株式会社ふくおかフィナンシャルグループ 有価証券報告書 第12期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第12期(平成30年4月1日-平成31年3月31日) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社ふくおかフィナンシャルグループ |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社ふくおかフィナンシャルグループ(E03624)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年6月27日
【事業年度】 第12期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
【会社名】 株式会社ふくおかフィナンシャルグループ
【英訳名】 Fukuoka Financial Group, Inc.
【代表者の役職氏名】 取締役会長兼社長 柴 戸 隆 成
【本店の所在の場所】 福岡市中央区大手門一丁目8番3号
【電話番号】 092(723)2500(代表)
【事務連絡者氏名】 経営企画部長 藤 井 雅 博
福岡市中央区大手門一丁目8番3号
【最寄りの連絡場所】
株式会社ふくおかフィナンシャルグループ 経営企画部
【電話番号】 092(723)2502
【事務連絡者氏名】 経営企画部長 藤 井 雅 博
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡市中央区天神二丁目14番2号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 当連結会計年度の前4連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移
2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度
(自2014年 (自2015年 (自2016年 (自2017年 (自2018年
4月1日 4月1日 4月1日 4月1日 4月1日
至2015年 至2016年 至2017年 至2018年 至2019年
3月31日) 3月31日) 3月31日) 3月31日) 3月31日)
228,007 236,707 235,767 237,572 246,112
連結経常収益 百万円
連結経常利益又は
60,763 71,426 △ 34,441 71,636 74,093
百万円
連結経常損失(△)
親会社株主に帰属する
当期純利益又は
36,595 44,718 △ 54,300 49,369 51,649
百万円
親会社株主に帰属する
当期純損失(△)
77,678 43,138 △ 54,410 78,909 12,053
連結包括利益 百万円
778,093 784,691 712,058 778,973 777,308
連結純資産額 百万円
15,661,794 16,406,109 18,113,049 20,163,679 20,839,786
連結総資産額 百万円
865.66 902.50 829.07 4,535.10 4,525.66
1株当たり純資産額 円
1株当たり当期純利益又は
42.29 51.75 △ 63.22 287.42 300.71
円
当期純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり
円 - - - - -
当期純利益
4.80 4.78 3.93 3.86 3.72
自己資本比率 %
5.05 5.81 △ 7.25 6.62 6.63
連結自己資本利益率 %
14.63 7.09 9.96 8.16
連結株価収益率 倍 -
営業活動による
989,644 315,044 1,152,326 1,159,776 △ 5,725
百万円
キャッシュ・フロー
投資活動による
△ 416,303 △ 139,028 △ 86,273 145,640 360,435
百万円
キャッシュ・フロー
財務活動による
△ 32,289 △ 99,041 △ 20,696 △ 11,993 △ 33,717
百万円
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
1,752,714 1,829,586 2,874,917 4,168,303 4,489,326
百万円
期末残高
6,805 6,823 6,865 6,811 6,717
従業員数
人
[外、平均臨時従業員数]
[ 2,382 ] [ 2,363 ] [ 2,410 ] [ 2,416 ] [ 2,392 ]
(注) 1 当社及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
2 2018年10月1日付で普通株式5株を1株とする株式併合を実施いたしました。1株当たり純資産額及び1株
当たり当期純利益は、2017年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して算出しております。
3 潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式がないので記載しておりません。
4 自己資本比率は、(期末純資産の部合計-期末非支配株主持分)を期末資産の部合計で除して算出しておりま
す。
5 2016年度の連結株価収益率は、当該年度の利益が親会社株主に帰属する当期純損失となっているため記載し
ておりません。
6 平均臨時従業員数は、銀行業の所定労働時間に換算し算出しております。
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(2) 当社の当事業年度の前4事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第8期 第9期 第10期 第11期 第12期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
33,273 38,495 19,382 20,011 22,746
営業収益 百万円
26,236 31,615 12,517 12,609 14,155
経常利益 百万円
当期純利益又は
26,625 32,021 △ 175,979 12,672 14,219
百万円
当期純損失(△)
124,799 124,799 124,799 124,799 124,799
資本金 百万円
普通株式
普通株式 普通株式 普通株式 普通株式
859,761 859,761 859,761 859,761 171,952
発行済株式総数 千株
第一種優先株式 第一種優先株式
18,742 18,742
純資産額 百万円 705,480 726,473 529,808 530,436 530,888
868,042 866,568 676,773 680,605 683,755
総資産額 百万円
810.28 834.77 616.88 3,088.21 3,091.02
1株当たり純資産額 円
普通株式 普通株式 普通株式 普通株式 普通株式
12.00 13.00 13.00 15.00 51.00
円
1株当たり配当額
( 6.00 ) ( 6.50 ) ( 6.50 ) ( 7.50 ) ( 8.50 )
第一種優先株式 第一種優先株式
(内1株当たり中間配当額)
(円)
14.00 14.00
( 7.00 ) ( 7.00 )
1株当たり当期純利益又は
30.69 36.97 △ 204.89 73.77 82.79
円
当期純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり
円 - - - - -
当期純利益
81.27 83.83 78.28 77.93 77.64
自己資本比率 %
3.81 4.47 △ 28.01 2.39 2.67
自己資本利益率 %
20.16 9.92 38.83 29.66
株価収益率 倍 -
39.09 35.15 101.66 102.66
配当性向 % -
50 43 42 38 35
従業員数
人
[外、平均臨時従業員数]
[ 18 ] [ 17 ] [ 19 ] [ 18 ] [ 13 ]
148.8 92.4 122.6 147.6 132.3
株主総利回り %
(比較指標:配当込みTOPIX) (%) ( 130.6 ) ( 116.5 ) ( 133.6 ) ( 154.8 ) ( 147.0 )
3,260
最高株価 円 687 739 571 694
(674)
2,117
最低株価 円 406 341 317 453
(532)
(注) 1 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
2 第12期(2019年3月)中間配当についての取締役会決議は2018年11月12日に行いました。
3 2018年10月1日付で普通株式5株を1株とする株式併合を実施いたしました。1株当たり純資産額及び1株
当たり当期純利益は、2017年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して算出しております。
4 2018年10月1日付で普通株式5株を1株とする株式併合を実施いたしました。第12期の1株当たり配当額
51.00円は、中間配当額8.50円と期末配当額42.50円の合計となり、中間配当額8.50円は株式併合前の配当額、
期末配当額42.50円は株式併合後の配当額となります。
5 潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式がないので記載しておりません。
6 自己資本比率は、期末純資産の部合計を期末資産の部合計で除して算出しております。
7 第10期(2017年3月)の株価収益率及び配当性向は、当該年度の利益が当期純損失となっているため記載して
おりません。
8 平均臨時従業員数は、銀行業の所定労働時間に換算し算出しております。
9 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部における普通株式のものであります。また、第一種優
先株式は上場していないため記載しておりません。
10 2018年10月1日付で普通株式5株を1株とする株式併合を実施いたしました。第12期の株価については当該
株式併合後の最高株価及び最低株価を記載し、()内に当該株式併合前の最高株価及び最低株価を記載しており
ます。
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2 【沿革】
2006年5月 福岡銀行と熊本ファミリー銀行(以下、総称して、「両行」という。)は、業務・資本提携に関
する「基本合意書」を締結。
2006年9月 両行は、「経営統合に関する基本合意書」を締結。
2006年10月 両行は、「共同株式移転契約」を締結。
2006年12月 両行の臨時株主総会及び熊本ファミリー銀行の各種種類株主総会において、両行が共同株式移
転の方法により当社を設立し、両行がその完全子会社となることについて承認決議。
2007年3月 両行が共同して、金融庁より銀行持株会社の設立等に関わる認可を取得。
2007年4月 両行が共同株式移転により当社を設立。
当社の普通株式を東京・大阪・福岡証券取引所に上場。
(その後、2013年7月大阪証券取引所は東京証券取引所に統合)
2007年5月 親和銀行を完全子会社とする経営統合を実施し、親和銀行の経営再建及び資本支援等の実施を
内容とする「経営支援に係る基本合意書」を九州親和ホールディングス及び親和銀行と締結。
2007年7月 当社及び九州親和ホールディングス、親和銀行は、関係当局の認可等を前提として、当社が九
州親和ホールディングスの保有する親和銀行及びしんわDCカードの株式の全部を、2007年10
月1日以降において総額760億円で取得すること等を約した株式譲渡契約を締結。
2007年9月 親和銀行が実施した第三者割当増資の引受けを行い、親和銀行を連結子会社化。
2007年10月 九州親和ホールディングスが持つ親和銀行株式の買取を行い、親和銀行を完全連結子会社化。
2009年1月 熊本ファミリー銀行が福岡銀行・広島銀行の共同利用型基幹システムへ参加。
2009年2月 熊本ファミリー銀行及び親和銀行が有する事業再生事業及び不良債権処理事業を吸収分割によ
り福岡銀行に承継。
2010年1月 親和銀行が共同利用型基幹システムへ参加し、グループ3行のシステム統合が完了。
2013年4月 熊本ファミリー銀行が熊本銀行に商号変更。
2016年2月 十八銀行との間で、「経営統合に関する基本合意書」を締結。
2018年10月 十八銀行との間で、当社を株式交換完全親会社、十八銀行を株式交換完全子会社とする「株式
交換契約書」を締結。
2019年1月 十八銀行の臨時株主総会において、株式交換契約について承認決議。
2019年4月 十八銀行との株式交換を行い、十八銀行を完全連結子会社化。
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3 【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社18社で構成され、銀行業務を中心に証券業務、保証業務、事業再生支援・債権
管理回収業務などの金融サービスを提供しております。なお、当社グループは、単一セグメントであるため、事業の
区分は事業内容別に記載しております。
当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。
〔銀行業〕
福岡銀行、熊本銀行及び親和銀行において、本店のほか支店等により運営されており、預金業務、貸出業務、内国
為替業務、外国為替業務等を行っております。
〔その他〕
当社及び子会社により、証券業務、保証業務、事業再生支援・債権管理回収業務等を行っております。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
(2019年3月31日現在)
(注) 当社は、2019年4月1日を効力発生日として当社を株式交換完全親会社、株式会社十八銀行を株式交換完全子
会社とする株式交換を行いました。
なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との
対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
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4 【関係会社の状況】
当社との関係内容
資本金又 議決権の
主要な事業
役員の
名称 住所 は出資金 所有割合
資金 営業上 設備の 業務
の内容
兼任等
(百万円) (%)
援助 の取引 賃貸借 提携
(人)
(連結子会社)
経営管理
福岡市
11 当社へ建物の
株式会社福岡銀行 金銭貸借
82,329 銀行業 100 - -
(9) 一部賃貸
中央区
預金取引
熊本市
4
株式会社熊本銀行 33,847 銀行業 100 - 経営管理 - -
(3)
中央区
佐世保 4
株式会社親和銀行 36,878 銀行業 100 - 経営管理 - -
市 (3)
福岡市
株式会社FFGベンチャービ
10 投融資業務 100 4 - - - -
ジネスパートナーズ
中央区
情報処理・情
福岡市
iBankマーケティング株式 91
5 報通信サービ 4 - - - -
会社 (91)
中央区
ス業務
福岡市
100
FFG証券株式会社 3,000 証券業務 1 - - - -
(100)
中央区
福岡市
100
福銀事務サービス株式会社 100 事務代行業務 1 - - - -
早良区 (100)
福岡市 借入債務の
100
ふくぎん保証株式会社 30 3 - - - -
(100)
西区 保証業務
福岡市
福岡コンピューターサービ 100
50 計算受託業務 2 - - - -
ス株式会社 (100)
博多区
福岡市
クレジット 100
株式会社FFGカード 50 3 - - - -
カード業務 (100)
西区
福岡市
100
福銀不動産調査株式会社 30 事務代行業務 3 - - - -
(100)
東区
事業再生支
福岡市
100
ふくおか債権回収株式会社 500 援・債権管理 1 - - - -
(100)
中央区
回収業務
福岡市
株式会社FFGビジネスコン コンサルティ 100
50 3 - - - -
サルティング ング業務 (100)
中央区
福岡市
株式会社FFGほけんサービ 100
200 保険募集業務 3 - - - -
ス 中央区 (100)
福岡市
株式会社R&Dビジネスファ 100 7
100 研究開発業務 - - - -
クトリー (100) (2)
中央区
福岡市
一般社団法人ふくおか・ア
25 投融資業務 - - - - - -
セット・ホールディングス 中央区
福岡市
有限会社マーキュリー・ア ファクタリン
6 - - - - - -
セット・コーポレーション グ業務
中央区
福岡市
有限会社ジュピター・ア ファクタリン
3 - - - - - -
セット・コーポレーション 中央区 グ業務
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(注) 1 上記関係会社のうち、特定子会社に該当するのは、株式会社福岡銀行、株式会社熊本銀行、株式会社親和銀
行の3社であります。
2 上記関係会社のうち、有価証券報告書(又は有価証券届出書)を提出している会社は、株式会社福岡銀行であ
ります。
3 「議決権の所有割合」欄の( )内は、子会社による間接所有の割合(内書き)であります。
4 「当社との関係内容」の「役員の兼任等」欄の( )内は、当社の役員(内書き)であります。
5 上記関係会社のうち、株式会社福岡銀行、株式会社親和銀行は経常収益(連結会社相互間の内部経常収益を
除く)の連結経常収益に占める割合が10%を超えております。なお、株式会社福岡銀行は有価証券報告書を提
出しており、主要な損益情報等は、記載を省略しております。
主要な損益情報等 (単位:百万円)
株式会社親和銀行
① 経常収益 32,042
② 経常利益 6,033
③ 当期純利益 4,079
④ 純資産額 132,399
⑤ 総資産額 2,876,700
6 当社は、2019年4月1日を効力発生日として当社を株式交換完全親会社、株式会社十八銀行を株式交換完全
子会社とする株式交換を行いました。
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社における従業員数
2019年3月31日現在
事業内容の名称 銀行業 その他 合計
6,717
5,757 960
従業員数(人)
[ 1,973 ] [ 419 ] [ 2,392 ]
(注) 1 従業員数は、連結会社各社において、それぞれ社外への出向者を除き、社外から受け入れた出向者を含んで
おります。また、嘱託及び臨時従業員 2,376 人(銀行業 1,960 人、その他 416 人)、並びに執行役員(子銀行の執行
役員を含む)26人を含んでおりません。
2 当社グループは、単一セグメントであるため、事業内容別の従業員数を記載しております。
3 臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
4 臨時従業員数は、銀行業の所定労働時間に換算し算出しております。
(2) 当社の従業員数
2019年3月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
35
47.1 24.2 8,005
[ 13 ]
(注) 1 当社従業員は主に、株式会社福岡銀行、株式会社熊本銀行、株式会社親和銀行からの出向者であります。な
お、従業員数には、各子銀行からの兼務出向者は含んでおりません。
2 当社の従業員はすべてその他の事業内容に属しております。
3 臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
4 臨時従業員数は、銀行業の所定労働時間に換算し算出しております。
5 平均勤続年数は、出向元での勤務年数を通算しております。
6 平均年間給与は、3月末の当社従業員に対して各社で支給された年間の給与、賞与及び基準外賃金を合計し
たものであります。
(3) 労働組合の状況
当社には労働組合はありません。また、当社グループには、福岡銀行従業員組合(組合員数 3,127 人)、熊本銀行
従業員組合(組合員数 725 人)、親和銀行従業員組合(組合員数 989 人)が組織されております。労使間においては特
記すべき事項はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営の基本方針
①グループ経営理念
ふくおかフィナンシャルグループは、福岡銀行、熊本銀行、親和銀行をグループ傘下に持つ広域展開型地域金融
グループとして、営業基盤である九州を中心に、稠密な営業ネットワークを活かし、高度かつ多様な金融商品・
サービスを展開しております。
当社グループ(以下「FFG」といいます。)は、以下の経営理念を基本として、金融サービスの向上を通じて地
域社会に対してより多くの貢献を果たすとともに、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指してまいりま
す。
ふくおかフィナンシャルグループ経営理念
ふくおかフィナンシャルグループは、
高い感受性と失敗を恐れない行動力を持ち、
未来志向で高品質を追求し、
人々の最良な選択を後押しする、
すべてのステークホルダーに対し、価値創造を提供する金融グループを目指します。
②グループブランド
FFG各社は、グループ経営理念を共通の価値観として行動し、お客さま、地域社会、株主の皆さま、そして従
業員にとって真に価値ある存在であり続けるための約束として、『コアバリュー』を表明し、ブランドスローガン
『あなたのいちばんに。』を展開してまいります。
□ ブランドスローガン
あなたのいちばんに。
□ コアバリュー (ブランドスローガンに込められたお客さまへの約束)
・ いちばん身近な銀行
お客さまの声に親身に心から耳を傾け、対話し、共に歩みます。
・ いちばん頼れる銀行
豊富な知識と情報を活かし、お客さま一人ひとりに最も適したサービスを提供します。
・ いちばん先を行く銀行
金融サービスのプロ集団として、すべての人の期待を超える提案を続けます。
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(2) 中長期的な会社の経営戦略
FFGは、2016年度から次の10年を見据えた「進化のステージ」に入り、その第1ステージとして「第5次中期
経営計画~“ザ・ベスト リージョナルバンク”を目指して~(2016年4月~2019年3月)」(以下、第5次中計と
いいます。)を完遂させ、2019年度から第2ステージとして「第6次中期経営計画(2019年4月~2022年3月)」
(以下、「第6次中計」といいます。)をスタートさせました。
第6次中計では、基本方針として掲げる「『地域経済発展への貢献』と『FFG企業価値の向上』との好循環サ
イクルの実現」に基づき、「業務プロセスの再構築」「事業モデルの高度化」「デジタルトランスフォーメーショ
ンの推進」での構造改革と、それを下支えする「人財力の最大化」「グループ総合力の強化」の5つの基本戦略を
据えて、各種戦略・施策を展開してまいります。
(イ) 業務プロセスの再構築
これまで取り組んできた働き方改革、業務改革の成果を具現化していくとともに、デジタル化・自動化・本部集
中化などにより、営業店を中心とした業務プロセスをゼロベースで見直し、大幅な効率化を進めていくことで、ヒ
ト・時間・空間などのリソースを捻出し、営業店を今まで以上にコンサルティングの場へ変革してまいります。
また、効率化により捻出されたリソースを、コア事業や成長分野などに投入し、営業力の向上やイノベーション
の創出を図ってまいります。
(ロ) 事業モデルの高度化
お客さまとの対話を通じた真の課題・ニーズの把握を行い、法人・個人双方において、専門性を極めた高品質な
金融サービスを提供することで、お客さまから真の評価を獲得する、お客さま本位のソリューション営業スタイル
を確立してまいります。
また、市場運用を貸出金に次ぐ第2の収益の柱とすべく、多様化投資の拡充や分散投資によるリスク抑制型の
ポートフォリオを構築していくことで、収益の向上および安定化を図ってまいります。
加えて、対面・非対面チャネルの高度化及び円滑な連携により、お客さまニーズに沿った商品・サービスを最適
なタイミングで提供してまいります。
(ハ) デジタルトランスフォーメーションの推進
デジタル技術進展に伴うお客さまの行動や社会構造の変容に対応するため、アジャイル開発やデータ・API
(アプリケーションプログラミングインターフェース)基盤利活用体制の構築を進めるとともに、業務プロセス・
意思決定方法・お客さまへの提供価値等のビジネスを根本的に変革するデジタルトランスフォーメーションを推進
してまいります。
また、iBank事業の拡充を進めるとともに、お取引先に対するデジタル化支援の取組みやBaaS(※)の
展開検討など、新事業を創出・推進してまいります。
※Banking as a Service:金融機能・商品等を様々な事業者に対しサービスとして提供
(ニ) 人財力の最大化
事業戦略と外部環境の変化を踏まえ、変革をリードしていく人財や金融高度化を担う人財、デジタルの専門人財
など、多様かつ高度な人財の育成を図るとともに、グループ全体で人財の最適配置を可能とする体制を構築してま
いります。
加えて、組織のフラット化や多様な人財・働き方に応えるための評価・処遇基準の再設計などを通じて、従業員
が働き甲斐を実感できる体制を整備していくことで、組織の持続的成長に繋げてまいります。
(ホ) グループ総合力の強化
FFG(持株会社)の既存機能の強化に加え、子銀行業務の一部を集約することで、シングルプラットフォーム
を強化するとともに、グループ会社の新機能の検討などを進めてまいります。
また、お客さまや営業店の声を収集・分析し、諸施策へ迅速に反映させる仕組みづくりや、営業店・本部の意思
疎通の活性化など、環境の変化やお客さまニーズの変化に柔軟に対応できる組織への変革を図ってまいります。
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(ヘ)十八銀行との経営統合
2019年4月に長崎県経済の活性化に貢献していくことを目的とした十八銀行との経営統合を実現し、2020年10月
に親和銀行と十八銀行との合併、2021年1月に両行のシステム統合を予定しております。
合併後の新銀行においては、システム統合によるシステムコストの削減、店舗統廃合や本部スリム化による営業
人員の捻出を柱とする合併・統合シナジーを最大化するとともに、FFGのグループ総合力を発揮することで、長
崎県経済の発展に貢献する「顧客満足度NO.1銀行」を目指してまいります。
FFGは、以上の取組みを通じて、あらゆる環境変化に柔軟に対応できる組織になるとともに、人財力とデジタ
ル技術を活用し、金融の枠を超えてお客さまのために行動することで、お客さまの成長と地域経済発展に貢献する
金融グループを目指してまいります。
(3) 目標とする経営指標
第6次中期経営計画(2019年4月~2022年3月)では、最終年度である2021年度の目標経営指標として、以下の項
目を掲げております。
目標とする経営指標 最終年度 目標数値
親会社株主に帰属する当期純利益 575億円
収益性指標
ROE 6%程度
健全性指標 自己資本比率 12%程度
効率性指標 OHR(連結) 60%程度
(4) 会社の対処すべき課題
2019年度の我が国経済は、世界経済の動向等に留意する必要はあるものの、雇用や所得環境の改善が続くなか
で、緩やかな拡大が続くことが期待されます。
他方、地域金融機関を取り巻く環境は、人口減少・少子高齢化の進行などの構造的な課題に加え、デジタル技術
の急速な進展によって、異業種からの銀行業への新規参入が相次いでおり、今後もデジタル化のトレンドによって
社会や産業構造が変容し、お客さまの行動の変化やニーズの多様化が進んでいくことが想定されます。
このような急速な環境変化のなかで、地域金融機関としての最大の使命である、地域経済の成長・発展に貢献し
ていくためには、人と人との対話を通じて多様化するお客さまの課題やニーズを捉えて、これまで以上に最適なソ
リューションを提供していくとともに、デジタル技術の活用による経営の効率化や新たな事業領域の拡大にチャレ
ンジしていく必要があります。
2019年度からスタートした第6次中計では、第5次中計に続く“進化”の第2ステージとして、これまで進めて
きた構造改革を加速させ、捻出したリソースの成長分野などへの投入やデジタル技術の活用により、事業モデルの
高度化を進めていくなど改革の成果を具現化していくとともに、事業領域の更なる拡大に向けた営業基盤の構築を
進めてまいります。加えて、親和銀行と十八銀行の合併を着実に遂行し、早期に統合シナジー効果を創出すること
で、長崎の経済活性化に貢献してまいります。
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2 【事業等のリスク】
当社及び当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると
考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資
者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から開示してお
ります。各項目に掲げられたリスクは、それぞれが独立するものではなく、ある項目のリスクの発生が関連する他の
項目のリスクに結びつき、リスクが増大する可能性があることについてもご留意ください。
なお、本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は、別段の記載のない限り、有価証券
報告書提出日現在において判断したものであります。
1 当社グループの経営統合に関するリスク(期待した統合効果を十分に発揮できない可能性)
2007年4月の当社設立(福岡銀行と熊本ファミリー銀行(現 熊本銀行)の経営統合)以降、2007年10月には親和銀行
と、2019年4月には十八銀行と経営統合するなど、当社グループは質の高い金融サービスを提供する広域展開型地
域金融グループを目指して、事務やIT基盤の共通化等、統合効果を最大限に発揮するために最善の努力をいたし
ております。
しかしながら、業務面での協調体制強化や営業戦略の不奏功、顧客との関係悪化、対外的信用力の低下、想定外
の追加費用の発生等により、当初期待した統合効果を十分に発揮できず、結果として当社グループの業績及び財務
状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
2 ビジネス戦略に関するリスク
当社グループは、中長期的な企業価値向上を目指して様々なビジネス戦略を展開しておりますが、想定を上回る
経営環境の変化、あるいは戦略展開に必要なスキルを有する人材の不足等により、想定した通りの収益が計上でき
ない場合、あるいは想定を上回るコスト等が発生した場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可
能性があります。
3 コンプライアンスに関するリスク
当社グループでは、コンプライアンス(法令等遵守)を経営の重要な課題と位置付け、態勢整備及び役職員に対す
る教育研修に努めておりますが、今後、役職員による不法行為、社会規範に悖る行為、あるいは利用者視点の欠如
した行為等に起因し多大な損失が発生したり、当社グループの使用者責任が問われ信用低下等が生じたりした場
合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
4 信用リスク(不良債権問題)
貸出先の財務状況悪化等に起因する信用リスクは、当社グループの銀行子会社が保有する最大のリスクであり、
この信用リスクによって生じる信用コスト(与信関連費用)が増加する要因として以下のものがあります。
(1) 不良債権の増加
当社グループの不良債権は、世界経済及び日本経済の動向、不動産価格及び株価の変動、貸出先の経営状況等に
よっては増加する可能性があります。その結果、現時点の想定を上回る信用コストが発生した場合、当社グループ
の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2) 貸倒引当金の積み増し
当社グループは、貸出先の財務状況、担保等による債権保全及び企業業績に潜在的に影響する経済要因等に基づ
いて、貸倒引当金を計上しております。貸出先の財務状況等が予想を超えて悪化した場合、現時点で見積もり計上
した貸倒引当金が不十分となる可能性があります。また、地価下落等に伴い担保価値が低下し債権保全が不十分と
なった場合、貸倒引当金の積み増しが必要となる可能性があります。このような場合、信用コストが増加し、当社
グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3) 特定の業種における経営環境悪化
当社グループの貸出先の中には、世界経済及び日本経済の動向及び特定の業種における経営環境の変化等によ
り、当該業種に属する企業の信用状態の悪化、担保・保証等の価値下落等が生じる可能性があります。
このような場合、当社グループのこれら特定の業種における不良債権残高及び信用コストが増加し、当社グルー
プの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4) 貸出先への対応
当社グループは、貸出先のデフォルト(債務不履行等)に際して、法的整理によらず私的整理により再建すること
に経済合理性が認められると判断し、これらの貸出先に対して債権放棄又は追加融資を行って支援を継続すること
もあり得ます。支援継続に伴う損失額が貸倒引当金計上時点の損失見積額と乖離した場合、信用コストが増加し、
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当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、このような貸出先に対しては、再建計画の正確性や実行可能性を十分に検証した上で支援継続を決定いた
し ますが、その再建が必ず奏功するという保証はありません。再建が奏功しない場合、これらの貸出先の倒産が新
たに発生する可能性があります。その結果、信用コストが増加し、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及
ぼす可能性があります。
(5) 権利行使の困難性
当社グループは、不動産市場における流動性の欠如又は価格の下落、有価証券価格の下落等の事情により、デ
フォルト状態にある貸出先に対して担保権を設定した不動産及び有価証券を処分することができない可能性があり
ます。
このような場合、債権保全を厳格に見積もることによる貸倒引当金の積み増しや、バルクセールによるオフバラ
ンス化を進めることもあり得ます。その結果、信用コストが増加し、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を
及ぼす可能性があります。
5 自己資本比率
当社グループは、連結自己資本比率を2006年金融庁告示第20号に定められる国内基準(4%)以上に維持する必要
があります。また、当社の銀行子会社である福岡銀行、熊本銀行、親和銀行及び十八銀行は、連結自己資本比率及
び単体自己資本比率を2006年金融庁告示第19号に定められる国内基準(4%)以上に維持する必要があります。
当社グループ又は銀行子会社の自己資本比率が求められる水準を下回った場合、金融庁長官から業務の全部又は
一部の停止命令等を含む様々な命令を受けることとなります。
当社グループ又は銀行子会社の自己資本比率の低下に影響を与える主な要因として以下のものがあります。
(1) 不良債権処理に伴う信用コストの増加
不良債権の発生や処分に伴い発生する信用コストの増加は、当社グループの業績に悪影響を及ぼし、自己資本比
率の低下につながる可能性があります。
(2) 繰延税金資産
現時点における会計基準に基づき、一定の条件の下で、将来における税負担額の軽減効果として繰延税金資産を
貸借対照表に計上することが認められております。繰延税金資産の計算は、将来の課税所得に関するものを含めた
様々な予測・仮定に基づいており、実際の結果がかかる予測・仮定とは異なる可能性があります。その結果、当社
又は連結子会社が繰延税金資産の一部又は全部の回収ができないと判断された場合、当社グループの繰延税金資産
は減額され、当社グループの業績に悪影響を及ぼし、自己資本比率の低下につながる可能性があります。
(3) その他
その他自己資本比率に影響を及ぼす要因として以下のものがあります。
・有価証券の時価の下落に伴う減損処理の増加
・貸出金等リスクアセットポートフォリオの変動
・自己資本比率の基準及び算定方法の変更
・本項記載のその他不利益項目の発生
6 業務に伴うリスク
(1) 市場リスク
当社グループの市場関連業務においては、様々な金融商品での運用を行っており、金利・為替・株式等の相場変
動の影響を受けます。これらについては市場リスク量に対する評価・分析の検証及びモニタリング等を通して適
時・適切にリスクをコントロールしていますが、国内外の経済動向・政治情勢等の影響を受けて市場が混乱を来た
す等により金利・為替・株式等のリスク・ファクターが大幅に変動した場合、当社グループの業績及び財務状況に
悪影響を及ぼす可能性があります。
(2) 流動性リスク
流動性リスクは、運用と調達の期間のミスマッチや予期せぬ資金の流出により、必要な資金確保が困難になる、
又は通常よりも著しく高い金利での調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク(資金繰りリスク)及び市場
の混乱等により市場において取引ができなかったり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされたりす
ることにより損失を被るリスク(市場流動性リスク)です。
外部の格付機関が当社や銀行子会社の格付けを引き下げたり市場環境が悪化したりすると、これらのリスクが顕
在化するおそれがあり、この場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
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(3) システムリスク
当社グループは、銀行子会社における営業店、ATM及び他行とを結ぶオンラインシステムや顧客情報を蓄積し
ている情報システムを保有しております。当社グループでは、コンピューターシステムの停止や誤作動又は不正利
用、外部からのサイバー攻撃等のシステムリスクに対してシステムの安全稼働やセキュリティ対策に万全を期すほ
か、セキュリティポリシーに則った厳格な情報管理を行うなど運用面での対策を実施しております。しかしなが
ら、これらの対策にもかかわらず、重大なシステム障害が発生した場合、あるいは、サイバー攻撃によるシステム
の停止等が発生した場合、決済業務に支障をきたす等当社グループの事業に重大な影響を及ぼす可能性がありま
す。その結果、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4) 事務リスク
当社グループでは、事務規程等に則った正確な事務処理を励行することを徹底し、事務事故の未然防止を図るた
め事務管理体制の強化に努めております。しかしながら、これらの対策にもかかわらず、重大な事務リスクが顕在
化した場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(5) 金融犯罪等に係るリスク
当社グループでは、キャッシュカードの偽造・盗難や振り込め詐欺等の金融犯罪による被害を防止するため、セ
キュリティ強化に向けた対策を講じております。また、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与防止を経営の重
要な課題と位置付け、管理態勢の強化に取り組んでおります。しかしながら、高度化する金融犯罪等の発生によ
り、不公正・不適切な取引を未然に防止できなかった場合、不測の損失の発生や信用失墜等により、当社グループ
の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(6) 情報漏洩等のリスク
当社グループでは、膨大な顧客情報を保有しており、情報管理に関する規程及び体制の整備や従業員教育の徹底
により、情報資産の厳正な管理に努めております。しかしながら、今後、不適切な管理、あるいは、外部からのサ
イバー攻撃等により顧客情報や経営情報等の漏洩、紛失、改ざん、不正利用等が発生し、損害賠償等に伴う直接的
な損失や、当社グループの信用低下等が生じた場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性が
あります。
(7) 有形資産リスク
当社グループが所有及び賃借中の土地、建物、車両等の有形資産について、自然災害、犯罪行為、資産管理上の
瑕疵等の結果、毀損、焼失あるいは劣化することにより業務の運営に支障をきたす可能性があります。また、固定
資産の減損会計適用に伴い、評価額が低下した場合等には損失が発生する可能性があります。これら有形資産に係
るリスクが顕在化した場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(8) 労務リスク
当社グループでは、労働関連法令に基づき適切な労務管理を行っておりますが、労務管理面及び安全衛生環境面
での問題等に起因して損失が発生した場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性がありま
す。
(9) 法務リスク
当社グループは、事業活動を行う上で、会社法、金融商品取引法、銀行法等の法令諸規制を受けるほか、各種取
引上の契約を締結しております。当社グループは、これら法令諸規制や契約内容が遵守されるよう法務リスク管理
等を行っておりますが、法令解釈の相違、法令手続きの不備、法令違反行為等により法令諸規制や契約内容を遵守
できなかった場合、罰則適用や損害賠償等に伴う損失が発生し、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼ
す可能性があります。
(10) 内部統制の構築等に係るリスク
当社は、金融商品取引法に基づき、連結ベースの財務報告に係る内部統制が有効に機能しているか否かを評価
し、その結果を内部統制報告書において開示しております。
当社グループは、適正な内部統制の構築、維持、運営に努めておりますが、予期しない問題が発生した場合等に
おいて、財務報告に係る内部統制の評価手続きの一部を実施できないことや、内部統制の重要な欠陥が存在するこ
と等を余儀なく報告する可能性もあります。そのような場合、当社グループの業績及び財務状況並びに当社の株価
に悪影響を及ぼす可能性があります。
(11) 業務範囲拡大に伴うリスク
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当社グループは、法令等の規制緩和に伴う業務範囲の拡大等を前提とした多様な営業戦略を実施しております。
当該業務の拡大が予想通りに進展せず想定した結果を得られない場合、営業戦略が奏功しないことにより、当社グ
ループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(12) 競争
当社グループが主要な営業基盤とする福岡県、熊本県及び長崎県をはじめ営業戦略の上で広域展開を図る九州地
区は、今後、他金融機関の進出や業務拡大に加え、地元金融機関同士の再編も予想されます。また、デジタル技術
の急速な進展によって、異業種からの銀行業への新規参入が相次ぐことも想定されます。
当社グループがこのような事業環境において競争優位を得られない場合、営業戦略が奏功しないことにより、当
社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
7 その他
(1) 持株会社のリスク
持株会社である当社は、その収入の大部分を当社が直接保有している銀行子会社から受領する配当金に依存して
おります。一定の状況下では、銀行法及び会社法その他法令上の規制又は契約上の制限等により、当該銀行子会社
が当社に支払う配当金が制限される可能性があります。また、銀行子会社が十分な利益を計上することができず、
当社に対して配当を支払えない状況が生じた場合、当社株主への配当の支払が不可能となる可能性があります。
(2) 業績予想及び配当予想の修正
当社が上場する金融商品取引所の規則に基づいて公表する業績予想及び配当予想は、公表時点における入手可能
な情報に基づき判断したものであります。従って、外部経済環境が変化した場合や予想の前提となった経営環境に
関する条件等に変化があった場合、同規則に基づいて、業績予想及び配当予想を修正する可能性があります。
(3) 各種規制の変更リスク
銀行持株会社及び銀行子会社は、事業運営上の様々な公的規制や金融システム秩序維持のための諸規制・政策の
もとで業務を遂行しております。仮に一金融機関の経営破綻であっても連鎖反応により金融システム全体に重大な
影響が及ぶおそれがある場合、これらの諸規制・政策が変更される可能性があります。現時点でその影響を予測す
ることは困難ですが、コストの増加につながる場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性が
あります。
(4) 地域経済の動向に影響を受けるリスク
当社グループは、福岡県、熊本県及び長崎県を中心とした九州地区を営業基盤としていることから、地域経済が
悪化した場合は、業容の拡大が図れないほか、信用リスクが増加するなどして当社グループの業績及び財務状況に
悪影響を及ぼす可能性があります。
(5) 他金融機関等との提携等に関するリスク
当社グループは、経営環境の変化を踏まえ、高い企業価値を実現するための経営戦略を立案・策定し、他金融機
関等との提携・協力関係を構築しております。しかしながら、金融機関を取り巻く経済・経営環境に関する前提条
件が予想を超えて変動する等により、これら提携等が予定したとおりに完了しない可能性があります。また、新た
な提携等が実現したとしても、当該提携等が当初想定したとおりの効果を生まない可能性もあります。
(6) 退職給付債務
当社グループの退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件に基づき算出されておりま
す。これらの前提条件が変更された場合、又は実際の年金資産の時価が下落した場合、当社グループの業績及び財
務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(7) 会計制度変更に伴うリスク
国際会計基準の適用等、会計制度の変更はコストの増加につながる可能性があります。現時点で将来の会計制度
変更について、その影響を予測することは困難ですが、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性
があります。
(8) 風評リスク
当社グループや金融業界に対するネガティブな報道や風説・風評の流布が発生した場合、それが事実であるか否
かにかかわらず、当社グループの業績及び財務状況並びに当社の株価に悪影響を及ぼす可能性があります。
(9) 外的要因により業務継続に支障をきたすリスク
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当社グループの本部・営業店及び事務センター・システムセンター等の被災、停電、コンピューターウィルス、
第三者の役務提供の欠陥等による大規模なシステム障害の発生、テロ、新型インフルエンザ等感染症の世界的流行
等の外的要因により、当社グループにおける業務の全部又は一部の継続に支障をきたし、当社グループの事業に重
大 な影響を及ぼす可能性があります。その結果、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があり
ます。
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、
「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
(金融経済環境)
2018年度の我が国経済は、期末にかけて輸出や生産の一部に弱さが見られたものの、海外経済の着実な成長や、
高水準で推移した企業収益のもと設備投資の増加が続いたほか、雇用・所得環境の着実な改善を背景に個人消費が
持ち直しを続けるなど、総じて緩やかな回復基調が続きました。
FFGの営業基盤である九州圏内においては、生産や輸出が自動車・半導体関連で一部弱含みつつも、総じて高
水準で推移したほか、人手不足への対応や生産の国内回帰の流れを受けて設備投資が増加するなど、景気全体は緩
やかな拡大が続きました。
金融面では、円相場は、年末の米国株価急落等を受けたリスク回避による一時的な円高の進行は見られたもの
の、年度を通じた米国の良好な景気指標等を背景に総じて円安ドル高の展開が続きました。日経平均株価は、年度
前半は、円安ドル高の進行や米中貿易摩擦への懸念が緩和されたこと等を背景に24,000円台まで株高が進みました
が、年度後半は、世界経済の減速懸念等を受けて一時20,000円台を割る水準まで下落するなど、変動の大きい一年
となりました。金利は、長期金利の指標となる10年物国債の利回りが、7月の日銀による金融政策決定会合で導入
されたフォワードガイダンスを受けて0.1%を超える水準となりましたが、年度後半にかけて0%均衡まで低下し、マ
イナス圏を行き来する展開となりました。
FFGは、2016年度からスタートした第5次中計で掲げる各種施策を確実に実行し「コア事業の磨き上げ」を図
るとともに、「構造改革」による生産性の向上や営業力の強化、「イノベーションの加速化」による新たなサービ
スの創出といった、将来の環境変化を見据えた体制強化に取り組んでまいりました。
(財政状態及び経営成績の状況)
当連結会計年度の経営成績につきましては、以下のとおりとなりました。
連結経常収益は、資金運用収益の増加等により、前年比 85億4千万円増加 し、 2,461億1千2百万円 となりまし
た。連結経常費用は、貸倒引当金繰入額の増加等により、前年比 60億8千2百万円増加 し、 1,720億1千8百万円 と
なりました。
以上の結果、連結経常利益は、前年比 24億5千7百万円増加 し、 740億9千3百万円 となりました。また、親会社
株主に帰属する当期純利益は、前年比 22億8千万円増加 し、 516億4千9百万円 となりました。
当連結会計年度末の総資産は、前年比 6,761億円増加 し、 20兆8,397億円 となりました。また、純資産は、前年比
16億円減少 し、 7,773億円 となりました。
主要勘定残高につきましては、預金等(譲渡性預金を含む)は、前年比 2,198億円増加 し、 14兆2,982億円 となりま
した。貸出金は、法人・個人ともに順調に増加した結果、前年比 7,638億円増加 し、 12兆9,942億円 となりました。
また、有価証券は、前年比 4,041億円減少 し、 2兆9,271億円 となりました。
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(キャッシュ・フローの状況)
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前年比 3,210億2千3百万円増加 し、 4兆4,893億2千6百万
円 となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、 57億2千5百万円のマイナス となり、前年比 1
兆1,655億1百万円減少 しました。これは、債券貸借取引受入担保金の純増減の減少等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、 3,604億3千5百万円のプラス となり、前年比
2,147億9千5百万円増加 しました。これは、有価証券の償還による収入の増加等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、 337億1千7百万円のマイナス となり、前年比
217億2千4百万円減少 しました。これは、劣後特約付借入金の返済による支出の増加等によるものであります。
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(参考)
(1) 国内業務部門・国際業務部門別収支
当連結会計年度の資金運用収支は前年比 36億9千7百万円増加 して 1,557億7千7百万円 、役務取引等収支は前年
比 29億8千5百万円減少 して 290億5千7百万円 、特定取引収支は前年比 9千3百万円増加 して 1億7千7百万円 、
その他業務収支は前年比 34億1百万円増加 して 80億7千4百万円 となりました。
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 144,495 7,584 - 152,080
資金運用収支
当連結会計年度 147,886 7,891 - 155,777
前連結会計年度 154,586 16,479 42 171,022
うち資金運用収益
当連結会計年度 151,964 25,736 △43 177,744
前連結会計年度 10,090 8,894 42 18,942
うち資金調達費用
当連結会計年度 4,078 17,844 △43 21,966
前連結会計年度 0 - - 0
信託報酬
当連結会計年度 0 - - 0
前連結会計年度 31,368 674 - 32,042
役務取引等収支
当連結会計年度 28,462 595 - 29,057
前連結会計年度 51,452 893 - 52,345
うち役務取引等収益
当連結会計年度 49,079 805 - 49,884
前連結会計年度 20,084 218 - 20,302
うち役務取引等費用
当連結会計年度 20,616 209 - 20,826
前連結会計年度 10 74 - 84
特定取引収支
当連結会計年度 19 157 - 177
前連結会計年度 10 74 - 84
うち特定取引収益
当連結会計年度 19 157 - 177
前連結会計年度 - - - -
うち特定取引費用
当連結会計年度 - - - -
前連結会計年度 4,255 417 - 4,673
その他業務収支
当連結会計年度 6,233 1,841 - 8,074
前連結会計年度 5,049 1,316 - 6,366
うちその他業務収益
当連結会計年度 6,273 1,847 - 8,120
前連結会計年度 794 899 - 1,693
うちその他業務費用
当連結会計年度 39 6 - 45
(注) 1 「国内」・「海外」の区分に替えて、「国内業務部門」・「国際業務部門」で区分しております。「国内業
務部門」は、当社の円建取引及び国内連結子会社の円建取引であります。「国際業務部門」は、連結子会社の
外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めてお
ります。
2 「相殺消去額」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借利息であります。
3 資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用を控除して表示しております。
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(2) 国内業務部門・国際業務部門別資金運用/調達の状況
資金運用勘定は、平均残高が前年比 7,466億7千1百万円増加 して 15兆9,101億3千6百万円 となりました。利息
は前年比 67億2千2百万円増加 して 1,777億4千4百万円 、利回りは前年比 0.01%低下 して 1.11% となりました。
資金調達勘定は、平均残高が前年比 1兆2,375億4千万円増加 して 19兆5,408億3千3百万円 となりました。利息
は前年比 30億2千4百万円増加 して 219億6千6百万円 、利回りは前年比 0.01%上昇 して 0.11% となりました。
① 国内業務部門
平均残高 利息 利回り
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) (%)
前連結会計年度 14,598,945 154,586 1.05
資金運用勘定
当連結会計年度 15,269,514 151,964 0.99
前連結会計年度 11,306,310 127,434 1.12
うち貸出金
当連結会計年度 12,125,390 124,446 1.02
前連結会計年度 3,033,617 25,093 0.82
うち有価証券
当連結会計年度 2,804,729 25,654 0.91
前連結会計年度 3,198 3 0.09
うちコールローン及び
買入手形
当連結会計年度 3,815 3 0.09
前連結会計年度 4,027 0 0.00
うち預け金
当連結会計年度 4,687 0 0.00
前連結会計年度 17,757,440 10,090 0.05
資金調達勘定
当連結会計年度 18,926,686 4,078 0.02
前連結会計年度 13,124,363 3,558 0.02
うち預金
当連結会計年度 13,507,850 755 0.00
前連結会計年度 588,252 139 0.02
うち譲渡性預金
当連結会計年度 471,753 70 0.01
前連結会計年度 625,600 △330 △0.05
うちコールマネー及び
売渡手形
当連結会計年度 1,487,989 △1,133 △0.07
前連結会計年度 - - -
うち売現先勘定
当連結会計年度 963,474 △1,286 △0.13
前連結会計年度 1,809,517 180 0.00
うち債券貸借取引受入
担保金
当連結会計年度 853,545 85 0.01
前連結会計年度 1,575,384 318 0.02
うち借用金
当連結会計年度 1,612,180 187 0.01
(注) 1 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、銀行業以外の連結子会社につい
ては、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2 「国内業務部門」は、当社の円建取引及び国内連結子会社の円建取引であります。ただし、円建対非居住者
取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
3 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息を、
それぞれ控除して表示しております。
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② 国際業務部門
平均残高 利息 利回り
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) (%)
前連結会計年度 680,410 16,479 2.42
資金運用勘定
当連結会計年度 805,398 25,736 3.19
前連結会計年度 380,172 7,085 1.86
うち貸出金
当連結会計年度 477,718 12,380 2.59
前連結会計年度 288,458 7,418 2.57
うち有価証券
当連結会計年度 311,588 8,322 2.67
前連結会計年度 6,880 85 1.23
うちコールローン及び
買入手形
当連結会計年度 6,740 140 2.09
前連結会計年度 582 1 0.23
うち預け金
当連結会計年度 805 0 0.11
前連結会計年度 661,743 8,894 1.34
資金調達勘定
当連結会計年度 778,923 17,844 2.29
前連結会計年度 157,841 1,674 1.06
うち預金
当連結会計年度 199,973 3,584 1.79
前連結会計年度 - - -
うち譲渡性預金
当連結会計年度 - - -
前連結会計年度 14,918 235 1.58
うちコールマネー及び
売渡手形
当連結会計年度 18,854 504 2.67
前連結会計年度 101,748 1,904 1.87
うち売現先勘定
当連結会計年度 103,200 3,018 2.92
前連結会計年度 230,967 2,874 1.24
うち債券貸借取引受入
担保金
当連結会計年度 233,978 4,769 2.03
前連結会計年度 40,837 580 1.42
うち借用金
当連結会計年度 56,954 1,435 2.52
(注) 1 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、銀行業以外の連結子会社につい
ては、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2 「国際業務部門」は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取
引勘定分等は国際業務部門に含めております。
3 国際業務部門の国内店外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式(前月末のTT仲値を当該月のノンエクス
チェンジ取引に適用する方式)により算出しております。
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③ 合計
平均残高(百万円) 利息(百万円)
利回り
相殺 相殺
種類 期別
(%)
小計 消去額 合計 小計 消去額 合計
(△) (△)
前連結会計年度 15,279,356 115,891 15,163,465 171,065 42 171,022 1.12
資金運用勘定
当連結会計年度 16,074,912 164,775 15,910,136 177,700 △43 177,744 1.11
前連結会計年度 11,686,483 - 11,686,483 134,520 - 134,520 1.15
うち貸出金
当連結会計年度 12,603,109 - 12,603,109 136,827 - 136,827 1.08
前連結会計年度 3,322,075 - 3,322,075 32,512 - 32,512 0.97
うち有価証券
当連結会計年度 3,116,318 - 3,116,318 33,976 - 33,976 1.09
前連結会計年度 10,078 - 10,078 88 - 88 0.87
うちコールローン
及び買入手形
当連結会計年度 10,556 - 10,556 144 - 144 1.37
前連結会計年度 4,610 - 4,610 1 - 1 0.03
うち預け金
当連結会計年度 5,493 - 5,493 0 - 0 0.01
前連結会計年度 18,419,184 115,891 18,303,293 18,985 42 18,942 0.10
資金調達勘定
当連結会計年度 19,705,609 164,775 19,540,833 21,923 △43 21,966 0.11
前連結会計年度 13,282,204 - 13,282,204 5,233 - 5,233 0.03
うち預金
当連結会計年度 13,707,823 - 13,707,823 4,340 - 4,340 0.03
前連結会計年度 588,252 - 588,252 139 - 139 0.02
うち譲渡性預金
当連結会計年度 471,753 - 471,753 70 - 70 0.01
前連結会計年度 640,519 - 640,519 △94 - △94 △0.01
うちコールマネー
及び売渡手形
当連結会計年度 1,506,844 - 1,506,844 △629 - △629 △0.04
前連結会計年度 101,748 - 101,748 1,904 - 1,904 1.87
うち売現先勘定
当連結会計年度 1,066,674 - 1,066,674 1,731 - 1,731 0.16
前連結会計年度 2,040,484 - 2,040,484 3,055 - 3,055 0.14
うち債券貸借取引
受入担保金
当連結会計年度 1,087,524 - 1,087,524 4,854 - 4,854 0.44
前連結会計年度 1,616,221 - 1,616,221 898 - 898 0.05
うち借用金
当連結会計年度 1,669,135 - 1,669,135 1,622 - 1,622 0.09
(注) 1 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息を、
それぞれ控除して表示しております。
2 「相殺消去額」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息であります。
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(3) 国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は、前年比 24億6千1百万円減少 して 498億8千4百万円 となりました。
役務取引等費用は、前年比 5億2千4百万円増加 して 208億2千6百万円 となりました。
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 51,452 893 - 52,345
役務取引等収益
当連結会計年度 49,079 805 - 49,884
前連結会計年度 18,876 426 - 19,303
うち預金・貸出業務
当連結会計年度 20,413 343 - 20,757
前連結会計年度 12,816 443 - 13,260
うち為替業務
当連結会計年度 12,499 439 - 12,938
前連結会計年度 2,470 - - 2,470
うち証券関連業務
当連結会計年度 2,129 - - 2,129
前連結会計年度 864 - - 864
うち代理業務
当連結会計年度 867 - - 867
前連結会計年度 327 - - 327
うち保護預り・
貸金庫業務
当連結会計年度 341 - - 341
前連結会計年度 227 23 - 250
うち保証業務
当連結会計年度 245 21 - 267
前連結会計年度 15,868 - - 15,868
うち投資信託・
保険販売業務
当連結会計年度 12,583 - - 12,583
前連結会計年度 20,084 218 - 20,302
役務取引等費用
当連結会計年度 20,616 209 - 20,826
前連結会計年度 6,128 97 - 6,225
うち為替業務
当連結会計年度 5,993 109 - 6,102
(注) 「国内業務部門」は、当社の円建取引及び国内連結子会社の円建取引であります。「国際業務部門」は、連結
子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含
めております。
(4) 国内業務部門・国際業務部門別特定取引の状況
① 特定取引収益・費用の内訳
特定取引収益は、前年比 9千3百万円増加 して 1億7千7百万円 となりました。
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 10 74 - 84
特定取引収益
当連結会計年度 19 157 - 177
前連結会計年度 10 74 - 84
うち商品有価証券収益
当連結会計年度 19 157 - 177
前連結会計年度 - - - -
うち特定金融派生商品
収益
当連結会計年度 - - - -
前連結会計年度 - - - -
うちその他の特定取引
収益
当連結会計年度 - - - -
前連結会計年度 - - - -
特定取引費用
当連結会計年度 - - - -
(注) 1 「国内業務部門」は、国内連結子会社の円建取引であります。「国際業務部門」は、連結子会社の外貨建取
引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 内訳科目は、それぞれ収益と費用で相殺し、収益が上回った場合には収益欄に、費用が上回った場合には費
用欄に、上回った純額を計上しております。
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② 特定取引資産・負債の内訳(末残)
特定取引資産は、前年比 2億4百万円減少 して 16億円 となりました。
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 1,804 - - 1,804
特定取引資産
当連結会計年度 1,600 - - 1,600
前連結会計年度 1,804 - - 1,804
うち商品有価証券
当連結会計年度 1,600 - - 1,600
前連結会計年度 - - - -
うち商品有価証券
派生商品
当連結会計年度 - - - -
前連結会計年度 - - - -
うちその他の特定
取引資産
当連結会計年度 - - - -
前連結会計年度 0 - - 0
特定取引負債
当連結会計年度 0 - - 0
前連結会計年度 0 - - 0
うち商品有価証券
派生商品
当連結会計年度 0 - - 0
(注) 「国内業務部門」は、国内連結子会社の円建取引であります。「国際業務部門」は、連結子会社の外貨建取引
であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
(5) 国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 13,541,621 254,209 13,795,830
預金合計
当連結会計年度 13,851,125 208,665 14,059,790
前連結会計年度 8,812,329 - 8,812,329
うち流動性預金
当連結会計年度 9,384,663 - 9,384,663
前連結会計年度 4,589,398 - 4,589,398
うち定期性預金
当連結会計年度 4,361,249 - 4,361,249
前連結会計年度 139,893 254,209 394,102
うちその他
当連結会計年度 105,212 208,665 313,877
前連結会計年度 282,524 - 282,524
譲渡性預金
当連結会計年度 238,412 - 238,412
前連結会計年度 13,824,145 254,209 14,078,354
総合計
当連結会計年度 14,089,537 208,665 14,298,202
(注) 1 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2 定期性預金=定期預金+定期積金
3 「国内業務部門」は、国内連結子会社の円建取引であります。「国際業務部門」は、連結子会社の外貨建取
引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
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(6) 国内・海外別貸出金残高の状況
① 業種別貸出状況(末残・構成比)
前連結会計年度 当連結会計年度
業種別
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分) 12,230,470 100.00 12,994,296 100.00
製造業 711,323 5.82 800,872 6.16
農業,林業 28,757 0.24 31,933 0.25
漁業 19,926 0.16 19,111 0.15
鉱業,採石業,砂利採取業 19,199 0.16 19,724 0.15
建設業 286,450 2.34 299,626 2.31
電気・ガス・熱供給・水道業 284,198 2.32 311,854 2.40
情報通信業 45,878 0.38 44,430 0.34
運輸業,郵便業 593,706 4.85 619,027 4.76
卸売業,小売業 1,052,886 8.61 1,053,298 8.11
金融業,保険業 355,559 2.91 341,025 2.62
不動産業,物品賃貸業 2,418,262 19.77 2,609,191 20.08
その他各種サービス業 1,143,719 9.35 1,138,261 8.76
国・地方公共団体 2,123,137 17.36 2,520,654 19.40
その他 3,147,464 25.73 3,185,282 24.51
海外(特別国際金融取引勘定分) - - - -
政府等 - - - -
合計 12,230,470 - 12,994,296 -
(注) 「国内」とは、国内連結子会社(特別国際金融取引勘定分を除く)であります。「海外」とは、特別国際金融取
引勘定分であります。
② 外国政府等向け債権残高(国別)
「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、政府関係機関又は国営企業であり、日本公認会計士協会銀行等監査
特別委員会報告第4号に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国の外国政府等の債権残高を掲げることと
しております。ただし、前連結会計年度及び当連結会計年度の外国政府等向け債権残高は該当ありません。
(7) 国内業務部門・国際業務部門別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 2,055,217 - 2,055,217
国債
当連結会計年度 1,633,192 - 1,633,192
前連結会計年度 88,945 - 88,945
地方債
当連結会計年度 78,822 - 78,822
前連結会計年度 622,433 - 622,433
社債
当連結会計年度 563,375 - 563,375
前連結会計年度 184,956 - 184,956
株式
当連結会計年度 150,126 - 150,126
前連結会計年度 96,131 283,624 379,755
その他の証券
当連結会計年度 158,477 343,133 501,611
前連結会計年度 3,047,685 283,624 3,331,309
合計
当連結会計年度 2,583,994 343,133 2,927,128
(注) 1 「国内業務部門」は、当社の円建取引及び国内連結子会社の円建取引であります。「国際業務部門」は、連
結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門
に含めております。
2 「その他の証券」には、外国債券を含んでおります。
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(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等
に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第20号)に定め
られた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。
当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては、2019年3月31日から先進的内部格付手法
を採用しております。なお、2018年3月31日は基礎的内部格付手法を採用しております。オペレーショナル・リスク相
当額に係る額の算出は、粗利益配分手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)
2018年3月31日 2019年3月31日
1.連結自己資本比率(2/3) 9.41 10.23
2.連結における自己資本の額 6,290 6,667
3.リスク・アセットの額 66,845 65,133
4.連結総所要自己資本額(3×8%) 5,347 5,210
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(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、株式会社
福岡銀行、株式会社熊本銀行及び株式会社親和銀行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還
及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第
25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び
仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを
行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績
等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由によ
り経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債
権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3 要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以
外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
株式会社福岡銀行 株式会社熊本銀行 株式会社親和銀行
2018年 2019年 2018年 2019年 2018年 2019年
3月31日 3月31日 3月31日 3月31日 3月31日 3月31日
債権の区分
金額(億円) 金額(億円) 金額(億円) 金額(億円) 金額(億円) 金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 124 163 28 27 28 36
危険債権 1,041 992 196 218 218 230
要管理債権 379 419 84 87 59 52
正常債権 94,051 97,910 12,967 15,133 15,302 16,991
(注) 単位未満は四捨五入しております。
(生産、受注及び販売の状況)
「生産、受注及び販売の状況」は、銀行持株会社における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載してお
りません。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。
(経営者の視点による認識及び分析・検討内容)
当年度の経営成績につきましては、マイナス金利政策が続く厳しい経営環境の中で、連結経常利益は前年比24億5
千7百万円増加の740億9千3百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前年比22億8千万円増加の516億4千9百
万円となり、一定の評価ができる水準となりました。
主要勘定残高につきましては、総貸出金が前年比7,638億円増加の12兆9,942億円、総資金(譲渡性預金を含む預
金)が前年比2,198億円増加の14兆2,982億円となり、ともに前年度から着実に増加しております。また、有価証券
は、金利環境等を踏まえ、国債等債券の償還再投資を抑制したことにより、前年比4,041億円減少の2兆9,271億円と
なりました。
第5次中期経営計画において目標とする経営指標に照らした当社グループの経営実績は以下のとおりであります。
当年度実績
目標とする経営指標 認識及び分析・検討内容
(前年比)
低金利環境と他社競合を背景とした貸出金利回りの低
下影響を、事業性評価を軸としたコンサルティング営
業の取組みによる貸出金残高の積み上げや預金金利の
見直しなどにより、国内預貸金利息を前年比1億円の
減少にとどめました。加えて市場取引、国際部門での
収益積み上げにより、資金利益が前年比37億円の増加
となりました。役務取引等利益につきましては、投資
親会社株主に帰属する 516億円
信託等預り資産関連手数料の減少を主因に、前年比26
当期純利益 (+23億円)
億円の減少となりました。経費につきましては、成長
戦略を実現するために必要な投資は行いながらも、業
務効率化を進めたことで前年から12億円の削減となり
ました。以上の結果、子銀行3行単純合算のコア業務
純益は、前年比28億円増加の772億円となりました。
一方で、信用コストが、前年の戻り益の反動と大口先
の業況悪化により引当金を積み増したことで、前年か
収益性指標
ら68億円の増加となりましたが、コア業務純益の増加
に加え、有価証券の売却益等の計上、銀行子会社損益
等により、親会社株主に帰属する当期純利益は前年比
23億円増加の516億円となりました。
また、当期純利益の増加等で純資産も増加したため、
ROEは前年比横ばいとなりました。
今後も、厳しい経営環境が続くことが想定されます
6.6%
ROE(連結)
が、業務改革に取組み生産性を向上させるとともに、
(+0.0%)
多様化するお客さまの課題解決、ニーズに対応できる
コンサルティング力の強化、有価証券投資の多様化な
どに取組み収益力を向上させていきます。また、信用
リスクが大きく高まったというわけではありません
が、世界経済の先行き不透明感やクレジットサイクル
転換の可能性など、今まで以上に注視が必要な状況と
なっており、管理体制の強化に取組んでいきます。
総貸出金平残につきましては、中小企業向け貸出金や
総貸出金平残(3行合算) 11.5兆円
国際部門の貸出金を中心に着実に積み上げ、前年比
(注) (+0.3兆円)
0.3兆円(年率2.3%)増加の11.5兆円となりました。
総資金平残につきましては、個人預金・法人預金とも
に堅調に推移し、前年比0.3兆円(年率2.3%)増加の
14.2兆円
成長性指標 総資金平残(3行合算) 14.2兆円となりました。
(+0.3兆円)
預り資産残高につきましては、保険残高については着
実に増加しましたが、投資信託について、マーケット
相場が停滞するなかで販売が低調に推移したことに加
1.6兆円
預り資産残高(3行合算)
え、時価下落の影響で残高が減少したため、前年並み
(+0.0兆円)
水準の1.6兆円となりました。
自己資本比率につきましては、利益計上により自己資
10.2%
本を積み上げるとともに、リスク管理を高度化し自己
健全性指標 自己資本比率(連結)
資本比率の算定をAIRBへ移行したことで、前年比
(+0.8%)
0.8%上昇し、10.2%となりました。
資金利益の増加や国債等債券売却益の計上により、連
60.6%
効率性指標 OHR(連結) 結業務粗利益が42億円増加したことにより、OHRは前
(△1.1%)
年比1.1%改善し、60.6%となりました。
(注)総貸出金平残には、政府向け貸出金および当社向け貸出金は含んでおりません。
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(資本の財源及び資金の流動性)
当社グループの中核事業は銀行業であり、預金等によりお預りした資金を、貸出金及び有価証券等により運用して
おります。また、設備投資等は原則として自己資金により対応する予定であります。
キャッシュ・フローの状況は、「(1) 経営成績等の状況の概要」に記載しております。
(3行単体合算損益の概要)
(百万円)
当年度 前年度 前年比
業務粗利益 178,667 174,306 4,361
資金利益 156,155 152,468 3,687
国内部門 148,263 144,883 3,380
国際部門 7,891 7,584 307
役務取引等利益 19,329 21,903 △2,574
特定取引利益 6 6 0
その他業務利益 3,176 △71 3,247
うち国債等債券損益 1,047 △1,681 2,728
経費(除く臨時処理分) △ 100,404 101,561 △1,157
実質業務純益 78,263 72,745 5,518
① 一般貸倒引当金繰入額
△ △361 ― △361
業務純益 78,624 72,745 5,879
コア業務純益 77,215 74,427 2,788
臨時損益等 706 1,931 △1,225
②不良債権処理額
△ 4,187 △2,984 7,171
うち個別貸倒引当金純繰入額 △ 4,174 ― 4,174
うち貸倒引当金戻入益 ― 2,068 △2,068
うち償却債権取立益 633 1,308 △675
信用コスト(①+②) △ 3,826 △2,984 6,810
株式等関係損益 5,222 1,843 3,379
その他臨時損益等 △328 △2,897 2,569
経常利益 79,331 74,677 4,654
特別損益 △564 △955 391
税引前当期純利益 78,766 73,721 5,045
法人税等合計 △ 20,613 19,830 783
当期純利益 58,153 53,890 4,263
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4 【経営上の重要な契約等】
当社と株式会社十八銀行(以下「十八銀行」といいます。当社と十八銀行を併せ、以下「両社」といいます。)は、
2016年2月26日に締結した基本合意書に基づき、2018年10月30日に開催したそれぞれの取締役会において、十八銀行
の株主総会の承認及び関係当局の認可等を得られることを前提として、2019年4月1日を効力発生日とする株式交換
(以下「本件株式交換」といいます。)による経営統合(以下「本件経営統合」といいます。)を行うことを決議し、同
日、両社の間で株式交換契約書(以下「本件株式交換契約」といいます。)を締結いたしました。
本件経営統合および本件株式交換の内容は以下のとおりであります。
1.本件経営統合の目的
九州が一体となって魅力あるマーケットを形成していくために、広域経済圏において、スケールメリットを活かし
た業務の効率化を推進し、将来に亘り地域金融システムを安定させることで、「地域経済活性化と企業価値向上の同
時実現」を目指すことを目的とするものです。
2.本件株式交換の方式、本件株式交換に係る割当ての内容
(1) 本件株式交換の方式
当社を株式交換完全親会社、十八銀行を株式交換完全子会社とする株式交換となります。なお、本件株式交換は、
当社については会社法第796条第2項の規定に基づく簡易株式交換の手続きにより株主総会の承認を得ることなく行っ
ております。十八銀行については、2019年1月18日に開催した臨時株主総会にて、本件株式交換契約の承認を得てお
ります。
(2) 株式交換に係る割当ての内容(交換比率)
当社 十八銀行
株式交換比率 1 1.12
(注)1 株式交換に係る割当ての詳細
十八銀行の普通株式1株に対して当社の普通株式1.12株を割当て交付いたします。株式交換により、十八銀
行の株主に交付される当社の普通株式の数に1株に満たない端数が生じた場合には、会社法第234条その他関連
法令の規定に従い、当該株主に対し1株に満たない端数部分に応じた金額をお支払いいたします。
2 株式交換により、当社が交付した新株式数
普通株式:19,185,892株
3 株式交換比率の算定方法
複数のフィナンシャル・アドバイザーに株式交換比率の算定を依頼し、提出された報告書に基づき当事者間
で協議の上、算定しております。
4 単元未満株式の取扱いについて
株式交換により、1単元(100株)未満の当社の普通株式(以下「単元未満株式」といいます。)の割当てを
受けた十八銀行の株主の皆さまにつきましては、その保有する単元未満株式を株式会社東京証券取引所及び証
券会員制法人福岡証券取引所その他の金融商品取引所において売却することはできません。そのような単元未
満株式を保有することとなる株主の皆さまは、会社法第192条第1項の規定に基づき、当社に対し、自己の保有
する単元未満株式を買い取ることを請求することが可能です。また、会社法第194条第1項及び定款の規定に基
づき、当社が売渡しの請求に係る数の自己株式を有していない場合を除き、当社に対し、自己の有する単元未
満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求することが可能です。
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3.株式交換完全親会社となる会社の概要
株式交換完全親会社
名称 株式会社ふくおかフィナンシャルグループ
所在地 福岡県福岡市中央区大手門一丁目8番3号
取締役会長兼社長 柴戸 隆成
代表者の役職・氏名
事業内容 銀行業
資本金 124,799百万円
決算期 3月31日
4.会計処理の概要
株式交換に伴う会計処理は、企業結合に関する会計基準における取得に該当し、当社を取得企業、十八銀行を被取
得企業としてパーチェス法が適用されます。また、株式交換により発生するのれん(又は負ののれん)の金額に関して
は、現段階では未定です。
5 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当社グループの銀行業における設備投資につきましては、お客さまの利便性向上及び業務の効率化を図るための店
舗投資、機械化投資、システム関連投資等を行いました。これらの設備投資の総額は、 7,054 百万円であります。
なお、営業に重大な影響を及ぼすような設備の売却、撤去等はありません。
2 【主要な設備の状況】
当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。
○銀行業
(2019年3月31日現在)
リース
従業
土地 建物 動産 合計
店舗名 設備の
資産
会社名 所在地 員数
その他 内容
(人)
面積(㎡) 帳簿価額(百万円)
福岡市
本店 店舗 4,142 17,281 6,208 213 - 23,703 83
中央区
天神町支店
福岡市 48,346
店舗 18,323 5,524 541 - 24,389 755
内地区 ( 7,367 )
他52ヶ店
北九州
北九州営業部
28,053
市内地 店舗 10,138 3,162 291 - 13,592 402
( 4,482 )
他25ヶ店
区
久留米
久留米営業部
9,460
市内地 店舗 2,227 639 46 - 2,912 127
( 955 )
他8ヶ店
区
福岡県
飯塚支店
81,420
内その 店舗 10,093 4,180 383 - 14,656 796
( 7,732 )
他62ヶ店
他地区
171,424
福岡県 計 58,064 19,715 1,475 - 79,255 2,163
( 20,538 )
県外支店(九州
鹿児島
地区)(鹿児島営 店舗 10,295 5,240 731 58 - 6,030 164
県他
株式会社
業部他11ヶ店)
福岡銀行
県外支店(その
東京都
他)(東京支店
店舗 2,811 9,440 329 65 - 9,834 72
他
他5ヶ店)
福岡市
本部ビル 本部 4,619 3,631 4,455 353 1,991 10,431 1,319
中央区
コ ン
ピ ュ ー
コンピューター 福岡市
2,017 6,623 2,407 196 - 9,227 -
ターセン
センター 博多区
連結
ター
子会社
事務
福岡市 事務セ
2,850 1,469 1,623 37 - 3,130 -
早良区 ンター
センター
社宅・
社宅・寮 - 62,810 13,469 6,448 16 - 19,934 -
寮
50,438
その他 - その他 5,711 6,393 209 - 12,314 -
( 378 )
307,266
福岡銀行 計 - - 103,650 42,103 2,413 1,991 150,159 3,718
( 20,916 )
熊本市 6,343
本店 店舗 907 417 127 384 1,837 256
中央区 ( 686 )
花畑支店
熊本市 25,648
店舗 3,110 1,376 172 - 4,660 310
内地区 ( 3,976 )
他30ヶ店
熊本県
八代支店
27,987
内その 店舗 1,484 857 93 - 2,435 262
( 4,272 )
他30ヶ店
他地区
59,979
熊本県 計 5,503 2,651 393 384 8,933 828
( 8,934 )
株式会社
熊本県外支店
熊本銀行
福岡県 5,178
(福岡営業部
店舗 804 119 10 - 934 51
他 ( 442 )
他6ヶ店)
社宅・
社宅・寮 - 17,101 1,057 634 1 - 1,692 -
寮
その他 - その他 35,897 1,454 96 7 - 1,559 -
118,156
熊本銀行 計 - - 8,820 3,501 413 384 13,119 879
( 9,376 )
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リース
従業
土地 建物 動産 合計
店舗名 設備の
資産
会社名 所在地 員数
その他 内容
(人)
面積(㎡) 帳簿価額(百万円)
長崎県
本店 佐世保 店舗 4,501 2,207 788 126 645 3,767 324
市
長崎県
佐世保支店
佐世保 25,227
店舗 2,978 2,211 617 - 5,808 157
市内地 ( 1,163 )
他17ヶ店
区
長崎県
長崎営業部
15,182
長崎市 店舗 2,840 1,597 103 - 4,541 217
( 948 )
他22ヶ店
内地区
長崎県
諫早支店
45,553
内その 店舗 2,176 2,264 116 - 4,558 318
連結 株式会社
( 8,927 )
他33ヶ店
他地区
子会社 親和銀行
90,466
長崎県 計 10,202 6,862 964 645 18,674 1,016
( 11,039 )
長崎県外支店
福岡県 9,219
(福岡営業部 店舗 2,649 924 50 - 3,623 144
他 ( 379 )
他11ヶ店)
社宅・ 44,563
社宅・寮 - 2,754 2,426 13 - 5,195 -
寮 ( 1,404 )
その他 - その他 85,636 1,429 68 113 - 1,612 -
229,884
親和銀行 計 - - 17,036 10,282 1,142 645 29,106 1,160
( 12,824 )
(注)1 土地の面積欄の( )内は、借地の面積(うち書き)であり、その年間賃借料は建物も含め2,325百万円でありま
す。
2 銀行業を営む連結子会社の動産は、事務機械1,226百万円、その他2,741百万円であります。
3 銀行業を営む連結子会社の店舗外現金自動設備594ヶ所、海外駐在員事務所8ヶ所は上記に含めて記載しており
ます。
4 当社グループは、単一セグメントであるため、事業内容別の主要な設備の状況を記載しております。
5 上記の他、リース契約による主な賃借設備は次のとおりであります。
従業 年間
店舗名 事業内容
会社名 所在地 設備の内容 員数 リース料
その他 の名称
(人) (百万円)
連結 事務 福岡市
福岡銀行 銀行業 事務機械他 ― 448
子会社 センター他 早良区他
3 【設備の新設、除却等の計画】
当社及び連結子会社の設備投資については、投資効果等を十分に検討したうえで、お客さまの利便性向上、営業力
強化、業務効率化を図るための機械化投資等を計画しております。
当連結会計年度末において計画中である重要な設備の新設、除却等は次のとおりであります。
(1) 新設、改修
投資予定金額
(百万円)
店舗名 設備の 完了予定
事業内容 資金調達
会社名 所在地 区分 着手年月
の名称 方法
その他 内容 年月
総額 既支払額
コンピュー
福岡市 受変電
福岡銀行 ターセン 改修等 銀行業 1,049 734 自己資金 2017年7月 2020年3月
設備等
博多区
ター
(注)上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。
(2) 売却
重要な設備の売却については、該当ありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 360,000,000
計 360,000,000
(注) 2018年6月28日開催の第11期定時株主総会決議により、2018年10月1日付で株式併合(5株を1株に併合)に伴う定
款変更を実施しております。これにより、発行可能株式総数は1,440,000,000株減少し、360,000,000株となっており
ます。
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又は
種類 発行数(株) 発行数(株) 内容
登録認可金融商品取引業協会名
(2019年3月31日) (2019年6月27日)
株主としての権利内容に制
東京証券取引所市場第一部
171,952,373 191,138,265
普通株式 限のない、標準となる株
福岡証券取引所
式。単元株式数は100株。
171,952,373 191,138,265
計 - -
(注)1 2018年6月28日開催の第11期定時株主総会決議により、2018年10月1日付で単元株式数の変更(1,000株を100
株に変更)及び株式併合(5株を1株に併合)を実施しております。これにより、2018年10月1日の発行済株式総
数は687,809,495株減少して171,952,373株となっております。
2 2019年4月1日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社、株式会社十八銀行を株式交換完全子会社と
する株式交換を行いました。これにより、2019年4月1日の発行済株式総数は19,185,892株増加して
191,138,265株となっております。
なお、本株式数には株式交換により発生した1株未満の株式(端数株式)を集約した自己名義株式が1,477
株、また、証券保管振替機構の名義となっている失念株式が、1,491株含まれております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2016年4月6日 (注)1 △18,742 859,761 - 124,799 - 54,666
2018年10月1日 (注)2 △687,809 171,952 - 124,799 - 54,666
(注)1 自己株式(第一種優先株式)の消却による発行済株式総数の減少であります。
2 2018年6月28日開催の第11期定時株主総会決議に基づく株式併合(5株を1株に併合)による発行済株式総数の
減少であります。
また、2019年4月1日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社、株式会社十八銀行を株式交換完全子会
社とする株式交換を行いました。これにより、2019年4月1日の発行済株式総数は19,185,892株増加して
191,138,265株となっております。
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2019年4月1日 19,185 191,138 - 124,799 - 54,666
(5) 【所有者別状況】
2019年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
外国法人等
区分 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
2 88 31 1,628 521 15,793 18,063
株主数(人) - -
所有株式数
18 865,690 57,323 182,086 444,229 166,051 1,715,397 412,673
-
(単元)
所有株式数
0.00 50.46 3.34 10.61 25.89 9.68
- 100.00 -
の割合(%)
(注) 1 自己株式200,657株は「個人その他」に2,006単元、「単元未満株式の状況」に57株含まれております。
2 「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、それぞ
れ14単元及び2株含まれております。
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(6) 【大株主の状況】
2019年3月31日現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所
く。)の総数に対
(千株)
する所有株式数
の割合(%)
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町二丁目11-3 15,636 9.10
会社(信託口)
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海一丁目8-11 13,097 7.62
株式会社(信託口)
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海一丁目8-11 6,546 3.81
株式会社(信託口9)
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海一丁目8-11 3,624 2.11
株式会社(信託口4)
東京都千代田区丸の内一丁目6-6
3,544 2.06
日本生命保険相互会社
日本生命証券管理部内
東京都千代田区丸の内二丁目1-1 3,543 2.06
明治安田生命保険相互会社
東京都中央区築地七丁目18-24 3,483 2.02
住友生命保険相互会社
東京都千代田区有楽町一丁目13-1 3,463 2.01
第一生命保険株式会社
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海一丁目8-11 3,139 1.82
株式会社(信託口5)
1776 HERITAGE DRIVE,NORTH QUINCY,MA
STATE STREET BANK WEST CLIENT-
02171,U.S.A.
TREATY 505234
2,318 1.35
(東京都港区港南二丁目15-1 品川イン
(常任代理人 株式会社みずほ銀行
決済営業部)
ターシティA棟)
58,398 34.00
計 -
2019年4月1日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社、株式会社十八銀行を株式交換完全子会社とする
株式交換を行いました。これにより、2019年4月1日の発行済株式総数は19,185,892株増加して191,138,265株となっ
ております。本株式交換後の大株主の状況は以下のとおりであります。
2019年4月1日現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所
く。)の総数に対
(千株)
する所有株式数
の割合(%)
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町二丁目11-3 15,930 8.34
会社(信託口)
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海一丁目8-11 13,906 7.28
株式会社(信託口)
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海一丁目8-11 6,876 3.60
株式会社(信託口9)
東京都千代田区丸の内一丁目6-6
日本生命保険相互会社 4,271 2.23
日本生命証券管理部内
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内二丁目1-1 4,103 2.14
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海一丁目8-11 4,009 2.10
株式会社(信託口4)
住友生命保険相互会社 東京都中央区築地七丁目18-24 3,790 1.98
第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目13-1 3,523 1.84
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海一丁目8-11 3,406 1.78
株式会社(信託口5)
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
JP MORGAN CHASE BANK 385151
E14 5JP, UNITED KINGDOM
2,505 1.31
(常任代理人 株式会社みずほ銀行
(東京都港区港南二丁目15-1 品川イン
決済営業部)
ターシティA棟)
計 - 62,324 32.64
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(注)1 2016年12月21日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、ブラックロック・ジャパン株式会社及
びその共同保有者8社が2016年12月15日付で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、株主名簿
と相違しており、当社として実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりませ
ん。なお、当社は2018年10月1日付で株式併合(5株を1株に併合)を実施しておりますが、保有株券等の数
は、株式併合前の株式数が記載されております。
(変更報告書)
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (%)
ブラックロック・ジャパン株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目8番3号 14,095 1.64
ブラックロック・フィナンシャル・
米国 ニューヨーク州 ニューヨーク イー
マネジメント・インク(BlackRock
978 0.11
スト52ストリート 55
Financial Management,Inc.)
ブラックロック・インベストメン
ト・マネジメント・エルエルシー
米国 ニュージャージー州 プリンストン
934 0.11
(BlackRock Investment Management
ユニバーシティ スクウェア ドライブ 1
LLC)
ブラックロック(ルクセンブルグ)エ
ルクセンブルク大公国 L-1855 J.F.ケネ
ス・エー(BlackRock (Luxembourg)
3,205 0.37
ディ通り 35A
S.A.)
ブラックロック・ライフ・リミテッ 英国 ロンドン市 スログモートン・アベ
1,827 0.21
ド(BlackRock Life Limited) ニュー 12
ブラックロック・アセット・マネジ
アイルランド共和国 ダブリン インターナ
メント・アイルランド・リミテッド
ショナル・ファイナンシャル・サービス・セ 3,125 0.36
(BlackRock Asset Management
ンター JPモルガン・ハウス
Ireland Limited)
ブラックロック・ファンド・アドバ
米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ
9,767 1.14
イザーズ(BlackRock Fund Advisors)
市 ハワード・ストリート 400
ブラックロック・インスティテュー
ショナル・トラスト・カンパニー、
米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ
エヌ.エイ.(BlackRock
14,683 1.71
市 ハワード・ストリート 400
Institutional Trust Company,
N.A.)
ブラックロック・インベストメン
ト・マネジメント(ユーケー)リミ
英国 ロンドン市 スログモートン・アベ
1,827 0.21
テッド(BlackRock Investment
ニュー 12
Management (UK) Limited)
計 - 50,442 5.87
2 2018年3月23日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、野村證券株式会社及びその共同保
有者1社が2018年3月15日付で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、株主名簿と相違してお
り、当社として実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、当
社は2018年10月1日付で株式併合(5株を1株に併合)を実施しておりますが、保有株券等の数は、株式併合
前の株式数が記載されております。
(大量保有報告書)
保有株券等の数
株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(%)
(千株)
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目9番1号 2,443 0.28
野村アセットマネジメント株式会社 東京都中央区日本橋一丁目12番1号 41,662 4.85
計 - 44,105 5.13
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3 2018年12月20日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、三井住友トラスト・アセットマネジメ
ント株式会社及びその共同保有者1社が2018年12月14日付で以下の株式を所有している旨が記載されているも
のの、株主名簿と相違しており、当社として実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には
含めておりません。
(変更報告書)
保有株券等の数
株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(%)
(千株)
三井住友トラスト・アセットマネジ
東京都港区芝公園一丁目1番1号 5,410 3.15
メント株式会社
日興アセットマネジメント株式会社 東京都港区赤坂九丁目7番1号 3,935 2.29
計 - 9,346 5.44
4 2019年1月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、みずほ証券株式会社及びその共同
保有者2社が2019年1月15日付で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、株主名簿と相違して
おり、当社として実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
(大量保有報告書)
保有株券等の数
株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(%)
(千株)
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町1丁目5番1号 300 0.17
アセットマネジメントOne株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目8番2号 8,163 4.75
アセットマネジメントOneインター
Mizuho House, 30 Old Bailey, London,
ナショナル(Asset Management One
330 0.19
EC4M 7AU, UK
International Ltd.)
計 - 8,793 5.11
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
「(1)株式の総数等」の「②発
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - 行済株式」の「内容」欄に記
200,600
普通株式
載されております。
171,339,100 1,713,391
完全議決権株式(その他) 普通株式 同上
412,673
単元未満株式 普通株式 - 同上
171,952,373
発行済株式総数 - -
1,713,391
総株主の議決権 - -
(注)1 上記の「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,400株含まれて
お ります。また、「議決権の数」の欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権が14個含まれておりま
す。
2 2018年6月28日開催の第11期定時株主総会決議により、2018年10月1日付で単元株式数の変更(1,000株を100
株に変更)及び株式併合(5株を1株に併合)を実施しております。これにより、2018年10月1日の発行済株式
総数は687,809,495株減少して171,952,373株となっております。
② 【自己株式等】
2019年3月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
又は名称
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
福岡市中央区大手門一丁目
株式会社ふくおか 200,600 200,600 0.11
-
8番3号
フィナンシャルグループ
200,600 200,600 0.11
計 - -
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2 【自己株式の取得等の状況】
会社法第155条第7号及び第9号による普通株式の取得
【株式の種類等】
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会(2018年10月30日)での決議状況
3,723 10,189,851
(取得日2018年10月30日)
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 3,723 10,189,851
残存決議株式の総数及び価額の総額 ― ―
当事業年度の末日現在の未行使割合(%) ― ―
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合(%) ― ―
(注)1 2018年6月28日開催の第11期定時株主総会決議により、2018年10月1日付で株式併合(5株を1株に併合)を実
施しております。この株式併合により生じた1株に満たない端数の処理について、会社法第235条第2項、第234
条第4項及び第5項の規定に基づく自己株式の買取りを行ったものです。
2 買取り単価は、取得日の東京証券取引所における当社普通株式の終値であります。
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会(2019年4月23日)での決議状況
1,477 3,804,752
(取得日2019年4月23日)
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 ― ―
残存決議株式の総数及び価額の総額 ― ―
当事業年度の末日現在の未行使割合(%) ― ―
当期間における取得自己株式 1,477 3,804,752
提出日現在の未行使割合(%) ― ―
(注)1 2019年4月1日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社、株式会社十八銀行を株式交換完全子会社と
する株式交換を行いました。この株式交換により生じた1株に満たない端数の処理について、会社法第234条第
4項及び第5項の規定に基づく自己株式の買取りを行ったものです。
2 買取り単価は、取得日の東京証券取引所における当社普通株式の終値であります。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 18,539 17,074,360
当期間における取得自己株式 2,496 6,272,762
(注)1 2018年6月28日開催の第11期定時株主総会決議により、2018年10月1日付で株式併合(5株を1株に併合)を実
施しております。当事業年度における取得株式18,539株の内訳は、株式併合前15,451株、株式併合後3,088株で
あります。
2 当期間における取得自己株式数には、2019年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取による株式数は含まれておりません。
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(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他(単元未満株式買増請求によ
441 169,701 207 405,512
るもの)
その他(株式併合による減少による
775,384 ― ― ―
もの)
保有自己株式数 200,657 ― 204,423 ―
(注)1 2018年6月28日開催の第11期定時株主総会決議により、2018年10月1日付で株式併合(5株を1株に併合)を実
施しております。当事業年度における単元未満株式買増請求441株は全て株式併合前であります。
2 当期間における保有自己株式数には、2019年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取請求により取得した株式及び買増請求により処分した株式による増減は含まれておりません。
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3 【配当政策】
当社は、長期安定的な経営基盤確保の観点から内部留保の充実に留意しつつ、株主の皆さまのご期待にお応えする
ために、業績連動型の配当方式を設定し、安定配当をベースに親会社株主に帰属する当期純利益の水準に応じて配当
金をお支払いすることを基本方針としております。
また、当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関
は、定款の定めにより、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会としております。
当事業年度の配当は、第5次中期経営計画における配当金目安テーブルに基づき1株当たり中間配当8円50銭及び
期末配当42円50銭といたしました。なお、2018年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を実施して
おり、中間配当額8円50銭は株式併合前の配当額、期末配当額42円50銭は株式併合後の配当額であります。
内部留保資金の使途につきましては、将来の事業発展及び財務体質の強化のための原資として活用してまいりま
す。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2018年11月12日
7,299 8.50
取締役会決議
2019年6月27日
7,299 42.50
定時株主総会決議
「配当金目安テーブル(2019年3月期まで)」
1株当たり
親会社株主に帰属する当期純利益水準
配当金目安
500億円以上~ 年間85円~
450億円以上~500億円未満 年間75円~
400億円以上~450億円未満 年間65円~
350億円以上~400億円未満 年間60円~
300億円以上~350億円未満 年間55円~
250億円以上~300億円未満 年間50円~
200億円以上~250億円未満 年間45円~
150億円以上~200億円未満 年間40円~
~150億円未満 年間35円~
なお、2020年3月期以降の配当につきましては、これまで設定のなかった親会社株主に帰属する当期純利益水準550
億円以上の配当金目安を新たに設定するとともに、配当性向(連結)をこれまでの30%程度から35%程度に見直し、
配当金目安テーブルを下表のとおりといたします。
「配当金目安テーブル(2020年3月期以降)」※事業展開やリスク環境等により変更することがあります。
1株当たり
親会社株主に帰属する当期純利益水準
配当金目安
600億円以上~ 年間115円~
550億円以上~600億円未満 年間105円~
500億円以上~550億円未満 年間95円~
450億円以上~500億円未満 年間85円~
400億円以上~450億円未満 年間75円~
350億円以上~400億円未満 年間65円~
300億円以上~350億円未満 年間55円~
250億円以上~300億円未満 年間50円~
200億円以上~250億円未満 年間45円~
150億円以上~200億円未満 年間40円~
~150億円未満 年間35円~
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ルにかかわらず、前年度予定配当額と同水準の85円を下限にお支払する予定です。なお、業績を上方修正する場
合、配当額は改めて検討いたします。
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、株主、お客さま、地域社会、従業員等のあらゆるステークホルダーに対し価値創造を提供する
金融グループを目指すことをグループ経営理念として掲げ、経営の基本方針としております。
(グループ経営理念)
ふくおかフィナンシャルグループは、
高い感受性と失敗を恐れない行動力を持ち、
未来志向で高品質を追求し、
人々の最良な選択を後押しする、
すべてのステークホルダーに対し、価値創造を提供する
金融グループを目指します。
このグループ経営理念のもと、当社は、当社の中核子会社である株式会社福岡銀行、株式会社熊本銀行、株式会
社親和銀行及び株式会社十八銀行を中心とした当社グループを統括する持株会社として、グループの経営資源を適
切に活用しグループ全体の健全且つ適切な運営を行うため、実効性の高いコーポレートガバナンスの実現に取り組
んでおります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、独立性の高い社外取締役2名を招聘し、取締役会内部において十分に監督機能を働かせている一方、高
い人格と見識を備えた社外監査役2名を含む3名で構成される監査役会が、取締役の職務執行状況を適切に監査し
ており、十分に実効性を備えたガバナンス体制を構築していることから、現在の監査役制度を採用しております。
加えて、ガバナンス体制の更なる充実・強化のため、以下のような取組みを行っております。
1) 取締役の任期を1年とすることで、経営責任を明確化するとともに、株主意思を経営に反映しやすい体制と
しております。
2) 取締役会の意思決定の迅速化と業務遂行機能の強化を図るため、執行役員制度を導入しております。
3) 監査役の職務について効率性及び実効性を高めるため、監査役の職務を補助する監査役室を設置しておりま
す。
経営機構・業務機構の概要は以下のとおりであります。
○取締役会及び取締役
取締役会は提出日現在13名の取締役(うち社外取締役2名)で構成されており(監査役3名も出席)、法令・
定款で定める事項のほか、グループ経営に係る基本方針の協議・決定や、子銀行の経営管理、業務執行等におけ
る重要な事項に関する意思決定を行うとともに、取締役及び執行役員の職務の執行を監督しております。
○監査役会及び監査役
監査役会は提出日現在3名の監査役(うち社外監査役2名)で構成されており、グループ全体の監査に係る基
本方針及び監査計画に基づき、取締役の職務執行状況の監査のほか、グループ全体の業務及び財産の状況等に関
する調査を行っております。
○監査役室
監査役制度を有効に機能させるため、監査役をサポートする専属スタッフ(提出日現在2名)を配置しており
ます。
○グループ指名諮問委員会・グループ報酬諮問委員会
グループ指名諮問委員会及びグループ報酬諮問委員会は、経営の透明性と公正性を高めるため、取締役会の諮
問機関として、取締役等の選解任に関する事項や取締役等の報酬に関する事項等を審議しております。なお、そ
れぞれの提出日現在の構成は以下のとおりです。
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(グループ指名諮問委員会)
取締役会長兼社長 柴戸 隆成(諮問委員長)
取締役副社長 吉田 泰彦
取締役副社長 白川 祐治
社外取締役 深沢 政彦
社外取締役 小杉 俊哉
社外監査役 杉本 文秀
社外監査役 山田 英夫
(グループ報酬諮問委員会)
取締役会長兼社長 柴戸 隆成
取締役副社長 吉田 泰彦
社外取締役 深沢 政彦(諮問委員長)
社外取締役 小杉 俊哉
社外監査役 杉本 文秀
社外監査役 山田 英夫
○グループ経営会議
グループ経営会議は提出日現在11名の業務執行取締役(議長は社長)で構成されており(常勤監査役も出
席)、取締役会で定める基本方針や委嘱された事項に基づき、グループ経営計画やグループ業務計画等の業務執
行に関する重要な事項を協議しております。
○グループリスク管理委員会
グループリスク管理委員会は提出日現在11名の業務執行取締役及び所管部室長(委員長は社長)で構成されて
おり(常勤監査役も出席)、グループ全体の各種リスク管理態勢に係る協議のほか、資産ポートフォリオ管理、
コンプライアンス、金融犯罪対策管理に関する事項等についての協議・報告を行っております。
○グループIT特別委員会
グループIT特別委員会は提出日現在11名の業務執行取締役及び所管部室長(委員長は社長)で構成されてお
り(常勤監査役も出席)、グループ全体のITガバナンスの強化を図るため、IT戦略やシステムリスク管理強
化及びシステム投資等について協議しております。
○執行役員
取締役会の意思決定の迅速化と業務執行機能の強化を図るため、取締役会の決議により提出日現在20名(うち
11名は取締役を兼務)の執行役員を選任し、業務執行を委嘱しております。
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③ 企業統治に関するその他の事項
内部統制システムの整備状況
当社では、取締役会を経営全般や業務執行に係る最高意思決定機関とし、グループ経営理念、内部統制システ
ムに係る基本方針等の業務執行の基本方針、経営計画・業務計画等の決定のほか、リスク管理、財務・管理会計
のルールや内部監査態勢等内部管理体制の構築・整備を行っております。
当社グループにおける内部統制システムの主な整備状況は、次のとおりであります。
(コンプライアンス態勢について)
当社では、法令等遵守を経営の最重要課題のひとつと位置付け、コンプライアンス態勢の充実と強化に取組ん
でおります。
具体的には、当社及び子銀行それぞれにコンプライアンス統括部署を設置し、関係部署と連携して各種法令等
に則った業務処理が行われているかをチェックする態勢を整備しております。コンプライアンスに関するグルー
プ共通の基本的な価値観、精神、行動基準を示した「コンプライアンス憲章」を制定するとともに、倫理規程、
社内ルール及び法令等を収録した「コンプライアンス・マニュアル」を制定し、研修指導等により周知徹底して
おります。
また、取締役会の下部組織として「コンプライアンス委員会」及び「金融犯罪対策委員会」を設け、コンプラ
イアンス及び金融犯罪対策に係る態勢の評価・チェックを定期的に行うとともに、事業年度ごとのコンプライア
ンスに係る重点課題や活動計画を「コンプライアンス・プログラム」として定め、グループ全体のコンプライア
ンス態勢の着実な整備を行い、実効性を高めることとしております。
(リスク管理態勢について)
当社では、健全性維持と収益力向上の双方がバランス良く両立し得る経営を目指し、以下のとおりグループ一
体運営によるリスク管理態勢の強化に取組んでおります。
具体的には、グループ全体のリスク管理を実施する際の基本規程として「リスク管理方針」を、事業年度ごと
のリスク管理に係る重点課題や活動計画として「リスク管理プログラム」を当社及び子銀行においてそれぞれ制
定し、リスク管理を実践しております。
また、取締役会の下部組織として「グループリスク管理委員会」を設け、グループ全体の各種リスクの管理及
び統合的リスク管理の状況等について、定期的に経営に対して報告・協議を行っております。
(内部統制システムに係る基本方針)
当社は、会社法の規定に基づき、取締役会において「内部統制システムに係る基本方針」を以下のとおり決議
するとともに、継続的な体制の見直しを行うことにより、内部統制の充実強化を図っていくこととしておりま
す。
1.本基本方針の目的
本基本方針は、取締役会が、当社及び当社グループを取り巻くリスクに適時適切に対応し、企業価値の持続
的成長を実現するため、グループ経営理念を策定し、併せてこれを役職員へ浸透させることに努めるととも
に、法令等遵守態勢、リスク管理態勢及び財務報告の信頼性を確保する態勢等を確立して、当社及び当社グ
ループの内部統制システムの充実・強化を図ることを目的として制定する。
2.取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
1)(法令等遵守の基本方針)
取締役会は、取締役の当社及び当社グループに係る職務の執行が法令及び定款に適合するための体制その他
当社グループの業務の適正に必要となる体制を確保し、また、その整備・充実を図るものとする。
2)(社外取締役の選任)
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当社グループと直接関係のない独立の社外取締役を選任することにより、外部の視点による監督機能の維
持・向上を図るものとする。
3.取締役の職務の執行に係る情報の保存・管理に関する体制
(業務執行に係る情報及び会議議事録の保管)
取締役会は、取締役の職務の執行に関して、取締役が責任及び義務を果たしたことを検証するために十分な
情報を相当期間保存・管理する体制を確保するため、株主総会、取締役会等取締役が関与する重要会議の議事
録を作成し、関連する資料とともに保存するものとする。
また、当社業務に係る各文書の保存方法は別途文書保存に関する規程を定め、これに基づき保管するものと
する。
4.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
1)(取締役会の決定事項)
取締役会は、その決定事項について法令に定めのあるもののほか、定款及び取締役会規則に定めるものとす
る。
2)(業務執行の委嘱)
取締役会は、業務を効率的に運用することにより実効性を高めるため、その決定により、代表取締役以外の
取締役及び執行役員に業務執行を委嘱するものとする。
3)(業務執行に係る決定権限)
取締役会は、取締役会以外で経営陣を構成員とする委員会並びに取締役及び執行役員の業務執行権限を、稟
議等決定基準において定める。
5.当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
1)(リスク管理の統括部署)
取締役会は、当社グループの統合的なリスク管理態勢を確立するため、内規によってリスク管理の統括部署
を定め、統合的なリスク管理機能及び相互牽制機能を確保し、また、危機発生に備えた基本方針を定めるなど
必要な体制を確保する。
2)(リスク管理に係る諸規程の策定)
取締役会は、グループ全体の業務の適切性及び健全性を確保するため、リスク管理に関する組織体制、リス
クの把握・評価・報告の方法、リスク管理に関する監査部署など基本的事項を定めた管理規則を策定するほ
か、事業年度ごとのリスク管理プログラムを策定し、グループ会社のリスク管理に関する業務執行について、
経営陣の参加するグループリスク管理委員会等においてリスク管理のモニタリングを実施する。
3)(実効的なリスク管理の確保)
取締役会は、網羅的かつ実効的なリスク管理を行うため、リスク特性に応じて分類・管理するものとし、リ
スクのモニタリングやリスクコントロールの機動的な態勢を確保するため、必要に応じてリスクカテゴリー毎
の関連部署を定めることとする。
4)(コンティンジェンシープラン)
取締役会は、損失の危機発生に対応するための緊急措置、行動基準を定め、当社グループの役職員の人命の
安全及び財産の確保並びに主要業務の継続を目的とし、危機管理体制を確保するものとする。
5)(リスク管理に対する監査体制)
取締役会は、内規によって業務執行ラインから独立した内部監査部門を定め、リスク所管部署のリスク管理
態勢の適切性及び有効性を検証する体制を構築し、適時適切に取締役会へ報告させるとともに、外部監査機関
と連携してリスク管理体制の充実強化を図るものとする。
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6.当社グループの財務報告の適正性を確保するための体制
取締役会は、当社グループの財務報告の適正性を確保するため、財務報告に係る内部統制を整備及び運用す
るための規程を定める。また、内規によって同報告に係る内部統制の有効性を評価する責任部署を設置する。
7.当社グループの役職員の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するための体制
1)(コンプライアンス態勢の整備)
取締役会は、法令等遵守を経営の最重要課題のひとつとして位置付け、コンプライアンスに関するグループ
共通の基本的な価値観、精神、行動基準を示したコンプライアンス憲章を制定するとともに、内規によってコ
ンプライアンスに関する統括部署を設置し、法令等遵守のための体制構築のための基本的な方針・規則等を定
める。
2)(コンプライアンス・プログラム)
取締役会は、下部組織としてコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス態勢の評価・チェックを
定期的に行うとともに、事業年度ごとの法令等遵守に係る重点課題や活動計画をコンプライアンス・プログラ
ムとして定め、グループ全体のコンプライアンス態勢の着実な整備を行い、実効性を高める。
3)(法令等遵守態勢の検証)
取締役会は、内部監査部門に対して、当社グループのコンプライアンスに関する管理態勢の有効性及び適切
性を検証させ、その結果の報告を受けるものとする。
4)(反社会的勢力の排除)
取締役会は、法令等遵守に関する基本方針である「コンプライアンス憲章」において、反社会的勢力への対
応方針を定め、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体に対しては、毅然とした態度を
貫き、反社会的勢力等との関係を遮断するための体制を整備する。
8.その他企業集団における業務の適正を確保するための体制
1)(グループ会社の運営・管理部署)
取締役会は、当社グループの健全かつ円滑な運営を行うため、グループ会社の運営及び管理に関する規程を
定める。また、内規によってグループ会社の運営を管理する部署を設置する。
2)(グループ会社に関する協議・報告基準)
取締役会は、グループ会社の効率的かつ適切な運営を確保するため、法令等の範囲内において、グループ会
社の運営に関する協議、事前承認及び報告に関する基準を定める。
9.監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における(監査役を補助すべき)使用人に関す
る体制
1)(監査役室の設置)
取締役会は、監査役の職務について効率性及び実効性を高めるため、監査役の職務を補助する所管部署を監
査役室として設置する。
2)(監査役室の担当者)
監査役室には、監査業務の補助を行うのに必要な知識・能力を具備した専属の人材を配置する。
10.監査役を補助すべき使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
(監査役室の独立性及び監査役室への指示の実効性)
監査役室は監査役の指揮監督下に置くものとし、また、同室担当者の人事異動については、事前に監査役と
十分協議するものとする。
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11.当社グループの役職員が監査役(又は監査役会)に報告するための体制その他の監査役(又は監査役会)への
報告に関する体制
1)(監査役への報告体制)
当社グループの役職員は、当社及び当社グループに著しい損害を及ぼす事実を発見した場合、又はその発生
の恐れがある場合は監査役に対して、その事実等を書面又は口頭で報告できるものとする。
2)(監査役監査への協力)
監査役は、必要に応じていつでも取締役及び執行役員並びに使用人等当社グループの役職員に対して報告を
求めることができ、報告を求められた役職員は適切に対応し協力しなければならない。
12.監査役ヘ報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
11.の報告を行った当社グループの役職員は、当該報告をしたことを理由として、不利益取扱い等を受ける
ことはない。万一、不利益取扱い等が確認された場合は、直ちに中止するように命じるとともに、不利益取扱
いを行った者等の処分を検討する。
13.監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に関する事項
監査役がその職務の執行について、当社に対し、会社法第388条に基づく費用の前払い等の請求をしたとき
は、当該請求に係る費用又は債務が職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は
債務を負担する。
14.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
1)(監査役の取締役会への出席義務)
監査役は、取締役会に出席し、必要があると認めるときは意見を述べなければならない。
2)(監査役の重要会議への出席)
監査役は、グループ経営会議及び業務執行に関する委員会に出席し、意見を述べることができる。
3)(会計監査人、代表取締役、子会社の監査役との連携)
監査役は、会計監査人、代表取締役、子会社の監査役と定期的な会合を実施し意見交換を行う。
4)(内部統制部門等との連携)
監査役は、コンプライアンス所管部門、リスク管理所管部門その他内部統制機能を所管する社内部署並びに
内部監査部門と定期的な会合を実施し意見交換を行う。
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(内部統制システムの運用状況の概要)
当社は、「内部統制システムに係る基本方針」に基づき、内部統制システムの整備とその適切な運用に努めて
おります。当事業年度における運用状況の概要は以下のとおりです。
1.取締役の職務の執行の適正及び効率性の確保に係る運用状況
複数の独立社外取締役及び監査役が出席する取締役会(14回開催)において、法令及び定款に定める事項の
ほか、グループ経営に係る基本方針の協議・決定や、グループ会社の経営管理、業務執行等における重要な事
項についての意思決定を行うとともに、取締役及び執行役員の職務の執行を監督しました。
2.リスク管理に係る運用状況
リスク管理に係る重点課題や活動計画である「2018年度リスク管理プログラム」を取締役会において策定
し、グループ全体のリスク管理態勢の強化・高度化に取り組みました。
上記の取り組み状況については、経営陣が参加するグループリスク管理委員会(ALM委員会を毎月開催、
オペレーショナル・リスク管理委員会を4回開催)においてモニタリングを実施し、リスク管理所管部門が取
締役会に報告したほか、業務執行ラインから独立した内部監査部門がリスク管理態勢の適切性及び有効性を検
証し、取締役会に報告しました。
3.コンプライアンスに係る運用状況
コンプライアンスに係る重点課題や活動計画である「2018年度コンプライアンス・プログラム」を取締役会
において策定し、グループ全体のコンプライアンス態勢及び顧客保護等管理態勢の充実・強化に取り組みまし
た。
上記の取り組み状況については、経営陣が参加するコンプライアンス委員会(4回開催)において評価・
チェックを実施し、コンプライアンス所管部門が取締役会に報告したほか、業務執行ラインから独立した内部
監査部門がコンプライアンスに関する管理態勢の適切性及び有効性を検証し、取締役会に報告しました。
4.グループ会社の運営・管理に係る運用状況
取締役会は子銀行の取締役を兼務する社内取締役を構成員としており、グループ経営方針や経営戦略等を子
銀行の運営に効果的に反映させております。
また、取締役会が定める基準に基づき、グループ会社の運営に関する協議及び事前承認を適時適切に実施す
るとともに、運営の状況を取締役会に報告しました。
5.監査役監査の実効性の確保に係る運用状況
監査役は、取締役会、グループ経営会議及び業務執行に関する委員会に出席し、業務執行が適切に行われて
いることを確認するとともに、適時適切に意見を述べております。
また、監査役は、会計監査人及び代表取締役を含む取締役との意思疎通や、他の監査役、内部監査部門及び
内部統制機能の所管部署等との連携により必要かつ十分な情報を収集するとともに、必要に応じて外部専門家
の助言を得るなど、監査役監査の実効性の確保に努めております。
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責任限定契約の概要
当社は、定款において社外取締役及び社外監査役の責任限定契約に関する規定を設けております。当該定款に
基づき当社が社外取締役及び社外監査役の全員と締結した責任限定契約の内容の概要は次のとおりであります。
(社外取締役の責任限定契約)
社外取締役は、本契約締結後、会社法第423条第1項に定める責任について、その職務を行うにあたり善意にし
てかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第1項に定める最低責任限度額を限度として当社に対して損害賠
償責任を負うものとする。
(社外監査役の責任限定契約)
社外監査役は、本契約締結後、会社法第423条第1項に定める責任について、その職務を行うにあたり善意にし
てかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第1項に定める最低責任限度額を限度として当社に対して損害賠
償責任を負うものとする。
定款で取締役の定数又は取締役の資格制限について定め、また、取締役の選解任等の決議要件につき、会社法と
異なる別段の定めをした場合の内容
(取締役の定数)
当会社の取締役は、14名以内とする。
(取締役の任期)
取締役の任期は、選任後1年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会の終結の時までとする。
(取締役の選任決議要件)
1)取締役は、株主総会において選任する。その選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分
の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。
2)取締役の選任決議は、累積投票によらない。
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株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした場合のその事項及びその理由、取締役会決議事
項を株主総会では決議できないことを定款で定めた場合のその事項及びその理由並びに株主総会の特別決議要件
を変更した場合のその内容及びその理由
(剰余金の配当等)
当社では、機動的な配当政策及び資本政策を実施するため、剰余金の配当等について以下のとおり定款に定めて
おります。
○剰余金の配当等の決定機関
当会社は、期末配当についての決議は株主総会により行う。期末配当を除き、剰余金の配当その他会社法第
459条第1項各号に掲げる事項については、法令に別段の定めがない限り、取締役会の決議によりこれを定める
ことができる。
○剰余金の配当の基準日
1)当会社は、株主総会の決議によって、毎年3月31日を基準日として期末配当を行う。
2)当会社は、取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当を行うことができる。
3)1)、2)のほか、当会社は、取締役会の決議によって、基準日を定めて剰余金の配当を行うことができる。
(株主総会の特別決議要件)
当社では、株主総会を円滑に運営するため、株主総会の特別決議要件について以下のとおり定款に定めておりま
す。
○決議の方法
会社法第309条第2項の定めによるべき株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3
分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う。
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株主その他の利害関係者に関する施策の実施状況
(株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況)
○株主総会招集通知の早期発送
2019年6月27日開催の第12期定時株主総会の招集通知を6月5日(法定期日の1週間前)に発送しておりま
す。
○電磁的方法による議決権の行使
書面投票及び電磁的方法による議決権の行使制度を採用するとともに、株式会社ICJが運営する議決権電子
行使プラットフォームを利用しております。
○招集通知(要約)の英文での提供
参考書類の英文を当社ホームページに掲載するとともに、議決権電子行使プラットフォームに提供しておりま
す。
○その他
招集通知をその発送日の前日までに当社ホームページ等に掲載するとともに、説明資料等のビジュアル化を実
施する等、株主の皆さまに対する説明に配慮した対応を行っております。
(IRに関する活動状況)
○個人投資家向けに定期的説明会を開催
定期的に個人投資家に対して会社説明会を開催しております。
○アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催
定期的にアナリスト・機関投資家に対して会社説明会を開催しております。
○海外投資家向けに定期的説明会を開催
定期的に海外投資家を訪問し、毎期の業績、経営戦略等の説明を行っております。
○IR資料のホームページ掲載
当社ホームページに会社説明会の資料、動画・音声を掲載しているほか、有価証券報告書、ディスクロー
ジャー誌、財務情報のヒストリカルデータ等を掲載しております。
○IRに関する部署(担当者)の設置
IRの担当部署を当社経営企画部とし、担当者を配置しております。
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(ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況)
○社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定
FFGは、グループ経営理念の実践とも言うべき事業活動そのものが「CSR」であると考え、地域金融機関
に期待される地域社会の信用を維持するとともに金融の円滑を図り、地域経済の健全な発展に貢献する『社会の
公器』(公共の機関)としての社会的責任はもとより、地域金融グループとしての役割・特性を活かして持続可
能な社会を実現するため、最も貢献できる分野において、様々な変革と価値創造に寄与することを定めた「FF
GのグループCSR活動方針」を策定し、当社ホームページにおいて対外公表しております。
○環境保全活動、CSR活動等の実施
「FFGのグループCSR活動方針」において重点実施項目(環境共生活動、生涯学習支援、ユニバーサルア
クション)を設定し、持続可能な活動として自発的かつ継続的に実施しております。
○ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定
グループ情報開示規則(グループディスクロージャーポリシー)を制定し、情報開示に対する基本的な考え
方、開示基準、開示方法に関するグループ体制等を取りまとめ、情報開示に対する適切な態勢の確保に努めてお
ります。
○その他(女性の活躍推進に向けた取組み)
当社グループでは、長期的な組織力強化の観点から、女性の更なる活躍推進が不可欠であると考えておりま
す。女性の能力が如何なく発揮できる環境を整え、女性の職務能力を積極的に開発し、育成・登用を行うため、
以下の施策を実施しています。
1)推進体制
・ダイバーシティ推進グループを設置し、女性の活躍推進を積極的に進めております。
2)人財育成
・女性役職者に対し、マネジメント・キャリアアップに関する研修を実施しております。
・女性の業務スキルを高めるための各種業務別研修やセミナーを開催しております。
3)意識・環境面
・子銀行の女性によるプロジェクトチームを立ち上げ、女性の意見を取り入れた意識面・環境面の改革を行っ
ております。
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(女性活躍推進の主な取組み)
1)人財育成
・女性の意識向上、マネジメントスキルの習得を目的として、「キャリアアップ研修会」「ステップアップ研
修会」を実施
2)意識・環境面
・育児休業取得者に対し、定期的な面談や復職前研修等を行う「復職支援プログラム」を実施
・配偶者の転勤に帯同できる「パートナー帯同制度」を実施
・ベビーシッター等の利用料の一部を補助する「育児サービス利用料補助制度」を実施
・両立中の女性行員やその上司等の相談に対応する「両立支援相談窓口」を設置
・ロールモデルやマネジメント好事例等を紹介する「両立支援ハンドブック」を発刊
・業務において旧姓の使用を認める「旧姓使用制度」を実施
・配偶者の海外転勤に同行を希望する者に休職を認める「配偶者転勤休職制度」を実施
・配偶者の転勤・結婚・出産・育児・介護等により退職した従業員に対し、再就業の機会を提供する「ジョブ
リターン(再雇用)制度」を実施
・育児休業取得者の早期職場復帰を支援するため企業内保育所「ふくぎんきっずらんど petit petit」を設置
・認可外保育料の一部を補助する「認可外保育料補助制度」を実施
・男性の育児休業を一部有給とするよう規定を改定
本支援策により、2023年3月末までに役職者※に占める女性比率を16%、管理職に占める女性比率を10%に増
加させる目標を設定しております。
※役職者=管理職+部下を持つ役職者
(役職者・管理職に占める女性比率の数値目標(福岡銀行・熊本銀行・親和銀行の合算))
2018年3月末 2019年3月末 2023年3月末
(実績) (実績) (目標)
役職者 12.2%(262名) 13.4%(297名) 16.0%(330名)
4.8%( 52名) 5.0%( 57名) 10.0%( 90名)
管理職
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 16 名 女性 0 名 (役員のうち女性の比率 0 %)
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1976年4月 福岡銀行入行
2003年6月 同 取締役総合企画部長
2005年4月 同 常務取締役
2006年6月 同 取締役常務執行役員
2007年4月 同 取締役専務執行役員
2007年4月 当社取締役
2009年4月 当社取締役執行役員
2019年6月
取締役会長兼社長
13
柴 戸 隆 成 1954年3月13日 生
2010年4月 福岡銀行取締役副頭取
(代表取締役)
から1年
2011年4月 親和銀行非業務執行取締役
2012年4月 当社取締役副社長(執行役員兼務)
2014年6月 当社取締役社長(執行役員兼務)
2014年6月 福岡銀行取締役頭取
2019年4月 当社取締役会長兼社長(執行役員
兼務)(現任)
2019年4月 福岡銀行取締役会長兼頭取(現任)
1979年4月 福岡銀行入行
2007年7月 同 執行役員総合企画部長
2007年10月 同 執行役員経営管理部長
2009年4月 同 執行役員本店営業部長
2011年4月 同 取締役常務執行役員
2011年4月 当社執行役員
取締役副社長
2019年6月
7
吉 田 泰 彦 1957年2月26日 生
2012年6月 当社取締役執行役員
(代表取締役)
から1年
2014年4月 福岡銀行取締役専務執行役員
2014年4月 親和銀行非業務執行取締役
2017年4月 福岡銀行取締役副頭取(現任)
2018年4月 親和銀行非業務執行取締役
2019年4月 当社取締役副社長(執行役員兼務)
(現任)
1981年4月 福岡銀行入行
2009年4月 同 執行役員北九州営業部長
2011年4月 同 取締役常務執行役員北九州本
部長
2013年4月 同 取締役常務執行役員
2013年4月 当社執行役員
取締役副社長 2019年6月
5
白 川 祐 治 1957年1月12日 生
(代表取締役)
から1年
2014年4月 福岡銀行取締役専務執行役員
2014年6月 当社取締役執行役員
2017年4月 福岡銀行取締役副頭取(現任)
2017年4月 熊本銀行非業務執行取締役(現任)
2019年4月 当社取締役副社長(執行役員兼務)
(現任)
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1981年4月 福岡銀行入行
2010年4月 同 執行役員経営管理部長
2011年7月 同 執行役員経営管理部長兼クオ
リティ統括部長
2012年4月 同 取締役常務執行役員
2019年6月
2012年4月 当社執行役員
6
取締役 森 川 康 朗 1958年2月4日 生
から1年
2014年6月 当社取締役執行役員(現任)
2016年4月 福岡銀行取締役専務執行役員
2017年4月 親和銀行取締役副頭取
2019年4月 福岡銀行取締役副頭取(現任)
2019年4月 親和銀行非業務執行取締役(現任)
1982年4月 福岡銀行入行
2011年4月 同 執行役員営業推進部長
2011年4月 当社執行役員
2013年4月 福岡銀行常務執行役員
2014年4月
同 取締役常務執行役員
2019年6月
▶
取締役 横 田 浩 二 1958年5月24日 生
2014年4月
から1年
熊本銀行非業務執行取締役
2017年4月
福岡銀行取締役専務執行役員
2017年4月
親和銀行非業務執行取締役
2017年6月 当社取締役執行役員(現任)
2019年4月 福岡銀行取締役副頭取(現任)
1982年4月 熊本相互銀行(現熊本銀行)入行
2011年4月 同 執行役員営業推進部長兼市場
営業室長
2013年4月 同 取締役常務執行役員
2019年6月
1
取締役 野 村 俊 巳 1959年9月30日 生
2016年4月 当社執行役員
から1年
2019年4月 熊本銀行取締役頭取(現任)
2019年4月 当社執行役員
2019年6月 当社取締役執行役員(現任)
1978年4月 福岡銀行入行
2006年6月 同 執行役員市場営業部長
2009年4月 同 取締役常務執行役員市場営業
部長
2019年6月
2009年4月 当社執行役員
9
取締役 青 柳 雅 之 1955年9月28日 生
から1年
2011年4月 福岡銀行取締役常務執行役員
2011年6月 当社取締役執行役員(現任)
2014年4月 福岡銀行取締役副頭取
2017年4月 熊本銀行取締役副頭取(現任)
1978年4月 親和銀行入行
2006年6月 同 執行役員本店営業部長
2007年3月 同 執行役員審査部長
2007年6月 同 常務執行役員総合企画部長
2019年6月
2007年8月 同 常務執行役員総合企画部長兼
6
取締役 吉 澤 俊 介 1956年2月8日 生
から1年
クオリティ統括部長
2007年8月 当社取締役
2007年10月 親和銀行取締役専務執行役員
2009年4月 当社取締役執行役員(現任)
2014年4月 親和銀行取締役頭取(現任)
1983年4月 福岡銀行入行
2013年4月 同 執行役員融資部長
2015年4月 同 常務執行役員
2015年4月 当社執行役員
2019年6月
▶
取締役 大 庭 真 一 1959年8月7日 生
から1年
2016年4月 福岡銀行取締役常務執行役員
2019年4月 親和銀行取締役専務執行役員(現
任)
2019年6月 当社取締役執行役員(現任)
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1978年4月
十八銀行入行
2007年6月
同 執行役本店営業部長
2010年6月
同 取締役常務執行役
2012年6月
同 取締役代表執行役専務
2019年6月
森 拓 二 郎 ▶
取締役 1955年2月28日 生
2014年6月
から1年
同 取締役代表執行役頭取
2019年4月
同 取締役頭取(現任)
2019年4月
当社執行役員
2019年6月
当社取締役執行役員(現任)
1982年4月 十八銀行入行
2010年6月 同 執行役本店営業部長
2014年6月 同 取締役常務執行役
2019年6月
2017年6月 同 取締役代表執行役専務
2
取締役 福 富 卓 1959年4月27日 生
から1年
2019年4月 同 取締役専務執行役員(現任)
2019年4月 当社執行役員
2019年6月 当社取締役執行役員(現任)
1984年4月 ㈱住友銀行(現㈱三井住友銀行)入
行
A.T. カーニー入社
1993年4月
2002年5月 同 日本代表(2005年より韓国会
長兼務)
2007年1月 同 中国会長
2019年6月
1
取締役 深 沢 政 彦 1960年11月25日 生
2012年5月 アリックスパートナーズ・アジ から1年
ア・LLC日本共同代表
2014年2月
同 アジア共同代表兼日本共同代
表(現任)
2016年6月
当社社外取締役(現任)
2016年6月
福岡銀行非業務執行取締役(現任)
1982年4月 日本電気㈱入社
1991年8月 米マッキンゼー・アンド・カンパ
ニー入社
1992年10月 ユニデン㈱人事総務部長
1994年8月 アップルコンピュータ㈱人総務本
部長兼米アップル社人事担当ディ
レクター
2019年6月
0
取締役 小 杉 俊 哉 1958年7月30日 生
2010年5月 合同会社THS経営組織研究所代
から1年
表社員(現任)
2016年4月
慶應義塾大学大学院理工学研究科
特任教授(現任)
2017年6月
当社社外取締役(現任)
2017年6月 福岡銀行非業務執行取締役(現任)
2017年6月 エスペック㈱社外取締役(現任)
1986年4月 福岡銀行入行
2008年4月 同 下関支店長
2011年4月 当社人事統括部人財開発センター
長
2019年6月
監査役
2013年4月 福岡銀行市場営業部長
0
田 中 和 教 1961年6月28日 生
(常勤)
から4年
2015年4月 同 リスク管理部長
2017年4月 同 監査部長
2018年4月 当社監査部長
2019年6月 当社監査役(現任)
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1989年3月 常松・簗瀬・関根法律事務所入所
1989年4月 弁護士登録
1993年9月 Simpson Thacher & Bartlett
LLP(New York)
1995年4月 SBC Warburg Securities(現UBS)
(東京)
2016年6月
1996年1月 常松・簗瀬・関根法律事務所パー
監査役 杉 本 文 秀 1962年4月6日 生 -
から4年
トナー
2000年1月 長島・大野・常松法律事務所パー
トナー
2012年6月 当社社外監査役(現任)
2012年6月 福岡銀行社外監査役
2015年1月 長島・大野・常松法律事務所マ
ネージング・パートナー(現任)
1981年4月 ㈱三菱総合研究所入社
1989年4月 早稲田大学システム科学研究所入
所
1997年4月 同 教授
2001年6月 山之内製薬㈱社外監査役
2019年6月
2005年4月 アステラス製薬㈱社外監査役
0
監査役 山 田 英 夫 1955年2月23日 生
から4年
2007年4月 早稲田大学大学院商学研究科教授
2011年6月 日本電気㈱社外監査役
2015年6月 当社社外監査役(現任)
2016年4月 早稲田大学大学院経営管理研究科
教授(現任)
66
計
(注) 1 取締役深沢政彦及び小杉俊哉は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。
2 監査役杉本文秀及び山田英夫は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。
(参考)
当社は、取締役会の意思決定の迅速化と業務執行機能の強化を図るため、執行役員制度を導入しております。2019
年6月27日現在の執行役員(取締役を兼務する執行役員を除く)は次のとおりであります。
田上 裕二 (株式会社福岡銀行 取締役常務執行役員兼務)
五島 久 (株式会社福岡銀行 取締役常務執行役員兼務)
林 秀之 (株式会社福岡銀行 取締役常務執行役員兼務)
三好 啓司 (株式会社福岡銀行 取締役常務執行役員兼務)
田代 信行 (株式会社福岡銀行 常務執行役員兼務)
小林 智 (株式会社福岡銀行 常務執行役員兼務)
谷川 浩二 (株式会社福岡銀行 執行役員兼務)
牛島 智之 (株式会社福岡銀行 執行役員兼務)
池田 稔 (株式会社熊本銀行 取締役常務執行役員兼務)
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② 社外役員の状況
当社は、社外取締役2名及び社外監査役2名を選任しております。各社外取締役及び社外監査役の氏名及び選任
した理由等は以下のとおりです。
社外取締役
氏名 選任した理由等
A.T. カーニーの日本代表(韓国会長兼務)や中国会長を歴任され、2014年2月からア
リックスパートナーズ・アジア・LLCのアジア共同代表兼日本共同代表を務めるなど、多種多
様な企業の経営戦略や事業再生等のコンサルティングに関する豊富な実務経験と専門的知見を
有しております。
深沢 政彦
また、当社が定める独立性判断基準の各要件を満たしており、独立性に問題はありません。
独立した客観的な立場から取締役及び経営を監督するとともに、これまでの豊富な実務経験
や専門的知見を活かして適時適切に経営陣に対する意見や指導・助言を行うことにより、当社
グループの中長期的な企業価値の向上に貢献していただけるものと考え、社外取締役に選任し
ております。
ユニデン㈱や米アップル社等、国内外大手企業の人事総務部門で要職を歴任され、現在は合
同会社THS経営組織研究所の代表社員を務めるほか、慶應義塾大学大学院で教鞭をとるな
ど、組織改革や人材の育成・マネジメントに関する豊富な実務経験と専門的知見を有しており
ます。
小杉 俊哉 また、当社が定める独立性判断基準の各要件を満たしており、独立性に問題はありません。
独立した客観的な立場から取締役及び経営を監督するとともに、これまでの豊富な実務経験
や専門的知見を活かして適時適切に経営陣に対する意見や指導・助言を行うことにより、当社
グループの中長期的な企業価値の向上に貢献していただけるものと考え、社外取締役に選任し
ております。
社外監査役
氏名 選任した理由等
直接企業経営に関与された経験はありませんが、弁護士としての法務全般における豊富な実
務経験と高度な能力・見識等を有しております。
また、当社が定める独立性判断基準の各要件を満たしており、独立性に問題はありません。
杉本 文秀
公正不偏の態度をもって中立的・客観的な視点から経営執行等の適法性の監査を行うととも
に、これまでの豊富な実務経験や専門的知見を活かして取締役会に対する有益なアドバイスを
行うことにより、社会的信頼に応える良質なコーポレートガバナンス体制の確立に貢献してい
ただけるものと考え、社外監査役に選任しております。
直接企業経営に関与された経験はありませんが、早稲田大学大学院経営管理研究科の教授を
務めるなど、企業の経営戦略及び財務・会計についての豊富な実務経験と高度な能力・見識等
を有しております。
また、当社が定める独立性判断基準の各要件を満たしており、独立性に問題はありません。
山田 英夫
公正不偏の態度をもって中立的・客観的な視点から経営執行等の適法性の監査を行うととも
に、これまでの豊富な実務経験や専門的知見を活かして取締役会に対する有益なアドバイスを
行うことにより、社会的信頼に応える良質なコーポレートガバナンス体制の確立に貢献してい
ただけるものと考え、社外監査役に選任しております。
これらの社外取締役及び社外監査役は、いずれも当社及び当社グループの出身者ではありません。なお、社外
取締役2名は、当社子会社である株式会社福岡銀行の非業務執行取締役に就任しております。
社外取締役2名及び社外監査役2名は、当社子会社において、一般預金者としての定常的な取引があります
が、取引の規模や性質に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと考えております。その
他、各社外取締役及び社外監査役個人と当社グループとの間に、顧問契約、コンサルティング契約及び取引関係
はありません。
深沢政彦氏が所属するアリックスパートナーズ・アジア・LLCとの間に顧問契約はありません。当社グループ
は、前々事業年度中に、個別事案に係るコンサルティング契約を同社と締結した実績がありますが、当社グルー
プとの取引額は、当該事業年度における同社の売上高及び当社連結業務粗利益の各1%未満であり、双方から見
て少額であります。なお、当該事業年度以前及びその後現在に至るまで、同社と当社グループとの間に当該個別
事案に係るコンサルティング契約以外の契約や取引関係はございません。また、深沢政彦氏自身が当社グループ
に対するコンサルティングに関与することはなく、深沢政彦氏に対して個別に役員報酬以外の報酬等を支払うこ
とはありません。
小杉俊哉氏が所属する合同会社THS経営組織研究所と当社グループとの間に顧問契約、コンサルティング契
約及び取引関係はありません。
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杉本文秀氏が所属する長島・大野・常松法律事務所と当社グループとの間に顧問契約はありません。当社グ
ループは、同法律事務所に対して、事案に応じて適宜法務相談を行っておりますが、当社グループとの取引額
は、 過去3事業年度のいずれの年においても、同法律事務所の売上高及び当社連結業務粗利益の各1%未満であ
り、双方からみて少額であります。また、杉本文秀氏自身が当社グループの法務相談に関与することはなく、杉
本文秀氏に対して個別に役員報酬以外の報酬等を支払うことはありません。
山田英夫氏が所属する学校法人早稲田大学と当社グループとの間に寄付及び取引関係はありません。
社外取締役の深沢政彦氏及び小杉俊哉氏、社外監査役の山田英夫氏は、東京証券取引所が定める独立性の基準
を満たし、当社株主と利益相反の生ずるおそれがないことから、独立役員として届け出ております。社外監査役
の杉本文秀氏については、所属する長島・大野・常松法律事務所において、所属弁護士が社外役員となる場合に
独立役員としての届出を行えない旨の方針としているため、杉本文秀氏を独立役員として届け出ておりません
が、東京証券取引所が定める独立性の基準を満たし、当社株主と利益相反の生ずるおそれがないなど、独立役員
に等しい独立性は有しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、取締役会や監査役会等を通じて内部監査、監査役監査及び会計監査と相互に連
携し、また内部統制部門から各種報告を受けて内部統制の状況を把握するなど、適切な監督、監査態勢を構築し
ております。
(参考) ふくおかフィナンシャルグループ 独立性判断基準
当社が、当社における社外取締役・社外監査役が独立性を有すると判断するには、当該社外取締役・社外監査
役が次に掲げる要件を充足しなければならない。
1.当社又は子銀行(注1)(以下、当社等という。)を主要な取引先とする者(注2)又はその業務執行者でな
いこと。
2.当社等の主要な取引先(注3)又はその業務執行者でないこと。
3.当社等から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産(注4)を得ている法律専門家、会計専門家又はコンサル
タント(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。)でな
いこと。
4.当社の主要株主(総株主の議決権の10%以上を保有する株主をいう。)又はその業務執行者でないこと。
5.次に掲げる者(重要でない者(注5)を除く。)の三親等以内の親族でないこと。
1)上記 1.~ 4.の要件を充足しない者
2)当社等の取締役、執行役員等の業務執行者又は監査役
6.上記 1.~ 5.の要件を充足しない者であっても、当社が十分な独立性を有すると考える者については、その
理由を説明することを条件に、社外取締役・社外監査役とすることができる。
(注1)「子銀行」
株式会社ふくおかフィナンシャルグループの子会社である銀行
(注2)「当社等を主要な取引先とする者」
以下のいずれかに該当する場合を基準に判定
・当該取引先の年間連結売上高において、当社等との取引による売上高が2%を超える場合
・当該取引先の資金調達において、当社等以外の金融機関からの調達が困難であるなど、代替性がない程
度に依存している場合
(注3)「当社等の主要な取引先」
当社の年間連結業務粗利益において、当該取引先との取引による業務粗利益が2%を超える場合を基準に
判定
(注4)「多額の金銭その他の財産」
過去3事業年度の平均で、当該財産を得ている者が個人の場合は年間1,000万円を超える場合、団体の場合
は当該団体の年間売上高の2%を超える場合を基準に判定
(注5)「重要でない者」
各会社の役員・部長クラスの者(法律事務所・監査法人等の団体に所属する者については、弁護士・公認
会計士等の専門的な資格を有する者)に該当しない者
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(3) 【監査の状況】
当社の監査部、監査役及び会計監査人は、以下のとおり、緊密な相互連携を保っております。また、これらの監
査は、当社の内部統制機能を所管する社内部署とも連携し、効率的かつ実効的な監査を実施しております。
① 監査役監査の状況
当社の監査役会は、社外監査役2名を含む3名で構成されており、それを支える組織として監査役室を設置し
専属のスタッフを配置しております。なお、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する監査役は次のとおり
であります。
山田英夫氏 慶応義塾大学大学院経営管理研究科にて経営学修士号(MBA)を取得し、経営戦略の専門家と
して早稲田大学大学院経営管理研究科の教授を務めるなど、相当程度の知見を有する
監査役は、取締役会やグループ経営会議等の重要な会議への出席、子銀行を含む本部・関連会社に対するヒア
リング、子銀行の営業店往査、重要文書の閲覧等を通じて取締役の職務執行全般に関する監査を実施しておりま
す。また、以下のとおり、内部監査部門、会計監査人及び子銀行監査役等と緊密な相互連携を保ち、積極的に意
見及び情報の交換を行い、効率的かつ実効的な監査役監査に努めております。
○内部監査部門
取締役会等において定期的に内部監査の実施状況について報告を受けるほか、原則として毎月ヒアリングを実
施し、必要に応じて調査・説明を求めることとしております。
○会計監査人
監査計画の説明、中間・年度監査の結果報告等、定期的に会計監査の実施状況について説明・報告を受け、意
見交換を行うほか、必要に応じて往査への立会いを実施しております。
○子銀行監査役
原則として毎月、子銀行における監査役監査の実施状況について報告を受けることにより、当社グループ全体
の内部統制の状況把握に努めております。
② 内部監査の状況
当社は、グループ内の他の部門から独立した内部監査担当部署として監査部を設置しております。
内部監査については、取締役会で決定した「内部監査方針」及び「監査規則」に基づき、当社各部及びグルー
プ各社に対して、相対的にリスクの高い分野に、より多くの監査資源を投入する等、リスクベース監査の実施に
努めております。当社及びグループ各社の監査結果については、定期的に取締役会等に報告しております。ま
た、監査役や会計監査人とも緊密な相互連携を保っております。
2019年3月末現在の監査部の人員は、64名(専任31名、子銀行各行との兼任33名)であります。
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③ 会計監査の状況
イ 監査法人の名称及び業務を執行した公認会計士
監査法人の名称 業務を執行した公認会計士
三 浦 昇
指定有限責任社員・
EY新日本有限責任監査法人
藤 井 義 博
(注)
業務執行社員
永 里 剛
(注)新日本有限責任監査法人は、2018年7月1日付でEY新日本有限責任監査法人に名称を変更しております。
ロ 当社の会計監査業務に係る補助者の構成
公認会計士10名 その他30名
ハ 監査法人の選定方針と理由
当社の監査役会は、会計監査人の選定にあたり、「会計監査人の評価及び選定基準」を定めております。
なお、会社法施行規則第126条第4号に定めのある「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」につきまして
は、次のとおり定めております。
・会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める事由に該当し、当社の監査業務に重大な支障を来たすことが
予想される場合は、監査役全員の同意により会計監査人を解任する。
・会計監査人の適格性に問題があると判断する場合、その他会計監査人が職務を適正に遂行することが困難と
認められる等の場合には、監査役会の決定に基づき、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を株主総会
に提出する。
上記の基準に基づき、問題ないと判断したことから、監査法人の再任を決定しております。
ニ 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、「会計監査人の評価及び
選定基準」で定める項目、Ⅰ.法定解任事由の有無(会社法第340条に定める解任事由の有無)、Ⅱ.会計監査人の
監査体制、独立性及び専門性等、Ⅲ.会計監査人の職務遂行状況 について、確認・検証を行っております。
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④ 監査報酬の内容等
イ 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
51 50
提出会社 - -
144 1 144 1
連結子会社
195 1 194 1
計
ロ 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(イを除く)
当社及び当社の連結子会社の一部は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているEYのメン
バーファームに対して、非監査業務に基づく報酬(税務アドバイザリー業務等)として、前連結会計年度3百万
円、当連結会計年度9百万円支払っております。なお、監査証明業務に基づく報酬の支払は、該当ありません。
ハ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ 監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
ホ 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人及び関係部署等から必要な資料を入手しかつ報告を受けて、会計監査人の監査計画の
内容の適切性、監査時間の妥当性を確認するとともに、会計監査の職務遂行状況や監査担当者を評価し、加え
て、非監査業務の委託状況及びその報酬の妥当性等を確認したうえで、会計監査に係る報酬見積り算出根拠が適
切であると判断し、会計監査人の報酬等について同意いたしております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
取締役及び監査役の報酬については、2008年6月27日開催の株主総会の決議により、取締役全員及び監査役全
員のそれぞれの報酬総額の最高限度額を決定しております。当該決議の内容は以下のとおりです。
・取締役の報酬額を月額総額3,000万円以内(うち社外取締役分は月額総額200万円以内)とすること。
(当該定めに係る取締役の員数は12名、提出日現在13名です。)
・監査役の報酬額を月額総額600万円以内とすること。
(当該定めに係る監査役の員数は3名、提出日現在3名です。)
当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有するのは取締役会であり、その
権限及び裁量は、株主総会で決議された取締役全員及び監査役全員の報酬総額の範囲内、及び法令並びに定款の
定める範囲内で行使します。
各取締役の報酬は、取締役会の諮問を受けたグループ報酬諮問委員会が、「取締役等の報酬の決定方針」に基
づき審議し、取締役会がその審議結果を尊重して決定いたします。各監査役の報酬は、監査役会の協議により決
定いたします。
(取締役等の報酬の決定方針)
(1) 取締役等の報酬の体系は、持続的な成長に向けた健全なインセンティブとして機能するように適切に設
定する。
(2) 取締役等の報酬は、当社の中長期的な業績、経済及び社会の情勢等を踏まえたうえで、各取締役及び各
執行役員が果たすべき役割・責務を総合的に勘案して決定する。
当事業年度の当社役員の報酬等の額に関しては、2016年5月19日開催のグループ報酬・指名諮問委員会(現
グループ報酬諮問委員会)が取締役会の諮問を受けて審議し、その審議結果を尊重して2016年6月29日開催の取
締役会にて決定した役員報酬体系に基づいて支給しております。
当社の取締役のうち、当社の連結子会社である株式会社福岡銀行(以下「福岡銀行」といいます。)の取締役
を兼務する取締役に対しては、基本報酬に加え、経営責任の明確化及び業績向上へのインセンティブの観点か
ら、福岡銀行の当期純利益水準を指標とした業績連動報酬を導入しております。当該業績連動型報酬における福
岡銀行の各当期純利益水準ごとの報酬総枠は、下表のとおりであり、取締役会の諮問を受けたグループ報酬諮問
委員会が、「取締役等の報酬の決定方針」に基づき審議し、福岡銀行取締役会がその審議結果を尊重して決定し
ております。
(福岡銀行の業績連動型報酬枠)
福岡銀行の当期純利益水準 報酬総枠
~100億円以下 0
100億円超~200億円以下 7,000万円
200億円超~250億円以下 8,000万円
250億円超~300億円以下 1億円
300億円超~350億円以下 1億1,000万円
350億円超~400億円以下 1億3,000万円
400億円超~450億円以下 1億4,000万円
450億円超~ 1億6,000万円
※報酬総枠は福岡銀行の取締役に対するものであり、当社の取締役を兼務しない取締役も対象に含みます。
※当期純利益は、業績連動型報酬を費用処理後、税引後のものです。
※当事業年度に係る福岡銀行の当期純利益は、当初目標479億円に対して実績は503億円となりました。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
対象となる
報酬等の種類別の総額(百万円)
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円)
固定報酬 (注)1 業績連動報酬 (注)2
(名)
取締役
655 540 115 11
(社外取締役を除く)
監査役
20 20 1
-
(社外監査役を除く)
38 36 2 ▶
社外役員
(注)1 固定報酬には、当社役員に対して当社及び当社の連結子会社が支払った役員報酬の合計を記載しております。
2 業績連動報酬には、当社の取締役のうち福岡銀行の取締役を兼務する者に対して支払われた、福岡銀行の当期
純利益水準を指標とした業績連動報酬を表示しております。
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社グループは、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを保有目的とする株式
を「保有目的が純投資目的である投資株式」と考えております。なお、当社グループでは「純投資目的である投
資株式」は保有しておりません。
② 株式会社福岡銀行における株式の保有状況
当社は、子会社の経営管理を主たる業務としている会社であります。また、保有する株式は関係会社株式のみ
であり、投資株式は保有しておりません。
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会社)
である株式会社福岡銀行については以下のとおりであります。
a.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
当社グループは、政策投資に関して以下のとおり基本方針を定めております。
(政策投資に関する基本方針)
政策投資は、取引先との安定的・長期的な取引関係の維持強化、あるいは業務運営上の協力関係の維持
強化等を目的とし、中長期的に当社グループの企業価値向上に資すると判断される場合にのみ、限定的
に行うことを基本方針とする。
当社グループは地域金融機関として、政策投資による関係強化等を通じて投資先の経営課題解決・企業価
値向上を図ることが地域経済の発展に繋がり、当社グループの企業価値向上も同時実現することができる場
合等、保有合理性が認められる場合にのみ、限定的に保有することとしております。
こうした考え方のもと、当社グループが政策投資株式の取得を検討する際、あるいは毎年実施する保有見
直しの際には、上場・非上場を問わず全ての銘柄について保有合理性の有無を検証し、上場銘柄に関する保
有見直しの検証結果は取締役会がその報告を受けて確認しております。
具体的には、銘柄毎に保有意義や経済合理性を検証のうえ、当社グループの企業価値向上に資すると合理
的に説明できるか否かという観点で検証しております。かかる検証の結果、合理性が認められない場合は保
有しないこととしております。
経済合理性は、銘柄毎に、取引等から得られる収益を基に算出したRORAが、当社の目標ROEを基に
算出した基準RORA以上となるかという観点で検証しております。
当事業年度末時点で保有する全ての上場銘柄について、2019年5月開催の取締役会において、上記の検証
方法により保有合理性の有無を検証し、保有合理性が認められる銘柄のみ継続保有することを確認しており
ます。
なお、銘柄ごとの定量的な保有効果に関しては、発行会社との間の個別取引等の内容を含むことから詳細
に記載することが困難であるため、上記の検証方法により検証した結果を記載しております。
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ロ.銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
201 15,917
非上場株式
126 126,198
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
保有意義や経済合理性を検証のうえ、
3 146
非上場株式 当社グループの企業価値向上に資する
と判断し、取得したため。
保有意義や経済合理性を検証のうえ、
当社グループの企業価値向上に資する
3 5,574
非上場株式以外の株式
と判断し、取得したため。
(2) (5,224)
(退職給付信託からの返還による。)
(注)「非上場株式以外の株式」欄の括弧書きは、前事業年度は「みなし保有株式」として保有していた銘柄
について記載しております。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
7 1,280
非上場株式
▶ 6,288
非上場株式以外の株式
ハ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
(特定投資株式)
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、保有合理性の検証結果及び株式数が
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
取引関係の維持強化等を目的に保有してお
3,621,872 3,871,872
久光製薬株式会 り、経済合理性も踏まえつつ保有合理性を検
有
社 18,435 31,904 証した結果、中長期的に当社グループの企業
価値向上に資すると判断している。
取引関係の維持強化等を目的に保有してお
8,669,723 8,669,723
九州電力株式会 り、経済合理性も踏まえつつ保有合理性を検
有
社 11,331 10,993 証した結果、中長期的に当社グループの企業
価値向上に資すると判断している。
取引関係の維持強化等を目的に保有してお
3,133,724 3,133,724
り、経済合理性も踏まえつつ保有合理性を検
株式会社九電工 有
10,874 16,389 証した結果、中長期的に当社グループの企業
価値向上に資すると判断している。
取引関係の維持強化等を目的に保有してお
3,881,780 3,881,780
西日本鉄道株式 り、経済合理性も踏まえつつ保有合理性を検
有
会社 10,395 10,791 証した結果、中長期的に当社グループの企業
価値向上に資すると判断している。
業務運営上の協力関係の維持強化等を目的に
株式会社九州 保有しており、経済合理性も踏まえつつ保有
12,620,730 12,620,730 無
フィナンシャル 合理性を検証した結果、中長期的に当社グ
5,679 6,638 (注)3
グループ ループの企業価値向上に資すると判断してい
る。
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、保有合理性の検証結果及び株式数が
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
退職給付信託からの返還に伴い株式数が増
加。取引関係の維持強化等を目的に保有して
1,275,000
株式会社安川電 -
おり、経済合理性も踏まえつつ保有合理性を 有
機 4,430 -
検証した結果、中長期的に当社グループの企
業価値向上に資すると判断している。
取引関係の維持強化等を目的に保有してお
1,835,906 1,835,906
西部瓦斯株式会 り、経済合理性も踏まえつつ保有合理性を検
有
社 4,389 5,054 証した結果、中長期的に当社グループの企業
価値向上に資すると判断している。
取引関係の維持強化等を目的に保有してお
742,681 742,681
TOTO株式会 り、経済合理性も踏まえつつ保有合理性を検
有
社 3,486 4,166 証した結果、中長期的に当社グループの企業
価値向上に資すると判断している。
取引関係の維持強化等を目的に保有してお
株式会社三菱ケ
4,044,000 4,044,000 無
り、経済合理性も踏まえつつ保有合理性を検
ミカルホール
3,151 4,167 証した結果、中長期的に当社グループの企業 (注)3
ディングス
価値向上に資すると判断している。
業務運営上の協力関係の維持強化等を目的に
保有しており、経済合理性も踏まえつつ保有
5,500,460 5,500,460
株式会社広島銀
合理性を検証した結果、中長期的に当社グ 有
行 3,102 4,405
ループの企業価値向上に資すると判断してい
る。
取引関係の維持強化等を目的に保有してお
467,581 467,581
り、経済合理性も踏まえつつ保有合理性を検
山九株式会社 有
2,524 2,464 証した結果、中長期的に当社グループの企業
価値向上に資すると判断している。
取引関係の維持強化等を目的に保有してお
822,651 822,651
株式会社大阪 り、経済合理性も踏まえつつ保有合理性を検
有
ソーダ 2,232 2,311 証した結果、中長期的に当社グループの企業
価値向上に資すると判断している。
取引関係の維持強化等を目的に保有してお
1,547,000 1,547,000
三菱電機株式会 り、経済合理性も踏まえつつ保有合理性を検
無
社 2,200 2,632 証した結果、中長期的に当社グループの企業
価値向上に資すると判断している。
取引関係の維持強化等を目的に保有してお
885,348 885,348
株式会社ゼンリ り、経済合理性も踏まえつつ保有合理性を検
有
ン 2,169 1,989 証した結果、中長期的に当社グループの企業
価値向上に資すると判断している。
取引関係の維持強化等を目的に保有してお
総合メディカル
1,230,000 1,230,000 無
り、経済合理性も踏まえつつ保有合理性を検
ホールディング
2,084 3,720 証した結果、中長期的に当社グループの企業 (注)3
ス株式会社
価値向上に資すると判断している。
取引関係の維持強化等を目的に保有してお
2,412,700 2,412,700
日本水産株式会 り、経済合理性も踏まえつつ保有合理性を検
有
社 2,038 1,331 証した結果、中長期的に当社グループの企業
価値向上に資すると判断している。
取引関係の維持強化等を目的に保有してお
1,151,560 1,151,560
株式会社プレナ り、経済合理性も踏まえつつ保有合理性を検
有
ス 2,033 2,376 証した結果、中長期的に当社グループの企業
価値向上に資すると判断している。
取引関係の維持強化等を目的に保有してお
ロイヤルホール
673,577 833,577
り、経済合理性も踏まえつつ保有合理性を検
ディングス株式 有
1,864 2,419 証した結果、中長期的に当社グループの企業
会社
価値向上に資すると判断している。
取引関係の維持強化等を目的に保有してお
291,569 291,569
オークマ株式会 り、経済合理性も踏まえつつ保有合理性を検
有
社 1,746 1,825 証した結果、中長期的に当社グループの企業
価値向上に資すると判断している。
取引関係の維持強化等を目的に保有してお
1,552,660 1,552,660
株式会社三井ハ り、経済合理性も踏まえつつ保有合理性を検
有
イテック 1,569 2,457 証した結果、中長期的に当社グループの企業
価値向上に資すると判断している。
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、保有合理性の検証結果及び株式数が
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
業務運営上の協力関係の維持強化等を目的に
保有しており、経済合理性も踏まえつつ保有
402,258 402,258
株式会社福岡中
合理性を検証した結果、中長期的に当社グ 有
央銀行 1,438 1,516
ループの企業価値向上に資すると判断してい
る。
取引関係の維持強化等を目的に保有してお
1,010,682 1,010,682
東海カーボン株 り、経済合理性も踏まえつつ保有合理性を検
有
式会社 1,396 1,668 証した結果、中長期的に当社グループの企業
価値向上に資すると判断している。
退職給付信託からの返還に伴い株式数が増
加。取引関係の維持強化等を目的に保有して
641,000
三菱地所株式会 -
おり、経済合理性も踏まえつつ保有合理性を 有
社 1,285 -
検証した結果、中長期的に当社グループの企
業価値向上に資すると判断している。
業務運営上の協力関係の維持強化等を目的に
保有しており、経済合理性も踏まえつつ保有
457,818 457,818
株式会社宮崎銀
合理性を検証した結果、中長期的に当社グ 有
行 1,267 1,513
ループの企業価値向上に資すると判断してい
る。
取引関係の維持強化等を目的に保有してお
259,000 259,000
住友不動産株式 り、経済合理性も踏まえつつ保有合理性を検
有
会社 1,187 1,019 証した結果、中長期的に当社グループの企業
価値向上に資すると判断している。
取引関係の維持強化等を目的に保有してお
879,648 879,648
ヤマエ久野株式 り、経済合理性も踏まえつつ保有合理性を検
有
会社 1,042 1,112 証した結果、中長期的に当社グループの企業
価値向上に資すると判断している。
当社グループの企業価値向上に資すると判断
して株式取得したため株式数が増加。取引関
285,900 184,200
九州旅客鉄道株 係の維持強化等を目的に保有しており、経済
有
式会社 1,040 609 合理性も踏まえつつ保有合理性を検証した結
果、中長期的に当社グループの企業価値向上
に資すると判断している。
取引関係の維持強化等を目的に保有してお
185,928 185,928
黒崎播磨株式会 り、経済合理性も踏まえつつ保有合理性を検
有
社 1,030 937 証した結果、中長期的に当社グループの企業
価値向上に資すると判断している。
取引関係の維持強化等を目的に保有してお
1,348,600 1,348,600
第一交通産業株 り、経済合理性も踏まえつつ保有合理性を検
有
式会社 1,007 1,322 証した結果、中長期的に当社グループの企業
価値向上に資すると判断している。
取引関係の維持強化等を目的に保有してお
1,162,700 1,162,700
鳥越製粉株式会 り、経済合理性も踏まえつつ保有合理性を検
有
社 888 1,109 証した結果、中長期的に当社グループの企業
価値向上に資すると判断している。
取引関係の維持強化等を目的に保有してお
348,184 348,184
株式会社リン り、経済合理性も踏まえつつ保有合理性を検
有
ガーハット 822 861 証した結果、中長期的に当社グループの企業
価値向上に資すると判断している。
取引関係の維持強化等を目的に保有してお
415,394 415,394
新日鐡住金株式 り、経済合理性も踏まえつつ保有合理性を検
無
会社 811 970 証した結果、中長期的に当社グループの企業
価値向上に資すると判断している。
取引関係の維持強化等を目的に保有してお
467,000 467,000
り、経済合理性も踏まえつつ保有合理性を検
小野建株式会社 有
724 866 証した結果、中長期的に当社グループの企業
価値向上に資すると判断している。
業務運営上の協力関係の維持強化等を目的に
保有し、経済合理性も踏まえつつ保有合理性
を検証した結果、中長期的に当社グループの
242,446 2,424,464
株式会社十八銀
企業価値向上に資すると判断していた。
有
行(注)2
666 661
なお、当社との経営統合に伴う株式交換によ
り、2019年4月1日付で当社株式に交換済み
(提出日現在271,539株)。
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、保有合理性の検証結果及び株式数が
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
取引関係の維持強化等を目的に保有してお
株式会社RKB
102,000 102,000
り、経済合理性も踏まえつつ保有合理性を検
毎日ホールディ 有
640 632 証した結果、中長期的に当社グループの企業
ングス
価値向上に資すると判断している。
株式会社ミス 取引関係の維持強化等を目的に保有してお
1,414,233 1,414,233
ターマックス・ り、経済合理性も踏まえつつ保有合理性を検
有
ホールディング 625 970 証した結果、中長期的に当社グループの企業
ス 価値向上に資すると判断している。
取引関係の維持強化等を目的に保有してお
633,220 633,220
西部電機株式会 り、経済合理性も踏まえつつ保有合理性を検
有
社 620 801 証した結果、中長期的に当社グループの企業
価値向上に資すると判断している。
業務運営上の協力関係の維持強化等を目的に
東京海上ホ-ル 保有しており、経済合理性も踏まえつつ保有
112,500 512,500 無
ディングス株式 合理性を検証した結果、中長期的に当社グ
603 2,426 (注)3
会社 ループの企業価値向上に資すると判断してい
る。
業務運営上の協力関係の維持強化等を目的に
保有しており、経済合理性も踏まえつつ保有
307,526 307,526
株式会社佐賀銀
合理性を検証した結果、中長期的に当社グ 有
行 586 717
ループの企業価値向上に資すると判断してい
る。
業務運営上の協力関係の維持強化等を目的に
第一生命ホール 保有しており、経済合理性も踏まえつつ保有
310,000 310,000 無
ディングス株式 合理性を検証した結果、中長期的に当社グ
476 602 (注)3
会社 ループの企業価値向上に資すると判断してい
る。
取引関係の維持強化等を目的に保有してお
118,400 118,400
出光興産株式会 り、経済合理性も踏まえつつ保有合理性を検
有
社 438 478 証した結果、中長期的に当社グループの企業
価値向上に資すると判断している。
取引関係の維持強化等を目的に保有してお
517,734 517,734
株式会社正興電 り、経済合理性も踏まえつつ保有合理性を検
有
機製作所 402 605 証した結果、中長期的に当社グループの企業
価値向上に資すると判断している。
取引関係の維持強化等を目的に保有してお
186,384 186,384
ブルドックソー り、経済合理性も踏まえつつ保有合理性を検
有
ス株式会社 390 413 証した結果、中長期的に当社グループの企業
価値向上に資すると判断している。
取引関係の維持強化等を目的に保有してお
81,774 81,774
日鉄鉱業株式会 り、経済合理性も踏まえつつ保有合理性を検
有
社 374 503 証した結果、中長期的に当社グループの企業
価値向上に資すると判断している。
業務運営上の協力関係の維持強化等を目的に
保有しており、経済合理性も踏まえつつ保有
280,800 280,800
株式会社南日本
合理性を検証した結果、中長期的に当社グ 有
銀行 370 422
ループの企業価値向上に資すると判断してい
る。
取引関係の維持強化等を目的に保有してお
181,773 181,773
イオン九州株式 り、経済合理性も踏まえつつ保有合理性を検
有
会社 359 343 証した結果、中長期的に当社グループの企業
価値向上に資すると判断している。
取引関係の維持強化等を目的に保有してお
162,120 162,120
株式会社トー り、経済合理性も踏まえつつ保有合理性を検
無
ホー 358 381 証した結果、中長期的に当社グループの企業
価値向上に資すると判断している。
取引関係の維持強化等を目的に保有してお
148,500 148,500
り、経済合理性も踏まえつつ保有合理性を検
株式会社南陽 有
312 347 証した結果、中長期的に当社グループの企業
価値向上に資すると判断している。
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有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、保有合理性の検証結果及び株式数が
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
取引関係の維持強化等を目的に保有してお
264,000 264,000 無
株式会社リテー り、経済合理性も踏まえつつ保有合理性を検
ルパートナーズ 307 381 証した結果、中長期的に当社グループの企業 (注)3
価値向上に資すると判断している。
取引関係の維持強化等を目的に保有してお
OCHIホール
248,800 248,800 無
り、経済合理性も踏まえつつ保有合理性を検
ディングス株式
293 352 証した結果、中長期的に当社グループの企業 (注)3
会社
価値向上に資すると判断している。
取引関係の維持強化等を目的に保有してお
141,900 141,900
株式会社Mis
り、経済合理性も踏まえつつ保有合理性を検
有
umi
283 307 証した結果、中長期的に当社グループの企業
価値向上に資すると判断している。
取引関係の維持強化等を目的に保有してお
394,850 394,850
イフジ産業株式 り、経済合理性も踏まえつつ保有合理性を検
有
会社 277 307 証した結果、中長期的に当社グループの企業
価値向上に資すると判断している。
取引関係の維持強化等を目的に保有してお
186,750 186,750
大石産業株式会 り、経済合理性も踏まえつつ保有合理性を検
有
社 273 410 証した結果、中長期的に当社グループの企業
価値向上に資すると判断している。
取引関係の維持強化等を目的に保有してお
677,816 677,816
株式会社はせが り、経済合理性も踏まえつつ保有合理性を検
有
わ 271 325 証した結果、中長期的に当社グループの企業
価値向上に資すると判断している。
取引関係の維持強化等を目的に保有してお
60,006 60,006
大同特殊鋼株式 り、経済合理性も踏まえつつ保有合理性を検
無
会社 261 326 証した結果、中長期的に当社グループの企業
価値向上に資すると判断している。
取引関係の維持強化等を目的に保有してお
83,310 83,310
株式会社マルタ り、経済合理性も踏まえつつ保有合理性を検
有
イ 258 249 証した結果、中長期的に当社グループの企業
価値向上に資すると判断している。
取引関係の維持強化等を目的に保有してお
107,262 107,262
日本タングステ り、経済合理性も踏まえつつ保有合理性を検
有
ン株式会社 247 300 証した結果、中長期的に当社グループの企業
価値向上に資すると判断している。
取引関係の維持強化等を目的に保有してお
306,075 306,075
日本ヒューム株 り、経済合理性も踏まえつつ保有合理性を検
有
式会社 233 240 証した結果、中長期的に当社グループの企業
価値向上に資すると判断している。
取引関係の維持強化等を目的に保有してお
312,674 312,674
株式会社高田工 り、経済合理性も踏まえつつ保有合理性を検
無
業所 199 229 証した結果、中長期的に当社グループの企業
価値向上に資すると判断している。
取引関係の維持強化等を目的に保有してお
141,275 141,275
西華産業株式会 り、経済合理性も踏まえつつ保有合理性を検
有
社 191 376 証した結果、中長期的に当社グループの企業
価値向上に資すると判断している。
株式会社三菱U 業務運営上の協力関係の維持強化等を目的に
2,800,000 無
FJフィナン - 保有し、経済合理性も踏まえつつ保有合理性
シャル・グルー - 1,951 を検証した結果、中長期的に当社グループの (注)3
プ 企業価値向上に資すると判断していた。
コカ・コーラボ 取引関係の維持強化等を目的に保有してお
61,794 無
トラーズジャパ * り、経済合理性も踏まえつつ保有合理性を検
ンホールディン * 271 証した結果、中長期的に当社グループの企業 (注)3
グス株式会社 価値向上に資すると判断している。
取引関係の維持強化等を目的に保有してお
120,000
リックス株式会 * り、経済合理性も踏まえつつ保有合理性を検
有
社 * 253 証した結果、中長期的に当社グループの企業
価値向上に資すると判断している。
(注)1 「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社
の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略
していることを示しております。
2 株式会社十八銀行は、2018年10月1日付で株式併合(10株を1株に併合)を実施しております。
3 当該株式発行者のグループ会社が当社株式を保有しております。
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(みなし保有株式)
当事業年度 前事業年度
当社の株
有する権限の内容、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
議決権行使の指図権を保有。経済合理性も踏
5,100,000 6,375,000
株式会社安川電 まえつつ保有合理性を検証した結果、中長期
有
機 17,722 30,759 的に当社グループの企業価値向上に資すると
判断している。
議決権行使の指図権を保有。経済合理性も踏
641,000
三菱地所株式会 - まえつつ保有合理性を検証した結果、中長期
有
社 - 1,152 的に当社グループの企業価値向上に資すると
判断している。
(注)1 特定投資株式及びみなし保有株式に同一銘柄の株式が含まれておりますが、それぞれ株式数及び貸借対照表
計上額は合算しておりません。また、貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし
保有株式を合算しておりません。
2 みなし保有株式の「貸借対照表計上額(百万円)」欄には、事業年度末日におけるみなし保有株式の時価に議
決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しております。
b.保有目的が純投資目的である投資株式
該当ありません。
c.当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当ありません。
d.当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当ありません。
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第5 【経理の状況】
1 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基
づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982年大蔵省
令第10号)に準拠しております。
2 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づいて
作成しております。
3 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3
月31日)の連結財務諸表及び事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)の財務諸表について、EY新日本有
限責任監査法人の監査証明を受けております。
なお、従来、当社が監査証明を受けている新日本有限責任監査法人は、2018年7月1日に名称を変更し、EY新日
本有限責任監査法人となりました。
4 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の
内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財
団法人財務会計基準機構へ加入し、各種情報を取得するとともに、監査法人及び各種団体が主催するセミナー等に
参加しております。
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1 【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
※8 4,174,081 ※8 4,497,130
現金預け金
コールローン及び買入手形 9,661 8,769
63,784 66,528
買入金銭債権
1,804 1,600
特定取引資産
4,113 4,190
金銭の信託
※1 , ※2 , ※8 , ※9 , ※15 3,331,309 ※1 , ※8 , ※9 , ※15 2,927,128
有価証券
※3 , ※4 , ※5 , ※6 , ※7 , ※8 , ※9 12,230,470 ※3 , ※4 , ※5 , ※6 , ※7 , ※8 , ※9 12,994,296
貸出金
※7 6,834 ※7 8,160
外国為替
※8 178,828 ※8 183,074
その他資産
※11 , ※12 196,289 ※11 , ※12 194,101
有形固定資産
56,109 56,020
建物
※10 127,217 ※10 127,144
土地
3,775 3,129
リース資産
建設仮勘定 2,206 1,251
6,980 6,554
その他の有形固定資産
15,564 16,198
無形固定資産
12,393 10,890
ソフトウエア
3,171 5,307
その他の無形固定資産
33,304 18,533
退職給付に係る資産
3,572 9,366
繰延税金資産
40,215 43,363
支払承諾見返
△ 126,155 △ 132,655
貸倒引当金
20,163,679 20,839,786
資産の部合計
負債の部
※8 13,795,830 ※8 14,059,790
預金
282,524 238,412
譲渡性預金
1,315,936 1,865,549
コールマネー及び売渡手形
※8 105,625 ※8 1,241,589
売現先勘定
※8 2,140,301 ※8 618,007
債券貸借取引受入担保金
0 0
特定取引負債
※8 , ※13 1,521,762 ※8 1,826,041
借用金
1,181 1,169
外国為替
5,000 16,000
短期社債
※14 20,000 ※14 10,000
社債
115,711 112,921
その他負債
951 993
退職給付に係る負債
48 23
利息返還損失引当金
5,939 5,543
睡眠預金払戻損失引当金
7 3
その他の偶発損失引当金
22 22
特別法上の引当金
10,627 57
繰延税金負債
※10 23,020 ※10 22,989
再評価に係る繰延税金負債
40,215 43,363
支払承諾
19,384,706 20,062,477
負債の部合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
純資産の部
124,799 124,799
資本金
94,158 94,164
資本剰余金
利益剰余金 381,891 419,871
△ 364 △ 391
自己株式
600,485 638,443
株主資本合計
131,493 107,770
その他有価証券評価差額金
△ 12,684 △ 20,239
繰延ヘッジ損益
※10 51,631 ※10 51,560
土地再評価差額金
8,029 △ 245
退職給付に係る調整累計額
178,470 138,847
その他の包括利益累計額合計
17 17
非支配株主持分
778,973 777,308
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計 20,163,679 20,839,786
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
237,572 246,112
経常収益
171,022 177,744
資金運用収益
134,520 136,827
貸出金利息
32,512 33,976
有価証券利息配当金
88 144
コールローン利息及び買入手形利息
△ 0 △ 0
買現先利息
0
債券貸借取引受入利息 -
1 0
預け金利息
3,900 6,795
その他の受入利息
0 0
信託報酬
52,345 49,884
役務取引等収益
84 177
特定取引収益
6,366 8,120
その他業務収益
7,751 10,183
その他経常収益
1,308 633
償却債権取立益
※1 6,442 ※1 9,550
その他の経常収益
165,936 172,018
経常費用
18,943 21,967
資金調達費用
5,233 4,340
預金利息
139 70
譲渡性預金利息
△ 94 △ 629
コールマネー利息及び売渡手形利息
1,904 1,731
売現先利息
3,055 4,854
債券貸借取引支払利息
898 1,622
借用金利息
1 2
短期社債利息
238 209
社債利息
7,568 9,763
その他の支払利息
20,302 20,826
役務取引等費用
1,693 45
その他業務費用
※2 120,179 ※2 117,087
営業経費
4,816 12,091
その他経常費用
437 7,499
貸倒引当金繰入額
※3 4,378 ※3 4,592
その他の経常費用
71,636 74,093
経常利益
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
21 10
特別利益
21 10
固定資産処分益
884 451
特別損失
720 347
固定資産処分損
160 103
減損損失
3
-
金融商品取引責任準備金繰入額
70,774 73,652
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 19,221 21,857
2,222 189
法人税等調整額
21,443 22,046
法人税等合計
49,330 51,605
当期純利益
△ 39 △ 44
非支配株主に帰属する当期純損失(△)
49,369 51,649
親会社株主に帰属する当期純利益
【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
49,330 51,605
当期純利益
※1 29,579 ※1 △ 39,552
その他の包括利益
13,767 △ 23,722
その他有価証券評価差額金
△ 23 △ 7,554
繰延ヘッジ損益
15,834 △ 8,274
退職給付に係る調整額
78,909 12,053
包括利益
(内訳)
78,949 12,097
親会社株主に係る包括利益
△ 39 △ 44
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
124,799 94,156 344,527 △ 343 563,140
当期首残高
当期変動額
△ 12,023 △ 12,023
剰余金の配当
親会社株主に帰属する
49,369 49,369
当期純利益
△ 21 △ 21
自己株式の取得
土地再評価差額金の
17 17
取崩
連結子会社の増資に
1 1
よる持分の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額(純額)
1 37,363 △ 21 37,344
当期変動額合計 -
124,799 94,158 381,891 △ 364 600,485
当期末残高
その他の包括利益累計額
非支配
その他の
純資産合計
その他有価証券 繰延ヘッジ 土地再評価 退職給付に係る
株主持分
包括利益
評価差額金 損益 差額金 調整累計額
累計額合計
117,726 △ 12,660 51,649 △ 7,805 148,909 8 712,058
当期首残高
当期変動額
△ 12,023
剰余金の配当
親会社株主に帰属する
49,369
当期純利益
△ 21
自己株式の取得
土地再評価差額金の
17
取崩
連結子会社の増資に
1
よる持分の増減
株主資本以外の項目
13,767 △ 23 △ 17 15,834 29,561 8 29,570
の当期変動額(純額)
13,767 △ 23 △ 17 15,834 29,561 8 66,914
当期変動額合計
131,493 △ 12,684 51,631 8,029 178,470 17 778,973
当期末残高
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
124,799 94,158 381,891 △ 364 600,485
当期首残高
当期変動額
△ 13,740 △ 13,740
剰余金の配当
親会社株主に帰属する
51,649 51,649
当期純利益
△ 27 △ 27
自己株式の取得
0 0 0
自己株式の処分
土地再評価差額金の
70 70
取崩
連結子会社の増資に
6 6
よる持分の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額(純額)
6 37,979 △ 27 37,958
当期変動額合計 -
124,799 94,164 419,871 △ 391 638,443
当期末残高
その他の包括利益累計額
非支配
その他の
純資産合計
その他有価証券 繰延ヘッジ 土地再評価 退職給付に係る
株主持分
包括利益
評価差額金 損益 差額金 調整累計額
累計額合計
131,493 △ 12,684 51,631 8,029 178,470 17 778,973
当期首残高
当期変動額
△ 13,740
剰余金の配当
親会社株主に帰属する
51,649
当期純利益
△ 27
自己株式の取得
0
自己株式の処分
土地再評価差額金の
70
取崩
連結子会社の増資に
6
よる持分の増減
株主資本以外の項目
△ 23,722 △ 7,554 △ 70 △ 8,274 △ 39,623 △ 0 △ 39,623
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 23,722 △ 7,554 △ 70 △ 8,274 △ 39,623 △ 0 △ 1,664
107,770 △ 20,239 51,560 △ 245 138,847 17 777,308
当期末残高
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
70,774 73,652
税金等調整前当期純利益
9,680 10,103
減価償却費
160 103
減損損失
△ 8,126 6,499
貸倒引当金の増減(△)
△ 20,632 14,770
退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
51 41
退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
△ 25 △ 25
利息返還損失引当金の増減額(△は減少)
△ 279 △ 396
睡眠預金払戻損失引当金の増減(△)
△ 0 △ 3
その他の偶発損失引当金の増減額(△は減少)
△ 171,022 △ 177,744
資金運用収益
18,943 21,967
資金調達費用
△ 163 △ 7,005
有価証券関係損益(△)
△ 50 12
金銭の信託の運用損益(△は運用益)
37 △ 31
為替差損益(△は益)
698 337
固定資産処分損益(△は益)
△ 102 204
特定取引資産の純増(△)減
△ 0 0
特定取引負債の純増減(△)
△ 802,170 △ 763,825
貸出金の純増(△)減
588,155 263,959
預金の純増減(△)
△ 90,244 △ 44,112
譲渡性預金の純増減(△)
△ 87,094 324,279
借用金(劣後特約付借入金を除く)の純増減(△)
△ 95 △ 2,025
預け金(日銀預け金を除く)の純増(△)減
△ 23,486 △ 1,850
コールローン等の純増(△)減
1,032,002 1,685,578
コールマネー等の純増減(△)
527,774 △ 1,522,294
債券貸借取引受入担保金の純増減(△)
3,518 △ 1,326
外国為替(資産)の純増(△)減
△ 567 △ 12
外国為替(負債)の純増減(△)
11,000
短期社債(負債)の純増減(△) -
△ 10,000 △ 10,000
普通社債発行及び償還による増減(△)
174,265 185,157
資金運用による収入
△ 18,805 △ 21,902
資金調達による支出
△ 19,484 △ 27,546
その他
1,173,708 17,564
小計
△ 13,931 △ 23,290
法人税等の支払額
1,159,776 △ 5,725
営業活動によるキャッシュ・フロー
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 321,492 △ 290,914
有価証券の取得による支出
122,185 136,269
有価証券の売却による収入
有価証券の償還による収入 347,428 524,006
7,034
金銭の信託の減少による収入 -
△ 4,846 △ 3,644
有形固定資産の取得による支出
234 150
有形固定資産の売却による収入
△ 4,903 △ 5,432
無形固定資産の取得による支出
145,640 360,435
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 20,000
劣後特約付借入金の返済による支出 -
50 50
非支配株主からの払込みによる収入
△ 21 △ 27
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入 - 0
△ 12,022 △ 13,740
配当金の支払額
△ 11,993 △ 33,717
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 37 31
現金及び現金同等物に係る換算差額
1,293,386 321,023
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
2,874,917 4,168,303
現金及び現金同等物の期首残高
※1 4,168,303 ※1 4,489,326
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社 18 社
主要な会社名
株式会社 福岡銀行
株式会社 熊本銀行
株式会社 親和銀行
(連結の範囲の変更)
株式会社R&Dビジネスファクトリーは新規設立により、当連結会計年度から連結の範囲に含めております。
(2) 非連結子会社 3社
会社名
FFG農業法人成長支援投資事業有限責任組合
FFG農林漁業成長産業化支援投資事業有限責任組合
FFGベンチャー投資事業有限責任組合第1号
非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の
包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合
理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社
該当ありません。
(2) 持分法適用の関連会社
該当ありません。
(3) 持分法非適用の非連結子会社 3社
会社名
FFG農業法人成長支援投資事業有限責任組合
FFG農林漁業成長産業化支援投資事業有限責任組合
FFGベンチャー投資事業有限責任組合第1号
持分法非適用の非連結子会社は、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利
益累計額(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分
法の対象から除いております。
(4) 持分法非適用の関連会社
該当ありません。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
(1) 連結子会社の決算日は次のとおりであります。
6月末日 3社
3月末日 15社
(2) 6月末日を決算日とする子会社については、3月末日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表により、またその他
の子会社については、それぞれの決算日の財務諸表により連結しております。
連結決算日と上記の決算日等との間に生じた重要な取引については、必要な調整を行っております。
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4 会計方針に関する事項
(1) 特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準
金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益
を得る等の目的(以下、「特定取引目的」という。)の取引については、取引の約定時点を基準とし、連結貸借対照表
上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を連結損益計算書上「特定取引
収益」及び「特定取引費用」に計上しております。
特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については連結決算日の時価により、スワッ
プ・先物・オプション取引等の派生商品については連結決算日において決済したものとみなした額により行っており
ます。
また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当連結会計年度中の受払利息等に、有価証券及び金銭債権等
については前連結会計年度末と当連結会計年度末における評価損益の増減額を、派生商品については前連結会計年度
末と当連結会計年度末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。
(2) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による原価法又は償却原価法(定額法)、その他有
価証券については原則として連結決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は主として移動平均法により算
定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行って
おります。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
② 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、
時価法により行っております。
(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引(特定取引目的の取引を除く)の評価は、時価法により行っております。
(4) 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
建物については、主として定額法、その他の有形固定資産については、定率法を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 :3年~50年
その他:2年~20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当社及び連結子
会社で定める利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、原則としてリース期間を耐
用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあ
るものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
(5) 繰延資産の処理方法
社債発行費は、支出時に全額費用として処理しております。
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(6) 貸倒引当金の計上基準
銀行業を営む連結子会社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下、「破綻先」という。)に係る債権及びそれと
同等の状況にある債務者(以下、「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載されている
直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上してお
ります。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下、
「破綻懸念先」という。)に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込
額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収
及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フ
ローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(キャッ
シュ・フロー見積法)により計上しております。
上記以外の債権については、過去の一定期間におけるデフォルト件数から算出したデフォルト率等に基づき計上し
ております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監
査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回
収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しておりましたが、2018年連結
会計年度から直接減額を行っておりません。当連結会計年度末における2017年連結会計年度末までの当該直接減額し
た額の残高は 8,057百万円 (前連結会計年度末は 14,287百万円 )であります。
その他の連結子会社の貸倒引当金については、貸倒実績率等に基づく処理を行っております。
(7) 利息返還損失引当金の計上基準
利息返還損失引当金は、利息制限法の上限金利を超過する貸付金利息等の返還請求に備えるため必要な額を計上し
ております。
(8) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻
請求に応じて発生する損失を見積り、必要と認める額を計上しております。
(9) その他の偶発損失引当金の計上基準
その他の偶発損失引当金は、業務上発生する可能性のある偶発損失を見積り、必要と認められる額を計上しており
ます。
(10) 特別法上の引当金の計上基準
特別法上の引当金は、FFG証券株式会社が計上した金融商品取引責任準備金であり、証券事故による損失に備え
るため、金融商品取引法第46条の5第1項及び金融商品取引業等に関する内閣府令第175条の規定に定めるところに
より算出した額を計上しております。
(11) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算
定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用:その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(9年~12年)による定額法により損益処理
数理計算上の差異:各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(9年~12年)による定額
法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給
額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(12) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
連結子会社の外貨建資産・負債については、連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
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(13) 重要なヘッジ会計の方法
① 金利リスク・ヘッジ
銀行業を営む連結子会社における金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業
における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告
第24号 2002年2月13日)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動
を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の
(残存)期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについ
ては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。
② 為替変動リスク・ヘッジ
銀行業を営む連結子会社における外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法
は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別
監査委員会報告第25号 2002年7月29日)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法につい
ては、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等を
ヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在する
ことを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
なお、一部の資産・負債については、金利スワップの特例処理を行っております。
(14) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀
行への預け金であります。
(15) 消費税等の会計処理
当社及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(16) 連結納税制度の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、当社を連結納税親会社として、連結納税制度を適用しております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年3月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年3月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による影響は、評価中であります。
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(連結貸借対照表関係)
※1 非連結子会社の株式又は出資金の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
出資金 2,006 百万円 3,425 百万円
ますが、その金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
33,692 百万円 - 百万円
※3 貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
破綻先債権額 4,215 百万円 6,405 百万円
延滞債権額 158,946 百万円 159,720 百万円
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利
息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以
下、「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(1965年政令第97号)第96条第1項第3号イからホ
までに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを
目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※4 貸出金のうち3ヵ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
3ヵ月以上延滞債権額 246 百万円 1,016 百万円
なお、3ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から3月以上遅延している貸出金で
破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※5 貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
貸出条件緩和債権額 51,992 百万円 54,735 百万円
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶
予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び
3ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※6 破綻先債権額、延滞債権額、3ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
合計額 215,400 百万円 221,878 百万円
なお、上記3から6に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
㯿ᜰb䭟扒牟ᔰ漰İಒ肈䱩洰欰䨰儰讑톇赕䙔셏ࡗ隐極⠰殕ꈰ夰譏ࡎ쨰獶פֿਰ湓홢焰䐰ഀ⡥ⱑ沊赏ࡘ呏
業種別監査委員会報告第24号 2002年2月13日)に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた
商業手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その
額面金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
45,747 百万円 43,974 百万円
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※8 担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
担保に供している資産
現金預け金
1 百万円 - 百万円
有価証券 2,814,499 2,424,731
貸出金 1,495,212 2,217,129
その他資産 165 2
計 4,309,878 4,641,863
担保資産に対応する債務
預金 51,963 62,320
売現先勘定 105,625 1,241,589
債券貸借取引受入担保金 2,140,301 618,007
借用金 1,499,054 1,823,614
上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れておりま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
現金預け金 - 百万円 1 百万円
有価証券 37,865 百万円 205 百万円
その他資産 21 百万円 283 百万円
非連結子会社の借入金等にかかる担保提供資産はありません。
また、その他資産には、先物取引差入証拠金、金融商品等差入担保金及び保証金が含まれておりますが、その
金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
先物取引差入証拠金 156 百万円 132 百万円
金融商品等差入担保金 125,972 百万円 134,744 百万円
保証金 2,226 百万円 2,224 百万円
なお、手形の再割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公
認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 2002年2月13日)に基づき金融取引として処理しておりますが、これ
により引き渡した商業手形及び買入外国為替等はありません。
契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。
これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
融資未実行残高 4,046,862 百万円 4,048,288 百万円
うち原契約期間が1年以内のもの 3,880,409 百万円 3,841,490 百万円
(又は任意の時期に無条件で取消可
能なもの)
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも
当社及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、
金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶
又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不
動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内(社内)手続に基づき顧客の業況等
を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
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㬀〰Wὗ〰湑越問ꄰ殕ꈰ夰譬핟謀⠀㤀㤀㡞瓿፧ࠀ㌀ㅥ汞ͬ핟譻Ⰰ㌀㑓⤰歗侮攰䴰Ũ⩟ཏ᩹㹹轜ꆒ肈䰰湎譩浵⠰湗ὗ〰湑越
価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部
に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
1998年3月31日
同法律第3条第3項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(1998年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める算定方法に基づい
て、地価税法に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額(路線価)を基準として時価を算出。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の期末における時価の合計額と当該事業用の土地の再評価後
の帳簿価額の合計額との差額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
19,562 百万円 11,926 百万円
※11 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
114,671 118,713
減価償却累計額 百万円 百万円
※12 有形固定資産の圧縮記帳額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
圧縮記帳額 15,872 百万円 15,811 百万円
( - ( -
(当該連結会計年度の圧縮記帳額) 百万円) 百万円)
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
劣後特約付借入金 20,000 百万円 - 百万円
※14 社債には、期限前償還条項付無担保社債(劣後特約付)が含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
期限前償還条項付無担保社債
10,000 百万円 10,000 百万円
(劣後特約付)
※15 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務の額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
22,626 百万円 21,889 百万円
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(連結損益計算書関係)
※1 その他の経常収益には、次のものを含んでおります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
株式等売却益 1,949 百万円 6,450 百万円
最終取引日以降長期間移動のない預金
3,829 百万円 2,380 百万円
等に係る収益計上額
※2 営業経費には、次のものを含んでおります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
給料・手当 47,950 百万円 47,792 百万円
退職給付費用 2,612 百万円 △1,557 百万円
※3 その他の経常費用には、次のものを含んでおります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
睡眠預金払戻損失引当金繰入額 1,301 百万円 1,743 百万円
(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 18,097 △19,213
1,904 △14,180
組替調整額
税効果調整前
20,002 △33,394
△6,234 9,671
税効果額
その他有価証券評価差額金 13,767 △23,722
繰延ヘッジ損益
当期発生額 △4,863 △23,278
4,829 12,423
組替調整額
税効果調整前
△33 △10,854
10 3,299
税効果額
繰延ヘッジ損益 △23 △7,554
退職給付に係る調整額
当期発生額 19,465 △11,718
3,286 △169
組替調整額
税効果調整前
22,751 △11,888
税効果額 △6,916 3,614
退職給付に係る調整額 15,834 △8,274
その他の包括利益合計 29,579 △39,552
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位:千株)
当連結会計年度 当連結会計年度
当連結会計年度 当連結会計年度
摘要
期首株式数 末株式数
増加株式数 減少株式数
発行済株式
普通株式 859,761 - - 859,761
合計 859,761 - - 859,761
自己株式
普通株式 916 37 - 954 (注)
合計 916 37 - 954
(注) 増加株式数は、単元未満株式の買取請求によるものであります。
2 配当に関する事項
(1)当連結会計年度中の配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2017年6月29日 2017年 2017年
普通株式 5,582 6.50
定時株主総会 3月31日 6月30日
2017年11月13日 2017年 2017年
普通株式 6,441 7.50
取締役会 9月30日 12月8日
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年6月28日 2018年 2018年
普通株式 6,441 利益剰余金 7.50
定時株主総会 3月31日 6月29日
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位:千株)
当連結会計年度 当連結会計年度
当連結会計年度 当連結会計年度
摘要
期首株式数 末株式数
増加株式数 減少株式数
発行済株式
普通株式 859,761 - 687,809 171,952 (注)1、2
合計 859,761 - 687,809 171,952
自己株式
普通株式 954 22 775 200 (注)3
合計 954 22 775 200
(注) 1 2018年6月28日開催の第11期定時株主総会決議により、2018年10月1日付で株式併合(5株を1株に併合)を
実施しております。
2 発行済株式の減少株式数は、株式併合によるものであります。
3 自己株式の増加株式数は、単元未満株式の買取請求18千株(株式併合前15千株、株式併合後3千株)及び株式
併合に伴う端数株式の買取3千株、減少株式数は、株式併合による減少775千株及び単元未満株式の買増請求
0千株(株式併合前)によるものであります。
2 配当に関する事項
(1)当連結会計年度中の配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年6月28日 2018年 2018年
普通株式 6,441 7.50
定時株主総会 3月31日 6月29日
2018年11月12日 2018年 2018年
普通株式 7,299 8.50
取締役会 9月30日 12月10日
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年6月27日 2019年 2019年
普通株式 7,299 利益剰余金 42.50
定時株主総会 3月31日 6月28日
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
現金預け金勘定 4,174,081 百万円 4,497,130 百万円
△5,778 △7,803
預け金(日本銀行預け金を除く)
現金及び現金同等物 4,168,303 4,489,326
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(リース取引関係)
1 ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産
主として、事務機器及び備品であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計方針に関する事項」の「(4) 固定資産の減価償
却の方法」に記載のとおりであります。
2 オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
1年内 56 66
1年超 70 68
合 計 127 135
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、銀行業務を中心に保証業務、事業再生支援・債権管理回収業務、銀行事務代行業務、証券業
務などの金融サービスを提供しております。これらの事業において、資金運用手段はお客様への貸出金を主とし
て、その他コールローン及び債券を中心とした有価証券等であります。また、資金調達手段はお客様からお預か
りする預金を主として、その他コールマネー、借用金、社債等であります。このように、主として金利変動を伴
う金融資産及び金融負債を有しているため、金利変動による不利な影響が生じないように、当社グループでは、
資産及び負債の総合的管理(ALM)をしております。その一環として、デリバティブ取引も行っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当社グループが保有する金融商品の内容及びそのリスクは、主として以下のとおりであります。
(貸出金)
主に国内の法人及び個人のお客様に対する貸出金であり、貸出先の財務状況の悪化等により、資産の価値が減
少ないし消失し損失を被る信用リスク及び金利が変動することにより利益が減少するないし損失を被る金利リス
クに晒されております。
(有価証券)
主に株式及び債券であり、発行体の信用リスク、金利リスク、市場の価値が変動し損失を被る価格変動リスク
及び一定の環境の下で売却が困難になるなどの流動性リスク(市場流動性リスク)に晒されております。金利リス
クのうち、一部は金利スワップ取引を行うことにより当該リスクを軽減しております。外貨建債券については、
上記リスクのほか、為替の変動により損失を被る為替変動リスクに晒されておりますが、通貨スワップ取引等を
行うことにより当該リスクを軽減しております。
(預金及び譲渡性預金)
主に法人及び個人のお客様からお預かりする当座預金、普通預金等の要求払預金、自由金利定期等の定期性預
金及び譲渡性預金であり、予期せぬ資金の流出により、必要な資金確保が困難になる等の流動性リスク(資金繰り
リスク)に晒されております。
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(デリバティブ取引)
デリバティブ取引はお客様に対するヘッジ手段等の提供や、当社グループの資産及び負債の総合的管理(AL
M)等を目的に行っており、市場リスク(金利リスク、価格変動リスク、為替変動リスク)、信用リスク及び流動性
リスク(市場流動性リスク)に晒されております。
また、ALMの一環として、金利リスク及び為替変動リスクを回避する目的で行っているデリバティブ取引の
一部にはヘッジ会計を適用しておりますが、当該ヘッジ会計に関するヘッジ手段、ヘッジ対象、ヘッジ方針及び
ヘッジの有効性の評価方法等につきましては、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4 会計方
針に関する事項」の「(13)重要なヘッジ会計の方法」に記載のとおりであります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
信用リスクは当社グループが保有する主要なリスクであり、資産の健全性を維持しつつ適正な収益をあげるう
えで、適切な信用リスク管理を行うことは銀行経営における最も重要な課題の一つとなっております。
当社グループの取締役会は、信用リスク管理の基本方針を定めた「信用リスク管理方針」及び基本方針に基づ
き与信業務を適切に運営するための基本的な考え方や判断・行動の基準を明記した「与信の基本方針(クレジッ
ト・ポリシー)」を制定し、信用リスクを適切に管理しております。また、債務者の実態把握、債務者に対する経
営相談・経営指導及び経営改善に向けた取組みへの支援を行っております。加えて、個別債務者やポートフォリ
オ等の信用リスク量を算定し、一般貸倒引当金の検証、自己資本との比較、信用リスク管理手法への活用等を行
い、信用リスクを合理的かつ定量的に把握しております。
信用リスク管理にかかる組織は、信用リスク管理部門及び内部監査部門で明確に分離しております。さらに信
用リスク管理部門には、審査部門、与信管理部門、格付運用部門、問題債権管理部門を設置しており、信用リス
ク管理の実効性を確保しております。与信管理部門は、信用リスクに関するアクションプランを定めた「リスク
管理プログラム」に則り、信用リスク管理態勢の整備・確立に努めております。内部監査部門は、信用リスクの
管理状況の適切性を監査しております。
また、与信管理部門は、信用リスク及び信用リスク管理の状況について定期的に又は必要に応じて適時・適切
に取締役会やALM委員会等へ報告しております。
有価証券の発行体の信用リスク及びデリバティブ取引のカウンターパーティーリスクに関しては、信用リスク
管理部門において、信用情報や時価の把握を定期的に行うことで管理を行っております。
② 市場リスクの管理
当社グループの収益の中で、金利リスク等の市場リスクにかかる収益は、信用リスクのそれとともに大きな収
益源の一つですが、そのリスク・テイクの内容次第では、市場リスク・ファクターの変動によって収益力や財務
内容の健全性に重大な影響を及ぼすことになります。
当社グループの取締役会は、市場リスク管理の基本方針を定めた「市場リスク管理方針」及び具体的管理方法
を定めた管理規則を制定し、市場リスクを適切に管理しております。
当社グループでは、ALM委員会においてマーケット環境の変化に対する機動的かつ具体的な対応策を協議
し、対応方針を決定しております。リスク限度枠等については、当社から配賦されたリスク資本額やその他市場
リスク管理に必要な限度枠を連結子会社の常務会等で設定し、半期に一度、見直しを行っております。
市場リスク管理にかかる組織は、市場取引部門(フロント・オフィス)、市場リスク管理部門(ミドル・オフィ
ス)、市場事務管理部門(バック・オフィス)及び内部監査部門で明確に分離しており、相互牽制機能が発揮できる
組織体制としております。市場リスク管理部門は、市場リスクに関するアクションプランを定めた「リスク管理
プログラム」に則り、市場リスク管理態勢の整備・確立に努めております。内部監査部門は、市場リスクの管理
状況の適切性を監査しております。
また、市場リスク管理部門は、市場リスク及び市場リスク管理の状況について定期的に又は必要に応じて適
時・適切に取締役会やALM委員会等へ報告しております。
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<市場リスクに係る定量的情報>
(ア)トレーディング目的の金融商品
当社グループでは、「特定取引資産」である売買目的有価証券、「デリバティブ取引」のうち金利関連取引、
通貨関連取引及び債券関連取引の一部をトレーディング目的で保有しております。
これらの金融商品はお客様との取引及びその反対取引がほとんどであり、リスクは僅少であります。
(イ)トレーディング目的以外の金融商品
(ⅰ)金利リスク
当社グループにおいて、主要なリスク変数である金利の変動の影響を受ける主たる金融商品は、「貸出金」、
「有価証券」のうち債券、「預金」、「借用金」、「社債」、「デリバティブ取引」のうち金利関連取引であり
ます。
当社グループでは、これらの金融資産及び金融負債について、ヒストリカル・シミュレーション法(保有期間60
日、信頼区間99%、観測期間1,250日)によってVaRを算定しており、金利の変動リスク管理にあたっての定量的
分析に利用しております。
2018年3月31日現在で当社グループの金利リスク量(損失額の推計値)は、25,956百万円であります。
2019年3月31日現在で当社グループの金利リスク量(損失額の推計値)は、26,926百万円であります。
当社グループでは、モデルが算出するVaRと、VaR計測時のポートフォリオに基づく仮想の損益とを比較
するバックテスティングを実施しております。2018年度に関して実施したバックテスティングの結果、金利リス
クのうち国際バンキング部門において損失がVaRを複数回超過したため、2019年3月以降のVaR計測におい
ては、VaRに一定の乗数を乗じることで、保守性を確保しております。
なお、金融負債の「預金」のうち満期のない「流動性預金」については、内部モデルによりその長期滞留性を
考慮して適切に推計した期日を用いて、VaRを算定しております。
このように、VaRは過去の相場変動をベースに、統計的に算出した一定の発生確率での金利リスク量を計測
する手法であり、過去の相場変動で観測できなかった金利変動が発生した場合は、リスクを捕捉できない可能性
があるため、当社グループでは、必要に応じて、適時・適切に使用する計測モデル等の見直しを行い、リスクを
捕捉する精度を向上させております。
(ⅱ)価格変動リスク
当社グループにおいて、主要なリスク変数である株価の変動の影響を受ける主たる金融商品は、「有価証券」
のうち上場株式であります。
当社グループでは、これらの金融資産について、ヒストリカル・シミュレーション法(保有期間120日、信頼区
間99%、観測期間2,500日)によってVaRを算定しており、価格変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用
しております。
2018年3月31日現在で当社グループの価格変動リスク量は、29,699百万円であります。
2019年3月31日現在で当社グループの価格変動リスク量は、31,631百万円であります。
当社グループでは、モデルが算出するVaRと、VaR計測時のポートフォリオに基づく仮想の損益とを比較
するバックテスティングを実施しております。2018年度に関して実施したバックテスティングの結果、損失がV
aRを複数回超過したため、2018年6月以降のVaR計測においては、VaRに一定の乗数を乗じることで、保
守性を確保しております。
このように、VaRは過去の相場変動をベースに、統計的に算出した一定の発生確率での価格変動リスク量を
計測する手法であり、過去の相場変動で観測できなかった価格変動が発生した場合は、リスクを捕捉できない可
能性があるため、当社グループでは、必要に応じて、適時・適切に使用する計測モデル等の見直しを行い、リス
クを捕捉する精度を向上させております。
(ⅲ)為替変動リスク
当社グループにおいて、リスク変数である為替の変動の影響を受ける主たる金融商品は、「貸出金」のうち外
貨建貸付金、「有価証券」のうち外貨建債券、「預金」のうち外貨建預金、「デリバティブ取引」のうち通貨関
連取引であります。
当社グループでは、当該金融資産と金融負債相殺後の純額をコントロールすることによって為替リスクを回避
しており、リスクは僅少であります。
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③ 流動性リスクの管理
当社グループでは、流動性リスクの軽視が経営破綻や、ひいては金融機関全体の連鎖的破綻(システミック・リ
スク)の顕在化につながりかねないため、流動性リスクの管理には万全を期す必要があると考えております。
当社グループの取締役会は、流動性リスク管理の基本方針を定めた「流動性リスク管理方針」、具体的管理方
法を定めた管理規則及び流動性危機時の対応方針を定めた規則を制定し、流動性リスクを適切に管理しておりま
す。
当社グループでは、ALM委員会においてマーケット環境の変化に対する機動的かつ具体的な対応策を協議
し、対応方針を決定しております。リスク限度枠等については、資金繰りリミットや担保差入限度額等を連結子
会社の常務会等で設定し、半期に一度、見直しを行っております。
当社グループの資金繰りの状況について、状況に応じた管理区分(平常時・懸念時・危機時等)及び状況に応じ
た対応方針を定め、資金繰り管理部門が月次で管理区分を判断し、ALM委員会で必要に応じて対応方針を協議
する体制としております。
流動性リスク管理にかかる組織は、日々の資金繰りの管理・運営を行う資金繰り管理部門、日々の資金繰りの
管理・運営等の適切性のモニタリング等を行う流動性リスク管理部門及び内部監査部門で明確に分離しており、
相互牽制機能が発揮できる組織体制としております。流動性リスク管理部門は、流動性リスクに関するアクショ
ンプランを定めた「リスク管理プログラム」に則り、流動性リスク管理態勢の整備・確立に努めております。内
部監査部門は、流動性リスクの管理状況の適切性を監査しております。
また、流動性リスク管理部門は、流動性リスク及び流動性リスク管理の状況について定期的に又は必要に応じ
て適時・適切に取締役会やALM委員会等へ報告しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場
合、当該価額が異なることもあります。
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2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて
困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません((注2)参照)。また、「連結貸借対照表計上額」の
重要性が乏しい科目については、記載を省略しております。
前連結会計年度(2018年3月31日)
(単位:百万円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金預け金
4,174,081 4,174,081 △0
(2) コールローン及び買入手形 9,661 9,662 0
(3) 買入金銭債権(*1)
63,661 63,707 45
(4) 有価証券
満期保有目的の債券 83,577 90,129 6,552
その他有価証券 3,223,509 3,223,509 -
(5) 貸出金
12,230,470
△125,307
貸倒引当金(*1)
12,105,162 12,233,839 128,676
資産計 19,659,653 19,794,929 135,275
(1) 預金
13,795,830 13,796,405 575
(2) 譲渡性預金
282,524 282,531 6
(3) コールマネー及び売渡手形
1,315,936 1,315,926 △9
(4) 売現先勘定
105,625 105,655 30
(5) 債券貸借取引受入担保金
2,140,301 2,139,960 △341
(6) 借用金
1,521,762 1,513,372 △8,390
(7) 社債
20,000 20,544 544
負債計 19,181,979 19,174,394 △7,584
デリバティブ取引(*2)
ヘッジ会計が適用されていないもの 1,901 1,901 -
ヘッジ会計が適用されているもの (24,592) (24,592) -
デリバティブ取引計 (22,691) (22,691) -
(*1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、買入金銭債権に対する貸
倒引当金については、重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額から直接減額しております。
(*2) 特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては、( )で表示しております。
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当連結会計年度(2019年3月31日)
(単位:百万円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金預け金
4,497,130 4,497,130 △0
(2) コールローン及び買入手形
8,769 8,768 △0
(3) 買入金銭債権(*1)
66,262 66,316 53
(4) 有価証券
満期保有目的の債券 69,271 74,477 5,205
その他有価証券 2,827,432 2,827,432 -
(5) 貸出金
12,994,296
△129,455
貸倒引当金(*1)
12,864,840 13,020,638 155,798
資産計 20,333,706 20,494,763 161,056
(1) 預金
14,059,790 14,060,143 353
(2) 譲渡性預金
238,412 238,415 3
(3) コールマネー及び売渡手形 1,865,549 1,865,537 △12
(4) 売現先勘定
1,241,589 1,241,543 △46
(5) 債券貸借取引受入担保金
618,007 617,860 △146
(6) 借用金
1,826,041 1,814,593 △11,447
(7) 社債
10,000 10,388 388
負債計 19,859,390 19,848,483 △10,906
デリバティブ取引(*2)
ヘッジ会計が適用されていないもの 2,429 2,429 -
ヘッジ会計が適用されているもの (34,661) (34,661) -
デリバティブ取引計 (32,231) (32,231) -
(*1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、買入金銭債権に対する貸
倒引当金については、重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額から直接減額しております。
(*2) 特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては、( )で表示しております。
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(注1) 金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
満期のある預け金については、個々の取引から発生する将来キャッシュ・フローを見積もり、期間別の無リスクの
市場利子率に、内部格付に準じた債務者区分ごとの予想損失率に基づく信用リスク要因等を上乗せした利率で割り
引いた現在価値を算定しております。
(2) コールローン及び買入手形
これらのうち、有担保取引については、ほとんどの部分が担保により信用リスクが相殺されているため、個々の
取引から発生する将来キャッシュ・フローを見積もり、期間別の無リスクの市場利子率で割り引いた現在価値を算
定しております。また無担保取引については、個々の取引から発生する将来キャッシュ・フローを見積もり、期間
別の無リスクの市場利子率に、内部格付に準じた債務者区分ごとの予想損失率に基づく信用リスク要因等を上乗せ
した利率で割り引いた現在価値を算定しております。
(3) 買入金銭債権
買入金銭債権のうち、満期のあるものについては、取引金融機関から提示された価格によっております。但し、
取引金融機関から提示された価格が取得できないものについては、個々の取引から発生する将来キャッシュ・フ
ローを見積もり、期間別の無リスクの市場利子率に、内部格付に準じた債務者区分ごとの予想損失率に基づく信用
リスク要因等を上乗せした利率で割り引いた現在価値を算定しております。また満期のないものについては、信用
状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
(4) 有価証券
株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。投資信託
は、公表された基準価格によっております。但し、債券のうち、取引所の価格及び取引金融機関から提示された価
格のいずれも取得できないものについては、個々の取引から発生する将来キャッシュ・フローを見積もり、期間別
の無リスクの市場利子率に、内部格付に準じた債務者区分ごとの予想損失率に基づく信用リスク要因等を上乗せし
た利率で割り引いた現在価値を算定しております。
自行保証付私募債は、個々の取引から発生する将来キャッシュ・フローを見積もり、期間別の無リスクの市場利
子率に、内部格付に準じた債務者区分ごとの予想損失率に基づく信用リスク要因等を上乗せした利率で割り引いた
現在価値を算定しております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「(有価証券関係)」に記載しております。
(5) 貸出金
貸出金については、個々の取引から発生する将来キャッシュ・フローを見積もり、期間別の無リスクの市場利子
率に、内部格付に準じた貸出金の種類及び債務者区分ごとの予想損失率に基づく信用リスク要因等を上乗せした利
率で割り引いた現在価値を算定しております。将来キャッシュ・フローの見積もりは、変動金利によるものは短期
間で市場金利を反映するため、次回の金利期日を満期日とみなしております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又
は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸
借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としておりま
す。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについて
は、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額に近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価
としております。
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負 債
(1) 預金、及び(2) 譲渡性預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定
期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを見積もり、新規に預金を受け入れる際
に使用する利率で割り引いた現在価値を算定しております。
(3) コールマネー及び売渡手形、(4) 売現先勘定、及び(5) 債券貸借取引受入担保金
これらは、個々の取引から発生する将来キャッシュ・フローを見積もり、期間別の無リスクの市場利子率に、市
場価格のある社債等から推定される当社の信用リスク要因等を上乗せした利率で割り引いた現在価値を算定してお
ります。
(6) 借用金
借用金については、個々の取引から発生する将来キャッシュ・フローを見積もり、期間別の無リスクの市場利子
率に、市場価格のある社債等から推定される当社の信用リスク要因等を上乗せした利率で割り引いた現在価値を算
定しております。将来キャッシュ・フローの見積もりは、変動金利によるものは短期間で市場金利を反映するた
め、次回の金利期日を満期日とみなしております。
(7) 社債
当社及び連結子会社の発行する社債の時価は、市場価格があるものは市場価格によっております。市場価格のな
いものは、個々の取引から発生する将来キャッシュ・フローを見積もり、期間別の無リスクの市場利子率に、市場
価格のある社債等から推定される当社の信用リスク要因等を上乗せした利率で割り引いた現在価値を算定しており
ます。将来キャッシュ・フローの見積もりは、変動金利によるものは短期間で市場金利を反映するため、次回の金
利期日を満期日とみなしております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、「(デリバティブ取引関係)」に記載しております。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融
商品の時価情報の「資産(4)その他有価証券」には含まれておりません。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
① 非上場株式(*1) (*2)
8,084 7,903
② 非上場外国証券(*1)
0 0
③ 投資事業有限責任組合等(*2)(*3)
16,138 22,521
合計 24,222 30,424
(*1) 非上場株式及び非上場外国証券については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認
められることから時価開示の対象とはしておりません。
(*2) 前連結会計年度において、非上場株式等について 38百万円 減損処理を行なっております。
当連結会計年度において、非上場株式について 6百万円 減損処理を行なっております。
(*3) 投資事業有限責任組合等のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認め
られるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。
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(注3) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年3月31日)
(単位:百万円)
1年超 3年超 5年超 7年超
1年以内 10年超
3年以内 5年以内 7年以内 10年以内
預け金 4,024,990 - - - - -
コールローン及び買入手形 9,661 - - - - -
買入金銭債権 63,303 - - - - 480
有価証券 512,592 1,050,452 520,027 299,205 131,465 588,009
満期保有目的の債券 14,305 39,625 12,587 17,058 - -
うち国債 9,290 31,680 3,100 14,374 - -
社債 5,015 7,945 9,487 2,683 - -
その他有価証券のうち
498,287 1,010,826 507,439 282,147 131,465 588,009
満期があるもの
うち国債 415,161 570,505 315,232 145,252 60,954 489,668
地方債 12,508 26,869 29,523 8,475 1,909 9,658
社債 52,985 328,270 99,604 61,468 928 54,043
その他 17,631 85,181 63,079 66,950 67,673 34,638
貸出金(*) 3,234,588 1,964,211 1,616,090 1,111,973 1,279,887 2,728,882
合計 7,845,137 3,014,663 2,136,118 1,411,178 1,411,352 3,317,372
(*) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない163,161百万円、
期間の定めのないもの131,675百万円は含めておりません。
当連結会計年度(2019年3月31日)
(単位:百万円)
1年超 3年超 5年超 7年超
1年以内 10年超
3年以内 5年以内 7年以内 10年以内
預け金 4,346,784 - - - - -
コールローン及び買入手形 8,769 - - - - -
買入金銭債権 66,124 - - - - 404
有価証券 565,370 758,948 448,028 171,870 108,797 633,099
満期保有目的の債券 39,625 - 29,645 - - -
うち国債 31,680 - 17,474 - - -
社債 7,945 - 12,171 - - -
その他有価証券のうち
525,744 758,948 418,382 171,870 108,797 633,099
満期があるもの
うち国債 290,865 489,967 191,721 97,149 30,201 484,132
地方債 16,215 27,655 13,188 8,878 3,546 9,338
社債 181,235 163,710 116,065 6,832 - 75,413
その他 37,428 77,615 97,406 59,009 75,049 64,215
貸出金(*) 3,769,271 1,959,797 1,749,767 1,154,582 1,271,766 2,794,467
合計 8,756,319 2,718,746 2,197,796 1,326,453 1,380,563 3,427,970
(*) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない166,125百万円、
期間の定めのないもの128,518百万円は含めておりません。
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(注4) 社債、借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年3月31日)
(単位:百万円)
1年超 3年超 5年超 7年超
1年以内 10年超
3年以内 5年以内 7年以内 10年以内
預金(*) 13,461,422 269,112 58,656 2,526 4,112 -
譲渡性預金 282,504 20 - - - -
コールマネー及び売渡手形 1,315,936 - - - - -
売現先勘定 52,505 21,248 31,872 - - -
債券貸借取引受入担保金 2,140,301 - - - - -
借用金 60,827 840,588 599,615 20,000 545 184
社債 10,000 - - - 10,000 -
合計 17,323,496 1,130,968 690,144 22,526 14,658 184
(*) 預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。
当連結会計年度(2019年3月31日)
(単位:百万円)
1年超 3年超 5年超 7年超
1年以内 10年超
3年以内 5年以内 7年以内 10年以内
預金(*) 13,728,276 256,424 67,537 3,065 4,485 -
譲渡性預金 238,245 166 - - - -
コールマネー及び売渡手形 1,865,549 - - - - -
売現先勘定 1,208,292 33,297 - - - -
債券貸借取引受入担保金 618,007 - - - - -
借用金 397,657 932,191 495,516 - 502 173
社債 - - - - 10,000 -
合計 18,056,029 1,222,079 563,054 3,065 14,987 173
(*) 預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。
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(有価証券関係)
㯿ᄰ⍽傌롐Ὓﹱ枈栰渰౧ॏꆊ㱒㠰ര渰笰䬰İ祛驓홟ᖌ익⌰ൎⴰ湕䙔셧ॏꆊ㱒㡓쨰猰ಌ띑斑톒교땪⤰ൎⴰ湏ᝓ
益権を含めて記載しております。
※2 「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
1 売買目的有価証券
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
連結会計年度の損益に含まれた
△3 0
評価差額(百万円)
2 満期保有目的の債券
前連結会計年度(2018年3月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
国債 58,444 64,060 5,616
時価が連結貸借対
社債 23,096 24,055 959
照表計上額を超え
その他 - - -
るもの
小計 81,540 88,116 6,575
国債 - - -
時価が連結貸借対
社債 2,036 2,013 △23
照表計上額を超え
その他 463 461 △2
ないもの
小計 2,500 2,474 △25
合計 84,040 90,591 6,550
当連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
国債 49,154 53,773 4,619
時価が連結貸借対
社債 20,117 20,703 586
照表計上額を超え
その他 - - -
るもの
小計 69,271 74,477 5,205
国債 - - -
時価が連結貸借対
社債 - - -
照表計上額を超え
その他 388 386 △2
ないもの
小計 388 386 △2
合計 69,660 74,863 5,203
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3 その他有価証券
前連結会計年度(2018年3月31日)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 172,175 59,799 112,376
債券 2,593,106 2,520,328 72,777
国債 1,996,773 1,931,773 64,999
連結貸借対照表計
上額が取得原価を 地方債 57,612 56,728 884
超えるもの
社債 538,720 531,826 6,894
その他 207,946 202,663 5,283
小計 2,973,229 2,782,791 190,437
株式 4,696 5,701 △1,004
債券 89,913 89,987 △74
国債 - - -
連結貸借対照表計
上額が取得原価を 地方債 31,332 31,359 △26
超えないもの
社債 58,580 58,628 △47
その他 155,670 158,155 △2,485
小計 250,280 253,844 △3,564
合計 3,223,509 3,036,635 186,873
当連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 138,458 62,404 76,053
債券 2,158,071 2,089,448 68,623
国債 1,545,266 1,483,117 62,148
連結貸借対照表計
上額が取得原価を 地方債 73,772 72,950 822
超えるもの
社債 539,032 533,381 5,651
その他 371,213 359,420 11,793
小計 2,667,743 2,511,273 156,470
株式 3,764 4,891 △1,127
債券 48,046 48,205 △158
国債 38,771 38,927 △155
連結貸借対照表計
上額が取得原価を 地方債 5,049 5,049 △0
超えないもの
社債 4,225 4,228 △3
その他 107,876 109,581 △1,704
小計 159,688 162,679 △2,991
合計 2,827,432 2,673,952 153,479
4 当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)及び当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019
年3月31日)ともに該当事項はありません。
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5 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
種類 売却額(百万円) 売却益の合計額(百万円) 売却損の合計額(百万円)
株式 2,726 1,949 0
債券 52,643 7 11
国債 - - -
地方債 19,213 0 6
社債 33,429 7 5
その他 28,696 - 965
合計 84,066 1,957 976
(注) その他有価証券で時価を把握することが極めて困難と認められるものを含んでおります。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
種類 売却額(百万円) 売却益の合計額(百万円) 売却損の合計額(百万円)
株式 9,964 6,450 0
債券 132,759 954 10
国債 65,453 905 -
地方債 35,329 43 9
社債 31,975 5 1
その他 5,224 133 6
合計 147,948 7,538 17
(注) その他有価証券で時価を把握することが極めて困難と認められるものを含んでおります。
6 保有目的を変更した有価証券
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)及び当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019
年3月31日)ともに該当事項はありません。
7 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価
が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについて
は、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理(以
下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、 45百万円 (うち、債券 45百万円 )であります。
当連結会計年度における減損処理額は、 485百万円 (うち、株式 485百万円 )であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、資産の自己査定基準において、有価証券の発行会社
の区分毎に以下のとおり定めております。
破綻先、実質破綻先、破綻懸念先 時価が取得原価に比べて下落
要注意先 時価が取得原価に比べて30%以上下落
時価が取得原価に比べて50%以上下落又は、時価が取得原価に比べ
正常先
30%以上50%未満下落したもので市場価格が一定水準以下で推移等
なお、破綻先とは、破産、特別清算、手形取引所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が発
生している発行会社、実質破綻先とは、実質的に経営破綻に陥っている発行会社、破綻懸念先とは、今後経営破綻
に陥る可能性が大きいと認められる発行会社であります。要注意先とは、今後の管理に注意を要する発行会社であ
ります。正常先とは、上記破綻先、実質破綻先、破綻懸念先及び要注意先以外の発行会社であります。
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(金銭の信託関係)
1 運用目的の金銭の信託
前連結会計年度(2018年3月31日)
連結会計年度の損益に含まれた評価差額
連結貸借対照表計上額(百万円)
(百万円)
運用目的の金銭の信託 1,013 13
当連結会計年度(2019年3月31日)
連結会計年度の損益に含まれた評価差額
連結貸借対照表計上額(百万円)
(百万円)
運用目的の金銭の信託 990 △23
2 満期保有目的の金銭の信託
前連結会計年度(2018年3月31日)及び当連結会計年度(2019年3月31日)ともに該当事項はありません。
3 その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)
前連結会計年度(2018年3月31日)
うち連結貸借対照 うち連結貸借対照
連結貸借対照表
取得原価 差額 表計上額が取得原 表計上額が取得原
計上額
(百万円) (百万円) 価を超えるもの 価を超えないもの
(百万円)
(百万円) (百万円)
その他の金銭の
3,100 3,100 - - -
信託
(注) 「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないも
の」はそれぞれ「差額」の内訳であります。
当連結会計年度(2019年3月31日)
うち連結貸借対照 うち連結貸借対照
連結貸借対照表
取得原価 差額 表計上額が取得原 表計上額が取得原
計上額
(百万円) (百万円) 価を超えるもの 価を超えないもの
(百万円)
(百万円) (百万円)
その他の金銭の
3,200 3,200 - - -
信託
(注) 「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないも
の」はそれぞれ「差額」の内訳であります。
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(その他有価証券評価差額金)
連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2018年3月31日)
金額(百万円)
評価差額 186,873
その他有価証券 186,873
その他の金銭の信託 -
(△)繰延税金負債 55,379
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 131,493
(△)非支配株主持分相当額 -
(+)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評
-
価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金 131,493
当連結会計年度(2019年3月31日)
金額(百万円)
評価差額 153,479
その他有価証券 153,479
その他の金銭の信託 -
(△)繰延税金負債 45,708
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 107,770
(△)非支配株主持分相当額 -
(+)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評
-
価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金 107,770
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(デリバティブ取引関係)
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約
額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりでありま
す。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度(2018年3月31日)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 1年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
金利先物 - - - -
売建 - - - -
買建 - - - -
金融商品
取引所
金利オプション - - - -
売建 - - - -
買建 - - - -
金利先渡契約 - - - -
売建 - - - -
買建 - - - -
金利スワップ 296,929 277,991 1,088 1,073
受取固定・支払変動 148,214 138,995 6,070 5,935
受取変動・支払固定 148,714 138,995 △4,981 △4,861
受取変動・支払変動 - - - -
金利オプション - - - -
店頭
売建 - - - -
買建 - - - -
キャップ 5,698 5,698 - 2
売建 2,849 2,849 △67 △24
買建 2,849 2,849 67 27
その他 - - - -
売建 - - - -
買建 - - - -
合計 ――― ――― 1,088 1,076
(注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2 時価の算定
取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、割
引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
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当連結会計年度(2019年3月31日)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 1年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
金利先物 - - - -
売建 - - - -
買建 - - - -
金融商品
取引所
金利オプション - - - -
売建 - - - -
買建 - - - -
金利先渡契約 - - - -
売建 - - - -
買建 - - - -
金利スワップ 284,007 274,610 986 1,042
受取固定・支払変動 141,003 136,305 6,693 6,586
受取変動・支払固定 141,003 136,305 △5,642 △5,547
受取変動・支払変動 - - - -
受取固定・支払固定 2,000 2,000 △64 3
店頭 金利オプション - - - -
売建 - - - -
買建 - - - -
キャップ 5,427 - - 0
売建 2,713 - △20 △7
買建 2,713 - 20 8
その他 - - - -
売建 - - - -
買建 - - - -
合計 ――― ――― 986 1,043
(注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2 時価の算定
取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、割
引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
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(2) 通貨関連取引
前連結会計年度(2018年3月31日)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 1年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
通貨先物 - - - -
売建 - - - -
買建 - - - -
金融商品
取引所
通貨オプション - - - -
売建 - - - -
買建 - - - -
通貨スワップ 762,162 602,146 88 86
為替予約 105,116 30,684 △234 △234
売建 57,156 15,355 2,437 2,437
買建 47,960 15,328 △2,671 △2,671
通貨オプション 2,644 - 0 1
店頭
売建 1,322 - △13 △5
買建 1,322 - 13 7
その他 - - - -
売建 - - - -
買建 - - - -
合計 ――― ――― △145 △146
(注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
当連結会計年度(2019年3月31日)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 1年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
通貨先物 - - - -
売建 - - - -
買建 - - - -
金融商品
取引所
通貨オプション - - - -
売建 - - - -
買建 - - - -
通貨スワップ 656,483 406,809 81 79
為替予約 84,841 26,868 256 256
売建 46,114 13,601 314 314
買建 38,727 13,266 △57 △57
通貨オプション 894 - - 0
店頭
売建 447 - △3 △1
買建 447 - 3 1
その他 - - - -
売建 - - - -
買建 - - - -
合計 ――― ――― 338 336
(注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
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(3) 株式関連取引
前連結会計年度(2018年3月31日)及び当連結会計年度(2019年3月31日)ともに該当事項はありません。
(4) 債券関連取引
前連結会計年度(2018年3月31日)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 1年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
債券先物 10,837 - △40 △40
売建 10,837 - △40 △40
買建 - - - -
金融商品
取引所
債券先物オプション - - - -
売建 - - - -
買建 - - - -
債券先渡契約 6,374 - 19 19
売建 - - - -
買建 6,374 - 19 19
債券店頭オプション - - - -
店頭 売建 - - - -
買建 - - - -
その他 - - - -
売建 - - - -
買建 - - - -
合計 ――― ――― △20 △20
(注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2 時価の算定
取引所取引については、大阪取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、オプ
ション価格計算モデル等により算定しております。
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当連結会計年度(2019年3月31日)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 1年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
債券先物 100 - △0 △0
売建 100 - △0 △0
買建 - - - -
金融商品
取引所
債券先物オプション - - - -
売建 - - - -
買建 - - - -
債券先渡契約 - - - -
売建 - - - -
買建 - - - -
債券店頭オプション - - - -
店頭 売建 - - - -
買建 - - - -
その他 - - - -
売建 - - - -
買建 - - - -
合計 ――― ――― △0 △0
(注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2 時価の算定
取引所取引については、大阪取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、オプ
ション価格計算モデル等により算定しております。
(5) 商品関連取引
前連結会計年度(2018年3月31日)及び当連結会計年度(2019年3月31日)ともに該当事項はありません。
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(6) クレジット・デリバティブ取引
前連結会計年度(2018年3月31日)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 1年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
クレジット・デフォル
- - - -
ト・オプション
売建 - - - -
買建 - - - -
クレジット・デフォル
40,500 35,500 979 965
ト・スワップ
店頭
売建 40,500 35,500 979 965
買建 - - - -
その他 - - - -
売建 - - - -
買建 - - - -
合計 ――― ――― 979 965
(注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2 時価の算定
割引現在価値により算定しております。
3 「売建」は信用リスクの引受取引、「買建」は信用リスクの引渡取引であります。
当連結会計年度(2019年3月31日)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 1年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
クレジット・デフォル
- - - -
ト・オプション
売建 - - - -
買建 - - - -
クレジット・デフォル
55,500 51,500 1,105 1,084
ト・スワップ
店頭
売建 53,500 49,500 1,127 1,105
買建 2,000 2,000 △21 △21
その他 - - - -
売建 - - - -
買建 - - - -
合計 ――― ――― 1,105 1,084
(注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2 時価の算定
割引現在価値により算定しております。
3 「売建」は信用リスクの引受取引、「買建」は信用リスクの引渡取引であります。
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2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の連結
決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のとおり
であります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではあり
ません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度(2018年3月31日)
契約額等のうち
ヘッジ会計 契約額等 時価
種類 主なヘッジ対象 1年超のもの
の方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ 623,289 603,615 △18,093
受取固定・支払変動 - - -
受取変動・支払固定 620,989 601,314 △18,093
貸出金、その他有価
原則的処理
証券、預金、譲渡性
証券化 2,300 2,300 -
預金等の有利息の金
方法
融資産・負債
金利先物 - - -
金利オプション - - -
その他 - - -
金利スワップ 93,989 74,264 △5,841
貸出金、満期保有目
受取固定・支払変動 - - -
金利スワップ
的の債券、預金、譲
渡性預金等の有利息
の特例処理
受取変動・支払固定 48,989 39,264 △1,812
の金融資産・負債
受取変動・支払変動 45,000 35,000 △4,029
合計 ――― ――― ――― △23,934
(注) 1 主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協
会業種別監査委員会報告第24号 2002年2月13日)に基づき、繰延ヘッジによっております。
2 時価の算定
割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
当連結会計年度(2019年3月31日)
契約額等のうち
ヘッジ会計 契約額等 時価
種類 主なヘッジ対象 1年超のもの
の方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ 612,627 600,418 △28,408
受取固定・支払変動 10,000 10,000 38
受取変動・支払固定 600,667 588,458 △28,447
貸出金、その他有価
原則的処理
証券、預金、譲渡性
証券化 1,960 1,960 -
預金等の有利息の金
方法
融資産・負債
金利先物 - - -
金利オプション - - -
その他 - - -
金利スワップ 73,406 29,915 △4,731
貸出金、満期保有目
受取固定・支払変動 - - -
金利スワップ
的の債券、預金、譲
渡性預金等の有利息
の特例処理
受取変動・支払固定 38,406 29,915 △1,397
の金融資産・負債
受取変動・支払変動 35,000 - △3,333
合計 ――― ――― ――― △33,139
(注) 1 主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協
会業種別監査委員会報告第24号 2002年2月13日)に基づき、繰延ヘッジによっております。
2 時価の算定
割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
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(2) 通貨関連取引
前連結会計年度(2018年3月31日)
契約額等のうち
ヘッジ会計 契約額等 時価
種類 主なヘッジ対象 1年超のもの
の方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
通貨スワップ 340,874 88,406 △658
外貨建の貸出金、有
原則的処理 価証券、預金、外国
為替予約 - - -
方法 為替等の金融資産・
負債
その他 - - -
通貨スワップ - - -
為替予約等の
外貨建の貸出金
振当処理等
為替予約 - - -
合計 ――― ――― ――― △658
(注) 1 主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士
協会業種別監査委員会報告第25号 2002年7月29日)に基づき、繰延ヘッジによっております。
2 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
当連結会計年度(2019年3月31日)
契約額等のうち
ヘッジ会計 契約額等 時価
種類 主なヘッジ対象 1年超のもの
の方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
通貨スワップ 397,328 201,446 △1,521
外貨建の貸出金、有
原則的処理 価証券、預金、外国
為替予約 - - -
方法 為替等の金融資産・
負債
その他 - - -
通貨スワップ - - -
為替予約等の
外貨建の貸出金
振当処理等
為替予約 - - -
合計 ――― ――― ――― △1,521
(注) 1 主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士
協会業種別監査委員会報告第25号 2002年7月29日)に基づき、繰延ヘッジによっております。
2 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
(3) 株式関連取引
前連結会計年度(2018年3月31日)及び当連結会計年度(2019年3月31日)ともに該当事項はありません。
(4) 債券関連取引
前連結会計年度(2018年3月31日)及び当連結会計年度(2019年3月31日)ともに該当事項はありません。
(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
銀行業を営む連結子会社は、確定給付制度としてキャッシュバランスプラン型企業年金制度を設け、また、確定
拠出制度として企業型の確定拠出年金制度を設けております。
なお、上記の連結子会社は退職給付信託を設定しております。
また、当社につきましては、退職給付制度を設けておりません。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算
しております。
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2 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
区分
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
退職給付債務の期首残高 142,058 142,560
勤務費用 4,152 4,161
利息費用 233 234
数理計算上の差異の発生額 1,635 1,076
退職給付の支払額 △5,924 △5,980
過去勤務費用の発生額 - -
制度加入者からの拠出額 404 404
その他 0 0
退職給付債務の期末残高 142,560 142,457
(注) 臨時に支払う割増退職金は含めておりません。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
区分
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
年金資産の期首残高 153,830 174,913
期待運用収益 5,372 6,109
数理計算上の差異の発生額 21,100 △10,642
事業主からの拠出額 78 5,346
退職給付の支払額 △5,872 △5,908
退職給付信託の一部返還 - △10,224
制度加入者からの拠出額 404 404
その他 - -
年金資産の期末残高 174,913 159,998
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
積立型制度の退職給付債務 141,409 141,217
年金資産 △174,913 △159,998
△33,504 △18,780
非積立型制度の退職給付債務 1,151 1,239
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △32,353 △17,540
退職給付に係る負債 951 993
退職給付に係る資産 △33,304 △18,533
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △32,353 △17,540
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(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
区分
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
勤務費用 4,152 4,161
利息費用 233 234
期待運用収益 △5,372 △6,109
数理計算上の差異の損益処理額 3,521 △5
過去勤務費用の損益処理額 △235 △163
その他 - -
確定給付制度に係る退職給付費用 2,299 △1,882
(注)1 確定給付企業年金等に対する制度加入者からの拠出額を控除しております。
2 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、一括して「勤務費用」に含めて計上しております。
3 上記の退職給付費用以外に割増退職金として、前連結会計年度に 343百万円 、当連結会計年度に 287百万円
を支払っております。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
区分
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
過去勤務費用 △235 △163
数理計算上の差異 22,987 △11,724
その他 - -
合計 22,751 △11,888
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
未認識過去勤務費用 △616 △452
未認識数理計算上の差異 △10,919 805
その他 - -
合計 △11,536 352
(7)年金資産に関する事項
① 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
債券 39 % 46 %
株式 44 % 34 %
現金及び預け金等 1 % 2 %
その他 16 % 18 %
合計
100 % 100 %
(注) 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度40%、当連結会計年度
32%含まれております。
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② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
区分
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
割引率 0.3 % 0.3 %
長期期待運用収益率 3.5 % 3.5 %
予想昇給率 3.5 % 3.4 %
3 確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は前連結会計年度 312百万円 、当連結会計年度 324百万円 であります。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金 39,240 百万円 39,523 百万円
税務上の繰越欠損金 5,945 5,277
退職給付に係る負債 1,040 7,264
有価証券償却 6,003 5,663
減価償却 2,629 2,549
繰延ヘッジ損益 5,540 8,840
連結納税に伴う時価評価益 4,209 4,171
7,131 5,255
その他
繰延税金資産小計
71,741 78,545
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
― △5,033
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 ― △11,875
評価性引当額小計 △17,221 △16,909
繰延税金資産合計 54,519 61,635
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △55,379 △45,708
退職給付信託設定益 △2,817 △2,394
退職給付信託返還有価証券 △2,312 △3,159
固定資産圧縮積立金 △402 △402
連結納税に伴う時価評価損 △574 △573
△88 △88
その他
繰延税金負債合計 △61,575 △52,326
繰延税金資産(負債)の純額 △7,055 百万円 9,309 百万円
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2 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、
当該差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定
実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下、「税効果会計基準一
部改正」という。)を当連結会計年度から適用し、税効果関係注記を変更しております。
税効果関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解
(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計
年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱に従って記載しておりません。
(資産除去債務関係)
資産除去債務の負債及び純資産に占める割合が僅少であるため、記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の総資産に占める割合が僅少であるため、記載を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1 サービスごとの情報
当社グループは、銀行業として単一のサービスを提供しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 経常収益
当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90%を超える
ため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超え
るため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略して
おります。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1 サービスごとの情報
当社グループは、銀行業として単一のサービスを提供しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 経常収益
当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90%を超える
ため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超え
るため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略して
おります。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
当社グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当社グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引について記載すべき重要なものはありません。
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1株当たり純資産額 4,535円10銭 4,525円66銭
1株当たり当期純利益 287円42銭 300円71銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 - -
(注) 1 2018年10月1日付で普通株式5株を1株とする株式併合を実施いたしました。1株当たり純資産額及び1
株当たり当期純利益は、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して算出しております。
2 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益 百万円 49,369 51,649
普通株主に帰属しない金額 百万円 - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
百万円 49,369 51,649
当期純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 171,765 171,756
3 なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないので記載しておりません。
4 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
純資産の部の合計額 百万円 778,973 777,308
純資産の部の合計額から控除する金額 百万円 17 17
うち新株予約権 百万円 - -
うち非支配株主持分 百万円 17 17
普通株式に係る期末の純資産額 百万円 778,955 777,291
1株当たり純資産額の算定に用いられた
千株 171,761 171,751
期末の普通株式の数
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(重要な後発事象)
当社は、2019年4月1日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社、株式会社十八銀行(以下、「十八銀
行」といいます。)を株式交換完全子会社とする株式交換を行いました。
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 十八銀行
事業の内容 銀行業
(2) 企業結合を行った目的
九州が一体となって魅力あるマーケットを形成していくために、広域経済圏において、スケールメリット
を活かした業務の効率化を推進し、将来に亘り地域金融システムを安定させることで、「地域経済活性化と
企業価値向上の同時実現」を目指すことを目的とするものです。
(3) 企業結合日
2019年4月1日
(4) 企業結合の法的形式
株式交換
(5) 結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
株式交換直前に所有していた議決権比率 1.42%
企業結合日に追加取得した議決権比率 98.58%
取得後の議決権比率 100.00%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が被取得企業の議決権の100%を取得するため、取得企業となります。
2.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
株式交換直前に当社グループが保有していた十八銀行の企業結合日における普通株式の時価 666百万円
企業結合日に当社が交付したとみなした当社の普通株式の時価 46,453百万円
取得原価 47,120百万円
3.株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付株式数
(1) 株式の種類別の交換比率
十八銀行の普通株式1株に対して当社の普通株式1.12株を割当て交付しております。
(2) 株式交換比率の算定方法
複数のフィナンシャル・アドバイザーに株式交換比率の算定を依頼し、提出された報告書に基づき当事者
間で協議の上、算定しております。
(3) 交付株式数
普通株式 18,914,352株
4.被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差損 148百万円
5.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 537百万円
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (百万円) (%)
16,000
2019年 2019年
短期社債 5,000 0.02 なし
3月7日 6月7日
[ 16,000 ]
当社
2015年
第6回無担保社債(社債間
10,000 - - - -
限定同順位特約付)
9月24日
2011年
第6回期限前償還条項付無 2026年
株式会社福岡銀行 10,000 10,000 (注1) なし
担保社債(劣後特約付) 12月22日
12月22日
合計 - - 25,000 26,000 - - -
(注) 1 株式会社福岡銀行第6回期限前償還条項付無担保社債の利率は、2011年12月23日から2021年12月22日まで年
1.95%、2021年12月22日の翌日以降は、ロンドン銀行間市場における6ヶ月ユーロ円LIBOR+2.42%。
2 「当期末残高」欄の[ ]書きは、1年以内に償還が予定されている金額であります。
3 連結決算日後5年以内における償還予定額は以下のとおりであります。
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
金額(百万円) 16,000 - - - -
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (%)
借用金 1,521,762 1,826,041 0.10 -
再割引手形 - - - -
2019年4月~
借入金 1,521,762 1,826,041 0.10
2034年10月
1年以内に返済予定のリース債務 1,200 1,128 - -
2020年4月~
リース債務(1年以内に返済予定のもの
2,547 1,994 -
を除く。)
2028年7月
(注) 1 「平均利率」は、期末日現在の「利率」及び「当期末残高」により算出(加重平均)しております。
2 リース債務の平均利率は、原則としてリース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務
を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
3 借入金及びリース債務の連結決算日後5年以内における返済予定額は次のとおりであります。
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
借入金
843 139 252 256 260
(百万円)
リース債務
1,128 869 606 144 106
(百万円)
銀行業は、預金の受入れ、コール・手形市場からの資金の調達・運用等を営業活動として行っているた
め、借入金等明細表については連結貸借対照表中「負債の部」の「借用金」及び「その他負債」中のリース
債務の内訳を記載しております。なお、上記返済額は、日本銀行からの借入金を除いて計上しております。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度の期首及び期末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度の期首及び期末における負債及
び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
経常収益(百万円) 60,579 120,743 179,830 246,112
税金等調整前四半期
20,318 38,966 54,167 73,652
(当期)純利益(百万円)
親会社株主に帰属する四半期
14,183 27,272 38,904 51,649
(当期)純利益(百万円)
1株当たり四半期
82.57 158.78 226.51 300.71
(当期)純利益(円)
(注)1 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2 2018年10月1日付で普通株式5株を1株とする株式併合を実施いたしました。1株当たり四半期(当期)純
利益は、当連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して算出しております。
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益(円) 82.57 76.20 67.72 74.20
(注) 2018年10月1日付で普通株式5株を1株とする株式併合を実施いたしました。1株当たり四半期(当期)純利
益は、当連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して算出しております。
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2 【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
※1 1,408 ※1 1,804
現金及び預金
※1 64 ※1 69
前払費用
322 463
仮払金
※1 14,013 ※1 16,120
未収入金
15,809 18,458
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
9 13
その他の有形固定資産
9 13
有形固定資産合計
無形固定資産
88 104
ソフトウエア
8
-
その他の無形固定資産
88 113
無形固定資産合計
投資その他の資産
664,640 665,140
関係会社株式
56 30
繰延税金資産
664,697 665,170
投資その他の資産合計
664,795 665,297
固定資産合計
680,605 683,755
資産の部合計
負債の部
流動負債
※2 126,500 ※2 129,500
短期借入金
5,000 16,000
短期社債
10,000
1年内償還予定の社債 -
※2 834 ※2 1,031
未払金
0
未払費用 -
7,793 6,294
未払法人税等
40 41
その他
150,169 152,867
流動負債合計
150,169 152,867
負債の部合計
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
純資産の部
株主資本
124,799 124,799
資本金
資本剰余金
54,666 54,666
資本準備金
271,654 271,654
その他資本剰余金
326,320 326,320
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
79,680 80,159
繰越利益剰余金
79,680 80,159
利益剰余金合計
△ 364 △ 391
自己株式
530,436 530,888
株主資本合計
530,436 530,888
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計 680,605 683,755
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②【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業収益
※1 20,011 ※1 22,746
関係会社受取配当金
20,011 22,746
営業収益合計
営業費用
※2 6,979 ※2 8,162
販売費及び一般管理費
6,979 8,162
営業費用合計
13,032 14,584
営業利益
営業外収益
8 7
未払配当金除斥益
14 17
雑収入
23 25
営業外収益合計
営業外費用
※3 356 ※3 396
支払利息
1 2
短期社債利息
43 14
社債利息
44 41
雑損失
445 454
営業外費用合計
12,609 14,155
経常利益
12,609 14,155
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 △ 27 △ 90
△ 34 26
法人税等調整額
△ 62 △ 64
法人税等合計
12,672 14,219
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
124,799 54,666 271,654 326,320
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計 - - - -
124,799 54,666 271,654 326,320
当期末残高
株主資本
利益剰余金
純資産合計
その他利益剰余金 自己株式 株主資本合計
利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 79,032 79,032 △ 343 529,808 529,808
当期変動額
△ 12,023 △ 12,023 △ 12,023 △ 12,023
剰余金の配当
12,672 12,672 12,672 12,672
当期純利益
△ 21 △ 21 △ 21
自己株式の取得
648 648 △ 21 627 627
当期変動額合計
79,680 79,680 △ 364 530,436 530,436
当期末残高
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当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
124,799 54,666 271,654 326,320
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
0 0
自己株式の処分
0 0
当期変動額合計 - -
124,799 54,666 271,654 326,320
当期末残高
株主資本
利益剰余金
純資産合計
その他利益剰余金 自己株式 株主資本合計
利益剰余金合計
繰越利益剰余金
79,680 79,680 △ 364 530,436 530,436
当期首残高
当期変動額
△ 13,740 △ 13,740 △ 13,740 △ 13,740
剰余金の配当
14,219 14,219 14,219 14,219
当期純利益
△ 27 △ 27 △ 27
自己株式の取得
0 0 0
自己株式の処分
478 478 △ 27 451 451
当期変動額合計
80,159 80,159 △ 391 530,888 530,888
当期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、子会社株式については、移動平均法による原価法により行っております。
2 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産は、定率法を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
その他:2年~20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利
用可能期間(5年)に基づいて償却しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、原則としてリース期間を耐
用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあ
るものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
3 繰延資産の処理方法
社債発行費は、支出時に全額費用として処理しております。
4 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
5 連結納税制度の適用
当社を連結納税親会社として、連結納税制度を適用しております。
(追加情報)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当事業年度の期首
から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示して
おります。
(貸借対照表関係)
※1 関係会社に対する資産
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
預金 1,408 百万円 1,804 百万円
前払費用 64 百万円 68 百万円
未収入金 13,776 百万円 15,782 百万円
※2 関係会社に対する負債
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
短期借入金 126,500 百万円 129,500 百万円
未払金 834 百万円 1,029 百万円
(損益計算書関係)
※1 営業収益のうち関係会社との取引
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
関係会社受取配当金 20,011 百万円 22,746 百万円
※2 販売費及び一般管理費のうち、主要なものは次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
3,783 3,934
給料・手当 百万円 百万円
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※3 営業外費用のうち関係会社との取引
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
支払利息 356 百万円 396 百万円
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式は、全て市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであ
ります。その貸借対照表計上額は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
子会社株式 664,640 665,140
関連会社株式 - -
合計 664,640 665,140
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
繰延税金資産
関係会社株式評価損 57,307 百万円 57,307 百万円
税務上の繰越欠損金 746 769
73 39
その他
繰延税金資産小計
58,128 58,116
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 - △769
- △57,316
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △58,071 △58,085
繰延税金資産合計 百万円
56 百万円 30
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
法定実効税率 30.6 % 30.4 %
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △48.6 △48.9
評価性引当額の増減 0.2 0.2
寄付金等永久に損金に算入されない項目 17.3 17.9
0.0 0.0
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 △0.5 % △0.4 %
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下「税効果会計基準
一部改正」という。)を当事業年度から適用し、税効果関係注記を変更しております。
税効果関係注記において、税効果会計基準一部改正第4項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)
(1)(評価性引当額の合計額を除く。)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度
に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
(重要な後発事象)
当社は、2019年4月1日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社、株式会社十八銀行を株式交換完全子
会社とする株式交換を行いました。
詳細につきましては、連結財務諸表の「注記事項(重要な後発事象)」に記載しております。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は償却 残高
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
累計額 (百万円)
(百万円)
有形固定資産
その他の有形固定資産 47 8 - 55 42 ▶ 13
有形固定資産計 47 8 - 55 42 ▶ 13
無形固定資産
ソフトウェア 417 54 - 471 367 38 104
その他の無形固定資産 - 8 - 8 - - 8
無形固定資産計 417 63 - 480 367 38 113
【引当金明細表】
該当事項はありません。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
剰余金の配当の基準日 9月30日、3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・買増し
(特別口座)
取扱場所
福岡市中央区天神二丁目14番2号 日本証券代行株式会社福岡支店
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都中央区日本橋茅場町一丁目2番4号 日本証券代行株式会社
取次所 -
買取・買増手数料 無料
電子公告により行います。ただし、電子公告によることができない事故その他やむ
を得ない事由が生じたときは、日本経済新聞並びに福岡市で発行される西日本新聞
公告掲載方法
及び熊本市で発行される熊本日日新聞に掲載致します。
公告掲載URL https://www.fukuoka-fg.com/
(1)3月31日現在の保有株式数に応じ、優待券を送付
保有株数 優待券枚数
200株 以上 2,000株 未満
1枚
2,000株 以上
2枚
(注)3月31日時点で1年以上継続保有の株主を対象とします。
※なお、2019年4月1日を効力発生日として当社を株式交換完全親会社、株式会
社十八銀行を株式交換完全子会社とする株式交換(以下「本株式交換」とい
います。)を実施しております。本株式交換により新たに当社の株主となっ
た株式会社十八銀行の株主で、下記2項目を満たす方も対象となります。
・本株式交換によって当社普通株式を200株以上取得した株主
・当社及び株式会社十八銀行の株式を通算1年以上、継続保有されていること
(2)優待券1枚につき以下の6つのメニューのなかから、いずれかを選択
優待メニュー 優待内容 優待提供
①定期預金金利上乗
預入日の店頭表示金利に年0.30%上乗せ
せコース
株主に対する特典
②外貨定期預金金利
預入日の店頭表示金利に年1.00%上乗せ
福岡銀行
上乗せコース
熊本銀行
③外貨両替コース 外貨両替手数料の50%を割引
親和銀行
十八銀行
新たに投資信託口座を開設いただくと
3,000円をプレゼント
④投資信託コース
投資信託購入手数料の累計額(税抜)を
全額キャッシュバック
ブランドデビットカード「Debit+」のご
福岡銀行
⑤「Debit+」(デ
利用口座をアプリ「Wallet+」に登録す
ビットプラス)ポイ 熊本銀行
ると3,000円相当のポイント「myCoin」
ントバックコース
親和銀行
をプレゼント
新たに証券総合口座を開設または他社か
ら上場株式等を移管いただくと3,000円
をプレゼント
⑥FFG証券コース FFG証券
FFG証券での株式売買・投資信託購入に
かかる手数料の累計額(税抜)を全額
キャッシュバック
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株式会社ふくおかフィナンシャルグループ(E03624)
有価証券報告書
(注)1 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規
定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集形式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける
権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。
2 当社は、2019年4月1日を効力発生日とする株式交換に伴い、同日付で、株式会社十八銀行の株主及び登録株
式質権者のために開設された特別口座に係る地位を承継しております。
なお、当該特別口座に係る口座管理機関は、日本証券代行株式会社であります。
3 当社は、2019年4月1日付の株式会社十八銀行との株式交換に際して割当交付された株式交換新株式につい
て、新たな株主に議決権行使の機会を付与するため、会社法第124条第4項の規定に基づき、その発行のときに
おいて当社の株主名簿に記録された株主をもって、当社の2019年3月31日に終了する事業年度に係る定時株主総
会において議決権を行使することができる株主と定めています。
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 期間 提出日 提出先
第11期 自 2017年4月1日 至 2018年3月31日 2018年6月28日 関東財務局長
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度 期間 提出日 提出先
第11期 自 2017年4月1日 至 2018年3月31日 2018年6月28日 関東財務局長
(3) 四半期報告書及び確認書
事業年度 期間 提出日 提出先
第12期第1四半期 自 2018年4月1日 至 2018年6月30日 2018年8月3日 関東財務局長
第12期第2四半期 自 2018年7月1日 至 2018年9月30日 2018年11月22日 関東財務局長
第12期第3四半期 自 2018年10月1日 至 2018年12月31日 2019年2月8日 関東財務局長
(4) 発行登録書及びその添付書類並びに訂正発行登録書
書類名 提出日 提出先
発行登録書(普通社債) 2018年7月18日 関東財務局長
訂正発行登録書(普通社債)
2018年8月29日 関東財務局長
(2018年7月18日提出の発行登録書に係る訂正発行登録書)
訂正発行登録書(普通社債)
2018年11月2日 関東財務局長
(2018年7月18日提出の発行登録書に係る訂正発行登録書)
訂正発行登録書(普通社債)
2019年3月25日 関東財務局長
(2018年7月18日提出の発行登録書に係る訂正発行登録書)
(5) 臨時報告書及び臨時報告書の訂正報告書
書類名及び提出理由 提出日 提出先
臨時報告書
2018年6月29日 関東財務局長
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2
(株主総会決議事項)
臨時報告書
2018年8月29日 関東財務局長
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第6号の2(株式交換)
臨時報告書の訂正報告書
2018年11月2日 関東財務局長
2018年8月29日提出の臨時報告書に係る訂正報告書
臨時報告書
2018年11月2日 関東財務局長
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号(特定子会社の異動)
臨時報告書
2019年3月25日 関東財務局長
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号(代表取締役の異動)
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年6月26日
株式会社ふくおかフィナンシャルグループ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
三 浦 昇
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
藤 井 義 博
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
永 里 剛
公認会計士 ㊞
業務執行社員
<財務諸表監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ふくおかフィナンシャルグループの2018年4月1日から2019年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸
表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッ
シュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監
査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社ふくおかフィナンシャルグループ及び連結子会社の2019年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する
連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
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<内部統制監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ふくおかフィナン
シャルグループの2019年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社ふくおかフィナンシャルグループが2019年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効で
あると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価
の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているもの
と認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)
が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年6月26日
株式会社ふくおかフィナンシャルグループ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
三 浦 昇
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
藤 井 義 博
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
永 里 剛
公認会計士 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ふくおかフィナンシャルグループの2018年4月1日から2019年3月31日までの第12期事業年度の財務諸
表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表につ
いて監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社ふくおかフィナンシャルグループの2019年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を
すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)
が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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