エンシュウ株式会社 有価証券報告書 第151期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
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エンシュウ株式会社(E01521)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2019年６月27日
【事業年度】 第151期(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
【会社名】 エンシュウ株式会社
ENSHU Limited
【英訳名】
代表取締役社長 社長執行役員 山 下 晴 央
【代表者の役職氏名】
【本店の所在の場所】 静岡県浜松市南区高塚町4888番地
【電話番号】 053－447－2111(代表)
管理本部 企画財務部長 大 野 裕 哉
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】 静岡県浜松市南区高塚町4888番地
【電話番号】 053－447－2111(代表)
管理本部 企画財務部長 大 野 裕 哉
【事務連絡者氏名】
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第147期 第148期 第149期 第150期 第151期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
売上高 (百万円) 29,921 26,454 20,846 23,479 30,747
経常利益又は
(百万円) △ 411 176 △ 726 674 2,266
経常損失(△)
親会社株主に帰属する
当期純利益又は
(百万円) △ 582 66 △ 791 597 1,616
親会社株主に帰属する
当期純損失(△)
包括利益 (百万円) 205 △ 475 △ 937 816 1,492
純資産額 (百万円) 7,711 7,234 6,297 7,113 8,605
総資産額 (百万円) 34,476 32,952 29,967 31,376 34,995
１株当たり純資産額 (円) 122.21 114.69 99.83 1,127.74 1,364.45
１株当たり当期純利益
(円) △ 9.23 1.05 △ 12.54 94.75 256.34
又は当期純損失(△)
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 22.4 22.0 21.0 22.7 24.6
自己資本利益率 (％) △ 7.5 0.9 △ 11.7 8.9 20.6
株価収益率 (倍) ― 71.19 ― 16.78 4.55
営業活動による
(百万円) 1,390 1,209 982 236 3,428
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 739 △ 1,147 △ 486 △ 605 △ 901
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 236 △ 392 △ 852 △ 287 △ 234
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 3,427 3,017 2,602 2,004 4,194
の期末残高
従業員数 (名) 1,000 987 1,036 1,011 996
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 2018年10月１日付けで普通株式10株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。第150期の期
首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しておりま
す。
３ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 第147期及び第149期の株価収益率は、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第147期 第148期 第149期 第150期 第151期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
売上高 (百万円) 27,950 23,644 19,005 20,682 28,200
経常利益又は
(百万円) △ 360 71 △ 869 188 2,268
経常損失(△)
当期純利益又は
(百万円) △ 527 47 △ 941 112 1,829
当期純損失(△)
資本金 (百万円) 4,640 4,640 4,640 4,640 4,640
発行済株式総数 (千株) 63,534 63,534 63,534 63,534 6,353
純資産額 (百万円) 7,872 8,000 7,059 7,170 8,998
総資産額 (百万円) 33,009 31,956 29,041 29,707 32,879
１株当たり純資産額 (円) 124.76 126.82 111.91 1,136.92 1,426.79
１株当たり配当額
― ― ― ― 10
(円)
(１株当たり中間配当額)
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
１株当たり当期純利益又は
(円) △ 8.35 0.75 △ 14.93 17.77 290.02
当期純損失(△)
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 23.8 25.0 24.3 24.1 27.4
自己資本利益率 (％) △ 6.4 0.6 △ 12.5 1.6 22.6
株価収益率 (倍) ― 100.32 ― 89.50 4.02
配当性向 (％) ― ― ― ― 3.4
従業員数 (名) 754 738 729 733 718
株主総利回り
(％) 85.7 56.4 69.2 119.5 88.5
(％) ( 130.7 ) ( 116.5 ) ( 133.7 ) ( 154.9 ) ( 147.1 )
(比較指標：配当込みTOPIX)
1,672
最高株価 (円) 142 130 139 224
(191)
855
最低株価 (円) 106 66 52 76
(127)
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 2018年10月１日付けで普通株式10株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。第150期の期
首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しておりま
す。
３ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 第147期及び第149期の株価収益率は、当期純損失であるため記載しておりません。
５ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。なお、2019年３月期の株価
については株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式併合前の最高株価及び最低株価を括弧
内に記載しております。
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２ 【沿革】
1920年２月 初代社長喜多又蔵が鈴政式織機株式会社を設立して、織機の製造販売を開始
1923年６月 遠州織機株式会社に商号変更
1936年７月 工場が狭隘となり、現在地(浜松市南区高塚町)へ移転完了
1937年10月 工作機械の製造を開始
1953年８月 名古屋証券取引所に上場
1958年10月 工作機械の製造を再開
1960年６月 遠州製作株式会社に商号変更
1961年10月 東京、大阪、名古屋の各証券取引所市場第一部に上場
1970年５月 遠州クロス株式会社を設立
1971年４月 ユニワインド株式会社を設立
1976年10月 事業の一部転換として、ヤマハ発動機株式会社の受託生産を開始
1977年８月 繊維機械主要機種に関する営業を豊和工業株式会社に譲渡
1979年４月 専用工作機械の製造販売を開始
1980年12月 工作機械NC工場の竣工
1981年８月 工作機械実験場の竣工
1983年９月 工作機械マシニングセンタ組立工場の竣工
1991年７月 米国、イリノイ州に販売子会社ENSHU(USA)CORPORATION(現・連結子会社)を設立
1991年10月 遠州クロス株式会社及びユニワインド株式会社を吸収合併し、エンシュウ株式
会社に商号変更
1997年５月 タイ、バンコクに販売子会社ENSHU(Thailand)Limited(現・連結子会社)を設立
ドイツ、ランゲンに販売子会社ENSHU GmbH(現・連結子会社)を設立
1998年11月
1998年11月 品質マネジメントシステムＩＳＯ９００１を認証取得
ENSHU(Thailand)Limitedがタイ、バンコクに合弁会社BANGKOK ENSHU MACHINERY
2003年９月
Co.,Ltd.(現・連結子会社)を設立
2003年12月 環境マネジメントシステムＩＳＯ１４００１を認証取得
インドネシア、ブカシに販売子会社PT.ENSHU INDONESIA(現・連結子会社)を設立
2009年５月
2010年６月 中国、山東省青島市に製造子会社遠州(青島)機床製造有限公司(現・連結子会社)を設立
2010年12月 中国、山東省青島市に販売子会社遠州(青島)機床商貿有限公司(現・連結子会社)を設立
ベトナム、バクニンに製造子会社ENSHU VIETNAM Co.,Ltd.(現・連結子会社)を設立
2011年11月
インド、ハリアナ州に販売子会社ENSHU INDIA PRIVATE LIMITEDを設立
2017年５月
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社10社で構成され、工作機械並びに輸送機器関連部品の製造販売を主な事業内容と
し、更に各事業に関連するその他のサービス等の事業活動を展開しております。
当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメント情報
等の報告セグメントと同一の区分であります。
工作機械関連事業
当社にて製造販売するほか、連結子会社ENSHU(USA)CORPORATION、ENSHU GmbH、ENSHU(Thailand)Limited、
PT.ENSHU INDONESIA、遠州(青島)機床商貿有限公司、並びに非連結子会社ENSHU INDIA PRIVATE LIMITEDにて販売を
行い、また連結子会社BANGKOK ENSHU MACHINERY Co.,Ltd.、遠州(青島)機床製造有限公司にて製造、販売サポート
業務を行っております。
輸送機器関連事業
当社にて輸送機器関連部品の受託加工を主に行っております。なお、受託加工の主な取引先は関連当事者である
ヤマハ発動機株式会社であります。また、連結子会社ENSHU VIETNAM Co.,Ltd.にて輸送機器関連部品の受託加工業
務を行っております。
その他
不動産賃貸事業であります。
事業の系統図は次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
主要な 議決権の
名称 住所 資本金 関係内容
事業の内容 所有割合(％)
(連結子会社)
米国 当社工作機械の販売・保守サービス
ENSHU(USA)CORPORATION 2,302千米ドル 工作機械関連事業 100.0
イリノイ州 資金の貸付
ドイツ 当社工作機械の販売・保守サービス
ENSHU GmbH
511千ユーロ 工作機械関連事業 100.0
ランゲン 資金の貸付
タイ
100.0
ENSHU(Thailand)Limited 20,600千バーツ 工作機械関連事業 当社工作機械の販売・保守サービス
(74.8)
バンコク
BANGKOK ENSHU MACHINERY タイ
100.0
50,300千バーツ 工作機械関連事業 当社工作機械の製造・販売サポート
(51.7)
Co.,Ltd. バンコク
インドネシア
100.0
PT.ENSHU INDONESIA
100千米ドル 工作機械関連事業 当社工作機械の販売・保守サービス
(1.0)
ブカシ
中国
遠州（青島）機床製造有限公司 9,867千元 工作機械関連事業 100.0 当社工作機械の製造・販売サポート
青島
中国
遠州（青島）機床商貿有限公司 8,097千元 工作機械関連事業 100.0 当社工作機械の販売・保守サービス
青島
ベトナム 輸送機器関連部品の受託加工
ENSHU VIETNAM Co.,Ltd.
11,460千米ドル 輸送機器関連事業 100.0
バクニン 資金の貸付
(注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ 「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有であります。
３ 特定子会社はありません。
４ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数(名)
工作機械関連事業 540
輸送機器関連事業 413
その他 ―
全社(共通) 43
合計 996
(注) １ 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出
向者を含む就業人員数であります。
２ 全社(共通)は、特定のセグメントに区分できない管理部門等の従業員であります。
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(2) 提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
718 42.5 19.0 4,982
セグメントの名称 従業員数(名)
工作機械関連事業 415
輸送機器関連事業 260
その他 ―
全社(共通) 43
合計 718
(注) １ 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 全社(共通)は、特定のセグメントに区分できない管理部門等の従業員であります。
(3) 労働組合の状況
提出会社の労働組合は、エンシュウ労働組合と称し、単一の組織であり産業別労働組合ジェイ・エイ・エムに加
盟しております。2019年３月31日現在の組合員数は599人であります。
なお、労使関係について特記すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは「品質絶対を基本方針としお客様第一主義に徹する」を企業ビジョンの一つとして掲げ、良い製品
をより安く・より早く・グローバルに提供することにより、お客様に満足していただき、収益を上げていくことを基
本方針としております。そして、社会、株主、社員との共生共栄を経営理念といたしております。
当社グループは、企業としての本業の収益性を示す売上高営業利益率、売上高経常利益率とともに、営業キャッ
シュフロー及び自己資本比率、有利子負債比率を主要な経営指標として位置付けております。
日本工作機械工業会(日工会)の当連結会計年度における受注総額は１兆6,891億円（前期比5.1％減）と過去２番目
の高水準となりました。内需は7,033億円(前期比2.2％増)、外需は9,857億円（前期比9.8％減）となりました。日本
工作機械工業会は2019年についても、米中貿易摩擦による中国市場の減速など懸念材料はあるものの、引き続き高水
準な受注額を維持すると予測しております。
このような情勢の中、工作機械関連事業部門におきましては、中国経済の減速など陰りが見られる一方、主要顧客
である自動車業界ではＥＶ化、自動運転などの大きな変革期を迎えている中、市場拡大に向けたチャレンジを行ない
つつ、国内外において積極的に受注の確保を進めてまいります。また、更なる利益改善に向け、生産性向上にも努め
てまいります。
輸送機器関連事業部門におきましては、既存主力製品であります大型二輪車用部品及び自動車関連部品の仕事量が
減少する見通しでありますが、日本、ベトナム両拠点で、引き続き新規顧客の開拓と新規部品の取り込みに向けた営
業活動に積極的に取り組み、売上確保に努めてまいります。また、生産性向上と品質向上に向けた活動を継続し、お
客様満足度の更なる向上と利益拡大に努めてまいります。
内部統制につきましては、内部統制会議の指示のもと、法令遵守、リスク管理等の強化を推進してまいります。
2017年５月12日に発表いたしました「長期ビジョン、新中期経営計画」におきましては、「お客様の期待に応え選
ばれ続けるブランドになる」を経営ビジョンとして、2019年度売上高290億円、営業利益率５%を目標としております
が、2018年度実績として目標値を１年前倒しで達成する結果となり、2019年度も目標を上回る水準を見込んでおりま
す。2019年度中に、新たな中期経営計画を策定し、更なる発展と成長に取り組んでまいります。
２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 景気変動によるリスク
当社グループの工作機械関連事業の受注は顧客の設備投資活動に直接結びついているため、景況に対して極めて
敏感であり、民間設備投資の増減、特に当社グループの主要顧客である自動車業界の設備投資の影響を大きく受け
ます。また、好況時と不況時の変動も大きく、不況時は需給関係により販売価格が低下する傾向にあります。今後
はアジア新興国を中心とした外需や、環境対応投資等による設備投資が期待されておりますが、引続き自動車業界
の設備投資の動向は当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
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(2) 特定取引先への依存のリスク
当社グループの輸送機器関連事業においてはヤマハ発動機株式会社への売上（受託加工）依存度が高い割合と
なっています。当社グループとヤマハ発動機株式会社とは長年の取引関係があり、また当社グループの主要株主で
もありますので、極めて緊密な関係にあります。今後もこれまでの取引関係を維持し発展させていきますが、同社
の事業方針は当社グループの業績に強い影響を与える可能性があります。
最近の同社向販売実績及びその割合は、次のとおりであります。
2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期
相手先
販売高(百万円) 割合(％) 販売高(百万円) 割合(％) 販売高(百万円) 割合(％)
ヤマハ発動機㈱ 7,519 36.1 6,379 27.2 7,402 24.1
また、工作機械関連事業の顧客は大手自動車メーカー及びその関連会社が多く、それらの会社の事業方針、財務
状況等も当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(3) 為替レートの変動によるリスク
当社グループの工作機械関連事業部門においては、製品を海外に販売しており、全社の海外売上高比率は2017年
３月期33.7％、2018年３月期39.1％、2019年３月期48.4％と推移しております。また決済は主に円建であります
が、ＵＳＤ建及びＥＵＲ建等の取引もあり為替レートの変動によるリスクを有しております。円建取引の増加や為
替予約により影響を少なくするよう努力しておりますが、大幅な為替レートの変動は当社グループの業績に影響を
与える可能性があります。
(4) 金利情勢によるリスク
当社グループの借入金依存度（借入金の総資産に対する割合）は2017年３月期41.6％、2018年３月期39.1％、
2019年３月期34.5％と高い水準となっております。当社グループでは将来の金利変動によるリスク回避を目的とし
て、借入金の一部を金利スワップにより固定金利としております。借入金の借換時及び新規の資金調達に関して金
利情勢の影響を受けることから、金利変動は当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(5) 資金調達に係るリスク
当社グループは、シンジケートローンを含めた銀行からの借入金による資金調達を中心に、債権の流動化等の方
法により調達方法の多様化を図っております。なお、シンジケートローンにつきましては、契約内容に一定の財務
制限条項等が付されている場合があり、当該事由に抵触した場合には当社グループの資金繰りに影響を与える可能
性があります。
(6) 競合によるリスク
当社グループの工作機械関連事業は競合するメーカーが多く、価格競争により販売価格が低下する傾向にありま
す。特に汎用工作機械分野では競合メーカー製品の値下げ等により、販売価格の低下が生じる場合があります。当
社グループでは汎用工作機械分野から、シェアの高いシステム製品分野に特化してまいりました。しかしながら需
給状況によっては競合メーカーとの価格競争で販売価格が低下し、当社グループの業績が影響を受ける可能性があ
ります。
(7) 特定の原材料及び部品の供給業者への依存
当社グループの工作機械関連事業部門は製品の製造に使用する原材料及び部品等について、当社グループ外の多
数の供給業者から調達していますが、一部については特定の供給業者に依存しており、需給状況、災害等の要因に
よっては納期遅延、コストアップ等の影響が生じることがあります。原材料価格の高騰等は当社グループの業績に
影響を与える可能性があります。
(8) 自然災害等のリスク
当社グループは地震等の自然災害の発生により生産拠点が損害を受ける可能性があります。被害の影響を最小限
に抑えるため、建物・設備などの耐震対策、防火対策等の予防策を順次進めていますが、万一、予想される東海地
震が発生した場合、当社グループの生産拠点が静岡県内に集中していることもあり、操業の中断、多額の復旧費用
等、当社グループの業績が強い影響を受ける可能性があります。
(9) 継続企業の前提に関する重要事象等
該当事項はありません。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）経営成績等の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
（以下、「経営成績」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、米国を中心に回復が続いたことから堅調に推移いたしましたが、後半にか
けて米中貿易摩擦等により中国経済に減速感が見られるなど、先行きが不透明な状況となっております。我が国経
済も、世界経済の回復を受け底堅く推移いたしました。
このような情勢の中、当社グループは受注確保に向け中国を始めとしたアジア地域、北米、国内における拡販を
図るとともに、生産効率化や原価低減などの推進に取り組んでまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は、工作機械関連事業部門の増加により30,747百万円（前期比31.0％増）
となりました。工作機械関連事業部門の利益改善により、営業利益は2,599百万円（前期比179.9％増）、経常利益
は2,266百万円（前期比236.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,616百万円（前期比170.5％増）となり
ました。
また、当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ3,618百万円増加し34,995百万円（前期末比11.5％
増）となりました。このうち流動資産は3,821百万円増加し21,104百万円（前期末比22.1％増）となり、固定資産は
203百万円減少し13,891百万円（前期末比1.4％減）となりました。流動資産の増加の主な要因は、電子記録債権が
516百万円減少したものの、現金及び預金が2,286百万円、受取手形及び売掛金が1,815百万円増加したことによりま
す。固定資産の減少の主な要因は有形固定資産が252百万円減少したことによります。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて2,126百万円増加し26,390百万円（前期末比8.8％
増）となりました。このうち流動負債は2,065百万円増加し15,398百万円（前期末比15.5％増）となり、固定負債は
61百万円増加し10,991百万円（前期末比0.6％増）となりました。流動負債の増加の主な要因は短期借入金が274百
万円減少したものの、未払法人税等が433百万円、未払金が1,123百万円、前受金が824百万円増加したことによりま
す。固定負債の増加の主な要因は退職給付に係る負債が192百万円減少したものの、長期借入金が85百万円、繰延税
金負債が139百万円増加したことによります。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて1,491百万円増加し8,605百万円（前期末比21.0％
増）となりました。増加の主な要因は親会社株主に帰属する当期純利益1,616百万円を計上したことによるものであ
ります。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
工作機械関連事業部門
工作機械関連事業部門につきましては、受注確保のために国内外において積極的な営業活動を行った結果、当連
結会計年度の受注総額は18,821百万円（前期比20.3％減）、期末の受注残高は15,611百万円（前期比9.0％減）と引
き続き高い水準を維持しております。損益面においても、国内のものづくり改革・調達改革などの施策効果に海外
現地法人の増益も加わり、売上高は20,357百万円（前期比48.9％増）、営業利益は2,132百万円（前期比463.3％
増）と大幅な増収増益を達成することができました。
輸送機器関連事業部門
輸送機器関連事業部門につきましては、主力製品である大型二輪車用部品の減少がありましたが、国内において
好調なマリンエンジン部品や新規四輪部品を取り込んだことにより、売上は前年を上回り、売上高は10,319百万円
（前期比6.0％増）となりました。損益面におきましては、経費増加により減益となり、営業利益は415百万円（前
期比16.7％減）となりました。
その他部門
その他部門につきましては、不動産賃貸事業により売上高は70百万円（前期比同額）となり、営業利益は51百万
円（前期比0.1％増）となりました。
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② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前期と比べて2,189百万円増加し4,194百万円（前期末比
109.2％増）となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、3,428百万円の収入（前期比1,351.2％増）となりました。これは主にた
な卸資産の増加額935百万円及び売上債権の増加額484百万円等を、税金等調整前当期純利益2,254百万円、未払金
の増加額1,135百万円及び減価償却費923百万円等が上回ったことによります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、901百万円の支出（前期比48.9％増）となりました。これは主に有形固
定資産の取得によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、234百万円の支出（前期比18.2％減）となりました。これは主に借入れ
の収支によるものです。
③ 生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(百万円) 前年同期比(％)
工作機械関連事業 19,751 46.1
輸送機器関連事業 10,633 6.3
その他 ― ―
合計 30,384 29.2
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しておりません。
２ 金額は販売価格によっております。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｂ．受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(百万円) 前年同期比(％) 受注残高(百万円) 前年同期比(％)
工作機械関連事業 18,821 △20.3 15,611 △9.0
輸送機器関連事業 10,254 3.6 3,415 △1.9
その他 70 ― ― ―
合計 29,146 △13.2 19,026 △7.8
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｃ．販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(百万円) 前年同期比(％)
工作機械関連事業 20,357 48.9
輸送機器関連事業 10,319 6.0
その他 70 ―
合計 30,747 31.0
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
販売高(百万円) 割合(％) 販売高(百万円) 割合(％)
ヤマハ発動機株式会社 6,379 27.2 7,402 24.1
SAIC General Motors Corp.,Ltd.
34 0.1 4,947 16.1
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表の作成に当たっては、会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額
及び開示に影響を与える見積りを必要とします。これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断して
いますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループは、特に以下の重要な会計方針が、当社グループの連結財務諸表の作成において重要な判断と見積
りに大きな影響を及ぼすと考えております。
ａ．貸倒引当金
当社グループは、債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、また貸倒懸念債権等特
定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込み額を計上しております。
ｂ．繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産について、その回収可能性を考慮して、回収不能額に対して評価性引当額を計上
しております。繰延税金資産を計上するに当たっては、将来の課税所得、回収見込みを検討のうえ慎重に行ってお
ります。
ｃ．退職給付に係る会計処理の方法
当社グループの退職給付費用及び債務の計算は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されておりま
す。これらの前提条件には、割引率、将来の報酬水準、退職率、死亡率及び年金資産の期待運用収益率等が含まれ
ます。これらの仮定と実際の差額は数理計算上の差異として累積され、期間損益計算において、将来の会計期間に
わたって償却されます。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績の分析
当連結会計年度における売上高は、工作機械関連事業部門の増加により、30,747百万円（前期比31.0％増）とな
りました。利益面につきましても工作機械関連事業部門の利益改善により、営業利益2,599百万円（前期比179.9％
増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,616百万円（前期比170.5％増）となりました。
財政状態の分析
当連結会計年度の財政状態の分析につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。
キャッシュフローの分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経
営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとお
りです。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に
記載のとおりです。
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当社グループの資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料仕入等の製造費、販売費及び一般管理費の営業費用であ
ります。投資を目的とした資金需要は、設備投資によるものであります。
設備投資資金や長期運転資金の調達は自己資金及び金融機関からの長期借入を基本としており、短期運転資金の
調達につきましては、金融機関からの短期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は12,133百万円となっておりま
す。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は4,194百万円となっております。
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
長期ビジョン新中期経営計画の２年目である2019年３月期の達成・進捗状況は以下のとおりです。
基盤構築フェーズとして、黒字体質への改善、既存事業の成長及び新規事業の探索を目標に、受注戦略・営業強
化による売上拡大や高付加価値化、コスト削減・リードタイム短縮に努めてまいりました。
以上の結果、2019年３月期実績は、中期経営計画の最終年度目標値を１年前倒しで達成する結果となりました。
2020年３月期 2019年３月期 2019年３月期
指標
（中期経営計画） （実績） （計画比）
売上高（百万円） 29,000 30,747 1,747
営業利益率（％） 5.0 8.5 3.5
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「第２ 事業の
状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の概要 ①財政状
態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。
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４ 【経営上の重要な契約等】
(1) 技術受入契約
相手方の名称 国名 契約品目 契約内容 契約期間
2016年11月１日から
技術情報に関
ホーニング機能搭載
2021年10月31日まで
日産自動車株式会社 日本 する実施許諾
マシニングセンタ
（以後、１年ごとに自動更
契約
新）
(2) 技術援助契約
相手方の名称 国名 契約品目 契約内容 契約期間
EV360Te、EV450Te、
2015年４月20日から
製造に関する
GE15Ve、GE30Ve、
2018年４月19日まで
BANGKOK ENSHU MACHINERY Co.,Ltd.
タイ 技術及び販売
WE30Ve
（以後、１年ごとに自動更
契約
新）
立形マシニングセンタ
2016年11月２日から
EV360Te、EV450Te
製造に関する
2019年11月１日まで
遠州（青島）機床製造有限公司 中国 GE15Ve、GE30Ve 技術及び販売
（以後、１年ごとに自動更
契約
立形マシニングセンタ
新）
2013年４月１日から
鍛造ピストン及び
製造に関する 2014年３月31日まで
ENSHU VIETNAM Co.,Ltd. ベトナム
技術
ボディーシリンダ
（以後、１年ごとに自動更
新）
(注) 上記の技術援助契約においては、ロイヤリティとして売上高の一定率を受け取っております。
５ 【研究開発活動】
当社グループでは、「お客様の期待に応え選ばれ続けるブランドになる」ため、事業部間コア技術を活かしたシナ
ジー効果、高付加価値化を織り込んだ自動車関連の加工システム機械、レーザー技術を用いた機械分野において、市
場ニーズを先取りして新たな市場を開拓するために、新製品、新技術、新商品の開発に向け研究活動を進めておりま
す。
なお、当社グループにおける研究開発活動は、提出会社の工作機械関連事業部門が行っております。
工作機械関連事業部門においては、切削加工製品としてシステム市場に向けた新機種の開発を行い、2018年11月に
開催されました第29回日本国際工作機械見本市（JIMTOF2018）に出展いたしました。現在、主要コンポーネントの高
機能化改良を織り込みながら量産化設計を進めており、合わせてシリーズ化に向けた機種の開発も開始しておりま
す。
また、弊社が得意とする加工システム機械の高付加価値化を図るため、新たに省人・自動化に向けた付帯装置の開
発も進めております。
レーザー関連製品では、レーザークラッドバルブシート加工とシリンダーブロックの内壁溶射加工が可能な実証機
を開発し、同じくJIMTOF2018に出展いたしました。現在はこの実証機を用いて加工技術の研鑽を重ねると共に、お客
様ご依頼の加工試験を重ね、今後の販売拡大に努めております。
これら現在開発中の機種の一部は、今秋行われますメカトロテックジャパン2019（MECT2019 名古屋）及び、国際金
属加工見本市（EMO Hannover2019 ドイツ）への出展を予定しており、弊社技術をＰＲする重要な場としてとらえ、準
備を進めております。
当連結会計年度における研究開発費は 436 百万円であります。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループでは設備投資については合理化、省力化並びに生産設備の増強を図るため、主として提出会社におい
て行っております。
当連結会計年度の設備投資（有形固定資産のほか無形固定資産を含む）の総額は 827 百万円であります。
工作機械関連事業部門におきましては、設備の更新、合理化のため 265 百万円の設備投資を実施いたしました。
輸送機器関連事業部門におきましては、設備の更新、合理化のため 554 百万円の設備投資を実施いたしました。
また、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
２ 【主要な設備の状況】
2019年３月31日現在における当社グループの主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメントの 従業員数
設備の内容
機械装置
(所在地) 名称 (名)
土地
建物及び リース
及び その他 合計
(面積千㎡)
構築物 資産
運搬具
工作機械
工作機械・
関連事業
本社及び工場
輸送機器
5,789
輸送機器 1,653 1,947 ▶ 372 9,768 448
(静岡県浜松市
生産設備 (114)
南区)
関連事業
賃貸設備
その他
浜北工場
工作機械 工作機械
1,597
455 149 ― 20 2,222 256
(静岡県浜松市
(56)
関連事業 生産設備
浜北区)
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び無形固定資産及び建設仮勘定の合計であります。
２ 上記中、本社及び工場の建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地、並びに、その他には賃貸中のもの
1,754百万円を含んでおります。
(2) 在外子会社
帳簿価額(百万円)
セグメント
事業所名 従業員数
設備の内
の
会社名
機械装置
(所在地) 容 (名)
土地
建物及び リース
名称
及び その他 合計
(面積千㎡)
構築物 資産
運搬具
ENSHU
ベトナム工場
輸送機器 輸送機器 ―
VIETNAM
(ベトナム
586 795 ― 40 1,422 153
関連事業 (―)
生産設備
バクニン)
Co.,Ltd.
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定の合計であります。
２ 上記の他、土地（23,417㎡）を賃借しており、一括支払した長期賃借料（174百万円）は、連結貸借対照表
の「投資その他の資産」の「その他」に計上しております。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 15,000,000
計 15,000,000
（注）2018年６月28日開催の第150回定時株主総会決議により、2018年10月１日付で株式併合に伴う定款の変更が行わ
れ、発行可能株式総数は135,000,000株減少し、15,000,000株となっております。
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2019年３月31日) (2019年６月27日)
商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 6,353,454 6,353,454
(市場第一部) 100株であります。
計 6,353,454 6,353,454 ― ―
（注）2018年６月28日開催の第150回定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されたため、株式併
合の効力発生日（2018年10月１日）をもって、発行済株式総数は6,353,454株となっております。
また、同株主総会において、同年10月１日をもって、単元株式数を1,000株から100株へ変更する旨の定款変
更が承認可決されたため、1,000株から100株へ単元株式数の変更を実施しております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2018年６月28日
― 63,534,546 ― 4,640 △1,230 ―
(注)１
2018年10月１日
△57,181,092 6,353,454 ― 4,640 ―
(注)２
(注)１ 資本準備金の減少は、2018年６月28日開催の第150回定時株主総会の決議に基づく欠損補填によるものであ
ります。
２ 株式併合（10：１）によるものであります。
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(5) 【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 の法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) ― 25 34 116 34 3 4,929 5,141 ―
所有株式数
― 10,790 1,317 10,912 1,604 21 38,600 63,244 29,054
(単元)
所有株式数
― 17.06 2.08 17.25 2.54 0.03 61.03 100.00 ―
の割合(％)
(注) １ 自己株式46,874株は、「個人その他」に468単元及び「単元未満株式の状況」に74株含めて記載してありま
す。
２ 上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が１単元含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式
(自己株式を
除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所
総数に対する
(株)
所有株式数
の割合(％)
ヤマハ発動機株式会社 静岡県磐田市新貝2500番地 645,739 10.23
エンシュウ取引先持株会 静岡県浜松市南区高塚町4888番地 625,990 9.92
浜松ホトニクス株式会社 静岡県浜松市東区市野町1126番地１号 200,000 3.17
前尾 和男 和歌山県紀の川市 186,700 2.96
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１丁目５番５号 157,267 2.49
みずほ信託銀行株式会社 東京都中央区八重洲１丁目２番１号 145,500 2.30
株式会社りそな銀行 大阪府大阪市中央区備後町２丁目２番１号 141,425 2.24
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町２丁目11番３号 129,500 2.05
会社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海１丁目８番11号 99,500 1.57
株式会社（信託口５）
エンシュウ従業員持株会 静岡県浜松市南区高塚町4888番地 97,721 1.54
計 ― 2,429,342 38.52
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） ― ―
普通株式 46,800
完全議決権株式（その他） 普通株式 6,277,600 62,776 ―
単元未満株式 普通株式 29,054 ― ―
発行済株式総数 6,353,454 ― ―
総株主の議決権 ― 62,776 ―
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権１個）含
まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式74株が含まれております。
３ 2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより発行済株式総
数は57,181,092株減少し、6,353,454株となっております。
４ 2018年６月28日開催の第150回定時株主総会において、株式併合について承認可決されており、株式併合の
効力発生日（2018年10月１日）をもって、単元株式数が1,000株から100株に変更されております。
② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
静岡県浜松市南区
(自己保有株式)
46,800 ― 46,800 0.73
エンシュウ株式会社
高塚町4888番地
計 ― 46,800 ― 46,800 0.73
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
当事業年度における取得自己株式 2,880 0
当期間における取得自己株式 ― ―
(注) １ 2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っています。当事業年度における取得自
己株式2,880株の内訳は、当該株式併合前が2,360株、当該株式併合後が520株です。
２ 当期間における取得自己株式には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(百万円) (百万円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る移転を
― ― ― ―
行った取得自己株式
その他(株式併合による減少) 417,191 ― ― ―
保有自己株式数 46,874 ― 46,874 ―
(注) 当期間における保有自己株式には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社は、利益の最大化を図りながら、利益剰余金の積み増しによる財務体質の強化と安定的な配当継続を基本的な
方針としております。
当社は、中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末
配当は株主総会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記の基本方針のもと1株当たり10円としております。
定款で定めております中間配当を実施するか否かは、そのときどきの事業環境、事業見通しを踏まえて、取締役会
にて決定いたします。
内部留保資金の使途につきましては、今後の事業拡大に向けた設備投資に充当する予定です。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2019年６月27日
63 10
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
取締役会は、当社経営理念に基づき、様々なステークホルダーとの共存共栄を図りながら、持続的な成長と中長
期的な企業価値向上を企図した経営を行っております。
その実現のためには、経営の透明性、法令遵守及び環境変化への迅速な対応等を確保できる体制が必要であり、
取締役会はコーポレートガバナンス・ガイドラインを制定してコーポレートガバナンスの維持、強化に努めており
ます。コーポレートガバナンス・ガイドラインは、当社ホームページに公表しております。
② 企業統治の体制の概要及び採用する理由
当社は、監査等委員会設置会社であり、コーポレート・ガバナンスの体制の主たる機関として取締役会、監査等委
員会を設置し、その補完機関として内部統制会議、経営会議や指名・報酬諮問委員会などを設置しております。
当社は、経営における監督機能と業務執行機能を分離し、併せて業務執行権限の重要な業務執行のうち会社法で定
められた取締役会決議事項を除き、代表取締役社長に委任をすることにより、業務執行の充実・迅速化、ならびに執
行責任の明確化を図り、経営体制を強化することを目的として、執行役員制度を導入しております。
ⅰ）取締役会
取締役会は、６名の取締役（うち３名は社外取締役であり、そのうち２名は監査等委員）で構成され、原則として
月１回開催し、法令上定められている事項等の決定、及び業務執行状況の監督を行っております。なお、当社は、重
要な業務執行の会社法で定められた取締役会決議事項を除き、代表取締役社長に委任しております。
ⅱ）監査等委員会
監査等委員会は、３名の監査等委員（うち２名は社外取締役）で構成され、原則として月１回開催されておりま
す。常勤監査等委員は、各種の会議に出席し業務執行の状況を詳細に把握・監視すると共に、監査等委員会にて報告
を行い、経営へのチェックを行っております。
ⅲ）内部統制会議
内部統制会議は、社長によって内部統制を推進する組織として、設置された組織であり、そのもとに「リスク・コ
ンプライアンス委員会」「安全衛生委員会」「債権管理委員会」「情報管理委員会」を設置しております。同委員会
は、年２回の内部統制会議において、活動状況の報告を行い、取締役会は、これをレビューしております。
ⅳ）経営会議
経営会議は、執行役員等が出席し、原則として月２回開催しております。代表取締役社長の諮問を受けた重要案件
の審議を行っております。
ⅴ）指名・報酬諮問委員会
指名・報酬諮問委員会は、取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化するために、取締役会の下に独立社
外取締役を主要な構成員とする独立した諮問委員会として設置され、原則毎年１回以上開催し、代表取締役、取締
役、執行役員の指名及び昇格・降格・解任と役員報酬・役員賞与決定に係る事項について審議をし、取締役会に対し
て助言・提言を行っております。
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機関ごとの構成員は次のとおりであります。（◎は、議長・委員長を表す。△は、陪席を表す。）
指名・報酬
役 職 名 氏 名 取締役会 監査等委員会 内部統制会議 経営会議
諮問委員会
代表取締役社長
山下 晴央 ◎ ◎ ◎ ◎
社長執行役員
代表取締役
勝倉 宏和 〇 〇 〇 〇
副社長執行役員
社外取締役 墨岡 良一 〇 〇
取締役
中村 泰之 〇 ◎ △ △
常勤監査等委員
社外取締役
石塚 尚 〇 ○ 〇
監査等委員
社外取締役
森 和彦 〇 ○ 〇
監査等委員
常務執行役員 鈴木 敦士 〇 〇
上席執行役員 富田 敏弘 〇 〇
上席執行役員 鈴木 利夫 〇 〇
上席執行役員 松永 浩一 〇 〇
執行役員 内山 浩一 〇 〇
執行役員 加藤 猛 〇 〇
当社のコーポレート・ガバナンスの体制模式図は次のとおりであります。
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③ 企業統治に関するその他の事項
ⅰ）内部統制システムの整備の状況
イ. 法令遵守の体制
・当社は、当社グループにおける取締役、執行役員及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを
確保するため、当社グループ各社が行動規範を定めるとともに、法務室を設置して各種法令に関する社内指
導を行っております。また社長は、法令遵守の全社的推進組織として管理本部担当の執行役員を委員長とす
る「リスク・コンプライアンス委員会」を設置し、当社の行動規範をはじめとした遵守すべきルールの周
知・徹底を図るため「コンプライアンスマニュアル」を作成して、教育・啓蒙活動を行っております。
・当期は９月に「コンプライアンス意識調査」、３月にe-ラーニングによる「コンプライアンス啓蒙教育」を
それぞれ全従業員に対して実施し、その結果を委員会活動にフィードバックしております。
・反社会的勢力との関係遮断、排除の取り組みとして、従業員への教育・啓蒙活動を行うとともに、外部専門
機関（静岡県企業防衛対策協議会等）とも連携して反社会的勢力に関する情報収集をし、予防対策を継続的
に行っております。
ロ. 効率性確保の体制
・当社は「組織・職務権限規定」を定めて、社長、執行役員及び役職者の職務権限と業務分掌を明示し効率的
な職務執行体制を確保しております。
・取締役会は、「取締役会規則」によって定められた重要な決議事項を定めるとともに、業務執行役員に対す
る職務執行状況について年４回の定期報告を義務化しております。当期は取締役会を16回開催しておりま
す。
・取締役会の実効性確保のため、各取締役に対して「取締役会評価に関するアンケート」を行い、その分析・
評価の結果を取締役会運営の改善に活かしております。
・また、会社経営の円滑な遂行を図るため経営会議を設置し、一切の経営に関する重要な事項について必要な
協議を行っており、当期は経営会議を24回開催しております。
・当社グループとしては、当社グループ各社の役員が一堂に会する「現法合同役員会」を２回開催し、グルー
プ各社の重要な経営方針の確認ならびに承認を行っております。また、「関係会社管理規程」により、その
他の重要な案件の報告及び承認についてもルールを定め、当社グループ各社の取締役等の職務の執行が効
率的に行われる体制を確保しております。
ⅱ）リスク管理の体制の整備の状況
イ. リスク要因の整理と対応
・当社グループにおける損失の危険の管理に関する取り組みとして、「リスク・コンプライアンス委員会」を
設置し、当社各部門及び当社グループ各社におけるリスク管理体制の整備の支援をするとともに、当社グ
ループとして経営活動を阻害するリスク要因を整理し、特定した重要リスクについては、各部門において、
その発生予防と損害の最小化を図ってまいりました。重要リスクの再評価及び見直しについては、年２回
行っております。
ロ. リスク情報の伝達
・当社では「即報制度」ならびに「関係会社管理規程」を制定し、当社グループで発生した重要事案について
は、当社及び当社取締役（監査等委員である取締役を含む）に速やかに報告される体制を確立しておりま
す。
ハ. 情報の保存管理
・当社は、許認可文書・決算書類・契約書・諸規程・決議書類・その他法令により作成が義務づけられている
文書を含む一切の業務文書で一定期間保存を要するものについては、必要な事項を「文書管理規程」に定め
て、適切に保存管理しております。また、情報システムのセキュリティ対策として「標的型攻撃メール訓
練」を実施し、情報漏洩リスク低減に努めております。
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ニ. 監査を支える体制
・監査等委員は取締役会及び経営会議等の重要な会議に出席し、また、代表取締役及び会計監査人との定
期的な意見交換の場を通して内部統制システムの整備・運用状況を確認しております。更に、監査等委員
は内部統制部より毎月の定例報告会等により、内部統制部の監査計画に基づく監査の状況の報告を受け、ま
た、監査等委員会として年２回監査結果の報告を受けております。
ⅲ）子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
イ. 当社の子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
・当社の取締役等は、当社の子会社が重要事項を当社に報告するための規程として「関係会社管理規程」を定
めております。また、業務執行状況・財務状況等を定期的に当社に報告する体制を確保し、年２回の現地法
人会議等を通じて、円滑な情報交換を推進しております。
ロ. 当社の子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・当社の取締役等は、当社の子会社の損失の危険の管理を推進するため、年２回の現地法人会議等を通じて、
子会社の取締役等との情報交換を行い、また、必要に応じて取締役等または社員を子会社に派遣しておりま
す。当社の「リスク・コンプライアンス委員会」は、子会社の損失の危険の管理に関し、必要な指導を行っ
ております。
ハ. 当社の子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・当社の取締役等は、当社の子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、「関係
会社管理規程」を定め、年２回の現地法人会議等により、情報交換を行い、また必要に応じて取締役等また
は社員を子会社に派遣しております。
ニ. 当社の子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・当社の取締役等は、当社の子会社の取締役等に対し、「関係会社管理規程」により必要な報告を求め、所在
国の法令等を踏まえて各社ごとに「行動規範」を定めるよう指示し、子会社の取締役等は、法令・定款を遵
守するための法令遵守体制を整備しております。また、当社の取締役等は、当社の子会社の取締役等の職務
の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、年２回の現地法人会議等を通じて情報交換を行い、
また必要に応じて、取締役等または社員を子会社に派遣しております。
④ 責任限定契約の内容の概要
当社は、2016年６月29日開催の第148回定時株主総会で定款を変更し、取締役（業務執行取締役等であるものを除
く）の責任限定契約に関する規定を設けております。当該定款に基づき当社が取締役中村泰之氏及び社外取締役の
全員と締結した責任限定契約の内容の概要は次のとおりであります。
・取締役（業務執行取締役等であるものを除く）が任務を怠ったことにより当社に損害賠償責任を負う場合は、
100万円または会社法第425条第1項に規定する最低責任限度額いずれか高い額を限度として、その責任を負うこ
ととします。
・上記の責任限定が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役等であるものを除く）が責任の原因となった
職務の遂行について善意かつ重大な過失がない時に限るものとします。
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⑤ 取締役に関する事項
ⅰ）取締役の定数
当社の取締役（監査等委員であるものを除く）は10名以内とし、監査等委員である取締役は５名以内とする
旨定款に定めております。
ⅱ）取締役選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の
１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。
また、取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨も定款で定めております。
⑥ 株主総会決議に関する事項
ⅰ）株主総会決議事項を取締役会で決議できることとしている事項
（自己の株式の取得）
当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議に
よって同条第１項に定める市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
（中間配当）
当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議に
よって中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。
ⅱ）株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和し、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２
項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その
議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 6 名 女性 ―名 （役員のうち女性の比率 ―％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1981年４月 当社入社
2006年４月 工作機械事業本部メカ設計グループ
長
2007年４月 工作機械事業本部技術部長
2008年４月 部品事業部製造部長
2010年８月 工作機械事業部営業部主幹
2011年１月 ENSHU(THAILAND)LIMITED社長 兼
BANGKOK ENSHU MACHINERY Co.,Ltd.
代表取締役
山 下 晴 央 1959年１月１日 生 社長就任 (注)２ 14,700
社長
2012年４月 工作機械事業部副事業部長
2012年６月 取締役工作機械事業部長就任
2014年６月 常務取締役工作機械事業部長就任
2014年12月 常務取締役工作機械・レーザー事業
部長就任
2016年４月 代表取締役 副社長執行役員就任
2017年４月 代表取締役 社長執行役員就任
（現任）
1983年４月 ㈱日本興業銀行入行
2009年１月 ㈱みずほコーポレート銀行
営業第七部 副部長
2010年12月 ㈱みずほフィナンシャルグループ
監査役室 室長
2013年２月 当社出向
管理本部企画推進室長（理事）就任
代表取締役
勝 倉 宏 和 1960年10月29日 生 (注)２ 9,600
2013年８月 管理本部企画財務部長（理事）就任
管理本部長
2014年６月 ㈱みずほフィナンシャルグループ退
社・当社入社
取締役管理本部長
2016年４月 取締役 常務執行役員 管理本部長
就任
2017年４月 代表取締役 副社長執行役員
兼 管理本部長就任（現任）
1980年４月 ヤマハ発動機㈱入社
2007年６月 Yamaha Motor Asia Pte. Ltd.社長
2010年１月 ヤマハ発動機㈱
MC事業本部事業戦略統括部長
2011年３月 同社執行役員
MC事業本部第１事業部長
2012年３月 同社上席執行役員
取締役 墨 岡 良 一 1956年４月25日 生 (注)２ ―
MC事業本部第３事業部長
2013年１月 同社上席執行役員
企画・財務本部副本部長
2017年３月 同社退任・顧問就任
2017年６月 取締役就任(現任）
2019年３月 ヤマハ発動機㈱ 顧問退任
1979年４月 ㈱協和銀行(現㈱りそな銀行)入行
1997年12月 ㈱あさひ銀行茂原支店長
1999年11月 同行赤門通支店支店長
2001年12月 当社出向社長付顧問就任
2002年４月 工作機械営業部 営業グループ長
（顧問）就任
2003年６月 ㈱りそなホールディングス退社・当
取締役
社入社
中 村 泰 之 1956年11月23日 生 (注)３ 17,500
常勤監査等委員
取締役企画管理部総務部長就任
2004年６月 取締役総務部長就任
2007年４月 取締役管理本部副本部長兼総務部長
就任
2010年４月 取締役管理本部長就任
2014年６月 常勤監査役就任
2016年６月 取締役（監査等委員）就任（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1976年４月 静岡県弁護士会登録
1988年４月 静岡県弁護士会副会長
取締役
石 塚 尚 1943年11月５日 生 1997年６月 監査役就任 (注)４ ―
監査等委員
2003年６月 ㈱桜井製作所監査役就任（現任）
2016年６月 取締役（監査等委員）就任（現任）
1979年４月 ㈱協和銀行入行
1999年７月 ㈱あさひ銀行大船支店長
2001年７月 同行本店営業第一部副部長
2003年10月 ㈱りそな銀行東京営業第四部長
2006年４月 同行横須賀支店長
取締役
森 和 彦 1956年12月11日 生 (注)５ ―
監査等委員
2009年７月 同行渋谷エリア営業第一部長
2011年７月 浜松ホトニクス㈱出向財務部長
2012年12月 同社常勤監査役就任
2017年12月 同社取締役兼管理部長就任（現任）
2018年６月 取締役（監査等委員）就任（現任）
計
41,800
(注) １ 取締役 墨岡 良一、石塚 尚、森 和彦は、社外取締役であります。
２ 取締役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
３ 常勤監査等委員 中村 泰之の任期は、2018年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定
時株主総会終結の時までであります。
４ 監査等委員 石塚 尚の任期は、2018年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主
総会終結の時までであります。
５ 監査等委員 森 和彦の任期は、2018年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主
総会終結の時までであります。
６ 当社は、法令に定める監査等委員の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠
の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりで
あります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1984年10月 静岡県弁護士会登録
1984年10月 石塚・村松法律事務所入所（現任）
(注)
石塚 伸 1947年６月16日生 ―
1994年６月 スズキ㈱社外監査役就任
2016年６月 スズキ㈱社外監査役退任
(注) 補欠の監査等委員である取締役の任期は、就任した時から退任した監査等委員である取締役の任期の満了の時
までであります。
７ 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 中村 泰之、委員 石塚 尚、委員 森 和彦
８ 当社は執行役員制度を導入しております。執行役員は次のとおりであります。
氏名 職名
山下 晴央 社長執行役員
勝倉 宏和 副社長執行役員 兼 管理本部長
鈴木 敦士 常務執行役員 工作機械・レーザー事業部長
富田 敏弘 上席執行役員 工作機械・レーザー事業部副事業部長
上席執行役員 工作機械・レーザー事業部副事業部長 兼 技術部長
鈴木 利夫
松永 浩一 上席執行役員 輸送機器事業部長
内山 浩一 執行役員 新規事業・IoT推進室室長
加藤 猛 執行役員 工作機械・レーザー事業部営業部長
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② 社外役員の状況
ⅰ） 社外役員の状況（員数、人的関係、資本的関係又は取引関係、その他利害関係に関する事項並びに企業統治に
おいて果たす機能及び役割、選任するための独立性に関する基準又は方針の内容、選任状況に関する提出会社の考え
方）
当社は客観的な視点で経営執行状況の監視を行うため、社外取締役１名及び、社外取締役（監査等委員）２名を
選任しております。
社外取締役墨岡良一氏は、当社の持株比率10.23％を保有する大株主であるヤマハ発動機株式会社の役員を長年に
わたって務められた経験があり、経営者として豊富な経験と幅広い見識を有しております。当社の経営全般に助言
を頂戴することにより経営強化に寄与していただくため、社外取締役として選任しております。なお、同氏は2019
年３月31日現在において、当社株式は保有しておりません。また、当社と同氏との間には、資本的関係又は重要な
取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。
社外取締役（監査等委員）石塚尚氏は、石塚・村松法律事務所の弁護士であります。法律の専門家として、これ
までの経験・経歴を活かし、客観的な視点で経営執行状況の監査をしていただくため、社外取締役（監査等委員）
として選任しております。なお、同氏は2019年３月31日現在において、当社株式は保有しておりません。当社と同
氏及び同事務所との間には、人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断してお
ります。同氏の所属する石塚・村松法律事務所と当社は、顧問契約を締結しておりますが、年間の顧問料は僅少で
あり、社外取締役の独立性基準を満たすものであります。また、同氏は現在においては、株式会社桜井製作所の社
外監査役を兼務しておりますが、当社グループと同社及びその関係会社との間には、人的関係、資本的関係又は重
要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。株式会社東京証券取引所が定める、一般株主と利
益相反の生じるおそれがない独立役員として指定しております。
社外取締役（監査等委員）森和彦氏は、長年にわたり金融業務に携わり、広範な知識、豊富な経験を有しており
ます。浜松ホトニクス㈱では経理財務担当取締役を務められており、財務及び会計に関する豊富な経験と幅広い見
識を当社の経営に活かして職務を適切に遂行していただけるものと判断し、監査等委員である社外取締役として選
任しております。なお、同氏は2019年３月31日現在において、当社株式は保有しておりません。当社と同氏との間
には、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。また、同氏は現在におい
ては、浜松ホトニクス株式会社の取締役を兼務しており、同社は当社株式の3.17％を保有する資本的関係がありま
すが、浜松ホトニクス株式会社との取引は僅少であり、当社グループと同社及びその関係会社との間には、それ以
外の人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しており、社外取締役の独立性
基準を満たすものであります。株式会社東京証券取引所が定める、一般株主と利益相反が生じるおそれがない独立
役員として指定しております。
なお、社外取締役の独立性判断に関する基準は、株式会社東京証券取引所が定める独立性基準に当社独自の独立
性基準を加え、策定しております。
「社外取締役の独立性判断基準」
株式会社東京証券取引所が定める独立性基準に加え，以下の各要件のいずれかに該当する者は，独立性を有しな
いものと判断します。
ⅰ）現在において，次の イ～ヘのいずれかに該当する者
イ. 当社の主要な株主（議決権所有割合10％以上の株主）又はその業務執行者
ロ. 当社の取引先で，直近事業年度における当社との取引額が当社の年間連結総売上の２％を超える取引先又
はその業務執行者
ハ. 当社を取引先とする者で，直近事業年度における当社との取引額がその者の年間連結総売上の２％を超え
るもの又はその業務執行者
ニ. 当社の会計監査人である公認会計士又は監査法人の社員，パートナー若しくは従業員
ホ. 当社から，直近事業年度において年間1,000万円以上の寄附又は助成を受けている組織の業務執行者
ヘ. 弁護士，公認会計士又は税理士その他のコンサルタントであって，役員報酬以外に，当社から過去３事業
年度の平均で、年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ている者
ⅱ）過去３年間のいずれかの時点において、上記イ～ヘのいずれかに該当していた者
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③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互関連並びに
内部統制部門との関係
ⅰ）毎月の内部統制部による社長報告会に常勤監査等委員が出席し、その内容を監査等委員会にて社外監査等委
員へ報告しております。
ⅱ）年２回（第２四半期・期末）代表取締役と会計監査人との意見交換を行う会議である経営ディスカッション
に常勤監査等委員及び社外監査等委員が同席しております。また、その内容を監査等委員会にて出席できな
かった社外監査等委員に報告しております。
ⅲ）年２回（第１四半期・第３四半期）経営ディスカッションに常勤監査等委員が同席し、その内容を監査等委
員会にて社外監査等委員に報告しております。
ⅳ）年２回内部統制部より、社外役員に内部統制監査等の状況を報告しております。
ⅴ）会計監査人からの各四半期の監査レビュー報告を常勤監査等委員から監査委員会にて報告しております。
ⅵ）年１回不正に関するディスカッションを実施し、監査等委員と会計監査人の間で意見交換を行っておりま
す。
ⅶ）期末・中間実地棚卸を行い、会計監査人・常勤監査等委員と社外監査等委員の間で意見交換を行っておりま
す。
(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社の監査等委員は３名で、うち２名は社外取締役であります。監査等委員の監査活動は、重要会議への出席、
工場・支店への往査、代表取締役との意見交換、会計監査人よりの年次監査計画及び決算期末会計監査報告の検討
等を実施しております。会計監査人とは必要に応じ相互の情報交換を行い、監査現場に立会うなど連携を密にし監
査の品質向上を目指しております。また、監査を効率的かつ効果的に行うために監査等委員は内部統制部より報告
を受けるとともに、必要に応じ調査を依頼しております。
常勤監査等委員 中村泰之氏は、長年にわたり金融業務に携わり、広範な知識、豊富な経験を有しております。
当社では、経理財務担当取締役及び管理本部長を務められており、財務、会計及び法務に関する豊富な経験と幅広
い見識を有するとともに企業経営を統括する十分な見識を有しております。
社外取締役 石塚尚氏は、弁護士としての専門的な知見及び豊富な経験を有しております。企業の社外監査役及
び監査等委員である社外取締役として、長年にわたり企業の法務や会計監査に携わっていることから、法務及び財
務、会計に関する豊富な経験と幅広い見識を有するとともに企業経営を統括する十分な見識を有しております。
社外取締役 森和彦氏は、長年にわたり金融業務に携わり、広範な知識、豊富な経験を有しております。浜松ホ
トニクス（株）では経理財務担当取締役及び管理部長を務められており、財務、会計及び法務に関する豊富な経験
と幅広い見識を有するとともに企業経営を統括する十分な見識を有しております。
② 内部監査の状況等
当社は、内部統制会議（含む委員会）を設置し、代表取締役社長の指示の下、関係法規あるいは社内ルールなど
の遵守状況、業務執行の実態の確認によりその適正性、妥当性を専任３名によって監査しており、内部統制機能の
強化に努めております。
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③ 会計監査の状況
ⅰ）監査法人の名称
仰星監査法人
ⅱ）業務を執行した公認会計士
柴田和範
小出修平
ⅲ）監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士８名、その他４名であります。
(注)その他は、公認会計士試験合格者、システム監査担当者であります。
ⅳ）監査法人を選定した理由及び選定するに当たっての方針
会計監査人候補者から、監査法人の概要、監査の実施体制等、監査報酬の見積額について書面を入手し、面
談、質問等を通じて選定しております。
ⅴ）監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っており、会計監査は、適正に行われていることを確認し
ております。日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」
に基づき、総合的に評価しております。
④ 監査報酬の内容等
ⅰ）監査法人に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 29 ― 29 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 29 ― 29 ―
ⅱ）監査法人と同一のネットワークに対する報酬（ⅰを除く）
該当事項はありません。
ⅲ）その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ⅳ）監査報酬の決定方針
当社の監査法人に対する監査報酬の決定方針としましては、監査日数・監査業務等の内容を総合的に勘案した
上で、監査等委員会の同意を得て決定することとしております。
ⅴ）監査等委員会による監査報酬の同意理由
監査等委員会は、会計監査人から説明を受けた当事業年度の会計監査計画の監査日数や人員配置などの内容、
前年度の監査実績の検証と評価、会計監査人の監査遂行状況の相当性、報酬の前提となる見積もりの算出根拠
を精査した結果、会計監査人の報酬等の額について同意いたしました。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に関わる事項
取締役（社外取締役及び監査等委員を除く）の報酬限度額は、2016年６月29日開催の第148回定時株主総会におい
て年額200百万円以内と決議されており、また、監査等委員である取締役の報酬限度額は、2016年６月29日開催の第
148回定時株主総会で年額50百万円以内と決議されております。
役員の報酬額は、株主総会で承認された報酬の総額の範囲内において、固定報酬と業績連動報酬を合算した金額で
あり、業績連動報酬は、株式報酬と短期業績連動報酬により構成されております。株式報酬は、役職により金額を定
めており、短期業績連動報酬は、会社の業績と各取締役の短期業績を勘案し、決定しております。役員報酬の決定に
つきましては、指名・報酬諮問委員会の審議を経た後、取締役会にて決定しております。また、社外取締役について
は、業務執行を行うものではない事を踏まえ、業績連動報酬は支給せず、固定報酬のみとしております。
監査等委員である取締役の各報酬額は、監査等委員の協議により決定いたします。
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円） 対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（百万円）
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
（名）
取締役（監査等委員及び
47 40 7 ― 2
社外取締役を除く）
取締役（監査等委員）
12 11 0 ― 1
（社外取締役を除く）
社外役員 11 11 ― ― ▶
(注) １ 取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２ 期末現在の取締役（監査等委員を除く）の人数は３名(うち社外取締役１名)、取締役（監査等委員）の人数
は３名（うち社外取締役２名）であります。
３ 社外取締役を除く取締役の固定報酬額は、会社業績の不振による報酬カットを実施した後の金額となってお
ります。
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
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⑤ 提出会社の役員の報酬等に業績連動報酬が含まれる場合には最近事業年度における当該業績連動報酬に係る指標
の目標及び実績
短期業績連動報酬に係る指標は、個別営業利益、連結営業利益、個別期末受注残高、連結期末受注残高、連結総
資産回転数であり、会社の収益状況等を示す重要な財務数値であることから、当該指標を選択しております。短
期業績連動報酬の額の決定方法は、当該指標の目標値に対する達成度合及び各取締役の年間目標の達成度合を勘
案し、決定しております。
（百万円）
項目 ウェイト 目標値 実績値
個別営業利益 35％ 754 2,120
連結営業利益 25％ 1,250 2,599
個別期末受注残高 20％ 非開示 非開示
29,000 25,441
連結期末受注残高（注） 10％
(工機:17,000 輸送:12,000) (工機:15,611 輸送:9,830)
非開示 非開示
連結総資産回転数 10％
(当社独自の計算による) (当社独自の計算による)
（注）輸送（輸送機器事業部）の目標値・実績値は、152期売上見通しとしております。
⑥ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は、株主総会で承認された報酬総額の範囲内において、
取締役（社外取締役及び監査等委員を除く）につきましては、会社及び各取締役（社外取締役及び監査等委員を
除く）の短期業績を勘案し、取締役会において、諮問委員会の審議を経て、決定しております。監査等委員であ
る取締役につきましては、監査等委員会にて決定しております。
⑦ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定に関与する委員会が存在する場合には、その手続
きの概要
役員の報酬は、取締役会の下に独立社外取締役を主要な構成員とする指名・報酬諮問委員会による審議を経て、
取締役会で決定をしております。
⑧ 最近事業年度の役員の報酬等の額の決定過程における、取締役会及び委員会等の活動内容
指名・報酬諮問委員会は、2018年11月に新設しており、最近事業年度の役員報酬は、取締役会で決定しておりま
す。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、株価変動リスクが財務状況に大きな影響を与え得ることに鑑み、当社グループの企業価値の維持・向上
に資すると判断される場合を除き、原則これを保有しないこととしております。政策保有上場株式の時価総額は、
2019年３月末現在、総資産の0.01％となっており、今後とも不要な政策保有株式は処分し縮減に努めます。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ⅰ）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
当社は、取締役会において、全ての政策保有上場株式について、当社グループの企業価値の維持・向上に資する
ものか、保有に伴う便益が資本コストに合っているかについて毎年検証しております。
ⅱ）銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
区分
(銘柄) 合計額(百万円)
非上場株式 8 8
非上場株式以外の株式 3 3
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る
区分
（銘柄） 売却価額の合計額(百万円)
非上場株式 2 5
非上場株式以外の株式 ― ―
ⅲ）特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
1,192 1,192
(保有目的)企業取引関係の強化
ヤマハ発動機株式会社 有
(定量的な保有効果)(注)
2 3
900 900
(保有目的)企業取引関係の強化
株式会社りそなホールディン
有
グス
(定量的な保有効果)(注)
0 0
2,856 2,856
(保有目的)企業取引関係の強化
株式会社みずほフィナンシャ
有
ルグループ
(定量的な保有効果)(注)
0 0
（注）当社は特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法につい
て記載いたします。当社は、毎年、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2019年３月
31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有しているこ
とを確認しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2018年４月１日から2019年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の財務諸表について、仰星監査法人により
監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,098 4,385
※5 4,329 ※5 6,145
受取手形及び売掛金
※5 1,690 ※5 1,173
電子記録債権
商品及び製品 2,266 2,354
仕掛品 4,243 4,828
原材料及び貯蔵品 1,426 1,625
その他 1,273 602
△ 46 △ 11
貸倒引当金
流動資産合計 17,282 21,104
固定資産
有形固定資産
※1 , ※3 2,742 ※1 , ※3 2,710
建物及び構築物（純額）
※1 , ※3 3,130 ※1 , ※3 2,901
機械装置及び運搬具（純額）
※3 , ※4 7,387 ※3 , ※4 7,387
土地
※1 16 ※1 13
リース資産（純額）
建設仮勘定 148 145
※1 205 ※1 220
その他（純額）
有形固定資産合計 13,631 13,378
無形固定資産
のれん 6 2
リース資産 52 36
25 78
その他
無形固定資産合計 84 118
投資その他の資産
※2 21 ※2 15
投資有価証券
繰延税金資産 73 80
※2 285 ※2 301
その他
△ 2 △ 2
貸倒引当金
投資その他の資産合計 378 394
固定資産合計 14,094 13,891
資産合計 31,376 34,995
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,774 2,616
電子記録債務 1,767 1,715
※3 6,754 ※3 6,479
短期借入金
リース債務 45 17
未払法人税等 74 508
賞与引当金 307 461
資産除去債務 74 ―
未払金 783 2,008
752 1,591
その他
流動負債合計 13,333 15,398
固定負債
※3 5,514 ※3 5,600
長期借入金
リース債務 30 36
繰延税金負債 2 141
※4 1,563 ※4 1,563
再評価に係る繰延税金負債
退職給付に係る負債 3,676 3,483
役員退職慰労引当金 15 15
資産除去債務 90 114
35 35
その他
固定負債合計 10,929 10,991
負債合計 24,263 26,390
純資産の部
株主資本
資本金 4,640 4,640
資本剰余金 1,230 ―
利益剰余金 △ 1,781 1,065
△ 67 △ 68
自己株式
株主資本合計 4,021 5,637
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2 1
※4 3,666 ※4 3,666
土地再評価差額金
為替換算調整勘定 435 223
△ 1,012 △ 923
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 3,091 2,967
純資産合計 7,113 8,605
負債純資産合計 31,376 34,995
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 23,479 30,747
※1 , ※3 20,022 ※1 , ※3 25,317
売上原価
売上総利益 3,457 5,429
※2 2,528 ※2 2,829
販売費及び一般管理費
営業利益 928 2,599
営業外収益
受取利息 16 33
受取配当金 0 0
受取賃貸料 6 7
受取クレーム補償金 8 14
スクラップ売却益 9 8
46 57
その他
営業外収益合計 88 121
営業外費用
支払利息 220 218
為替差損 51 145
70 89
その他
営業外費用合計 342 454
経常利益 674 2,266
特別利益
※4 1 ※4 14
固定資産売却益
― 0
その他
特別利益合計 1 14
特別損失
※5 0 ※5 26
固定資産廃棄損
※6 6 ※6 0
減損損失
― 0
その他
特別損失合計 7 26
税金等調整前当期純利益 667 2,254
法人税、住民税及び事業税
51 506
18 131
法人税等調整額
法人税等合計 69 637
当期純利益 597 1,616
非支配株主に帰属する当期純利益 ― ―
親会社株主に帰属する当期純利益 597 1,616
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 597 1,616
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 0 △ 0
為替換算調整勘定 60 △ 211
158 89
退職給付に係る調整額
※1 218 ※1 △ 123
その他の包括利益合計
包括利益 816 1,492
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 816 1,492
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他の
非支配株 純資産合
その他有 退職給付
資本剰余 利益剰余 株主資本 土地再評 為替換算 包括利益
主持分 計
資本金 自己株式 価証券評 に係る調
金 金 合計 価差額金 調整勘定 累計額合
価差額金 整累計額
計
当期首残高 4,640 1,230 △ 2,379 △ 66 3,424 2 3,666 375 △ 1,171 2,872 ― 6,297
当期変動額
親会社株主に帰属す
597 597 597
る当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 0 ― 60 158 218 ― 218
額）
当期変動額合計 ― ― 597 △ 0 596 0 ― 60 158 218 ― 815
当期末残高 4,640 1,230 △ 1,781 △ 67 4,021 2 3,666 435 △ 1,012 3,091 ― 7,113
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他の
非支配株 純資産合
その他有 退職給付
資本剰余 利益剰余 株主資本 土地再評 為替換算 包括利益
主持分 計
資本金 自己株式 価証券評 に係る調
金 金 合計 価差額金 調整勘定 累計額合
価差額金 整累計額
計
当期首残高 4,640 1,230 △ 1,781 △ 67 4,021 2 3,666 435 △ 1,012 3,091 ― 7,113
当期変動額
欠損填補 △ 1,230 1,230 ― ―
親会社株主に帰属す
1,616 1,616 1,616
る当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 0 ― △ 211 89 △ 123 ― △ 123
額）
当期変動額合計 ― △ 1,230 2,846 △ 0 1,615 △ 0 ― △ 211 89 △ 123 ― 1,491
当期末残高 4,640 ― 1,065 △ 68 5,637 1 3,666 223 △ 923 2,967 ― 8,605
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 667 2,254
減価償却費 992 923
減損損失 6 0
のれん償却額 3 3
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 20 △ 103
賞与引当金の増減額（△は減少） 89 154
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 46 △ 34
受取利息及び受取配当金 △ 16 △ 33
支払利息 220 218
為替差損益（△は益） 33 △ 12
投資有価証券売却損益（△は益） ― △ 0
有形固定資産売却損益（△は益） △ 1 △ 13
有形固定資産廃棄損 0 26
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,403 △ 484
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 954 △ 935
仕入債務の増減額（△は減少） 818 △ 126
前受金の増減額（△は減少） 108 860
未収消費税等の増減額（△は増加） △ 112 51
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 163 0
未払金の増減額（△は減少） 118 1,135
101 △ 184
その他
小計 482 3,701
利息及び配当金の受取額
16 33
利息の支払額 △ 217 △ 215
△ 45 △ 90
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 236 3,428
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 ― △ 100
有形固定資産の取得による支出 △ 551 △ 724
有形固定資産の売却による収入 15 25
無形固定資産の取得による支出 △ 8 △ 9
投資有価証券の売却による収入 ― 5
出資金の払込による支出 △ 33 △ 28
資産除去債務の履行による支出 △ 61 △ 65
34 △ 5
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 605 △ 901
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 1,307 2,240
短期借入金の返済による支出 △ 1,317 △ 2,660
長期借入れによる収入 4,800 2,000
長期借入金の返済による支出 △ 4,995 △ 1,769
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
△ 80 △ 44
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 287 △ 234
現金及び現金同等物に係る換算差額 58 △ 101
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 597 2,189
現金及び現金同等物の期首残高 2,602 2,004
※1 2,004 ※1 4,194
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 8 社
ENSHU(USA)CORPORATION
ENSHU GmbH
ENSHU(Thailand)Limited
BANGKOK ENSHU MACHINERY Co.,Ltd.
PT.ENSHU INDONESIA
遠州（青島）機床製造有限公司
遠州（青島）機床商貿有限公司
ENSHU VIETNAM Co.,LTD.
(2) 非連結子会社名
ENSHU INDIA PRIVATE LIMITED
㈲エンシュウ厚生センター
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも
連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないので、重要性が乏しいと判断し連結の範囲から除いております。
２ 持分法の適用に関する事項
持分法を適用しない非連結子会社の名称
ENSHU INDIA PRIVATE LIMITED
㈲エンシュウ厚生センター
(持分法を適用しない理由)
持分法を適用していない会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等から
みて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないた
め、持分法の適用範囲から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社８社の事業年度末日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を
使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、
移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法によっております。
③ たな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
工作機械商品、製品及び仕掛品は個別法、その他のたな卸資産は主として総平均法によっております。
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ７～50年
機械装置及び運搬具 ３～10年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっておりま
す。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間定額法によっております。
なお、主なリース期間は５年です。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については
個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
当社においては、従業員賞与の支払に充てるため、会社基準(支払予定額)による要支給額を引当てておりま
す。
③ 役員退職慰労引当金
当社においては、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上してお
ります。なお、2007年４月27日開催の取締役会において、2007年６月28日開催の定時株主総会終結の時をもって
役員退職慰労金制度を廃止することを決議いたしました。当連結会計年度末における役員退職慰労引当金残高
は、当制度廃止以前から在職している取締役に対する支給見込額であります。
(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中
平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法
金利スワップの特例処理
ヘッジ手段
金利スワップ
ヘッジ対象
長期借入金
ヘッジ方針
長期運転資金の金利を固定化するためのものであります。
ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしているので、決算日における有効性の評価を省略しております。
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(6) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、15年による定額法により費用処理しております。数理計算上の差異については、
15年による定額法により按分した額を発生の翌連結会計年度より費用処理することとしております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、原則として５年間で均等償却しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価格の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
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(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基準
一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延
税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」71百万円は、「投資その
他の資産」の「繰延税金資産」73百万円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計
基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しております。
ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取
扱いに従って記載しておりません。
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めていた「繰延税金資産」は、金額的重要性が
増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結
会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に表示していた287百万
円は、「流動資産」の「繰延税金資産」71百万円と合わせて、「繰延税金資産」73百万円、「その他」285百万円とし
て組み替えております。
前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「未払金」は、金額的重要性が増したため、当
連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結
財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた1,535百万円は、
「未払金」783百万円、「その他」752百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、「固定負債」の「その他」に含めていた「繰延税金負債」は、金額的重要性が増したた
め、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度
の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」の「その他」に表示していた38百万円は、
「繰延税金負債」２百万円、「その他」35百万円として組み替えております。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「助成金収入」は、営業外収益の総額の100分
の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させ
るため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「助成金収入」８百万円、
「その他」38百万円は、「その他」46百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「シンジケートローン手数料」は、営業外費
用の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の
変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「シンジケートローン手数
料」40百万円、「その他」30百万円は、「その他」70百万円として組み替えております。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
27,667 百万円 27,344 百万円
なお、減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
投資有価証券（株式） 1百万円 1百万円
その他（出資金） 33百万円 61百万円
※３ 担保資産及び担保付債務
担保資産
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
建物及び構築物 1,835百万円 1,976百万円
機械装置及び運搬具 1,720 1,682
土地 7,283 7,283
計 10,838 10,941
上記物件のうち、建物及び構築物1,865百万円（前連結会計年度1,716百万円）、機械装置及び運搬具1,680百万円
（前連結会計年度1,713百万円）、並びに土地5,653百万円（前連結会計年度5,653百万円）について工場財団を設定
しております。
担保付債務
前連結会計年度
当連結会計年度
(2019年３月31日)
(2018年３月31日)
短期借入金 6,412百万円 6,139百万円
長期借入金 5,404 5,465
計 11,816 11,604
※４ 土地の再評価
土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成13年３月31日公布法律第19号)に基づき、事業用の土地の
再評価を行い、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これ
を控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第３号に定める固定資産税評価額
を基準とする方法、及び同条第４号に定める地価税法に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価
格(路線価)を基準として時価を算出しております。
・再評価を行った年月日
2001年３月31日
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
再評価を行った土地の期末におけ
る時価と再評価後の帳簿価額との △2,089百万円 △2,081百万円
差額
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※５ 期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理しております。
なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が、期末残高に含まれておりま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
受取手形 3百万円 1百万円
電子記録債権 2 8
(連結損益計算書関係)
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上原価 22 百万円 41 百万円
※２ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
給料及び賞与 860 百万円 913 百万円
賞与引当金繰入額 58 87
退職給付費用 68 56
貸倒引当金繰入額 △ 46 △ 34
※３ 当期製造費用に含まれる研究開発費
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
258 百万円 436 百万円
※４ 固定資産売却益の明細
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
機械装置及び運搬具 1百万円 13百万円
その他（工具、器具及び備品） 0 0
計 1 14
※５ 固定資産廃棄損の明細
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
建物及び構築物 0百万円 11百万円
機械装置及び運搬具 0 13
その他（工具、器具及び備品) 0 0
計 0 26
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※６ 減損損失
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
用途 種類 場所 減損損失（百万円）
本社及び工場
輸送機器関連生産設備 機械装置及び運搬具 6
静岡県浜松市
当社グループは、原則として、事業用資産については事業部を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産
については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、機械装置及び運搬具については、実
質的な処分価値を考慮し、備忘価額により評価しております。
（経緯）
生産体制の見直しにより、廃棄予定の資産等について、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、将来の回
収可能性を検討した結果、減損処理を行いました。
（減損損失の金額）
種類 金額（百万円）
機械装置及び運搬具 6
合計 6
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
用途 種類 場所 減損損失（百万円）
本社及び工場
輸送機器関連生産設備 機械装置及び運搬具 0
静岡県浜松市
当社グループは、原則として、事業用資産については事業部を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産
については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、機械装置及び運搬具については、実
質的な処分価値を考慮し、備忘価額により評価しております。
（経緯）
生産体制の見直しにより、遊休状態となった資産等について、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、将
来の回収可能性を検討した結果、減損処理を行いました。
（減損損失の金額）
種類 金額（百万円）
機械装置及び運搬具 0
合計 0
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 0百万円 △0百万円
― ―
組替調整額
税効果調整前
0 △0
△0 0
税効果額
その他有価証券評価差額金 0 △0
土地再評価差額金
― ―
税効果額
為替換算調整勘定
60 △211
当期発生額
退職給付に係る調整額
当期発生額 35 19
122 69
組替調整額
退職給付に係る調整額 158 89
その他の包括利益合計 218 △123
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 63,534,546 ─ ─ 63,534,546
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 454,097 7,088 ─ 461,185
（変動事由の概要）
単元未満株式の買取りによる増加 7,088株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 63,534,546 ─ 57,181,092 6,353,454
（変動事由の概要）
株式併合による減少 57,181,092株
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 461,185 2,880 417,191 46,874
（変動事由の概要）
単元未満株式の買取りによる増加 2,880株
株式併合による減少 417,191株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 利益剰余金 63 10.00 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
現金及び預金勘定 2,098百万円 4,385百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △94 △191
現金及び現金同等物 2,004 4,194
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(リース取引関係)
１. ファイナンス・リース取引
(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
・無形固定資産
主として、統合基幹業務システム（ＥＲＰ）であります。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価
償却の方法」に記載のとおりであります。
(2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
・有形固定資産
主として、ENSHU(Thailand)Limitedにおける車両運搬具（機械装置及び運搬具）、BANGKOK ENSHU MACHINERY
Co.,Ltd.における生産設備（機械装置及び運搬具）及び遠州（青島）機床製造有限公司における生産設備(機械装
置及び運搬具)であります。
・無形固定資産
主として、工作機械関連事業部門における図面管理システム(ソフトウェア)であります。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価
償却の方法」に記載のとおりであります。
２. オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
１年以内 34百万円 34百万円
１年超 138 102
計 173 136
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については、運転資金（主として短
期）及び設備投資資金（長期）を銀行等金融機関からの借入による方法にしております。なお、長期借入金の返済
期間は、３～５年であります。デリバティブ取引は、一部の長期借入金の金利変動リスク及び外貨建て営業債権等
の為替変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グ
ローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりま
す。投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒
されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、並びに電子記録債務は、ほとんど６ヶ月以内の支払期日であります。借入
金は、市場及び信用状況により金利が変動するリスクがあります。
デリバティブ取引については、外貨建ての金銭債権等に係る為替の変動リスクに対して先物為替予約取引を実施
し、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しておりま
す。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、
前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、各事業部門が主要な取引先ごとに期日及び残高を管理する
とともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当
社に準じて与信管理を行っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、契約先を信用力の高い金融機関とし、信用リスクの軽減を図っており
ます。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
外貨建ての営業債権等の為替変動リスクに対して、財務部門が為替予約取引を利用し、リスクの低減を図って
おります。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係
を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
長期借入金を変動金利で調達する場合は、業績予測を厳密に精査して借入金額・期間を決定しております。
デリバティブ取引については、内部管理規程に従い、実需の範囲で行うことにしております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を継続
して維持することにより、流動性リスクを管理しております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価額がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関す
る契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
（5）信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権のうち26.8％がSAIC General Motors Corporation Limitedに対するもの
であり、11.3％がヤマハ発動機株式会社に対するものであります。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握すること
が極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注）２をご参照ください。）。
前連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借対照表
時価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
（1）現金及び預金 2,098 2,098 ―
（2）受取手形及び売掛金 4,329 4,329 ―
（3）電子記録債権 1,690 1,690 ―
（4）投資有価証券
その他有価証券
▶ ▶ ―
資産計 8,123 8,123 ―
（5）支払手形及び買掛金 2,774 2,774 ―
（6）電子記録債務 1,767 1,767 ―
（7）短期借入金 5,280 5,280 ―
（8）長期借入金 6,988 6,990 2
負債計 16,810 16,812 2
デリバティブ取引 8 8 ―
当連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表
時価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
（1）現金及び預金 4,385 4,385 ―
（2）受取手形及び売掛金 6,145 6,145 ―
（3）電子記録債権 1,173 1,173 ―
（4）投資有価証券
その他有価証券
3 3 ―
資産計 11,708 11,708 ―
（5）支払手形及び買掛金 2,616 2,616 ―
（6）電子記録債務 1,715 1,715 ―
（7）短期借入金 4,860 4,860 ―
（8）長期借入金 7,219 7,221 1
負債計 16,412 16,413 1
デリバティブ取引 9 9 ―
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(注)１ 金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金、（3）電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（4）投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
負 債
（5）支払手形及び買掛金、（6）電子記録債務、（7）短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（8）長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算
定する方法によっております。変動金利による長期借入金のうち、金利スワップの特例処理の対象とされているも
のについては、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用され
る合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。
長期借入金の支払期日が１年以内になったことにより、短期借入金に計上されたものについては、長期借入金と
して表示しております。
デリバティブ取引
為替予約の時価については、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
為替予約取引及び金利スワップの特例処理によるものについては、「デリバティブ取引関係」注記を参照くださ
い。
(注)２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
非上場株式 16 11
上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるため、「（4）投資有価証券その他有価証券」には含めておりません。
(注)３ 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 2,098 ― ― ―
受取手形及び売掛金 4,329 ― ― ―
電子記録債権 1,690 ― ― ―
合計 8,119 ― ― ―
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 4,385 ― ― ―
受取手形及び売掛金 6,145 ― ― ―
電子記録債権 1,173 ― ― ―
合計 11,704 ― ― ―
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(注)４ 長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) （百万円）
長期借入金 1,214 900 500 2,900 ―
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) （百万円）
長期借入金 1,300 900 3,300 100 ―
(有価証券関係)
前連結会計年度(2018年３月31日)
１ その他有価証券
連結貸借対照表計上額
区分 取得原価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 ▶ 1 3
その他 ― ― ―
小計 ▶ 1 3
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 ― ― ―
その他 ― ― ―
小計 ― ― ―
合計 ▶ 1 3
(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額16百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難
と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
３ 保有目的の変更
該当事項はありません。
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当連結会計年度(2019年３月31日)
１ その他有価証券
連結貸借対照表計上額
区分 取得原価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 3 1 2
その他 ― ― ―
小計 3 1 2
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 ― ― ―
その他 ― ― ―
小計 ― ― ―
合計 3 1 2
(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額11百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難
と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 5 0 0
その他 ― ― ―
合計 5 0 0
３ 保有目的の変更
該当事項はありません。
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(デリバティブ取引関係)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
（1）通貨関連
前連結会計年度(2018年３月31日）
契約額等のうち
区分 取引の種類 契約額等(百万円) １年超 時価(百万円) 評価損益(百万円)
（百万円）
市場取引以外の取引 為替予約取引
売建
米ドル 2,592 ― △5 △5
ユーロ 977 ― △2 △2
タイバーツ 34 ― △0 △0
中国元 79 ― △0 △0
（注）時価については、取引先金融機関から提示された価格を使用しております。
当連結会計年度(2019年３月31日）
契約額等のうち
区分 取引の種類 契約額等(百万円) １年超 時価(百万円) 評価損益(百万円)
（百万円）
市場取引以外の取引 為替予約取引
売建
米ドル 1,850 ― △5 △5
ユーロ 812 ― △1 △1
タイバーツ 41 ― △0 △0
中国元 204 ― △1 △1
（注）時価については、取引先金融機関から提示された価格を使用しております。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
（1）金利関連
前連結会計年度(2018年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 １年超
（百万円） （百万円）
（百万円）
金利スワップの 金利スワップ取引
長期借入金 5,690 4,759 （注）
特例処理 支払固定・受取変動
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、
その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(2019年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 １年超
（百万円） （百万円）
（百万円）
金利スワップの 金利スワップ取引
長期借入金 5,953 4,794 （注）
特例処理 支払固定・受取変動
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、
その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度及び非積立型の退職一時金制度を採用してお
ります。
確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を
支給しております。また、確定給付企業年金制度にキャッシュ・バランス・プランを導入しております。当該制
度では、加入者ごとに積立額及び年金額の原資に相当する仮想個人口座を設けております。仮想個人口座には、
主として市場金利の動向に基づく利息クレジットと、給与水準等に基づく拠出クレジットを累積しております。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
２．確定給付制度
（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
退職給付債務の期首残高 6,706 6,696
勤務費用 239 239
利息費用 20 20
数理計算上の差異の発生額 △13 △49
退職給付の支払額 △256 △369
退職給付債務の期末残高 6,696 6,537
（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
年金資産の期首残高 2,892 3,020
期待運用収益 57 60
数理計算上の差異の発生額 24 △29
事業主からの拠出額 203 201
退職給付の支払額 △157 △198
年金資産の期末残高 3,020 3,054
（3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 3,303 3,151
年金資産 △3,020 △3,054
282 96
非積立型制度の退職給付債務 3,393 3,386
連結貸借対照表に計上された負債 3,676 3,483
退職給付に係る負債 3,676 3,483
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（4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
勤務費用 239 239
利息費用 20 20
期待運用収益 △57 △60
数理計算上の差異の費用処理額 131 80
過去勤務費用の費用処理額 △10 △10
割増退職金 9 8
確定給付制度に係る退職給付費用 332 278
（5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
過去勤務費用 △10 △10
数理計算上の差異 169 99
合計 158 89
（6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
未認識過去勤務費用 △16 △5
未認識数理計算上の差異 1,029 931
合計 1,012 925
（7）年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
債券 54% 53%
株式 19% 19%
一般勘定 17% 18%
その他 10% 10%
合計 100% 100%
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②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の資産構成を踏まえ、運用収益の過去の実績及び将来期待される収益率を考慮の上設定しておりま
す。
（8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
割引率 0.31% 0.31%
長期期待運用収益率 2.0% 2.0%
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
(繰延税金資産)
繰越欠損金（注２） 870百万円 532百万円
退職給付に係る負債 1,099 1,041
賞与引当金 92 137
たな卸資産 413 424
有価証券 18 12
未払事業税 12 38
未払売上原価 63 386
減損損失 195 179
369 348
その他
繰延税金資産小計
3,135 3,102
税務上の繰越欠損金に係る
― △532
評価性引当額（注２）
将来減算一時差異等の合計に係る
― △2,489
評価性引当額
評価性引当額小計（注１） △3,061 △3,021
繰延税金資産合計
73 80
(繰延税金負債)
在外子会社の留保利益 ― △139
その他有価証券評価差額金 △1 △0
△1 △1
その他
繰延税金負債合計 △2 △141
繰延税金資産の純額 70 △61
（注）１ 評価性引当額が39百万円減少しております。主な理由として、当社にて当年度課税所得を計上したことで
繰越欠損金が減少し、それに対する評価性引当額が338百万円減少しました。一方、未払売上原価の計上
等により将来減算一時差異が増加し、それらに対する評価性引当額が298百万円増加したことによるもの
であります。
（注）２ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) ― ▶ ― ― 62 464 532百万円
評価性引当額 ― △4 ― ― △62 △464 △532百万円
繰延税金資産 ― ― ― ― 0 ― 0百万円
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
法定実効税率 30.2％ 29.9％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.9％ 0.5％
受取配当金等永久に益金に算入されない
0.0％ 0.0％
項目
住民税均等割等 1.7％ 0.3％
優遇税制に伴う免税額 △6.4％ △1.3％
評価性引当額の変動 △9.8％ △3.9％
海外子会社との税率の差異 △6.4％ △1.5％
海外子会社の留保利益 ― 6.2％
米国税制改正による影響額 2.2％ ―
法人税額特別控除 ― △2.0％
△2.0％ 0.0％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 10.5％ 28.3％
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」に基づく、ＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニ
ル）廃棄物処理費用等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を経過している為、合理的に見積もった除去費用の金額を計上しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
期首残高 226百万円 165百万円
履行による減少額 △61 △65
見積りの変更による増加額(注) ― 14
期末残高 165 114
(注) ＰＣＢ含有機器の廃棄費用の見積り額が変更になったことなどに伴う増加額であります。
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(賃貸等不動産関係)
１ 賃貸等不動産の概要
当社グループは、静岡県において、賃貸用の商業用施設（土地を含む。）を有しております。
２ 賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
期首残高 1,768 1,759
連結貸借対照表計上額
期中増減額 △9 △4
期末残高 1,759 1,754
期末時価 1,538 1,582
(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少は建物及び構築物の減価償却費(９百万円)であります。
当連結会計年度の主な増加は、改修にかかる資本的支出(４百万円)であり、主な減少は建物及び構築物の減
価償却費(９百万円)であります。
３．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を
行ったものを含む。)であります。
また、賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
賃貸収益 70 70
賃貸費用 19 19
賃貸等不動産
差額 51 51
その他(売却損益等) ― ―
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「工作機械関連事業」及び「輸
送機器関連事業」の２つを報告セグメントとしております。
「工作機械関連事業」はフレキシブルトランスファーマシン＆ライン、各種専用機、マシニングセンタ及び半導
体レーザー加工機等の製造販売をしております。「輸送機器関連事業」は、二輪車用エンジン等の輸送機器部品の
製造販売をしております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸
その他 調整額
表計上額
合計
（注）１ （注）２
工作機械 輸送機器
（注）３
計
関連事業 関連事業
売上高
外部顧客への売上高 13,671 9,737 23,408 70 23,479 ― 23,479
セグメント間の内部
59 0 59 ― 59 △ 59 ―
売上高又は振替高
計 13,730 9,737 23,468 70 23,539 △ 59 23,479
セグメント利益 378 498 877 51 928 ― 928
セグメント資産 18,865 9,841 28,707 1,759 30,466 909 31,376
その他の項目
減価償却費 300 698 999 9 1,008 △ 12 996
減損損失 ― 6 6 ― 6 ― 6
有形固定資産及び
152 357 509 ― 509 △ 21 488
無形固定資産の増加額
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。
２ 調整額は以下のとおりであります。
（１）セグメント資産の調整額909百万円には各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれてお
ります。全社資産は主に余資投資資金（現金及び預金・投資有価証券）及び管理部門に係る資産等
であります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸
その他 調整額
合計 表計上額
（注）１ （注）２
工作機械 輸送機器
（注）３
計
関連事業 関連事業
売上高
外部顧客への売上高 20,357 10,319 30,676 70 30,747 ― 30,747
セグメント間の内部
153 0 153 ― 153 △ 153 ―
売上高又は振替高
計 20,510 10,319 30,829 70 30,900 △ 153 30,747
セグメント利益 2,132 415 2,548 51 2,599 ― 2,599
セグメント資産 20,871 9,443 30,314 1,754 32,068 2,926 34,995
その他の項目
減価償却費 247 684 932 9 941 △ 14 927
減損損失 ― 0 0 ― 0 ― 0
有形固定資産及び
265 554 819 ▶ 824 3 828
無形固定資産の増加額
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。
２ 調整額は以下のとおりであります。
（１）セグメント資産の調整額2,926百万円には各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれてお
ります。全社資産は主に余資投資資金（現金及び預金・投資有価証券）及び管理部門に係る資産等
であります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 中国 北米 タイ 欧州 その他 合計
14,307 3,040 2,730 211 828 2,361 23,479
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
（単位：百万円）
日本 ベトナム その他 合計
11,888 1,654 88 13,631
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
ヤマハ発動機株式会社 6,379 工作機械関連事業及び輸送機器関連事業
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 中国 北米 タイ 欧州 その他 合計
15,868 7,337 3,392 347 1,060 2,741 30,747
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
（単位：百万円）
日本 ベトナム その他 合計
11,874 1,422 80 13,378
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
ヤマハ発動機株式会社 7,402 工作機械関連事業及び輸送機器関連事業
SAIC General Motors Corp.,Ltd.
4,947 工作機械関連事業
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
工作機械 輸送機器
計
関連事業 関連事業
当期償却額 3 ― 3 ― ― 3
当期末残高 6 ― 6 ― ― 6
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
工作機械 輸送機器
計
関連事業 関連事業
当期償却額 3 ― 3 ― ― 3
当期末残高 2 ― 2 ― ― 2
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
(百万円)
割合(％)
受取手形及び
556
売掛金
受託加工 6,379
二輪車
二輪車用エン
電子記録債権 249
ヤマハ 静岡県 （被所有）
主要株主 85,797 船舶機 ジン部品等の
直接 10.23
発動機㈱ 磐田市
受託加工
製造
支払手形及び
原材料の仕入 2,746 583
買掛金
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) １ 受託加工及び原材料の仕入については、市場価格、総原価を勘案して価格交渉のうえ、一般的取引条件を参
考に決定しております。
２ 記載金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
記載すべき重要なものはありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
(百万円)
割合(％)
受取手形及び
541
売掛金
受託加工 7,402
二輪車
二輪車用エン
電子記録債権 290
ヤマハ 静岡県 （被所有）
主要株主 85,797 船舶機 ジン部品等の
直接 10.23
発動機㈱ 磐田市
受託加工
製造
支払手形及び
原材料の仕入 3,196 608
買掛金
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) １ 受託加工及び原材料の仕入については、市場価格、総原価を勘案して価格交渉のうえ、一般的取引条件を参
考に決定しております。
２ 記載金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
記載すべき重要なものはありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額 1,127.74円 1,364.45円
１株当たり当期純利益 94.75円 256.34円
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ 当社は、2018年10月１日を効力発生日として普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しており、前
事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、「１株当たり純資産額」及び「１株当たり当期純利
益」を算定しております。
３ １株当たり当期純利益の算定上の基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 597 1,616
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
597 1,616
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 6,307,736 6,307,035
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 5,280 4,860 1.49 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 1,474 1,619 1.86 ―
１年以内に返済予定のリース債務 45 17 ― ―
長期借入金(１年以内に返済予定 2020年4月～
5,514 5,600 1.75
2023年6月
のものを除く。)
リース債務(１年以内に返済予定 2020年4月～
30 36 ―
のものを除く。) 2025年11月
その他有利子負債 ― ― ― ―
合計 12,345 12,133 ― ―
(注) １ 「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対
照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。
３ 長期借入金、リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年以内における返済予定額
は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 1,300 900 3,300 100
リース債務 10 8 7 5
【資産除去債務明細表】
当該明細表に記載すべき事項が、資産除去債務関係注記事項として記載されているため記載を省略しておりま
す。
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(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 6,755 13,460 23,047 30,747
税金等調整前
(百万円) 271 652 1,661 2,254
四半期(当期)純利益
親会社株主に帰属する
(百万円) 216 581 1,049 1,616
四半期(当期)純利益
１株当たり
(円) 34.29 92.16 166.35 256.34
四半期(当期)純利益
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益 (円) 34.29 57.86 74.19 89.99
(注) 当社は、2018年10月１日付けで普通株式10株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。当連結
会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 727 2,847
※３ 74 ※３ 9
受取手形
※１ 4,873 ※１ 6,560
売掛金
※３ 1,690 ※３ 1,173
電子記録債権
商品及び製品 489 505
仕掛品 4,173 4,453
原材料及び貯蔵品 931 1,169
※１ 12 ※１ 377
未収入金
前払金 9 308
前払費用 25 21
関係会社短期貸付金 568 615
未収消費税等 136 10
信託受益権 901 30
※１ 65 ※１ 18
その他
△ 21 △ 0
貸倒引当金
流動資産合計 14,657 18,101
固定資産
有形固定資産
※２ 1,924 ※２ 1,959
建物
※２ 169 ※２ 149
構築物
※２ 2,129 ※２ 2,087
機械及び装置
車両運搬具 10 9
工具、器具及び備品 143 165
※２ 7,387 ※２ 7,387
土地
リース資産 7 ▶
121 116
建設仮勘定
有形固定資産合計 11,894 11,880
無形固定資産
ソフトウエア 21 20
ソフトウエア仮勘定 ― 53
リース資産 52 36
0 ―
施設利用権
無形固定資産合計 74 110
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券 18 11
関係会社株式 389 417
出資金 0 0
関係会社出資金 1,355 1,383
関係会社長期貸付金 1,267 924
従業員に対する長期貸付金 28 24
長期前払費用 6 2
その他 18 24
△ 2 △ 2
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,081 2,786
固定資産合計 15,049 14,777
資産合計 29,707 32,879
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 470 433
※１ 2,085 ※１ 2,017
買掛金
電子記録債務 1,767 1,715
※２ 6,754 ※２ 6,479
短期借入金
リース債務 43 15
※１ 718 ※１ 1,872
未払金
未払費用 90 116
未払法人税等 60 485
前受金 11 157
※１ 121 ※１ 115
預り金
賞与引当金 307 461
資産除去債務 74 ―
営業外電子記録債務 101 81
未払消費税等 11 ―
8 9
その他
流動負債合計 12,625 13,961
固定負債
※２ 5,514 ※２ 5,600
長期借入金
リース債務 29 33
再評価に係る繰延税金負債 1,563 1,563
繰延税金負債 1 0
退職給付引当金 2,659 2,556
役員退職慰労引当金 15 15
資産除去債務 90 114
35 35
長期預り保証金
固定負債合計 9,910 9,919
負債合計 22,536 23,881
純資産の部
株主資本
資本金 4,640 4,640
資本剰余金
1,230 ―
資本準備金
資本剰余金合計 1,230 ―
利益剰余金
その他利益剰余金
△ 2,300 758
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 △ 2,300 758
自己株式 △ 67 △ 68
株主資本合計 3,502 5,330
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 2 1
3,666 3,666
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 3,668 3,667
純資産合計 7,170 8,998
負債純資産合計 29,707 32,879
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
※４ 20,682 ※４ 28,200
売上高
※４ 18,557 ※４ 24,004
売上原価
売上総利益 2,124 4,195
※１ , ※４ 1,779 ※１ , ※４ 2,075
販売費及び一般管理費
営業利益 345 2,120
営業外収益
※４ 63 ※４ 43
受取利息
※４ 0 ※４ 405
受取配当金
※４ 43 ※４ 40
受取ロイヤリティー
貸倒引当金戻入額 54 20
※４ 50 ※４ 69
その他
営業外収益合計 211 579
営業外費用
支払利息 219 218
為替差損 83 129
65 82
その他
営業外費用合計 368 430
経常利益 188 2,268
特別利益
※２ , ※４ 0 ※２ , ※４ 12
固定資産売却益
― 0
その他
特別利益合計 0 12
特別損失
※３ 0 ※３ 25
固定資産廃棄損
減損損失 6 0
47 0
その他
特別損失合計 55 26
税引前当期純利益 133 2,254
法人税、住民税及び事業税 21 425
法人税等合計 21 425
当期純利益 112 1,829
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
純資産合
その他有 評価・換
その他利
株主資本 土地再評
計
資本金 自己株式 価証券評 算差額等
益剰余金
資本準備 その他資 資本剰余 利益剰余
合計 価差額金
価差額金 合計
金 本剰余金 金合計 金合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 4,640 1,230 ― 1,230 △ 2,412 △ 2,412 △ 66 3,391 2 3,666 3,668 7,059
当期変動額
当期純利益 112 112 112 112
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 0 ― 0 0
額）
当期変動額合計 ― ― ― ― 112 112 △ 0 111 0 ― 0 111
当期末残高 4,640 1,230 ― 1,230 △ 2,300 △ 2,300 △ 67 3,502 2 3,666 3,668 7,170
当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
純資産合
その他有 評価・換
その他利
株主資本 土地再評
計
資本金 自己株式 価証券評 算差額等
益剰余金
資本準備 その他資 資本剰余 利益剰余
合計 価差額金
価差額金 合計
金 本剰余金 金合計 金合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 4,640 1,230 ― 1,230 △ 2,300 △ 2,300 △ 67 3,502 2 3,666 3,668 7,170
当期変動額
資本準備金からその
他資本剰余金への振 △ 1,230 1,230 ― ― ―
替
欠損填補 △ 1,230 △ 1,230 1,230 1,230 ― ―
当期純利益 1,829 1,829 1,829 1,829
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 0 △ 0 △ 0
額）
当期変動額合計 ― △ 1,230 ― △ 1,230 3,059 3,059 △ 0 1,828 △ 0 ― △ 0 1,827
当期末残高 4,640 ― ― ― 758 758 △ 68 5,330 1 3,666 3,667 8,998
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
②その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動
平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) デリバティブ
時価法によっております。
(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
①商品・製品・仕掛品
工作機械 個別法
輸送機器 総平均法
②半製品・原材料・貯蔵品
総平均法
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ７～50年
機械及び装置 10年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっておりま
す。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間定額法によっております。
なお、主なリース期間は５年です。
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３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権について
は個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員賞与の支払に充てるため、会社基準(支払予定額)による要支給額を引当てております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上し
ております。
過去勤務費用は、15年による定額法により費用処理しております。数理計算上の差異は、15年による定額法
により按分した額を、発生の翌事業年度から費用処理しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく事業年度末要支給額を計上しております。なお、2007
年４月27日開催の取締役会において、2007年６月28日開催の定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労金制
度を廃止することを決議いたしました。当事業年度末における役員退職慰労引当金残高は、当制度廃止以前か
ら在職している取締役に対する支給見込額であります。
４. 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
５. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけ
るこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法
金利スワップの特例処理
ヘッジ手段
金利スワップ
ヘッジ対象
長期借入金
ヘッジ方針
長期運転資金の金利を固定化するためのものであります。
ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしているので、決算日における有効性の評価を省略しております。
(3) 消費税等の処理方法
税抜方式によっております。
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(表示方法の変更)
(損益計算書関係)
前事業年度において区分掲記しておりました「助成金収入」（前事業年度８百万円）については、重要性が乏し
くなったため、当事業年度より営業外収益の「その他」（当事業年度１百万円）に含めて表示しております。
前事業年度において区分掲記しておりました「シンジケートローン手数料」（前事業年度40百万円）について
は、重要性が乏しくなったため、当事業年度より営業外費用の「その他」（当事業年度１百万円）に含めて表示し
ております。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当事業年度の期首か
ら適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変
更しました。この変更による影響は特にありません。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」注
解（注８）(1)（評価性引当金の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち
前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取り扱いに従って記載してお
りません。
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(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する金銭債権債務
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
短期金銭債権 1,740百万円 2,042百万円
短期金銭債務 80 86
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
建物 1,673百万円 1,830百万円
構築物 161 146
機械及び装置 1,720 1,682
土地 7,283 7,283
計 10,838 10,941
担保付債務
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
短期借入金 6,412百万円 6,139百万円
長期借入金 5,404 5,465
計 11,816 11,604
※３ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
受取手形 3百万円 1百万円
電子記録債権 2 8
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(損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
給料及び賞与 549 百万円 588 百万円
賞与引当金繰入額 58 87
退職給付費用 68 55
減価償却費 40 31
運賃荷造費 156 184
販売手数料 155 198
貸倒引当金繰入額 0 0
おおよその割合
販売費 65 ％ 65 ％
一般管理費 35 ％ 35 ％
※２ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
機械及び装置 0百万円 12百万円
車両運搬具 0 ―
工具、器具及び備品 0 ―
計 0 12
※３ 固定資産廃棄損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
建物 0百万円 2百万円
構築物 0 9
機械及び装置 0 13
車両運搬具 0 0
工具、器具及び備品 0 0
計 0 25
※４ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 2,741百万円 3,094百万円
仕入高等 664 690
営業取引以外の取引高 168 545
(有価証券関係)
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載し
ておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
区分
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
子会社株式 389 417
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
(繰延税金資産)
繰越欠損金 870百万円 419百万円
退職給付引当金 795 764
賞与引当金 92 137
たな卸資産 280 289
有価証券 16 10
子会社出資金 111 111
未払事業税 12 38
未払売上原価 63 386
減損損失 195 179
110 95
その他
繰延税金資産小計
2,548 2,433
税務上の繰越欠損金に係る
― △419
評価性引当額
将来減算一時差異等の合計に係る
― △2,014
評価性引当額
評価性引当額小計 △2,548 △2,433
繰延税金資産合計
― ―
(繰延税金負債)
△1 △0
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
△1 △0
繰延税金資産の純額
△1 △0
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
法定実効税率
30.2％ 29.9％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 4.6％ 0.5％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.0％ △5.1％
住民税均等割等 8.5％ 0.3％
評価性引当額の変動 △27.2％ △4.7％
法人税額特別控除 ― △2.0％
△0.0％ △0.0％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 16.1％ 18.9％
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却累
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
計額
有形固定資産
建物 1,924 172 2 134 1,959 5,575
構築物 169 1 9 12 149 698
404
機械及び装置 2,129 399 37 2,087 17,380
(0)
車両運搬具 10 5 0 6 9 81
工具、器具及び備品 143 139 0 117 165 2,492
7,387 7,387
土地 ― ― ― ―
(5,230) (5,230)
リース資産 7 ― ― 2 ▶ 31
建設仮勘定 121 667 672 ― 116 ―
678
計 11,894 1,386 722 11,880 26,260
(0)
無形固定資産
ソフトウェア 21 7 ― 8 20 67
ソフトウェア仮勘定 ― 53 ― ― 53 ―
リース資産 52 17 ― 33 36 345
施設利用権 0 ― ― 0 ― 33
計 74 78 ― 42 110 445
(注) １ 当期増減額のうち主なものは、次のとおりであります。
資産の種類 摘要
増加額の主なものは、工作機械関連事業部門の更新工事等125百万円及
建物
び輸送機器関連事業部門の更新工事等37百万円であります。
増加額の主なものは、輸送機器関連事業部門の生産設備361百万円及び
機械及び装置
工作機械関連事業部門の生産設備25百万円であります。
増加額の主なものは、輸送機器関連事業部門の生産設備105百万円及び
工具、器具及び備品
工作機械関連事業部門の生産設備30百万円であります。
建設仮勘定 増加額の主なものは、上記機械及び装置の取得に伴うものであります。
２ 土地の当期首残高及び当期末残高の内書（括弧書）は、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布
法律第34号）により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
３ 当期償却額のうち()内は内書きで減損損失の計上額であります。
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 24 0 20 3
賞与引当金 307 461 307 461
役員退職慰労引当金 15 ― ― 15
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告は電子公告により行っております。ただし、やむを得ない事由により電子
公告を行うことができないときは、日本経済新聞に掲載致します。
公告掲載方法（注）
当社の公告掲載URLは次のとおりであります。
https://www.enshu.co.jp/koukoku/
株主に対する特典 なし
(注) １ 当社の株主は、その有する単元未満株式について、会社法第189条第２項各号に掲げる権利以外の権利行使
することができません。
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第150期(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)2018年６月28日東海財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度 第150期(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)2018年６月28日東海財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第151期第１四半期(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)2018年８月９日東海財務局長に提出。
第151期第２四半期(自 2018年７月１日 至 2018年９月30日)2018年11月９日東海財務局長に提出。
第151期第３四半期(自 2018年10月１日 至 2018年12月31日)2019年２月８日東海財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会にお
ける議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書
2018年７月２日東海財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）
の規定に基づく臨時報告書
2019年５月16日東海財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月27日
エンシュウ株式会社
取締役会 御中
仰 星 監 査 法 人
指定社員
公認会計士 柴 田 和 範 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 小 出 修 平 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるエンシュウ株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結
財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、エ
ンシュウ株式会社及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、エンシュウ株式会社の2019年
３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、エンシュウ株式会社が2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2019年６月27日
エンシュウ株式会社
取締役会 御中
仰 星 監 査 法 人
指定社員
公認会計士 柴 田 和 範 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 小 出 修 平 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるエンシュウ株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの第151期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、エン
シュウ株式会社の2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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