株式会社イーグルポイントゴルフクラブ 有価証券報告書 第21期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第21期(平成30年4月1日－平成31年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社イーグルポイントゴルフクラブ |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社イーグルポイントゴルフクラブ(E04738)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月27日
【事業年度】 第21期(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
【会社名】 株式会社イーグルポイントゴルフクラブ
【英訳名】 該当事項はありません。
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 平野 岳史
【本店の所在の場所】 茨城県稲敷郡阿見町福田1668番地５
【電話番号】 029―889―5001
【事務連絡者氏名】 事務管理課 冨山 良光
【最寄りの連絡場所】 茨城県稲敷郡阿見町福田1668番地５
【電話番号】 029―889―5001
【事務連絡者氏名】 事務管理課 冨山 良光
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
提出会社の経営指標等
回次 第17期 第18期 第19期 第20期 第21期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
808,179 745,287 745,294 841,648 847,959
営業収入 (千円)
115,422 26,194 20,127 119,456 93,435
経常利益 (千円)
128,512 22,845 2,901 108,824 87,506
当期純利益 (千円)
持分法を適用した場合の
(千円) ― ― ― ― ―
投資利益
100,000 100,000 100,000 100,000 100,000
資本金 (千円)
754 761 761 761 761
発行済株式総数 (株)
2,334,964 2,357,810 2,360,712 2,469,536 2,557,042
純資産額 (千円)
2,628,768 2,631,652 2,684,575 2,788,658 2,861,263
総資産額 (千円)
1,101,954.55 1,137,264.98 1,141,749.84 1,309,948.09 1,445,197.39
１株当たり純資産額 (円)
１株当たり配当額
― ― ― ― ―
(うち１株当たり (円)
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
中間配当額)
142,990.05 30,020.83 3,813.02 143,001.66 114,988.57
１株当たり当期純利益 (円)
潜在株式調整後１株当た
(円) ― ― ― ― ―
り当期純利益金額
88.8 89.6 87.9 88.6 89.4
自己資本比率 (％)
5.2 1.0 0.1 4.5 3.5
自己資本利益率 (％)
株価収益率 (倍) ― ― ― ― ―
配当性向 (％) ― ― ― ― ―
営業活動による
225,523 75,122 84,216 144,558 143,925
(千円)
キャッシュ・フロー
投資活動による
△ 17,722 △ 21,865 △ 16,318 △ 112,944 △ 92,335
(千円)
キャッシュ・フロー
財務活動による
△ 398,611 △ 6,111 △ 6,636 △ 7,522 △ 6,561
(千円)
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
771,507 818,652 879,913 904,004 949,032
(千円)
の期末残高
従業員数 111 116 113 107 107
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 38 ) ( 38 ) ( 37 ) ( 32 ) ( 33 )
(注) １ 当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２ 営業収入には、消費税等は含まれておりません。
３ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
４ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５ 株価収益率については、当社株式は非上場・非登録でありますので記載しておりません。
(最近５年間の株主総利回りの推移)
当社株式は非上場・非登録でありますので記載しておりません。
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(最近５年間の事業年度別最高・最低株価)
当社株式は非上場・非登録であるため、該当事項はありません。
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２ 【沿革】
年月 事項
1998年10月 ゴルフ場運営事業を主な目的として、東京都港区に株式会社常陸台を設立。
1999年５月 国際自動車株式会社より受託を受け常陸台ゴルフ倶楽部運営を開始。
2003年７月 本店所在地を茨城県稲敷郡阿見町に変更。
2004年９月 国際自動車株式会社よりゴルフ場施設一式を譲受け、常陸台ゴルフ倶楽部を運営開始。
2005年４月 名称を常陸台ゴルフ倶楽部からイーグルポイントゴルフクラブへ改称。
2008年６月 商号を株式会社常陸台から株式会社イーグルポイントゴルフクラブへ変更。
３ 【事業の内容】
当社は、茨城県稲敷郡阿見町福田に18ホールのゴルフ場及び諸施設を所有し、会員制によりゴルフ場の経営を行っ
ております。また、これに付帯する売店及びレストランを運営しております。
［事業系統図］
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４ 【関係会社の状況】
該当事項はありません。
５ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
(2019年３月31日現在)
従業員数(人) 平均年齢(才) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
107 (33) 45.0 7.5 2,628
(注) 従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含むほか、常用パートを含
んでおります。)であり、臨時雇用者数(パートタイマーを含みます。)は、最近１年間の平均人員を( )内数
で記載しております。
(2) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使ともに円満に推移しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社では以下の内容を経営課題と位置づけ、積極的に取り組んで参ります。
(１)会員サービスの向上
① 安定的な収益を支える会員の方に、訪れるたびに満足感を得ていただくべく、１人１人の趣向を把握し、き
め細かな会員サービスを提供して参ります。
② 各種クラブ競技に工夫をこらし会員の皆さまが楽しめるような演出に取り組み、会員同士のコミュニティー
の機会を増やすことでクラブライフの充実に取り組んで参ります。
③ メンバーのステータス性を追求すべく、メンバーのみ受けられるバレーパーキングの取り組みを始めエキス
トラホール（19th,55yard:Par3）の限定利用、プラクティスエリアを活用した新サービスの提供等々、差別
化を意識した各種付帯サービスの充実に取り組んで参ります。
(２)ブランディングへの取組み
ゲートを超えて出るまで別世界を演出する！という事を「ブランドビジョン」と掲げ、以下の事項に取り組ん
で参ります。
① 人的サービスの向上
個々個人のスキルＵＰを高め、チームで連携した“おもてなし”ができるように人材育成を更に強化して
実現して参ります。
② 物的サービスへの取組み
ゴルフ場の商品であるコースクオリティー水準を、トーナメントレギュレーションに準拠させ、早くそし
て滑らかな球の転がりが体感できるグリーンコンディションを維持し、更には、スルーザグリーン内にお
いては、各部位毎のあるべきスポーツターフの目数と刈り高を保持し、“良いショットにはご褒美があ
り、ミスショットにはペナルティーが科せられる”ゴルフ本来の楽しみを演出して参ります。
③クリンリネス環境の追求
ディズニ―ランドの様なクリンリネス環境を施設内（ハウス・コースを始め全てのエリア）において追求
し、非日常的な空間を演出して参ります。
(３)財務体質強化への取組み
① 会員の周辺の方々を中心に厳選されたプレーヤーをゴルフ場に誘客し、稼働率を向上させることを基軸とす
ることで、収益基盤の安定を図って参ります。
② 人員の効率的な配置並びに適正な経費配分及び水準を保持し、経費コントロールにより安定した収益構造の
構築と財務体質の改善をおこなって参ります。
株主の皆様におかれましては、今後とも格別のご支援とご指導を賜りますようにお願い申し上げます。
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２ 【事業等のリスク】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(１) 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。
① 天変地異について
ゴルフ業界におきましては、集客率は天候に大きく左右されるため、プレーシーズンの天候によって業績に悪
影響を及ぼす可能性があります。また、地震発生による地盤の変動や、火災発生によるグリーン喪失等によっ
て、事業の継続が困難になることが考えられます。
② 近隣住民との係争について
当社の周辺には住宅地もあり、住民に被害を与えた場合、住民との間にトラブルが発生する可能性がありま
す。また、当ゴルフクラブの敷地の一部は、近隣住民からの期限付借地となっているため、契約更新の有無に
よってゴルフ場運営に悪影響を及ぼす可能性があります。
(２）提出会社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他提出
会社の経営に重要な影響を及ぼす事象
該当事項はありません。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(業績等の概要)
(1) 経営成績
当事業年度におけるわが国経済は、雇用環境の改善を背景に景気は緩やかな回復基調が続きましたが、米中貿
易摩擦の影響などにより、企業収益に減速感が広まり、先行き不透明な状況で推移しました。
当社は昨年に続き７月にLPGAレギュラーツアー「Samantha Thavasa Girls Collection Ladies Tournament」を開
催し、かつてない華やかな演出を主催者と一体となり実現させ、全国的にゴルフ場のクオリティーの高さと“お
しゃれ”なゴルフ場としての知名度が更に向上しております。この効果は、都心よりわずか50㎞、インターチェン
ジより3分という利便性の良さも相乗効果として認知され、メンバー紹介予約へ大いに繋がり好調の兆しを実感でき
ております。また、この築き上げた様々な基盤に、あくまでも独自路線であるエクスクルーシブなクラブのスタイ
ルを崩さず、期待を裏切らない人的サービスに磨きをかけ、顧客満足度に裏打ちされた高付加価値のもと客単価の
維持・向上に努め品質と適切な経費コントロールのもと財務体質の強化に邁進しました。
これらの結果、当事業年度の営業収入は847,959千円（前年同期比0.8％増）、営業利益は91,118千円（前年同期
比21.5％減）となっております。また、経常利益は93,435千円（前年同期比21.8%減）、当期純利益は87,506千円
（前年同期比19.6%減）となりました。
(2) 財政状態
①資産
当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ72,604千円増加し2,861,263千円となりました。これは主に、有
形固定資産の増加によるものです。
②負債
当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ14,901千円減少し304,220千円となりました。これは主に、リー
ス債務の減少等によるものです。
③純資産
当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べ87,506千円増加し2,557,042千円となりました。これは、当期
純利益の計上によるものです。
(3) キャッシュ・フロー
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ45,028千円増加し、
当事業年度末には949,032千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果により獲得した資金は143,925千円（前年同期144,558千円の獲得）になりました。これは主とし
て、税引前当期純利益90,801千円、減価償却費61,949千円等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
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投資活動の結果使用した資金は、92,335千円（前年同期は112,944千円の使用）になりました。これは主として、
新築工事及び経常的な設備の更新等による有形固定資産の取得による支出91,194千円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は6,561千円（前年同期は7,522千円の支出）になりました。
(来場者数及び営業収入の状況)
(1) 来場者数
当事業年度のゴルフ場総来場者数を示すと、次のとおりであります。
当事業年度
(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
営業日数 総来場者数 営業収入 前年同期比
事業所の名称
（日） （人） （千円） (％)
イーグルポイントゴルフクラブ 345 24,597 847,959 100.8
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 受注実績
当社はゴルフ場経営のため、該当事項はありません。
(3) 販売実績
当事業年度における販売実績を営業収入別に示すと、次のとおりであります。
当事業年度
営業収入別 (自 2018年４月１日 前年同期比(％)
至 2019年３月31日)
プレー収入（千円） 358,781 103.7
レストラン・売店収入（千円） 144,554 104.5
年会費・入会金収入（千円） 300,575 95.5
その他（千円） 44,048 103.3
合計（千円） 847,959 100.8
(注) 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
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(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
（1）重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。こ
の財務諸表の作成に当たりまして、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収入・費用の報告数
値に影響を与える見積りは、主に賞与引当金、退職給付引当金及び法人税等であり、継続して評価を行っておりま
す。
なお、見積り及び判断・評価については、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因に基づき行ってお
りますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。
（2）経営者の問題意識と今後の方針
当社の経営陣は、現在の事業環境および入手可能な情報に基づき、合理的かつ最善の経営計画・方針の立案に
努めております。
短中期的には、会員募集に依存する経営ではなく、メンバー紹介を始め、ハイエンド層にターゲットを絞った
誘客の営業努力をおこない、プレーフィ収入の増加とクオリティーの維持発展を両立させ、確固たる経営基盤を
構築して参ります。
これらを踏まえながら、徹底した経費コントロールにより無駄を省き、更なる収益構造の見直しを図り、財務
体質の改善を早期に実現する所存であります。
４ 【経営上の重要な契約等】
当社は近隣住民19名より、当ゴルフクラブの敷地の一部を20年の期限付借地契約により借用しており、その対価を
支払っております。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当事業年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）の設備投資等の総額は91,194千円であります。なお、重要な
設備の除却または売却はありません。
２ 【主要な設備の状況】
2019年３月31日現在における各事業所の設備、投下資本並びに従業員の配置状況は、次のとおりであります。
帳簿価額(千円)
従業
事業所名 設備の
工具、
員数
機械
(所在地) 内容
車両 器具 その他 土地
(人)
建物 構築物 及び 合計
運搬具 及び (面積㎡)
装置
備品
イーグルポ
イントゴル
ゴルフ
フクラブ 1,040,475 107
場関連 297,682 418,894 32,204 4,569 15,269 12,632 1,821,728
(茨城県 (972,660.24) (33)
施設
稲敷郡
阿見町)
(注) 従業員数の（ ）は臨時雇用者を記載しております。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,000
優先株式 600
計 1,600
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年３月31日) (2019年６月27日) 商品取引業協会名
当社は単元株制度は採用して
おりません。
普通株式 647 647 非上場・非登録
優先株式 114 114 同上 （注）
計 761 761 ― ―
(注) １ 優先株式は正会員として1株と1口として所定のゴルフ場の施設等を利用できるものとする。
２ ゴルフ場の利用権
当該優先株式を有する株主は、株式会社イーグルポイントゴルフクラブが定める規約に基づき手続き完了
後、優先株式を有する株主はイーグルポイントゴルフクラブ正会員として所定のゴルフ場の施設等を利用す
ることができる。
３ 優先株式の残余財産の分配及び議決権
(1) 当会社は残余財産の分配を行うときは、優先株式1株につき10,000,000円又は払込金額相当額（入会
金・名義変更料は含まない）のいずれか高い金額までは普通株式を有する株主に先立ち分配を行う。
(2) 優先株式の株主に対しては、前項のほか、残余財産の分配を行わない。
(3) 優先株式の株主は、株主総会における議決権を有しない。
(4) 優先株式の株主は、株式の分割および新株式、新株予約権または新株予約権付社債の発行を行うとき、
これらの引受権は有しない。
(5) 当会社の優先株式に関する会社法第199条第1項の決定については、優先株式の株主を構成員とする種類
株主総会の決議を要しないものとする。
(6) 当会社の優先株式における種類株主総会の普通決議の定足数は総優先株主の議決権の4分の1とする。
(7) 当会社の優先株式における種類株主総会の特別決議の定足数は総優先株主の議決権の3分の1とする。
４ 株式の譲渡制限
定款第８条に基づき株式会社イーグルポイントゴルフクラブの取締役会が承認した場合のみ可能とする。
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2014年4月1日
3 947 36,000 136,000 36,000 61,000
(注)１
2014年9月30日
－ 947 △36,000 100,000 △36,000 25,000
(注)２
2014年12月18日
△193 754 － 100,000 － 25,000
(注)３
2015年4月1日
7 761 84,000 184,000 84,000 109,000
(注)４
2015年9月30日
－ 761 △84,000 100,000 △84,000 25,000
(注)５
(注) １ 第三者割当 優先株式 発行価格 24,000,000円
資本組入額 12,000,000円
発行数 3株
２ 2014年9月30日開催の臨時株主総会における、株式数の変更を行わない無償減資決議に基づく資本金及び
資本準備金の減少であります。
３ 自己株式の消却による減少であります。
４ 第三者割当 優先株式 発行価格 24,000,000円
資本組入額 12,000,000円
発行数 7株
５ 2015年9月30日開催の臨時株主総会における、株式数の変更を行わない無償減資決議に基づく資本金及び
資本準備金の減少であります。
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(5) 【所有者別状況】
① 普通株式
2019年３月31日現在
株式の状況
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) ― ― ― ▶ ― ― 5 9 ―
所有株式数
― ― ― 321 ― ― 326 647 ―
(株)
所有株式数
― ― ― 49.6 ― ― 50.4 100.0 ―
の割合(％)
② 優先株式
2019年３月31日現在
株式の状況
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
48
株主数(人) ― ― ― ― ― 58 106 ―
所有株式数
― ― ― 56 ― ― 58 114 ―
(株)
所有株式数
― ― ― 49.1 ― ― 50.9 100.0 ―
の割合(％)
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(6) 【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(株)
所有株式数の割合(％)
東京都大田区北馬込2-28-１ 120 15.77
株式会社東京ウェルズ
東京都渋谷区道玄坂1-15-3 69 9.07
株式会社ヒラノ・アソシエイツ
67 8.80
熊 谷 正 寿 東京都港区
67 8.80
西 山 知 義 東京都目黒区
66 8.67
重 田 康 光 東京都港区
東京都千代田区永田町2-14-13 66 8.67
有限会社キイ・ライン
東京都渋谷区南平台16-17 66 8.67
フィールズ株式会社
66 8.67
寺 田 和 正 東京都新宿区
60 7.88
野 尻 佳 孝 東京都港区
647 85.02
計 －
(注) 発行済株式（自己株式を除く。）総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しておりま
す。なお、所有株式に係る議決権の個数の多い順上位９名は、以下のとおりであります。
2019年３月31日現在
所有議決権 総株主の議決権に対する
氏名又は名称 住所
数(株) 所有議決権数の割合(％)
東京都大田区北馬込2-28-１ 120 18.55
株式会社東京ウェルズ
東京都渋谷区道玄坂1-15-3 69 10.66
株式会社ヒラノ・アソシエイツ
67 10.36
熊 谷 正 寿 東京都港区
67 10.36
西 山 知 義 東京都目黒区
66 10.20
重 田 康 光 東京都港区
東京都千代田区永田町2-14-13 66 10.20
有限会社キイ・ライン
東京都渋谷区南平台16-17 66 10.20
フィールズ株式会社
66 10.20
寺 田 和 正 東京都新宿区
60 9.27
野 尻 佳 孝 東京都港区
647 100.00
計 －
(注) 総株主の議決権に対する所有議決権数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
優先株式 114
無議決権株式 ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
普通株式 647
完全議決権株式(その他) 647 ―
単元未満株式 ― ― ―
発行済株式総数 761 ― ―
総株主の議決権 ― 647 ―
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
該当事項はありません。
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
３ 【配当政策】
当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本方針としております。配当の決定機関は株主総会であります。当
社は、プレーされるお客様の快適なゴルフライフをご提案申し上げるために、ゴルフ場の整備と付帯設備の充実が第
一であると考えており、内部留保資金につきましては、今後の事業展開に向けた財務体質の強化、事業展開の拡大に
反映させることを第一に考え、配当は行わない方針であります。
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
当社は、プレーヤー・株主をはじめとするステークホルダーからの信頼を確保していくためにコーポレート・ガ
バナンスを実践し、企業価値の継続的向上を目指しております。
また、プレーヤーの個人情報について、「個人情報保護規約」に基づき社内情報管理体制の徹底を図っておりま
す。
(１) 会社の機関の内容および内部統制システムの整備状況等
① 会社の機関および監査役監査の状況
当社の取締役会は、当有価証券報告書提出日現在取締役３名で構成され、法令、定款に定めるところにより会社
の経営方針ならびに業務執行上の重要事項を決議し、取締役の業務執行を監督しております。
当社は監査役制度を採用しており、監査役１名は取締役会等に出席し、必要に応じて意見等を述べるほか、経営
方針の決定過程および業務執行を監視しています。
② 社内情報管理体制の整備の状況
当社は、プレーヤー等の個人情報漏洩を未然に防ぐために、「個人情報保護規約」に基づき下記のとおり社内情
報の管理体制を確立させております。
役職・部署 役 割
統括管理責任者 支配人 組織体としての取り組みであることを組織に所属する全員に啓蒙。
（情報セキュリティに関する最終責任者）
情報管理責任者 事務管理課 情報セキュリティ管理体制を審査。（情報取扱部門の監督者）
情報管理担当者 フロント課 ・ 個人情報の取扱い。（管理運営する権限と責任を保持）
・ お客様からの問い合わせに対応する窓口。
(２) リスク管理体制の整備状況
当社が認識する事業のリスクについては、第２.事業の状況 ２.事業等のリスクに記載のとおりですが、これらに
ついては適時に社内で情報が共有され、取締役会に報告され、適切な対応を行っております。
(３) 役員報酬の内容
当事業年度に係る取締役３名及び監査役１名の報酬等の総額は20百万円であります。
（４）取締役及び監査役の選任の決議要件
当会社の取締役及び監査役は、株主総会において総株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議
決権の過半数の決議によって選任しております。
（５）株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項の定めによる決議は、定款に定めがある場合を除き、議決権を行使することができ
る株主の議決権の３分の１を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的
とするためです。
（６）取締役及び監査役の員数
当会社の取締役は３名以上、監査役は１名以上とする。
（７）種類株式に議決権のない理由
当社は、ゴルフ場運営を柔軟かつ機動的に行うための選択肢の多様化を図り、適切な資本政策を実行することを
可能とするため、会社法第108条第１項第３号に定める内容（いわゆる議決権制限）について、普通株式と異なる定
めをした議決権のない優先株式を発行しております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性４名 女性－名 （役員のうち女性の比率 －％）
所 有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
1984年 4月 株式会社ハーベストフューチャーズ入社
1989年 7月 株式会社神奈川進学研究会(現 ㈱夢テクノ
ロジー)設立 代表取締役
1990年 9月 株式会社リゾートワールド(現 ㈱フルキャ
ストホールディングス) 設立と同時に代表
取締役就任
2004年 9月
当社取締役就任(現任)
2004年10月
株式会社フルキャストファイナンス代表取
締役
2006年 7月 株式会社フルキャストマーケティング(現
代表取締役 平野 岳史 1961年８月25日生 (注)１ ―
㈱エフプレイン)代表取締役（現任）
2007年9月 株式会社フルキャストホールディングス取
締役
2008年 6月 当社代表取締役就任
2008年12月 株式会社フルキャストテクノロジー(現 ㈱
夢テクノロジー)取締役
2009年 4月 テレコムマーケティング株式会社(㈱エフ
プレインと合併)代表取締役社長就任
2010年 1月 株式会社イーストコミュニケーション(㈱
エフプレインと合併)代表取締役社長就任
2014年 4月 当社代表取締役社長就任（現任）
STT開発株式会社入社
1985年4月
パシフィックゴルフマネジメント株式会社
2004年4月
へ転籍
(注)１
取締役 宇敷 慎一 1961年8月28日生 ―
株式会社エム・アイ・ゴルフ入社
2005年10月
当社入社
2012年 4月
当社取締役就任(現任)
2014年 4月
1992年11月
司法試験合格
1995年 3月
司法研修所卒業
1995年 4月
江守・川森・渥美法律事務所入所
1999年 4月
上杉法律事務所開設
(注)１
2000年 9月
優先
アムレック法律会計事務所と合併
2004年12月
取締役 上杉 昌隆 1965年７月31日生
株式
霞が関法律会計事務所へ名称変更
2005年 6月 １
当社監査役就任
2009年 1月
当社監査役就任
2012年 2月
当社取締役就任(現任)
2015年 3月
桜田通り総合法律事務所開設
シニアパートナー就任(現任)
2003年 4月
監査法人トーマツ入所
2006年 4月
公認会計士登録
2008年 1月
公認会計士中川会計事務所開業(現任)
監査役 中川 俊介 1979年9月24日生 (注)２ ―
2010年 7月
監査法人元和 パートナー就任(現任)
2016年 8月
当社監査役就任(現任)
計 １
（注）１ 取締役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
２ 監査役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から、2023年3月期に係る定時株主総会終結
の時までであります。
３ 取締役上杉昌隆及び監査役中川俊介は、社外取締役及び社外監査役であります。
② 社外取締役及び社外監査役
当社は、社外取締役を１名選任しており、弁護士であります。取締役会に出席し、取締役として職務執行し、
弁護士の専門的見地からの助言や客観的な意見を述べるなどをしております。
社外取締役と提出会社との間に、特に記載すべき人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係はあり
ません。
当社は、社外監査役を１名選任しており、公認会計士であります。取締役会に出席し、取締役の職務執行を監
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査し、公認会計士の専門的見地からの助言や中立的立場からの客観的な意見を述べるなどをしております。
社外監査役と提出会社との間に、特に記載すべき人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係はあり
ま せん。
監査役と会計監査人の相互連携につきましては、会計監査人より監査役に対し監査の概要、監査結果等の報告
が行われ、必要に応じて監査役監査及び会計監査の相互連携を行うこととしております。
社外取締役または社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準または方針は、事業年度末
日現在、特に定めておりませんが、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方としており
ます。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する監査役が実施しております。
② 内部監査の状況
当社においては、内部監査は実施しておりません。
③ 会計監査の状況
当社は、明神監査法人と監査契約を締結しており、当社との間には特別な利害関係はありません。
業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名は以下のとおりであります。
指定社員 業務執行社員 菊地 隆 明神監査法人(継続監査年数14年)
指定社員 業務執行社員 細野 祐介 明神監査法人(継続監査年数1年)
（注）１ 当社の会計監査に係る補助者は、その他1名となっております。
(監査報酬の内容等)
(監査公認会計士等に対する報酬の内容)
前事業年度 当事業年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 3,600 － 3,600 －
計 3,600 － 3,600 －
(その他重要な報酬の内容)
該当事項はありません。
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(監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容)
該当事項はありません。
(監査報酬の決定方針)
該当事項はありません。
(4) 【役員の報酬等】
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。
(5) 【株式の保有状況】
当社は株式を保有しておりません。
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第５ 【経理の状況】
１ 財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号) に基づい
て作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）
の財務諸表について、明神監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません
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１ 【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
904,004 949,032
現金及び預金
31,518 33,352
売掛金
18,440 18,191
商品
6,355 6,694
貯蔵品
11,207 10,667
前払費用
16,398 15,311
その他
987,924 1,033,249
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※1 284,641 ※1 297,682
建物
※1 398,458 ※1 418,894
構築物
※1 31,487 ※1 32,204
機械及び装置
※1 6,241 ※1 4,569
車両運搬具
※1 16,501 ※1 15,269
工具、器具及び備品
※1 18,609 ※1 12,632
リース資産
1,026,621 1,040,475
土地
12,690
-
建設仮勘定
1,795,252 1,821,728
有形固定資産合計
無形固定資産
1,156 2,152
その他
1,156 2,152
無形固定資産合計
投資その他の資産
4,325 4,133
その他
4,325 4,133
投資その他の資産合計
1,800,733 1,828,014
固定資産合計
2,788,658 2,861,263
資産合計
負債の部
流動負債
6,399 4,349
買掛金
21,488 26,469
未払金
37,299 35,200
未払費用
3,294 3,294
未払法人税等
10,791 10,304
未払消費税等
172,774 172,143
前受金
6,908 6,544
預り金
リース債務 6,561 5,316
17,039 14,077
賞与引当金
510 553
その他
283,064 278,252
流動負債合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
固定負債
20,134 15,360
退職給付引当金
13,733 8,417
リース債務
2,190 2,190
その他
36,057 25,967
固定負債合計
319,122 304,220
負債合計
純資産の部
株主資本
100,000 100,000
資本金
資本剰余金
25,000 25,000
資本準備金
2,072,206 2,072,206
その他資本剰余金
2,097,206 2,097,206
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金 1,830 1,830
その他利益剰余金
270,499 358,006
繰越利益剰余金
272,329 359,836
利益剰余金合計
2,469,536 2,557,042
株主資本合計
2,469,536 2,557,042
純資産合計
2,788,658 2,861,263
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業収入
346,026 358,781
プレー収入
138,323 144,554
レストラン・売店収入
314,658 300,575
年会費・名義書換料等収入
42,640 44,048
その他の収益
841,648 847,959
営業収入合計
営業費用
56,591 58,927
レストラン・売店費用
292,697 298,814
給料
14,403 10,436
賞与
17,039 14,077
賞与引当金繰入額
2,888 3,998
退職給付費用
45,359 44,079
法定福利費
21,200 21,614
租税公課
38,622 49,212
外注費
60,904 56,619
消耗品費
31,144 33,319
光熱費
53,854 61,949
減価償却費
90,803 103,790
その他
725,510 756,840
営業費用合計
116,137 91,118
営業利益
営業外収益
6 6
受取利息
3,874 2,761
その他
3,880 2,767
営業外収益合計
営業外費用
438 438
支払利息
123 13
その他
561 451
営業外費用合計
119,456 93,435
経常利益
特別損失
515
固定資産除却損 －
6,821 2,634
解体撤去費用
7,337 2,634
特別損失合計
112,119 90,801
税引前当期純利益
3,294 3,294
法人税、住民税及び事業税
3,294 3,294
法人税等合計
108,824 87,506
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰
資本金
余金
その他資本剰 資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金 利益準備金
余金 計 計
繰越利益剰余
金
100,000 25,000 2,072,206 2,097,206 1,830 161,675 163,505
当期首残高
当期変動額
108,824 108,824
当期純利益
108,824 108,824
当期変動額合計 － － － － －
100,000 25,000 2,072,206 2,097,206 1,830 270,499 272,329
当期末残高
株主資本
純資産合計
株主資本合計
2,360,712 2,360,712
当期首残高
当期変動額
108,824 108,824
当期純利益
108,824 108,824
当期変動額合計
2,469,536 2,469,536
当期末残高
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当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰
資本金
余金
その他資本剰 資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金 利益準備金
余金 計 計
繰越利益剰余
金
100,000 25,000 2,072,206 2,097,206 1,830 270,499 272,329
当期首残高
当期変動額
87,506 87,506
当期純利益
87,506 87,506
当期変動額合計 － － － － －
100,000 25,000 2,072,206 2,097,206 1,830 358,006 359,836
当期末残高
株主資本
純資産合計
株主資本合計
2,469,536 2,469,536
当期首残高
当期変動額
87,506 87,506
当期純利益
87,506 87,506
当期変動額合計
2,557,042 2,557,042
当期末残高
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④【キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
112,119 90,801
税引前当期純利益
53,854 61,949
減価償却費
515
固定資産除却損 －
△ 3,238 △ 2,962
賞与引当金の増減額（△は減少）
1,015 △ 4,773
退職給付引当金の増減額（△は減少）
△ 6 △ 6
受取利息及び受取配当金
438 438
支払利息
△ 6,696 △ 1,834
売上債権の増減額（△は増加）
△ 823 △ 89
たな卸資産の増減額（△は増加）
790 △ 2,049
仕入債務の増減額（△は減少）
4,996 △ 2,098
未払費用の増減額（△は減少）
△ 1,243 △ 630
前受金の増減額（△は減少）
△ 4,187 5,452
未払金の増減額（△は減少）
3,309 △ 363
預り金の増減額（△は減少）
3,977 △ 486
未払消費税等の増減額（△は減少）
△ 16,537 4,305
その他
148,284 147,651
小計
利息及び配当金の受取額 6 6
△ 438 △ 438
利息の支払額
△ 3,294 △ 3,294
法人税等の支払額
144,558 143,925
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 112,923 △ 91,194
有形固定資産の取得による支出
△ 21 △ 1,141
その他
△ 112,944 △ 92,335
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 7,522 △ 6,561
その他
△ 7,522 △ 6,561
財務活動によるキャッシュ・フロー
24,090 45,028
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高 879,913 904,004
904,004 949,032
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
１ たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法) によっております。
評価方法は最終仕入原価法によっております。
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定額法（ただし、機械及び装置については定率法）
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３～45年
構築物 ５～71年
機械及び装置 ２～18年
車両運搬具 ２～７年
工具、器具及び備品 ２～10年
リース資産 ５～６年
(2) 無形固定資産
定額法
３ 引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額の当期負担分を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法
を用いた簡便法を適用しております。
４ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
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(貸借対照表関係)
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
1,010,167 1,072,420
千円 千円
(損益計算書関係)
該当事項はありません。
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自2017年４月１日 至2018年３月31日)
当事業年度 当事業年度
当事業年度期首 当事業年度末
増加株式数（株） 減少株式数（株）
株式数（株） 株式数（株）
発行済株式数
普通株式
647 ― ― 647
優先株式
114 ― ― 114
合計 761 ― ― 761
自己株式
普通株式
― ― ― ―
合計
― ― ― ―
当事業年度(自2018年４月１日 至2019年３月31日)
当事業年度 当事業年度
当事業年度期首 当事業年度末
増加株式数（株） 減少株式数（株）
株式数（株） 株式数（株）
発行済株式数
普通株式
647 ― ― 647
優先株式
114 ― ― 114
合計
761 ― ― 761
自己株式
普通株式
― ― ― ―
合計
― ― ― ―
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(キャッシュ・フロー計算書関係)
現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
904,004千円 949,032千円
現金及び預金勘定
現金及び現金同等物 904,004千円 949,032千円
(リース取引関係)
前事業年度(自2017年４月１日 至2018年３月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当事業年度(自2018年４月１日 至2019年３月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(金融商品関係)
前事業年度(自2017年４月１日 至2018年３月31日)
(1) 金融商品の状況に関する事項
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定しております。
(2) 金融商品の時価等に関する事項
2018年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。
（単位：千円）
貸借対照表
時価（*） 差額
計上額（*）
（１）現金及び預金 904,004 904,004 －
（*）負債で計上されているものについては、（ ）で示しております。
（注1）金融商品の時価の算定方法
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
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当事業年度(自2018年４月１日 至2019年３月31日)
(1) 金融商品の状況に関する事項
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定しております。
(2) 金融商品の時価等に関する事項
2019年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。
（単位：千円）
貸借対照表
時価（*） 差額
計上額（*）
（１）現金及び預金 949,032 949,032 －
（*）負債で計上されているものについては、（ ）で示しております。
（注1）金融商品の時価の算定方法
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(有価証券関係)
前事業年度(自2017年４月１日 至2018年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自2018年４月１日 至2019年３月31日)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
前事業年度(自2017年４月１日 至2018年３月31日)
当社はデリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。
当事業年度(自2018年４月１日 至2019年３月31日)
当社はデリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は退職一時金制度を採用しております。なお、当社の退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退
職給付費用を計算しております。
２．簡便法を適用した確定給付制度
(１) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
退職給付引当金の期首残高 19,119 20,134 千円
退職給付費用 2,888 3,998 〃
退職給付の支払額 △1,873 △8,772 〃
退職給付引当金の期末残高 20,134 15,360 〃
(２) 退職給付債務と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務 20,134 15,360 千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 20,134 15,360 〃
退職給付引当金 20,134 15,360 千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 20,134 15,360 〃
(３) 退職給付引当金
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
簡便法で計算した退職給付費用 2,888 3,998 千円
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
繰延税金資産
賞与引当金
5,743千円 4,728千円
繰越欠損金
48,710 22,688
借地権
20,304 20,304
退職給付引当金
6,762 5,159
土地計上漏れ
1,569 1,569
減損損失
2,015 1,161
その他 3,582 2,539
繰延税金資産小計
88,687 58,150
評価性引当額 88,687 58,150
繰延税金資産の純額 － －
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
法定実効税率 33.8％ 33.6％
(調整)
住民税均等割 2.9 3.6
△33.8 △33.6
評価性引当額
税効果会計適用後の法人税等の
2.9 3.6
負担率
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
前事業年度(2018年３月31日)
金額が僅少のため、記載を省略しております。
当事業年度(2019年３月31日)
金額が僅少のため、記載を省略しております。
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(賃貸等不動産関係)
前事業年度(自2017年４月１日 至2018年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自2018年４月１日 至2019年３月31日)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
前事業年度(自2017年４月１日 至2018年３月31日)
当社は、ゴルフ場の経営を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度(自2018年４月１日 至2019年３月31日)
当社は、ゴルフ場の経営を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(持分法損益等)
前事業年度(自2017年４月１日 至2018年３月31日)
関連会社が存在しないため記載しておりません。
当事業年度(自2018年４月１日 至2019年３月31日)
関連会社が存在しないため記載しておりません。
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【関連当事者情報】
前事業年度(自2017年４月１日 至2018年３月31日)
１ 関連当事者との取引
該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
当事業年度(自2018年４月１日 至2019年３月31日)
１ 関連当事者との取引
該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり純資産額並びに１株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
(1) １株当たり純資産額
1,309,948.09円 1,445,197.39円
前事業年度 当事業年度
項目 (自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
(2) １株当たり当期純利益金額
143,001.66円 114,988.57円
(算定上の基礎)
当期純利益(千円)
108,824 87,506
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る当期純利益(千円) 108,824 87,506
普通株式の期中平均株式数(株)
761 761
(注) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当する事項はありません。
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⑤ 【附属明細表】
【有価証券明細表】
該当事項はありません。
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額
資産の種類 残高
(千円) (千円) (千円) (千円) 又は償却累 (千円)
(千円)
計額(千円)
有形固定資産
建物
511,023 26,819 - 537,842 240,160 13,778 297,682
構築物
1,028,500 49,078 - 1,077,579 658,684 28,395 418,894
機械及び装置
70,258 6,272 - 76,531 44,326 5,555 32,204
車両運搬具
18,361 1,101 - 19,463 14,894 2,774 4,569
工具、器具
88,923 3,652 - 92,575 77,306 5,131 15,269
及び備品
リース資産
49,681 - - 49,681 37,048 5,976 12,632
土地 1,026,621 13,853 - 1,040,475 - - 1,040,475
建設仮勘定
12,690 - 12,690 - - - -
有形固定資産計 2,806,060 100,778 12,690 2,894,148 1,072,420 61,611 1,821,728
無形固定資産
その他
1,717 1,333 140 2,910 758 337 2,152
無形固定資産計 1,717 1,333 140 2,910 758 337 2,152
(注) 当期増加額は、コース内道路工事等に伴うものです。
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
賞与引当金 17,039 14,077 17,039 － 14,077
【資産除去債務明細表】
当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が当事業年度期首及び当事業年度末における
負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
① 現金及び預金
区分 金額(千円)
現金 1,408
預金
当座預金
312,532
普通預金
635,091
小計 947,624
合計 949,032
② 売掛金
(イ)相手先別内訳
相手先 金額(千円)
株式会社ジェーシービー 14,127
菱信ディーシーカード株式会社 12,684
シティーカードジャパン株式会社 1,299
その他 5,240
合計 33,352
(ロ)売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
滞留期間(日)
回収率(％)
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
(Ａ)＋(Ｄ)
(千円) (千円) (千円) (千円)
２
(Ｃ)
×100
(Ｂ)
(Ａ)＋(Ｂ)
(Ａ) (Ｂ) (Ｃ) (Ｄ)
365
31,518 567,946 566,112 33,352 94.4 20.8
(注) 当期発生高には消費税等が含まれております。
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③ 商品
品目 金額(千円)
レストラン、売店、ショップ商品 18,191
合計 18,191
④ 貯蔵品
相手先 金額(千円)
消耗品 6,694
合計 6,694
⑤ 買掛金
相手先 金額(千円)
有限会社ノダ 647
㈱本橋浦之助商店 416
株式会社三和 382
アクシネットジャパンインク 331
㈲富沢商店 302
その他 2,269
合計 4,349
⑥ 前受金
相手先 金額(千円)
年会費 164,484
その他 7,659
合計 172,143
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(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
株券の種類 不発行
剰余金の配当の基準日 ３月31日
１単元の株式数 ―
株式の名義書換え
取扱場所 茨城県稲敷郡阿見町福田1668番地５ 株式会社イーグルポイントゴルフクラブ
株主名簿管理人
―
取次所
―
名義書換手数料
当社所定の手数料
新券交付手数料
当社所定の手数料
単元未満株式の買取り
取扱場所
―
株主名簿管理人
―
取次所
―
買取手数料
―
公告掲載方法 官報
株主に対する特典 該当事項はありません。
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は非上場・非登録であるため、該当事項はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(１) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度(第20期)(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
2018年６月27日関東財務局長に提出。
(２) 半期報告書及びその添付書類
2018年12月20日関東財務局に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2019年6月10日
株式会社イーグルポイントゴルフクラブ
取締役会 御中
明神監査法人
指定社員
菊地 隆 ㊞
業務執行社員
指定社員
細野 祐介 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社イーグルポイントゴルフクラブの2018年4月1日から2019年3月31日までの第21期事業年度の財務諸表、すな
わち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記
及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社イーグルポイントゴルフクラブの2019年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する
形で別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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