永大化工株式会社 有価証券報告書 第64期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
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永大化工株式会社(E02441)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2019年6月27日
【事業年度】 第64期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
【会社名】 永大化工株式会社
【英訳名】 EIDAI KAKO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 浦 義則
【本店の所在の場所】 大阪市平野区平野北二丁目3番9号
【電話番号】 (06)6791―3355(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 田中 敏幸
【最寄りの連絡場所】 大阪市平野区平野北二丁目3番9号
【電話番号】 (06)6791―3355(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 田中 敏幸
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第60期 第61期 第62期 第63期 第64期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
売上高 (千円) 6,518,778 6,695,868 6,912,585 8,101,662 8,093,203
経常利益 (千円) 224,073 40,690 189,780 235,918 355,963
親会社株主に帰属する
(千円) 196,536 26,091 150,336 189,760 259,623
当期純利益
包括利益 (千円) 395,619 △ 39,766 149,461 236,959 214,573
純資産額 (千円) 6,313,618 6,203,779 6,302,416 6,475,541 6,620,241
総資産額 (千円) 8,270,578 7,931,334 8,354,295 8,815,991 8,970,734
1株当たり純資産額 (円) 996.74 979.60 995.27 5,114.19 5,229.03
1株当たり当期純利益 (円) 31.03 4.12 23.74 149.85 205.05
潜在株式調整後
(円) ― ─ ― ― ―
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 76.3 78.2 75.4 73.5 73.8
自己資本利益率 (%) 3.2 0.4 2.4 3.0 4.0
株価収益率 (倍) 9.44 72.82 12.05 12.55 7.95
営業活動による
(千円) 233,418 258,709 338,529 239,085 593,915
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 96,167 △ 173,280 △ 163,462 △ 249,241 △ 288,828
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 67,474 △ 36,472 △ 67,624 △ 80,633 22,126
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 1,729,020 1,774,281 1,872,849 1,762,390 2,086,734
の期末残高
従業員数
425 426 444 468 493
〔外 平均臨時 (名)
〔 48 〕 〔 32 〕 〔 38 〕 〔 46 〕 〔 27 〕
雇用者数〕
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第64期の期
首から適用しており、第63期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
4 2018年10月1日付けで普通株式5株につき普通株式1株の割合で株式併合を行っております。第63期の期首
に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益を算定しております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第60期 第61期 第62期 第63期 第64期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
売上高 (千円) 6,455,100 6,589,420 6,733,419 8,002,439 7,893,289
経常利益 (千円) 252,094 47,129 195,340 199,776 291,507
当期純利益 (千円) 223,803 24,987 161,318 180,416 201,106
資本金 (千円) 1,241,700 1,241,700 1,241,700 1,241,700 1,241,700
発行済株式総数 (株) 7,300,000 7,300,000 7,300,000 7,300,000 1,460,000
純資産額 (千円) 6,004,084 5,936,417 6,071,643 6,229,256 6,338,672
総資産額 (千円) 7,829,786 7,518,420 8,131,311 8,435,070 8,760,133
1株当たり純資産額 (円) 947.87 937.38 958.83 4,919.69 5,006.63
1株当たり配当額
11 8 10 11 65
(内1株当たり (円)
( ─) ( ─) ( ―) ( ―) ( ―)
中間配当額)
1株当たり当期純利益 (円) 35.33 3.95 25.47 142.47 158.84
潜在株式調整後
(円) ─ ─ ― ― ―
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 76.7 79.0 74.7 73.8 72.4
自己資本利益率 (%) 3.8 0.4 2.7 2.9 3.2
株価収益率 (倍) 8.29 76.04 11.23 13.2 10.3
配当性向 (%) 31.13 202.76 39.25 38.6 40.9
従業員数
109 110 111 111 117
〔外 平均臨時 (名)
〔 36 〕 〔 32 〕 〔 30 〕 〔 33 〕 〔 27 〕
雇用者数〕
株主総利回り (%) 129.4 135.7 134.0 177.0 161.4
(比較指標:
TOPIX(東証株価指数)) (%) ( 128.3 ) ( 112.0 ) ( 125.7 ) ( 142.7 ) ( 132.3 )
1,810
最高株価 (円) 299 323 309 420
(392)
1,510
最低株価 (円) 221 286 239 278
(349)
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3 2015年3月期の1株当たり配当額11円には、第60期記念配当3円を含んでおります。
4 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第64期の期
首から適用しており、第63期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
5 2018年10月1日付けで普通株式5株につき普通株式1株の割合で株式併合を行っております。第63期の期首
に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益を算定しております。
6 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。なお、
2019年3月期の株価については株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式併合前の最高株価
及び最低株価を括弧内に記載しております。
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2 【沿革】
年月 概要
1949年6月 大阪市生野区に「丸和ビニール工業所」を創業し、ビニール押出加工業を開始。
「丸和ビニール工業所」を引き継ぎ、資本金3,000千円をもって、大阪市東住吉区(現 大阪市平
1956年11月
野区)に永大化工株式会社を設立。
1958年1月 ABIRON商標による工業用異型パッキング専門メーカーとして本格的生産を開始。
1962年4月 東京都足立区に東京出張所を設置。
1968年8月 栃木県小山市に小山工場を設置し、これにより東京出張所を廃止。
滋賀県大津市に滋賀工場(その後1993年4月の機構改革により滋賀営業所に呼称変更)を設置。
1968年9月
奈良県北葛城郡香芝町(現 奈良県香芝市)に奈良工場を設置し硬質分野に進出、合理化設備を導
1969年10月
入。
1970年12月 柏田化学株式会社を吸収合併し柏田工場を設置。
1972年10月 原料分野合理化のため、柏田工場を奈良工場に統合。
1972年10月 業容拡大のため、栃木県下都賀郡大平町に栃木工場を設置し、小山工場を統合。
1975年10月 カーマットの生産を開始。
1979年12月 台湾高雄市に合弁による現地法人楠泰塑膠(股)(子会社)を設立。
1980年4月 栃木工場が分離独立し、エイダイ株式会社(子会社)として発足。
1987年9月 エイダイ株式会社を吸収合併し、栃木工場(現 大平工場)を設置。
1990年8月 大阪市平野区に横浜ボンドマグネット株式会社(子会社)を設立。
1993年3月 横浜ボンドマグネット株式会社を解散。
1993年5月 奈良県天理市に天理工場を設置。
1994年4月 大阪市平野区に本社新社屋完成。
1995年10月 ベトナムホーチミン市に合弁による現地法人永大化工ベトナム会社(現・連結子会社)を設立。
1995年11月 日本証券業協会に店頭登録。
1996年5月 栃木県上都賀郡粟野町(現 栃木県鹿沼市)に新栃木工場を設置。
1998年3月 天理工場がISO9001適合事業所となる。
1998年3月 米国法人ストランデックス社と実施権許諾独占契約を締結。
2001年2月 奈良工場がISO9001適合事業所となる。
2003年1月 中国上海市に100%出資による現地法人永代化工(上海)有限公司(子会社)を設立。
2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2005年7月 滋賀営業所を廃止し、滋賀県甲賀市に滋賀工場を設置。
2006年9月 天理工場がエコアクション21認証取得。
2009年10月 奈良工場がエコアクション21認証取得。
2009年10月 ストランデックス事業部門を譲渡。
2009年10月 永代化工(上海)有限公司を売却。
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)
2010年4月
に株式を上場。
2010年9月 楠泰塑膠(股)を清算。
大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の
2010年10月
統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。
東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)
2013年7月
に上場。
中国天台市に100%出資による現地法人天台永大貿易有限公司(子会社)を設立。
2014年1月
天台永大貿易有限公司(子会社)を清算。
2017年4月
株式会社K&Mと株式交換契約を締結。
2019年4月
監査等委員会設置会社へ移行。
2019年6月
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3 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び連結子会社1社で構成され、合成樹脂各種成形品の製造及び
販売を行っております。
当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであ
ります。なお、セグメントと同一の区分であります。
自動車用品関連
自動車用フロアーマットの製造販売をしております。
(主な関係会社)当社及び永大化工ベトナム会社
産業資材関連
エアコンダクト、家庭冷蔵庫用部材、事務デスク用部材、プラスチック竹パネル、住宅用内装材、風呂蓋、マガ
ジンスティック、端子台用カバーの製造販売及び乾燥機用スタンド、オフィスチェアー、下水道用補修部材等の製
造販売をしております。
(主な関係会社)当社及び永大化工ベトナム会社
事業系統図は、次のとおりであります。
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4 【関係会社の状況】
議決権の
資本金 主要な
名称 住所 所有割合 関係内容
又は出資金 事業の内容
(%)
(連結子会社)
製品の販売及び原材料有償
TAN THUAN
支給
自動車用品関
永大化工ベトナム会社
EXPORT
4,000千US$ 連及び産業資 100.00
原材料及び製品の仕入
(注)1、2
材関連
PROCESSING ZONE 資金の貸付
役員の兼任等(2名)
(注) 1 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
2 特定子会社に該当しております。
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年3月31日現在
セグメントの名称 従業員数(名)
自動車用品関連 365 [ 19 ]
産業資材関連 68 [ 2 ]
全社(共通) 60 [ 6 ]
合計 493 [ 27 ]
(注) 1 従業員数は就業人員(グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。)であり、臨時従業員数
(パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員は除いております。)は[ ]内に年間の平均人員を
外数で記載しております。
2 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているも
のであります。
(2) 提出会社の状況
2019年3月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
117 [ 27 ] 41.4 14.0 5,541
セグメントの名称 従業員数(名)
自動車用品関連 75 [ 19 ]
産業資材関連 26 [ 2 ]
全社(共通) 16 [ 6 ]
合計 117 [ 27 ]
(注) 1 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数(パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員は除い
ております。)は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているも
のであります。
(3) 労働組合の状況
(イ)提出会社の労働組合は、永大化工労働組合と称し、労働条件の維持改善及び経済的地位の向上をはかるため、
1972年5月17日に結成されており、2019年3月31日現在における組合員数は73名であります。
なお、労使関係は円滑に推移しており、特記すべき事項はありません。
(ロ)連結子会社においても、労働組合は結成されております。
なお、労使関係は円滑に推移しており、特記すべき事項はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 経営方針、経営環境及び対処すべき課題の内容
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
当社グループを取り巻く経済環境は、設備投資や雇用環境の改善など引き続き緩やかな回復基調が続くものと期
待されておりますが、物価上昇を受けての消費者の節約志向も依然根強く、今後の消費者マインドの低下も懸念さ
れるなど予断を許さない状況であると思われます。
当社グループは創業から現在まで培ってきた強みを生かし、グローバルビジネスの拡大による「量の追求」と付
加価値を高める「質の追求」を目標に掲げ、企画開発設計から提案までのトータルサポートを強化し、お客様視点
でのものづくりに挑戦し続けることで合成樹脂成形メーカーとして、存在感を期待される企業を目指しチャレンジ
を続けることで社会の発展に貢献しようと考えております。
これらを実現するための中長期的な課題として、重点方針を以下のとおり定めております。
・成長戦略に基づくグローバル営業戦略の強化
・コスト体質改革と調達構造の確立
・グローバル品質保証体制の確立
・商品進化/新商品創出を実現する開発技術の強化
・効率的な生産体制とアロケーションの構築
・体質強化に向けた収益管理体制の構築
・将来に繋がる計画的な人材育成と風土づくり
これらの取り組みに加え、継続的な事業の展開をしていくためにリスクマネジメント体制の強化とコンプライア
ンス体制の徹底を図り、コーポレートガバナンスを充実してまいります。
今後とも当社の存在価値を高め、更なる売上、利益の向上に取り組んでまいります。
(2) 会社の支配に関する基本方針
① 当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の概要
当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・
向上に資する者が望ましいと考えております。
当社は、当社の経営にあたっては、異型押出成形加工による合成樹脂製品の専門メーカーとして、永年に亘り
培った技術力の蓄積と経験に対する理解並びに、取引先および従業員等のステークホルダーのみならず、当社子会
社およびその役職員との間で長期間にわたって築かれた信頼関係への理解が不可欠でありこれらに関する十分な理
解なくしては、当社の企業価値を適正に判断することができないものと考えております。
当社の企業価値および株主共同の利益を最大化していくためには、中長期的な観点から、このような当社の企業
価値を生み出す源泉を育て、強化していくことがもっとも重要であって、当社の財務および事業の方針は、このよ
うな認識を基礎として決定される必要があります。当社株式の買付を行う者がこれら当社の企業価値の源泉を理解
し、これらを中長期的に確保し、向上させられるのでなければ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損さ
れることになります。
当社は、このような当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある当社株式の大規模買付行為
に対しては、必要かつ相当な対抗措置を講じることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必
要があるものと考えております。
② 基本方針の実現に資する特別な取組み
当社では、多数の株主および投資家の皆さまに長期的に当社への投資を継続していただくため、企業価値ひいて
は株主共同の利益を向上させるための取組みとして、以下のような施策を実施しております。これらの取組みは、
上記(1)の基本方針の実現に資するものと考えております。
当社グループは、永続的に利益を出せる成長企業であり続けることで、お客様に笑顔と感動を与えられる価値を
提供し、グローバルで存在感のある合成樹脂メーカーとして産業資材分野ならびに自動車用品分野において、企画
開発設計から提案までトータルにサポートできる「ものづくり企業」を目指して社会の発展に貢献しようと考えて
おります。
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産業資材部門では、各々の用途に応じた異型押出成形加工によるプラスチック製品の製造販売を行い、住宅用建
材、鋼製家具関連部材、家電製品部材、半導体関連部材、工業部品など広範囲な産業分野に供給しておりますが、
これらの製品は、エンドユーザーである個人の消費動向に左右され易く、経営成績に影響を及ぼす可能性があるこ
とから、今後、個人消費の影響を受けにくい分野である公共事業関連にも注力していくほか、効率化、合理化を一
層進め、商品企画力を発揮し、適正な収益確保を図ります。
また、自動車用品部門では、自動車用フロアーマットの製造販売を主軸とし、国内外の大手自動車メーカーの純
正品として採用されておりますが、これらOEM純正フロアーマットは、自動車の販売動向が当事業の販売実績に
直結することは否めません。当社においては、メーカー純正品としての高付加価値を提供するほか、軽自動車中心
にデザイン性や遊び心を取り入れ、新たな購買層をターゲットとして展開しており、これらの生産については、専
用の生産設備をベトナムの子会社に新設し、本格稼働しております。今後、国内の自動車販売台数の減少懸念はあ
りますが、商品開発力を強化することにより、付加価値の高い魅力的な商品開発を行い、シェアの拡大および収益
拡大を図ります。
③ 基本方針に照らし不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定か支配されることを防止するための
取組みの概要
当社は、当社の支配権の移転を伴う買付提案がなされた場合、その判断は最終的には株主全体の意思に基づき行
われるべきものと考えておりますが、株式の大規模買付行為等の中には、その目的、態様等からみて企業価値・株
主共同の利益に資さないものも少なくなく、当社の企業価値および株主共同の利益に重大な影響をおよぼす可能性
を内包しております。また、株式の大規模買付行為等の中には、当該買付行為が明らかに濫用目的によるものと認
められ、その結果として株主共同の利益を著しく損なうものもないとはいえません。
そこで当社は、当社の企業価値・株主共同の利益を確保することを目的として、2016年6月29日開催の第61回定
時株主総会でご承認をいただき、買収防衛策として「当社株式の大規模買付行為への対応策」(以下、「本プラ
ン」といいます。)を導入しております。本プランの概要は次のとおりです。
当社の議決権割合の20%以上となる株式の買付または公開買付を実施しようとする買付者には、必要な情報を当
社に提出していただき、当該大規模買付行為は取締役会による評価期間(大規模買付行為の方法により、買付者か
らの必要情報の提供後60日または90日とします。)経過後にのみ開始されるものとします。
当該買付者が本プランの手続きを遵守しない場合や当社の企業価値・株主共同の利益を著しく損なう買付である
と取締役会が判断した場合、例外的に対抗措置(大規模買付者等による権利行使は認められないとの行使条件を付
した新株予約権の無償割当等)を発動する場合があります。ただし、取締役会は、当社の業務執行を行う経営陣か
ら独立している社外取締役および社外有識者からなる第三者委員会を設置し、第三者委員会は外部専門家の助言を
得たうえで、買付内容の検討等を行います。取締役会は対抗措置の発動に先立ち、第三者委員会に対し対抗措置の
発動の是非について諮問し、第三者委員会は十分検討した上で対抗措置の発動の是非について勧告を行います。取
締役会は、判断に際して第三者委員会の勧告を最大限尊重するものとします。
なお、本プランの有効期限は、2019年6月27日開催の定時株主総会終結の時から2022年3月期の事業年度に関す
る定時株主総会終結の時までとします。
④ 基本方針の具体的取組に対する当社取締役会の判断及びその理由
当社取締役会は、次の理由から、本プランが基本方針に沿い、株主共同の利益を損なうものではなく、また当社
の役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。
イ 買収防衛策に関する指針の要件を充足していること
本プランは、経済産業省および法務省が2005年5月27日に発表した企業価値・株主共同の利益の確保または向
上のための買収防衛策に関する指針の定める三原則を充足しています。
ロ 株主意思を重視するものであること
本プランは、2016年6月29日開催の第61回定時株主総会においてご承認いただき導入したもので、株主の皆さ
まのご意思が反映されたものとなっております。
ハ 合理的な客観的要件の設定
本プランにおける対抗措置は、合理的な客観的要件が充足されなければ発動されないように設定されており、
当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しているものといえます。
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ニ 独立性の高い社外者の判断の重視
本プランにおける対抗措置の発動等の運用に際しての実質的な判断は、独立性の高い社外者のみから構成され
る第三者委員会により行われることとされています。また、その判断の概要については、株主の皆さまに情報開
示をすることとされており、当社の企業価値・株主共同の利益に適うように本プランの透明な運営が行われる仕
組みが確保されています。
なお、第三者委員会の委員は、次の3名です。
・籔本憲靖(当社社外取締役)
・渡邊 徹(弁護士、北浜法律事務所パートナー)
・平塚博路(公認会計士、仰星監査法人社員)
ホ デッドハンド型やスローハンド型の買収防衛策ではないこと
株主総会で選任された取締役で構成される取締役会により本プランを廃止する旨の決議が行われた場合は、本
プランはその時点で廃止されるものとしていることから、取締役会の選任議案に関する議決権の行使を通じて、
本プランに対する株主の意思を反映させることが可能となっております。したがって、本プランは、いわゆる
「デッドハンド型買収防衛策(取締役会の構成員の過半数を交代させてもなお、発動を阻止できない買収防衛
策)」ではありません。また、当社は取締役の任期を1年とし、期差任期制を採用しておらず、経営陣の株主に対
する責任をより明確なものとしております。したがって、本プランは、いわゆる「スローハンド型買収防衛策
(取締役会の構成員の交替を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛
策)」でもありません。
2 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する状況のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 事業内容について
異型押出成形加工による合成樹脂製品の専門メーカーとして、自動車用品をはじめ住宅用建材、鋼製家具関連部
材、家電製品部材、半導体関連部材、工業部品など幅広く各産業分野に製品の供給を行っております。
① 自動車用品部門について
自動車用フロアーマットの製造販売を主軸とし、国内外の大手自動車メーカーの純正品として採用されており
ます。これらOEM純正フロアーマットは、自動車の販売動向が当事業の販売実績に直結することは否めないこ
とから、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② 産業資材部門について
汎用樹脂のみならず、多彩なエンジニアリングプラスチックに至るまで、各々の用途に応じた異型押出成形加
工によるプラスチック製品の製造販売を行っており住宅用建材、鋼製家具関連部材、家電製品部材、半導体関連
部材、工業部品など広範囲な産業分野に供給しております。これらの製品は、エンドユーザーである個人の消費
動向に左右され易く、特に住宅や家電製品の需給関係によっては、当社グループの経営成績および財政状態に影
響を及ぼす可能性があります。
(2) 原材料の仕入価格の変動について
当社グループで製造する異型押出成形品の主原料が石油化学製品であることから、原材料の仕入価格は国際的な
原油市場と関係があり、原油価格の大幅な価格変動が原材料の仕入価格に影響を及ぼす傾向があります。国際石油
価格の著しい変動により、石油化学製品市場に大幅な価格変動が発生した場合、仕入価格の上昇によっては当社グ
ループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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(3) 為替相場の変動による影響について
当社の取り扱う製品および商品、または原材料には、輸入品が含まれております。これらは外貨建て仕入れであ
るため、為替相場の変動によるリスクを軽減する目的で、為替予約等のデリバティブ取引を用い外貨建て仕入価格
の安定化に努めております。しかしながら、為替相場変動の影響を完全に回避することは不可能であり、場合に
よっては当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 当社グループの特定取引先に対する依存度について
当社の取り扱う製品および商品は、各産業分野に分散されておりますが、当連結会計年度における、主な販売先
に対する販売実績の総販売実績に対する割合は、株式会社ホンダアクセスに対して29.3%、豊通オートモーティブ
クリエーション株式会社に対して13.9%、スズキ株式会社に対して12.1%と販売比率が高くなっております。今後
も当該取引先との安定的な取引を確保できるよう努めてまいりますが、当該取引先との長期契約や資本関係は無
く、取引の継続性や安定性が保証されていないため、当該取引先の経営施策や取引方針の変更等によっては、当社
グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(業績等の概要)
(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、設備投資や企業収益が引き続き堅調に推移するなか、雇用・所得環境の
改善を背景に個人消費は緩やかな持ち直しの動きが見られ、総じて回復基調が続いております。一方、世界経済
は、米国政権の保護主義への傾斜と米中の貿易摩擦の長期化および中国景気の減速に伴う国内景気への影響が懸念
されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような経済環境のもと、当社グループにおきましては、押出成形、純正フロアーマットメーカーとして顧客
のニーズに沿った新製品の開発から既存品の高付加価値商品化を高め、積極的な営業展開を進めるとともに、コス
ト競争力のある生産調達ルートの確立と生産性の向上を図り、収益体質の強化に努めてまいりました。
また、2019年4月10日付で株式会社K&Mを完全子会社化いたしました。同社の主力製品の合成木材は、環境に
配慮した原材料の活用から開発されたものであります。今後の経営環境の変化に対応した広範囲な産業分野の活用
への取り組みなど、当社グループの異型押出成形加工の技術力強化およびプラスチック製品の成長分野として期待
できるものと考えております。
このような状況のなか、当連結会計年度におきましては、売上高80億93百万円(前期比0.1%減)となりまし
た。利益面につきましては、営業利益3億6百万円(前期比13.1%増)となり、営業外収益に為替差益27百万円を
計上したことなどから、経常利益3億55百万円(前期比50.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益2億59百万
円(前期比36.8%増)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
①自動車用品関連
自動車用品関連につきましては、国内新型車の販売が順調であったこと、特に顧客満足度の高い車種に人気が集
まり、多目的スポーツ車や一部の軽自動車の好調な販売により、純正フロアーマットの売上は増加いたしました。
また、新アイテムの純正オールウェザーマットの売上も順調であることなどから、売上高63億58百万円(前期比
1.7%増)、営業利益2億57百万円(前期比40.9%増)となりました。
②産業資材関連
産業資材関連につきましては、下水道補修用部材の売上は順調に伸ばしておりますが、ICデバイスや各種電子
部品等の搬送・保管用トレーの半導体関連部材等の売上は、電子部品業界において、一部で米中貿易摩擦に伴う生
産調整による受注減少が影響していることなどから、売上高17億34百万円(前期比6.1%減)、営業利益49百万円
(前期比44.4%減)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、現金及び現金同等物(以下「資金」とい
う。)は20億86百万円と前連結会計年度末と比較して3億24百万円の増加となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前当期純利益が3億58百万円、減価償却費2億円、賞与引当金の減少4百万円、役員賞与引当金の減
少14百万円、役員退職慰労引当金の増加13百万円、売上債権の減少1億34百万円、たな卸資産の減少21百万円、仕
入債務の減少1億37百万円、法人税等の支払額56百万円などにより、当連結会計年度における資金の収入は5億93
百万円となり、前連結会計年度と比較して3億54百万円の収入増加となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有形固定資産の取得による支出2億89百万円などにより、当連結会計年度における投資活動による資金の支出は
2億88百万円となり、前連結会計年度と比較して39百万円の支出増加となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
長期借入金の返済による支出8百万円、長期借入れによる収入1億円、配当金の支払額69百万円などにより、当
連結会計年度における財務活動による資金の増加は22百万円となり、前連結会計年度と比較して1億2百万円の資
金増加となりました。
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(生産、受注及び販売の状況)
(1) 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(千円) 前期比(%)
自動車用品関連 6,340,739 0.3
産業資材関連 1,694,490 △3.0
合計 8,035,229 △0.4
(注) 1 金額は販売価格によっております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 受注実績
受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。
(3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(千円) 前期比(%)
自動車用品関連 6,358,941 1.7
産業資材関連 1,734,262 △6.1
合計 8,093,203 △0.1
(注) 1 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
販売高(千円) 割合(%) 販売高(千円) 割合(%)
株式会社ホンダアクセス 1,986,104 24.5 2,213,013 27.3
豊通オートモーティブ
1,335,424 16.5 1,125,186 13.9
クリエーション株式会社
スズキ株式会社 929,609 11.5 982,116 12.1
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析)
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されており
ます。当連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針につきましては、「第5〔経理の状況〕1〔連結財
務諸表等〕 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しているとおりであります。また、当社グ
ループは連結財務諸表作成にあたり、過去の実績や当該取引の状況に照らして、合理的と考えられる見積り及び判
断を行い、その結果を資産・負債の帳簿価額及び収益・費用の金額に反映しております。また、実際の結果は、見
積りによる不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2) 当連結会計年度の経営成績及び財政状態の分析
① 経営成績
当連結会計年度における経営成績の概況につきましては「第2〔事業の状況〕 3〔経営者による財政状態、経
営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析〕 (1)業績」に記載のとおりであります。
② 財政状態
当社グループは、適切な流動性の維持、事業活動のための資金確保、および健全なバランスシートの維持を財務
方針としております。
当連結会計年度末の総資産は、89億70百万円となり、前連結会計年度末と比較して1億54百万円の増加となりま
した。
流動資産は、前連結会計年度末と比較して1億8百万円の増加となりました。その主な要因は、現金及び預金の
増加3億24百万円、受取手形及び売掛金の減少1億40百万円、たな卸資産の減少34百万円によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末と比較して46百万円の増加となりました。その主な要因は、有形固定資産の増加
84百万円、土地使用権の減少13百万円、投資有価証券の減少36百万円によるものであります。
当連結会計年度末の負債は、23億50百万円となり、前連結会計年度末と比較して10百万円の増加となりました。
流動負債は、前連結会計年度末と比較して1億2百万円の減少となりました。その主な要因は、支払手形及び買
掛金の減少75百万円、電子記録債務の減少82百万円、未払法人税等の増加43百万円によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末と比較して1億12百万円の増加となりました。その主な要因は、長期借入金の増
加1億円、役員退職慰労引当金の増加13百万円によるものであります。
当連結会計年度末の純資産は、66億20百万円となり、前連結会計年度末と比較して1億44百万円の増加となりま
した。その主な要因は、利益剰余金の増加1億89百万円、その他有価証券評価差額金の減少24百万円、為替換算調
整勘定の減少23百万円によるものであります。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2〔事業の状況〕 2〔事業等のリスク〕」に記載のとおりであります。
(4) 経営戦略の現状と見通し
当社グループを取り巻く経済環境は、設備投資や雇用環境の改善など引き続き緩やかな回復基調が続くものと期
待されておりますが、物価上昇を受けての消費者の節約志向も依然根強く、今後の消費者マインドの低下も懸念さ
れるなど予断を許さない状況であると思われます。
当社グループは創業から現在まで培ってきた強みを生かし、グローバルビジネスの拡大による「量の追求」と付
加価値を高める「質の追求」を目標に掲げ、企画開発設計から提案までのトータルサポートを強化し、お客様視点
でのものづくりに挑戦し続けることで合成樹脂成形メーカーとして、存在感を期待される企業を目指しチャレンジ
を続けることで社会の発展に貢献しようと考えております。
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(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
① キャッシュ・フロー
当連結会計年度における経営成績の概況につきましては「第2〔事業の状況〕 3〔経営者による財政状態、経
営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析〕 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
② 資金調達について
当社グループにおける主な資金需要として、運転資金、設備投資資金、有利子負債の返済及び利息の支払い等が
必要であります。当社はこれらの資金需要につきましては、主に営業活動によるキャッシュ・フローによって賄っ
ております。また、事業活動を円滑に行うための資金調達に際しては、事前に充分な検討を加え、低コストで安定
的な資金の確保を重視しており、今後において運転資金及び設備投資資金等による資金需要が発生する場合に備え
ております。
4 【経営上の重要な契約等】
当社は2019年2月15日開催の取締役会決議に基づき、株式会社K&Mとの間で、同日付けで株式交換契約を締結
し、2019年4月10日に株式交換を行い、株式会社K&Mを完全子会社といたしました。
詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」の(重要な後発事象)をご
参照ください
5 【研究開発活動】
当社グループは、設立以来の企画提案型の企業姿勢を基礎とし、新素材の開発から製品の開発、さらには、生産技
術の開発に至るまで積極的な研究開発活動を行っており、自社企画製品の拡大と付加価値の高いビジネスを創造して
おります。
現在、研究開発活動は各事業本部の研究開発部門で先進技術の研究開発を効果的に推進しております。
当連結会計年度における研究開発費は 59 百万円であります。自動車用品関連においては、安全性および機能性を重
視したフロアーマットの製品開発、その他アイテム用品の開発に取り組んでおり、研究開発費の総額は 46 百万円であ
ります。産業資材関連においては、お客様のニーズが多様化・高度化しつつ、社会がスピーディーに変化しているな
か、今後も成長が期待される産業分野に注力し、当社グループのノウハウを活かした製品開発に取り組んでおり、研
究開発費の総額は 12 百万円であります。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、生産効率の改善を目的とした設備投資を実施しております。当連結会計年
度の設備投資の総額は 289 百万円であります。セグメントごとでは、自動車用品関連 224 百万円、産業資材関連 37 百万
円、全社資産 28 百万円であります。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
2 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1) 提出会社
2019年3月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメント 従業員数
設備の内容
(所在地) の名称 (名)
建物及び 機械装置 土地 工具、器具
合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡) 及び備品
奈良工場
自動車用品 自動車用品 805,778 63
(奈良県香芝市) 87,454 83,666 4,788 981,688
関連 (20,427.62) 〔19〕
生産設備
(注)2、3
天理工場
20
産業資材生産 245,978
(奈良県天理市) 産業資材関連 113,843 16,872 572 377,267
〔 2〕
設備 (5,779.00)
(注)2
栃木工場
自動車用品関 自動車用品・
18
213,753
(栃木県鹿沼市) 連・産業資材 産業資材生産 208,642 9,750 2,330 434,476
〔 2〕
(12,651.46)
関連 設備
(注)2
本社
12
全社的管理 189,553
(大阪市平野区) 本社機能 60,119 6,428 5,838 261,939
〔 4〕
業務 (1,054.74)
(注)2
(注) 1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 帳簿価額「土地」については、事業用土地の再評価を行っております。
3 建物の一部を賃借しております。
4 上記中〔外書〕は、臨時従業員であります。
5 現在休止中の主要な設備は、ありません。
6 帳簿価額には建設仮勘定の金額を含んでおりません。
(2) 在外子会社
2019年3月31日現在
帳簿価額(千円)
セグメント 従業員数
事業所名
会社名 設備の内容
(所在地) の名称 (名)
建物及び 機械装置 土地 工具、器具
合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡) 及び備品
工場
(TAN THUAN
自動車用品 自動車用
永大化工ベトナム 376
EXPORT 関連・産業 品・産業資 139,677 289,180 ― 60,731 489,589
会社 〔―〕
PROCESSING 資材関連 材生産設備
ZONE)
(注) 1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 現在休止中の主要な設備は、ありません。
3 上記中〔外書〕は、臨時従業員であります。
4 帳簿価額には建設仮勘定の金額を含んでおりません。
3 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 4,000,000
計 4,000,000
(注) 2018年6月28日開催の第63回定時株主総会決議により、2018年10月1日付で株式併合に伴う定款変更が行わ
れ、発行可能株式総数は、16,000,000株減少し、4,000,000株となっております。
② 【発行済株式】
事業年度末 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
(2019年3月31日) (2019年6月27日)
東京証券取引所
普通株式 1,460,000 1,460,000 JASDAQ (注)1、2
(スタンダード)
計 1,460,000 1,460,000 ― ―
(注) 1 2018年6月28日開催の第63回定時株主総会決議により、2018年10月1日付で当社普通株式5株を1株に併
合 いたしました。これにより、発行済株式総数は5,840,000株減少し、1,460,000株となっております。
2.2018年6月28日開催の第63回定時株主総会決議により、2018年10月1日付で単元株式数を1,000株から100
株 に変更しております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2018年10月1日 △5,840,000 1,460,000 ― 1,241,700 ― 1,203,754
(注) 株式併合(5:1)によるものであります。
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(5) 【所有者別状況】
2019年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― ▶ 9 26 13 1 801 854 ―
(人)
所有株式数
― 816 434 1,805 465 2 11,064 14,586 1,400
(単元)
所有株式数
― 5.59 2.98 12.38 3.19 0.01 75.85 100.00 ―
の割合(%)
(注) 1 自己株式193,944株は「個人その他」に1,939単元及び「単元未満株式の状況」に44株を含めて記載しており
ます。なお、期末日現在の実質的所有株式数は同数であります。
2 上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、4単元含まれております。
3 2018年6月28日開催の第63回定時株主総会決議により、2018年10月1日付で単元株式数を1,000株から100株
に変更しております。
(6) 【大株主の状況】
2019年3月31日現在
発行済株式
所有株式数 (自己株式を除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数の割合(%)
和田 正行 大阪府柏原市 122 9.67
永大化工共栄会 大阪市平野区平野北二丁目3番9号 120 9.54
有限会社
東京都港区南麻布五丁目2番32号 51 4.10
ウェル・エンタープライズ
加貫 るり子 兵庫県三田市 41 3.24
遠山 和子 神奈川県横須賀市 40 3.16
日本トラスティ・サービス
東京都中央区晴海一丁目8番11号 36 2.91
信託銀行株式会社
GMOクリック証券株式会社 東京都渋谷区桜丘町20-1 35 2.76
星和電機株式会社 京都府城陽市寺田新池36番地 32 2.56
和田 和子 大阪府柏原市 32 2.54
インタラクティブ・ 東京都中央区日本橋茅場町三丁目2番
31 2.49
ブローカーズ証券株式会社 10号
計 - 543 42.97
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 193,900
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式
完全議決権株式(その他) 12,647 ―
1,264,700
普通株式 1,400
単元未満株式 ― 1単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 1,460,000 ― ―
総株主の議決権 ― 12,647 ―
(注) 1 「完全議決権株式(自己株式等)」欄は、全て当社保有の自己株式であります。
2 「完全議決権株式(その他)」欄には、証券保管振替機構名義の株式が400株含まれております。また、「議
決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数4個が含まれております。
3.2018年6月28日開催の第63回定時株主総会決議により、2018年10月1日付で当社普通株式5株を1株に併合
いたしました。これにより、発行済株式総数は5,840,000株減少し、1,460,000株となっております。
4.2018年6月28日開催の第63回定時株主総会決議により、2018年10月1日付で単元株式数を1,000株から100株
に変更しております。
② 【自己株式等】
2019年3月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(%)
大阪市平野区平野北
(自己保有株式)
193,900 ― 193,900 13.28
永大化工株式会社
二丁目3番9号
計 ― 193,900 ― 193,900 13.28
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2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号による普通株式の取
得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 135 232
当期間における取得自己株式 ― ―
(注) 当期間における取得自己株式には、2019年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― 173,740 212,916
移転を行った取得自己株式
その他(─) ― ― ― ―
保有自己株式数 193,944 ─ 20,204 ─
3 【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題と認識し、利益配分につきましては、積極的な事業展開
及び財務体質の強化に必要な内部留保を確保しつつ、株主資本の充実と同利益の向上に努め、株主の皆様に対して安
定的な配当の継続ならびに適正な利益を還元することを基本方針としております。
当社は、中間配当を行うことができる旨を定めておりますが、剰余金の配当は期末配当の年1回を基本的な方針と
しております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
内部留保につきましては、長期展望に立った新規商品の開発活動及び経営体質の強化・効率化等、さらなる経営革
新のために効率的な投資を行ってまいりたいと考えております。
なお、当事業年度の剰余金の配当につきましては、経営環境、業績ならびに今後の事業展開を勘案しました結果、
1株当たり65円としております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
2019年6月27日
82,293 65.00
定時株主総会決議
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、企業競争力強化の観点から経営判断の迅速化を図るとともに、経営の透明性の観点から経営
チェック機能の充実を重要課題としております。このような視点に立ち、タイムリーディスクロージャーを重視
し、情報提供の即時性及び公平性を図るとともに、機能的なIR活動を行い投資家の信頼を高めることに努めて
おります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ 取締役会
当社は、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会の構成員とすることにより、取締役会の監
督機能を強化するため、2019年6月から監査等委員会設置会社へ移行しました。また、適確かつ迅速な意思決
定・業務執行体制及び適正な監督・監視体制の構築と、取締役会の透明性の向上及びコーポレート・ガバナン
ス体制の強化を目的とし、独立性の高い社外取締役を監査等委員のうち過半数を占める体制としております。
当社は、法定事項及び社内規程において定める取締役会の決議が必要な事項、その他業務執行に関する重要
事項を意思決定するとともに、取締役の業務執行状況を監督するため、定時取締役会を月1回開催しておりま
す。また、取締役会の開催が必要な事項が発生したときには、必要に応じて都度臨時取締役会を開催しており
ます。
当社の取締役のうち監査等委員でない取締役は7名以内とする旨、及び取締役の任期は選任後1年以内に終
了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする旨を、定款で定めております。
なお、当社は監査等委員でない取締役と監査等委員である取締役の選任決議について、株主総会において議
決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもっ
て行う旨、及び累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。
ロ 社外取締役
当社は、取締役会における意思決定において、業務執行から独立した積極的な提言や示唆を実施でき、中立
的、客観的な立場からの意見を反映させるため、豊富な経験と高い見識を有し、当社の大株主企業及び主要な
取引先の出身者ではない者を社外取締役(監査等委員を含む)として2名選任しております。
社外取締役は取締役会に常に出席し、適宜必要な意見表明を行っております。
ハ 監査等委員である取締役
監査等委員会の構成については、常勤取締役が1名、非常勤取締役が2名(うち社外取締役が2名)として
おります。
監査等委員である取締役は取締役会へ出席するとともに、その他の重要な会議に出席し適宜意見を表明する
など、監査機能がより有効・適切に機能するよう努めております。また、定例監査等委員会を月1回開催して
おります。
ニ 監査等委員である社外取締役
当社は、中立的、客観的な意見を取締役会決議に反映させることで適切なリスクテイクを後押しし、当社の
中長期的な成長をサポートできる人物が望ましいことから、豊富な経験と高い見識を有し、当社の大株主企業
及び主要な取引先の出身者ではない者を監査等委員である社外取締役として2名選任しております。
ホ 執行役員
当社は、経営の意思決定および監督機能と業務執行機能を分離することにより、業務執行の責任と権限を明
確にし、経営の機動性を高めるとともに、コーポレート・ガバナンスの強化を図ることを目的として執行役員
制度を設けております。さらに業務執行状況の確認並びに経営戦略の立案、審議を行うため、各組織の執行責
任者が出席する会議を適宜開催しております。
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ヘ 当該体制を採用する理由
当社は、取締役による適正な経営管理を確保しつつ、監査等委員会が取締役会と協働して当社の監督機能の
一翼を担い、社会的信頼に応える良質な企業統治体制を確立することを目的として監査等委員会制度を採用し
ております。
また、執行役員を任命し、取締役会の意思決定に対して適切な経営管理と効率的な業務執行の両立が図れる
体制としております。
さらに、取締役会、監査等委員会、内部監査室及び会計監査人において連携を持ちながら、業務の意思決定
とリスク管理、コンプライアンスの徹底及び内部統制の強化を図るため、上述の体制を採用しております。
③ 企業統治に関するその他の事項
当社の内部統制システムの整備状況及びリスク管理体制は、以下のとおりであります。
イ 取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制
1. 企業行動憲章「永大化工コンプライアンス行動基準」を2004年7月に制定し、法令遵守および社会倫理の
遵守を企業活動の前提とすることを代表取締役社長が宣言している。引き続き、代表取締役社長が繰り返し
その精神を役職員に伝えることにより、法令遵守および社会倫理の遵守を企業活動の前提とすることを徹底
する。
2. コンプライアンス統括部門を所管するコンプライアンス担当取締役又は担当執行役員を任命し、全社横断
的なコンプライアンス体制の整備および問題点の把握に努める。コンプライアンス委員会規程に基づきコン
プライアンス委員会(社外者を含む)を設置し、コンプライアンス上の重要な問題を審議し、その結果を取
締役会に報告する。各業務担当取締役および執行役員は、各業務部門固有のコンプライアンスリスクを分析
し、その対策を具体化する。
3. コンプライアンス責任者および取締役(監査等委員を含む)がコンプライアンス上の問題を発見した場合
は、速やかにコンプライアンス統括部門に報告する体制を構築する。従業員等が直接情報提供を行う手段と
して、内部通報の処理に関する規程に基づくコンプライアンスホットラインを設ける。報告・通報を受けた
コンプライアンス統括部門は、その内容を調査し、再発防止策を担当部門と協議の上決定し、全社的に再発
防止策を実施する。
4. 従業員の法令・定款違反行為については、コンプライアンス委員会から総務部に処分を求め、役員の法
令・定款違反行為については、コンプライアンス委員会が取締役会に具体的な処分を答申する。
ロ 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する事項
取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する統括責任者を取締役および担当執行役員の中から
任命し、文書管理規程および情報セキュリティ管理規程(以下、文書管理規程等という。)に従い、取締役の
職務執行に係る情報を文書または電磁的媒体(以下、文書等という。)に記録し、保存する。取締役は、文書
管理規程等により、常時、これらの文書等を閲覧できるものとする。文書管理規程等の改廃については、監査
等委員会の承認を得るものとする。
ハ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社およびグループ各社は、事業活動を通じて、企業価値を持続的に向上させ、全てのステークホルダーに
貢献することを目指しており、目的達成に影響を及ぼす様々なリスクを適正に把握し、その未然防止および万
一の発生時の影響最小化と再発防止を、経営における重要な課題と位置付け、その上で会社全体のリスクマネ
ジメント体制を構築し、その実践を推進すると共に継続的に改善していくこととし、リスク管理規程を定め、
リスクマネジメント管理責任者を取締役および執行役員の中から任命し、リスク管理の全社的推進とリスク管
理に必要な情報の共有化を図るため、「リスク管理委員会」を設置する。
ニ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
以下の経営管理システムを用いて、取締役の職務執行の効率化を図る。
1. 職務権限・意思決定ルールの策定
2. 取締役および執行役員を構成員とする経営会議の設置
3. 取締役会による中期経営計画の策定、中期経営計画に基づく事業部門毎の業績目標と予算の設定とITを活
用した月次・四半期業績管理の実施
4. 経営会議および取締役会による月次業績のレビューと改善策の実施
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ホ 当社および子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
1. 当社およびグループ各社における内部統制の構築を目指し、当社にグループ各社全体の内部統制に関する
担当部門を設けると共に、当社およびグループ各社間での内部統制に関する協議、情報の共有化、指示・要
請の伝達等が効率的に行われるシステムを含む体制を構築する。
2. 当社取締役、事業本部長およびグループ各社の社長は、各部門の業務遂行の適正を確保する内部統制の確
立に向けた運用の権限と責任を有する。
3. 監査等委員ならびに内部監査部門は、当社およびグループ各社の監査ならびに内部監査を実施し、その結
果を内部統制担当部門および当社取締役、事業本部長、グループ各社の社長等の責任者に報告する。内部統
制担当部門は必要に応じて、内部統制の改善策の指導、実施の支援・助言を行う。
4. 当社は、グループ各社の経営の自主性および独立性を尊重しつつ、当社グループ全体の適正かつ効率的な
運営・管理に資するため、関係会社管理規程を定める。
5. 当社は、関係会社管理規程に基づき、グループ各社の重要事項について報告を受け、必要がある場合に
は、指導・助言を行う。
6. グループ各社において、不正の行為または法令、定款、もしくは社内規程に違反する重大な事実、その他
リスク管理上懸念のある事実が発見された場合は、当社に報告する。
7. 当社は、当社グループ中期経営計画を定め、それに基づき、グループ各社が策定した年度計画を審査し、
年度予算を決定する。また月次決算等の報告を受け、経営状況を把握し、経営課題について、適宜速やかに
協議、指導・助言を行う。
ヘ 反社会的勢力排除を確保するための体制
当社およびグループ各社の取締役および従業員は、法令やルールを遵守することはもちろんのこと、市民活
動の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関係を遮断するとの認識を共有し徹底を図る。また、
コンプライアンス統括部門および管理本部を主体として、警察、弁護士等の外部機関と連携の上、反社会的勢
力を排除するための体制を整備する。
ト 監査等委員がその補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制ならびにその
使用人の取締役(監査等委員であるものを除く)からの独立性ならびに監査等委員の職務を補助すべき使用人
に対する指示の実効性の確保に関する事項
1. 監査等委員は、内部監査部門の職員に監査業務に必要な事項を命令することができるものとし、監査等
委員より監査業務に必要な命令を受けた職員はその命令に関して、取締役、内部監査部門の責任者等の指
揮命令を受けないものとする。
2. 当社は、監査等委員の職務を補助すべき内部監査部門の職員に関し、監査等委員の指揮命令に従う旨を
当社取締役および従業員に周知徹底する。
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チ 当社および子会社の取締役(監査等委員であるものを除く)および使用人が監査等委員に報告するための体
制その他の監査等委員への報告に関する体制ならびに監査等委員に報告した者が当該報告をしたことを理由と
して不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制
1. 当社およびグループ各社の取締役(監査等委員であるものを除く)および従業員は、監査等委員に対し
て、法定の事項、業務の執行状況、内部監査状況、その他当社およびグループ各社に重大な影響を及ぼす
事項等、下記事項について報告することとする。また、監査等委員は、取締役および従業員の重要な会議
に出席、業務執行に関する重要な文書等を閲覧し、必要に応じて取締役または従業員にその説明を求める
ことができるものとする。
Ⅰ 取締役会および経営会議で決議された事項
Ⅱ 会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項
Ⅲ 毎月の経営状況として重要な事項
Ⅳ 内部監査状況およびリスク管理に関する重要な事項
Ⅴ 重大な法令・定款違反
Ⅵ コンプライアンスホットラインの通報状況および内容
Ⅶ その他コンプライアンス上重要な事項
2. 当社およびグループ各社の従業員は前項2および5に関する重大な事実を発見した場合は、監査等委員
に直接報告することができるものとする。
3. 監査等委員へ報告を行った者が、当該報告を行ったことを理由として不利益な取り扱いを受けることを
禁止する。
リ 監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還手続その他の当該職務の執行について生ず
る費用または債務の処理に係る方針に関する事項
監査等委員がその職務の執行について生じる費用の前払いまたは支出した費用等の償還を請求したとき
は、当該監査等委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処
理する。
ヌ その他監査等委員の監査が実効的に行われることを確保するための体制
1. 代表取締役社長および監査部門責任者は、監査等委員の監査の環境整備等について、監査等委員との十
分な協議、検討の機会を設けることにより監査の実効性確保に努める。
2. 当社は、監査等委員に対して、必要に応じ外部の弁護士、会計士等の専門家から監査業務に関する助言
を受ける機会を確保することに努める。
④ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
イ 自己株式の取得
当社は、自己株式の取得について経済情勢等の変化に対応して財政政策等の経営諸施策を機動的に遂行する
ことを可能とするため、会社法第165条第2項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自
己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
ロ 中間配当制度の採用
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議に
よって毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
ハ 責任免除
当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第1項の
規定により、取締役(取締役であった者を含む。)および会計監査人(会計監査人であった者を含む。)の損
害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めておりま
す。
⑤ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めており
ます。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを
目的とするものであります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 5 名 女性 0 名 (役員のうち女性の比率 0.0 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
当社入社
1990年7月
管理本部経理部次長
2007年4月
管理本部経理部長
2009年7月
管理本部副本部長
2012年4月
管理本部長
2013年4月
取締役管理本部長就任
2013年6月
常務取締役財務・経理部門統括
2014年6月
兼IR担当就任
代表取締役社長 浦 義 則 1964年4月24日 生 (注)3 3,100
永大化工ベトナム会社Director
2014年9月
就任
専務取締役財務・経理・IR統
2016年6月
括就任
代表取締役専務就任
2019年4月
代表取締役社長就任(現)
2019年6月
永大化工ベトナム会社Chairman
2019年6月
of BOD就任(現)
当社入社
1992年4月
奈良事業本部営業部次長
2009年7月
奈良事業本部営業部長
2011年4月
奈良事業本部営業部長
2015年6月
兼栃木事業本部営業部長
常務取締役 鈴 木 広 二 1969年7月31日 生 (注)3 1,500
取締役自動車用品営業部門統括
2016年6月
兼奈良事業本部長就任
常務取締役就任(現)
2019年6月
永大化工ベトナム会社Director
2019年6月
就任(現)
1977年4月 株式会社大阪銀行(現株式会社関
西みらい銀行)入行
2005年6月 当社出向総務部次長
取締役
2009年7月 内部監査室長
佐 藤 吉 弘 1954年2月5日 生 (注)4 1,900
監査等委員
2013年4月 当社入社内部監査室長
2013年6月 監査役就任
2019年6月 取締役(監査等委員)就任(現)
1970年4月 近畿コカ・コーラボトリング株
式会社入社
2004年3月 近畿コカ・コーラボトリング株
式会社取締役営業部長
2006年3月 三笠コカ・コーラボトリング株
取締役
式会社代表取締役専務執行役員
籔 本 憲 靖 1947年2月25日 生 (注)4 200
監査等委員
三笠ビバレッジサービス株式会
社代表取締役社長
2008年2月 同社退社
2014年6月 取締役就任
2019年6月 取締役(監査等委員)就任(現)
1969年4月 大阪国税局入局
2006年8月 税理士登録
取締役
北 畠 昭 二 1947年2月14日 生 (注)4 ─
2006年8月 北畠税理士事務所(現)
監査等委員
2014年6月 監査役就任
2019年6月 取締役(監査等委員)就任(現)
計 6,700
(注) 1 2019年6月27日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監
査等委員会設置会社へ移行しました。
2 籔本憲靖及び北畠昭二の両氏は社外取締役であります。
3 取締役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
4 取締役(監査等委員)の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株
主総会終結の時までであります。
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5 当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項
に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は
次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1970年4月 大阪国税局入局
樫 本 正 澄 1952年1月18日生 2012年8月 税理士登録 (注) ─
2012年8月 樫本正澄税理士事務所(現)
(注) 補欠の監査等委員である取締役の任期は、就任した時から最初に開催する定時株主総会終結の時までで
あります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名であります。
1.社外取締役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
社外取締役籔本憲靖氏は、(2)(役員の状況)の所有株式数の欄に記載のとおり当社株式を保有しております
が、当社との間にその他特別な利害関係はなく、高い独立性を保持しております。
社外取締役北畠昭二氏と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、高い独立性
を保持しております。
2.社外取締役が当社の企業統治において果たす機能及び役割
高い独立性及び専門的な知見に基づく、客観的かつ適切な監視、監督により、当社の企業統治の有効性を高
める機能及び役割を担っております。
3.社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針の内容
社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、選任にあたっては東京証
券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
4.社外取締役の選任状況に関する当社の考え方
当社の社外取締役は、高い独立性及び専門的な知見に基づき、客観的かつ適切な監視、監督といった期待さ
れる機能及び役割を十分に果たし、当社の企業統治の有効性に大きく寄与しているものと考えております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
監査等委員会は、会計監査人、内部監査室及び内部統制担当と適宜情報交換を実施しており、必要に応じて監
査等委員会への出席を求め相互の連携が図られております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査
監査等委員会は、有価証券報告書提出日現在、監査等委員である取締役1名及び社外取締役2名で構成され、
毎月定期的な監査の実施並びに取締役会及び経営会議その他重要な会議への出席により経営の監視を行っており
ます。
② 内部監査室
内部監査室は、事業活動の適法性、適正性を検証し、監査結果を代表取締役社長及び担当取締役等に報告し、
改善すべき事項がある場合にはその指導も実施しております。なお、内部監査室は1名であり、代表取締役社長
直轄として機能しております。
内部監査室は、監査等委員会、会計監査人及び内部統制担当と適宜情報交換を実施しており、必要に応じて監
査等委員会への出席を求め相互の連携が図られております。
③ 会計監査の状況
1.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
(注) 新日本有限責任監査法人は2018年7月1日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更してお
ります。
2.業務を執行した公認会計士
金子 一昭
山本 秀男
3.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士4名、その他10名であります。
4.監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員
全員の合意に基づき監査等委員会が、会計監査人を解任いたします。
また、上記の場合のほか、会計監査人の適格性及び独立性を害する事由等の発生により、適正な監査の遂
行が困難であると認められた場合、監査等委員会は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関
する議案の内容を決定いたします。
監査等委員会において、EY新日本有限責任監査法人に解任及び不再任に該当する事象がなかったため再任
しております。
5.監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、監査法人に対して毎期評価を行っております。監査等委員会は、EY新日本有限責
任監査法人と緊密なコミュニケーションをとっており、適時かつ適切に意見交換や監査状況を把握しており
ます。その結果、監査法人が有効に機能し、監査品質に相対的優位性があるものと判断しております。
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④ 監査報酬の内容等
1.監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 21,000 ― 23,000 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 21,000 ― 23,000 ―
2.その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
3.監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
4.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、当社の事業規模及び業務の特性等を
勘案したうえで監査報酬額の適切性につき監査役会の同意を得て決定しております。
5.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りの算出根拠等が適
切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいた
しました。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社役員の報酬は、基本報酬と賞与、退職慰労金により構成されております。
報酬の基本方針として、株主の負託に応えるべく、役員の業績向上への意欲を高め、長期的な企業価値増大
に寄与する報酬体系としております。また、報酬水準はそれぞれの責務の大きさを勘案し、役職に応じた基準
を定めております。
<基本報酬>
基本報酬は、株主総会の決議により定められた報酬総額の上限額の範囲内において決定しております。取締
役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬総額の上限額は、2019年6月27日開催の第64回定時株主総会に
おいて、年額110百万円以内と決議しております。また、監査等委員である取締役の報酬総額の上限額は、2019
年6月27日開催の第64回定時株主総会において、年額45百万円以内と決議しております。
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の基本報酬は、職責、社員の給与水準及び他社の水準等を総合
的に勘案したものであり、取締役会より一任された代表取締役社長が基本方針に基づき決定しております。ま
た、監査等委員である取締役の基本報酬は、監査等委員である取締役の協議により決定しております。
<賞与>
各取締役の賞与額は、企業本来の営業活動の成果を反映する連結営業利益、経営環境等を総合的に勘案した
ものであります。取締役会決議により、取締役の支払総額について承認を受けたうえで、取締役会より一任さ
れた代表取締役社長が基本方針に基づき決定しており、取締役会において決議しております。
<退職慰労金>
退職慰労金は、当社の役員退職慰労金規程に定める基準に基づき計上し、株主総会の決議を経て退任時に支
給しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
基本報酬 賞与 退職慰労金
(名)
取締役
92,560 75,040 5,650 11,870 5
(社外取締役を除く)
監査役
9,137 8,400 ― 737 1
(社外監査役を除く)
社外役員 10,280 9,360 150 770 3
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式
の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式と
し、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、政策保有株式については、毎期、その保有目的の合理性と保有することによる関連収益および便益
を取締役会において検証し、保有しない場合との比較において取引先および地域社会との良好な関係を構築
し、事業の円滑な推進を図るために必要と判断する企業の株式を保有しております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 7 119,156
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ― ―
取引先持株会を通じた株式の取得によ
非上場株式以外の株式 5 877
るもの
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 ― ―
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
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特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
取引関係の円滑化
154,593 152,911
(株式数が増加した理由)
星和電機株式会社 有
取引先持株会を通じた株式の取得
78,687 103,062
によるもの
10,200 10,200
フジコー株式会社 取引関係の円滑化 有
29,804 38,658
金融取引関係における協力関係の
50,000 50,000
株式会社みずほ
維持・向上を通じた当社の中長期 無
フィナンシャルグループ
8,565 9,570
的な企業価値向上に資するため
取引関係の円滑化
1,213 1,212
(株式数が増加した理由)
株式会社岡村製作所 無
取引先持株会を通じた株式の取得
1,406 1,758
によるもの
112 112
シャープ株式会社 取引関係の円滑化 無
136 356
取引関係の円滑化
275 271
(株式数が増加した理由)
コクヨ株式会社 無
取引先持株会を通じた株式の取得
447 569
によるもの
取引関係の円滑化
200 199
(株式数が増加した理由)
株式会社イトーキ 無
取引先持株会を通じた株式の取得
108 138
によるもの
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
貸借対照表計 貸借対照表計
区分
銘柄数 銘柄数
上額の合計額 上額の合計額
(銘柄) (銘柄)
(千円) (千円)
非上場株式 ― ― ― ―
非上場株式以外の株式 ― ― ― ―
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(千円) 合計額(千円) 合計額(千円)
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 ― ― ―
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第5 【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2018年4月1日から2019年3月31日ま
で)及び事業年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、EY新日本有限責任
監査法人により監査を受けております。
なお、新日本有限責任監査法人は、2018年7月1日付をもってEY新日本有限責任監査法人に名称変更をしておりま
す。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構への加入、同機構や監査法人等による研修への参加、会計専門誌等による情報収集等を行ってお
ります。
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1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,762,390 2,086,734
※1 1,787,223 ※1 1,646,650
受取手形及び売掛金
商品及び製品 797,075 833,188
仕掛品 168,186 162,202
原材料及び貯蔵品 842,482 777,986
未収入金 91,074 82,761
93,654 60,706
その他
流動資産合計 5,542,087 5,650,231
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 2,772,240 2,792,735
減価償却累計額 △ 2,077,626 △ 2,123,596
△ 56,443 △ 56,443
減損損失累計額
※2 638,169 ※2 612,695
建物及び構築物(純額)
機械装置及び運搬具
1,803,077 1,927,640
減価償却累計額 △ 1,446,602 △ 1,470,982
△ 40,242 △ 37,067
減損損失累計額
機械装置及び運搬具(純額) 316,231 419,590
工具、器具及び備品
235,154 323,751
減価償却累計額 △ 194,491 △ 248,144
△ 792 △ 792
減損損失累計額
工具、器具及び備品(純額) 39,870 74,815
建設仮勘定 29,085 1,115
※2 , ※3 1,544,809 ※2 , ※3 1,544,809
土地
有形固定資産合計 2,568,166 2,653,026
無形固定資産
土地使用権 226,042 212,231
12,625 15,813
その他
無形固定資産合計 238,667 228,044
投資その他の資産
投資有価証券 165,782 129,549
繰延税金資産 86,318 93,146
214,968 216,736
その他
投資その他の資産合計 467,069 439,432
固定資産合計 3,273,904 3,320,503
資産合計 8,815,991 8,970,734
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
※1 712,454 ※1 637,180
支払手形及び買掛金
電子記録債務 775,609 693,479
※2 50,000 ※2 50,000
短期借入金
※2 8,000
1年内返済予定の長期借入金 ―
未払法人税等 40,570 83,962
賞与引当金 121,620 116,566
役員賞与引当金 20,000 5,800
※2 207,786 ※2 246,620
その他
流動負債合計 1,936,041 1,833,609
固定負債
※2 100,000
長期借入金 ―
※3 281,303 ※3 281,303
再評価に係る繰延税金負債
役員退職慰労引当金 41,201 54,578
退職給付に係る負債 81,904 81,001
固定負債合計 404,408 516,883
負債合計 2,340,450 2,350,492
純資産の部
株主資本
資本金 1,241,700 1,241,700
資本剰余金 1,203,754 1,203,754
利益剰余金 3,628,526 3,818,509
△ 237,444 △ 237,677
自己株式
株主資本合計 5,836,536 6,026,286
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 61,000 36,621
繰延ヘッジ損益 △ 4,567 △ 2,005
※3 476,930 ※3 476,930
土地再評価差額金
為替換算調整勘定 123,459 100,012
△ 17,817 △ 17,603
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 639,004 593,954
非支配株主持分 ― ―
純資産合計 6,475,541 6,620,241
負債純資産合計 8,815,991 8,970,734
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
売上高 8,101,662 8,093,203
※1 6,192,011 ※1 6,102,458
売上原価
売上総利益 1,909,650 1,990,745
※2 , ※3 1,638,735 ※2 , ※3 1,684,328
販売費及び一般管理費
営業利益 270,914 306,417
営業外収益
受取利息 304 349
受取配当金 2,332 2,358
受取賃貸料 4,444 4,444
為替差益 ― 27,891
補助金収入 ― 10,300
5,118 6,428
その他
営業外収益合計 12,200 51,772
営業外費用
支払利息 482 828
為替差損 45,605 ―
1,108 1,397
その他
営業外費用合計 47,196 2,226
経常利益 235,918 355,963
特別利益
※4 102 ※4 3,088
固定資産売却益
特別利益合計 102 3,088
特別損失
※5 5,528 ※5 483
固定資産処分損
7 ―
その他
特別損失合計 5,536 483
税金等調整前当期純利益 230,484 358,569
法人税、住民税及び事業税
34,627 96,535
過年度法人税等 19,339 ―
法人税等調整額 △ 13,242 2,410
法人税等合計 40,724 98,945
当期純利益 189,760 259,623
非支配株主に帰属する当期純利益 ― ―
親会社株主に帰属する当期純利益 189,760 259,623
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
当期純利益 189,760 259,623
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 45,597 △ 24,378
繰延ヘッジ損益 △ 4,567 2,561
為替換算調整勘定 △ 35,300 △ 23,447
41,469 214
退職給付に係る調整額
※1 47,198 ※1 △ 45,049
その他の包括利益合計
包括利益 236,959 214,573
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 236,959 214,573
非支配株主に係る包括利益 ― ―
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,241,700 1,203,754 3,502,089 △ 236,933 5,710,609
当期変動額
剰余金の配当 △ 63,323 △ 63,323
親会社株主に帰属す
189,760 189,760
る当期純利益
自己株式の取得 △ 510 △ 510
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 ― ― 126,436 △ 510 125,926
当期末残高 1,241,700 1,203,754 3,628,526 △ 237,444 5,836,536
その他の包括利益累計額
非支配
その他 退職給付 その他の
純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算
株主持分
有価証券 に係る 包括利益
損益 差額金 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 15,402 ― 476,930 158,760 △ 59,286 591,806 ― 6,302,416
当期変動額
剰余金の配当 △ 63,323
親会社株主に帰属す
189,760
る当期純利益
自己株式の取得 △ 510
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 45,597 △ 4,567 △ 35,300 41,469 47,198 ― 47,198
額)
当期変動額合計 45,597 △ 4,567 ― △ 35,300 41,469 47,198 ― 173,125
当期末残高 61,000 △ 4,567 476,930 123,459 △ 17,817 639,004 ― 6,475,541
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,241,700 1,203,754 3,628,526 △ 237,444 5,836,536
当期変動額
剰余金の配当 △ 69,640 △ 69,640
親会社株主に帰属す
259,623 259,623
る当期純利益
自己株式の取得 △ 232 △ 232
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 ― ― 189,983 △ 232 189,750
当期末残高 1,241,700 1,203,754 3,818,509 △ 237,677 6,026,286
その他の包括利益累計額
非支配
その他 退職給付 その他の
純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算
株主持分
有価証券 に係る 包括利益
損益 差額金 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 61,000 △ 4,567 476,930 123,459 △ 17,817 639,004 ― 6,475,541
当期変動額
剰余金の配当 △ 69,640
親会社株主に帰属す
259,623
る当期純利益
自己株式の取得 △ 232
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 24,378 2,561 △ 23,447 214 △ 45,049 ― △ 45,049
額)
当期変動額合計 △ 24,378 2,561 ― △ 23,447 214 △ 45,049 ― 144,700
当期末残高 36,621 △ 2,005 476,930 100,012 △ 17,603 593,954 ― 6,620,241
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 230,484 358,569
減価償却費 147,666 200,110
賞与引当金の増減額(△は減少) 9,399 △ 4,732
役員賞与引当金の増減額(△は減少) 800 △ 14,200
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 7,471 13,377
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 6,795 △ 593
受取利息及び受取配当金 △ 2,637 △ 2,707
支払利息 482 828
為替差損益(△は益) 12,636 △ 2,960
有形固定資産除売却損益(△は益) 5,426 △ 2,605
売上債権の増減額(△は増加) △ 166,095 134,706
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 258,979 21,031
仕入債務の増減額(△は減少) 348,124 △ 137,491
その他の資産の増減額(△は増加) △ 35,443 32,431
△ 2,006 51,302
その他の負債の増減額(△は減少)
小計 304,126 647,065
利息及び配当金の受取額
4,766 4,834
利息の支払額 △ 462 △ 986
△ 69,344 △ 56,997
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 239,085 593,915
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 211,091 △ 289,686
有形固定資産の売却による収入 1,233 8,388
投資有価証券の取得による支出 △ 862 △ 877
無形固定資産の取得による支出 △ 2,875 △ 6,371
保険積立金の積立による支出 △ 38,250 ―
2,604 △ 281
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 249,241 △ 288,828
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 16,800 △ 8,000
長期借入れによる収入 ― 100,000
自己株式の取得による支出 △ 510 △ 232
△ 63,323 △ 69,640
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 80,633 22,126
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 19,669 △ 2,870
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 110,459 324,344
現金及び現金同等物の期首残高 1,872,849 1,762,390
※1 1,762,390 ※1 2,086,734
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 1 社
連結子会社の名称
永大化工ベトナム会社(ベトナム)
2 連結子会社の事業年度等に関する事項
決算日が連結決算日と異なる場合の内容等
連結子会社の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について
は、連結上必要な調整を行っております。
3 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によ
り算出)
時価のないもの
移動平均法による原価法
②デリバティブ取引により生ずる債権及び債務
時価法
③たな卸資産
商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品につき、当社は主として移動平均法に基づく原価法(収益性の低下に
よる簿価切下げの方法)、連結子会社は移動平均法に基づく低価法を各々採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
当社は定率法、連結子会社は定額法を採用しております。
ただし、当社は1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した
建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物 7~50年
機械装置及び運搬具 2~8年
工具、器具及び備品 2~10年
②無形固定資産
定額法によっております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっており
ます。
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(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③役員賞与引当金
役員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
④役員退職慰労引当金
役員の退職金の支払に備えるため、内規に基づき期末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処
理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)に
よる定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(5) 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債
の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。なお、在外子会社の資産、負債、収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純
資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。また、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務については振当処理を
行っております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…デリバティブ取引(為替予約取引、オプション取引)
ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引
③ヘッジ方針
デリバティブ取引に対する方針は、輸出入取引に係る外貨建金銭債権債務及び将来の外貨建取引に対して、為替
相場の変動によるリスクを軽減する目的で行っております。
④ヘッジの有効性評価の方法
通貨関連のデリバティブ取引については、ヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件が一致していることを事前テス
トで確認し、また半期毎に当該条件に変更がないことを事後テストで確認しております。
なお、外貨建予定取引については、過去の取引実績等を総合的に勘案し、取引の実行可能性が極めて高いことを
事前テスト及び事後テストで確認しております。
⑤リスク管理方針
デリバティブ取引についての基本方針は、取締役会において決定され、それに基づき経理部が実行及び管理を
行っております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、か
つ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税は税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日)
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・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準
一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延
税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」82,016千円及び「固定負
債」の「繰延税金負債」3,659千円を「投資その他の資産」の「繰延税金資産」7,961千円に含めて表示して表示して
おります。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第4項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解
(注8)(1)(評価性引当額の合計額を除く。)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事
業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりませ
ん。
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(連結貸借対照表関係)
※1 期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものと
して処理しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
受取手形 18,384千円 16,038千円
29,440 〃 31,790 〃
支払手形
※2(1) 担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
建物及び構築物 462,737千円 460,255千円
1,533,153 〃 1,533,153 〃
土地
計 1,995,891千円 1,993,409千円
(2) 担保資産に対応する債務
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
短期借入金 50,000千円 50,000千円
8,000 〃 ― 〃
1年内返済予定の長期借入金
― 〃 100,000 〃
長期借入金
計 58,000千円 150,000千円
上記の被担保債務のほかに、次の銀行保証債務の見返りとして担保に供しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
輸入に係る関税及び消費税等の延
18,185千円 31,507千円
納に関する保証
※3 土地の再評価
「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改
正する法律」(平成13年3月31日公布法律第19号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該再評価差額に係
る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額
金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法
「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価
額に基づき合理的な調整を行って算定する方法としております。
・再評価を行った年月日
2002年3月31日
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
再評価を行った土地の期末におけ
る時価と再評価後の帳簿価額との △646,739千円 △658,894千円
差額
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(連結損益計算書関係)
※1 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
売上原価 244 千円 2,627 千円
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は下記のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1 荷造及び発送費 170,195 千円 152,826 千円
2 給料及び手当 509,506 〃 531,509 〃
3 賞与引当金繰入額 81,838 〃 74,409 〃
4 役員賞与引当金繰入額 20,000 〃 5,800 〃
5 役員退職慰労引当金繰入額 7,471 〃 13,377 〃
6 退職給付費用 39,223 〃 39,901 〃
7 研究開発費 66,762 〃 59,407 〃
※3 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
66,762 千円 59,407 千円
※4 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
機械装置及び運搬具 102千円 3,088千円
計 102千円 3,088千円
※5 固定資産処分損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
建物及び構築物 (廃棄損) 1,545千円 ―千円
3,931 〃 343 〃
機械装置及び運搬具 (廃棄損)
52 〃 139 〃
機械装置及び運搬具 (売却損)
― 〃 0 〃
工具、器具及び備品 (廃棄損)
計 5,528千円 483千円
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(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 54,156千円 △34,983千円
― 〃 ― 〃
組替調整額
税効果調整前
54,156千円 △34,983千円
△8,558 〃 10,604 〃
税効果額
その他有価証券評価差額金 45,597千円 △24,378千円
繰延ヘッジ損益
当期発生額 △6,568千円 3,684千円
― 〃 ― 〃
組替調整額
税効果調整前
△6,568千円 3,684千円
2,000 〃 △1,122 〃
税効果額
繰延ヘッジ損益 △4,567千円 2,561千円
為替換算調整勘定
当期発生額 △35,300千円 △23,447千円
― 〃 ― 〃
税効果額
為替換算調整勘定 △35,300千円 △23,447千円
退職給付に係る調整額
当期発生額 15,669千円 △11,177千円
17,994 〃 11,486 〃
組替調整額
税効果調整前
33,664千円 308千円
7,804 〃 △94 〃
税効果額
退職給付に係る調整額 41,469千円 214千円
その他の包括利益合計 47,198千円 △45,049千円
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(千株) 7,300 ─ ─ 7,300
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(千株) 967 1 ― 969
(変動事由の概要)
単元未満株式の買取りによる増加 1千株
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
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4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2017年6月29日
普通株式 63,323 10.00 2017年3月31日 2017年6月30日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2018年6月28日
普通株式 利益剰余金 69,640 11.00 2018年3月31日 2018年6月29日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(千株) 7,300 ─ 5,840 1,460
(注) 2018年6月28日開催の第63回定時株主総会決議により、2018年10月1日付で当社普通株式5株を1株に併合
いたしました。これにより、発行済株式総数は5,840千株減少し、1,460千株となっております。
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(千株) 969 0 775 193
(変動事由の概要)
普通株式の増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 0千株
普通株式の減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
株式併合(5:1)によるもの 775千株
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2018年6月28日
普通株式 69,640 11.00 2018年3月31日 2018年6月29日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019年6月27日
普通株式 利益剰余金 82,293 65.00 2019年3月31日 2019年6月28日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1,762,390千円 2,086,734千円
現金及び預金勘定
現金及び現金同等物 1,762,390千円 2,086,734千円
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(金融商品関係)
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金及び余剰資金の範囲内で安全性の高い金融資産で運用してお
ります。また、資金調達については、主に銀行借入による方針であります。デリバティブ取引については、外貨建
取引金額の範囲内で為替相場の変動によるリスクを軽減する目的のために先物為替予約取引を利用し、投機的な取
引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グ
ループの債権管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を必要
に応じて適宜把握する体制としております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株
式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、1年以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金及び長期借入金(原則として5年以内)は主に営業取引に係る資金調達であります。
このうち長期借入金は、金利の変動リスクを回避するため固定金利での借入を基本としており、変動金利の長期借
入金は現在はありません。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバティ
ブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。なお、
ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結
財務諸表作成のための基本となる重要な事項「3.会計方針に関する事項(6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下
さい。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画
を作成するなどの方法により管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することもあります。また、『「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関
する契約額等』については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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2 金融商品の時価等に関する事項
2018年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
(単位:千円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金及び預金
1,762,390 1,762,390 ―
(2) 受取手形及び売掛金
1,787,223 1,787,223 ―
(3) 投資有価証券
その他有価証券 165,782 165,782 ―
資産計 3,715,395 3,715,395 ―
(1) 支払手形及び買掛金
712,454 712,454 ―
(2) 電子記録債務
775,609 775,609 ―
(3) 短期借入金
50,000 50,000 ―
(※1)
8,000 7,986 △13
(4) 長期借入金
負債計 1,546,063 1,546,050 △13
(※2)
デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているもの (6,568) (6,568) ―
デリバティブ取引計 (6,568) (6,568) ―
(※1) 1年内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めて表示しております。
(※2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、( ) で示しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示され
た価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2)電子記録債務、並びに(3)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現
在価値により算定しております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
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(注2)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
(単位:千円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 1,762,390 ― ― ―
受取手形及び売掛金 1,787,223 ― ― ―
合計 3,549,613 ― ― ―
(注3)借入金の連結決算日後の返済予定額
(単位:千円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
短期借入金 50,000 ― ― ― ― ―
長期借入金 8,000 ― ― ― ― ―
合計 58,000 ― ― ― ― ―
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金及び余剰資金の範囲内で安全性の高い金融資産で運用してお
ります。また、資金調達については、主に銀行借入による方針であります。デリバティブ取引については、外貨建
取引金額の範囲内で為替相場の変動によるリスクを軽減する目的のために先物為替予約取引を利用し、投機的な取
引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グ
ループの債権管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を必要
に応じて適宜把握する体制としております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株
式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、1年以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金及び長期借入金(原則として5年以内)は主に営業取引に係る資金調達であります。
このうち長期借入金は、金利の変動リスクを回避するため固定金利での借入を基本としており、変動金利の長期借
入金は現在はありません。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバティ
ブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。なお、
ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結
財務諸表作成のための基本となる重要な事項「3.会計方針に関する事項(6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下
さい。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画
を作成するなどの方法により管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することもあります。また、『「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関
する契約額等』については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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2 金融商品の時価等に関する事項
2019年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
(単位:千円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金及び預金
2,086,734 2,086,734 ―
(2) 受取手形及び売掛金
1,646,650 1,646,650 ―
(3) 投資有価証券
その他有価証券 129,549 129,549 ―
資産計 3,862,934 3,862,934 ―
(1) 支払手形及び買掛金
637,180 637,180 ―
(2) 電子記録債務
693,479 693,479 ―
(3) 短期借入金
50,000 50,000 ―
(※1)
100,000 99,788 △211
(4) 長期借入金
負債計 1,480,659 1,480,448 △211
(※2)
デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているもの (2,884) (2,884) ―
デリバティブ取引計 (2,884) (2,884) ―
(※1) 1年内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めて表示しております。
(※2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、( ) で示しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示され
た価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2)電子記録債務、並びに(3)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現
在価値により算定しております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
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有価証券報告書
(注2)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
(単位:千円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 2,086,734 ― ― ―
受取手形及び売掛金 1,646,650 ― ― ―
合計 3,733,385 ― ― ―
(注3)借入金の連結決算日後の返済予定額
(単位:千円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
短期借入金 50,000 ― ― ― ― ―
長期借入金 ― ― 100,000 ― ― ―
合計 50,000 ― 100,000 ― ― ―
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(有価証券関係)
前連結会計年度(2018年3月31日)
その他有価証券
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(千円) (千円) (千円)
(1) 株式
154,112 75,903 78,209
連結貸借対照表計上額
(2) 債券
― ― ―
が取得原価を超えるも
(3) その他
― ― ―
の
小計 154,112 75,903 78,209
(1) 株式
― ― ―
連結貸借対照表計上額
(2) 債券
― ― ―
が取得原価を超えない
(3) その他
11,669 13,572 △1,903
もの
小計 11,669 13,572 △1,903
合計 165,782 89,475 76,306
(注) 減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には、原則とし
て全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と
認められた額について減損処理を行っております。
また、取得原価の欄は減損処理後の簿価であります。
当連結会計年度(2019年3月31日)
その他有価証券
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(千円) (千円) (千円)
(1) 株式
110,454 67,440 43,013
連結貸借対照表計上額
(2) 債券
― ― ―
が取得原価を超えるも
(3) その他
― ― ―
の
小計 110,454 67,440 43,013
(1) 株式
8,701 9,340 △638
連結貸借対照表計上額
(2) 債券 ― ― ―
が取得原価を超えない
(3) その他
10,393 11,445 △1,052
もの
小計 19,095 20,786 △1,691
合計 129,549 88,227 41,322
(注) 減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には、原則とし
て全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と
認められた額について減損処理を行っております。
また、取得原価の欄は減損処理後の簿価であります。
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(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
契約額等のうち
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等 時価
主なヘッジ対象 1年超
の方法 取引の種類等 (千円) (千円)
(千円)
為替予約取引
為替予約等の
買建 買掛金
振当処理
米ドル 248,710 ― △6,568
合計 248,710 ― △6,568
(注) 時価の算定方法 先物為替相場に基づき算定しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
契約額等のうち
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等 時価
主なヘッジ対象 1年超
の方法 取引の種類等 (千円) (千円)
(千円)
為替予約取引
為替予約等の
買建 買掛金
振当処理
米ドル 262,135 ― △4,586
オプション取引
オプション取
買建 米ドル 買掛金 2,074 ―
引の振当処理
1,702
売建 米ドル 1,715 ―
合計 265,924 ― △2,884
(注) 時価の算定方法
為替予約取引
先物為替相場に基づき算定しております。
通貨オプション
取引金融機関から提示された価格に基づき算定しております。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度を設けております。また、在外連結子会社は、退職一時
金制度を設けております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
退職給付債務の期首残高 540,646 557,319
勤務費用 32,189 36,568
利息費用 1,022 526
数理計算上の差異の発生額 8,967 11,362
退職給付の支払額 △25,507 △17,880
退職給付債務の期末残高 557,319 587,895
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
年金資産の期首残高 431,471 475,414
期待運用収益 ― 2,852
数理計算上の差異の発生額 24,637 184
事業主からの拠出額 44,813 46,322
退職給付の支払額 △25,507 △17,880
年金資産の期末残高 475,414 506,894
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
積立型制度の退職給付債務 557,319 587,895
年金資産 △475,414 △506,894
81,904 81,001
非積立型制度の退職給付債務 ― ―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 81,904 81,001
退職給付に係る負債 81,904 81,001
退職給付に係る資産 ― ―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 81,904 81,001
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
勤務費用 32,189 36,568
利息費用 1,022 526
期待運用収益 ― △2,852
数理計算上の差異の費用処理額 17,994 11,486
確定給付制度に係る退職給付費用 51,207 45,728
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(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
数理計算上の差異 33,664 308
合計 33,664 308
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
未認識数理計算上の差異 △25,622 △25,313
合計 △25,622 △25,313
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
債券 47% 45%
株式 27% 27%
外国債券 10% 10%
外国株式 13% 15%
その他 3% 3%
合計 100% 100%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
割引率 0.1% 0.0%
長期期待運用収益率 0.6% 0.6%
予想昇給率 2.1% 2.1%
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金 31,873 千円 29,806 千円
未払事業税 3,365 〃 6,533 〃
たな卸資産評価損 9,766 〃 22,331 〃
繰延ヘッジ損失 2,000 〃 878 〃
一括償却資産 2,891 〃 3,908 〃
退職給付に係る負債 15,510 〃 13,573 〃
役員退職慰労引当金 12,549 〃 16,624 〃
投資有価証券評価損 7,937 〃 7,937 〃
減損損失 9,990 〃 9,126 〃
その他 13,649 〃 15,299 〃
33,141 〃 ― 〃
繰越欠損金
繰延税金資産小計 142,676 千円 126,019 千円
評価性引当額(注) △27,975 〃 △15,789 〃
繰延税金資産合計 114,701 千円 110,229 千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △13,077 千円 △12,382 千円
△15,305 〃 △4,700 〃
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △28,382 千円 △17,083 千円
繰延税金資産純額 86,318 千円 93,146 千円
(注) 評価性引当額が12,185千円減少しております。この減少の主な内容は、当連結会計年度にて、繰延税金資産の
回収可能性において企業の分類を変更した結果、スケジューリング可能な将来減算一時差異が増加したことに
よるものです。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
法定実効税率
30.7 % 30.5 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 4.5 〃 1.6 〃
住民税均等割 2.7 〃 1.5 〃
役員賞与引当金 3.1 〃 0.5 〃
連結子会社の税率差異 △0.2 〃 △4.8 〃
評価性引当額の増減 △31.9 〃 △3.4 〃
税率変更による差異 0.3 〃 ― 〃
過年度法人税等の調整額 8.4 〃 ― 〃
0.1 〃 1.7 〃
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 17.7 % 27.6 %
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品・サービス別に事業本部を置き、各事業本部は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包
括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「自動車用品関連」
及び「産業資材関連」の2つを報告セグメントとしております。
「自動車用品関連」は、自動車用フロアーマットの製造及び販売をしております。「産業資材関連」は、半導体
関連部材・工業用部品・鋼製家具関連部材・住宅建材等の製造(外注委託生産を含む)及び販売をしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
(注)1
(注)2
自動車用品関連 産業資材関連 計
売上高
外部顧客への売上高 6,254,834 1,846,828 8,101,662 ― 8,101,662
セグメント間の内部
― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 6,254,834 1,846,828 8,101,662 ― 8,101,662
セグメント利益 182,682 88,232 270,914 ― 270,914
セグメント資産 4,611,958 1,622,973 6,234,932 2,581,059 8,815,991
その他の項目
減価償却費 112,997 34,668 147,666 ― 147,666
有形固定資産及び
189,285 21,446 210,732 20,469 231,202
無形固定資産の増加額
(注) 1.調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。全社資産
は、主に報告セグメントに帰属しない本社建物等であります。
(2) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社建物等の設備投資額であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
3.各報告セグメントに配分していない全社資産に含まれる本社建物等の償却費は、社内基準により各報告セグ
メントへ配賦し、セグメント利益を算定しております。
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有価証券報告書
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
(注)1
(注)2
自動車用品関連 産業資材関連 計
売上高
外部顧客への売上高 6,358,941 1,734,262 8,093,203 ― 8,093,203
セグメント間の内部
― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 6,358,941 1,734,262 8,093,203 ― 8,093,203
セグメント利益 257,364 49,053 306,417 ― 306,417
セグメント資産 4,611,358 1,505,018 6,116,377 2,854,357 8,970,734
その他の項目
減価償却費 158,038 42,071 200,110 ― 200,110
有形固定資産及び
224,097 37,644 261,741 28,185 289,927
無形固定資産の増加額
(注) 1.調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。全社資産
は、主に報告セグメントに帰属しない本社建物等であります。
(2) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社建物等の設備投資額であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
3.各報告セグメントに配分していない全社資産に含まれる本社建物等の償却費は、社内基準により各報告セグ
メントへ配賦し、セグメント利益を算定しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
(単位:千円)
日本 ベトナム 合計
2,152,060 416,106 2,568,166
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
株式会社ホンダアクセス 1,986,104 自動車用品関連
豊通オートモーティブ
1,335,424 自動車用品関連
クリエーション株式会社
スズキ株式会社 929,609 自動車用品関連
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
(単位:千円)
日本 ベトナム 合計
2,169,940 483,085 2,653,026
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
株式会社ホンダアクセス 2,213,013 自動車用品関連
豊通オートモーティブ
1,125,186 自動車用品関連
クリエーション株式会社
スズキ株式会社 982,116 自動車用品関連
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
(千円)
割合(%)
役員及び
その近親
株式会社 各種
者が議決
奈良県 ロールの ロールの
権の過半 川村製作所 10,000 ローラー なし 13,609 ― ―
香芝市 購入 購入(注3)
数を所有
(注2) 製造
している
会社
(注) 1.記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.当社代表取締役社長大野裕之の近親者が議決権の過半数を保有しております。
3.価格等の取引条件は、市場の実勢価格等を参考にして、その都度交渉の上で決定しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
金額的な重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(1株当たり情報)
1株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに1株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
(1) 1株当たり純資産額
5,114円19銭 5,229円03銭
(算定上の基礎)
連結貸借対照表の純資産の部の合計額
6,475,541 6,620,241
(千円)
普通株式に係る純資産額(千円) 6,475,541 6,620,241
差額の主な内訳(千円)
非支配株主持分 ― ―
普通株式の発行済株式数(千株) 1,460 1,460
普通株式の自己株式数(千株) 193 193
1株当たり純資産額の算定に用いられた
1,266 1,266
普通株式の数(千株)
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
(2) 1株当たり当期純利益金額
149円85銭 205円05銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 189,760 259,623
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
189,760 259,623
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 1,266 1,266
―――
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
1株当たり当期純利益の算定に含めなかった
潜在株式の概要
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.当社は、2018年10月1日付けで普通株式5株につき普通株式1株の割合で株式併合を行っております。前連
結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜
在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。
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(重要な後発事象)
株式会社K&Mとの株式交換
当社は、2019年2月15日開催の当社取締役会において、当社を株式交換完全親会社とし、株式会社K&M(以下
「K&M」といいます。)を株式交換完全子会社とする株式交換(以下「本株式交換」といいます。)を行うことを
決定し、両社の間で株式交換契約(以下「本株式交換契約」といいます。)を締結いたしました。
なお、本株式交換の実施は、当社については、会社法第796条第2項の規定に基づく簡易株式交換の手続きにより、
株主総会の承認を受けずに、また、K&Mについては、2019年3月5日開催の臨時株主総会において本株式交換契約
の承認を受けた上で、2019年4月10日を効力発生日(以下「本株式交換効力発生日」といいます。)として実施いた
しました。
1 本株式交換の目的
当社グループは、当社及び連結子会社1社で構成され、合成樹脂各種成型品の製造及び販売を行っております。具
体的には、自動車用品関連と産業資材関連の二つのセグメントにより構成され、自動車用品関連では、自動車用フロ
ア―マットの製造及び販売を行い、国内外の大手自動車メーカーの純正品として採用されています。また、産業資材
関連では、様々な用途に応じた異型押出成形加工によるプラスチック製品の製造及び販売を行い、住宅用建材、鋼製
家具関連部材、家電製品部材、半導体関連部材、工業部品、下水道補修用部材など広範囲な産業分野に製品を供給し
ております。
一方、K&Mは、2009年8月に設立され、合成木材の製造販売を行っております。具体的には建築・土木資材とし
て、合成木材を原資材とするデッキ、ルーバー・パーゴラ、フェンス、手摺り、ベンチなどのエクステリア関連部材
の製造販売を行っております。これらの製品は天然木材に劣らない木質感をプラスチックス成形で再現し、木のあた
たかさ・プラスチックの可能性を兼ね備えた素材として提供しております。
当社は、当社グループの経営にあたっては、異型押出成形加工による合成樹脂各種成型品の専門メーカーとして、
長年に亘り培った技術力の蓄積と経験により、ものづくりに挑戦し続けることで、その存在感を期待される企業を目
指し、社会の発展に貢献しようと考えております。
K&Mの取り扱う合成木材の成形方法は、当社と同様の異型押出成形であることから双方の技術力が生かされ、研
究開発力の強化につながります。また、資材の共同調達、販売先の共同開拓などにより、広範囲な産業分野に多種多
様な製品の供給に努めることができます。さらには、経営環境の変化に対応した新規事業の企画及び開発などを創造
する役割としてもK&Mを当社グループの1社とする事が、当社グループの企業価値を高めることとなり、そしてグ
ループ一体となって事業展開していくことが両社にとって将来の業容拡大のために有意義であるとの結論に至り、こ
の度、株式交換を実施することとなりました。
2 本株式交換の要旨
(1) 本株式交換の日程
取締役会決議日(当社)・臨時株主総会決議日(K&M) 2019年2月15日
本株式交換契約締結日(両社) 2019年2月15日
臨時株主総会開催日(K&M) 2019年3月5日
本株式交換効力発生日 2019年4月10日
(2) 本株式交換の方式
本株式交換は、当社を株式交換完全親会社とし、K&Mを株式交換完全子会社とする株式交換です。本株式交換
は、当社については、会社法第796条第2項の規定に基づく簡易株式交換の手続きにより、株主総会の承認を受けず
に、また、K&Mについては、2019年3月5日開催の臨時株主総会において本株式交換契約の承認を受けた上で、
2019年4月10日を効力発生日として実施いたしました。
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(3) 本株式交換に係る割当ての内容
当社 K&M
(株式交換完全親会社) (株式交換完全子会社)
本株式交換に係る割当比率 1 1.46
本株式交換により交付する株式数 当社の普通株式:173,740株
(注) 本株式交換により交付する株式数
当社は、本株式交換に際して、当社がK&Mの発行済株式の全部を取得する時点の直前時におけるK&M
の株主の皆様に対し、その保有するK&M株式に代えて、上記表に記載の本株式交換比率に基づいて算出し
た数の当社株式を発行いたしました。
なお、本株式交換に際して新規の株式発行は行わず、当社が保有する自己株式を株式の割当てに充当いた
しました。
(4) 本株式交換に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
本株式交換により、当社の完全子会社となるK&Mは、新株予約権及び新株予約権付社債のいずれも発行してい
ないため、該当事項はございません。
3 本株式交換に係る割当ての内容の根拠等
当社は、本株式交換に用いられる株式交換比率の検討に際し、その公平性・妥当性を確保するため、当社及びK&
Mから独立した第三者算定機関である梅ヶ枝中央会計株式会社(以下「梅ヶ枝中央会計」といいます。)を選定し、
本株式交換比率の算定を依頼することといたしました。
当社は、梅ヶ枝中央会計によるK&Mの株式価値の算定結果を参考に、K&Mの財務の状況、資産の状況、将来の
事業活動の見通し等の要因を総合的に勘案し、K&Mとの間で株式交換比率について慎重に協議を重ねた結果、最終
的に本株式交換における株式交換比率は梅ヶ枝中央会計が算定した株式交換比率の範囲内であり、当社の株主にとっ
て不利益なものではなく、妥当であるとの判断に至り合意しました。
4 企業結合の概要
(1) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 株式交換に交付した当社の普通株式の時価 280,416千円
取得原価 280,416千円
(2) 主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
(3) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(4) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 50,000 50,000 0.57 ―
1年以内に返済予定の長期借入金 8,000 ― ― ―
1年以内に返済予定のリース債務 ― ― ― ―
長期借入金(1年以内に返済予定
― 100,000 0.88 2021年8月31日
のものを除く。)
リース債務(1年以内に返済予定
― ― ― ―
のものを除く。)
その他有利子負債 ― ― ― ―
合計 58,000 150,000 ― ―
(注) 1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの返
済予定額の総額
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 ― 100,000 ― ―
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 1,947,307 3,974,559 5,974,684 8,093,203
税金等調整前
(千円) 157,230 229,799 287,088 358,569
四半期(当期)純利
益金額
親会社株主に帰属
する四半期(当期) (千円) 108,703 152,247 205,062 259,623
純利益金額
1株当たり
四半期(当期) (円) 85.85 120.24 161.96 205.05
純利益金額
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期
(円) 85.85 34.39 41.71 43.10
純利益金額
(注) 当社は、2018年10月1日付けで普通株式5株につき普通株式1株の割合で株式併合を行っております。当連結
会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して1株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。
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2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,360,840 1,794,304
※1 128,351 ※1 108,917
受取手形
電子記録債権 112,359 97,592
売掛金 1,464,875 1,415,397
1年内回収予定の関係会社長期貸付金 26,567 27,752
商品及び製品 817,187 855,198
仕掛品 57,188 53,885
原材料及び貯蔵品 196,849 182,039
前払費用 2,727 4,235
※3 1,007,987 ※3 1,018,859
未収入金
78,690 52,487
その他
流動資産合計 5,253,625 5,610,670
固定資産
有形固定資産
建物 2,241,282 2,267,126
減価償却累計額 △ 1,707,037 △ 1,737,136
△ 54,763 △ 54,763
減損損失累計額
※2 479,481 ※2 475,226
建物(純額)
構築物
124,968 124,968
減価償却累計額 △ 117,942 △ 118,681
△ 1,680 △ 1,680
減損損失累計額
構築物(純額) 5,344 4,606
機械及び装置
1,090,035 1,127,288
減価償却累計額 △ 984,859 △ 974,692
△ 38,711 △ 36,220
減損損失累計額
機械及び装置(純額) 66,465 116,374
車両運搬具
68,664 76,980
減価償却累計額 △ 56,005 △ 61,281
△ 1,531 △ 846
減損損失累計額
車両運搬具(純額) 11,128 14,852
工具、器具及び備品
184,392 183,569
減価償却累計額 △ 167,261 △ 168,692
△ 792 △ 792
減損損失累計額
工具、器具及び備品(純額) 16,338 14,084
※2 1,544,809 ※2 1,544,809
土地
建設仮勘定 28,504 ―
有形固定資産合計 2,152,073 2,169,953
無形固定資産
ソフトウエア 3,031 7,893
418 418
電話加入権
無形固定資産合計 3,449 8,311
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
投資その他の資産
投資有価証券 165,782 129,549
関係会社出資金 470,469 470,469
関係会社長期貸付金 106,270 83,257
長期前払費用 861 2,354
繰延税金資産 68,431 71,184
214,107 214,382
その他
投資その他の資産合計 1,025,922 971,198
固定資産合計 3,181,445 3,149,463
資産合計 8,435,070 8,760,133
負債の部
流動負債
※1 104,974 ※1 98,857
支払手形
電子記録債務 775,609 693,479
買掛金 589,573 709,296
※2 50,000 ※2 50,000
短期借入金
※2 8,000
1年内返済予定の長期借入金 ―
※2 96,484 ※2 135,849
未払金
未払費用 54,581 52,679
未払法人税等 18,850 78,868
預り金 4,237 10,203
前受収益 400 400
賞与引当金 104,641 97,853
役員賞与引当金 20,000 5,800
設備関係未払金 22,639 17,959
8,018 15,083
その他
流動負債合計 1,858,010 1,966,330
固定負債
※2 100,000
長期借入金 ―
再評価に係る繰延税金負債 281,303 281,303
退職給付引当金 25,299 19,249
41,201 54,578
役員退職慰労引当金
固定負債合計 347,803 455,131
負債合計 2,205,814 2,421,461
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,241,700 1,241,700
資本剰余金
1,203,754 1,203,754
資本準備金
資本剰余金合計 1,203,754 1,203,754
利益剰余金
利益準備金 167,250 167,250
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 29,854 28,268
別途積立金 2,300,000 2,300,000
990,778 1,123,830
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 3,487,883 3,619,349
自己株式 △ 237,444 △ 237,677
株主資本合計 5,695,893 5,827,126
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 61,000 36,621
繰延ヘッジ損益 △ 4,567 △ 2,005
476,930 476,930
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 533,362 511,545
純資産合計 6,229,256 6,338,672
負債純資産合計 8,435,070 8,760,133
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② 【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
売上高
製品売上高 7,935,032 7,835,193
67,406 58,095
商品売上高
売上高合計 8,002,439 7,893,289
売上原価
製品期首たな卸高 655,524 817,187
※1 5,126,089 ※1 4,991,625
当期製品仕入高
1,293,050 1,196,716
当期製品製造原価
合計 7,074,663 7,005,528
製品期末たな卸高 817,187 855,185
製品売上原価 6,257,476 6,150,343
商品期首たな卸高
7 ―
49,795 44,158
当期商品仕入高
合計 49,803 44,158
商品期末たな卸高 ― 12
商品売上原価 49,803 44,146
売上原価合計 6,307,279 6,194,489
売上総利益 1,695,159 1,698,799
※5 1,463,196 ※5 1,474,115
販売費及び一般管理費
営業利益 231,962 224,683
営業外収益
※2 3,616 ※2 3,116
受取利息
受取配当金 2,332 2,358
為替差益 ― 40,265
受取賃貸料 4,444 4,444
補助金収入 ― 10,300
※2 9,808 ※2 8,542
その他
営業外収益合計 20,201 69,027
営業外費用
支払利息 482 828
売上割引 ― 449
為替差損 50,796 ―
賃貸費用 1,108 915
― 10
その他
営業外費用合計 52,387 2,203
経常利益 199,776 291,507
特別利益
※3 78 ※3 286
固定資産売却益
特別利益合計 78 286
特別損失
※4 1,597 ※4 483
固定資産処分損
特別損失合計 1,597 483
税引前当期純利益 198,257 291,311
法人税、住民税及び事業税
32,506 83,475
△ 14,665 6,729
法人税等調整額
法人税等合計 17,841 90,205
当期純利益 180,416 201,106
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
固定資産 繰越利益
合計 合計
別途積立金
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 1,241,700 1,203,754 1,203,754 167,250 31,211 2,300,000 872,328 3,370,790
当期変動額
剰余金の配当 △ 63,323 △ 63,323
当期純利益 180,416 180,416
固定資産圧縮積立金
△ 1,357 1,357 ―
の取崩
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 ― ― ― ― △ 1,357 ― 118,450 117,093
当期末残高 1,241,700 1,203,754 1,203,754 167,250 29,854 2,300,000 990,778 3,487,883
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
損益 差額金 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 236,933 5,579,310 15,402 ― 476,930 492,332 6,071,643
当期変動額
剰余金の配当 △ 63,323 △ 63,323
当期純利益 180,416 180,416
固定資産圧縮積立金
― ―
の取崩
自己株式の取得 △ 510 △ 510 △ 510
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 45,597 △ 4,567 41,030 41,030
額)
当期変動額合計 △ 510 116,582 45,597 △ 4,567 ― 41,030 157,612
当期末残高 △ 237,444 5,695,893 61,000 △ 4,567 476,930 533,362 6,229,256
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当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
固定資産 繰越利益
合計 合計
別途積立金
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 1,241,700 1,203,754 1,203,754 167,250 29,854 2,300,000 990,778 3,487,883
当期変動額
剰余金の配当 △ 69,640 △ 69,640
当期純利益 201,106 201,106
固定資産圧縮積立金
△ 1,585 1,585 ―
の取崩
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 ― ― ― ― △ 1,585 ― 133,051 131,465
当期末残高 1,241,700 1,203,754 1,203,754 167,250 28,268 2,300,000 1,123,830 3,619,349
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
損益 差額金 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 237,444 5,695,893 61,000 △ 4,567 476,930 533,362 6,229,256
当期変動額
剰余金の配当 △ 69,640 △ 69,640
当期純利益 201,106 201,106
固定資産圧縮積立金
― ―
の取崩
自己株式の取得 △ 232 △ 232 △ 232
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 24,378 2,561 △ 21,817 △ 21,817
額)
当期変動額合計 △ 232 131,232 △ 24,378 2,561 ― △ 21,817 109,415
当期末残高 △ 237,677 5,827,126 36,621 △ 2,005 476,930 511,545 6,338,672
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
②その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により
算出)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) デリバティブ取引により生じる正味の債権(及び債務)の評価基準及び評価方法
時価法
(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品
主として移動平均法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附
属設備および構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物 7~50年
構築物 7~50年
機械及び装置 2~8年
車両運搬具 2~7年
工具、器具及び備品 2~10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっており
ます。
(3) 長期前払費用
均等償却によっております。
3 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
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(3) 役員賞与引当金
役員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しておりま
す。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用
処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)によ
る定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職金の支払に備えるため、内規に基づき期末要支給額を計上しております。
4 ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務については振当処理を行って
おります。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…デリバティブ取引(為替予約取引、オプション取引)
ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引
(3) ヘッジ方針
デリバティブ取引に対する方針は、輸出入取引に係る外貨建金銭債権債務及び将来の外貨建取引に対して、為替
相場の変動によるリスクを軽減する目的で行っております。
(4) ヘッジの有効性評価の方法
通貨関連のデリバティブ取引については、ヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件が一致していることを事前テス
トで確認し、また半期毎に当該条件に変更がないことを事後テストで確認しております。
なお、外貨建予定取引については、過去の取引実績等を総合的に勘案し、取引の実行可能性が極めて高いことを
事前テスト及び事後テストで確認しております。
(5) リスク管理方法
デリバティブ取引についての基本方針は、取締役会において決定され、それに基づき経理部が実行及び管理を
行っております。
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5 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこ
れらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税は税抜方式によっております。
(3) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しております。
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(表示方法の変更)
(損益計算書関係)
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「賃貸費用」は、営業外費用の総額の100分の10を
超えたため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度
の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた1,108千円は、「賃貸費
用」1,108千円として組み替えております。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準
一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金
負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」79,895千円及び「固定負債」の
「繰延税金負債」11,463千円は「投資その他の資産」の「繰延税金資産」に組替えて表示しております。
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(貸借対照表関係)
※1 期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとし
て処理しております。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
受取手形 18,384千円 16,038千円
29,440 〃 31,790 〃
支払手形
※2(1) 担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
建物 462,737千円 460,255千円
1,533,153 〃 1,533,153 〃
土地
計 1,995,891千円 1,993,409千円
(2) 担保資産に対応する債務
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
短期借入金 50,000千円 50,000千円
8,000 〃 ― 〃
1年内返済予定の長期借入金
― 〃 100,000 〃
長期借入金
計 58,000千円 150,000千円
上記の被担保債務のほかに、次の銀行保証債務の見返りとして担保に供しております。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
輸入に係る関税及び消費税等の
18,185千円 31,507千円
延納に関する保証
※3 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
936,097千円
未収入金 916,913千円
166,858 〃 313,397 〃
買掛金
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(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業取引による取引高
仕入高 2,075,493千円 2,147,836千円
※2 営業外収益のうち、各科目に含まれている関係会社に対する営業外収益は、以下の通りであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
受取利息 3,438千円 2,807千円
なお、上記以外に関係会社との取引により発生した営業外収益の合計が、前事業年度5,160千円、当事業
年度2,275千円あります。
※3 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
機械及び装置 59千円 229千円
18 〃 56 〃
車両運搬具
計 78千円 286千円
※4 固定資産処分損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
構築物 (廃棄損) 1,545千円 ―千円
0 〃 343 〃
機械及び装置 (廃棄損)
52 〃 139 〃
車両運搬具 (売却損)
0 〃 0 〃
工具、器具及び備品 (廃棄損)
計 1,597千円 483千円
※5 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
荷造及び発送費 170,195 千円 152,826 千円
給料及び手当 385,904 〃 391,383 〃
減価償却費 49,723 〃 63,252 〃
賞与引当金繰入額 79,282 〃 71,479 〃
役員賞与引当金繰入額 20,000 〃 5,800 〃
退職給付引当金繰入額 36,366 〃 30,521 〃
役員退職慰労引当金繰入額 7,471 〃 13,377 〃
おおよその割合
販売費 27 % 26 %
一般管理費 73 % 74 %
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(有価証券関係)
前事業年度(2018年3月31日)
関係会社出資金(貸借対照表計上額470,469千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認めら
れることから、記載しておりません。
当事業年度(2019年3月31日)
関係会社出資金(貸借対照表計上額470,469千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認めら
れることから、記載しておりません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金 31,873 千円 29,806 千円
未払事業税 3,365 〃 6,533 〃
たな卸資産評価損 7,645 〃 15,440 〃
繰延ヘッジ損失 2,000 〃 878 〃
一括償却資産 2,891 〃 3,908 〃
退職給付引当金 7,706 〃 5,863 〃
役員退職慰労引当金 12,549 〃 16,624 〃
投資有価証券評価損 7,937 〃 7,937 〃
減損損失 9,990 〃 9,126 〃
その他 5,687 〃 7,938 〃
33,141 〃 ― 〃
繰越欠損金
繰延税金資産小計 124,790 千円 104,057 千円
評価性引当額 △27,975 〃 △15,789 〃
繰延税金資産合計 96,814 千円 88,268 千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △13,077 千円 △12,382 千円
△15,305 〃 △4,700 〃
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △28,382 千円 △17,083 千円
繰延税金資産純額 68,431 千円 71,184 千円
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
法定実効税率
30.7 % ─
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.2 〃 ─
寄付金等永久に損金に算入されない項目 3.4 〃 ─
住民税均等割 2.7 〃 ─
役員賞与引当金 3.1 〃 ─
評価性引当額の増減 △31.9 〃 ─
税率変更による差異 0.3 〃 ─
△0.5 〃 ─
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 9.0 % ─
(注) 当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5
以下であるため注記を省略しております。
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(重要な後発事象)
(株式会社K&Mとの株式交換)
連結財務諸表の「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
当期末減損 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額
資産の種類 損失累計額 残高
(千円) (千円) (千円) (千円) 又は償却 (千円)
(千円) (千円)
累計額(千円)
有形固定資産
建物 2,241,282 25,844 ― 2,267,126 1,737,136 54,763 30,099 475,226
構築物 124,968 ― ― 124,968 118,681 1,680 738 4,606
機械及び装置 1,090,035 84,643 47,391 1,127,288 974,692 36,220 34,557 116,374
車両運搬具 68,664 10,776 2,460 76,980 61,281 846 6,903 14,852
工具、器具及び備品 184,392 17,768 18,591 183,569 168,692 792 20,023 14,084
土地 1,544,809 ― ― 1,544,809 ― ― ― 1,544,809
建設仮勘定 28,504 25,306 53,810 ― ― ― ― ―
有形固定資産計 5,282,657 164,339 122,255 5,324,741 3,060,484 94,303 92,322 2,169,953
無形固定資産
ソフトウエア 6,288 6,371 3,413 9,246 1,352 ― 1,509 7,893
電話加入権 418 ― ― 418 ― ― ― 418
無形固定資産計 6,707 6,371 3,413 9,664 1,352 ― 1,509 8,311
(2,447)
長期前払費用 7,096 5,674 5,429 7,341 2,540 ― 2,440
4,801
(注) 1.当期増加額の主なものは次のとおりであります。
機械及び装置 射出成型機 23,700千円
機械及び装置 自動ミシン 19,126千円
2.長期前払費用の差引当期末残高欄の( )内の金額は、内数で1年以内償却予定の長期前払費用であり、
貸借対照表上は、流動資産の「前払費用」に含めて表示しております。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
賞与引当金 104,641 97,853 104,641 ― 97,853
役員賞与引当金 20,000 5,800 20,000 ― 5,800
役員退職慰労引当金 41,201 13,377 ― ― 54,578
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
剰余金の配当の基準日 9月30日、3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都中央区八重洲一丁目2番1号
取扱場所
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
(特別口座管理機関)
大阪府大阪市中央区伏見町三丁目6番3号
三菱UFJ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
東京都中央区八重洲一丁目2番1号
株主名簿管理人
みずほ信託銀行株式会社
取次所 ―
(特別口座の管理機関取次所)
三菱UFJ信託銀行株式会社 全国各支店
買取手数料 無料
公告掲載方法 日本経済新聞
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
会社法第189条第2項各号に掲げる権利
会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書
事業年度 自 2017年4月1日 2018年6月28日
及びその添付書類
(第63期) 至 2018年3月31日 近畿財務局長に提出。
並びに確認書
(2) 内部統制報告書 事業年度 自 2017年4月1日 2018年6月28日
及びその添付書類 (第63期) 至 2018年3月31日 近畿財務局長に提出。
(3) 四半期報告書 第64期 自 2018年4月1日 2018年8月10日
及び確認書 第1四半期 至 2018年6月30日 近畿財務局長に提出。
第64期 自 2018年7月1日 2018年11月13日
第2四半期 至 2018年9月30日 近畿財務局長に提出。
第64期 自 2018年10月1日 2019年2月13日
第3四半期 至 2018年12月31日 近畿財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
① 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基
づく臨時報告書
2018年7月2日近畿財務局長に提出。
② 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第6号の2(株式交換)の規定に基づく臨時報告書
2019年2月18日近畿財務局長に提出。
③ 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号(代表取締役の異動)の規定に基づく臨時報告書
2019年4月16日近畿財務局長に提出。
(5) 臨時報告書の訂正報告書
訂正報告書(上記(4)②臨時報告書の訂正報告書) 2019年2月20日近畿財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年6月27日
永大化工株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
金 子 一 昭
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 山 本 秀 男 ㊞
業務執行社員
<財務諸表監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる永大化工株式会社の2018年4月1日から2019年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、永
大化工株式会社及び連結子会社の2019年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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<内部統制監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、永大化工株式会社の2019年3
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、永大化工株式会社が2019年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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EDINET提出書類
永大化工株式会社(E02441)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年6月27日
永大化工株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
金 子 一 昭
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
山 本 秀 男
公認会計士 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる永大化工株式会社の2018年4月1日から2019年3月31日までの第64期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、永大化
工株式会社の2019年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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