日本ハウズイング株式会社 有価証券報告書 第55期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第55期(平成30年4月1日－平成31年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本ハウズイング株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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日本ハウズイング株式会社(E05121)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月27日
【事業年度】 第55期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
【会社名】 日本ハウズイング株式会社
【英訳名】 NIHON HOUSING CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小佐野 台
【本店の所在の場所】 東京都新宿区新宿一丁目31番12号
【電話番号】 ０３（５３７９）４１４１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員経営企画部長 奥田 実
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区新宿一丁目31番12号
【電話番号】 ０３（５３７９）４１４１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員経営企画部長 奥田 実
【縦覧に供する場所】 日本ハウズイング株式会社 大阪支店
（大阪府大阪市中央区本町二丁目６番８号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第51期 第52期 第53期 第54期 第55期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
（百万円） 84,691 88,540 98,560 105,552 113,113
売上高
（百万円） 4,992 5,168 4,803 5,395 6,141
経常利益
親会社株主に帰属する
（百万円） 2,849 3,111 3,007 3,293 3,475
当期純利益
（百万円） 3,228 3,193 3,149 3,664 3,435
包括利益
（百万円） 21,674 23,937 26,336 28,918 30,935
純資産額
（百万円） 38,488 42,465 47,861 52,492 56,639
総資産額
（円） 1,322.74 1,457.91 1,584.61 1,733.59 1,857.46
１株当たり純資産額
（円） 177.20 193.54 187.05 204.81 216.19
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益
（％） 55.3 55.2 53.2 53.1 52.7
自己資本比率
（％） 14.1 13.9 12.3 12.3 12.0
自己資本利益率
（倍） 16.37 19.14 16.57 14.70 14.11
株価収益率
営業活動による
（百万円） 4,013 3,991 3,332 4,723 4,775
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 1,224 △ 1,097 △ 3,267 △ 670 △ 960
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 830 △ 2,078 △ 519 △ 987 △ 1,558
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 11,261 11,995 11,476 14,634 16,740
期末残高
1,985 2,244 2,536 2,642 2,760
従業員数
（人）
(外、準社員及びパート等) ( 17,528 ) ( 22,523 ) ( 23,378 ) ( 23,847 ) ( 24,097 )
(注）１．第53期、第54期、第55期の売上高には消費税等は含まれておりません。第51期、第52期は、一部の連結子会
社で税込方式によっております。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３． 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計
年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡っ
て適用した後の指標等となっております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第51期 第52期 第53期 第54期 第55期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
（百万円） 69,777 73,096 79,520 81,570 84,422
売上高
（百万円） 4,238 4,646 3,917 4,402 5,010
経常利益
（百万円） 2,583 2,976 2,692 2,993 3,605
当期純利益
（百万円） 2,492 2,492 2,492 2,492 2,492
資本金
（千株） 16,080 16,080 16,080 16,080 16,080
発行済株式総数
（百万円） 19,177 21,230 22,985 24,944 27,426
純資産額
（百万円） 32,626 35,705 36,112 39,998 41,264
総資産額
（円） 1,192.77 1,320.44 1,429.62 1,551.45 1,705.83
１株当たり純資産額
54.00 58.00 62.00 66.00 70.00
１株当たり配当額
（円）
(うち１株当たり中間配当額) ( 26.00 ) ( 28.00 ) ( 30.00 ) ( 32.00 ) ( 34.00 )
（円） 160.68 185.10 167.49 186.16 224.26
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益
（％） 58.8 59.5 63.7 62.4 66.5
自己資本比率
（％） 14.1 14.7 12.2 12.5 13.8
自己資本利益率
（倍） 18.05 20.02 18.51 16.17 13.60
株価収益率
（％） 33.6 31.3 37.0 35.5 31.2
配当性向
1,597 1,666 1,807 1,893 1,949
従業員数
（人）
(外、準社員及びパート等) ( 9,592 ) ( 9,844 ) ( 10,162 ) ( 10,369 ) ( 10,501 )
（％） 119.6 154.5 132.6 131.6 136.0
株主総利回り
(比較指標：配当込みTOPIX) （％） ( 130.7 ) ( 116.5 ) ( 133.7 ) ( 154.9 ) ( 147.1 )
（円） 2,940 4,650 3,700 3,350 3,295
最高株価
（円） 2,351 2,900 2,855 2,980 2,850
最低株価
(注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。
４． 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当事業年度
の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用し
た後の指標等となっております。
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２【沿革】
年月 概要
1966年９月 小佐野文雄（元代表取締役）及び故井上博敬（元代表取締役）が、東京都町田市旭町３丁目22番75号で、資本金450千円
にて日本ハウズイング株式会社を設立し、ビル清掃管理業務を開始する。
1970年３月 マンション管理業務を開始、第１号管理マンションを受託する。
1973年10月 東北地区進出のため仙台営業所（現東北支店）を設置する。
1975年８月 大阪府を中心とした近畿圏進出のため大阪営業所（現大阪支店）を設置する。
1983年１月 広島営業所（現広島支店）を設置する。
1985年10月 九州営業所（現北九州支店）を設置する。
1987年８月 横浜営業所（現横浜支店）を設置する。
1987年10月 社有ビルの運営管理を目的に「カテリーナビルディング株式会社」を設立する。
1988年９月 千葉営業所（現千葉支店）、大宮営業所（現北関東支店）を設置する。
1988年11月 札幌営業所（現札幌支店）を設置する。
1989年４月 営繕業務拡大に伴い住宅リフォーム部門を分離し「日本コミュニティー株式会社」を設立する。
1989年５月 福岡営業所（現福岡支店）を設置する。
1991年４月 名古屋営業所（現名古屋支店）を設置する。
1993年３月 管理マンションの戸数10万戸を超える。
1994年４月 岡山営業所（現岡山支店）を設置する。
1994年９月 台湾に合弁会社「東京都保全股份有限公司」を設立する。
中国に合弁会社「大連日隆物業管理有限公司」を設立する。（現大連豪之英物業管理有限公司）
1998年４月 首都圏強化のため立川営業所（現立川支店）、東京北営業所（現東京北支店）、町田営業所（現町田支店）を設置する。
1999年２月 神戸営業所（現神戸支店）を設置する。
1999年５月 京都営業所（現京都支店）を設置する。
1999年７月 「ISO9002」の認証を「出納・会計サービス部門」及び「オフィスビル等の清掃サービス部門」にて取得する。(2003年10
月に「ISO9002」から「ISO9001」へ移行しております。)
1999年12月 本社を東京都新宿区新宿一丁目31番12号に移転する。
静岡支店を設置する。
2000年８月 日本証券業協会に株式を店頭登録する。
2001年２月 東京東支店、池袋支店、東京南支店を設置する。
2001年３月 管理マンションの戸数20万戸を超える。
2002年２月 東京証券取引所市場第二部に上場する。
2002年10月 千葉ニュータウン営業所（現柏支店）、藤沢営業所（現湘南支店）、千葉中央営業所（現千葉中央支店）を設置する。
2003年２月 渋谷支店、所沢支店、大阪北営業所（現大阪北支店）を設置する。
2005年１月 東京西支店を設置する。
2005年11月 「ISO9001」の認証を「分譲マンション修繕の設計及び施工」にて取得する。
2006年９月 管理マンションの戸数30万戸を超える。
2007年４月 新サービス「安心快適生活」の取扱いを開始する。
2008年12月 株式会社リロ・ホールディング（現株式会社リログループ）と業務提携契約を締結する。
2010年７月 横浜北支店を設置する。
2011年７月 マンションによる「国内クレジット制度（現「Jクレジット制度」）」の事業承認を受ける。
2011年９月 アーバン住宅営業部を新設する。
2011年12月 乾商事株式会社（現カテリーナサービス株式会社）の株式を取得し、子会社とする。
2012年３月 川越営業所（現川越支店）を設置する。
2012年５月 株式会社合人社ホールディングス（現株式会社合人社グループ）と業務提携契約を締結する。
2012年６月 三光エンジニアリング株式会社の株式を取得し、子会社とする。
2013年７月 ハウズイング合人社北海道株式会社を設立し、子会社とする。
ハウズイング合人社沖縄株式会社を設立し、関連会社とする。
2013年12月 山京ビルマネジメント株式会社及び山京商事株式会社の株式を取得し、子会社とする。
2014年４月 「スマートマンション導入加速化推進事業」のMEMSアグリゲータとして採択される。
2014年５月 株式会社サーフの株式を取得し、子会社とする。
2014年７月 管理マンションの戸数40万戸を超える。
2014年11月 札幌南営業所（現札幌南支店）を設置する。
2015年３月 個人情報保護に関してのPマーク（プライバシーマーク）を取得する。
2015年４月 株式会社亜細亜綜合防災の株式を取得し、子会社とする。
2016年３月 Pan Pacific Services Company Limited（ベトナム）及びPan Pacific Company Limited（ベトナム）の持分を取得し、
子会社とする。
2016年４月 蒲田営業所（現城南支店）を設置する。
2017年２月 興産ビルサービス株式会社及び PROPELL INTEGRATED PTE LTD （シンガポール） の株式を取得し、子会社とする。
2018年４月 横浜第二支店を設置する。
2018年７月 株式会社伊勝の株式を取得し、子会社とする。
2018年11月 株式会社レインボウの株式を取得し、関連会社とする。
2018年12月 Pan Pacific Services Company Limited（ベトナム）及びPan Pacific Company Limited（ベトナム）の持分を追加取得
し、完全子会社とする。
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３【事業の内容】
(1）事業の内容
当社企業グループ（当社、子会社32社、関連会社３社、その他の関係会社２社により構成）は、国内外において
マンション管理事業、ビル管理事業、不動産管理事業及び営繕工事業を展開しております。各事業における当社及
び子会社の位置付け等は次のとおりであります。
なお、次の４事業は「第５[経理の状況]１[連結財務諸表等](1）連結財務諸表[注記事項]」に掲げるセグメント
情報の区分と同一であります。
◇マンション管理事業
マンション管理事業は、分譲マンションの管理員業務、清掃・設備管理・保全の各業務、管理組合の決算・運営
補助業務等マンションの総合的管理業務及び学童保育・学習塾の運営業務を行っております。
当社の特徴としましては、ＩＳＯ（国際標準化機構）の品質保証規格（ＩＳＯ 9001）の認証に裏付けされた高
品質なマンション管理業務における出納・会計サービスの提供であります。また、各マンション管理事務室と警備
会社・当社緊急センターとをオンラインで結び、共用設備の異常、停電、専有部分内の異常に速やかに対応する
「ライフガード24」、水廻りやサッシなどのトラブル・不具合発生時の対応や買物、宿泊の割引きなど多彩なメ
ニューを揃えた専有部分サービス「安心快適生活」及び「安心お助け隊」を提供しております。
〔子会社〕
東京都保全股份有限公司 他11社
◇ビル管理事業
ビル管理事業は、ビルの環境衛生清掃・保安警備・受付・設備管理・保全の各業務及びビルの総合的管理業務を
行っております。なお、「オフィスビルの清掃サービスの企画及び提供」においてＩＳＯの認証（ＩＳＯ 9001）
を取得しております。
〔子会社〕
大連豪之英物業管理有限公司 他13社
◇不動産管理事業
不動産管理事業は、オーナー所有物件の建物管理・賃貸管理代行及びサブリース業務、不動産の売買・仲介業務
に加え、社有物件の賃貸運営業務を行っております。
〔子会社〕
カテリーナビルディング株式会社
◇営繕工事業
営繕工事業は、マンション共用部分及びビルの建物・設備営繕工事並びに外壁塗装工事等の大規模修繕工事に加
え、専有部分のリフォーム工事及び新築工事を行っております。なお、「分譲マンション修繕の設計及び施工」に
おいてＩＳＯの認証（ＩＳＯ 9001）を取得しております。
〔子会社〕
三光エンジニアリング株式会社 他４社
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(2）事業系統図
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
（注）１．「その他の関係会社」である株式会社リログループとは、2008年12月に業務提携し、相互に情報連携を深
め、共用部・専有部にとらわれない総合的なサービスの提供を共同で推進しております。
２．「その他の関係会社」である株式会社合人社グループとは、2012年５月に業務提携し、北海道と沖縄県にお
いて共同で管理会社を設立し、成長基盤の強化を図っております。
３．NIPPON HOUSING PHILIPPINES INC.は、現在会社清算の手続き中です。
４．株式会社伊勝は、2018年７月に当社が株式を90％取得し、子会社といたしました。
５．株式会社レインボウは、2018年11月に当社が株式を33.4％取得し、関連会社といたしました。
６．Pan Pacific Services Company Limited及びPan Pacific Company Limitedは、両社の非支配株主であるThe
Pan Group Joint Stock Companyから2018年12月28日に、当社が持分の20％を追加取得し、完全子会社化い
たしました。
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４【関係会社の状況】
(1）連結子会社
議決権の
所有割合
資本金又は出資金
名称 住所 主要な事業の内容 又は被所 関係内容
（百万円）
有割合
（％）
当社の下請
日本コミュニティー株式会社 東京都新宿区 50 マンション管理事業 100.0
役員の兼任等…無
当社の下請
カテリーナサービス株式会社 東京都新宿区 30 マンション管理事業 100.0
役員の兼任等…無
ハウズイング合人社北海道株式会社 北海道札幌市 マンション管理事業 役員の兼任等…無
10 51.0
役員の兼任等…有
株式会社アンサー 東京都新宿区 30 マンション管理事業 100.0
資金の貸付
当社の下請
山京ビルマネジメント株式会社 北海道札幌市 ビル管理事業 役員の兼任等… 無
10 100.0
資金の貸付
当社の下請
100.0
山京商事株式会社 東京都千代田区 ビル管理事業 役員の兼任等…無
20
(27.5)
資金の貸付
当社の下請
興産ビルサービス株式会社 東京都千代田区 10 ビル管理事業 100.0
役員の兼任等…無
当社に対し建物を賃貸
役員の兼任等…有
カテリーナビルディング株式会社 東京都新宿区 20 不動産管理事業 100.0
資金の貸付
債務保証
当社の下請
三光エンジニアリング株式会社 東京都江戸川区 25 営繕工事業 70.0 役員の兼任等…無
資金の貸付
当社の下請
株式会社サーフ 東京都練馬区 営繕工事業
50 52.4
役員の兼任等…無
当社の下請
株式会社亜細亜綜合防災 東京都江戸川区 20 営繕工事業 100.0
役員の兼任等…有
当社の下請
株式会社伊勝 神奈川県横浜市 100 営繕工事業 90.0
役員の兼任等…有
120
東京都保全股份有限公司 台湾台北市 マンション管理事業 90.2 役員の兼任等…有
百万台湾ドル
12
大連豪之英物業管理有限公司 中国大連市 ビル管理事業 51.0 役員の兼任等…無
百万人民元
Pan Pacific Services Company
ベトナム 250
ビル管理事業 100.0 役員の兼任等…有
ホーチミン 億ベトナムドン
Limited
ベトナム 100
Pan Pacific Company Limited ビル管理事業 100.0 役員の兼任等…有
ハノイ
億ベトナムドン
3 役員の兼任等…有
PROPELL INTEGRATED PTE LTD
シンガポール 営繕工事業 80.0
百万シンガポールドル 債務保証
その他15社
(注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
３．東京都保全股份有限公司は、特定子会社に該当いたします。
４．NIPPON HOUSING PHILIPPINES INC.は、現在清算の手続き中です。
５．株式会社伊勝は、2018年７月に当社が株式を90％取得し、子会社といたしました。
６．株式会社レインボウは、2018年11月に当社が株式を33.4％取得し、関連会社といたしました。
７．Pan Pacific Services Company Limited及びPan Pacific Company Limitedは、両社の非支配株主であるThe Pan Group Joint Stock
Companyから2018年12月28日に、当社が持分の20％を追加取得し、完全子会社化いたしました。
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(2）持分法適用の関連会社
議決権の所有割合
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 又は被所有割合 関係内容
（百万円）
（％）
ハウズイング合人社沖縄株式会社 沖縄県那覇市 30 マンション管理事業 49.0 役員の兼任等…無
その他２社
(3）その他の関係会社
議決権の所有割合
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 又は被所有割合 関係内容
（百万円）
（％）
リロケーション事業、福利
業務提携
厚生代行サービス事業等の
株式会社リログループ 東京都新宿区 2,667 被所有 33.44
グループ会社を統括する持
役員の兼任等…有
株会社
建物管理事業等の関係会社
業務提携
に対する経営戦略の立案と
株式会社合人社グループ 広島県広島市 30 被所有 20.00
実行をサポートする持株会
役員の兼任等…有
社
(注）株式会社リログループは、有価証券報告書を提出しております。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数（人）
セグメントの名称
1,632 ( 15,419 )
マンション管理事業
257 ( 8,315 )
ビル管理事業
111 ( 152 )
不動産管理事業
656 ( 207 )
営繕工事業
全社（共通） 104 ( ▶ )
2,760 ( 24,097 )
合計
(注）１．準社員及びパート等（年間の平均人員）は、（ ）外数で記載しております。
２．（ ）外数で記載した人数のうち3,884人は準社員、20,213人はパート等であります。なお、パート等には
海外子会社12,803人を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している
者であります。
(2）提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
1,949 ( 10,501 ) 35.9 7.6 5,084
従業員数（人）
セグメントの名称
1,324 ( 10,033 )
マンション管理事業
53 ( 216 )
ビル管理事業
110 ( 152 )
不動産管理事業
358 ( 96 )
営繕工事業
全社（共通） 104 ( ▶ )
1,949 ( 10,501 )
合計
(注）１．準社員及びパート等（年間の平均人員）は、（ ）外数で記載しております。
２．（ ）外数で記載した人数のうち3,762人は準社員、6,739人はパート等であります。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４．全社（共通）として記載されている従業員は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している
者であります。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において 当社企業グループ が判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社企業グループは、『安全で快適な住環境づくりを通じて、広く社会の発展に貢献する』ことを経営理念とし
て、マンション、ビル及び不動産の各管理事業、営繕工事業まで幅広く事業を展開しております。
今後とも、『お客さまの声を最優先に、考え、動き、応えていく、住・オフィス環境創造企業』をブランドス
テートメントとして掲げ、「役務・サービスの提供」、「ものづくり」において「現場第一主義」に徹し、『良質
なものをリーズナブルな価格で提供する』ことを経営方針として取り組んでまいります。
(2) 目標とする経営指標
当社企業グループでは、事業活動の成果を示す売上高及び経常利益の安定的な成長を経営目標としております。
また、収益力の向上を図るために、売上高経常利益率を経営上重要な指標として考え、財務体質強化の観点から、
自己資本比率の向上につきましても、重視すべき指標として考えています。
この度、新中期経営計画（ＰＬＡＮ２３）を策定し、最終年度である2023年度における定量目標を公表しました
が、特定の指標に依存することなく、全体のバランスのとれた経営を目指す所存であります。
(3) 経営環境及び中長期的な会社の経営戦略
マンション管理事業につきましては、建物の高経年化や居住者の高齢化が進むなか、居住者の管理に対する関心
が高まるとともに管理に対するニーズも多様化かつ高度化しています。また、良好なストック形成の重要性が一段
と叫ばれるなか「マンションの資産価値の維持、より良い住環境の提供」が求められています。今後も、計画的な
設備改修など建物長命化のための提案や防犯・防災対策及び高齢居住者対策の提案など、より充実したサービスの
提供により事業強化を図ってまいります。また、リログループとの業務提携を活用し、共用部・専有部の区分にと
らわれない総合的な建物管理サービスを展開してまいります。
さらに、マンション管理業界ではここ数年Ｍ＆Ａが活発化し、後継者難等により大手管理会社への寡占化が更に
進行することが予想されます。当社企業グループにおきましても、重要な経営戦略の一つとして位置付け、今後も
更なる競争力強化及び収益力向上のため、積極的にＭ＆Ａ案件に取り組んでまいります。
ビル管理事業、不動産管理事業は、建物のライフサイクルコストの見直し提案等プロパティマネジメントの強化
や入居率アップのための設備更新提案、リーシング機能の拡充など、マーケット競争力及び営業力の一層の強化に
努めるとともに、コスト見直しをはじめ業務の効率化を図りながら収益力の向上に努めてまいります。
営繕工事業は、建物管理で培ってきた豊富な経験とノウハウを活かし、「管理のプロ」としての視点から、建物
の資産価値の維持向上のため、日常的な小修繕から建物のライフサイクルを考慮した長期的な大規模修繕まで、総
合的な提案力を発揮し、受注増につなげてまいります。工事の安全対策については、大規模現場における転落災害
防止のために先行手摺り方式を取り入れる他、現場作業員への安全対策教育を徹底し労働災害防止に努めてまいり
ます。
海外の連結子会社につきましては、現在進出している４カ国それぞれの国において、日本式の極め細やかなサー
ビスの提供を軸に業容の拡大に努めるとともに、海外グループ間でのシナジーの創造についても取り組んでまいり
ます。
(4) 会社の対処すべき課題
昨今の人手不足や将来的な労働人口の減少が想定される中、当社企業グループが「持続できる成長」をするため
の基盤として、省人化を目的としたデジタル技術の活用が課題であると考えています。その課題に取り組むべく、
2019年度をスタートとする新中期経営計画「ＰＬＡＮ２３」を発表させていただきました。
当社企業グループの強みは「現場のチカラ」であると考えており、その源は、従業員、取引先、提携先の力に加
え、60年の実績で培われた業務ノウハウ・データ等で構成されています。「ＰＬＡＮ２３」では、デジタル技術に
よりデータを分析し、それを活用した現場のオペレーションのデジタル化を可能な限りのスピード感をもって進め
生産性を向上させる等、これまで構築してきた「現場のチカラ」を更に強くするための諸施策を、スピーディかつ
的確に遂行してまいります。一方で、デジタル技術を活用しながらも、人間味があるサービスを提供できる現場で
あることが重要であると考え、その担い手である人材の確保・育成のため、企業ブランドの向上及び働き方改革に
時間をかけて取り組んでまいります。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす
可能性のある事項には、以下のようなものがあります。当社企業グループは、これらのリスク発生の可能性を認識
した上で、発生の回避及び発生した場合の早期対応に努める所存であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社企業グループが判断したものでありま
す。
(1）業績の変動要因
①マンション管理事業
既存物件の委託替えにおいて、対象物件の受注競争如何によっては管理委託料引き下げに繋がる場合があり、
当該動向により業績に影響を及ぼす可能性があります。
②ビル管理事業
オーナーからのコスト削減要請に伴う管理仕様の大幅な見直し、委託替え等の影響によっては、管理物件の減
少も含め、業績に影響を及ぼす可能性があります。
③不動産管理事業
当該事業のうちサブリース方式による賃貸管理業務については、当該物件の入居率又は賃貸料が想定以上に低
下した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
④営繕工事業
当該事業は、今後もその需要は増加することが見込まれておりますが、一方、ゼネコン等の参入などもあり、
当社企業グループにおいても業者間の競争の影響により工事の受注率及び受注価格の低下等が生じる可能性があ
り、これらの動向が業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2）自然災害について
自然災害等により広範囲な地域に被害が発生した場合には、当社企業グループの情報システム等の諸機能の維持
に一時的な問題が発生する可能性があるほか、管理会社として管理建物の安全・維持点検等にコスト負担が生じる
ことがあり、また、建物倒壊により管理物件数が減少する可能性があります。
(3）法的規制について
当社企業グループの営む事業に、新たな法的規制又は規制強化が図られた場合、その対応に必要なコストが増加
する可能性があります。
(4）社員採用について
採用環境の急激な変化により、今後管理員を中心とした要員確保のため、人件費等のコストが上昇する可能性が
あります。
(5）訴訟について
当社企業グループは、各種関係法令等を遵守し、公正かつ適正な企業行動を実践しておりますが、事業遂行のう
えで訴訟提起される可能性があります。重大な訴訟の場合には、当社企業グループの業績及び財政状態に影響を及
ぼす可能性があります。
(6）個人情報の管理について
当社企業グループでは、業務遂行上の必要から多くの個人情報を取扱っております。万が一この個人情報が漏洩
した場合、当社企業グループの信用が損なわれることになり、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありま
す。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1） 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社企業グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状況、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度の我が国経済は、企業収益については製造業を中心に一部で足踏みがみられましたが概ね高い水準
にあり、雇用・所得環境の改善を受け、個人消費の持ち直しや設備投資の増加がみられるなど、景気については総じ
て緩やかな回復基調が続きました。海外経済においては、米国の景気回復が持続していますが、中国の景気について
は減速の動きがみられました。先行きについては、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動に留意が必要な状況が
続いています。
このような状況のもと、当社企業グループは、2016年５月に公表した中期経営計画の計数目標の達成に向け、各管
理事業において収益の基盤となる管理ストックの拡充に注力するとともに、営繕工事においても、大規模修繕工事・
小修繕工事を問わず積極的に取り組んでまいりました。一方で、シンガポールにおける子会社のPROPELL INTEGRATED
PTE LTDにおいて、Ｍ＆Ａ時に想定していた新築工事を伸ばすという事業戦略から、安定した業績を見込める建物管
理を伸ばすという事業戦略への転換に伴い、のれんの減損処理を実施いたしました。
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その結果、売上高は 113,113百万円（前年同期比7.2％増）、営業利益は6,163百万円（前年同期比12.7％増）、経
常利益は6,141百万円（前年同期比13.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は3,475百万円（前年同期比5.6％
増） となり、計数目標を上回る業績を達成するとともに、過去最高益を更新いたしました。
当連結会計年度の売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益は、以下のとおりであります。
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
2018年３月期 105,552 5,466 5,395 3,293
2019年３月期 113,113 6,163 6,141 3,475
増減 7,561 696 746 182
伸び率 7.2％ 12.7％ 13.8％ 5.6％
セグメントの概況は、以下のとおりであります。
（ マンション管理事業 ）
マンション管理事業につきましては、国内では全国拠点網及び関連会社を含む当社企業グループのネットワーク
を活かした営業活動に注力し、当連結会計年度におきましても管理ストックの拡充を果たすことができました。
数値ですが、国内における当連結会計年度末の管理戸数は期中に7,153戸増加して448,774戸、海外を含めたグ
ループ全体の管理戸数合計は555,443戸となっております。
その結果、売上高は49,708百万円（前年同期比3.2％増）、営業利益は4,085百万円（前年同期比12.9％増）とな
りました。
（ ビル管理事業 ）
ビル管理事業につきましては、当社においては新規受託が好調に推移しましたが、一方で国内子会社において前
年同期に売買仲介収入が一時的に収益を押し上げた反動と、海外においては中国における子会社の大連豪之英物業
管理有限公司が、前年同期より為替相場が円高に推移したことが収益に影響いたしました。
その結果、売上高は11,704百万円（前年同期比0.9％増）、営業利益は756百万円（前年同期比12.5％減）となり
ました。
（ 不動産管理事業 ）
不動産管理事業につきましては、積極的な営業活動に注力したことにより管理ストックの増加が売上高に寄与し
ましたが、売買仲介収入が前年同期と比較し低調に推移したことが利益面に影響いたしました。
その結果、売上高は5,639百万円（前年同期比3.3％増）、営業利益は580百万円（前年同期比9.4％減）となりま
した。
（ 営繕工事業 ）
営繕工事業につきましては、国内では、管理ストックから派生する小修繕工事の受注が好調に推移したことに加
え、新たにグループ化した株式会社伊勝が売上・利益に大きく寄与いたしました。
その結果、売上高は46,060百万円（前年同期比14.3％増）、営業利益は3,538百万円（前年同期比12.2％増）と
なりました。
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売上高（百万円） 営業利益（百万円）
セグメントの名称
2018年 2019年 2018年 2019年
前期比 前期比
３月期 ３月期 ３月期 ３月期
48,178 3.2％ 3,619 12.9％
マンション管理事業 49,708 4,085
11,605 0.9％ 865 △12.5％
ビル管理事業 11,704 756
5,460 3.3％ 641 △9.4％
不動産管理事業 5,639 580
営繕工事業 40,307 46,060 14.3％ 3,153 3,538 12.2％
△ 2,813 △2,797
消去又は全社 － － － －
105,552 7.2％ 5,466 12.7％
合計 113,113 6,163
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ2,105百万
円増加し、16,740百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、4,775百万円（前年同期は4,723百万円の獲得）となりました。これは主に、
税金等調整前当期純利益5,684百万円、売上債権の増加額2,237百万円、棚卸資産の減少額1,504百万円等によるも
のであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、960百万円（前年同期は670百万円の使用）となりました。これは主に、定期
預金の預入と払戻に伴う純支出額147百万円、有形固定資産の取得による支出527百万円、無形固定資産の取得に
よる支出175百万円、新規連結子会社の取得による支出490百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、1,558百万円（前年同期は987百万円の使用）となりました。これは主に、配当
金の支払いによる支出1,093百万円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出271百万円等による
ものであります。
③生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当社企業グループの業務内容は、マンション及びビルの管理、賃貸、修繕等の役務提供を主体としておりま
す。
したがって、生産実績の表示は困難なため、その記載は省略しております。
ｂ．販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
セグメントの名称
金額（百万円） 前年同期比（％）
49,708
マンション管理事業 3.2
ビル管理事業 11,704 0.9
不動産管理事業 5,639 3.3
営繕工事業 46,060 14.3
合計 113,113 7.2
(注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2） 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社企業グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社企業グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されてお
ります。この連結財務諸表の作成に当たりまして、重要な会計方針につきましては、 「第５[経理の状況]１[連結財
務諸表等](1）連結財務諸表[注記事項]」 に記載したとおりであり、繰延税金資産、貸倒引当金、固定資産の減価償
却、退職給付債務等、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる金額を計上しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．経営成績等
イ．財政状態
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ4,147百万円増加し、56,639百万円となりました。こ
の主な要因は、現金及び預金の増加2,344百万円、受取手形及び売掛金の増加3,127百万円、未成工事支出金の減
少1,803百万円、のれんの減少537百万円等であります。
負債は、前連結会計年度末に比べ2,130百万円増加し、25,703百万円となりました。この主な要因は、支払手
形及び買掛金の増加503百万円、未成工事受入金の増加452百万円、繰延税金負債の増加139百万円、有利子負債
の増加963百万円、未払法人税等の減少335百万円等であります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ2,017百万円増加し、30,935百万円となりました。この主な要因は、親会
社株主に帰属する当期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加3,475百万円、剰余金の配当に伴う利益剰余金の減
少1,093百万円等であります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結
会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行ってお
ります。
ロ．経営成績
当社企業グループの当連結会計年度の経営成績等は、売上高については前連結会計年度に比べ7,561百万円増
加し113,113百万円となり、開発建設事業があった2007年３月期の108,136百万円を上回り、過去最高を更新いた
しました。
また、親会社株主に帰属する当期純利益についても、過去最高益を更新することができました。この結果を残
すことができたのは、マンションを中心とする管理事業における値上げの効果、営繕工事業における小修繕工事
の増加と利益への寄与及びグループ子会社の収益への寄与が大きな要因と分析しています。
ハ．キャッシュ・フロー
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、 「第２[事業の状況]３[経営者による財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析] (1） 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状
況 」を参照願います。
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ｂ ． 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社企業グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２[事業の状況]２[事業等のリス
ク]」を参照願います。
ｃ ． 資本の財源及び資金の流動性
当社企業グループの資金需要のうち主なものは、人件費を中心とした営業費用、設備投資等によるものでありま
す。
当社企業グループでは、運転資金及び投資資金につきましては、自己資金または借入金により資金を調達するこ
とを基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は5,847百万円となっておりま
す。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は16,740百万円となっております 。
ｄ ． 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社企業グループでは、収益力の向上を図るために、売上高経常利益率を経営上重要な指標として考え、財務体
質強化の観点から、自己資本比率を重視すべき指標として考えています。当連結会計年度における売上高経常利益
率は5.4%（前期比0.3ポイントの増加）であり、自己資本比率は、52.7％（前期比0.4ポイントの減少）となりまし
た。引き続きこれらの指標について向上を図るとともに、全体のバランスがとれた経営を目指してまいります。
また、この度公表いたしました新中期経営計画（ＰＬＡＮ２３）の最終年度である2023年度における定量目標に
ついても重要な指標と考えております。
ｅ ． セグメントごとの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
セグメントごとの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
（ マンション管理事業 ）
マンション管理事業は、管理委託料値上げの効果が寄与し、収益が順調に拡大したと認識しております。しか
し、最低賃金上昇の影響で、現業員の労務費を中心に人件費の上昇は続くと予想しております。今後について
も、主たるお客様である管理組合に対し、管理委託料値上げの提案を進めていく必要があると分析しておりま
す。
（ ビル管理事業 ）
ビル管理事業は、前年同期に子会社において売買仲介収入が一時的に収益を押し上げた反動があったと認識し
ております。また、昨今の人件費上昇が収益構造に影響を与えています。今後についても、主たるお客様である
ビルオーナーに対し、管理委託料値上げの提案を進めていく必要があると分析しております。
（ 不動産管理事業 ）
不動産管理事業は、管理ストックの増加が売上高に寄与しましたが、売買仲介収入については低調に推移した
と認識しております。また、昨今の人件費上昇が収益構造に影響を与えています。今後についても、主たるお客
様である賃貸マンションのオーナーに対し、管理委託料値上げの提案を進めていく必要があると分析しておりま
す。
（ 営繕工事業 ）
営繕工事業は、当社における小修繕工事が好調に推移したことに加え、新たに株式会社伊勝をグループ化した
ことで収益が順調に拡大したと認識しております。今後についても、建物の高経年化が進む中、小修繕工事を中
心に需要が拡大すると分析しております。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度中に実施した設備投資の総額は、 715 百万円であります。
その主なものは、賃貸等不動産の取得等であります。
なお、不動産管理事業において賃貸等不動産用の土地・建物等を売却いたしました。売却益は0百万円です。
２【主要な設備の状況】
当社企業グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1）提出会社 2019年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 セグメントの 従業員数
設備の内容
（所在地） 名称 （人）
建物及び 機械装置 土地 リース
その他 合計
構築物 及び運搬具 資産
(面積千㎡)
本社各営業部他
不動産管理事 2,750
不動産管理事業他 1,065 0 6 837 4,660 577
(東京都新宿区) 業用施設他
(5.09)
大阪支店
不動産管理事 325
(大阪市中央区) 不動産管理事業他 341 0 － 270 937 1,372
業用施設他 (1.42)
他31支店
(2）国内子会社 2019年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 セグメント 従業員数
会社名 設備の内容
機械装置
（所在地） の名称 （人）
建物及び 土地 リース
及び その他 合計
構築物 資産
(面積千㎡)
運搬具
本社
日本コミュニティー マンション
営業用施設他 7 － － 3 8 20 34
株式会社 (東京都新宿区) 管理事業
本社
カテリーナサービス マンション
営業用施設他 － － － － 0 0 26
株式会社 (東京都新宿区) 管理事業
本社
ハウズイング合人社 マンション
営業用施設他 － － － － － － 1
北海道株式会社 （北海道札幌市） 管理事業
本社
マンション
株式会社アンサー 営業用施設他 10 － － － ▶ 14 －
（東京都新宿区） 管理事業
本社
山京ビルマネジメン ビル 395
営業用施設他 520 0 0 ▶ 921 18
ト株式会社他１社 (北海道札幌市) 管理事業
(1.66)
本社 ビル 124
山京商事株式会社 営業用施設他
74 0 － 122 321 18
（東京都千代田区他) 管理事業 (0.70)
本社
興産ビルサービス株 ビル
営業用施設他 0 － － － 0 1 7
式会社 （東京都千代田区） 管理事業
本社
カテリーナビルディ 不動産 3,012
事業用施設他 527 － － 2 3,542 1
ング株式会社 (東京都新宿区) 管理事業
(2.37)
三光エンジニアリン 本社 56
営繕工事業 営業用施設他
26 0 0 2 86 21
グ株式会社 (東京都江戸川区) (0.22)
本社
株式会社サーフ 営繕工事業 営業用施設他 0 0 － － 0 1 37
（東京都練馬区他）
株式会社亜細亜綜合 本社 48
営繕工事業 営業用施設他 16 － － ▶ 68 20
防災 （東京都江戸川区）
(0.17)
本社 69
株式会社伊勝 営繕工事業 営業用施設他
125 6 2 1 206 57
（神奈川県横浜市） (0.19)
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(3）在外子会社 2019年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 セグメント 従業員数
会社名 設備の内容
機械装置
の名称
（所在地） （人）
土地
建物及び リース
及び その他 合計
構築物 (面積千㎡) 資産
運搬具
東京都保全股份有限 本社 マンション
清掃用備品他 0 3 － － 40 44 247
公司他７社 管理事業
(台湾台北市他)
大連豪之英物業管理 本社 ビル
清掃用備品他 － 15 － － 16 31 44
有限公司他６社 (中国大連市他) 管理事業
Pan Pacific
本社
ビル
Services Company
(ベトナムホーチミ 清掃用備品他 － 27 － － 1 28 75
管理事業
ン)
Limite ▼
Pan Pacific
本社 ビル
清掃用備品他 － 8 － － － 8 42
Company Limited (ベトナムハノイ) 管理事業
PROPELL INTEGRATED
本社
営繕工事業 事業用施設他 1,437 38 － － 18 1,494 163
PTE LTD (シンガポール)
(注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品、建設仮勘定、無形固定資産であります。
なお、金額には消費税等を含みません。
２．山京ビルマネジメント株式会社他１社とは、山京ビルマネジメント株式会社とその子会社１社（北晴株式会社）であります。
３．東京都保全股份有限公司他７社とは、東京都保全股份有限公司とその子会社６社（衆鼎工程股份有限公司、東京都公寓大廈管理維
護股份有限公司、東京都環保服務股份有限公司、東昇国際管理顧問股份有限公司、京陽公寓大廈管理維護股份有限公司及び 璞漢公
寓大廈維護股份有限公司 ）及び東京都物業管理股份有限公司であります。
４．大連豪之英物業管理有限公司他６社とは、大連豪之英物業管理有限公司とその子会社６社（大連豪之英装飾工程有限公司、長春弘
森物業服務有限公司、大連博利達労務派遣有限公司、天津豪之英星辰物業服務有限公司、天津臨港豪之英物業服務股份有限公司及
び大連豪森保安服務有限公司）であります。
３【設備の新設、除却等の計画】
重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 50,000,000
計 50,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2019年３月31日） （2019年６月27日）
商品取引業協会名
東京証券取引所
16,080,000 16,080,000
普通株式 単元株式数100株
市場第二部
16,080,000 16,080,000 － －
計
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本金 資本準備金 資本準備金
発行済株式総 資本金残高
総数増減数 増減額 増減額 残高
年月日
数残高（株） （百万円）
（株） （百万円） （百万円） （百万円）
2009年12月２日（注） 1,400,000 16,080,000 963 2,492 963 2,293
(注）有償第三者割当増資
発行価格 １株につき 1,377円
資本組入額 １株につき 688.5円
割当先 株式会社リロ・ホールディング（現株式会社リログループ）
(5) 【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未
満株式
区分 政府及び 外国法人等
の状況
金融商品 その他の
地方公共 金融機関 個人その他 計
取引業者 法人 （株）
団体
個人以外 個人
株主数（人） － ▶ 12 54 5 1 757 833 －
所有株式数（単元） － 9,321 50 123,217 24 1 28,181 160,794 600
所有株式数の割合(％) － 5.80 0.03 76.63 0.01 0.00 17.53 100 －
(注）自己株式1,779株は、「個人その他」に17単元及び「単元未満株式の状況」に79株を含めて記載しております。
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(6) 【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（百株）
株式数の割合
（％）
東京都新宿区新宿4-3-23 53,770 33.44
株式会社リログループ
広島県広島市中区袋町4-31 32,160 20.00
株式会社合人社グループ
東京都新宿区新宿1-31-12 28,248 17.56
株式会社カテリーナ・ファイナンス
東京都千代田区丸の内1-4-5 8,000 4.97
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
4,807 2.98
小佐野 台 東京都多摩市
3,438 2.13
永井 枝美 大阪府吹田市
日本ハウズイング従業員持株会 東京都新宿区新宿1-31-12 3,184 1.98
小佐野 弾 東京都日野市 2,153 1.33
吉野 具美 東京都府中市 2,043 1.27
東京都港区新橋6-17-15 1,510 0.93
菱進ホールディングス株式会社
計 － 139,313 86.64
（注）前事業年度末において主要株主であった小佐野投資株式会社は、当事業年度末現在では主要株主ではなくなりまし
た。
(7) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 1,700 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 16,077,700 160,777 －
普通株式
600 － －
単元未満株式 普通株式
16,080,000 － －
発行済株式総数
－ 160,777 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都新宿区新宿
1,700 － 1,700 0.01
日本ハウズイング株式会社
1-31-12
－ 1,700 － 1,700 0.01
計
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区 分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 － －
当期間における取得自己株式 － －
(注）当期間における取得自己株式には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行っ
－ － － －
た取得自己株式
その他 － － － －
保有自己株式数 1,779 － 1,779 －
(注）当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
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３【配当政策】
当社は、経営基盤、財務基盤双方の強化を図りながら、長期的な収益力の向上に取り組んでおります。利益配分に
つきましては、業績に裏付けられた安定的な実施を基本方針としております。
また、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決
定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき期末配当を１株当たり36円とし、中間配当の１株当たり34円
と合わせて年間70円の配当を実施することを決定いたしました。
内部留保資金につきましては、事業基盤の拡大等に有効に活用し、将来の事業発展を通じて、株主の皆様に還元さ
せていただく所存です。
当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定
めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2018年11月７日
546 34.00
取締役会決議
2019年６月27日
578 36.00
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
企業の社会的責任は、経営の適法性・健全性を維持しつつ、収益性を高め、企業を長期的に安定・成長させて
いくことにあります。
この責務を具体的に実践することで、様々なステークホルダーの利益をバランス良く高めながら、株主価値を
最大化するよう常に心掛け、株主からの経営に対する評価を高めることができると考えております。
株主に対しましては、市場によるチェック機能といった観点を含め、わかりやすく十分な説明責任を果たすこ
とが重要であり、経営情報の適時開示に努め、経営の透明性を高めてまいります。
②企業統治の体制の概要及び当該企業統治の体制を採用する理由
当社は、監査役制度を採用しており、監査役は４名、うち３名を当社と利害関係のない社外から選任して独立
性を確保し、牽制機能を充実させております。
取締役は８名、うち３名を社外取締役としております。「取締役会」は、法令や定款等に定められた事項や経
営に関する重要事項を決定するとともに、業務の執行状況を監督しており、月１回定時に開催しております。取
締役会の構成員は、代表取締役社長である小佐野台を議長とし、取締役である吉田裕幸、小佐野弾、奥田実、田
邊彰彦、門田康（社外取締役）、福原祥二（社外取締役）、花岡聡（社外取締役）の８名で構成されておりま
す。また、監査役である山内敦雄、古田十（社外監査役）、五十嵐正悟（社外監査役）、竹岡伸一郎（社外監査
役）が出席し、取締役の業務執行を監査する体制をとっております。
「監査役会」は、監査方針、監査計画を定めて、定期的に開催し、監査に関する重要事項について報告を受け
て、協議を行っております。監査役会の構成員は、常勤監査役の山内敦雄を議長とし、古田十（社外監査役）、
五十嵐正悟（社外監査役）、竹岡伸一郎（社外監査役）の常勤監査役１名及び非常勤監査役３名で構成されてお
り、うち３名が社外監査役であります。
また、当社は、事業環境の変化に迅速かつ効率的・効果的に対応できる経営体制の構築と、「意思決定・監督
機能」と「業務執行機能」の分離によるコーポレート・ガバナンスの強化のため、執行役員制度を導入しており
ます。
その他の会議体として、社長と役付執行役員を中心としたメンバーによる「経営会議」があり、原則月２回開
催して、重要な業務執行に関する事項を協議し社長の業務を補佐しております。経営会議の構成員は、代表取締
役社長である小佐野台を議長とし、取締役である吉田裕幸、小佐野弾、奥田実、田邊彰彦の５名とその他執行役
員10名の合計15名で構成されております。
その他のコーポレート・ガバナンス体制強化の取組みとして、法令遵守のさらなる強化のため取締役である奥
田実を委員長とする「コンプライアンス委員会」、損失危機管理強化のため取締役である田邊彰彦を委員長とす
る「リスク管理委員会」、内部監査部門として、執行部門から独立した「業務監査室」を設置しております。
会計監査人にはEY新日本有限責任監査法人を選任しております。顧問弁護士及び顧問税理士には、必要に応じ
てアドバイスを受けております。
上記のとおり、執行役員制度の導入により、適正な業務執行と迅速な意思決定を行える経営体制を構築してお
り、また、社外取締役３名を選任するとともに、監査役会を設置し監査役４名のうち３名を社外監査役とするこ
とによって、経営に対する透明性の確保と監督機能の強化を図っております。
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[コーポレート・ガバナンス体制の概要]
③ 企業統治に関するその他の事項
イ．内部統制システムの整備の状況
当社は、取締役会において、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その
他会社の業務の適正を確保するための体制について、下記のとおり決議しております 。
(a) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
コンプライアンス体制の基礎として、企業活動指針及びコンプライアンス規定を定め、規範体系を明確に
し、取締役、執行役員及び使用人の職務執行におけるコンプライアンス体制の確立を図ることとする。また、
日常業務における具体的遵守事項を示したコンプライアンスマニュアルを制定することとする。
社長直轄のコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス体制の整備・維持を図ることにより、内部
統制システムの維持・向上を推進することとする。関係担当部署は、必要に応じて、規則等の策定、研修の実
施を行うものとする。
内部監査部門として、執行部門から独立した業務監査室を置くこととし、内部監査規定に基づく監査を実施
することとする。コンプライアンス委員会は、業務監査結果も踏まえ、コンプライアンス体制の整備に努める
こととする。
法令違反行為の早期発見と是正を図るため、法令違反行為等に関する相談・通報を役職員が直接行う手段と
して、人事総務部及び監査役会を窓口とする内部通報制度（ヘルプライン）を設けるとともに、公益通報者保
護に関する規定を定め、通報者の保護を徹底する。
市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力・団体とは一切の関係を遮断する。また反社会的勢力対
策規定を制定し、社内研修等を通じて社内に周知していくとともに、反社会的勢力から接触があった場合に
は、必要に応じ警察その他関係機関と連携して組織的な対応を行う。
財務報告の信頼性と適正性を確保するため、財務報告に係る内部統制システムを構築し、その仕組みが適正
に機能することを継続的に評価し、不備がある場合は必要な是正を行う 。
(b) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役及び執行役員の職務の執行に係る情報の保存については、文書管理規定に基づき、その保存媒体に応
じて適切かつ確実に検索性の高い状態で保存・管理することとし、必要に応じて10年間は閲覧可能な状態を維
持することとする 。
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(c) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
リスク管理体制の基礎として、リスク管理規定を定め、同規定に従ったリスク管理体制を構築する。社長直
轄の組織としてリスク管理委員会を設置し、全社的なリスクの事前回避、発生時の対応等リスク管理全般の問
題について、適宜顧問弁護士等外部の意見も参考に対応する体制とする。また、大規模災害等緊急事態が発生
した場合は、社長を本部長とする対策本部を設置し、損害の拡大を防止し最小限に止める体制とする。
(d) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、取締役会を月１回定時に
開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催して、法定事項や経営に関する重要事項を審議するとともに、相
互に情報を交換し取締役間の連携を図るものとする。また、社長及び役付執行役員を中心に構成される経営会
議において、業務執行に関する重要事項について協議し、社長の業務執行を補佐することとする。
執行役員制度を導入し「経営の意思決定・監督機能」と「業務執行機能」を分離することにより、事業環境
の変化に迅速かつ効率的・効果的に対応できる経営体制を構築する。
取締役会の決定に基づく業務執行については、組織規定、業務分掌規定において、それぞれの責任者及びそ
の責任、執行手続の詳細について定めることとする 。
( e) 次に掲げる体制その他の当社及び子会社から成る企業集団（以下、「当社企業グループ」という。）におけ
る業務の適正を確保するための体制
(Ⅰ) 子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
(ⅰ) 当社は、当社が定める関係会社管理規定において、当社企業グループとして一体性を確保するため、
子会社に対し、経営の管理・指導を行うとともに、一定事項について、経営会議等で定期的に報告を求め
ることができる 。
(ⅱ) 当社は子会社に、子会社が業績、財務状況、その他業務上の重要事項について、当社に報告するた
め、子会社が月１回開催する取締役会に当社の取締役、執行役員または使用人の出席を求めることができ
る 。
(Ⅱ) 子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(ⅰ) 子会社において、不正の行為または法令、定款、もしくは社内規定に違反する重大な事実、その他リ
スク管理上懸念のある事実が発見された場合、子会社の取締役及び監査役は、当社リスク管理委員会に報
告するものとする。当社リスク管理委員会が、子会社から報告を受けた場合、速やかに事実関係を調査の
上、リスク回避、軽減その他必要な措置を講じることとする 。
(Ⅲ) 子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(ⅰ) 当社は、当社企業グループ中期経営計画を策定し、当社企業グループとして達成すべき目標を明確化
することとする 。
(ⅱ) 当社は、子会社の自主性及び独立性を尊重しつつ、当社企業グループ経営の適正を確保するため、子
会社の取締役及び監査役には、当社の取締役、執行役員及び使用人を一定数兼務させることとする 。
(ⅲ) 当社企業グループは、原則として、共通の会計システムを導入することにより、グループ経営の一体
性を維持することとする 。
(Ⅳ) 子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(ⅰ) 当社は子会社に対し、企業活動指針を遵守させるとともに、当社と同等の適切なコンプライアンス管
理体制を実現するための必要な指導及び支援を行うこととする 。
(ⅱ) 当社は子会社に対し、内部監査規定に基づく監査を実施することとする。
(ⅲ) 当社企業グループは、法令違反行為の早期発見と是正を図るため、法令違反行為等に関する相談・通
報を役職員が直接行う手段として、当社の人事総務部及び監査役会を窓口とする内部通報制度（ヘルプラ
イン）を当社企業グループに適用するとともに、公益通報者保護に関する規定により、通報者の保護を徹
底することとする 。
(f) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役から補助人を置くことを要請された場合は、速やかに監査役の補助の任にあたる使用人を定め、その
使用人が任にあたることとする 。
(g) 監査役の補助の任にあたる使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役補助者である使用人については、取締役からの独立性を確保するため、その任命、解任、人事異動等
については監査役会の同意を得た上で取締役会が決定することとする 。
(h) 監査役の補助の任にあたる使用人 に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査役の補助の任にあたる使用人は、他部署の使用人を兼務せず、専ら監査役の指揮命令に従うこととす
る。
当社は監査役の補助の任にあたる使用人に対し、監査役に同行して、当社の取締役会その他の重要会議に出
席する機会を確保することとする。
当社は監査役の補助の任にあたる使用人に対し、監査役に同行して、代表取締役社長や会計監査人との意見
交換の場に参加する機会を確保することとする 。
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(i) 次に掲げる体制その他の当社の監査役への報告に関する体制
(Ⅰ) 当社の取締役、執行役員及び使用人が監査役に報告するための体制
(ⅰ) 取締役、執行役員及び使用人は、会社の業務や業績に影響を与える重要な事項または法令等に違反す
る事実等コンプライアンス上問題がある事項について、規定に基づきコンプライアンス委員会、公益通報
窓口または監査役会に報告を行うこととする 。
(ⅱ) 取締役及び執行役員は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは、自ら直ちに
監査役に報告するとともに、規定に基づく社内報告を行うこととする。前記にかかわらず、監査役はいつ
でも必要に応じて、取締役及び執行役員等に対して報告を求めることができることとする 。
(Ⅱ) 子会社の取締役・監査役及び使用人またはこれらの者から報告を受けたものが当社の監査役に報告する
ための体制
(ⅰ) 子会社の取締役、監査役及び使用人は、会社の業務や業績に影響を与える重要な事項または法令等に
違反する事実等コンプライアンス上問題がある事項について、当社コンプライアンス委員会、公益通報窓
口または監査役会に報告を行うこととする 。
(ⅱ) 子会社の取締役及び監査役は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは、自ら
直ちに当社の監査役に報告することとする。また、当社の監査役はいつでも必要に応じて、子会社の取締
役及び監査役に対して報告を求めることができる 。
(j) 監査役へ報告したものが当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体
制
当社は、監査役へ報告した当社企業グループの取締役、執行役員、監査役及び使用人に対し、通報または相
談したことを理由として、解雇その他いかなる不利益取扱いも受けないものとし、報告者を保護することとす
る 。
(k) 監査役の職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
監査役が、その職務の執行について生ずる費用の前払い等の請求をしたときは、当該請求に係る費用または
債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理す
ることとする 。
(l) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査が実効的に行われることを確保するための体制として、内部監査部門である業務監査室の監査結果につ
いて監査役に報告することとする 。
ロ．リスク管理体制の整備の状況
当社では、リスク管理体制の基礎として、リスク管理規定を定め、業務執行に伴い発生の可能性のある各種
リスクについて、一定の取締役及び執行役員並びに部長級職による「リスク管理委員会」において検討すると
ともに、必要な措置を講じております。
また、大規模災害等緊急事態が発生した場合は、社長を本部長とする対策本部を設置し、損害の拡大を防止
しこれを最小限に止める体制を整備しております。
コンプライアンス体制の確立に向けては、企業活動指針及びコンプライアンス規定並びにコンプライアンス
マニュアルを制定するとともに、「コンプライアンス委員会」を設置し、コンプライアンス体制の整備・維持
を図っております。また、コンプライアンス研修の実施を通じた従業員教育など、コンプライアンス推進活動
にも取り組んでおります 。
④責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び社外監査役は、当社定款において会社法第427条第１項の規定により、社外取締役及び
社外監査役との間に、同法第423条第１項の行為による損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨
を定めておりますが、責任限定契約は締結しておりません。
また、当社と会計監査人は、当社定款において会社法第427条第１項の規定により、会計監査人との間に、同
法第423条第１項の行為による損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定めており、当社と会
計監査人は、損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
⑤ 取締役の定数
当社の取締役は８名以内とする旨定款に定めております。
⑥取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任及び解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を
有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
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⑦ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めており
ます。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを
目的とするものであります。
⑧中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、会社
法第454条第５項の規定に定める剰余金の配当（中間配当）を行うことができる旨を定款に定めております。
⑨自己の株式取得
当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議に
よって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。
⑩取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役が、その期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定に
より、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び
監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において、免除することができる旨を定款に
定めております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 12 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(百株)
1990年４月 当社入社
1997年10月 当社営業３部長
1997年10月 小佐野投資株式会社取締役（現任）
1999年１月 当社建設工事事業本部長
代表取締役
1999年６月 当社取締役
小佐野 台 1965年6月15日 生 注5 4,807
2000年６月 当社常務取締役
社長
2003年11月 当社取締役副社長
2005年６月
当社代表取締役社長（現任）
2017年２月 PROPELL INTEGRATED PTE LTD
Director（現任）
1977年４月 共栄工務所株式会社入社
1994年４月 当社入社
1998年６月 当社札幌支店長
2005年６月 当社取締役札幌支店長
2006年６月 当社取締役マンション管理企画部長
2007年６月 当社取締役マンション管理事業部長
2008年３月 当社取締役マンション管理本社事業部
長
2009年６月 当社執行役員マンション管理事業本部
副本部長
2011年４月 当社執行役員企画部長
2011年４月 東京都保全股份有限公司董事長
取締役
2011年６月 カテリーナビルディング株式会社取締
専務執行役員
役（現任）
吉田 裕幸 1959年3月31日 生 注5 196
2012年７月 株式会社合人社計画研究所取締役
事業統轄本部長兼
2013年４月 当社執行役員経営企画部長
建物管理部長
2013年６月 当社常務執行役員経営企画部長
2014年６月 当社取締役常務執行役員経営企画部長
2016年10月 当社取締役常務執行役員経営企画部長
兼システム企画部長
2017年１月 株式会社アンサー代表取締役
2017年２月 PROPELL INTEGRATED PTE LTD
Director（現任）
2018年４月 当社取締役常務執行役員事業統轄本部
長兼建物管理部長
2018年６月 当社取締役専務執行役員事業統轄本部
長兼建物管理部長（現任）
2019年４月 東京都保全股份有限公司董事（現任）
1989年４月 株式会社大京入社
1994年４月 当社入社
1997年10月
小佐野投資株式会社取締役（現任）
1999年６月 当社開発営業部第一部長
2003年６月
当社取締役開発営業部第一部長
2003年11月
当社取締役開発営業部長
2007年６月
当社取締役開発建設事業部長
2009年６月 当社執行役員開発建設事業部長
2009年７月 当社執行役員千葉支店長
取締役
2011年４月 当社執行役員第二事業部長兼千葉支店
長
常務執行役員 小佐野 弾 1966年11月2日 生 注5 2,153
2013年４月 当社執行役員本社事業部長
本社事業部長
2013年６月 当社常務執行役員本社事業部長
2014年６月 当社取締役常務執行役員本社事業部長
（現任）
2018年４月 日本コミュニティー株式会社取締役
（現任）
2018年４月
カテリーナサービス株式会社取締役
（現任）
2018年７月
株式会社伊勝取締役（現任）
2019年６月
株式会社サーフ取締役（現任）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(百株)
1984年４月 東洋信託銀行株式会社（現三菱ＵＦＪ
信託銀行株式会社）入行
2005年９月 日本シェアホルダーサービス株式会社
取締役社長
2008年６月 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社営業開発
部長
2011年６月 同行執行役員不動産信託部長
2014年６月 日本マスタートラスト信託銀行株式会
取締役
社常務執行役員
執行役員
2017年６月 当社理事
奥田 実 1960年8月11日 生 注5 1
経営企画部長兼
2018年４月 当社経営企画部長兼システム企画部長
システム企画部長
2018年５月 東京都保全股份有限公司董事
2018年６月 当社取締役執行役員経営企画部長兼シ
ステム企画部長（現任）
2018年７月
株式会社伊勝取締役（現任）
2019年４月 東京都保全股份有限公司董事長（現
任）
2019年５月 PROPELL INTEGRATED PTE LTD CO.CEO
（現任）
1983年４月 東洋信託銀行株式会社（現三菱ＵＦＪ
信託銀行株式会社）入行
2005年５月 ＵＦＪ信託銀行株式会社（現三菱ＵＦ
Ｊ信託銀行株式会社）渋谷支店長
2006年４月 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社五反田支
店長
2008年２月 同行名古屋証券代行部長
2009年10月 同行大阪証券代行部長
2014年６月 同行執行役員証券代行営業第２部長
取締役
2016年６月 三菱ＵＦＪ代行ビジネス株式会社代表
取締役副社長
執行役員 田邊 彰彦 1960年6月1日 生 注5 1
2017年６月 当社理事
人事総務部長
2018年５月 大連豪之英物業管理有限公司董事
2018年６月 当社執行役員
2019年４月 当社執行役員人事総務部長
2019年４月 カテリーナビルディング株式会社代表
取締役（現任）
2019年４月 大連豪之英物業管理有限公司董事長
（現任）
2019年６月 当社取締役執行役員人事総務部長（現
任）
1990年４月 株式会社太陽神戸三井銀行（現株式会
社三井住友銀行）入行
2000年10月 株式会社日本リロケーション（現株式
会社リログループ）入社
2005年４月 株式会社リロ・ホールディング（現株
式会社リログループ）執行役員最高財
務責任者
2006年６月 同社取締役
2009年６月 同社専務取締役（現任）
取締役 門田 康 1966年11月26日 生 注5 －
2010年６月
当社取締役（現任）
2015年４月 株式会社リロ・フィナンシャル・ソ
リューションズ代表取締役社長（現
任）
2015年８月 RELO GLOBAL REINSURANCE,INC.代表取
締役社長（現任）
2019年４月 株式会社リロ少額短期保険取締役（現
任）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(百株)
1983年４月 株式会社サカエヤ入社
1990年９月 株式会社合人社計画研究所入社
2000年11月 同社取締役
2004年６月 合人社シティサービス株式会社取締役
2004年６月 合人社エンジニアリング株式会社取締
役（現任）
2005年６月 合人社FGL株式会社代表取締役（現任）
2007年６月 株式会社合人社ホールディングス（現
株式会社合人社グループ） 取締役
2009年10月 合人社シティサービス株式会社代表取
取締役 福原 祥二 1960年6月18日 生 注5 －
締役（現任）
2011年９月 株式会社合人社グループ代表取締役専
務兼COO
2012年７月 株式会社合人社計画研究所代表取締役
専務
2016年６月 当社取締役（現任）
2017年６月 株式会社合人社グループ取締役（現
任）
2017年６月 株式会社合人社計画研究所取締役（現
任）
1992年４月 株式会社日本リロケーション（現株式
会社リログループ）入社
2004年10月 株式会社リロバケーションズ取締役
2010年10月 同社代表取締役社長
2015年４月 株式会社リロケーション・インターナ
ショナル取締役
2016年４月
同社代表取締役（現任）
取締役 花岡 聡 1968年9月26日 生 注5 －
2016年４月 リロ・パナソニックエクセルインター
ナショナル株式会社取締役（現任）
2016年６月 当社取締役（現任）
2017年３月 株式会社リロ・エクセルインターナ
ショナル代表取締役（現任）
2018年１月 ケイズマネージメント株式会社取締役
（現任）
1981年４月 東洋信託銀行株式会社（現三菱ＵＦＪ
信託銀行株式会社）入行
2003年10月 同行岐阜支店長
2005年12月 同行営業第２部統括マネージャー
2007年６月 当社経理部長
2009年６月 当社執行役員経理部長
常勤監査役 山内 敦雄 1958年9月26日 生 2013年４月 当社執行役員第二事業部長 注6 111
2015年４月 株式会社亜細亜綜合防災取締役
2016年６月 当社常務執行役員第二事業部長
2017年６月 当社取締役常務執行役員第二事業部長
2018年７月 株式会社伊勝取締役
2019年４月 当社取締役
2019年６月 当社常勤監査役（現任）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(百株)
1991年10月 中央新光監査法人入所
1999年８月 株式会社エイ・ジー・エスコンサル
ティング（現株式会社AGSコンサルティ
監査役 古田 十 1969年2月13日 生 注6 10
ング）入社
2000年６月
当社監査役（現任）
2008年12月
AGS税理士法人代表社員（現任）
1985年４月 東洋信託銀行株式会社（現三菱ＵＦＪ
信託銀行株式会社）入行
2008年６月 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社宇都宮支
店長
2010年４月 同行千住支店長
2012年５月 同行柏支店長
2013年６月 同行執行役員梅田支店長
監査役 五十嵐 正悟 1961年9月14日 生
注6 －
2015年６月 同行執行役員横浜駅西口支店長
2017年４月 同行執行役員本店営業部長
2018年４月 三菱ＵＦＪ不動産販売株式会社代表取
締役副社長
2019年４月 アールワイ保険サービス株式会社代表
取締役副社長（現任）
2019年６月
当社監査役（現任）
1968年４月 住友建設株式会社（現三井住友建設株
式会社）入社
1996年９月 同社北海道支店長
1999年９月 同社取締役九州支店長
監査役 竹岡 伸一郎 1943年10月16日 生 2003年４月 三井住友建設株式会社執行役員名古屋 注6 －
支店長
2004年７月 同社常務執行役員大阪支店長
2006年６月 三井住建道路株式会社副社長
2019年６月 当社監査役（現任）
計 7,279
(注）１．取締役門田康、福原祥二及び花岡聡は、社外取締役であります。
２．取締役常務執行役員小佐野弾は、代表取締役社長小佐野台の実弟であります 。
３．監査役古田十、五十嵐正悟及び竹岡伸一郎は、社外監査役であります。
４．当社は、事業環境の変化に迅速かつ効率的・効果的に対応できる経営体制の構築と「意思決定・監督機能」
と「業務執行機能」の分離によるコーポレート・ガバナンスの強化のため、執行役員制度を導入しておりま
す。
執行役員は、上記取締役を兼務する執行役員４名のほか、常務執行役員として黛和男、阪本博、三浦健一、
浅野尚、執行役員として紙屋学、渡部二三生、壇康弘、大桃剛、坂本仁、菅野信之の14名で構成されており
ます。
５．2019年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
６．2019年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
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②社外役員の状況
当社の社外取締役は３名、社外監査役は３名であります。
社外取締役門田康氏は、株式会社リログループの専務取締役で、同社は当社の筆頭株主であります。また、当
社と同社は業務提携契約を締結しております。社外取締役花岡聡氏は、株式会社リロケーション・インターナ
ショナルの代表取締役で、同社は当社の筆頭株主である株式会社リログループの100％子会社であります。社外
取締役福原祥二氏は、株式会社合人社グループの取締役で、同社は当社の主要株主であります。また、同社は当
社と業務提携契約を締結しております。社外取締役門田康氏、花岡聡氏及び福原祥二氏は、事業経営に関する豊
富な知識・経験等を有していることから、当社の既存事業の事業性の評価や事業の改善に活かしていただけるも
のと判断し、社外取締役に選任しております。なお、社外取締役３名は、当社と資本的関係にある会社の取締役
ですが、事業活動及び経営判断については、当社の責任のもと、独自に意思決定、業務執行を行っており、一定
の独立性が確保されていると判断し、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
また、社外監査役古田十氏、 五十嵐正悟 氏、竹岡伸一郎 氏の３名と当社との間には、特別の利害関係はなく、
独立性が確保されていると判断しております。
当社においては、社外取締役及び社外監査役の選任基準を下記のとおり定めております。
イ．社外取締役の選任基準
社外取締役は、取締役会の議案審議に必要な広範な知識と企業経営者としての実践経験を有すること、も
しくは経営の監督機能発揮に必要な特定専門分野における実績と広範な見識を有することを選任基準とす
る。
広範な株主利益の代表者としての社外取締役選任の本来目的に適うよう、その独立性確保に留意し、実質
的に独立性を確保しえない者は社外取締役に選任しない。
広範な事業領域を有する日本ハウズイングとして、企業経営者を社外取締役とする場合、当該取締役の本
務会社との取引において利益相反が生じる可能性もあるが、個別案件の利益相反には取締役会での手続きに
おいて適正に対処する。
ロ．社外監査役の選任基準
社外監査役は、さまざまな分野に関する豊富な知識、経験を有する者から選任し、中立的、客観的な観点
から監査を行うことにより、その独立性確保に留意し、実質的に独立性を確保しえない者は社外監査役に選
任しない。
③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
当社において内部監査、監査役監査及び会計監査で判明した重要な指摘事項や内部統制上の問題がある事項
等については、取締役会を通じて社外取締役及び社外監査役に適宜報告を行っております。なお社外取締役に
よる監督と社外監査役会による監査の相互連携は行っておりません。
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(3) 【監査の状況】
①監査役監査の状況
当社は、監査役制度を採用しており、監査役は４名、うち３名を当社と利害関係のない社外から選任して独立
性を確保し、牽制機能を充実させております。監査役は、取締役会に出席し取締役の業務執行状況を監査するほ
か、常勤監査役１名が本社及び各支店において業務の状況を監査し、重要な決裁書類等を閲覧するなどの監査を
行っております。また、会計監査人から財務諸表監査の経過報告を定例的に受けることにより、会計監査の相当
性を確保しております。
なお、常勤監査役山内敦雄氏は、当社入社以来、経理財務部門とマンション管理部門に携わり、当社の取締役
としての経験を有していることから監査役に選任しております。監査役である古田十氏は、公認会計士であり、
財務及び会計に関する専門的知識と経験を有していることから社外監査役に選任しております。監査役である五
十嵐正悟氏は、長きにわたり金融業界で活躍してきた人材であり、事業経営に関する豊富な実務経験と専門的な
知識を有していることから社外監査役に選任しております。監査役である竹岡伸一郎氏は、当社企業グループの
事業と異なる分野で活躍してきた人材であり、事業経営に関する豊富な実務経験と専門的な知識を有しているこ
とから社外監査役に選任しております。
②内部監査の状況
当社における内部監査は、 執行部門から独立した業務監査室（９名で構成）を置き内部監査規定に基づく監査
を実施しております。業務監査室が内部監査規定に基づき監査を実施し定期的に社長へ報告を行うとともに、監
査役に対して監査結果の報告を行っております。また、業務監査室は、内部監査により判明した指摘事項につい
て、内部統制機能を担う各関係部署へ速やかに情報連携を行うとともに、コンプライアンス委員会において定期
的に監査結果の報告を行っております。
③会計監査の状況
イ．監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ロ．業務を執行した公認会計士
関谷 靖夫氏
吉川 高史氏
ハ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士８名、会計士試験合格者等３名、その他５名であります。
二．監査法人の選定方針と理由
監査役会において策定いたしました「選定基準」に基づき、会計監査人の概要や品質管理体制、会社法上の
欠格事由や監査計画の妥当性等を選定方針としております。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に
提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の
同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集さ
れる株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
ホ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
会計監査人の専門性、独立性、品質管理体制、監査報酬、当社企業グループの事業活動を一元的に監査する
体制等について、総合的に評価した結果、当社の会計監査人として適任であると判断いたしました。
④ 監査報酬の内容等
イ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
区分
基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
43 － 43 －
提出会社
－ － － －
連結子会社
43 － 43 －
計
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ロ．監査公認会計士等と同一のネットワーク(ERNST & YOUNG）に属する組織に対する報酬（イ.を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
区分
基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
－ － －
提出会社 7
11 － －
連結子会社 12
11 －
計 12 7
当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する非監査業務に基づく報酬は、EYトラン
ザクション・アドバイザリー・サービス株式会社に対する財務デューデリジェンス業務に基づく報酬7百万円
であります。
ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度）
該当事項はありません。
(当連結会計年度）
該当事項はありません。
ニ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、代表取締役が監査役会の同意を得て定める旨を定
款に定めております。
ホ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切で
あるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしまし
た。
(4) 【役員の報酬等】
当社は役員の報酬等の額又はその算出方法の決定に関する方針を定めており、株主総会にて決定する報酬総額
の限度内で、経営内容、経済情勢、社員給与とのバランス等を考慮して、取締役の報酬等は取締役会の決議によ
り決定し、監査役の報酬等は監査役の協議により決定しております。
取締役の報酬限度額は、2010年６月29日開催の第46期定時株主総会において、年額300百万円以内、監査役の
報酬限度額は、1999年６月23日開催の第35期定時株主総会において、年額100百万円以内と定めております。
なお、2010年６月29日開催の第46期定時株主総会において取締役７名、1999年６月23日開催の第35期定時株主
総会において監査役３名に報酬限度額を定めております。
役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
（百万円）
（人）
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
取締役
100 100 － － 6
（社外取締役を除く）
監査役
18 18 － － 1
（社外監査役を除く）
15 15 － － 3
社外役員
１．上記の報酬等の総額には、使用人兼務役員の使用人給与相当額が含まれておりません 。
２．社外取締役については、報酬は支払っておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
原則として、当社の株式投資は、保有目的が純投資目的であります。例外として、政策保有することが取引
先との関係強化に資すると判断された場合は、保有目的が純投資目的以外の株式投資を行います。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ア．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
保有目的が純投資目的以外の目的である株式投資を実施する場合は、個別の取引状況や中長期的な経済合
理性等を総合的に検証し、保有意義があると判断する場合に限り、取締役会に上程の上、純株式投資を行い
ます。
③保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円） （銘柄） 合計額（百万円）
1 0 1 0
非上場株式
6 182 6 220
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（百万円） 合計額（百万円） 合計額（百万円）
－ － (注）１
非上場株式
▶ － 37
非上場株式以外の株式
（注）１．非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、
「評価損益の合計額」は記載しておりません。
２．「評価損益の合計額」の（ ）は外書きで、当事業年度の減損処理額であります。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限
責任監査法人による監査を受けております。
なお、新日本有限責任監査法人は2018年７月１日付をもって、名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しておりま
す。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入し、会計基準の内容又はその変更等の情報収集をしております。
また、会計基準設定主体等の行う研修に参加しております。
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１【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
※２ 16,891 ※２ 19,235
現金及び預金
※５ 13,736 ※５ 16,863
受取手形及び売掛金
※３ 2,768 ※３ 965
未成工事支出金
198 196
原材料及び貯蔵品
885 1,872
その他
△ 81 △ 55
貸倒引当金
34,398 39,079
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ , ※２ 4,007 ※１ , ※２ 4,156
建物及び構築物（純額）
※１ 111 ※１ 100
機械装置及び運搬具（純額）
※１ , ※４ 476 ※１ , ※４ 441
工具、器具及び備品（純額）
※２ 7,162 ※２ 6,782
土地
7 －
建設仮勘定
11,764 11,481
有形固定資産合計
無形固定資産
1,903 1,365
のれん
※４ 1,036 ※４ 910
その他
2,940 2,276
無形固定資産合計
投資その他の資産
224 200
投資有価証券
35 99
関係会社株式
1,052 1,111
差入保証金
895 910
繰延税金資産
1,311 1,609
その他
△ 129 △ 129
貸倒引当金
3,388 3,803
投資その他の資産合計
18,094 17,560
固定資産合計
資産合計 52,492 56,639
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
7,071 7,574
支払手形及び買掛金
※２ 2,965 ※２ 3,948
短期借入金
※２ 425 ※２ 556
1年内返済予定の長期借入金
1,418 1,082
未払法人税等
2,690 2,609
未払費用
1,591 1,690
賞与引当金
※３ 15 ※３ 8
工事損失引当金
－ 23
工事補償損失引当金
4,545 5,229
その他
20,723 22,723
流動負債合計
固定負債
※２ 1,475 ※２ 1,325
長期借入金
467 529
退職給付に係る負債
72 211
繰延税金負債
835 913
その他
2,850 2,980
固定負債合計
負債合計 23,573 25,703
純資産の部
株主資本
2,492 2,492
資本金
2,305 2,132
資本剰余金
22,904 25,286
利益剰余金
△ 1 △ 1
自己株式
27,700 29,910
株主資本合計
その他の包括利益累計額
59 28
その他有価証券評価差額金
73 △ 95
為替換算調整勘定
39 20
退職給付に係る調整累計額
171 △ 45
その他の包括利益累計額合計
1,045 1,071
非支配株主持分
28,918 30,935
純資産合計
52,492 56,639
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
105,552 113,113
売上高
80,457 86,652
売上原価
25,094 26,460
売上総利益
※１ 19,627 ※１ 20,297
販売費及び一般管理費
5,466 6,163
営業利益
営業外収益
26 24
受取利息
9 8
受取配当金
7 23
持分法による投資利益
6 8
補助金収入
73 96
その他
124 160
営業外収益合計
営業外費用
123 107
支払利息
－ 18
訴訟和解金
71 55
その他
営業外費用合計 195 182
5,395 6,141
経常利益
特別利益
※２ 88
－
固定資産売却益
20 －
国庫補助金
20 88
特別利益合計
特別損失
17 －
固定資産圧縮損
※３ 545
－
減損損失
17 545
特別損失合計
5,397 5,684
税金等調整前当期純利益
1,948 1,913
法人税、住民税及び事業税
△ 72 75
法人税等調整額
1,875 1,988
法人税等合計
3,521 3,696
当期純利益
228 220
非支配株主に帰属する当期純利益
3,293 3,475
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
3,521 3,696
当期純利益
その他の包括利益
△ 5 △ 30
その他有価証券評価差額金
94 △ 210
為替換算調整勘定
53 △ 18
退職給付に係る調整額
※１ 142 ※１ △ 260
その他の包括利益合計
3,664 3,435
包括利益
（内訳）
3,424 3,258
親会社株主に係る包括利益
240 177
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
2,492 2,305 20,640 △ 1 25,436
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,029 △ 1,029
親会社株主に帰属する
3,293 3,293
当期純利益
自己株式の取得 －
非支配株主との取引に係る
－
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 2,264 － 2,264
当期末残高 2,492 2,305 22,904 △ 1 27,700
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 64 △ 9 △ 14 40 859 26,336
当期変動額
剰余金の配当
△ 1,029
親会社株主に帰属する
3,293
当期純利益
自己株式の取得 －
非支配株主との取引に係る
－
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
△ 5 82 54 131 186 318
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 5 82 54 131 186 2,582
当期末残高 59 73 39 171 1,045 28,918
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,492 2,305 22,904 △ 1 27,700
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,093 △ 1,093
親会社株主に帰属する
3,475 3,475
当期純利益
自己株式の取得
－
非支配株主との取引に係る
△ 173 △ 173
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
－ △ 173 2,382 － 2,209
当期末残高 2,492 2,132 25,286 △ 1 29,910
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 益累計額合計
当期首残高
59 73 39 171 1,045 28,918
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,093
親会社株主に帰属する
3,475
当期純利益
自己株式の取得 －
非支配株主との取引に係る
△ 173
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
△ 30 △ 168 △ 18 △ 217 25 △ 192
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 30 △ 168 △ 18 △ 217 25 2,017
当期末残高 28 △ 95 20 △ 45 1,071 30,935
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
5,397 5,684
税金等調整前当期純利益
685 670
減価償却費
－ 545
減損損失
268 307
のれん償却額
固定資産売却損益（△は益） － △ 88
貸倒引当金の増減額（△は減少） 5 △ 24
賞与引当金の増減額（△は減少） 46 105
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 16 21
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 12 －
工事損失引当金の増減額（△は減少） 11 △ 6
工事補償損失引当金の増減額（△は減少） － △ 23
受取利息及び受取配当金 △ 36 △ 33
123 107
支払利息
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,957 △ 2,237
たな卸資産の増減額（△は増加） 246 1,504
仕入債務の増減額（△は減少） 242 175
未払消費税等の増減額（△は減少） 251 24
未払費用の増減額（△は減少） 586 △ 21
未成工事受入金の増減額（△は減少） △ 683 408
995 282
その他
6,187 7,402
小計
利息及び配当金の受取額 36 33
△ 123 △ 107
利息の支払額
△ 1,377 △ 2,553
法人税等の支払額
4,723 4,775
営業活動によるキャッシュ・フロー
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 653 △ 771
定期預金の預入による支出
509 623
定期預金の払戻による収入
△ 215 △ 527
有形固定資産の取得による支出
56 419
有形固定資産の売却による収入
△ 318 △ 175
無形固定資産の取得による支出
△ 31 △ 3
投資有価証券の取得による支出
－ △ 40
関係会社株式の取得による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の
※２ △ 490
－
取得による支出
△ 16 5
その他
△ 670 △ 960
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） 752 256
長期借入れによる収入 59 701
△ 711 △ 1,007
長期借入金の返済による支出
69 －
非支配株主からの払込みによる収入
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
－ △ 271
よる支出
△ 1,029 △ 1,093
配当金の支払額
△ 125 △ 145
非支配株主への配当金の支払額
△ 2 1
その他
△ 987 △ 1,558
財務活動によるキャッシュ・フロー
93 △ 150
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 3,158 2,105
11,476 14,634
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 14,634 ※１ 16,740
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 32 社
主要な連結子会社の名称
カテリーナビルディング株式会社
日本コミュニティー株式会社
東京都保全股份有限公司
すべての子会社を連結の範囲に含めております。
当連結会計年度において、株式会社伊勝他１社の株式を新規取得したため、連結の範囲に含めております。
２．持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社の数 3 社
主要な会社等の名称
ハウズイング合人社沖縄株式会社
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、海外子会社（東京都保全股份有限公司他18社）の決算日は12月31日であり、同日現在の財
務諸表を使用しております。但し、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整
を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
イ．時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定）
ロ．時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
イ．未成工事支出金
個別法による原価法
ロ．原材料及び貯蔵品
主として最終仕入原価法
ハ．販売用不動産
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法
但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物
附属設備及び構築物については、定額法によっております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によってお
ります。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
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(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売掛債権その他債権の貸倒に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計
上しております。
③ 工事損失引当金
受注工事の損失に備えるため、受注工事のうち、当連結会計年度末時点で損失が発生すると見込まれ、か
つ当該損失額を合理的に見積もることが可能な工事について翌連結会計年度以降の損失見込額を計上してお
ります。
④ 工事補償損失引当金
請負、監理した工事の瑕疵に要する費用に充てるため、将来の見積り補償額を計上しております 。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の
年数（２～５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しておりま
す。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
イ．当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
ロ．その他の工事
工事完成基準
(6）重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準
在外子会社の資産・負債及び収益・費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産
の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(7）のれんの償却方法及び償却期間
のれんは20年以内の合理的な償却期間を設定し、定額法により償却しております。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
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（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計
基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括
的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15
号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度か
ら、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委
員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたもので
す。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号
と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り
入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に
配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされ
ております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価
中であります。
・「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号 平
成30年９月14日 企業会計基準委員会）
・「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第24号 平成30年９月14日 企
業会計基準委員会）
(1）概要
企業会計基準委員会において実務対応報告第18号「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理
に関する当面の取扱い」及び実務対応報告第24号「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱
い」の見直しが検討されてきたもので、主な改正内容は、連結決算手続において、「連結決算手続におけ
る在外子会社等の会計処理の統一」の当面の取扱いに従って、在外子会社等において、資本性金融商品の
公正価値の事後的な変動をその他の包括利益に表示する選択をしている場合には、当該資本性金融商品の
売却を行ったときに、連結決算手続上、取得原価と売却価額との差額を当該連結会計年度の損益として計
上するように修正することとされています。
また、減損処理が必要と判断される場合には、連結決算手続上、評価差額を当該連結会計年度の損失と
して計上するように修正することとされています。
(2）適用予定日
2020年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」等の適用による連結財務
諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
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・「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成31年１月16日 企業会計基準委員会）
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成31
年１月16日 企業会計基準委員会）
(1）概要
「企業結合に関する会計基準」等は、企業会計基準委員会において基準諮問会議からの、企業会計基準
第21号「企業結合に関する会計基準」に係る条件付取得対価に関連して対価の一部が返還される場合の取
扱いに ついて検討を求める提言等を踏まえ、企業会計基準委員会で審議が行われ改正されたものです。
主な改正内容として、「企業結合に関する会計基準」において、「条件付取得対価」の定義に「返還さ
れる取得対価」が追加されるとともに、「対価が返還される条件付取得対価」の会計処理が追加されまし
た。
また、「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（以下「結合分離適用指針」と
いう。）の記載内容が改正されたことに伴い、結合当事企業の株主に係る会計処理に関する結合分離適用
指針の記載について、「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）と記
載内容の整合性を図るための改正が行われるとともに、分割型会社分割が非適格組織再編となり、分割期
日が分離元企業の期首である場合の分離元企業における税効果会計の取扱いについて、平成22年度税制改
正において分割型会社分割のみなし事業年度が廃止されていることから、関連する定めが削除されまし
た。
(2）適用予定日
2020年３月期の期首以後実施される組織再編から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「企業結合に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定
であります。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計年度
の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示す
る方法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が574百万円減少し、
「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が566百万円増加しております。また、「固定負債」の「繰延税金負
債」が7百万円減少しております。
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、「投資その他の資産」の「投資有価証券」に含めていた「関係会社株式」は、金額
的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「投資有価証券」に表示して
いた259百万円は、「投資有価証券」224百万円、「関係会社株式」35百万円として組み替えております。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「持分法による投資利益」は、営業外収
益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反
映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた81百万円
は、「持分法による投資利益」7百万円、「その他」73百万円として組み替えております。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 減価償却累計額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
有形固定資産 5,147 百万円 4,955 百万円
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
現金及び預金 18百万円 27百万円
建物及び構築物 2,075 2,008
土 地 3,164 2,696
計 5,258 4,731
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
短期借入金 810百万円 －百万円
１年内返済予定の長期借入金 171 323
長期借入金 1,208 1,157
計 2,190 1,480
※３ たな卸資産及び工事損失引当金の表示
損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示してお
ります。損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金のうち、工事損失引当金に対応する額は、 次の
とおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度
(2019年３月31日)
(2018年３月31日)
工事損失引当金に対応する
15百万円 －百万円
未成工事支出金
※４ 圧縮記帳額
国庫補助金により固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
33百万円 33百万円
工具、器具及び備品
8 8
ソフトウエア
41 41
計
※５ 偶発債務
受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
受取手形裏書譲渡高 － 百万円 1 百万円
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（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
給与手当 8,600 百万円 8,828 百万円
2,167 2,215
賞与手当
1,056 1,147
賞与引当金繰入額
退職給付費用 391 361
※２ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
主なものは、建物及び構築物であります。
※３ 減損損失
当社企業グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
減損損失
用途 場所 種類
（百万円）
1
賃貸用資産 青森県八戸市 土地及び建物
11
売却予定資産 山梨県南都留郡等 土地、建物及び構築物等
532
のれん シンガポール のれん
賃貸用不動産は他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生
み出す最小単位に拠って資産のグループ化を行っております。青森県八戸市の賃貸用資産につきましては、賃
貸用区分所有建物等の賃料水準の低下により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失と
して特別損失に計上いたしました。回収可能価額は使用価値による将来キャッシュ・フローを1.05％で割引い
て算定しております。
売却予定資産は個別案件ごとにグループ化を行っております。山梨県南都留郡等の売却予定資産につきまし
ては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。回収
可能価額は、正味売却可能価額により測定しております。
のれんについては会社単位ごとにグループ化を行っております。シンガポールののれんにつきましては、
PROPELL INTEGRATED PTE LTDを買収した際に計上したのれんであります。最近事業年度においてPROPELL
INTEGRATED PTE LTDの業績が買収時の事業計画を下回って推移いたしました。そのため事業計画の基礎となる
事業戦略を新築工事の成長という事業戦略から、買収時の事業基盤を基礎とした建物管理を伸ばすという事業
戦略へ転換する事業計画を策定いたしました。結果、新たな事業計画から投資の全額を回収するには長期間を
要すると判断し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしまし
た。回収可能価額は、現在時点の事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローを3.73％で割引いて算定して
おります。
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（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △12百万円 △42百万円
組替調整額 － －
税効果調整前
△12 △42
税効果額 6 11
その他有価証券評価差額金
△5 △30
為替換算調整勘定：
当期発生額 94 △210
組替調整額 － －
税効果調整前
94 △210
税効果額 － －
為替換算調整勘定
94 △210
退職給付に係る調整額：
当期発生額 47 △11
組替調整額 31 △14
税効果調整前
78 △26
税効果額 △24 7
退職給付に係る調整額
53 △18
その他の包括利益合計
142 △260
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
当連結会計年度
期首株式数（株）
増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 16,080,000 － － 16,080,000
合計 16,080,000 － － 16,080,000
自己株式
普通株式 1,779 － － 1,779
合計 1,779 － － 1,779
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2017年６月29日
普通株式 514 32.00 2017年３月31日 2017年６月30日
定時株主総会
2017年11月８日
普通株式 514 32.00 2017年９月30日 2017年12月６日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議）
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2018年６月28日
普通株式 546 利益剰余金 34.00 2018年３月31日 2018年６月29日
定時株主総会
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
当連結会計年度
期首株式数（株）
増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 16,080,000 － － 16,080,000
合計 16,080,000 － － 16,080,000
自己株式
1,779
普通株式 1,779 － －
合計 1,779 － － 1,779
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
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３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2018年６月28日
普通株式 546 34.00 2018年３月31日 2018年６月29日
定時株主総会
2018年11月７日
普通株式 546 34.00 2018年９月30日 2018年12月６日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議）
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2019年６月27日
普通株式 578 利益剰余金 36.00 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
現金及び預金勘定 16,891 百万円 19,235 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △713 △859
顧客からの預り金 △1,543 △1,636
現金及び現金同等物 14,634 16,740
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
株式の取得により新たに株式会社伊勝を含む２社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並
びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産 2,202 百万円
固定資産 1,076
のれん 518
流動負債 △1,622
固定負債 △462
非支配株主持分 △91
新規連結子会社の株式の取得価額
1,621
新規連結子会社の 現金及び現金同等物 △1,130
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
490
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（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
２．オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
１年内 1,206 1,196
１年超 888 800
合計 2,094 1,997
３．オペレーティング・リース取引（貸主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
１年内 47 47
１年超 － －
合計 47 47
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社企業グループは、事業計画及び資金計画に照らして、必要な資金を調達することとしており、その調達方
法は銀行借入による間接金融、または株式発行等による直接金融による方針であります。また、資金運用につい
ては預金等に限定しております。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な
取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあ
たり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に純投資目的として保有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりま
す。
長期性預金は、満期日において元本金額が全額支払われる安全性の高い金融商品ではありますが、デリバティ
ブ内包型預金で当該契約は金利の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。また、外貨建てのも
のについては、為替の変動リスクに晒されております。
借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業債権について、各事業部門における営業部門が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引
相手ごとに期日及び残高管理を行っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、保有状況を継続的
に見直しております。
長期性預金については、満期日において元本金額が全額支払われる安全性の高い金融商品ではありますが、
デリバティブ内包型預金で当該契約は金利の変動リスクに晒されているため、定期的に時価を把握する体制を
とっております。
デリバティブ取引の執行・管理については、経営企画部長及び経営企画部財務担当者が取引の都度及び定期
的に経営陣に報告をしており、また、デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、
信用度の高い金融機関とのみ取引を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
各部署からの報告に基づき経営企画部が適時に資金繰り計画を作成・更新するなどにより、流動性リスクを
管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することもあります。「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引
に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握すること
が極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2018年３月31日）
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1）現金及び預金 16,891 16,891 －
(2）受取手形及び売掛金 13,736 13,736 －
(3）投資有価証券
その他有価証券
224 224 －
(4）長期性預金(*１）
600 600 △0
資産計 31,451 31,451 △0
(1）支払手形及び買掛金 7,071 7,071 －
(2）短期借入金 2,965 2,965 －
(3）長期借入金(*２） 1,901 1,901 0
負債計 11,938 11,938 0
デリバティブ取引 － － －
(*１）長期性預金は、連結貸借対照表の投資その他の資産の「その他」に含まれております。
(*２）１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
当連結会計年度（2019年３月31日）
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1）現金及び預金 19,235 19,235 －
(2）受取手形及び売掛金 16,863 16,863 －
(3）投資有価証券
その他有価証券
184 184 －
(4）長期性預金(*１）
600 600 △0
資産計 36,884 36,884 △0
(1）支払手形及び買掛金 7,574 7,574 －
(2）短期借入金 3,948 3,948 －
(3）長期借入金(*２） 1,882 1,884 △2
負債計 13,406 13,408 △2
デリバティブ取引 － － －
(*１）長期性預金は、連結貸借対照表の投資その他の資産の「その他」に含まれております。
(*２）１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(3）投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事
項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(4）長期性預金
これらは元利金の合計金額を同様の新規預金を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しておりま
す。
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負 債
(1）支払手形及び買掛金、(2）短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(3）長期借入金
長期借入金のうち変動金利によるものは、短期間で当社の信用度と市場金利を反映することから、時価は帳
簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の
合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値を時価としております。
デリバティブ取引
① ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当するものはありません。
② ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当するものはありません。
(注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
非上場株式 0 16
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資産
(3）投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
(注）３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
（単位：百万円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
預金 16,855 － － －
受取手形及び売掛金 13,736 － － －
長期性預金 － － － 600
合計 30,591 － － 600
当連結会計年度（2019年３月31日）
（単位：百万円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
預金 19,201 － － －
受取手形及び売掛金 16,863 － － －
長期性預金 － － － 600
合計 36,064 － － 600
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(注）４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
（単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
長期借入金 425 370 102 76 48 877
当連結会計年度（2019年３月31日）
（単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
長期借入金 556 271 140 59 29 824
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
(1）株式 212 126 86
(2）債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3）その他 － － －
小計 212 126 86
(1）株式 12 17 △5
(2）債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3）その他 － － －
小計 12 17 △5
合計 224 143 80
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額0百万円）については、市場価格がなく、時価を把握する事が極めて困難と認
められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
(1）株式 174 128 45
(2）債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3）その他 － － －
小計 174 128 45
(1）株式 10 18 △7
(2）債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3）その他 － － －
小計 10 18 △7
合計 184 146 37
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額16百万円）については、市場価格がなく、時価を把握する事が極めて困難と認
められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2019年３月31日）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、本社員を対象として確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度を併用しております。なお、確定給付企
業年金制度は2009年４月より適格退職年金制度より移行して採用しており、確定拠出年金制度は2017年４月より採用
しております。
また、準社員については退職一時金制度を採用しております。
連結子会社の大半については退職一時金制度を採用しております。在外子会社の一部は、確定給付型または確定拠
出型の退職給付制度を採用しております。連結子会社の一部は、複数事業主制度を採用しております。簡便法を適用
した制度及び複数事業主制度に基づく各項目の金額を２．確定給付制度の各項目に合算して注記しております。
また、従業員の退職に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金
を支払う場合があります。
なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しており
ます。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
退職給付債務の期首残高 2,416百万円 2,539百万円
勤務費用 291 294
利息費用 18 18
数理計算上の差異の発生額 △15 △7
退職給付の支払額 △180 △164
子会社の取得による増加 － 109
為替差額 10 △10
退職給付債務の期末残高 2,539 2,779
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
年金資産の期首残高 1,920百万円 2,072百万円
期待運用収益 24 26
数理計算上の差異の発生額 31 △19
事業主からの拠出額 217 245
退職給付の支払額 △124 △116
子会社の取得による増加 － 45
為替差額 3 △4
年金資産の期末残高 2,072 2,250
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 2,459百万円 2,657百万円
年金資産 △2,072 △2,250
386 406
非積立型制度の退職給付債務 80 122
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 467 529
退職給付に係る負債 467 529
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 467 529
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
勤務費用 291百万円 294百万円
利息費用 18 18
期待運用収益 △24 △26
数理計算上の差異の費用処理額 31 △14
その他 △0 0
確定給付制度に係る退職給付費用 315 271
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(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
数理計算上の差異 78百万円 △26百万円
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
未認識数理計算上の差異 △62百万円 △47百万円
(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
債券 59％ 62％
株式 26 12
その他 15 26
合 計 100 100
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多
様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
割引率 0.16～ 1.39 ％ 0.16～0.97 ％
長期期待運用収益率 1.28％ 1.27％
（注） 昇給率については影響が軽微であるため、記載しておりません。
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度429百万円、当連結会計年度425百万円で
あります。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 411 431
貸倒引当金 17 20
退職給付に係る負債 130 148
役員退職慰労金 32 53
会員権評価損 74 74
固定資産の未実現利益の消去 112 107
減損損失 226 63
その他 289 304
繰延税金資産小計
1,295 1,204
評価性引当額（注） △336 △227
繰延税金資産合計
959 976
繰延税金負債
留保利益 △20 △20
その他有価証券評価差額金 △21 △9
その他 △94 △247
繰延税金負債合計
△136 △277
繰延税金資産の純額
822 698
（注）評価性引当額の主な減少要因は、過年度に減損損失を計上した固定資産の売却に係る減算認容及び子会社
新規連結に伴う役員退職慰労金の増加によるものです。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日） (2019年３月31日）
法定実効税率 30.9 ％ 30.6 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.4
0.1
住民税均等割等 1.8 1.7
本邦と海外の税率差（国内子会社含む） △1.0 △0.6
評価性引当額の増減 0.4 △2.5
のれん償却 1.6 1.7
のれんの減損損失 － 2.9
その他 1.0 0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率
34.8 35.0
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
台湾において所得税法が2018年１月18日に改正され、2018年１月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率
の引上げ等が行われることになりました。この改正により、当社の台湾連結子会社に適用される法人税率は17％か
ら20％になりました。
この税率変更による影響額は軽微であります。
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（企業結合等関係）
取得による企業結合
１．企業結合の概要
(1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社伊勝
事 業 の 内 容 大規模修繕工事、新築工事、耐震補強工事、塗装工事及び防水工事
(2）企業結合を行った主な理由
当社は分譲マンションを中心に、オフィスビル・賃貸マンションの建物管理を展開しておりますが、近
年建物の高経年化等により営繕工事及び大規模修繕工事のニーズが高まっております。今後さらにニーズ
の増加及び多様化が予想される状況下において、株式会社伊勝の技術力の取り込み及び技術者との連携
は、さらなる顧客満足度の向上に資すると判断し、株式を取得することとしました。
(3）企業結合日
2018年７月30日
(4）企業結合の法的形式
株式取得
(5）結合後企業の名称
変更ありません。
(6）取得した議決権比率
90％
(7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2018年８月１日から2019年３月31日までとなります。
３ ． 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 1,320百万円
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザーに対する報酬・手数料 8百万円
５． 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1）発生したのれんの金額
495百万円
(2） 発生原因
主に今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
(3） 償却方法及び償却期間
８年間にわたる均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 2,169
百万円
固定資産 535
資産合計 2,704
流動負債 1,509
固定負債 279
負債合計 1,788
７． 企業結合が連結会計年度の開始日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす
影響の概算額及びその算定方法
2,289
売上高 百万円
132
営業利益
127
経常利益
127
税金等調整前当期純利益
81
親会社株主に帰属する当期純利益
（概算額の算定方法）
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の
連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
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共通支配下の取引等
（持分の追加取得による完全子会社化）
１．取引の概要
(1）被取得企業の名称及びその事業の内容
Pan Pacific Services Company Limited（ホーチミン）
被取得企業の名称
事 業 の 内 容 オフィスビルの清掃及びメンテナンス等
Pan Pacific Company Limited（ハノイ）
被取得企業の名称
事 業 の 内 容 オフィスビルの清掃及びメンテナンス等
(2） 企業結合日
2018年12月28日
(3） 企業結合の法的形式
非支配株主からの現金による持分取得
(4）結合後企業の名称
変更ありません。
(5）その他取引の概要に関する事項
追加取得した持分の議決権比率は20％であり、当該取引により「Pan Pacific Services Company
Limited」及び「Pan Pacific Company Limited」を当社の完全子会社といたしました。当該追加取得は、
当社企業グループ内における一層の連携強化や経営の効率化を通じて、企業価値の向上を図ることを目的
としております。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基
づき、共通支配下の取引として処理しております。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳（２社合計）
取得の対価 現金 271百万円
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザーに対する報酬・手数料 5百万円
５．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
(1）資本剰余金の主な変動要因
子会社持分の追加取得
(2） 非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額 （２社合計）
173百万円
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（賃貸等不動産関係）
当社及び一部の連結子会社では、東京都及びその他の地域において、賃貸用のオフィスビルや住宅等を保有してお
ります。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は175百万円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸
費用は売上原価に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は183百万円（賃
貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額
期首残高 3,940 4,066
期中増減額 125 △327
期末残高 4,066 3,738
期末時価 3,556 3,814
（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２． 当連結会計年度増減額のうち、主な増加額は子会社取得による賃貸等不動産の増加（507百万円）、賃貸等
不動産の新規取得（264百万円）であり、主な減少額は賃貸等不動産の売却（980百万円）、減価償却費
（88百万円）であります。
３．期末時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の
物件については、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づいて自社で算定
した金額であります。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象になっているものであります。
当社は、各事業ごとに国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社企業グループは事業別のセグメントから構成されており、「マンション管理事業」、「ビル管
理事業」、「不動産管理事業」及び「営繕工事業」の４つを報告セグメントとしております。
「マンション管理事業」は、分譲マンションの管理員業務、清掃・設備管理・保全の各業務、管理組合の決算・
運営補助業務等マンションの総合的管理業務及び学童保育・学習塾の運営業務を行っております。
「ビル管理事業」は、ビルの環境衛生清掃・保安警備・受付・設備管理・保全の各業務及びビルの総合的管理業
務を行っております。
「不動産管理事業」は、オーナー所有物件の建物管理・賃貸管理代行及びサブリース業務、不動産の売買・仲介
業務に加え、社有物件の賃貸運営業務を行っております。
「営繕工事業」は、マンション共用部分及びビルの建物・設備営繕工事並びに外壁塗装工事等の大規模修繕工事
に加え、専有部分のリフォーム工事及び新築工事を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則
及び手続に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額 連結財務諸表
(注)１ 計上額(注)２
マンション ビル 不動産
営繕工事業 計
管理事業 管理事業 管理事業
売上高
外部顧客への売上高
48,178 11,605 5,460 40,307 105,552 － 105,552
セグメント間の内部売上
33 12 263 1 311 △ 311 －
高又は振替高
計
48,212 11,617 5,724 40,308 105,863 △ 311 105,552
セグメント利益
3,619 865 641 3,153 8,279 △ 2,813 5,466
セグメント資産
5,405 5,673 7,389 16,638 35,106 17,386 52,492
その他の項目
減価償却費
94 59 81 97 333 352 685
減損損失
－ － － － － － －
有形固定資産及び無
133 42 11 81 268 269 537
形固定資産の増加額
(注）１．調整額は以下のとおりであります。
(1）セグメント利益の調整額△2,813百万円は、セグメント間取引消去1百万円及び各報告セグメントに帰
属しない全社費用△2,814百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない
一般管理費であります。
(2）セグメント資産の調整額17,386百万円は、本社管理部門に対する債権の相殺消去等△591百万円及び各
報告セグメントに帰属しない全社資産17,978百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグ
メントに帰属しない現金及び預金であります。
(3）その他の項目の減価償却費の調整額352百万円は、各報告セグメントに帰属しない資産にかかる減価償
却費であります。
(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額269百万円は、主に全社資産（ソフトウエア、工具、
器具及び備品等）の取得によるものであります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額 連結財務諸表
(注)１ 計上額(注)２
マンション ビル 不動産
営繕工事業 計
管理事業 管理事業 管理事業
売上高
外部顧客への売上高
49,708 11,704 5,639 46,060 113,113 － 113,113
セグメント間の内部売上
54 15 267 13 349 △ 349 －
高又は振替高
計
49,762 11,719 5,907 46,073 113,462 △ 349 113,113
セグメント利益
4,085 756 580 3,538 8,961 △ 2,797 6,163
セグメント資産
5,526 5,753 7,305 19,692 38,278 18,361 56,639
その他の項目
減価償却費
106 70 78 102 357 312 670
減損損失
－ － 1 532 534 11 545
有形固定資産及び無
40 759 102 730 1,634 264 1,898
形固定資産の増加額
(注）１．調整額は以下のとおりであります。
(1）セグメント利益の調整額△2,797百万円は、セグメント間取引消去2百万円及び各報告セグメントに帰
属しない全社費用△2,799百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない
一般管理費であります。
(2）セグメント資産の調整額18,361百万円は、本社管理部門に対する債権の相殺消去等△1,019百万円及び
各報告セグメントに帰属しない全社資産19,381百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セ
グメントに帰属しない現金及び預金であります。
(3）その他の項目の減価償却費の調整額312百万円は、各報告セグメントに帰属しない資産にかかる減価償
却費であります。
(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額264百万円は、主に全社資産（ソフトウエア、工具、
器具及び備品等）の取得によるものであります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
(単位：百万円）
マンション ビル 不動産
営繕工事業 合計
管理事業 管理事業 管理事業
外部顧客への売上高 48,178 11,605 5,460 40,307 105,552
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 台湾 中国 ベトナム シンガポール 合計
86,381 9,766 3,787 2,523 3,093 105,552
(注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国ごとに分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 シンガポール その他 合計
10,053 1,621 89 11,764
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがない
ため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
(単位：百万円）
マンション ビル 不動産
営繕工事業 合計
管理事業 管理事業 管理事業
外部顧客への売上高 49,708 11,704 5,639 46,060 113,113
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 台湾 中国 ベトナム シンガポール 合計
93,287 9,737 3,570 2,694 3,823 113,113
(注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国ごとに分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 シンガポール その他 合計
9,910 1,492 78 11,481
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがない
ため、記載を省略しております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
マンション ビル 不動産
営繕工事業 全社・消去 合計
管理事業 管理事業 管理事業
－ － 1 532 11 545
減損損失
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円）
マンション ビル 不動産
営繕工事業 全社・消去 合計
管理事業 管理事業 管理事業
－ 147 － 120 － 268
当期償却額
－ 709 － 1,194 － 1,903
当期末残高
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円）
マンション ビル 不動産
営繕工事業 全社・消去 合計
管理事業 管理事業 管理事業
－ 151 － 155 － 307
当期償却額
－ 571 － 794 － 1,365
当期末残高
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
議決権等の
資本金又 取引金額 期末残高
会社等の 事業の内
所有（被所
関連当事者 取引の内
は出資金 （百万 （百万
種類 名称又は 所在地 容又は職 科目
有）割合
との関係 容
（百万円） 円） 円）
氏名 業
（％）
役員及
びその
近親者
が議決
小佐野投
東京都日 不動産の 不動産の 未収
10 － 628 614
権の過 役員の兼任
資㈱
野市 賃貸 売却 入金
半数を
所有し
ている
会社等
取引価格及び取引条件の決定方針等
（注）１．価格その他取引条件は市場実勢を基礎として、鑑定評価額を勘案し決定しております。なお、当該不
動産の売却に伴う固定資産売却損は0百万円です。
２．取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 1,733円59銭 1,857円46銭
１株当たり当期純利益 204円81銭 216円19銭
（注）１. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ . １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日) （2019年３月31日)
純資産の部の合計額（百万円） 28,918 30,935
純資産の部の合計額から控除する金額
1,045 1,071
（百万円）
（うち非支配株主持分（百万円）） (1,045) (1,071)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 27,872 29,864
１株当たり純資産額の算定に用いられた期
16,078,221 16,078,221
末の普通株式の数（株）
３ . １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
親会社株主に帰属する
3,293 3,475
当期純利益（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
3,293 3,475
当期純利益（百万円）
期中平均株式数（株） 16,078,221 16,078,221
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 2,965 3,948 1.805 －
１年以内に返済予定の長期借入金 425 556 0.947 －
１年以内に返済予定のリース債務 ▶ 5 － －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 1,475 1,325 1.702 2020年～2041年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 9 11 － 2020年～2023年
その他有利子負債 － － － －
計 4,880 5,847 － －
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以
下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 271 140 59 29
リース債務 ▶ 3 2 1
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定に
より記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 22,293 49,313 79,375 113,113
税金等調整前四半期（当期）
389 1,709 3,424 5,684
純利益（百万円）
親会社株主に帰属する四半期
117 939 2,062 3,475
（当期）純利益（百万円）
１株当たり四半期（当期）
7.28 58.41 128.26 216.19
純利益（円）
（会計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
51.13
１株当たり四半期純利益（円） 7.28 69.86 87.93
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２【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
11,292 12,106
現金及び預金
※３ 9,797 ※３ 8,731
売掛金
935 1,014
未成工事支出金
82 79
貯蔵品
359 400
前払費用
※３ 485 ※３ 740
短期貸付金
49 822
未収入金
131 154
その他
△ 26 △ 34
貸倒引当金
流動資産合計 23,107 24,017
固定資産
有形固定資産
※１ 1,489 ※１ 1,409
建物
※２ 415 ※２ 379
工具、器具及び備品
※１ 3,632 ※１ 3,076
土地
7 －
建設仮勘定
2 1
その他
5,547 4,866
有形固定資産合計
無形固定資産
※２ 599 ※２ 450
ソフトウエア
－ 88
ソフトウエア仮勘定
163 95
顧客基盤
103 103
その他
867 738
無形固定資産合計
投資その他の資産
220 182
投資有価証券
5,131 6,300
関係会社株式
154 159
出資金
2,088 1,786
関係会社長期貸付金
26 26
破産更生債権等
62 37
長期前払費用
737 745
繰延税金資産
※３ 1,159 ※３ 1,192
差入保証金
143 143
会員権
884 1,197
その他
△ 131 △ 130
貸倒引当金
10,476 11,642
投資その他の資産合計
16,891 17,247
固定資産合計
39,998 41,264
資産合計
71/86
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
※３ 5,502 ※３ 5,179
買掛金
※１ 795 ※１ 150
短期借入金
※１ 299 ※１ 416
1年内返済予定の長期借入金
※３ 249 ※３ 301
未払金
1,554 1,382
未払費用
1,151 818
未払法人税等
15 13
前受金
689 833
未成工事受入金
1,655 1,561
預り金
2 2
前受収益
1,282 1,332
賞与引当金
－ 23
工事補償損失引当金
720 770
その他
13,918 12,787
流動負債合計
固定負債
※１ 250 ※１ 222
長期借入金
106 63
長期未払金
248 247
退職給付引当金
523 512
長期預り保証金
6 5
その他
1,135 1,051
固定負債合計
15,054 13,838
負債合計
純資産の部
株主資本
2,492 2,492
資本金
資本剰余金
2,293 2,293
資本準備金
2,293 2,293
資本剰余金合計
利益剰余金
79 79
利益準備金
その他利益剰余金
5,800 5,800
別途積立金
14,222 16,734
繰越利益剰余金
20,102 22,614
利益剰余金合計
△ 1 △ 1
自己株式
24,886 27,398
株主資本合計
評価・換算差額等
58 27
その他有価証券評価差額金
58 27
評価・換算差額等合計
24,944 27,426
純資産合計
39,998 41,264
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
※１ 81,570 ※１ 84,422
売上高
※１ 61,169 ※１ 63,087
売上原価
20,401 21,334
売上総利益
※２ 16,387 ※２ 16,729
販売費及び一般管理費
4,013 4,605
営業利益
営業外収益
※１ 49 ※１ 47
受取利息
383 405
受取配当金
24 29
その他
457 482
営業外収益合計
営業外費用
12 7
支払利息
－ 9
固定資産除却損
－ 18
訴訟和解金
55 41
その他
67 77
営業外費用合計
4,402 5,010
経常利益
特別利益
20 －
国庫補助金
20 －
特別利益合計
特別損失
17 －
固定資産圧縮損
－ 12
減損損失
17 12
特別損失合計
4,405 4,997
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,484 1,388
△ 71 3
法人税等調整額
1,412 1,391
法人税等合計
2,993 3,605
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資
資本金 自己株式
資本剰余 利益剰余 本合計
資本準備金 利益準備金
金合計 繰越利益 金合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 2,492 2,293 2,293 79 5,800 12,258 18,137 △ 1 22,922
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,029 △ 1,029 △ 1,029
当期純利益 2,993 2,993 2,993
自己株式の取得 －
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － － － － 1,964 1,964 － 1,964
当期末残高 2,492 2,293 2,293 79 5,800 14,222 20,102 △ 1 24,886
評価・換算差額等
その他有 評価・換 純資産合計
価証券評 算差額等
価差額金 合計
当期首残高
63 63 22,985
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,029
当期純利益 2,993
自己株式の取得
－
株主資本以外の項
目の当期変動額
△ 5 △ 5 △ 5
（純額）
当期変動額合計 △ 5 △ 5 1,958
当期末残高 58 58 24,944
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当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資
資本金 自己株式
資本剰余 利益剰余 本合計
資本準備金 利益準備金
金合計 繰越利益 金合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 2,492 2,293 2,293 79 5,800 14,222 20,102 △ 1 24,886
当期変動額
剰余金の配当
△ 1,093 △ 1,093 △ 1,093
当期純利益 3,605 3,605 3,605
自己株式の取得 －
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － － － － 2,512 2,512 － 2,512
当期末残高 2,492 2,293 2,293 79 5,800 16,734 22,614 △ 1 27,398
評価・換算差額等
その他有 評価・換 純資産合計
価証券評 算差額等
価差額金 合計
当期首残高 58 58 24,944
当期変動額
剰余金の配当
△ 1,093
当期純利益 3,605
自己株式の取得 －
株主資本以外の項
目の当期変動額
△ 30 △ 30 △ 30
（純額）
当期変動額合計 △ 30 △ 30 2,482
当期末残高 27 27 27,426
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
イ．時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
より算定）
ロ．時価のないもの
移動平均法による原価法
(2）たな卸資産の評価基準及び評価方法
① 未成工事支出金
個別法による原価法
② 貯蔵品
最終仕入原価法
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法
但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附
属設備及び構築物については、定額法によっております。
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
① ソフトウエア
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっておりま
す。
② 顧客基盤
10年以内の合理的な償却期間を設定し、定額法により償却を行っております。
(3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
売掛債権その他債権の貸倒に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上してお
ります。
( 3 ）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上して
おります。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（２～５
年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
( ▶ ）工事補償損失引当金
請負、監理した工事の瑕疵に要する費用に充てるため、将来の見積り補償額を計上しております。
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４．収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
(1）当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
(2）その他の工事
工事完成基準
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1） 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
(2） 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法
と異なっております。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当事業年度の期首
から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に
変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」563百万円は、「投資その他の
資産」の「繰延税金資産」737百万円に含めて表示しております。
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（貸借対照表関係）
※１ 担保に供している資産及び担保に係る債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
建物 67百万円 6百万円
土地 555 17
計 622 24
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
短期借入金 352百万円 －百万円
１年内返済予定の長期借入金 99 239
長期借入金 83 133
計 535 372
※２ 圧縮記帳額
国庫補助金により固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
工具、器具及び備品 33百万円 33百万円
ソフトウエア 8 8
計 41 41
※３ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
短期金銭債権 501百万円 756百万円
長期金銭債権 261 261
短期金銭債務 336 438
４ 保証債務
他の会社の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
カテリーナビルディング株式会社 157百万円 122百万円
PROPELL INTEGRATED PTE LTD 3,314 3,482
計 3,471 3,604
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
売上高 99百万円 121百万円
仕入高 3,687 4,138
営業取引以外の取引高 42 41
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度80％、当事業年度81％、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度20％、当事業年度19％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
給与手当 7,167 百万円 7,335 百万円
1,052 1,110
賞与手当
873 926
賞与引当金繰入額
351 326
退職給付費用
1,565 1,621
法定福利費
1,025 1,048
地代家賃
418 394
減価償却費
12 8
貸倒引当金繰入額
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（有価証券関係）
関係会社株式（前事業年度の貸借対照表計上額5,131百万円、当事業年度の貸借対照表計上額6,300百万円）
は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 392 407
貸倒引当金 17 19
退職給付引当金 75 75
役員退職慰労金 32 19
会員権評価損 74 74
関係会社株式評価損 16 16
減損損失 226 63
その他 258 271
繰延税金資産小計
1,094 948
評価性引当額 △336 △193
繰延税金資産合計
758 754
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △21 △9
繰延税金資産の純額
737 745
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日） (2019年３月31日）
法定実効税率 30.9 ％ 30.6 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.1 0.3
住民税均等割等 2.1 1.9
評価性引当額の増減 0.5 △2.8
海外子会社受取配当金益金不算入 △2.5 △2.3
その他 1.0 0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率
32.1 27.8
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
87
1,489 90 83 1,409 2,029
建物
(3)
8
工具、器具及び備品 415 83 111 379 807
(1)
597
3,632 40 － 3,076 －
土地
有 形 (7)
固定資産
7 － 7 － － －
建設仮勘定
0
2 － 0 1 45
その他
(0)
699
5,547 214 195 4,866 2,881
計
(12)
599 89 － 237 450 905
ソフトウエア
－ 145 56 － 88 －
ソフトウエア仮勘定
無 形
163 5 － 73 95 491
顧客基盤
固定資産
103 － － 0 103 2
その他
867 240 56 312 738 1,399
計
(注）１． 「 当期 減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
２．当期増加額の主なものは次のとおりであります。
土地 40百万円 賃貸不動産の取得による。
ソフトウエア 37百万円 システム老朽化更新に伴うシステム開発費用。
３．当期減少額の主なものは 次のとおりであります。
土地 555百万円 賃貸不動産の売却による。
建物 71百万円 賃貸不動産の売却による。
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 157 8 1 164
賞与引当金 1,282 1,332 1,282 1,332
工事損失補償引当金 － 23 － 23
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月３１日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月３１日
９月３０日
剰余金の配当の基準日
３月３１日
１単元の株式数 １００株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取手数料 無料
電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他
やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
当社の公告掲載URLは次のとおり。
https://www.housing.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）当会社の株主は、その有する単元未満株式につき、次に掲げる以外の権利を行使することができません。
１．会社法第１８９条第２項各号に掲げる権利
２．取得請求権付株式の取得を請求する権利
３．募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
2018年６月28日 関東財務局長に提出
事業年度（第54期）（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2018年６月28日 関東財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
第55期第１四半期（自2018年４月１日 至2018年６月30日）2018年８月８日 関東財務局長に提出
第55期第２四半期（自2018年７月１日 至2018年９月30日）2018年11月７日 関東財務局長に提出
第55期第３四半期（自2018年10月１日 至2018年12月31日）2019年２月13日 関東財務局長に提出
(4）臨時報告書
2018年７月２日 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基
づく臨時報告書。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月27日
日本ハウズイング株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
関谷 靖夫 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
吉川 高史 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる日本ハウズイング株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連
結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連
結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本
ハウズイング株式会社及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日本ハウズイング株式会社の
2019年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、日本ハウズイング株式会社が2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上
記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、
財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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EDINET提出書類
日本ハウズイング株式会社(E05121)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年６月27日
日本ハウズイング株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
関谷 靖夫 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
吉川 高史 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる日本ハウズイング株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの第55期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借
対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本ハウ
ズイング株式会社の2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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