株式会社リード 有価証券報告書 第86期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
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株式会社リード(E01916)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月28日
第86期(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
【事業年度】
【会社名】 株式会社リード
The Lead Co., Inc.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 取締役社長 岩 崎 元 治
【本店の所在の場所】 埼玉県熊谷市弥藤吾578番地
048―588―1121(代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 総務部長 田 口 英 美
【最寄りの連絡場所】 埼玉県熊谷市弥藤吾578番地
048―588―1121(代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 総務部長 田 口 英 美
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 第82期 第83期 第84期 第85期 第86期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
5,244,791 5,024,018 5,018,871 5,178,301 5,841,874
売上高 (千円)
経常利益又は
52,500 110,472 188,170 △ 157,877 △ 32,583
(千円)
経常損失(△)
当期純利益又は
268,664 225,715 240,552 △ 175,636 100,380
(千円)
当期純損失(△)
持分法を適用した場合
(千円) ― ― ― ― ―
の投資利益
658,240 658,240 658,240 658,240 658,240
資本金 (千円)
13,164,800 13,164,800 2,632,960 2,632,960 2,632,960
発行済株式総数 (株)
3,216,639 3,277,323 3,434,539 3,043,963 2,733,102
純資産額 (千円)
10,487,637 9,697,826 9,641,107 9,374,065 8,729,941
総資産額 (千円)
244.83 249.46 1,307.23 1,183.14 1,062.37
１株当たり純資産額 (円)
１株当たり配当額 3.00 4.00 4.00 5.00
(円) ―
(１株当たり中間配当
(円)
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
額)
１株当たり当期純利益
20.44 17.18 91.55 △ 66.96 39.02
(円)
又は当期純損失(△)
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
30.7 33.8 35.6 32.5 31.3
自己資本比率 (％)
9.4 7.0 7.2 △ 5.4 3.5
自己資本利益率 (％)
8.9 7.4 8.1 9.7
株価収益率 (倍) ―
14.7 23.3 21.8 12.8
配当性向 (％) ―
営業活動による
686,642 515,428 551,918 176,134 450,019
(千円)
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 526,666 △ 482,698 △ 11,425 △ 329,061 △ 111,834
キャッシュ・フロー
財務活動による
△ 168,712 △ 401,190 △ 455,767 11,309 △ 233,818
(千円)
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
1,611,973 1,243,513 1,328,238 1,186,619 1,290,986
(千円)
の期末残高
204 191 180 172 175
従業員数
［外、平均臨時従業員 (人)
［ 21 ］ ［ 24 ］ ［ 28 ］ ［ 28 ］ ［ 45 ］
数］
株主総利回り
209.1 152.3 180.7 130.5 99.5
(％)
(比較指標：配当込み
(％) ( 174.3 ) ( 138.2 ) ( 152.4 ) ( 117.3 ) ( 152.2 )
TOPIX)
669
最高株価 (円) 287 240 165 522
(167)
473
最低株価 (円) 79 90 100 287
(132)
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(注) １. 当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３. 当社には関連会社がないため、「持分法を適用した場合の投資利益」は記載しておりません。
４. 第85期 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式
が存在しないため記載しておりません。
第82期、第83期、第84期及び第86期 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在し
ないため記載しておりません。
５. 2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。第84期の期首に当該株式
併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は当期純損失(△)を算定してお
ります。なお、第84期の１株当たり配当額は、当該株式併合前の金額を記載しております。
６．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。なお、第85期の株価につい
ては株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式併合前の最高株価及び最低株価を括弧内に記
載しております。
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２ 【沿革】
年月 沿革
1945年10月 埼玉県大里郡妻沼町年代において、岩崎亥之吉氏が鈑金業を開業。
1947年８月 埼玉県大里郡妻沼町大字妻沼1563―１に合資会社岩崎鈑金製作所を設立、鈑金、加工、販売業
を営む。
1949年12月 埼玉県大里郡妻沼町大字妻沼1524―１に本社工場移転。
1952年５月 東京都神田三崎町に東京出張所を開設。
1954年７月 埼玉県大里郡妻沼町大字妻沼1524―１に岩崎鈑金工業株式会社を設立、合資会社岩崎鈑金製作
所の営業権を継承。
1956年８月 商号を岩崎電機産業株式会社と改称。
1958年11月 東京都文京区本郷に営業所を開設。
1959年５月 富士重工業株式会社との業務提携により自動車用部品の製作を始める。
1960年５月 埼玉県熊谷市拾六間に熊谷工場を設立螢光灯器具類の製作を始める。
1961年３月 ヂーゼル機器株式会社と業務提携により電装品の製作を始める。
1961年８月 埼玉県大里郡妻沼町大字弥藤吾に切断工場、組立工場等を竣工、第三工場と呼称する。
1962年２月 同所地内に新事務所を竣工、本社を移行する。
1962年４月 商号を株式会社リードと改称。資本金5,600万円、従業員500余名となる。
1963年４月 増資により新資本金１億2,000万円となる。
1963年７月 東京証券取引所市場第二部に上場。
1970年10月 第三工場西側に樹脂工場を竣工、樹脂成形加工を始める。
1974年10月 増資により新資本金３億2,000万円となる。
1978年４月 増資により新資本金６億5,824万円となる。
1982年４月 樹脂成形機2,000トンを導入、樹脂バンパーの生産を始める。
1982年11月 カチオン電着塗装工場を竣工。
1986年５月 埼玉県戸田市に関東営業所を開設。
1987年４月 群馬県新田郡笠懸村に桐生工場を開設。ライニング加工を始める。
1992年３月 大阪市西淀川区に大阪営業所を開設。
1997年７月 樹脂塗装工場を竣工。
1998年12月 東京営業所を埼玉県戸田市の関東営業所に統合。
1999年３月 大阪営業所を埼玉県戸田市の関東営業所に統合。
2003年３月 群馬県新田郡笠懸町の桐生工場を閉鎖。
2003年５月 埼玉県熊谷市に関東営業所を移設、電子機器部門と街路灯部門を統合し、ＬＢ事業部として新
設。
2005年３月 ㈱ゼクセルヴァレオクライメートコントロールとの取引を終了し、埼玉県熊谷市拾六間の熊谷
事業部を閉鎖。
2006年４月 埼玉県熊谷市拾六間の熊谷事業部跡地に賃貸店舗竣工。
2012年４月 本社工場敷地内に物流倉庫を竣工。
2013年６月 本社工場敷地内に新塗装工場を竣工。
2013年８月 樹脂成形機3,000トン１号機を導入、補用樹脂バンパーの生産を始める。
2013年11月 樹脂成形機3,000トン２号機を導入。
2015年11月 本社工場敷地内に金型整備工場を竣工。
2017年９月 樹脂成形機650トン２号機及び1,300トン２号機を導入。
2018年６月 本社工場敷地内に樹脂成形工場を竣工。
2018年８月 樹脂成形機2,500トンを導入。
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３ 【事業の内容】
当社の事業内容は、屋外照明器具及びキャビネット類を主体とした自社製品と、板金・塗装及び樹脂成形加工を主
体とした自動車用部品などの受注製品とに大別することができます。
売上高比率(％)
セグメントの名称 主 要 製 品 名
(注) 1
受
バンパー及びスポイラー等の外装部品
自動車用部品 90.6
ハンドブレーキレバーシステム
注
製
その他 駐輪場ラック 1.2
品
小 計 91.8
情報通信機ラック、汎用電子機器ケース、シャーシ
自 社 製 品 8.2
ソーラー照明灯、ＬＥＤ照明灯
賃 貸 不 動 産 貸店舗 ―
合 計 100.0
(注) １. 売上高比率は第86期(2018年４月１日～2019年３月31日)の売上実績に基づき表示しております。
２. 賃貸不動産の賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上しております。
［事業系統図］
事業系統図は、次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
該当事項はありません。
５ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
2019年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
144
自動車用部品 ［ 38 ］
14
自社製品 ［ 1 ］
賃貸不動産 ― ［ ―］
1
その他 ［ 1 ］
16
全社(共通) ［ 5 ］
175
合計 ［ 45 ］
(注) １. 従業員数は就業人員数であり、従業員数欄の［外書］は、年間平均臨時従業員数であります。
２. 賃貸不動産は、貸店舗であるため従業員はおりません。
2019年３月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
175 41.8 18.6 3,733
［ 45 ］
(注) １. 従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、従業員
数欄の［外書］は、年間平均臨時従業員数(パートタイマー、臨時社員は含み人材派遣社員は除く。)であり
ます。
なお、役員の内使用人兼務役員１名を含んでおります。
２. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(2) 労働組合の状況
当社においては、現在労働組合の結成はありません。なお、労使関係は良好であり、特に記載すべき事実はあり
ません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社は、「製品を通じて社会に貢献するとともにお客様の満足と信頼が得られる製品づくり」を使命とし、この
使命達成のため、「誠意、熱意、創意」を社是に掲げ「努力一筋、全社一丸、品質一心」をモットーに、市場・顧
客ニーズに応え、品質を重視し、経営効率を向上させ企業の存続と発展に必要な利益を確保することにより、社会
に貢献することを経営理念としております。
これを実現するためには、安定した配当を実施できる強固な体質の企業にすることが重要であり、企業活動を律
する枠組みであるコーポレート・ガバナンスを一層強化し、株主はもとより、お客様、お取引先、従業員、地域社
会等のステークホルダーとの良好な関係を築き、企業倫理とコンプライアンス遵守を徹底するとともに、地球の環
境問題にも積極的に取組み、企業価値の向上に努めてまいります。
(2) 目標とする経営指標
当事業年度は、「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」 (2)経営成績で記
した要因により、営業損失64百万円となりました。
当面の経営指標としては、経営の効率化・収益力の強化を図ることにより営業利益率２％以上を確保し、安定し
た配当が実施できる経営体質を構築してまいります。
(3) 会社の対処すべき課題
わが国の景気は、緩やかな回復基調が続いていますが海外経済の減速により生産・輸出が鈍化するなど先行きの
不透明感が増しています。また、当社の売上高の大半を占める自動車部品業界においては、自動車メーカーのグ
ローバル化による生産拠点の海外展開や部品の共通化・系列崩壊による競争激化など取り巻く環境が厳しさを増し
ています。当社では、業績の低迷を主因として株価が下落したことにより、昨年12月東京証券取引所の時価総額基
準に抵触し2019年６月27日現在において上場廃止の猶予期間に入っている状況にありますので、株主・投資家から
の信頼や評価を得るための業績の改善に努め基準株価の回復を図ることが極めて重要な課題となります。
このような経営環境及び状況を踏まえ対処すべき事項は、いかなる環境変化の中においても安定した利益が上げ
られる収益構造を構築することにあります。そのため自動車部品事業においては、新規受注を拡大するための積極
的かつ戦略的な営業活動を展開すること及び徹底した生産性追求・主要経費の予算管理の実践により収益構造の改
革を図ることが重要な課題となりますし、併せて、信頼性のある品質の確保及び開発技術力の強化も欠かせない課
題となります。
また、自社製品部門においては、本年２月に照明機器事業について業績改善の見通しが立たないことから販売代
理店との契約期間終了をもって同事業から撤退することを取締役会決議いたしましたが、2019年３月期は電子機器
事業で損益分岐点売上が確保できなかったことから前事業年度に続き多額の損失が発生しました。このような状況
に鑑みますと、電子機器事業における販売戦略の再構築及び新商品の市場投入等により売上の増強を図り損益改善
を図ることが重要な課題となります。
工場設備の資産管理においては、従前、災害により多額の損失が生じたことを踏まえ、設備点検の強化による災
害への十分な備えを施すこと及び本社工場敷地が工場立地法に基づく緑地面積が不足している状況にありますの
で、今後数年をかけて整備を行うことも必要となります。
また、現下の雇用環境に鑑み人材の確保及び「低価格・高品質製品」の創出と「業界トップレベルのセールス」
を実践できる人材の育成も課題となります。
更には、内部統制システムを適切に整備・運用し強固なガバナンス体制を構築するとともに、品質及び環境保全
マネジメントシステムの運用展開を強化し、企業価値の向上とステークホルダーからの信頼性の確保に努めてまい
ります。
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２ 【事業等のリスク】
当社の経営成績、株価及び財務状況等に重大な影響を及ぼす可能性があると考えられるリスクは以下のようなもの
があります。
当社はこれらリスク発生の可能性を認識したうえで、その回避及び発生した場合の対応に努める所存であります
が、当社に関する投資判断は以下の記載事項及び本書の他の記載事項も併せて慎重に検討した上で行なわれる必要が
あると考えています。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 依存度の高い販売先及び受注構造の変化について
当社の2019年3月期の売上高の90.6％を株式会社ＳＵＢＡＲＵ及び関連の部品メーカーに依存しています。景気後退
による乗用車の生産・販売の減少及び同社の生産が海外に大幅にシフトした場合には、当社は海外に生産拠点がない
ことから、同社及び関連の部品メーカーからの受注が減少することが予想されます。また、量産部品と補用部品の間
の生産コストに差異が生ずることから、この受注構造の変化に適切に対応できない場合には、当社の財政状態及び経
営成績に影響を与える可能性があります。
(2) 競合について
当社の2019年３月期は売上高の90.6％が自動車用部品であり、自動車部品業界の動向に大きく左右されます。近年
の自動車部品業界は、自動車メーカーのグローバル化に伴う生産拠点の海外展開や部品の共通化、系列崩壊による競
争の激化、モジュール化の拡大加速、環境問題への対応、技術革新の加速、リコール・リスクの増大等、その環境は
大きく変化しています。このような環境の変化に伴い、当社の製品は激しい競争に晒されています。
また、自社製品であるシステムラックやケース等についても、新製品の開発や他業態からの新規参入等により、自
動車用部品同様に激しい競争が免れません。
当社は事業の合理化及びコスト低減活動により、競争力を強化すべく企業努力を積極的かつ継続的に行っています
が、当社の企業努力や当社の市場における競争力の維持向上が何らかの理由で予定どおり達成できない場合には、当
社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(3) 技術革新への対応について
当社の将来の成長のためには、自動車用部品部門においては、高い信頼性と先進的な技術開発や生産技術のスピー
ディな提供、また自社製品部門においては、環境分野等における斬新的な商品の開発が不可欠であります。
このため、技術力の高いエンジニアやキーパーソンの育成、確保が重要であり、また、設備面では、デジタル開発
や性能・信頼性解析等の拡充がさらに必要となっています。これらに対応するための投資金額は今後の展開によって
は多大になることや、この投資が売上の増強や収益に必ずしも即効性をもって結びつかないこともあることから、当
社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(4) 製品の欠陥について
製品の品質については検査・出荷体制を含め万全を期していますが、すべての製品について全く欠陥が生じないと
いう保証はありません。また、自社製品も含め製造物賠償責任保険に加入していますが、最終的に負担する賠償額が
全てカバーされる保証はありません。さらに、これらの事態が惹き起されたときには、当社の評価にも影響を与える
可能性があります。
(5) 資材等の調達について
当社の生産活動には資材・部品等を多数の業者から調達していますが、その中には特定の納入業者に依存している
ものもあります。これらの資材・部品等の供給品が先方の何らかの事情により納入遅延や中断等があった場合は生産
活動に支障をきたしますし、また、これらが欠陥品であった場合には製品の信頼性が問題になることから、当社の評
価にも影響を与える可能性があります。
また、市況が大幅に高騰し、原材料の上昇を吸収できない場合には、当社の経営成績に影響を与える可能性があり
ます。
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(6) 環境に関する法的規制について
当社の事業は騒音、大気汚染、水質汚濁、振動、土壌汚染、産業廃棄物処理、リサイクル、有害物質、電波等を規
制するさまざまな環境に関する法規制を受けています。また、当社の本社工場が工場立地法に基づく緑地面積が不足
している状況にあり、今後数年をかけて整備をする必要があります。これらの規制が将来、より厳しくなり対応する
ための費用増加や緑地整備費用が多額となった場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があり
ます。
(7) 災害による影響について
当社は製造ラインの中断による潜在的なマイナス要因を最小にするために、相応のリスク管理を行っていますが、
生産施設で発生する災害、停電、またはその他の中断事象による影響を完全に防止または軽減できる保証はなく、生
産能力が一時的に低下する可能性があります。災害に対する対応については、「１ 経営方針、経営環境及び対処す
べき課題等 (3) 会社の対処すべき課題」をご参照ください。
(8) 有利子負債依存度について
当社は事業に係る生産設備資金や運転資金を、金融機関からの借入金及びリース会社からのリースにより調達して
います。自動車用部品部門の設備新設や新規受注が重なると設備投資費用が嵩み、総資産に占める有利子負債の比率
が高くなります。有利子負債依存度が高いため、今後、金利が大幅に上昇した場合には、当社の財政状態及び経営成
績に影響を与える可能性があります。
(単位：百万円、％)
2016年3月期 2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期
有利子負債残高 4,258 3,860 4,181 4,214
総資産額 9,697 9,641 9,374 8,729
有利子負債依存度 43.9 40.0 44.6 48.3
支払利息 68 61 58 59
(注) 有利子負債残高にはリース債務が含まれています。
(9) 人材の確保について
当社の製品について、顧客の満足を得るためには人材の確保と育成が重要でありますが、人材の流動化や少子・高
齢化が進展しています。そのため、計画的に新卒者を採用するとともに教育制度にも注力し人材の育成を図っていま
すが、少子化の影響等により人材の確保や育成が十分に出来ない場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を与
える可能性があります。
(10) 東京証券取引所の上場廃止基準について
当社株式の月間平均時価総額又は月末時価総額が10億円未満になった場合、東京証券取引所の有価証券上場規程第
601条第１項第４号ａに抵触します。抵触した場合には、９ヶ月（事業の現状、今後の展開、事業計画の改善その他東
京証券取引所が必要と認める事項を記載した書面を３ヶ月以内に東京証券取引所へ提出しない場合にあたっては３ヶ
月）以内に、毎月の月間平均時価総額及び月末時価総額が10億円以上にならない場合には上場廃止となります。
当社は、業績の低迷を主因として株価が下落し、昨年12月において月間平均時価総額及び月末時価総額が10億円未
満となり上場廃止基準に抵触しました。2019年６月27日現在、上場廃止の猶予期間に入っており2019年９月までに月
間平均時価総額及び月末時価総額が10億円以上とならない場合は、上場廃止となります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状
況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであり
ます。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。
その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える
見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を合理的に勘案し判断しておりますが、
実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、第５「経理の状況」の「１ 財務諸表等」の「重要な会計方針」に
記載しておりますが、特に次の重要な会計方針が財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼす
と考えております。
貸倒引当金
当社は売上債権等の貸倒損失に備えて回収不能となる見込額を貸倒引当金として計上しています。将来、得意先
の財務状況が悪化し、支払い能力が低下した場合には、追加引当が必要となる可能性があります。
有価証券の減損処理
当社は長期的な取引関係の維持や借入調達の円滑化を図るため、得意先や金融機関等の株式を所有しています。
これらの株式は市場の価格変動リスクがあるため、株式市場の悪化や投資先の業績不振等により、簿価の回復が不
能と見込まれた場合、評価損を計上する可能性があります。
固定資産の減損処理
当社は「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しており、資産又は資産グループに減損が生じている可能性を
示す事象(減損の兆候)がある場合は、回収可能性を評価し、回収不能見込額を減損損失として計上する可能性があ
ります。
(2) 経営成績
当事業年度の売上高は、自動車メーカーの国内生産が前事業年度に比較し0.7％増加したこと等により自動車用部
品部門の受注が増加し前事業年度に比較して12.8％増の5,841百万円となりました。売上原価は、上期においては自
動車用部品部門の材料コストの上昇・工程間パレット等の物流費の増加及び過剰人員による労務費の増加等の要因
により計画を大幅に上回りましたが、下期においては生産改善及び主要経費の削減が図られ原価率は前事業年度に
比較して2.1ポイント良化し91.9％となりました。なお、棚卸資産の製品・仕掛品については売価還元法による原価
法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)を適用しております。
販売費及び一般管理費は、売上高増加に伴う荷造運送費の増加等により前事業年度に比較して41百万円増加した
ことから540百万円となりました。その結果、営業損益は前事業年度に比較して124百万円良化し営業損失64百万円
となりました。
営業外収益は受取配当金55百万円、受取賃貸料44百万円等により107百万円、営業外費用は支払利息59百万円、賃
貸費用11百万円等により75百万円を計上し、経常損失32百万円(前期は経常損失157百万円)となりました。
また、特別利益は投資有価証券売却益225百万円等、特別損失は照明機器事業撤退損69百万円、固定資産除却損11
百万円により81百万円を計上しました。その結果、当期純利益は100百万円(前期は当期純損失175百万円)となりま
した。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
自動車用部品
当セグメントの売上高は、受注先の拡大により5,293百万円(前期比13.6％増)となりました。損益面につきま
しては、モデルチェンジに伴う材料コストの上昇及び新規受注部品の立ち上げが順調にいかなかったことによ
り大量の工廃の発生や外注作業料等の費用が増加したことでセグメント損失(経常損失)49百万円(前期はセグメ
ント損失73百万円)となりました。
自社製品
当セグメントの売上高は477百万円(前期比7.6％増)となりました。そのうち電子機器製品はラック類の増加
により34百万円増加して283百万円、照明機器製品は補助金制度の縮小及び商店街を中心とした街路照明設置の
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停滞により前期並みの194百万円となりました。損益面につきましては、損益分岐点売上が確保できなかったこ
とによりセグメント損失(経常損失)は18百万円(前期はセグメント損失119百万円)となりました。
賃貸不動産
当セグメント利益(経常利益)は30百万円(前期比1.2％増)となりました。なお、賃貸不動産については、収益
及び費用は営業外に計上しております。
その他
駐輪設備の売上高は案件の減少により70百万円(前期比5.5％減)となりました。セグメント利益(経常利益)は
５百万円(前期比19.0％増)となりました。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
① 生産実績
当事業年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 製品名 生産工場 金額(千円) 前年同期比(％)
バンパー
スポイラー
本社工場
受
自動車用部品 ハンドブレーキレバー 5,298,907 13.7
西野工場
注
システム
製
その他
品
その他 駐輪場ラック 関東営業所 73,197 △2.5
小計 5,372,104 13.4
情報通信機ラック
汎用電子機器ケース
シャーシ 本社工場
自社製品 467,233 14.4
ソーラー照明灯 関東営業所
ＬＥＤ照明灯
その他
合計 5,839,337 13.5
(注) １. 金額は、販売価格によっております。
２. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 受注実績
当事業年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(千円) 前年同期比(％) 受注残高(千円) 前年同期比(％)
受
自動車用部品 5,498,069 17.8 914,000 28.9
注
製
その他 66,984 △15.3 2,000 △66.7
品
小計 5,565,053 17.2 916,000 28.1
自社製品 ― ― ― ―
合計 5,565,053 17.2 916,000 28.1
(注) １. 自社製品については、見込生産のため上記には含まれておりません。
２. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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③ 販売実績
当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 製品名 金額(千円) 前年同期比(％)
バンパー
スポイラー
受
自動車用部品 5,293,069 13.6
ハンドブレーレバーシステム
注
その他
製
品
その他 駐輪場ラック 70,983 △5.5
小計 5,364,052 13.3
情報通信機ラック
汎用電子機器ケース
シャーシ
自社製品 477,821 7.6
ソーラー照明灯
ＬＥＤ照明灯
その他
合計 5,841,874 12.8
(注) １. 主な相手先の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
前事業年度(2017年４月～2018年３月) 当事業年度(2018年４月～2019年３月)
相手先
総販売実績に 総販売実績に
金額(千円) 金額(千円)
対する割合(％) 対する割合(％)
㈱ＳＵＢＡＲＵ 2,598,884 50.2 2,987,367 51.1
㈱千代田製作所 1,114,455 21.5 939,009 16.1
２. 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(3) 財政状態
・資産
当事業年度末における総資産は、前期末比644百万円減少し8,729百万円となりました。
流動資産は現金及び預金が104百万円、電子記録債権が33百万円増加し、受取手形が40百万円、棚卸資産が63百万
円、未収還付法人税等が23百万円、その他のうち立替金が24百万円及び未収消費税等が36百万円減少したこと等に
より55百万円減少し3,122百万円となりました。
固定資産は建物が157百万円、機械及び装置が13百万円、リース資産が100百万円増加し、工具、器具及び備品が
85百万円、建設仮勘定が100百万円減少したこと等により有形固定資産が89百万円増加し4,786百万円となり、ま
た、投資有価証券が659百万円、その他のうち事業保険払込金が18百万円減少したこと等から投資その他の資産は
811百万円となりました。その結果、固定資産全体では588百万円減少し5,607百万円となりました。
セグメントごとの資産は、次のとおりであります。
自動車用部品
当セグメント資産は6,331百万円(前期比7.5％減)となりました。主な増加は有形固定資産の118百万円であり、
主な減少は投資有価証券の634百万円であります。
自社製品
当セグメント資産は304百万円(前期比35.5％減)となりました。主な減少は照明機器事業撤退による棚卸資産等
165百万円であります。
賃貸不動産
当セグメント資産は504百万円(前期比1.1％減)となりました。
その他
当セグメント資産は43百万円(前期比143.3％増)となりました。主な増加は売上債権の24百万円であります。
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・負債
流動負債は１年内返済予定の長期借入金が157百万円、リース債務が26百万円増加し、短期借入金が470百万円、
未払金が120百万円、設備関係支払手形が70百万円減少したこと等から467百万円減少し2,879百万円となりました。
固定負債は長期借入金が213百万円、リース債務が106百万円増加し、繰延税金負債が180百万円減少したこと等か
ら134百万円増加し3,117百万円となりました。
・純資産
純資産は利益剰余金が100百万円増加し、その他有価証券評価差額金が411百万円減少したことから310百万円減少
し、その結果、純資産額は2,733百万円となりました。これにより自己資本比率は31.3％となりました。
(4) キャッシュ・フロー
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末と比較し104百万円増加し、
1,290百万円となりました。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動により得られた資金は、450百万円（前事業年度は176百万円の増加）となりました。収入の主な内訳と
しては、税引前当期純利益が111百万円、減価償却費が423百万円、事業撤退損が69百万円、未収消費税等の減少が
36百万円、支出の主な内訳は、投資有価証券売却益が225百万円、仕入債務の減少が82百万円です。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果、使用した資金は111百万円（前事業年度は329百万円の減少）となりました。収入の主な内訳と
しては、投資有価証券の売却による収入が321百万円であり、支出の主な内訳は、生産設備他の有形固定資産取得に
406百万円、投資有価証券取得に27百万円を使用しました。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果、使用した資金は233百万円（前事業年度は11百万円の増加）であります。借入による収入1,231
百万円に対し、短期借入金の返済470百万円、長期借入金の返済861百万円、リース債務の返済133百万円が主な支出
です。
当社の資本の財源及び資金の流動性について
当社の運転資金需要のうち主なものは、自動車用部品及び自社製品の材料購入費・外注加工費のほか、製造費、
販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、工場建設・製造設備・金型製作等
に係る設備投資であります。
当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資資金の調達につきましては、
リース及び金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当事業年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は4,214百万円となっております。ま
た、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は1,290百万円となっております。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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５ 【研究開発活動】
当社の研究開発活動は、激変する市場環境や市場競争に勝ち抜くため、受注製品分野においては、省資源・省エネ
ルギー化、低コスト化を市場ニーズと捉え、それらを徹底追及した技術提案が受注活動の要諦と位置付け、固有技術
の向上と新技術・新工法の構築に鋭意取組んでいます。
当事業年度において当社が支出した研究開発費は 41 百万円であります。
主なセグメントの研究開発活動を示すと次のとおりであります。
自動車用部品
自動車メーカーは、安全性や車本来の走りの魅力を兼ね備えた、低コスト車や低公害車の商品化に注力していま
す。自動車部品の研究開発は、当社の主力製品であるエクステリア部品では客先とのコンセプトインを実行し、発想
の転換による部品構造の革新、新材料・新工法等の研究を進め、低コスト・軽量化を目指した製品づくりに取り組ん
でいます。当事業年度における研究開発費の金額は 38 百万円であります。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当事業年度の設備投資については、生産設備の増強、合理化等を目的とした設備投資を継続的に実施しておりま
す。
当事業年度の設備投資等の総額は 527,003 千円であり、セグメントの設備投資について示すと、次のとおりでありま
す。
(1) 自動車用部品
当事業年度の主な設備投資等は、樹脂工場新築工事、樹脂成形機導入工事及び新規受注生産設備等総額 525,085 千
円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(2) 自社製品
当事業年度の設備投資は、カラー複合機総額 630 千円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(3) 全社共通
当事業年度の主な設備投資等は、大型プリンター等総額 1,288 千円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
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２ 【主要な設備の状況】
2019年３月31日現在における各事業所の設備、帳簿価額並びに従業員の配置状況は次のとおりであります。
帳簿価額
従業
機械及び
事業所名 セグメントの
土地 建物 リース資産 その他 計
員数
所在地 名称 装置
(名)
面積 金額 金額 金額 金額 金額 金額
(㎡) (千円) (千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
生産設備 (本社業務)
本社工場 61,377
158
その他の 自社製品 1,209,071 1,515,513 475,662 757,482 182,430 4,140,160
( 11,812)
(43)
埼玉県熊谷市
設備 自動車用部品
西野工場
2
生産設備 自動車用部品 5,704 63,562 4,883 23,376 ― 1,560 93,383
(―)
埼玉県熊谷市
関東営業所 自社製品 3,405 15
31,186 1,318 52 3,982 3,831 40,370
( 814) ( 2)
埼玉県熊谷市 その他
その他の
設備
その他 賃貸不動産
―
6,643 354,049 150,235 497 ― 0 504,782
埼玉県熊谷市等 自動車用部品 (―)
77,130
(注)5 175
合計 1,657,869 1,671,951 499,588 761,465 4,778,697
( 12,626)
187,822 (45)
(注) １. 2019年３月末帳簿価額によっており、建設仮勘定は含んでおりません。
２. 帳簿価額欄の括弧内の数字は借地の面積(外書)であります。なお、貸借料は、年額本社工場 4,252千円、
関東営業所 1,450千円であります。また、賃借料はこの他に年額登戸工場 4,224千円、製品倉庫 2,520千円
であります。
３. 従業員欄の括弧内の数字は臨時従業員数(外書)であります。
４. 事務業務に従事する人員は 88名であります。
５. 帳簿価額のその他欄の内訳は、工具、器具及び備品 111,828千円、構築物 65,815千円、車両運搬具 10,178
千円であります。
６. 上記金額には消費税等は含まれておりません。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 新設
投資予定額 着手及び完了予定
事業所名 セグメントの 完成後の
設備の内容 資金調達方法
総額 既支払額
(所在地) 名称 増加能力
着工年月 完工年月
(千円) (千円)
リース・自
本社工場
(埼玉県 自動車用部品 製造設備 67,700 7,700 己資金及び 2019.3 2020.3 (注)1
熊谷市)
借入金
(注) １. 完成後の増加能力につきましては、合理的な算出が困難なため記載を省略しております。
２. 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 除却等
設備更新等に伴う古い設備(金型を含む)の除却等を3,000千円予定しております。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 5,000,000
計 5,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年３月31日) (2019年６月28日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
2,632,960 2,632,960
普通株式
市場第二部 100株であります。
2,632,960 2,632,960
計 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
―
2017年10月１日 △10,531,840 2,632,960 658,240 ― 211,245
(注) 2017年10月１日付で、普通株式５株を１株とする株式併合を行っております。これにより、発行済株式総数は
10,531,840株減少し、2,632,960株となっております。
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(5) 【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
8 17 41 9 3 1,298 1,376
― ―
(人)
所有株式数
2,885 671 4,095 99 36 18,471 26,257 7,260
―
(単元)
所有株式数
11.0 2.6 15.6 0.4 0.1 70.3
― 100.0 ―
の割合(％)
(注) １. 自己株式 60,305株は、「個人その他」に 603単元及び「単元未満株式の状況」に ５株を含めて記載してお
ります。
２. 上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が ４単元含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
301,703 11.73
岩崎 元治 埼玉県熊谷市
埼玉県熊谷市妻沼東4丁目129-2 175,164 6.81
合資会社アイ・テイ・シー
152,227 5.92
リード共栄投資会 埼玉県熊谷市弥藤吾578番地
125,900 4.89
株式会社埼玉りそな銀行 埼玉県さいたま市浦和区常盤7丁目4番1号
埼玉県川口市安行領根岸3152 86,400 3.36
埼玉興業株式会社
東京都千代田区丸の内1丁目4-1 54,200 2.11
三井住友信託銀行株式会社
46,700 1.82
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内1丁目6番6号
43,600 1.69
岩崎 和子 埼玉県熊谷市
埼玉県熊谷市弥藤吾275-2 36,600 1.42
有限会社原口製作所
27,900 1.08
守国 綾一 兵庫県神戸市西区
1,050,394 40.83
計 ―
(注) 上記のほか、自己株式として 60,305株を所有しております。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
(注)１
完全議決権株式(自己株式等) ―
60,300
普通株式
2,565,400
普通株式 25,654 (注)１
完全議決権株式(その他)(注)２
7,260
普通株式
(注)１
単元未満株式(注)３ ―
2,632,960
発行済株式総数 ― ―
25,654
総株主の議決権 ― ―
(注) １. 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
２. 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が 400株(議決権の数４個)含まれてお
ります。
３. 「単元未満株式」には、当社所有の自己株式 ５株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
埼玉県熊谷市弥藤吾
(自己保有株式)
60,300 60,300 2.29
―
株式会社リード 578番地
60,300 60,300 2.29
計 ― ―
２ 【自己株式の取得等の状況】
会社法第155条第７号による普通株式の取得
【株式の種類等】
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（千円）
当事業年度における取得自己株式 129 57
当期間における取得自己株式 ― ―
(注) 当期間における取得自己株式には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
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(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他 ― ― ― ―
保有自己株式数 60,305 ― 60,305 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社の配当に対する基本方針は、年度業績を基準として配当性向を当面20％、中長期的には30％を指標としま
す。
各期の配当額については、利益水準及び内部留保の状況等を勘案し決定します。
なお、配当回数については、３月31日を基準日として年１回とします。また、配当の決定機関は株主総会であり
ます。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、１株当たり５円としております。
内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開への備えであります。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
2019年６月27日
12,863 5.00
定時株主総会決議
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
イ．当社は、健全な企業として公正・適切で透明な経営により社会に貢献することを経営の基本としており、
株主をはじめとしてステークホルダーとの円滑な関係を構築し、企業価値を最大化するためのコーポレート・ガ
バナンスの充実を図っております。
ロ．当社は、監査等委員会制度を採用しております。取締役会及び監査等委員会によって業務執行の監督並び
に監査を行っております。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、2015年６月26日開催の定時株主総会において、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行す
ることが承認・可決され、取締役会の監督機能の強化によるコーポレート・ガバナンスの一層の充実と、企業価
値の向上を図るとともにより透明性の高い経営の実現を目指し、監査等委員以外の取締役３名及び監査等委員で
ある取締役３名(田中清貴、西田政隆、齋藤勝則)を選任しています。
取締役会（原則月１回開催）は取締役の全員をもって構成され、法令または定款に定めるもののほか、経営の
基本方針等、重要事項に関して付議しています。
業務役員会（月１回以上開催、常勤取締役及び執行役員にて構成）は重要事項のうち取締役会より委任された
事項につき付議し、また取締役会付議事項のうち必要性に応じて事前協議しています。業務役員会は月１回の定
例会議のほか、適宜必要に応じて開催し、迅速かつ的確な意思決定を行っています。
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なお、取締役会の一層の活性化を促し、経営効率の向上を図るために、2010年７月１日より執行役員制度を導
入しています。執行役員は現在３名で構成されています。
当社においてはこのような体制で、コーポレート・ガバナンスの強化を図っており、現体制のもとでその機能
を充分に果たしていると判断しています。
当社における、企業統治の体制は次のとおりであります。
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③企業統治に関するその他の事項
イ. 内部統制システムの整備・運用状況、リスク管理体制の整備状況
内部統制システムとリスク管理体制の整備状況としては、常勤役員と管理職にて毎月開催している目標管理報
告会（各部署毎に開催）、常勤役員と各部部長により毎朝開催している情報連絡会、そして社長自ら年一回一般
社員全員と対話集会（職場毎に開催）を実施しており、これらの会議を中心に業務施策の徹底を図るとともに経
営者と管理者・担当者との直接的意思疎通を図っています。コンプライアンス体制としては2003年４月にコンプ
ライアンスマニュアルを制定し、これを機にコンプライアンス委員会を毎月実施しております。コンプライアン
ス委員会では具体的強化策、問題点が発生した場合の再発防止策、職場内研修（毎月実施）のための事例提供、
情報交換等を行っています。
また、2015年10月には内部統制システム委員会を設置し、内部統制システムの整備及び運用状況の評価並びに
改善施策の検討を実施しているほか、内部通報制度として内部通報規程を定め、コンプライアンスに反する行為
等について従業員が直接情報提供を行う体制を整備しています。
反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方としては「行動指針」に、市民生活に脅威を与える反社会的勢力に
対して一切の関係を持たず、不当要求に対しては、組織的な対応で断固排除することを掲げています。また、社
内体制の整備状況については総務部を対応部署として、事案により関係部署と協議して対応しています。外部機
関との連携については警察の組織犯罪対策課や暴力追放運動推進センター、顧問弁護士等との連携や情報収集を
図っています。対応マニュアルとしてはコンプライアンスマニュアルに反社会的勢力の排除について対応策を定
め、定期的に研修を実施しています。
その他、ＥＭＳ・ＱＭＳ推進委員会や品質委員会、防災安全衛生委員会等を適宜開催しています。
ロ. 取締役(非業務執行取締役)及び会計監査人との責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項に基づき、取締役(非業務執行取締役)及び会計監査人との間において、会社法第
423条第１項の損害賠償責任について職務を行うにつき、善意でかつ重大な過失がないときは会社法第425条第１
項各号の額の合計額を限度とする契約を締結しています。
④取締役の定数
当社の取締役(監査等委員である者を除く)は、８名以内、監査等委員である取締役は、４名以内とする旨を定
款で定めています。
⑤取締役の選任決議要件
当社は、取締役の選任決議は議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席
し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めています。また、取締役の選任決議については、累積投票
によらないものとする旨を定款に定めています。
⑥株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
イ．自己株式の取得
当社は、自己株式の取得について、経済情勢変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行すること
を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式
を取得することができる旨を定款に定めています。
ロ．取締役(業務執行取締役等)の責任免除の決定機関
当社は、取締役(業務執行取締役等)の責任免除について、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役会の決
議によって、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度にお
いて免除することができる旨、定款で定めています。これは、取締役が期待される役割を十分に発揮できるよう
にすることを目的とするものです。
⑦株主総会の特別決議要件
当社は、会社法309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の
議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めていま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目
的とするものであります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 6 名 女性 0 名 （役員のうち女性の比率 ―％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
2008年１月 当社に入社
2010年２月 当社製造担当部長
2010年７月 当社技術部長
2011年５月 当社執行役員技術部長
2011年12月 当社執行役員補用品部長
取締役社長
岩 崎 元 治 (注)３ 301,703
1980年８月３日 生 2012年６月 当社取締役補用品部長
(代表取締役)
2013年１月 当社常務取締役、自動車部品事業
部事業部長
2014年４月 当社代表取締役社長
2018年６月 当社代表取締役社長、ＬＢ事業部
担当(現任)
1982年４月 当社に入社
2003年４月 当社営業部副部長
2005年４月 当社営業部長
2008年６月 当社取締役営業部長
2011年６月 当社取締役営業部長、総務部担当
2011年12月 当社取締役営業部長、総務部・補
常務取締役
用品部担当
自動車部品
染 谷 節 美 (注)３ 7,200
1960年３月10日 生 2012年６月 当社取締役営業部長、品質保証
事業部
部・技術部担当
事業部長
2013年１月 当社取締役自動車部品事業部副事
業部長
2014年４月 当社常務取締役、自動車部品事業
部事業部長
2018年６月 当社常務取締役、自動車部品事業
部事業部長、総務部担当(現任)
1979年４月 当社に入社
2005年４月 当社生産技術部長
2009年４月 当社品質保証部長
取締役
2013年１月 当社自動車部品事業部製造部長
自動車部品
芝 﨑 茂 治 (注)３ 6,600
1956年４月27日 生
事業部
2014年４月 当社執行役員自動車部品事業部副
副事業部長
事業部長
2016年６月 当社取締役自動車部品事業部副事
業部長(現任)
2010年１月 ㈱埼玉りそな銀行 川口支店 支店
長
2012年４月 りそな保証㈱ 保証第三部担当部
長
取締役
(監査等委員) 田 中 清 貴 2014年４月 りそな保証㈱ 執行役員 (注)４
1959年６月６日 生 ―
(常勤)
2017年４月 りそな保証㈱ 常勤監査役
2019年４月 りそな保証㈱ 顧問
2019年６月 当社取締役(常勤監査等委員)(現
任)
1996年５月 西田経理事務所所長
2008年７月 税理士法人西田経理事務所 代表
取締役
西 田 政 隆 (注)４
1955年12月８日 生 ―
社員(現任)
(監査等委員)
2010年６月 当社監査役
2015年６月 当社取締役(監査等委員)(現任)
1996年９月 ㈱あさひ銀行 事務部行革マネー
ジャー
取締役
齋 藤 勝 則 (注)４
1953年４月８日 生 2005年10月 大栄不動産㈱営業推進部法務担当 ―
(監査等委員)
2011年２月 齋藤司法書士事務所 所長(現任)
2015年６月 当社取締役(監査等委員)(現任)
315,503
計
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(注)１. 当社は、監査等委員会設置会社であります。
２. 取締役(監査等委員) 田中清貴、西田政隆及び齋藤勝則の３氏は社外取締役であります。
３. 監査等委員以外の取締役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４. 監査等委員である取締役の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５. 当社では、取締役会の一層の活性化を促し、経営効率の向上を図るために、2010年７月１日より執行役員制
度を導入しています。執行役員は、現在３名で、自動車部品事業部技術部長 江利川正弘、自動車部品事業部
営業部長 新井茂、ＬＢ事業部事業部長 笹生光弘で構成されています。
６. 当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に
定める補欠監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠監査等委員である取締役の略歴は次のと
おりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1978年４月 当社入社
2002年４月 当社購買部長
2010年７月 当社執行役員購買部長
澁 澤 敏 夫 1955年７月27日生 (注) 3,200
2014年４月 当社執行役員ＬＢ事業部副事業部長
2014年６月 当社取締役ＬＢ事業部副事業部長
2016年６月 当社取締役退任
(注) 補欠監査等委員である取締役の任期は、就任した時から退任した監査等委員である取締役の任期の
満了の時までであります。
② 社外役員の状況
人的関係、資本関係又は取引関係その
氏名 選任している理由
他の利害関係
田中 清貴 東証に届け出ている独立役員 金融機関支店長の経験を有し、当社常勤監査等委員
就任前は、りそな保証株式会社の執行役員、常勤監
（監査等委員） 主要取引先である埼玉りそな銀行出身
査役を経験しており、また当社とは直接取引もな
(常勤) 取引等の関係なし
く、客観的中立的に経営監視できる。
西田 政隆 東証に届け出ている独立役員 税理士及び行政書士の資格を有し、経理事務所の代
表社員を務めるなど会計及び財務の専門家としての
（監査等委員） 取引等の関係なし
知見を有し、また当社との取引関係はなく、客観的
中立的立場から経営監視できる。
齋藤 勝則 東証に届け出ている独立役員 行政書士及び司法書士の資格を有し、㈱あさひ銀行
及び大栄不動産㈱勤務や司法書士事務所所長の経歴
(監査等委員) 主要取引先であるあさひ銀行(現埼玉
から客観的中立的な立場からの経営監視ができる。
りそな銀行)出身
取引等の関係なし
なお、社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、選任にあ
たっては証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしています。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制
部門との関係
当社は監査等委員である社外取締役に対し、各人の豊富な経験や資格・見識を生かし、客観的、中立的な立場
から経営を監視されることを期待しており、監査等委員である常勤取締役は取締役会や業務役員会はもとより主
要な会議や内部監査に出席し、他の監査等委員である社外取締役も取締役会等で適宜必要な発言をするなど、そ
の責を十分果たしています。
内部監査、監査等委員監査、会計監査とは相互に連携を図っており、必要に応じその都度意見交換を図ってい
ます。監査等委員である取締役は会計監査人より、年に一度監査の計画、監査体制の説明を受けるとともに、年
に二度監査の実施状況について報告を受けています。
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(3) 【監査の状況】
①監査等委員監査の状況
監査等委員の３名は社外取締役であり、2010年６月29日開催の株主総会で独立性が高く財務及び会計に関する
相当程度の知見を有する監査役(監査等委員会設置会社への移行に伴い監査等委員として選任)として税理士１名
を選任いたしました。
監査の手続については、監査等委員会の監査計画に基づき監査しております。また、原則月１回の監査等委員
会のほか、その他業務役員会はもとより主要な会議や内部監査には常勤監査等委員が出席する等、経営の業務執
行状況等を適宜検証しています。
②内部監査の状況
内部監査室は独立性を確保するため社長直属としており、その監査結果については適宜、社長、監査等委員で
ある取締役、会計監査人に報告するとともに監査等委員である取締役、会計監査人と定期的に情報交換を行い、
相互連携を図っています。また、内部監査室員の人事異動、人事評価、懲戒処分等については監査等委員会の同
意を得ることとしています。なお、2008年３月には財務報告内部統制委員会を設置し、毎月、財務報告に係る全
社的な内部統制及び業務プロセスについての整備・運用状況の評価、改善策の検討を行い業務役員会に報告して
います。
③会計監査の状況
イ．監査法人の名称
至誠清新監査法人
ロ．業務を執行した公認会計士
吉原 浩
梅澤 慶介
ハ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は公認会計士５名及び公認会計士試験合格者１名であります。
監査法人の監査は期末にかたよることなく期中を通して行なわれており、監査等委員である取締役と適宜連携
をとりながら実施しています。また、社長、総務部担当役員をはじめ関係者に対して四半期末の監査終了時はも
とより、都度、適切な指導をいただいています。
ニ．監査法人の選定方針と理由
当社の監査等委員会は、会計監査人の選定方針を定めている。その方針としては、会社法上の欠格事由の有無
及び監査実績、品質管理体制(独立性を含む。)の適切性を基本に、監査計画の基本方針・重点項目・監査日数等
が当社の事業内容に対するリスクに対応するものとなっているか並びに監査チームの編成は当社の規模や事業内
容を踏まえた適切なものとなっているかの観点から選定しています。
なお、監査等委員会は、監査法人が①職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。②会計監査人としてふ
さわしくない非行があったとき。③心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないときは監
査等委員全員の合意に基づき解任します。
ホ．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、監査法人に対して毎期評価を行っている。この評価については、品質管理体制、監査
の実施体制、監査等委員会及び内部監査部門等との連携体制、会計監査及び財務報告内部統制監査の実施状況を
評価項目としています。
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④監査報酬の内容等
イ．監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度 当事業年度
区 分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
22,330 22,140
提出会社 ― ―
ロ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（MOORE STEPHENS）に対する報酬（イ．を除く）
該当事項はありません。
ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ．監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
ホ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会が会社法第399条第１項の同意を
した理由は、監査計画の内容、監査の職務遂行状況、報酬見積りの算出根拠及び他社水準等において適切である
と判断したことによるものであります。
(4) 【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めておりません。
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2015年６月26日であり、決議内容は、取締役(監査等委員
である取締役を除く。)の報酬等の額を月額7,000千円以内、監査等委員である取締役の報酬等の額を月額2,000千
円以内と定めております。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる役
報酬等の総額
員の員数
役員区分
(千円)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
(名)
取締役
27,352 23,852 3,500 ▶
―
(監査等委員及び社外
取締役を除く)
12,000 12,000 3
社外役員 ― ―
③役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④使用人兼務役員の使用人給与
総額（千円） 対象となる役員の員数（名） 内容
7,735 １ 使用人給与相当額
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的とし
て保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保
有株式）に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
中長期的な経済合理性や、取引先との総合的な関係の維持・強化の観点から保有効果等について検証し、担
当取締役による検証を適宜行い、必要に応じて取締役会に諮ることとしております。また、現在保有する株式
において、今後保有する意義や、合理性が認めなられなくなった場合は、縮減に向けての対応をいたします。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
1 30,016
非上場株式
6 711,142
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ― ―
3 27,858
非上場株式以外の株式 持株会買付、株式累積投資配当金。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ―
1 321,385
非上場株式以外の株式
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ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
222,889.59 343,294.02
㈱ＳＵＢＡＲＵ
取引関係維持のため、持株会買付。 無
562,238 1,197,066
三井住友トラス
15,693.00 15,693.00
ト・ホールディ
取引関係維持のため。 無
62,395 67,589
ングス㈱
119,100.00 119,100.00
サイボー㈱
取引関係維持のため。 無
49,664 57,763
49,476.33 46,392.31
㈱オーイズミ 取引関係維持のため、持株会買付。 無
18,157 24,263
33,292.84 33,290.34
㈱りそなホール
取引関係維持のため、累積投資配当金。 無
ディングス 15,970 18,709
3,000.00 3,000.00
佐藤商事㈱
取引関係維持のため。 有
2,715 3,501
(注) 1. 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、毎期、個別の政策保有株式について
政策保有の意義を検証しており、いずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
2. 三井住友トラスト・ホールディングス㈱のグループ会社の三井住友信託銀行㈱、サイボー㈱のグループ会社
の埼玉興業㈱及び㈱りそなホールディングスのグループ会社の㈱埼玉りそな銀行は、当社の株式を保有して
おります。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の
財務諸表について、至誠清新監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表について
当社には子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
４ 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会
計基準設定主体等の行う研修に参加しております。
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１ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
※5 1,186,619 ※5 1,290,986
現金及び預金
※3 , ※6 674,401 ※3 , ※6 633,844
受取手形
※6 236,891
270,846
電子記録債権
558,161 544,157
売掛金
111,405 93,867
製品
33,277 34,859
仕掛品
254,344 206,557
原材料及び貯蔵品
13,389 8,123
前払費用
23,356 346
未収還付法人税等
87,042 40,048
その他
△ 1,210 △ 1,170
貸倒引当金
3,177,681 3,122,467
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※2 , ※3 1,514,586 ※2 , ※3 1,671,951
建物（純額）
※2 , ※3 59,950 ※2 , ※3 65,815
構築物（純額）
※3 486,402 ※3 499,588
機械及び装置（純額）
12,059 10,178
車両運搬具（純額）
※2 197,237 ※2 111,828
工具、器具及び備品（純額）
※3 , ※4 1,657,869 ※3 , ※4 1,657,869
土地
660,779 761,465
リース資産（純額）
108,266 7,700
建設仮勘定
※1 4,697,152 ※1 4,786,397
有形固定資産合計
無形固定資産
1,686 2,059
ソフトウエア
7,080
－
リース資産
無形固定資産合計 1,686 9,139
投資その他の資産
※3 1,415,834 ※3 756,420
投資有価証券
10,510 10,520
出資金
12,086 7,375
従業員に対する長期貸付金
600
長期貸付金 －
4,962 1,875
長期前払費用
130 7,569
破産更生債権等
※4 1,310 ※4 1,310
投資不動産
52,240 34,423
その他
△ 130 △ 7,560
貸倒引当金
1,497,545 811,935
投資その他の資産合計
6,196,383 5,607,473
固定資産合計
9,374,065 8,729,941
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
※6 43,340
35,868
支払手形
271,005 258,829
買掛金
※3 , ※5 1,250,000 ※3 , ※5 780,000
短期借入金
※3 735,426 ※3 892,530
1年内返済予定の長期借入金
117,526 144,247
リース債務
759,027 638,595
未払金
2,244 12,351
未払法人税等
12,441
未払消費税等 －
1
前受金 －
12,320 12,824
預り金
63,586 64,857
役員及び従業員に対する短期債務
20,000 25,000
賞与引当金
72,179 1,548
設備関係支払手形
流動負債合計 3,346,658 2,879,095
固定負債
※3 1,566,439 ※3 1,779,928
長期借入金
511,705 617,894
リース債務
312,428 131,980
繰延税金負債
※4 427,256 ※4 427,256
再評価に係る繰延税金負債
19,484 17,048
長期前受金
79,238 80,110
退職給付引当金
50,390 50,524
資産除去債務
16,500 13,000
その他
2,983,443 3,117,743
固定負債合計
6,330,101 5,996,838
負債合計
純資産の部
株主資本
658,240 658,240
資本金
資本剰余金
211,245 211,245
資本準備金
211,245 211,245
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
520,857 621,238
繰越利益剰余金
520,857 621,238
利益剰余金合計
△ 31,665 △ 31,722
自己株式
1,358,677 1,459,001
株主資本合計
評価・換算差額等
711,701 300,517
その他有価証券評価差額金
※4 973,583 ※4 973,583
土地再評価差額金
1,685,285 1,274,101
評価・換算差額等合計
3,043,963 2,733,102
純資産合計
9,374,065 8,729,941
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
5,178,301 5,841,874
売上高
売上原価
200,506 111,405
製品期首たな卸高
4,781,863 5,357,665
当期製品製造原価
4,982,370 5,469,071
合計
他勘定振替高 1,220 8,477
111,405 93,867
製品期末たな卸高
※1 4,869,744 ※1 5,366,726
売上原価合計
308,557 475,148
売上総利益
販売費及び一般管理費
※2 298,680 ※2 322,104
販売費
※2 , ※3 199,515 ※2 , ※3 217,901
一般管理費
498,196 540,006
販売費及び一般管理費合計
△ 189,638 △ 64,858
営業損失（△）
営業外収益
432 336
受取利息
54,245 55,884
受取配当金
※4 44,901 ※4 44,258
受取賃貸料
988 1,122
助成金収入
5,319 5,806
その他
105,887 107,406
営業外収益合計
営業外費用
58,050 59,417
支払利息
11,693 11,557
賃貸費用
4,383 4,156
その他
74,127 75,131
営業外費用合計
△ 157,877 △ 32,583
経常損失（△）
特別利益
※5 2,361 ※5 9
固定資産売却益
225,702
－
投資有価証券売却益
特別利益合計 2,361 225,711
特別損失
※6 19,610 ※6 11,337
固定資産除却損
※7 69,819
－
事業撤退損
19,610 81,156
特別損失合計
税引前当期純利益又は
△ 175,125 111,971
税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 530 11,590
△ 19 0
法人税等調整額
510 11,590
法人税等合計
△ 175,636 100,380
当期純利益又は当期純損失（△）
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 材料費 2,606,226 54.5 2,941,622 54.9
Ⅱ 労務費 671,755 14.0 714,221 13.3
Ⅲ 経費 1,513,275 31.6 1,711,280 31.9
(この内外注加工費) (453,131) (9.5) (425,308) (7.9)
(この内減価償却費) (328,257) (6.9) (410,203) (7.7)
Ⅳ 作業屑等雑収入控除 6,638 0.1 7,503 0.1
63 0.0 18 0.0
Ⅴ 外注工場仕損弁償金取立高
当期製造費用
4,784,555 100.0 5,359,603 100.0
30,584 33,277
仕掛品期首棚卸高
合計
4,815,140 5,392,880
仕掛品期末棚卸高 33,277 34,859
― 354
他勘定振替高
当期製品製造原価
4,781,863 5,357,665
原価計算の方法
製品原価計算 総合原価計算による実際原価計算法
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
658,240 211,245 211,245 749,041 749,041
当期首残高
当期変動額
△ 52,546 △ 52,546
剰余金の配当
△ 175,636 △ 175,636
当期純損失（△）
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
△ 228,183 △ 228,183
当期変動額合計 ― ― ―
658,240 211,245 211,245 520,857 520,857
当期末残高
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計 土地再評価差額金
評価差額金 差額等合計
△ 5,511 1,613,014 847,941 973,583 1,821,525 3,434,539
当期首残高
当期変動額
△ 52,546 △ 52,546
剰余金の配当
△ 175,636 △ 175,636
当期純損失（△）
△ 26,153 △ 26,153 △ 26,153
自己株式の取得
株主資本以外の項目
△ 136,239 △ 136,239 △ 136,239
の当期変動額（純
額）
△ 26,153 △ 254,336 △ 136,239 △ 136,239 △ 390,576
当期変動額合計 ―
△ 31,665 1,358,677 711,701 973,583 1,685,285 3,043,963
当期末残高
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当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
658,240 211,245 211,245 520,857 520,857
当期首残高
当期変動額
100,380 100,380
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
100,380 100,380
当期変動額合計 ― ― ―
658,240 211,245 211,245 621,238 621,238
当期末残高
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計 土地再評価差額金
評価差額金 差額等合計
△ 31,665 1,358,677 711,701 973,583 1,685,285 3,043,963
当期首残高
当期変動額
100,380 100,380
当期純利益
△ 57 △ 57 △ 57
自己株式の取得
株主資本以外の項目
△ 411,184 △ 411,184 △ 411,184
の当期変動額（純
額）
△ 57 100,323 △ 411,184 △ 411,184 △ 310,860
当期変動額合計 ―
△ 31,722 1,459,001 300,517 973,583 1,274,101 2,733,102
当期末残高
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④【キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
△ 175,125 111,971
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
342,373 423,933
減価償却費
690 7,390
貸倒引当金の増減額（△は減少）
△ 5,073 871
退職給付引当金の増減額（△は減少）
△ 30,000 5,000
賞与引当金の増減額（△は減少）
△ 1,029
環境対策引当金の増減額（△は減少） -
△ 54,678 △ 56,220
受取利息及び受取配当金
58,050 59,417
支払利息
△ 988 △ 1,122
助成金収入
△ 225,702
投資有価証券売却損益（△は益） -
17,248 11,328
有形固定資産除売却損益（△は益）
△ 5,133 13,567
売上債権の増減額（△は増加）
114,430 1,558
たな卸資産の増減額（△は増加）
69,810 △ 82,681
仕入債務の増減額（△は減少）
69,819
事業撤退損 -
△ 36,462 36,462
未収消費税等の増減額（△は増加）
△ 77,570 12,441
未払消費税等の増減額（△は減少）
△ 3,500
長期未払金の増減額（△は減少） -
△ 7,592 43,546
その他
208,949 428,082
小計
利息及び配当金の受取額 54,675 56,222
△ 55,945 △ 58,499
利息の支払額
988 1,122
助成金の受取額
△ 32,534 △ 265
法人税等の支払額
23,356
-
法人税等の還付額
176,134 450,019
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 6,000 △ 6,000
定期預金の預入による支出
18,000
定期預金の払戻による収入 -
投資有価証券の取得による支出 △ 27,002 △ 27,902
321,385
投資有価証券の売却による収入 -
△ 319,151 △ 406,451
有形固定資産の取得による支出
3,618 9
有形固定資産の売却による収入
△ 396 △ 1,180
無形固定資産の取得による支出
△ 800
資産除去債務の履行による支出 -
△ 8,300 △ 5,050
貸付けによる支出
10,970 13,354
貸付金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 329,061 △ 111,834
財務活動によるキャッシュ・フロー
90,000 △ 470,000
短期借入金の増減額（△は減少）
902,199 1,231,976
長期借入れによる収入
△ 797,955 △ 861,382
長期借入金の返済による支出
△ 104,642 △ 133,956
リース債務の返済による支出
△ 26,153 △ 57
自己株式の取得による支出
△ 52,139 △ 398
配当金の支払額
11,309 △ 233,818
財務活動によるキャッシュ・フロー
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
現金及び現金同等物に係る換算差額 - -
△ 141,618 104,366
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
1,328,238 1,186,619
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,186,619 ※ 1,290,986
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により
算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
(1) 製品・仕掛品
売価還元法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
(2) 原材料・貯蔵品
先入先出法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
工具器具備品のうち金型……定額法
その他の有形固定資産………定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属
設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10～31年
機械装置 9年
金型 2年
(少額減価償却資産)
取得価額が、10万円以上20万円未満の資産については３年間で均等償却する方法を採用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しており
ます。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個
別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しておりま
す。
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(3) 退職給付引当金
定年まで当社に継続勤務する従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基
づき計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定
額基準によっております。
数理計算上の差異については翌事業年度に一括費用処理いたします。
５ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容
易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の
到来する短期投資からなっております。
６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜き方式によっております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日）
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会
計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示
し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計に関する注記を変更して
おります。
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(貸借対照表関係)
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
9,840,132 10,094,950
千円 千円
※２ 圧縮記帳額
保険差益により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
圧縮記帳額 161,996千円 161,996千円
157,410 〃
（うち、建物） 157,410〃
3,992 〃
（うち、構築物） 3,992〃
593 〃
（うち、工具、器具及び備品） 593〃
※３ 担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
工場財団(建物、構築物、機械及
3,008,170千円 3,191,350千円
び装置、並びに土地)
工場財団以外の建物及び土地 340,215 〃 333,844 〃
227,850 〃 195,748 〃
受取手形
678,842 〃 145,855 〃
投資有価証券
4,255,079千円 3,866,799千円
対応債務
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
短期借入金 1,160,000千円 690,000千円
2,301,865 〃 2,672,459 〃
長期借入金
(１年内に返済期限到来分を含む)
3,461,865千円 3,362,459千円
※４ 土地の再評価
当社は、土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行
い、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金
額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第３号に定める固定資産税評価額
(2000年１月１日基準日)に基づいて、合理的な調整を行って算出しております。
・再評価を行った年月日 2000年３月31日
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
再評価を行った土地の期末におけ
る時価と再評価後の帳簿価額との △800,419千円 △799,423千円
差額
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※５ 当座貸越
当社においては、運転資金の効率的な調達を行なうため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。
当事業年度末における当座貸越に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
当座貸越極度額 400,000千円 400,000千円
90,000 〃 90,000 〃
借入実行残高
差引額 310,000千円 310,000千円
※６ 期末日満期手形及び電子記録債権の会計処理
期末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び電子記録債権が、期末残高に含まれて
おります。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
受取手形 115,507千円 137,768千円
124 〃 ― 〃
電子記録債権
3,320 〃 ― 〃
支払手形
(損益計算書関係)
※１ 売上原価
期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれており
ます。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
71,498 千円 △ 11,165 千円
※２ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
(1) 販売費
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
68,109 67,492
給料手当賞与金 千円 千円
1,920 2,450
賞与引当金繰入額 〃 〃
13,927 13,701
法定福利費 〃 〃
2,270 2,034
退職給付費用 〃 〃
1,250 1,190
賃借料 〃 〃
7,447 4,803
旅費交通費 〃 〃
2,088 2,522
交際費 〃 〃
1,298 1,611
広告宣伝費 〃 〃
174,994 202,125
荷造運送費 〃 〃
減価償却費 3,617 〃 4,865 〃
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(2) 一般管理費
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
31,759 29,757
役員報酬 千円 千円
49,854 53,418
給料手当賞与金 〃 〃
1,260 1,900
賞与引当金繰入額 〃 〃
8,573 9,665
法定福利費 〃 〃
1,367 1,350
退職給付費用 〃 〃
617 898
減価償却費 〃 〃
10,139 15,867
公租公課 〃 〃
690 6,990
貸倒引当金繰入額 〃 〃
※３ 研究開発費の総額
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
38,803 41,759
一般管理費に含まれる研究開発費 千円 千円
※４ 受取賃貸料の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
土地建物等 44,901千円 44,258千円
※５ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
車両運搬具 2,361千円 9千円
※６ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
建物 2,861千円 5,699千円
40 〃 ― 〃
構築物
2,628 〃 1,317 〃
機械及び装置
226 〃 ― 〃
車両運搬具
工具、器具及び備品 13,853 〃 4,320 〃
※７ 事業撤退損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
減損損失 ―千円 634千円
製品 ― 〃 7,305 〃
― 〃 354 〃
仕掛品
― 〃 54,523 〃
原材料及び貯蔵品
― 〃 6,000 〃
その他(投資その他の資産)
― 〃 1,000 〃
棚卸資産の処分費用
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なお、減損損失の内容は、次のとおりであります。
照明機器事業からの撤退
機械及び装置 333千円
工具、器具及び備品 300千円
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 13,164,800 ― 10,531,840 2,632,960
(注) １. 2017年10月１日付で普通株式５株を１株の割合で株式併合を実施しております。
２. 普通株式の発行済株式総数の減少10,531,840株は、株式併合によるものです。
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 28,068 54,563 22,455 60,176
(注) １. 2017年10月１日付で普通株式５株を１株の割合で株式併合を実施しております。
２. 普通株式の自己株式の株式数増加54,563株は、株式併合後に行った単元未満株式の買取による増加163株、
東京証券取引所の自己株式立会外取引（ToSTNeT-3）による取得54,400株によるものです。
３. 普通株式の自己株式の株式数減少22,455株は、株式併合によるものです。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2017年６月29日
普通株式 52,546 4.00 2017年３月31日 2017年６月30日
定時株主総会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 2,632,960 ― ― 2,632,960
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 60,176 129 ― 60,305
（変動事由の概要）
単元未満株式の買取りによる増加 129株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 利益剰余金 12,863 5.00 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
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(キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
現金及び預金勘定 1,186,619千円 1,290,986千円
預入期間が３か月を超える
― 〃 ― 〃
定期預金
現金及び現金同等物 1,186,619千円 1,290,986千円
(リース取引関係)
１ ファイナンス・リース取引(借手側)
所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産
主として塗装ライン（機械及び装置）であります。
② リース資産の減価償却の方法
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産
主として射出成形機（機械及び装置）であります。
・無形固定資産
図面管理システム（ソフトウエア）であります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引(借手側)
(1) リース物件の取得価額相当額・減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
前事業年度(2018年３月31日)
機械及び装置
取得価額相当額 106,700千円
106,700 〃
減価償却累計額相当額
期末残高相当額 ―千円
当事業年度(2019年３月31日)
機械及び装置
取得価額相当額 106,700千円
106,700 〃
減価償却累計額相当額
期末残高相当額 ―千円
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(2) 当期の支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
支払リース料 4,094千円 ―千円
3,556 〃 ― 〃
減価償却費相当額
24 〃 ― 〃
支払利息相当額
減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
(3) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(4) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息
法によっております。
２ ファイナンス・リース取引(貸手側)
リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引(貸手側)
(1) リース物件の取得価額・減価償却累計額及び期末残高
前事業年度(2018年３月31日)
建 物
取得価額 231,714千円
76,067 〃
減価償却累計額
期末残高 155,646千円
当事業年度(2019年３月31日)
建 物
取得価額 231,714千円
81,491 〃
減価償却累計額
期末残高 150,222千円
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(2) 未経過リース料期末残高相当額
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
１年内 12,410千円 12,896千円
102,897 〃 90,000 〃
１年超
合計 115,307千円 102,897千円
(3) 受取リース料、減価償却費及び受取利息相当額
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
受取リース料 16,882千円 16,882千円
5,498 〃 5,424 〃
減価償却費
4,940 〃 4,472 〃
受取利息相当額
(4) 利息相当額の算定方法
リース料総額(維持管理費用相当額を除く)からリース物件の購入額を控除した額を利息相当額とし、各期への配分
方法については、利息法によっております。
３ オペレーティング・リース取引(貸手側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
１年内 22,724千円 22,724千円
160,928 〃 138,203 〃
１年超
合計 183,652千円 160,928千円
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関し
ては、当社の社内規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を半期
ごとに把握する体制としています。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式
であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金（原則として５年以内）及びファ
イナンス・リース取引に係るリース債務は主に設備投資に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リ
スクに晒されています。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社では、月次に資金繰計画を作成するなどの
方法により管理しています。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極め
て困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注2)を参照ください。）。
前事業年度（2018年３月31日）
貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金
1,186,619 1,186,619 －
(2) 受取手形
674,401 674,401 －
(3) 電子記録債権
236,891 236,891 －
(4) 売掛金
558,161 558,161 －
(5) 投資有価証券
1,385,818 1,385,818 －
その他有価証券
資産計 4,041,893 4,041,893 －
(1) 支払手形
43,340 43,340 －
(2) 買掛金
271,005 271,005 －
(3) 短期借入金
1,250,000 1,250,000 －
(4) １年以内返済長期借入金
735,426 736,536 1,109
(5) リース債務(短期) 117,526 118,050 523
(6) 未払金
759,027 759,027 －
(7) 役員及び従業員に対する短期債務
63,586 63,586 －
(8) 設備関係支払手形
72,179 72,179 －
(9) 長期借入金
1,566,439 1,571,384 4,944
(10) リース債務(長期)
511,705 512,253 548
負債計 5,390,237 5,397,364 7,127
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当事業年度（2019年３月31日）
貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金
1,290,986 1,290,986 －
(2) 受取手形
633,844 633,844 －
(3) 電子記録債権
270,846 270,846 －
(4) 売掛金
544,157 544,157 －
(5) 投資有価証券
726,404 726,404 －
その他有価証券
資産計 3,466,239 3,466,239 －
(1) 支払手形
35,868 35,868 －
(2) 買掛金
258,829 258,829 －
(3) 短期借入金
780,000 780,000 －
(4) １年以内返済長期借入金
892,530 892,982 451
(5) リース債務(短期)
144,247 143,363 △884
(6) 未払金
638,595 638,595 －
(7) 役員及び従業員に対する短期債務
64,857 64,857 －
(8) 設備関係支払手形
1,548 1,548 －
(9) 長期借入金 1,779,928 1,781,615 1,686
(10) リース債務(長期)
617,894 614,355 △3,539
負債計 5,214,301 5,212,015 △2,285
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2)受取手形、(3)電子記録債権、(4)売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(5) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負 債
(1) 支払手形、(2)買掛金、(3)短期借入金、(6)未払金、(7)役員及び従業員に対する短期債務、(8)設備関係 支払
手形
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(4) １年以内返済長期借入金、(5) リース債務(短期)、(9) 長期借入金、(10) リース債務(長期)
これらの時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入又は、リース取引を行った場合に想定される利率で
割り引いた現在価値により算定しております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
(単位：千円)
区分 2018年３月31日 2019年３月31日
非上場株式 30,016 30,016
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(5)投資有価証券」に
は含めておりません。
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（注３）金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（2018年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 1,186,619 － － －
受取手形 674,401 － － －
電子記録債権 236,891 － － －
売掛金 558,161 － － －
合計 2,656,075 － － －
当事業年度（2019年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 1,290,986 － － －
受取手形 633,844 － － －
電子記録債権 270,846 － － －
売掛金 544,157 － － －
合計 2,739,835 － － －
（注４）長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度（2018年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 1,250,000 － － － － －
長期借入金 735,426 627,614 440,281 303,942 133,870 60,730
リース債務 117,526 117,699 111,623 107,684 70,627 104,070
合計 2,102,952 745,314 551,905 411,626 204,498 164,801
当事業年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 780,000 － － － － －
長期借入金 892,530 686,521 550,182 380,110 128,270 34,844
リース債務 144,247 138,307 134,635 97,850 65,794 181,305
合計 1,816,778 824,829 684,818 477,960 194,065 216,150
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(有価証券関係)
１．その他有価証券
前事業年度（2018年３月31日）
貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
（千円） （千円） （千円）
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 1,368,892 353,546 1,015,346
その他 16,925 8,240 8,684
小計 1,385,818 361,786 1,024,031
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 － － －
その他 － － －
小計 － － －
合計 1,385,818 361,786 1,024,031
当事業年度（2019年３月31日）
貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
（千円） （千円） （千円）
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 643,319 213,954 429,365
その他 15,262 8,285 6,977
小計 658,582 222,239 436,342
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 67,822 71,765 △3,943
その他 － － －
小計 67,822 71,765 △3,943
合計 726,404 294,005 432,399
２．事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
（千円） （千円） （千円）
株式 321,385 225,702 －
合計 321,385 225,702 －
(デリバティブ取引関係)
当社は、デリバディブ取引を利用していないため該当事項はありません。
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員に対し確定拠出企業型年金制度と、定年まで当社に継続勤務した従業員のみを対象とした非積
立型の確定給付制度を併用しております。
２．確定給付制度
(1) 退縮給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
退職給付債務の期首残高 86,269 81,829
勤務費用 △215 1,187
利息費用 498 469
数理計算上の差異の発生額 2,590 2,314
退職給付の支払額 △7,313 △3,375
退職給付債務の期末残高 81,829 82,425
(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
（千円）
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
非積立型制度の退職給付債務 81,829 82,425
未積立退職給付債務 81,829 82,425
未認識数理計算上の差異 △2,590 △2,314
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 79,238 80,110
退職給付引当金 79,238 80,110
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 79,238 80,110
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
勤務費用 △215 1,187
利息費用 498 469
数理計算上の差異の費用処理額 1,957 2,590
確定給付制度に係る退職給付費用 2,240 4,247
(4) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
割引率 0.6％ 0.6％
予想昇給率 1.9％ 1.9％
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度 13,750千円、当事業年度 13,408千円であります。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（繰延税金資産）
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 52,224千円 41,495千円
6,958 〃 8,698 〃
賞与引当金
24,167 〃 24,433 〃
退職給付引当金
51,534 〃 30,332 〃
棚卸資産
13,332 〃 7,394 〃
工具器具備品
27,466 〃 24,131 〃
減価償却費超過額
15,737 〃 15,450 〃
減損損失
19,239 〃 19,239 〃
投資有価証券評価損
－ 〃 13,177 〃
事業撤退損
15,300 〃 15,341 〃
資産除去債務
10,453 〃 15,635 〃
その他
繰延税金資産小計 236,415千円 215,329千円
△236,415 〃 △215,329 〃
評価性引当額
繰延税金資産合計 －千円 －千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △312,329千円 △131,881千円
△98 〃 △98 〃
資産除去債務
繰延税金負債合計 △312,428千円 △131,980千円
繰延税金負債純額 312,428千円 131,980千円
(表示方法の変更)
前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「減価償却費超過額」は金額的重要性が増したた
め、当事業年度より独立掲記することとしました。また、前事業年度において、繰延税金資産に独立掲記していた
「長期未払金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めることとしました。この
表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の繰延税金資産の「長期未払金」2,470千円及び「その他」に表示していた35,449千円は、
「減価償却費超過額」27,466千円、「その他」10,453千円として組替えております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
当事業年度は、税引前
法定実効税率 30.5％
当期純損失であるため、
（調整）
記載を省略しておりま
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.1％
す。
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △3.0％
住民税均等割等 0.5％
評価性引当金の増減 △18.8％
0.1％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 10.4％
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(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
工場建物の産業廃棄物処理法や石綿障害予防規則等で定められているアスベストの撤去・処分費用及びフロン回
収・破壊法で定められているフロンの回収・処分費用の見積額であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を耐用年数により６年～31年と見積り、割引率は耐用年数に応じて0.688％～2.266％を使用して資
産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
期首残高 52,217千円 50,390千円
－ 〃 73 〃
有形固定資産の取得に伴う増加額
△1,881 〃 － 〃
資産除去債務の履行による減少額
54 〃 59 〃
その他増減額（△は減少）
期末残高 50,390千円 50,524千円
(賃貸等不動産関係)
当社は、主に埼玉県に賃貸用の店舗及び遊休不動産（いずれも土地を含む。）を有しております。
2018年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は 29,985千円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は
営業外費用に計上）であります。
2019年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は 30,344千円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は
営業外費用に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
期首残高 515,349 509,851
貸借対照表計上額 期中増減額 △5,498 △5,424
賃貸不動産
期末残高 509,851 504,427
期末時価 567,141 567,980
期首残高 1,154 1,154
貸借対照表計上額 期中増減額 － －
遊休不動産
期末残高 1,154 1,154
期末時価 883 842
(注) １ 貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２ 期中増減額のうち、前事業年度及び当事業年度の賃貸不動産の主な減少は、減価償却費であります。
３ 期末の時価は、主として「固定資産税評価額」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行っ
たものを含む。）であります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の
配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、取り扱う製品による事業部門として、自動車用部品を受注している「自動車用部品」、自社ブランドを
主とした電子機器、照明機器製品を販売している「自社製品」の２部門と、収益に重要な影響を与える「賃貸不動
産」を加えた３部門を報告セグメントとしております。
「自動車用部品」は主に、バンパー、スポイラー等の外装部品、ハンドブレーキレバーシステムの製造販売をし
ております。「自社製品」は主に、情報通信機ラック、汎用電子機器ケース、シャーシ、ソーラー照明灯、ＬＥＤ
照明灯の製造販売をしております。「賃貸不動産」は、店舗等を賃貸しております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
(単位：千円)
報告セグメント
財務諸表
その他 合計 調整額
計上額
自動車用
自社製品 賃貸不動産 計
部品
売上高
外部顧客への
4,659,227 443,983 5,103,210 75,091 5,178,301 5,178,301
― ―
売上高
セグメント間の
内部売上高又は ― ― ― ― ― ― ― ―
振替高
4,659,227 443,983 5,103,210 75,091 5,178,301 5,178,301
計 ― ―
セグメント利益又は
△ 73,318 △ 119,543 29,985 △ 162,876 4,999 △ 157,877 △ 157,877
―
損失(△)
6,845,175 472,182 510,030 7,827,387 17,867 7,845,255 1,528,809 9,374,065
セグメント資産
その他の項目
減価償却費 331,706 5,014 5,498 342,219 153 342,373 ― 342,373
受取利息 390 37 428 ▶ 432 432
― ―
51,732 3,720 2,199 57,653 397 58,050 58,050
支払利息 ―
有形固定資産及び
588,827 8,384 597,211 597,211 32,357 629,569
無形固定資産の ― ―
増加額
(注) １. セグメント利益又は損失(△)の合計は、損益計算書の経常損失と一致しております。
２. セグメント利益又は損失(△)には、適当な配賦基準によって各報告セグメントに配賦された全社費用を含ん
でおります。
３. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、駐輪事業を含んでおります。
４. 調整額の内容は、各報告セグメントに属さない全社管理の資産であり、現金及び預金、土地の一部、建物
の一部、投資有価証券等であります。
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当事業年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
(単位：千円)
報告セグメント
財務諸表
その他 合計 調整額
計上額
自動車用
自社製品 賃貸不動産 計
部品
売上高
外部顧客への
5,293,069 477,821 5,770,890 70,983 5,841,874 5,841,874
― ―
売上高
セグメント間の
内部売上高又は ― ― ― ― ― ― ― ―
振替高
5,293,069 477,821 5,770,890 70,983 5,841,874 5,841,874
計 ― ―
セグメント利益又は
△ 49,984 △ 18,892 30,344 △ 38,531 5,948 △ 32,583 △ 32,583
―
損失(△)
6,331,976 304,708 504,366 7,141,051 43,475 7,184,527 1,545,413 8,729,941
セグメント資産
その他の項目
減価償却費 412,328 5,880 5,424 423,633 300 423,933 ― 423,933
受取利息 304 27 ― 331 ▶ 336 ― 336
53,220 3,659 1,976 58,856 561 59,417 59,417
支払利息 ―
有形固定資産及び
525,085 630 525,715 525,715 1,288 527,003
無形固定資産の ― ―
増加額
(注) １. セグメント利益又は損失(△)の合計は、損益計算書の経常損失と一致しております。
２. セグメント利益又は損失(△)には、適当な配賦基準によって各報告セグメントに配賦された全社費用を含ん
でおります。
３. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、駐輪事業を含んでおります。
４. 調整額の内容は、各報告セグメントに属さない全社管理の資産であり、現金及び預金、土地の一部、建物
の一部、投資有価証券等であります。
【関連情報】
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
株式会社ＳＵＢＡＲＵ 2,598,884 自動車用部品
株式会社千代田製作所 1,114,455 自動車用部品
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当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
株式会社ＳＵＢＡＲＵ 2,987,367 自動車用部品
株式会社千代田製作所 939,009 自動車用部品
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
自動車用部品 自社製品 賃貸不動産 計
634 634 634
減損損失 ― ― ― ―
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
(持分法損益等)
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前事業年度
当事業年度
(自 2017年４月１日
(自 2018年４月１日
至 2018年３月31日)
至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額 1,183円14銭 1,062円37銭
１株当たり当期純利益又は
△66円96銭 39円02銭
１株当たり当期純損失(△)
(注) １．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在
株式が存在しないため記載しておりません。
当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２．2017年10月１日付で、普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。前事業年度の期首に
当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損失(△)を算定しておりま
す。
３．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
(自 2017年４月１日
項目 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日)
至 2019年３月31日)
当期純利益又は当期純損失(△)(千円) △175,636 100,380
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る当期純利益
△175,636 100,380
又は当期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 2,623,114 2,572,697
４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
純資産の部の合計額(千円) 3,043,963 2,733,102
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) － －
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 3,043,963 2,733,102
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普
2,572,784 2,572,655
通株式の数(株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
償却累計額又
資産の種類 残高
(千円) (千円) (千円) (千円) は償却累計額 (千円)
(千円)
(千円)
有形固定資産
建物 3,108,890 247,873 1,980 3,354,783 1,682,832 90,409 1,671,951
構築物 311,579 14,626 ― 326,206 260,390 8,761 65,815
機械及び装置 5,124,777 104,018 33,023 5,195,771 4,696,182 89,180 499,588
車両運搬具 45,828 3,120 711 48,238 38,059 5,002 10,178
工具、器具及び
2,919,172 12,051 129,108 2,802,115 2,690,287 92,839 111,828
備品
1,657,869 1,657,869
土地 ― ― ― ― 1,657,869
(1,404,823) (1,404,823)
リース資産 1,260,900 237,500 9,738 1,488,662 727,197 136,814 761,465
建設仮勘定 108,266 246,344 346,910 7,700 ― ― 7,700
有形固定資産計 14,537,285 865,534 521,472 14,881,348 10,094,950 423,007 4,786,397
無形固定資産
ソフトウエア 53,694 1,180 ― 54,874 52,814 806 2,059
リース資産 ― 7,200 ― 7,200 120 120 7,080
無形固定資産計 53,694 8,380 ― 62,074 52,934 926 9,139
長期前払費用 33,992 1,717 3,153 32,555 30,680 1,650 1,875
(注) １. 当期増加額の主な内容は下記のとおりであります。
建物 樹脂成形工場新築工事 242,712千円
59,187 〃
機械及び装置 樹脂成形機導入工事
10,297 〃
組立設備
237,500 〃
リース資産(有形) 樹脂成形設備
230,764 〃
建設仮勘定 樹脂成形工場新築工事
２. 当期減少額の主な内容は下記のとおりであります。
機械及び装置 溶接設備除却 15,026千円
6,679 〃
照明機器事業撤退損
86,412 〃
工具、器具及び備品 金型・治具
39,115 〃
照明機器事業撤退損
244,378 〃
建設仮勘定 建物（本勘定振替）
機械及び装置（本勘定振替） 67,843 〃
３. 土地の当期首残高及び当期末残高のうち( )内は内書きで土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公
布法律第34号）により行った事業用土地の再評価前の帳簿価額との差額であります。
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【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 1,250,000 780,000 1.475 －
１年以内に返済予定の長期借入金 735,426 892,530 1.126 －
１年以内に返済予定のリース債務 117,526 144,247 1.970 －
2020年４月
長期借入金(１年以内に返済予定
1,566,439 1,779,928 1.188
のものを除く) ～ 2026年３月
2020年４月
リース債務(１年以内に返済予定
511,705 617,894 1.594
のものを除く。) ～ 2028年７月
その他有利子負債 － － － －
合計 4,181,097 4,214,602 － －
(注) １. 平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２. リース債務の平均利率については、リース物件のうち、支払利息を利息法により計上している物件に係る
リース債務の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
３. 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の貸借対照表日後５年内における返済予定
額は以下のとおりです。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 686,521 550,182 380,110 128,270
リース債務 138,307 134,635 97,850 65,794
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 1,340 8,730 － 1,340 8,730
賞与引当金 20,000 25,000 20,000 － 25,000
(注) 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額及び債権回収による戻入額であ
ります。
【資産除去債務明細表】
当該明細表に記載すべき事項が、資産除去債務関係注記事項として記載されているため記載を省略しており
ます。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
当事業年度末(2019年３月31日現在)における主な資産及び負債の内容は下記の通りであります。
① 流動資産
イ 現金及び預金
区分 金額(千円)
現金 316
当座預金 549,867
預
普通預金 161,802
金
の
種
定期預金 579,000
類
小計 1,290,669
合計 1,290,986
ロ 受取手形
ａ 相手先別内訳
相手先 金額(千円)
㈱千代田製作所 380,316
矢島工業㈱ 60,969
いづみ工業㈱ 53,342
㈱オーイズミ 34,885
ミコトマシナリー㈱ 25,881
その他(注) 78,449
合計 633,844
(注) ㈱リード街路灯他
ｂ 期日別内訳
期日 金額(千円)
2019年４月満期 300,881
2019年５月満期 117,696
2019年６月満期 88,519
2019年７月満期 112,936
2019年８月満期 13,810
合計 633,844
(注) 2019年４月満期の金額には期末日満期手形 137,768千円が含まれております。
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ハ 売掛金
ａ 相手先別内訳
相手先 金額(千円)
㈱ＳＵＢＡＲＵ 177,492
㈱千代田製作所 94,627
河西工業㈱ 54,813
新和企業㈱ 34,500
ミコトマシナリー㈱ 30,077
その他(注) 152,645
合計 544,157
(注) 協和電機化学㈱他
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
滞留期間(日)
回収率(％)
(Ａ)＋(Ｄ)
当期首残高(千円) 当期発生高(千円) 当期回収高(千円) 当期末残高(千円)
２
(Ｃ)
×100
(Ｂ)
(Ａ) (Ｂ) (Ｃ) (Ｄ)
(Ａ)＋(Ｂ)
365
558,161 6,488,923 6,502,927 544,157 92.3 31.0
(注) １. 当期発生高は、製品売上高 6,309,224千円に材料売上高(製造原価明細書のうち材料費控除項目) 179,699千
円を加えた金額であります。
２. 消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。
ニ 電子記録債権
ａ 相手先別内訳
相手先 金額(千円)
㈱ＳＵＢＡＲＵ 201,740
河西工業㈱ 51,200
㈱高木商会 5,611
スバル用品㈱ 3,086
スズデン㈱ 2,472
その他(注) 6,736
合計 270,846
(注) しげる工業㈱他
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ｂ 期日別内訳
期日 金額(千円)
2019年４月満期 89,781
2019年５月満期 66,185
2019年６月満期 58,046
2019年７月満期 56,832
合計 270,846
ホ 製品
区分 金額(千円)
自
社
システムラック、ケース・シャーシ他 48,449
製
品
小計 48,449
受
自動車用部品 43,352
注
製
その他 2,065
品
小計 45,418
合計 93,867
ヘ 仕掛品
区分 金額(千円)
自
社
システムラック、ケース・シャーシ他 145
製
品
小計 145
受
自動車用部品 34,709
注
製
その他 ▶
品
小計 34,713
合計 34,859
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ト 原材料及び貯蔵品
区分 金額(千円)
自
社
システムラック、ケース・シャーシ他 36,819
製
品
小計 36,819
受
自動車用部品 134,534
注
製
その他 5,351
品
小計 139,885
引取運賃 776
原材料計 177,482
工場用 消耗工具 消耗品他貯蔵品 15,527
事務用 事務用品 貯蔵品 1,550
販促物 貯蔵品 1,965
用度品他雑品 3,386
修理用 予備品 6,644
貯蔵品計 29,075
合計 206,557
② 固定資産
イ 投資有価証券
区分及び銘柄 金額(千円)
株式
㈱ＳＵＢＡＲＵ 562,238
三井住友トラスト・ホールディングス㈱ 62,395
サイボー㈱ 49,664
むさし証券㈱ 30,016
㈱オーイズミ 18,157
その他 18,685
計 741,158
その他
(証券投資信託の受益証券)
8,434
日本成長株ファンド
(証券投資信託の受益証券)
6,827
クオンツ・アクティブ・ジャパンファンド
計 15,262
合計 756,420
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③ 流動負債
イ 支払手形
ａ 相手先別内訳
相手先 金額(千円)
大幸化成㈱ 7,568
田口電材㈱ 6,111
㈱阪東工業 3,976
㈱野沢商店 3,669
佐藤商事㈱ 1,930
その他(注) 12,611
合計 35,868
(注) 岩野金型㈱他
ｂ 期日別内訳
期日 金額(千円)
2019年４月満期 8,825
2019年５月満期 9,136
2019年６月満期 8,069
2019年７月満期 7,795
2019年８月満期 2,040
合計 35,868
ロ 買掛金
ａ 相手先別内訳
相手先 金額(千円)
㈱ＳＵＢＡＲＵ 55,677
河西工業㈱ 41,317
ミコトマシナリー㈱ 24,920
ＲＦＣ(同) 14,592
協和電機化学㈱ 13,721
その他(注) 108,599
合計 258,829
(注) 小川産業㈱他
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ハ 短期借入金
相手先 金額(千円)
( 494,831)
㈱埼玉りそな銀行
494,831
( 80,760)
埼玉縣信用金庫
330,760
( 42,288)
三井住友信託銀行㈱
302,288
( 75,855)
㈱八十二銀行
245,855
( 58,856)
㈱群馬銀行
158,856
( 129,320)
㈱商工組合中央金庫
129,320
( 10,620)
㈱しまむら
10,620
( 892,530)
合計
1,672,530
(注) 括弧内、内書金額は一年内返済長期借入金であります。
ニ 未払金
摘要 金額(千円) 備考
仕入支払業務委託 488,491 りそな決済サービス㈱
固定資産購入代 9,298 エスバンス㈱他
型修理代 371 ㈱ウイング他
電気・燃料代 37,712 東京電力エナジーパートナー㈱他
消耗品・消耗工具器具備品代 8,056 ㈱板通他
運送代 27,041 ㈱吉岡運輸他
その他 67,624 熊谷年金事務所他
合計 638,595
(注) りそな決済サービス㈱に対する未払金残高は、当社の一部支払先に対する支払業務を同社に委託しており、当
該仕入先が当社に対する売上債権を同社に債権譲渡した結果発生したものであります。
ホ 設備関係支払手形
ａ 相手先別内訳
相手先 金額(千円)
日本エマソン㈱ 570
㈱ハザン商会 339
関東通信機㈱ 243
岩野金型㈱ 237
㈱トータルパック 158
合計 1,548
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有価証券報告書
ｂ 期日別内訳
期日 金額(千円)
2019年４月満期 929
2019年５月満期 577
2019年６月満期 42
合計 1,548
④ 固定負債
イ 長期借入金
相手先 金額(千円)
㈱埼玉りそな銀行 871,513
㈱商工組合中央金庫 315,660
埼玉縣信用金庫 147,738
㈱八十二銀行 135,276
三井住友信託銀行㈱ 122,880
㈱群馬銀行 118,046
㈱しまむら 68,815
合計 1,779,928
ロ リース債務
相手先 金額(千円)
首都圏リース㈱ 512,730
昭和リース㈱ 84,300
ＮＥＣキャピタルソリューション㈱ 20,863
合計 617,894
ハ 再評価に係る繰延税金負債
区分 金額(千円)
土地再評価に係る繰延税金負債 427,256
合計 427,256
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有価証券報告書
(3) 【その他】
当事業年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
売上高 (千円) 1,205,669 2,694,489 4,439,625 5,841,874
税引前当期純利益又は
(千円) △54,875 △124,643 △55,548 111,971
税引前四半期純損失(△)
当期純利益又は四半期純
(千円) △55,005 △124,920 △55,952 100,380
損失(△)
１株当たり当期純利益
(円) △21.38 △48.56 △21.75 39.02
又は四半期純損失(△)
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
(円) △21.38 △27.18 26.81 60.77
又は四半期純損失(△)
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有価証券報告書
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所
東京都千代田区丸の内１丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内１丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告(ただし、事故その他やむを得ない事情により電子公告によることが出来な
い場合は日本経済新聞に掲載。
なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおり
公告掲載方法
です。
http://www.lead.co.jp/
株主に対する特典 なし
(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
(１) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(２) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(３) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
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有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第85期(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) 2018年６月29日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2018年６月29日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第86期第１四半期(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) 2018年８月10日関東財務局長に提出。
第86期第２四半期(自 2018年７月１日 至 2018年９月30日) 2018年11月13日関東財務局長に提出。
第86期第３四半期(自 2018年10月１日 至 2018年12月31日) 2019年２月13日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づ
く臨時報告書
2018年６月29日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条２項第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著し
い影響を与える事象の発生）の規定に基づく臨時報告書(投資有価証券売却益の発生)
2019年１月９日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条２項第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著し
い影響を与える事象の発生）の規定に基づく臨時報告書(投資有価証券売却益の発生)
2019年３月20日関東財務局長に提出。
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有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月28日
株式会社リード
取 締 役 会 御中
至 誠 清 新 監 査 法 人
代 表 社 員
公認会計士 吉 原 浩 ㊞
業務執行社員
代 表 社 員
公認会計士 梅 澤 慶 介 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社リードの2018年４月１日から2019年３月31日までの第86期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表につ
いて監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社リードの2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの
状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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有価証券報告書
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社リードの2019年３月
31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社リードが2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
㯿ᄰNઊᠰ潶ﭘㅔ䩦湓齧ⰰ殊ᢏर唰谰彎讘銖ﭛ偓ᘰ地弰舰渰朰䈰訰İ崰湓齧ⰰ潟卹㸀⡧ॏꆊ㱒㡘ㅔ䩦큑祐
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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