い知識と豊富な経験、高い見識を生かして、
社外取締役としての監督機能及び役割を果たしていただけると考えております。なお、同氏は株式会社ビジネ
ス・イノベーションシステムの代表取締役であり、同社との間には新入社員研修等に関する取引がありますが、
取引金額は極めて少額であり、意思決定に影響を与え得る取引関係にはないと判断しております。このため、当
社は同氏が独立性を有すると考え、社外取締役として選任しております。
なお、当社は社外取締役澁谷耕一氏及び永谷喜一郎氏につき、東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定
し、同取引所に届け出ております。
2) 社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針
社外取締役の独立性に関する当社の基準又は方針は特に定めておりませんが、選任に当たっては、会社法や東
京証券取引所公表の「独立役員の確保に係る実務上の留意事項」等を参考にしております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査委員会監査の状況
監査委員会は、３名の監査委員で組織されております。監査委員全てが社外取締役のため、「監査委員会規
程」に従い、監査委員会の職務を補助する監査委員補助者を選任しております。当該監査委員補助者は常勤して
おり、日常業務の状況を適時に監査委員へ報告を行う体制を構築しております。また、使用人である監査委員補
助者の独立性を確保するため、監査委員会は監査委員補助者を指名し、監査委員補助者は監査委員の指揮命令の
もと、監査委員と同等の権限を持ち調査を行うものとしております。なお、監査委員補助者には会計に精通した
者が含まれております。
② 内部監査の状況
内部監査組織として内部監査室（人員１名）を設置し、内部監査担当者が「内部監査規程」に基づき、本社管
理部門及び各事業所に対して日常業務の監査及び改善に関する指摘を行い、監査委員会との情報交換等の連携の
もと業務の効率化や適正な遂行を図っております。
会計監査人である海南監査法人は、監査委員会に対して監査計画及び監査結果を報告しております。また、会
計監査人・監査委員会・内部監査室の三者間での意見交換を定期的に実施し、情報の共有を図っております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
海南監査法人
b. 業務を執行した公認会計士
溝口 俊一
畑中 数正
c. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、その他３名であります。
d. 監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選任・再任については、監査法人の品質管理体制が適切であり独立性に問題がないこ
と、監査計画、監査チームの編成、社員ローテーション等の監査の実施体制に問題がないことなどを総合的に判
断し、会計監査人の選任・再任に関する議案の内容を決定いたします。
e. 監査委員会による監査法人の評価
当社の監査委員会は、監査法人に対して評価を行っており、同法人については、会計監査人の適格性・独立性
を害する事由等の発生はなく、適正な監査の遂行が可能であると評価しております。
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④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 21,000 － 21,000 －
連結子会社 － － － －
計 21,000 － 21,000 －
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（a.を除く）
該当事項はありません。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、取締役が監査委員会の同意を得て決定する旨を定款
で定めております。
e. 監査委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査委員会は、会計監査人に対する報酬に対して、監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬
見積額の算定根拠等について確認のうえ、報酬等の額について同意の判断をいたしております。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は取締役及び執行役の報酬等の額の決定に関する方針を次のとおり定めており、担当職務、各期の業績、
貢献度等を総合的に勘案し、報酬委員会が報酬等の額を決定しております。
1) 必要な人材の獲得・確保ができる競争力のある報酬体系とする。
2) 株主や社員から見て客観性・透明性のある報酬体系とする。
3) 業務執行責任を明確にするために業績に連動した報酬体系とする。
4) 経済動向、当社経営環境、業績結果、同業他社動向等に照らして適正な決定を行う。
なお、当社は、取締役及び執行役に対して、当社の企業価値の長期的かつ持続的な向上を図るインセンティブ
を与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度を導入
しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
固定 業績連動
譲渡制限付
(千円)
(名)
株式報酬
報酬 報酬
取締役
115,003 110,350 ― 4,653 3
(社外取締役を除く)
社外取締役 11,326 9,000 ― 2,326 3
執行役 85,633 80,980 ― 4,653 9
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら
株式の価値の変動又は株式の配当によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株
式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、保有目的の合理性及び保有による便益について個別銘柄ごとに毎期取締役会で検証し、当社グルー
プの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると判断する企業の株式を保有しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 - -
非上場株式以外の株式 1 837,273
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
1,635,300 1,635,300
（保有目的）業務提携関係の維持・強化
(株)市進ホール
無
ディングス
（定量的な保有効果） （注）
837,273 614,872
(注) 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、保有による関連収益等の分析により検
証しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という)に基づいて作成しております。
なお、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2018年４月１日から2019年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の財務諸表について、海南監査法人により
監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財
務会計基準機構へ加入し情報の収集に努めるとともに、監査法人等の主催する各種セミナーへの参加等を行っており
ます。
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１【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,162,901 1,309,237
売掛金 90,991 99,883
商品 67,939 87,587
貯蔵品 103 103
その他 222,668 299,307
△ 2,743 △ 5,431
貸倒引当金
流動資産合計 1,541,861 1,790,687
固定資産
有形固定資産
※1 3,459,547 ※1 4,106,671
建物及び構築物
△ 1,451,046 △ 1,545,400
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 2,008,500 2,561,271
機械装置及び運搬具
59,572 61,984
△ 51,037 △ 37,891
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 8,534 24,093
工具、器具及び備品
783,664 892,526
△ 594,374 △ 670,116
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 189,289 222,410
※1 642,915 ※1 1,124,441
土地
116,644 2,085
建設仮勘定
有形固定資産合計 2,965,884 3,934,302
無形固定資産
のれん 179,730 150,677
58,699 38,180
その他
無形固定資産合計 238,430 188,858
投資その他の資産
投資有価証券 614,872 837,273
長期貸付金 15,113 19,508
繰延税金資産 106,214 44,800
差入保証金 845,803 855,470
その他 160,344 160,370
△ 45,295 △ 38,672
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,697,053 1,878,750
固定資産合計 4,901,367 6,001,910
資産合計 6,443,229 7,792,597
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 20,470 25,221
※1 650,142
短期借入金 600,000
※1 83,172 ※1 165,336
1年内返済予定の長期借入金
未払金 344,951 430,296
未払法人税等 346,624 239,693
前受金 978,116 1,041,458
賞与引当金 42,780 49,360
242,798 296,586
その他
流動負債合計 2,709,056 2,847,953
固定負債
※1 69,580 ※1 784,790
長期借入金
退職給付に係る負債 199,927 185,522
繰延税金負債 684 1,864
その他 8,828 16,286
固定負債合計 279,020 988,463
負債合計 2,988,076 3,836,416
純資産の部
株主資本
資本金 1,136,112 1,216,356
資本剰余金 330,598 410,842
利益剰余金 2,039,853 2,227,082
△ 263 △ 447
自己株式
株主資本合計 3,506,301 3,853,833
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 7,403 146,898
△ 45,244 △ 45,857
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 52,648 101,040
新株予約権 1,500 1,307
純資産合計 3,455,153 3,956,181
負債純資産合計 6,443,229 7,792,597
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 10,304,142 10,568,629
6,789,294 7,176,635
売上原価
売上総利益 3,514,847 3,391,994
※1 1,935,688 ※1 2,098,477
販売費及び一般管理費
営業利益 1,579,159 1,293,516
営業外収益
受取利息 469 394
受取配当金 3 16,355
為替差益 2,950 -
13,940 18,173
その他
営業外収益合計 17,363 34,923
営業外費用
支払利息 2,508 2,136
為替差損 - 3,192
訴訟関連費用 - 6,258
支払手数料 5,100 -
166 2,972
その他
営業外費用合計 7,775 14,560
経常利益 1,588,747 1,313,879
特別利益
※2 836
-
固定資産売却益
特別利益合計 - 836
特別損失
※3 17,268 ※3 43,216
減損損失
※4 20,691 ※4 5,280
固定資産除却損
特別損失合計 37,960 48,497
税金等調整前当期純利益 1,550,787 1,266,218
法人税、住民税及び事業税
557,508 414,663
△ 11,007 △ 5,513
法人税等調整額
法人税等合計 546,501 409,149
当期純利益 1,004,285 857,068
親会社株主に帰属する当期純利益 1,004,285 857,068
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 1,004,285 857,068
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 7,403 154,301
△ 9,379 △ 613
為替換算調整勘定
※1 △ 16,783 ※1 153,688
その他の包括利益合計
包括利益 987,502 1,010,757
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 987,502 1,010,757
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 806,680 1,166 2,010,656 △ 263 2,818,239
当期変動額
新株の発行 329,432 329,432 658,865
新株の発行（新株予
-
約権の行使）
剰余金の配当 △ 975,089 △ 975,089
親会社株主に帰属す
1,004,285 1,004,285
る当期純利益
自己株式の取得 -
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 329,432 329,432 29,196 - 688,061
当期末残高 1,136,112 330,598 2,039,853 △ 263 3,506,301
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評価差 その他の包括利益累計
為替換算調整勘定
額金 額合計
当期首残高 - △ 35,864 △ 35,864 - 2,782,374
当期変動額
新株の発行 658,865
新株の発行（新株予
-
約権の行使）
剰余金の配当 △ 975,089
親会社株主に帰属す
1,004,285
る当期純利益
自己株式の取得 -
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 7,403 △ 9,379 △ 16,783 1,500 △ 15,283
額）
当期変動額合計 △ 7,403 △ 9,379 △ 16,783 1,500 672,778
当期末残高 △ 7,403 △ 45,244 △ 52,648 1,500 3,455,153
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,136,112 330,598 2,039,853 △ 263 3,506,301
当期変動額
新株の発行 -
新株の発行（新株予
80,243 80,243 160,487
約権の行使）
剰余金の配当 △ 669,839 △ 669,839
親会社株主に帰属す
857,068 857,068
る当期純利益
自己株式の取得 △ 184 △ 184
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 80,243 80,243 187,229 △ 184 347,532
当期末残高 1,216,356 410,842 2,227,082 △ 447 3,853,833
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評価差 その他の包括利益累計
為替換算調整勘定
額金 額合計
当期首残高 △ 7,403 △ 45,244 △ 52,648 1,500 3,455,153
当期変動額
新株の発行 -
新株の発行（新株予
160,487
約権の行使）
剰余金の配当 △ 669,839
親会社株主に帰属す
857,068
る当期純利益
自己株式の取得 △ 184
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 154,301 △ 613 153,688 △ 192 153,496
額）
当期変動額合計 154,301 △ 613 153,688 △ 192 501,028
当期末残高 146,898 △ 45,857 101,040 1,307 3,956,181
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,550,787 1,266,218
減価償却費 271,291 266,433
減損損失 17,268 43,216
のれん償却額 29,720 29,053
賞与引当金の増減額（△は減少） 6,144 6,580
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 3,381 △ 3,933
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 9,768 △ 14,405
受取利息及び受取配当金 △ 472 △ 16,749
支払利息 2,508 2,136
訴訟関連費用 - 6,258
固定資産除却損 20,691 5,280
売上債権の増減額（△は増加） 4,108 △ 8,853
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 12,104 △ 19,642
仕入債務の増減額（△は減少） 3,378 4,751
前受金の増減額（△は減少） 44,969 63,341
前払費用の増減額（△は増加） △ 18,891 △ 6,206
未払消費税等の増減額（△は減少） 41,583 △ 14,275
△ 32,085 183,690
その他
小計 1,935,285 1,792,893
利息及び配当金の受取額
472 19,412
利息の支払額 △ 2,387 △ 2,008
訴訟関連費用の支払額 - △ 6,258
△ 500,243 △ 523,098
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,433,126 1,280,939
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 388,239 △ 1,250,453
有形固定資産の除却による支出 △ 33,904 △ 13,897
無形固定資産の取得による支出 △ 14,076 △ 6,257
投資有価証券の取得による支出 △ 625,543 -
関係会社株式の取得による支出 - △ 17,500
長期貸付けによる支出 - △ 11,132
長期貸付金の回収による収入 3,361 6,570
差入保証金の差入による支出 △ 71,811 △ 50,122
差入保証金の回収による収入 19,348 34,009
- △ 27,339
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,110,865 △ 1,336,122
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 650,142 △ 50,142
長期借入れによる収入 99,400 906,200
長期借入金の返済による支出 △ 146,663 △ 108,826
株式の発行による収入 635,600 -
新株予約権の行使による株式の発行による収入 - 160,294
自己株式の取得による支出 - △ 184
配当金の支払額 △ 975,351 △ 668,259
△ 3,600 -
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 259,527 239,082
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 7,268 155
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 574,519 184,054
現金及び現金同等物の期首残高 588,381 1,162,901
※1 1,162,901 ※1 1,346,956
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 5 社
連結子会社の名称
株式会社インターエデュ・ドットコム
GAKKYUSHA U.S.A.CO.,LTD.
GAKKYUSHA CANADA CO.,LTD.
GAKKYUSHA SINGAPORE PTE.LTD.
株式会社学究社帰国教育
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社の数 1 社
関連会社の名称
惠那科立維教育信息諮詢(上海)有限公司
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
株式会社スターエデュ
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等か
らみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がない
ため、持分法の適用範囲から除外しております。
(3) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
持分法適用会社である惠那科立維教育信息諮詢(上海)有限公司の決算日は12月末日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては同決算日現在の財務諸表を使用して、連結決算日との間に生じた重要な取引に
ついては連結上必要な調整をしております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちGAKKYUSHA U.S.A.CO.,LTD.、GAKKYUSHA CANADA CO.,LTD.、GAKKYUSHA SINGAPORE PTE.LTD. 及び
株式会社学究社帰国教育の決算日は１月末日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては同決算日現在の財務諸表を使用して、連結決算日との間に生じた重要な取引につ
いては連結上必要な調整をしております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定）によっております。
② たな卸資産
総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっておりま
す。
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法、在外連結子会社は定額法によっております。但し、当社及び国内連結子
会社は、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物につい
ては、定額法によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ３～50年
機械装置及び運搬具 ４～10年
工具、器具及び備品 ３～15年
② 無形固定資産
定額法によっております。自社利用のソフトウエアについては、社内利用可能期間(５年)に基づいておりま
す。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
営業債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
年俸制対象者を除いた従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき、当連結会計年度負担額を計上
しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務
とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
入学要項に基づいて、生徒より受入れた校納金のうち、授業料収入（教材費収入及び模試費収入を含む）及び維
持費収入は、受講期間に対応して、また、入学金収入は、受入れた事業年度の収益として売上高に計上しておりま
す。
(6) 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債
の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算
差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、その効果の発現すると見積られる期間（15年以内）で均等償却しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及
び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期又は
償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日）
(１) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(２) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(３) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計年度の期
首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に
変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」50,143千円は、「投資そ
の他の資産」の「繰延税金資産」106,214千円に含めて表示しております。
なお、同一の納税主体の「繰延税金資産」と「繰延税金負債」を相殺した影響により、資産合計及び負債合計がそ
れぞれ1,111千円減少しております。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「未払配当金除斥益」、「受取手数料」、
「受取家賃」、「自動販売機収入」及び「貸倒引当金戻入額」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、
当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度
の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「未払配当金除斥益」2,132
千円、「受取手数料」2,870千円、「受取家賃」2,520千円、「自動販売機収入」1,803千円、「貸倒引当金戻入額」
147千円及び「その他」4,464千円は、「その他」13,940千円として組み替えております。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 担保提供資産
① 担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
建物 161,854千円 156,062千円
土地 277,294千円 279,003千円
計 439,149千円 435,066千円
② 担保する債務残高
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
短期借入金 650,142千円 －
1年内返済予定の長期借入金 29,820千円 165,336千円
長期借入金 69,580千円 784,790千円
計 749,542千円 950,126千円
③ 根抵当極度額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
450,000千円 430,000千円
(連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
広告宣伝費 366,982 千円 459,330 千円
役員報酬 241,354 千円 252,773 千円
給料及び手当 186,324 千円 269,736 千円
賞与引当金繰入額 5,101 千円 5,091 千円
支払手数料 296,742 千円 274,394 千円
退職給付費用 1,645 千円 2,133 千円
のれん償却額 29,720 千円 29,053 千円
(表示方法の変更)
「給料及び手当」は、販売費及び一般管理費の100分の10を超えたため、主要な費目として表示することといたし
ました。
※２ 固定資産売却益の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
機械装置及び運搬具 － 836千円
計 － 836千円
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※３ 減損損失の内訳
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
場所 用途 種類 減損損失
東京都新宿区、
建物及び構築物 16,913千円
東京都世田谷区、
東京都杉並区、
工具、器具及び備品 286千円
東京都調布市、 事業所
長期前払費用 67千円
東京都多摩市、
東京都立川市、
合計 17,268千円
その他２地域
当社グループは、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業所を基本単位としてグルーピ
ングしております。当連結会計年度において、閉鎖及び移転の意思決定をした事業所について、資産グループの
帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、閉鎖及び移転の意思決定をした事業所の回収可能価額の算定については、除却の見込みがあることから
使用価値をゼロと評価しております。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
場所 用途 種類 減損損失
愛知県名古屋市、
建物及び構築物 33,252千円
神奈川県相模原市、
東京都昭島市、
工具、器具及び備品 1,005千円
東京都八王子市、 事業所
その他 8,958千円
東京都調布市、
東京都東村山市、
合計 43,216千円
その他３地域
当社グループは、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業所を基本単位としてグルーピ
ングしております。当連結会計年度において、閉鎖及び移転の意思決定をした事業所について、資産グループの
帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、閉鎖及び移転の意思決定をした事業所の回収可能価額の算定については、除却の見込みがあることから
使用価値をゼロと評価しております。
※４ 固定資産除却損の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
建物及び構築物 1,737千円 3,948千円
工具、器具及び備品 92千円 123千円
撤去費用等 18,861千円 1,208千円
計 20,691千円 5,280千円
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △10,671千円 222,400千円
― ―
組替調整額
税効果調整前
△10,671千円 222,400千円
3,267千円 △68,099千円
税効果額
その他有価証券評価差額金 △7,403千円 154,301千円
為替換算調整勘定
当期発生額 △9,379千円 △613千円
為替換算調整勘定 △9,379千円 △613千円
その他の包括利益合計
△16,783千円 153,688千円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年４月1日 至 2018年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
－
普通株式(株) 10,701,192 415,000 11,116,192
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
第三者割当による新株の発行による増加 400,000株
譲渡制限付株式報酬としての新株の発行による増加 15,000株
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 199 － － 199
３ 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
当連結会計 当連結会計
株式の種類
増加 減少
(千円)
年度期首 年度末
行使価額修正条
提出会社 項付第１回新株 普通株式 － 750,000 － 750,000 1,500
予約権
合計 － 750,000 － 750,000 1,500
（変動事由の概要）
行使価額修正条項付第１回新株予約権の発行による増加 750,000株
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2017年５月12日
普通株式 642,059 60 2017年３月31日 2017年６月30日
取締役会
2017年11月10日
普通株式 333,029 30 2017年９月30日 2017年12月６日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2018年５月11日
普通株式 利益剰余金 333,479 30 2018年３月31日 2018年６月29日
取締役会
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当連結会計年度(自 2018年４月1日 至 2019年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 11,116,192 96,100 － 11,212,292
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
新株の発行（新株予約権の行使）による増加 96,100株
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 199 102 － 301
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 102株
３ 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
当連結会計 当連結会計
株式の種類
増加 減少
(千円)
年度期首 年度末
行使価額修正条
提出会社 項付第１回新株 普通株式 750,000 － 96,100 653,900 1,307
予約権
合計 750,000 － 96,100 653,900 1,307
（変動事由の概要）
行使価額修正条項付第１回新株予約権の権利行使による減少 96,100株
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2018年５月11日
普通株式 333,479 30 2018年３月31日 2018年６月29日
取締役会
2018年11月９日
普通株式 336,359 30 2018年９月30日 2018年12月６日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2019年５月17日
普通株式 利益剰余金 336,359 30 2019年３月31日 2019年６月28日
取締役会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
現金及び預金 1,162,901千円 1,309,237千円
預け金（流動資産その他） － 37,718千円
現金及び現金同等物 1,162,901千円 1,346,956千円
(リース取引関係)
（借主側）
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
１年以内 95,090千円 96,834千円
１年超 262,328千円 226,160千円
合計 357,418千円 322,995千円
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に進学塾による授業等のサービス提供を行うための設備投資計画に基づき、必要な資金調達
を主に銀行より行っております。
一時的な余資は、安全性の高い金融資産で運用し、また短期的な運転資金を適宜必要に応じて、銀行借入により
調達しております。
(2) 金融商品の内容及び当該金融商品に関するリスク
営業債権である売掛金及び未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建てのものについて
は、為替変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建ての残高の範囲内にあります。
差入保証金は、不動産賃貸借契約に基づき、支出した差入保証金であります。これは退去時に返還されるもので
あり、貸主の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金は、ほとんどが１年以内の期日であります。また、外貨建てのものについて
は、為替変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建ての残高の範囲内にあります。
借入金は、主に新規校舎等の設備投資及び賃貸用不動産の取得に必要な資金調達を目的としたものであります。
変動金利による借入金は、金利変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に関するリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権及び差入保証金について、管理本部において取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引
相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社に関し
ても同様の債権管理を行っております。
当期の連結決算日現在における最大の信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額によ
り表わされております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社グループは、海外事業の展開を行っていることにより、外貨建ての営業債権に関して為替変動のリスクに
晒されております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部門からの報告に基づき、管理本部が適宜資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流
動性を一定に維持すること等により、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより当
該価額が変動することもあります。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2018年３月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金
1,162,901 1,162,901 ―
(2) 売掛金
90,991
貸倒引当金(※1)
△2,557
88,434 88,434 ―
(3) 投資有価証券
614,872 614,872 ―
(4) 差入保証金(※2)
641,849 599,221 △42,627
資産計 2,508,057 2,465,430 △42,627
(1) 買掛金
20,470 20,470 ―
(2) 短期借入金
650,142 650,142 ―
(3) 1年内返済予定の長期借入金
83,172 83,172 ―
(4) 未払金
344,951 344,951 ―
(5) 未払法人税等
346,624 346,624 ―
(6) 長期借入金
69,580 69,580 ―
負債計 1,514,941 1,514,941 ―
(※1) 売掛金については対応する貸倒引当金を控除しております。
(※2) 資産除去債務相当額を控除しております。
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当連結会計年度(2019年３月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金
1,309,237 1,309,237 ―
99,883
(2) 売掛金
貸倒引当金(※1)
△3,952
95,931 95,931 ―
(3) 投資有価証券
837,273 837,273 ―
(4) 差入保証金(※2)
653,622 625,011 △28,610
資産計 2,896,065 2,867,454 △28,610
(1) 買掛金
25,221 25,221 ―
(2) 短期借入金
600,000 600,000 ―
(3) 1年内返済予定の長期借入金
165,336 165,336 ―
(4) 未払金
430,296 430,296 ―
(5) 未払法人税等
239,693 239,693 ―
(6) 長期借入金
784,790 784,790 ―
負債計 2,245,337 2,245,337 ―
(※1) 売掛金については対応する貸倒引当金を控除しております。
(※2) 資産除去債務相当額を控除しております。
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(注１) 金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金及び預金
全て短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 売掛金
短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(3) 投資有価証券
時価について、株式は取引所の価格によっております。
(4) 差入保証金
時価については、返還予定時期を見積もり、将来キャッシュ・フロー（資産除去債務の履行により最終的に回収
が見込めない金額控除後）を国債の利回り等適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算定しておりま
す。
負 債
(1) 買掛金、(2) 短期借入金、(3) 1年内返済予定の長期借入金、(4) 未払金、(5) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によって
おります。
(6) 長期借入金
変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていない
ことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
(注２) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
(千円) (千円) (千円) (千円)
現金及び預金 1,162,901 ― ― ―
売掛金 90,991 ― ― ―
合計 1,253,893 ― ― ―
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
(千円) (千円) (千円) (千円)
現金及び預金 1,309,237 ― ― ―
売掛金 99,883 ― ― ―
合計 1,409,120 ― ― ―
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(注３) 1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年３月31日)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
1年内返済予定の
83,172 ― ― ― ― ―
長期借入金
長期借入金 ― 51,120 18,460 ― ― ―
合計 83,172 51,120 18,460 ― ― ―
当連結会計年度(2019年３月31日)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
1年内返済予定の
165,336 ― ― ― ― ―
長期借入金
長期借入金 ― 165,336 165,336 165,336 118,846 169,936
合計 165,336 165,336 165,336 165,336 118,846 169,936
(有価証券関係)
１. その他有価証券
前連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
（千円） （千円） （千円）
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 － － －
小計 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 614,872 625,543 △10,671
小計 614,872 625,543 △10,671
合計 614,872 625,543 △10,671
当連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
（千円） （千円） （千円）
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 837,273 625,543 211,729
小計 837,273 625,543 211,729
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 － － －
小計 － － －
合計 837,273 625,543 211,729
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(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出年金制度を導入しております。また、一部の従業員については退職一時金制度を導入しており
ます。
なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しておりま
す。
２ 確定給付制度
（１）簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 190,158千円 199,927千円
退職給付費用 16,287千円 12,523千円
退職給付の支払額 △6,518千円 △26,928千円
退職給付に係る負債の期末残高 199,927千円 185,522千円
（２）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
非積立型制度の退職給付債務 199,927千円 185,522千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 199,927千円 185,522千円
退職給付に係る負債 199,927千円 185,522千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 199,927千円 185,522千円
（３）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 16,287千円 当連結会計年度 12,523千円
３ 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度17,702千円、当連結会計年度19,825千円であります。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
繰延税金資産
賞与引当金損金不算入額
14,282千円 15,000千円
未払事業税損金不算入額
25,204千円 20,867千円
貸倒引当金損金算入限度超過額
15,252千円 14,319千円
減損損失否認額
73,261千円 73,261千円
減価償却超過額 5,885千円 8,704千円
退職給付に係る負債
39,697千円 39,777千円
資産除去債務損金不算入額
38,085千円 38,678千円
繰越欠損金
18,419千円 14,995千円
29,189千円 32,379千円
その他
繰延税金資産小計 259,279千円 257,984千円
評価性引当額 △151,953千円 △146,892千円
繰延税金資産合計 107,325千円 111,092千円
繰延税金負債
海外子会社の減価償却費
△1,796千円 △3,323千円
その他有価証券評価差額金 ― △64,831千円
繰延税金負債合計 △1,796千円 △68,155千円
繰延税金資産純額 105,529千円 42,936千円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異原因
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
法定実効税率 30.9％ 30.6％
(調整)
交際費等永久に損金に
0.6％ 0.7％
算入されない項目
住民税均等割等
2.7％ 3.5％
のれん償却額
0.4％ 0.5％
評価性引当額
0.3％ △0.4％
申告差額 0.1％ △3.1％
その他 0.2％ 0.5％
税効果会計適用後の
35.2％ 32.3％
法人税等の負担率
（表示方法の変更）
前連結会計年度において、「その他」に含めておりました「申告差額」は、重要性が増したため、当連結会計年
度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替え
を行なっております。
この結果、前連結会計年度の「その他」に表示していた0.3％は、「申告差額」0.1％、「その他」0.2％として組
み替えております。
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(資産除去債務関係)
(1) 当該資産除去債務の概要
建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から20年と見積り、資産除去債務の金額を計算しております。なお、当社は資産除去債務
の会計処理に当たっては、差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのう
ち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
期首残高 216,909千円 212,345千円
賃貸借契約の締結等に伴う増加額 13,672千円 18,167千円
賃貸借契約の解除等に伴う減少額 △18,236千円 △20,665千円
期末残高 212,345千円 209,847千円
(賃貸等不動産関係)
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当社は、東京都その他の地域において、賃貸用オフィスや賃貸用住宅等（土地を含む。）を有しております。
2019年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は10,946千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は
売上原価に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
(単位：千円)
連結貸借対照表計上額
連結決算日における時価
前連結会計年度末残高 当連結会計年度増減額 当連結会計年度末残高
390,961 854,649 1,245,611 1,165,755
(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．賃貸等不動産につきましては、前連結会計年度は賃貸等不動産の総額に重要性が乏しかったため注記を省略
しておりましたが、当連結会計年度において金額的重要性が増加したため注記をしております。主な増加額
は、賃貸用マンションの新規取得価額(861,271千円)であります。
３．期末の時価は、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく価格によっており
ます。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループはサービス別のセグメントから構成されており、「教育事業」「不動産事業」の２つの報告セグメ
ントとしております。
「教育事業」は主に中学、高校及び大学への受験生を対象とした進学指導などの教育事業を、「不動産事業」は
当社グループが保有する住居用・事務所用不動産等による不動産賃貸事業を行っております。
(報告セグメントの変更等に関する事項)
当連結会計年度より、従来「その他」に含まれていた「不動産事業」セグメントについて重要性が増したため、
報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分により作成しており、「３．報告セグメントご
との売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」の前連結会計年度に記載しておりま
す。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
連結財務諸
その他 調整額
表計上額
合計
(注)１ (注)２
教育事業 不動産事業 計
(注)３
売上高
外部顧客への売上高 9,946,687 14,998 9,961,686 342,456 10,304,142 ― 10,304,142
セグメント間の内部
14,455 10,800 25,255 34,401 59,657 △ 59,657 ―
売上高又は振替高
計 9,961,143 25,798 9,986,942 376,857 10,363,800 △ 59,657 10,304,142
セグメント利益 1,538,673 7,238 1,545,912 34,139 1,580,051 △ 891 1,579,159
セグメント資産 5,362,869 390,961 5,753,831 249,929 6,003,760 439,468 6,443,229
その他の項目
減価償却費 262,205 9,770 271,975 1,724 273,700 △ 2,409 271,291
のれんの償却額 29,720 ― 29,720 ― 29,720 ― 29,720
有形固定資産及び
275,036 91,957 366,993 1,887 368,881 △ 4,332 364,548
無形固定資産の増加額
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インターネットによる受験、教育
情報の配信サービス事業を含んでおります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△891千円は、主に報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社
費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額439,468千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産及び投資と資
本の相殺消去であります。
(3) 減価償却費の調整額△2,409千円は、主に未実現損益消去などのセグメント間取引消去であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△4,332千円は、主に未実現利益の消去であります。
３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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株式会社学究社(E04796)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
連結財務諸
その他 調整額
合計 表計上額
(注)１ (注)２
教育事業 不動産事業 計
(注)３
売上高
外部顧客への売上高 10,134,269 25,326 10,159,595 409,033 10,568,629 ― 10,568,629
セグメント間の内部
37,980 10,800 48,780 92,185 140,966 △ 140,966 ―
売上高又は振替高
計 10,172,250 36,126 10,208,376 501,219 10,709,595 △ 140,966 10,568,629
セグメント利益 1,212,747 10,946 1,223,694 64,872 1,288,566 4,949 1,293,516
セグメント資産 5,702,722 1,245,611 6,948,334 319,120 7,267,454 525,143 7,792,597
その他の項目
減価償却費 252,530 14,305 266,836 2,433 269,269 △ 2,836 266,433
のれんの償却額 29,053 ― 29,053 ― 29,053 ― 29,053
有形固定資産及び
390,774 861,641 1,252,415 7,242 1,259,657 △ 5,174 1,254,483
無形固定資産の増加額
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インターネットによる受験、教育
情報の配信サービス事業を含んでおります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額4,949千円は、主にセグメント間取引消去によるものであります。
(2) セグメント資産の調整額525,143千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産及び投資と資
本の相殺消去であります。
(3) 減価償却費の調整額△2,836千円は、主に未実現損益消去などのセグメント間取引消去であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△5,174千円は、主に未実現利益の消去であります。
３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の商品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略
しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
教育事業 不動産事業 計
減損損失 17,268 ― 17,268 ― ― 17,268
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
教育事業 不動産事業 計
減損損失 43,216 ― 43,216 ― ― 43,216
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
教育事業 不動産事業 計
当期償却額 29,720 ― 29,720 ― ― 29,720
当期末残高 179,730 ― 179,730 ― ― 179,730
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
教育事業 不動産事業 計
当期償却額 29,053 ― 29,053 ― ― 29,053
当期末残高 150,677 ― 150,677 ― ― 150,677
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
(千円)
割合(％)
不動産の賃借 105,180 前払費用 9,752
役員及びそ
保証金の差入 3,180 差入保証金 93,180
の近親者が
(被所有)
東京都 不動産賃借
議決権の過 ケイエスケイ 不動産賃貸
100,000 直接
半数を所有 ケイ株式会社 業等
新宿区 役員の兼任
35.8 第三者割当増
している会
635,600 ― ―
資
社
投資有価証券
612,038 ― ―
の購入
(注) １．取引条件及び取引条件の決定方針等
ケイエスケイケイ株式会社は、当社取締役河端真一が議決権の100%を直接保有しております。
不動産の賃借及び保証金の差入については、近隣の地代及び取引実勢等を勘案し、賃借料等を合理的に決定
しております。
第三者割当増資については、当社が行った第三者割当増資を1株当たり1,589円で引き受けたものでありま
す。
投資有価証券の購入については、東京証券取引所の立会外取引(ToSTNeT)による取得であり、取引価格は取
引実行日の終値により決定しております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
(千円)
割合(％)
役員及びそ
不動産の賃借 111,900 前払費用 11,253
の近親者が
(被所有)
東京都 不動産賃借
議決権の過 ケイエスケイ 不動産賃貸
100,000 直接
半数を所有 ケイ株式会社 業等
新宿区 役員の兼任
35.5
している会
保証金の差入 8,336 差入保証金 101,516
社
(注) １．取引条件及び取引条件の決定方針等
ケイエスケイケイ株式会社は、当社取締役河端真一が議決権の100%を直接保有しております。
不動産の賃借及び保証金の差入については、近隣の地代及び取引実勢等を勘案し、賃借料等を合理的に決定
しております。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額 310円69銭 １株当たり純資産額 352円74銭
１株当たり当期純利益 91円00銭 １株当たり当期純利益 76円54銭
潜在株式調整後 潜在株式調整後
- 76円54銭
１株当たり当期純利益 １株当たり当期純利益
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益につい
ては、希薄化効果を有している潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。
(注)１ １株当たり純資産額の算定上の基礎は以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
純資産の部の合計額（千円）
3,455,153 3,956,181
普通株式に係る純資産額(千円)
3,453,653 3,954,873
差額の主な内訳(千円)
新株予約権
1,500 1,307
普通株式の発行済株式数（株）
11,116,192 11,212,292
普通株式の自己株式数（株）
199 301
１株当たり純資産額の算定に
11,115,993 11,211,991
用いられた普通株式の数（株）
２ １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）
1,004,285 857,068
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
1,004,285 857,068
(千円)
普通株式の期中平均株式数（株）
11,035,719 11,197,309
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)
― ―
普通株式増加数(株)
新株予約権
― 981
2017年５月16日の取締役
2017年５月16日の取締役
会決議に基づく第三者割
会決議に基づく第三者割
当による行使価額修正条
当による行使価額修正条
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
項付第１回新株予約権
項付第１回新株予約権
り当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
（目的となる株式の種類
（目的となる株式の種類
及び株式数：普通株式
及び株式数：普通株式
750,000株）
653,900株）
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(重要な後発事象)
（株式会社市進ホールディングスの株式取得）
当社は、2019年４月１日付で株式会社市進ホールディングスの株式を追加取得しました。これにより、同社は当
社の持分法適用関連会社となります。
１．株式取得の目的
当社グループは、ドミナントエリアの拡大に加え、顧客の多様化・高度化したニーズに迅速かつ的確に応え
て顧客層を広げるため、既存事業の強化や新規事業の展開につながる様々なパートナーシップの構築に取り組
んでいます。
当社は、2014年11月より株式会社市進ホールディングスと業務提携を行ってまいりましたが、同社の株式を
追加で取得することにより、同社とさらなる資本関係及び協業関係の強化を図り、取組みの拡大を目指すこと
といたしました。
２．被取得会社の概要
(1)商号 株式会社市進ホールディングス
(2)本店所在地 千葉県市川市八幡二丁目３番11号
(3)代表者の役職・氏名 代表取締役社長 下屋 俊裕
(4)事業内容 学習塾事業及び映像コンテンツ企画販売、日本語学校等の教育関連事業
(5)資本金 1,476,237千円
３．取得する株式の数、取得価額および取得後の持分比率
(1)取得する株式の数 493,400株
(2)取得価額 272,407千円
(3)取得後の合計持株数 2,128,700株
(4)取得後の持分比率 20.07％
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有価証券報告書
（新株予約権の取得及び消却）
当社は、2019年５月14日開催の取締役会決議に基づき、2017年６月５日に発行した行使価額修正条項付第１回新
株予約権（以下「本新株予約権」という。）につきまして、取得日において残存する本新株予約権の全部を取得す
るとともに、取得後直ちに本新株予約権の全部を消却いたしました。
１．取得及び消却を行う理由
当社は、2017年５月16日付の取締役会決議により、大和証券株式会社を割当先として本新株予約権を発行い
たしましたが、大和証券株式会社より2019年５月８日付で本新株予約権の取得請求通知を受領したため、取得
日において残存する本新株予約権の全部を取得し、消却することといたしました。
２．取得及び消却した新株予約権の内容
(1)割当日 2017年６月５日
(2)発行した新株予約権の数 7,500個
(3)発行価額 総額 1,500千円（新株予約権１個につき200円）
(4)未行使の新株予約権の数 6,539個
(5)取得及び消却した新株予約権の数 6,539個
(6)新株予約権の取得価額 総額 1,307千円（新株予約権１個につき200円）
３．新株予約権の取得日及び消却日
2019年５月29日
（自己株式の取得）
当社は、2019年５月17日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づき、自己
株式を取得することを決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
株主への利益還元と、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため。
２．取得に係る事項の内容
(1)取得する株式の種類 当社普通株式
100,000株（上限）
(2)取得する株式の総数
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 0.89％）
(3)株式の取得価額の総額 100,000千円（上限）
(4)株式を取得する期間 2019年５月20日から2019年８月19日まで
３．有価証券報告書提出日の属する月の前月末現在における取得状況
(1)取得した株式の種類 当社普通株式
(2)取得した株式の総数 41,700株
(3)株式の取得価額の総額 54,005千円
(4)株式を取得した期間 2019年５月20日から2019年５月31日まで
(5)取得した方法 東京証券取引所における市場買付
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有価証券報告書
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円） （千円） （％）
短期借入金 650,142 600,000 0.10 ─
1年内返済予定の長期借入金 83,172 165,336 0.20 ─
2020年４月～
長期借入金（1年内返済予定のものを除く。） 69,580 784,790 0.21
2027年５月
合計 802,894 1,550,126 ― ─
(注) １ 「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金（1年内返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
（千円） (千円） （千円） （千円）
長期借入金 165,336 165,336 165,336 118,846
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が、連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているた
め、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
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(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 1,927,142 5,246,888 8,574,830 10,568,629
税金等調整前四半期
(当期)純利益又は
(千円) △206,783 714,436 1,731,931 1,266,218
税金等調整前四半期
純損失(△)
親会社株主に帰属する四
半期(当期)純利益又は親
(千円) △170,215 493,149 1,177,129 857,068
会社株主に帰属する四半
期純損失(△)
１株当たり四半期
(当期)純利益又は
(円) △15.26 44.10 105.17 76.54
１株当たり四半期
純損失(△)
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
四半期純利益又は
(円) △15.26 59.36 61.07 △28.63
１株当たり
四半期純損失(△)
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２【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 867,825 921,363
売掛金 27,743 43,587
商品 64,055 65,346
貯蔵品 103 103
前払費用 182,507 184,315
その他 35,058 118,247
△ 3,440 △ 7,390
貸倒引当金
流動資産合計 1,173,852 1,325,573
固定資産
有形固定資産
※1 1,963,328 ※1 2,504,466
建物
構築物 10,340 9,048
機械及び装置 747 497
車両運搬具 4,131 17,279
工具、器具及び備品 187,754 223,325
※1 642,915 ※1 1,124,441
土地
115,174 2,085
建設仮勘定
有形固定資産合計 2,924,392 3,881,144
無形固定資産
ソフトウエア 52,826 33,715
のれん 179,730 150,677
5,872 -
その他
無形固定資産合計 238,430 184,393
投資その他の資産
投資有価証券 614,872 837,273
関係会社株式 592,614 610,114
出資金 100 100
長期貸付金 15,113 19,508
繰延税金資産 101,786 37,938
差入保証金 826,970 836,947
その他 159,941 141,366
△ 45,295 △ 38,672
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,266,104 2,444,576
固定資産合計 5,428,927 6,510,113
資産合計 6,602,780 7,835,686
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 20,470 25,221
※1 690,142
短期借入金 600,000
※1 83,172 ※1 165,336
1年内返済予定の長期借入金
未払金 331,808 404,316
未払費用 22,776 36,123
未払法人税等 334,823 221,938
前受金 980,514 1,040,178
預り金 41,283 42,916
賞与引当金 34,380 38,260
132,560 172,157
その他
流動負債合計 2,671,932 2,746,448
固定負債
※1 69,580 ※1 784,790
長期借入金
退職給付引当金 199,927 185,522
15,381 18,746
その他
固定負債合計 284,888 989,058
負債合計 2,956,821 3,735,507
純資産の部
株主資本
資本金 1,136,112 1,216,356
資本剰余金
573,096 653,340
資本準備金
資本剰余金合計 573,096 653,340
利益剰余金
その他利益剰余金
1,942,917 2,082,725
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 1,942,917 2,082,725
自己株式 △ 263 △ 447
株主資本合計 3,651,862 3,951,973
評価・換算差額等
△ 7,403 146,898
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 △ 7,403 146,898
新株予約権 1,500 1,307
純資産合計 3,645,959 4,100,179
負債純資産合計 6,602,780 7,835,686
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 9,319,201 9,481,915
6,053,745 6,396,187
売上原価
売上総利益 3,265,455 3,085,728
※1 1,717,523 ※1 1,877,666
販売費及び一般管理費
営業利益 1,547,931 1,208,061
営業外収益
受取利息 302 269
受取配当金 5,469 22,870
為替差益 2,565 -
受取手数料 2,870 8,923
貸倒引当金戻入額 159 -
8,924 11,021
その他
営業外収益合計 20,291 43,084
営業外費用
支払利息 2,240 1,757
為替差損 - 1,659
訴訟関連費用 - 6,258
支払手数料 5,100 -
161 1,812
その他
営業外費用合計 7,502 11,488
経常利益 1,560,721 1,239,657
特別利益
※2 836
-
固定資産売却益
特別利益合計 - 836
特別損失
減損損失 17,268 43,216
※3 20,631 ※3 5,280
固定資産除却損
特別損失合計 37,899 48,497
税引前当期純利益 1,522,821 1,191,996
法人税、住民税及び事業税
533,868 386,600
△ 10,682 △ 4,251
法人税等調整額
法人税等合計 523,185 382,349
当期純利益 999,635 809,647
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
１ 人件費
給与手当
3,016,261 3,210,647
賞与引当金繰入額
30,767 35,121
法定福利費
257,561 282,338
退職給付費用
31,513 28,865
その他
23,260 3,359,364 55.5 14,882 3,571,855 55.8
２ 教材費 470,483 7.8 492,648 7.7
３ 経費
賃借料 1,280,161 1,362,183
水道光熱費 126,866 136,376
旅費交通費 174,868 179,380
修繕維持費 148,292 150,310
通信費 45,842 53,333
消耗品費 58,021 76,112
減価償却費 151,262 152,924
238,583 2,223,897 36.7 221,060 2,331,683 36.5
その他
売上原価
6,053,745 100.0 6,396,187 100.0
(注) 売上原価は、授業に関連して直接発生した費用と人件費等の基準により按分した校舎に関連する共通経費を一
般管理費と区分して計上したものであります。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
資本金 自己株式 株主資本合計
利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 806,680 243,664 243,664 1,918,371 1,918,371 △ 263 2,968,452
当期変動額
新株の発行 329,432 329,432 329,432 658,865
新株の発行（新株予
-
約権の行使）
剰余金の配当 △ 975,089 △ 975,089 △ 975,089
当期純利益 999,635 999,635 999,635
自己株式の取得 -
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 329,432 329,432 329,432 24,545 24,545 - 683,410
当期末残高 1,136,112 573,096 573,096 1,942,917 1,942,917 △ 263 3,651,862
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
評価差額金 等合計
当期首残高 - - - 2,968,452
当期変動額
新株の発行 658,865
新株の発行（新株予
-
約権の行使）
剰余金の配当 △ 975,089
当期純利益 999,635
自己株式の取得 -
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 7,403 △ 7,403 1,500 △ 5,903
額）
当期変動額合計 △ 7,403 △ 7,403 1,500 677,507
当期末残高 △ 7,403 △ 7,403 1,500 3,645,959
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当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
資本金 自己株式 株主資本合計
利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 1,136,112 573,096 573,096 1,942,917 1,942,917 △ 263 3,651,862
当期変動額
新株の発行 -
新株の発行（新株予
80,243 80,243 80,243 160,487
約権の行使）
剰余金の配当 △ 669,839 △ 669,839 △ 669,839
当期純利益 809,647 809,647 809,647
自己株式の取得 △ 184 △ 184
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 80,243 80,243 80,243 139,807 139,807 △ 184 300,110
当期末残高 1,216,356 653,340 653,340 2,082,725 2,082,725 △ 447 3,951,973
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
評価差額金 等合計
当期首残高 △ 7,403 △ 7,403 1,500 3,645,959
当期変動額
新株の発行 -
新株の発行（新株予
160,487
約権の行使）
剰余金の配当 △ 669,839
当期純利益 809,647
自己株式の取得 △ 184
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 154,301 154,301 △ 192 154,109
額）
当期変動額合計 154,301 154,301 △ 192 454,220
当期末残高 146,898 146,898 1,307 4,100,179
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
その他有価証券
時価のあるもの
事業年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定）によっております。
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品、貯蔵品
総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっておりま
す。
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法によっております。但し、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備
及び構築物については定額法によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ３～50年
構築物 ３～50年
機械及び装置 10年
車両運搬具 ４～６年
工具、器具及び備品 ３～15年
(2) 無形固定資産
定額法によっております。自社利用のソフトウエアについては、社内利用可能期間(５年)に基づいております。
また、のれんについては、その効果が発現すると見積られる期間（15年以内）で均等償却しております。
４ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
５ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
営業債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
年俸制対象者を除いた従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額の当事業年度の負担額を計上しておりま
す。
(3) 退職給付引当金
一部の従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき、当事業年度末に発生して
いると認められる額を計上しております。なお、当事業年度末における退職給付債務の算定に当たっては、自己
都合退職による当事業年度末要支給額を退職給付債務とする方法によって計上しております。
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６ 収益及び費用の計上基準
入学要項に基づいて、生徒より受入れた校納金のうち、授業料収入（教材費収入及び模試費収入を含む）及び維持
費収入は、受講期間に対応して、また、入学金収入は、受入れた事業年度の収益として売上高に計上しておりま
す。
７ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当事業年度の期首か
ら適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更
しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」44,603千円は、「投資その他の資
産」の「繰延税金資産」101,786千円に含めて表示しております。
(損益計算書関係)
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「未払配当金除斥益」、「受取家賃」及び「自動
販売機収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表
示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「未払配当金除斥益」2,132千円、
「受取家賃」2,520千円、「自動販売機収入」1,803千円及び「その他」2,467千円は、「その他」8,924千円として組
み替えております。
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(貸借対照表関係)
※１ 担保提供資産及び担保付債務
① 担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
建物 161,854千円 156,062千円
土地 277,294千円 279,003千円
計 439,149千円 435,066千円
② 担保する債務残高
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
短期借入金 650,142千円 －
1年内返済予定の長期借入金 29,820千円 165,336千円
長期借入金 69,580千円 784,790千円
計 749,542千円 950,126千円
２ 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
短期金銭債権 15,591千円 35,995千円
短期金銭債務 43,508千円 55,083千円
長期金銭債権 2,559千円 －
(損益計算書関係)
㯿 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度21％、当事業年度24％、一般管理費に属する費用のおおよその
割合は前事業年度79％、当事業年度76％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
広告宣伝費 367,378 千円 454,437 千円
支払手数料 216,456 千円 189,963 千円
役員報酬 200,416 千円 211,963 千円
給与手当 160,351 千円 237,778 千円
減価償却費 108,065 千円 99,848 千円
賞与引当金繰入額 3,612 千円 3,138 千円
退職給付費用 1,645 千円 2,133 千円
※２ 固定資産売却益の内訳
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
車両運搬具 ― 836千円
合計 ― 836千円
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※３ 固定資産除却損の内訳
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
建物 1,737千円 3,948千円
工具、器具及び備品 32千円 123千円
撤去費用等 18,861千円 1,208千円
合計 20,631千円 5,280千円
４ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業取引による取引高
売上高 25,769千円 49,338千円
営業費用 137,825千円 144,832千円
営業取引以外の取引高 5,825千円 12,650千円
(有価証券関係)
前事業年度（2018年３月31日現在）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式592,614千円）は、市場価額がなく、時価を把
握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（2019年３月31日現在）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式592,614千円、関連会社株式17,500千円）は、
市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
繰延税金資産
賞与引当金損金不算入額
10,527千円 11,715千円
未払事業所税損金不算入額
5,717千円 6,328千円
未払事業税損金不算入額
24,119千円 19,459千円
貸倒引当金損金算入限度超過額
14,922千円 14,104千円
減損損失否認額
73,261千円 73,261千円
減価償却超過額 5,885千円 8,704千円
退職給付引当金損金不算入額
39,697千円 39,777千円
その他有価証券評価差額金 3,267千円 ―
関係会社出資金評価損損金不算入額
7,827千円 7,827千円
関係会社株式評価損損金不算入額
60,171千円 60,171千円
資産除去債務損金不算入額 38,085千円 38,678千円
その他
19,719千円 22,545千円
繰延税金資産小計
303,202千円 302,575千円
評価性引当額 △201,415千円 △199,805千円
繰延税金資産合計 101,786千円 102,770千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 ― 64,831千円
繰延税金負債合計 ― 64,831千円
繰延税金資産純額
101,786千円 37,938千円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異原因
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
法定実効税率 30.9％ ―
(調整)
交際費等永久に損金に
0.6％ ―
算入されない項目
受取配当金等永久に益金に
△0.1％ ―
算入されない項目
住民税均等割等
2.7％ ―
のれん償却額
0.4％ ―
評価性引当額 △0.2％ ―
その他 0.1％ ―
税効果会計適用後の
34.4％ ―
法人税等の負担率
（注）当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５
以下であるため注記を省略しております。
(重要な後発事象)
「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位:千円）
当期末
減価償却累計額 差引
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
又は 当期末残高
償却累計額
3,335,172 709,989 85,091 3,960,070 1,455,604 131,651 2,504,466
建 物
(33,252)
構 築 物
46,508 - - 46,508 37,460 1,292 9,048
機械及び装置 7,729 - - 7,729 7,231 249 497
車 両 運搬具
23,184 17,384 17,081 23,487 6,207 2,412 17,279
有形固定資産
工具、器具
769,309 128,156 17,628 879,837 656,512 91,457 223,325
及 び 備 品 (1,005)
土 地
642,915 481,526 - 1,124,441 - - 1,124,441
建 設 仮勘定
115,174 - 113,089 2,085 - - 2,085
計 4,939,994 1,337,057 232,891
6,044,160 2,163,016 227,062 3,881,144
(34,257)
ソフトウエア 128,374 6,994 - 135,369 101,653 26,105 33,715
の れ ん
374,052 - - 374,052 223,375 29,053 150,677
無形固定資産
そ の 他
5,872 672 6,544 - - - -
計 508,299 7,666 6,544 509,421 325,028 55,158 184,393
（注）１ 当期首残高又は当期末残高については、取得価額により記載しております。
（注）２ 当期減少額の（ ）内は内書きで、当期の減損損失計上額であります。
（注）３ 当期増加額のうち主なものは以下のとおりであります。
新規開校に伴う取得 建物 88,806千円
工具、器具及び備品 32,455千円
不動産事業における賃貸用不動産の取得 建物 477,570千円
土地 481,526千円
【引当金明細表】
（単位:千円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 48,735 7,390 10,062 46,062
賞与引当金 34,380 38,260 34,380 38,260
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・買増し
（特別口座）
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所
―
買取・買増手数料
無料
当社の公告方法は、電子公告としております。ただし事故その他やむを得ない
事由により電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載してお
ります。
公告掲載方法
当社の公告掲載URLは次のとおりであります。
http://www.gakkyusha.com/
毎年３月末日現在の当社株主名簿に記載または記録された１単元（100株）以
株主に対する特典 上の株式を保有されている株主に対し、1,000円分のクオカードを贈呈いたし
ます。
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第43期(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) 2018年６月29日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2018年６月29日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第44期第１四半期(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) 2018年８月13日関東財務局長に提出。
第44期第２四半期(自 2018年７月１日 至 2018年９月30日) 2018年11月12日関東財務局長に提出。
第44期第３四半期(自 2018年10月１日 至 2018年12月31日) 2019年２月12日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく
臨時報告書
2018年７月５日関東財務局長に提出。
(5) 自己株券買付状況報告書
2019年６月14日関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月27日
株式会社学究社
取締役会 御中
海 南 監 査 法 人
指定社員
溝 口 俊 一
公認会計士 印
業務執行社員
指定社員
畑 中 数 正
公認会計士 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社学究社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社学究社及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
重要な後発事象に関する注記（新株予約権の取得及び消却）に記載されているとおり、会社は2019年5月14日開催の取
締役会決議に基づき、行使価額修正条項付第1回新株予約権について、2019年5月29日において残存する当該新株予約権
の全部を取得し、消却した。
重要な後発事象に関する注記（自己株式の取得）に記載されているとおり、会社は2019年5月17日開催の取締役会にお
いて、自己株式の取得を決議し、2019年5月20日から5月31日までに自己株式を取得している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
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＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社学究社の2019年３月
31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社学究社が2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
㯿ᄀ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2019年６月27日
株式会社学究社
取締役会 御中
海 南 監 査 法 人
指定社員
溝 口 俊 一
公認会計士 印
業務執行社員
指定社員
畑 中 数 正
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社学究社の2018年４月１日から2019年３月31日までの第44期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社学究社の2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
強調事項
重要な後発事象に関する注記（新株予約権の取得及び消却）に記載されているとおり、会社は2019年5月14日開催の取
締役会決議に基づき、行使価額修正条項付第1回新株予約権について、2019年5月29日において残存する当該新株予約権
の全部を取得し、消却した。
重要な後発事象に関する注記（自己株式の取得）に記載されているとおり、会社は2019年5月17日開催の取締役会にお
いて、自己株式の取得を決議し、2019年5月20日から5月31日までに自己株式を取得している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
㯿ᄀ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
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