株式会社ウィザス 有価証券報告書 第43期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
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株式会社ウィザス(E04850)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2019年6月27日
【事業年度】 第43期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
【会社名】 株式会社ウィザス
【英訳名】 With us Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 生駒 富男
【本店の所在の場所】 大阪市中央区備後町三丁目6番2号 KFセンタービル
【電話番号】 06(6264)4202(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役統括支援本部長 赤川 琢志
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区備後町三丁目6番2号 KFセンタービル
【電話番号】 06(6264)4202(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役統括支援本部長 赤川 琢志
【縦覧に供する場所】 株式会社ウィザス 東京本部
(東京都港区芝一丁目5番9号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第39期 第40期 第41期 第42期 第43期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
(千円) 13,819,927 13,679,118 14,313,764 16,241,406 16,958,828
売上高
(千円) 1,029,936 1,167,559 653,283 838,452 1,235,633
経常利益
親会社株主に帰属する
(千円) 362,826 540,604 112,621 177,959 574,862
当期純利益
(千円) 588,086 537,242 144,885 239,327 561,205
包括利益
(千円) 4,509,689 4,966,283 4,939,110 5,014,158 4,981,157
純資産額
(千円) 12,489,948 11,800,874 12,652,147 13,475,429 13,631,106
総資産額
(円) 426.70 457.24 449.95 451.06 483.49
1株当たり純資産額
(円) 36.06 53.73 11.19 17.69 57.27
1株当たり当期純利益
潜在株式調整後
(円) - 53.59 11.12 17.50 56.61
1株当たり当期純利益
(%) 34.38 38.99 35.78 33.68 33.60
自己資本比率
(%) 8.92 12.16 2.47 3.93 12.61
自己資本利益率
(倍) 9.01 5.86 33.86 24.14 7.09
株価収益率
営業活動による
(千円) 1,894,141 899,285 1,178,864 1,538,724 2,284,754
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 184,839 544,233 △ 1,193,571 △ 773,309 △ 470,656
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 1,137,479 △ 746,666 △ 268,926 △ 213,866 △ 1,354,803
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 3,849,856 4,546,708 4,263,075 4,839,223 5,298,518
期末残高
672 643 779 812 800
従業員数
(人)
[外、平均臨時雇用者数] [ 602 ] [ 628 ] [ 682 ] [ 687 ] [ 762 ]
(注)1.売上高には消費税等は含まれておりません。
2.第39期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
3.従業員数の[ ]内は、臨時雇用者(非常勤講師及びパート職員)の人数を外数で記載しておりますが、非
常勤講師の場合は1日当たりの就業時間数を5時間として、またパート職員の場合は1日当たりの就業時間
数を8時間として換算した年間の平均人数を記載しております。
4.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計
年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡っ
て適用した後の指標等となっております。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第39期 第40期 第41期 第42期 第43期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
(千円) 11,474,496 11,416,410 11,475,257 11,755,284 12,051,890
売上高
(千円) 937,337 913,124 504,634 585,807 849,945
経常利益
(千円) 317,041 436,985 81,372 46,960 319,004
当期純利益
(千円) 1,299,375 1,299,375 1,299,375 1,299,375 1,299,375
資本金
(千株) 10,440 10,440 10,440 10,440 10,440
発行済株式総数
(千円) 4,012,824 4,248,765 4,225,905 4,153,633 4,022,321
純資産額
(千円) 11,470,375 10,548,241 10,763,891 11,075,771 11,129,582
総資産額
(円) 398.80 421.37 417.71 409.36 420.90
1株当たり純資産額
13.5 16.0 16.0 16.0 16.0
1株当たり配当額
(円)
(内1株当たり中間配当額) ( 5.5 ) ( 8.0 ) ( 6.0 ) ( 6.0 ) ( 6.0 )
(円) 31.51 43.43 8.09 4.67 31.78
1株当たり当期純利益
潜在株式調整後
(円) - 43.32 8.03 4.62 31.42
1株当たり当期純利益
(%) 34.98 40.20 39.05 37.19 35.82
自己資本比率
(%) 8.15 10.59 1.93 1.13 7.87
自己資本利益率
(倍) 10.31 7.25 46.87 91.49 12.78
株価収益率
(%) 42.8 36.8 197.8 342.8 50.3
配当性向
520 479 496 502 495
従業員数
(人)
[外、平均臨時雇用者数] [ 559 ] [ 588 ] [ 630 ] [ 629 ] [ 662 ]
(%) 120.9 123.0 151.6 174.5 172.7
株主総利回り
(比較指標:TOPIX(東証株価
(%) ( 130.7 ) ( 116.5 ) ( 133.7 ) ( 154.9 ) ( 147.1 )
指数))
(円) 351 450 414 467 464
最高株価
(円) 252 298 303 360 325
最低株価
(注)1.売上高には消費税等は含まれておりません。
2.第40期1株当たり配当額16円には、創立40周年記念配当2円50銭を含んでおります。
3.第39期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
4.従業員数の[ ]内は、臨時雇用者(非常勤講師及びパート職員)の人数を外数で記載しておりますが、非
常勤講師の場合は1日当たりの就業時間数を5時間として、またパート職員の場合は1日当たりの就業時間
数を8時間として換算した年間の平均人数を記載しております。
5.最高株価及び最低株価は東京証券取引所JASDAQにおけるものであります。
6.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当事業年度
の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用し
た後の指標等となっております。
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2【沿革】
1976年7月 1976年4月開講の学研塾(現、第一ゼミナール)松原教場を母体として株式会社学力研修社(現、
㈱ウィザス)を大阪府松原市に設立
1982年6月 本社を大阪市南区から大阪市西区に移転
1987年6月 当社の商号を株式会社学力研修社から株式会社第一教研に改称
6月 株式会社学育社の前身である株式会社ジェック第一教育センターを東京都文京区に設立
10月 当社の小・中学生部門「学研塾」を「第一ゼミナール」に改称
1988年5月 本社を大阪市西区から大阪市東区(大阪市中央区淡路町)に移転
1990年10月 社団法人日本証券業協会へ当社株式を店頭売買登録銘柄として登録
12月 株式会社ジェック第一教育センターの商号を株式会社学育社に変更
1992年11月 株式会社第一プロジェ(現、㈱ブリーズ、連結子会社)を設立し、広告・印刷・人材採用企画を中
心とした広告代理店業務を開始
1994年3月 株式会社第一プログレス(現、持分法適用関連会社)を東京都千代田区に設立し、首都圏を営業区
域とした広告代理業務を開始
1996年9月 株式会社学育社の株式を日本証券業協会に店頭売買登録銘柄として登録
1998年4月 4月1日、株式会社学育社と合併し、商号を株式会社学育舎に変更
4月 サポート校事業を発足、1号キャンパスを東京都豊島区池袋に開設
2000年7月 速読メソッド等学習教材の提供を主業務とする株式会社日本速脳速読協会(現、㈱SRJ、2007年
10月1日㈱SRJとの合併により被合併会社として解散)に資本参加
2001年6月 速読用ソフト開発及び速読教室の事業展開を行う株式会社スピードリーディングジャパン(現、㈱
SRJ、連結子会社)に資本参加
2002年10月 本社を大阪市中央区淡路町から大阪市中央区備後町に移転(現)
2003年10月 当社の商号を株式会社学育舎から株式会社ウィザスへ変更
2004年1月 内閣府による構造改革特区を活用した、株式会社による広域制通信制高校の運営を行うため株式会
社ハーモニック(現、㈱ウィザス、2012年4月1日㈱ウィザスとの合併により被合併会社として消
滅)を1月に設立、同年3月24日、内閣総理大臣より正式に承認
12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
2005年4月 株式会社ハーモニックが広域制通信制高校ウィザス高等学校(現、第一学院高等学校高萩本校)を
茨城県高萩市に開校、運営を開始
10月 株式会社佑学社(現、連結子会社)の第三者割当増資を引受け業務提携契約を締結
2006年11月 内閣府による構造改革特区を活用した2校目の広域制通信制高校を兵庫県養父市に設立するため、
株式会社ナビ(現、㈱ウィザス、2012年4月1日㈱ウィザスとの合併により被合併会社として消
滅)を設立。2007年3月30日、内閣総理大臣より正式に承認
2007年6月 新株引受けにより、株式会社フォレスト(現、連結子会社)を設立
9月 全株式取得に伴い株式会社佑学社を連結子会社化
2008年4月 株式会社ナビが広域制通信制高校ウィザス ナビ高等学校(現、第一学院高等学校養父本校)を兵
庫県養父市に開校、運営を開始
2010年4月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(現 東京
証券取引所JASDAQ(スタンダード))に上場
11月 株式取得により、株式会社学習受験社(現、連結子会社)へ資本参加
12月 2010年11月に株式取得により株式会社レビックグローバル(現、連結子会社)に資本参加し、2010
年12月に第三者割当増資引受けにより連結子会社化
2012年4月 株式会社ウィザスを存続会社とし、連結子会社である株式会社ハーモニック及び株式会社ナビを被
合併会社とする吸収合併を実施
2015年6月 株式会社浜教育研究所と合弁により株式会社浜第一ゼミナールを設立
2016年4月 全株式取得に伴い株式会社エヌ・アイ・エスを連結子会社化
9月 全株式取得に伴い株式会社吉香を連結子会社化
2017年3月 全株式取得に伴い株式会社Genki Globalを連結子会社化
9月
全株式取得に伴い京大ゼミナール久保塾株式会社を連結子会社化
2018年5月
株式会社ウィザスグローバルソリューションズ(株式会社アーク教育システムとの合弁)を設立、
連結子会社化
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3【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社ウィザス)、子会社17社及び関連会社7社により構
成されており、学習塾及び広域制通信制高校の運営を主たる業務としております。
当社グループの主な事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、事業区分は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメン
トの区分と同一であります。
事業区分 主な事業内容 主要な会社名
最新の脳科学に基づいた独自の教育メソッ
当社、株式会社佑学社、株式会社学習受験社、
ド「プラスサイクル学習法」を用いた、幼
学習塾事業
児から高校生までを対象とする、教科学
京大ゼミナール久保塾株式会社
習・進学受験指導並びに能力開発指導
広域制通信制高校の運営
各種資格取得のための受験指導
当社、株式会社エヌ・アイ・エス、
高校・キャリア支援
高等学校卒業程度認定試験合格のための
事業 株式会社Genki Global
受験指導
日本語学校の運営
株式会社ブリーズ、株式会社第一プログレス、
広告事業
株式会社ふみコミュニケーションズ
ICT教育・能力開発事業 株式会社SRJ
その他
ランゲージサービス事業 株式会社吉香
企業内研修ポータルサイト 事業 株式会社レビックグローバル
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
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4【関係会社の状況】
関係内容
議決権に
対する所
役員の兼任
資本金 有割合又
名称 住所 主要な事業の内容
は被所有 資金援助
(千円)
当社 当社 営業上の取引
割合 (千円)
役員 職員
(%)
(人) (人)
(連結子会社)
当社教材・印刷物等の
大阪市
㈱ブリーズ 広告事業 制作他広告宣伝の企画
93,000 100.0 - 3 27,900
中央区
立案
大阪市
㈱佑学社 53,000 学習塾事業 100.0 - 3 - -
生野区
福岡市
㈱学習受験社 25,000 学習塾事業 100.0 - 2 - -
中央区
東京都 ICT教育・ 60.5 仕入先(速読用ソフト
㈱SRJ 65,935 1 3 -
中央区 能力開発事業 教材の納品)
[12.7]
企業内研修ポータルサイ
東京都
㈱レビックグローバル 60,000 ト・コンテンツ開発販売 94.6 - 3 - -
港区
事業
39.3
東京都
㈱ふみコミュニケーションズ 91,250 広告事業 (18.7) - 1 - -
港区
[31.8]
名古屋市 日本語教育サービス等
㈱エヌ・アイ・エス 52,500 高校・キャリア支援事業 100.0 3 1 -
中村区 に関するコンサル等
東京都
㈱吉香 20,000 ランゲージサービス事業 100.0 1 3 - -
千代田区
福岡市
㈱Genki Global
高校・キャリア支援事業
1,000 100.0 1 3 - -
博多区
神戸市
京大ゼミナール久保塾㈱ 10,000 学習塾事業 100.0 1 3 - -
東灘区
その他4社
(持分法適用非連結子会社及
び関連会社)
当社教材・印刷物等の
東京都
㈱第一プログレス 50,000 広告事業 32.0 - - - 制作他広告宣伝の企画
千代田区
立案
その他3社
(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.議決権の所有割合の[ ]内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数となっております。
3.議決権の所有割合の( )は、間接所有割合で内数であります。
4.㈱ふみコミュニケーションズは、持分は100分の50以下ですが、実質的に支配しているため子会社としたも
のであります。
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5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2019年3月31日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
403 ( 577 )
学習塾事業
170 ( 95 )
高校・キャリア支援事業
573 ( 672 )
報告セグメント計
199 ( 83 )
その他
全社(共通) 28 ( 7 )
800 ( 762 )
合計
(注)1.従業員数は就業人員数であり、( )内は臨時雇用者(非常勤講師及びパート職員)の人数を外数で記載し
ておりますが、非常勤講師の場合は1日当たりの就業時間数を5時間として、またパート職員の場合は1日
当たりの就業時間数を8時間として換算した年間の平均人数を記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、提出会社の管理部門に所属しているものであります。
(2)提出会社の状況
2019年3月31日現在
従業員数(人) 平均年令(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
495 ( 662 ) 40.4 12.3 5,255,723
従業員数(人)
セグメントの名称
265 ( 517 )
学習塾事業
170 ( 95 )
高校・キャリア支援事業
435 ( 612 )
報告セグメント計
32 ( 43 )
その他
全社(共通) 28 ( 7 )
495 ( 662 )
合計
(注)1.従業員数は就業人員数であり、( )内は臨時雇用者(非常勤講師及びパート職員)の人数を外数で記載し
ておりますが、非常勤講師の場合は1日当たりの就業時間数を5時間として、またパート職員の場合は1日
当たりの就業時間数を8時間として換算した年間の平均人数を記載しております。
2.平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含みます。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3)労働組合の状況
当社には、社員数名を構成員とする大阪教育合同労働組合ウィザス支部が結成されております。
労使関係は健全かつ安定的であり、特記すべき事項はございません。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループでは「顧客への貢献」・「社員への貢献」・「社会への貢献」という経営理念に基づき、「社会で
活躍できる人づくりを実現できる最高の教育機関をめざす」というコーポレートビジョンを掲げており、生徒のみ
ならず、社員・スタッフを含め、「社会で活躍できる人づくり」に全企業活動をコンセントレートして、その実現
を目指しております。そのために、具体的な方針として、
① 現行の学校教育制度の中で、履修内容をより確かに理解・定着するための洗練された教育システムの構築
② 現行の学校教育では対応できない教育分野での独自のプログラムとノウハウの確立
③ 教育の多様化にいち早く対応し、類の無い完成度の高い教育の確立等の方針を掲げ、これらの実践を通じてよ
り一層の経営基盤の強化を図り、株主の皆様をはじめ、多くのステークホルダーに対し、その成果を還元できる企
業づくりを目指しております。
(2)経営戦略等
中長期的な経営戦略といたしましてはコーポレートビジョンに基づき、人の成長に中長期に渡り寄与するため、
既存事業の競合力強化とともに、M&A、資本・業務提携、新会社設立等も含め、積極的な市場開発と新業態・新
サービスの提供をしてまいります。
当社グループとしましては、幼児から高校生までを対象とした教育ビジネスからICT教育・能力開発、通訳・翻
訳等のランゲージサービス及び日本語教育サービス、法人を対象とした企業内研修等の人材育成ビジネスまで拡充
しており、生涯学習化・グローバル化に応じたマーケットの拡充に努め、事業の拡大を図ってまいります。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは株主を重視し、財務体質の強化による株主価値向上を図る観点より、株主資本の効率性を指標
とするROE(自己資本利益率)を重要な経営指標としていきたいと考えております。
(4)経営環境
当業界におきましては、少子化傾向の継続する中、消費者のライフスタイルの多様化、グローバル化の急速な進
展などに加え、生活必需品の値上げや実質賃金の伸び悩みにより、個人消費にも弱い動きが見られ、当業界を取り
巻く経営環境は引き続き厳しい状況が続いております。また、同業他社との競争激化とともに、サービス形態の多
様化や資本・業務提携及び新分野への進出等の動きがより一層顕著になっております。
一方で、教育制度は大転換期を迎えようとしており、高等学校教育改革・大学入学者選抜改革等の流れを受け、
学習指導要領の改訂および2020年度からの「大学入学共通テスト」の導入が実施される予定であります。また、グ
ローバル化の進展は英語教育の高度化を促し、4技能(聞く・話す・読む・書く)に対応した指導ニーズが高まっ
ております。更に、ICTを活用した映像配信授業やデジタル教材の活用は教育環境を大きく変える可能性がありま
す。これらのことから、民間教育が果たすべき役割は益々高まるとともに、新たな教育サービスの提供機会が拡大
される状況にあります。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループの対処すべき課題としましては①顧客満足度の向上、②サービス品質の強化、③商品の再構築と業
態開発、④事業領域の拡大、⑤人材育成とマネジメントの強化、⑥グループシナジーの再構築があります。競争力
強化のため顧客満足度の向上に全力を尽くすとともに、指導品質強化のための意欲喚起教育(プラスサイクル学習
法)の徹底、入試制度への変化対応とICT教育の推進、対象学齢層の拡大とM&A・事業提携を含めた事業領域の拡
大、研修強化と組織開発、グループ内戦略情報・人材のリレーションシップ構築等により事業基盤拡大を図りま
す。また、マーケットの変遷および競合への対応としてスクラップ&ビルドを強化するとともに、継続的なローコ
スト・オペレーションを実施してまいります。
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(6)株式会社の支配に関する基本方針について
①当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者としては、当社企業価値の源泉である当社の教育理念
及び経営理念、多くのステークホルダーとの信頼関係を理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を、中
長期的に確保、向上させ得る者が望ましいと考えております。
もとより、当社取締役会は、当社が上場企業である以上、当社株式等の売買は、当社株主の皆様の判断におい
てなされるのが原則であり、当社株式等の大規模買付行為が行われる場合においても、その諾否は、最終的には
株主の皆様の自由なご意思により判断されるべきものであると考えており、大規模買付行為を全て否定するもの
ではありません。
しかしながら、当社株式等の大規模買付行為が行われる場合、その目的・手法等から見て会社に回復し難い損
害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、株主が買付けの条件等について検討
し、或いは当社取締役会が代替案を提示するための十分な時間や情報を提供しないもの、買付者の提示した条件
よりも有利な条件をもたらすために買付者との交渉を必要とするもの等、当社の企業価値ひいては株主共同の利
益に資さない大規模買付行為が行われる可能性も否定できません。
当社は、当社株式等に対してこのような大規模買付行為を行う者は、例外的に当社の財務及び事業の方針の決
定を支配する者として適切でないと考えております。
②当社の財産の有効活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する取組み
当社は、「顧客への貢献」、「社員への貢献」、「社会への貢献」を経営理念としており、「“社会で活躍で
きる人づくり”を実現できる最高の教育機関をめざす」ことをコーポレートビジョンとして掲げております。
教育事業を行う企業として、その企業価値を高めるためには、顧客の満足度を高めることが重要であり、その
ためには多様化する顧客のニーズに応え続け、「顧客への貢献」を実現することが必要です。そして、当社の教
員(社員)の教える能力と育む能力が高くなければ、期待される教育成果が上がらず、結果として顧客の満足は
得られません。そのため、当社社員の能力を高めることが必要不可欠であり、当社は社員の成長に貢献すること
「社員への貢献」が必要となります。高い能力を有する社員は、顧客の満足度を高め、当社の業績の向上をもた
らし、企業価値を高めることになります。
また、当社は、広域通信・単位制高等学校の運営を通じて公教育の一翼を担うという役割を果たしており、各
地域において健全な公教育の運営の一翼を担っていくために、単に短期的な利益の実現を目指すのではなく、中
長期的な経営の安定と社会的貢献の視野に立った経営を行うことが必要となります。そして、当社がかかる公共
的使命を果たすことにより社会的認知度と顧客信頼度を高め、「社会への貢献」を実現していくことが、当社の
企業価値の向上につながるものと考えます。
(「学習塾事業」部門)
学習塾事業においては、集団指導や個別指導といった、生徒・保護者の多様な教育ニーズに応え得るサービス
の提供を拡充するとともに、英語教育の早期化及び学童保育のニーズに応える幼児教育、中学受験・高校受験・
大学受験と一貫して、最新の脳科学の研究成果を活かした独自の教育プログラムである意欲喚起教育により学力
の向上と人間力の成長を図る教育手法で成績向上に柱を置いた指導を実現してきております。また、顧客満足度
向上のため、当社指導スタッフへの指導研修強化を行い、授業品質向上をはじめとする教育サービス全体の品質
向上を目指した各種施策と、英語教育の変革への対応、理系・医系分野の魅力あるブランドやコースの設置、
ICTを活用した指導スタッフのサポート・システムの拡充により、競合力の強化と人材の育成を図りつつ、一層
の認知拡大と収益の拡大に結びつけてまいります。
(「高校・キャリア支援事業」部門)
高校・キャリア支援事業においては、通信制高校の特性を活かしつつ、ICT教育の本格的な推進と時代の要請
に合った魅力あるコースの拡充を図ってまいりました。特に異業種パートナーとの提携による、芸能、スポー
ツ、ファッション、美容、ゲーム・コンピュータ、映像制作、アニメ・イラスト・デザイン、保育・福祉・医
療、ウェディングプランナーなど多様な顧客ニーズに対応したコース展開は、楽しい授業と感動発信が評価さ
れ、新しい生徒募集ルートの開拓にもつながってまいりました。今後は、2016年4月に完全子会社化した株式会
社エヌ・アイ・エス、2017年1月に完全子会社化した株式会社Genki Globalを通じて、アジアのみならずヨー
ロッパ諸国からの日本語学習者・留学生を対象とした世界規模での日本語教育サービスを展開し、競合他社との
更なる差別化を図ってまいります。
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(その他)
その他においては、小学生から社会人までの幅広い年齢層を対象に速読力を鍛える速読速解システム等の製
作・販売やICT機器やアプリ、ネットワークを用いたソリューションサービスをワンストップで提供し、当社グ
ループのみならず学びの環境づくりをサポートするICT教育・能力開発事業、企業向けeラーニングサービスを展
開し、学習スタイルや学習方法に応じた最適な教育の開発と学習環境のプロデュース、ナレッジ継承のための社
員教育コンテンツの開発・販売を行う企業内研修ポータルサイト事業を当社グループ全体で提供してまいりまし
た。
なお、2016年9月には株式会社吉香を完全子会社化し、通訳・翻訳及び語学力の高い人材の派遣等のサービス
分野に進出しており、英語、ICTほか新たなビジネスモデルの展開による積極的な市場開発を目指してまいりま
す。
当社は、コーポレートガバナンスの充実及びコンプライアンスの徹底を当社グループ全体の経営の軸として、
株主及びステークホルダーの皆様の信頼と期待に応え、当社の企業価値の向上に努めております。
当社はコーポレートガバナンス充実策の一環として、企業の事業経営、事業戦略に関する豊富な経験がある社
外取締役と弁護士、公認会計士という立場での、企業の経営管理のあり方に高い識見を有する社外監査役2名を
選任しております。また、取締役会の機能を経営の基本方針、経営に関する重要事項の意思決定機関、取締役の
職務執行の監督機関と明確に位置づけております。さらに、取締役の職務執行を補完し、より事業運営を円滑に
進めるために執行役員制度を設け、執行役員が取締役と連携し、企業価値向上を目指し業績確保・業務改革・顧
客満足度向上実現やIR拡充などの主要経営管理機能の充実にスポットを当て、業務執行に反映させております。
また、当社はコンプライアンスの徹底策として、2006年5月19日に内部統制システム構築の基本方針を定め、
コンプライアンス委員会の設置、コンプライアンス基本規程・経営リスク管理規程・社内通報保護規程の制定を
行った上で、当社グループのコンプライアンスの推進に取り組んでおり、今後も継続してコンプライアンスの徹
底に努めてまいります。
③基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための
取組み
当社は、2007年11月16日開催の当社取締役会において①で述べた会社支配に関する基本方針に照らし、「当社
株券等の大規模買付行為に関する対応策」(以下、「旧対応策」といいます。)の導入を決議いたしました。そ
の後、 当社は経済産業省企業価値研究会をはじめとする買収防衛策に関する議論等の動向等を踏まえ、基本方針
を一部変更するとともに、基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配され
ることを防止するための取組みとして、旧対応策を修正した「当社株式等の大規模買付行為に関する対応策」
(以下、「現対応策」といいます。)を2011年6月24日、2014年6月26日開催の定時株主総会でそれぞれ株主の
皆様の承認を得ました。
現対応策は、2017年6月開催の定時株主総会の終結の時をもって有効期間が満了したため、当社と取り巻く事
業環境や情勢の変化等を踏まえ、現対応策を一部修正した「当社株式等の大規模買付行為に関する対応策」(以
下、「本対応策」といいます。)を3年間更新することについて2017年5月12日開催の当社取締役会で決議し、
2017年6月23日開催の定時株主総会で株主の皆様の承認を得ました。
本対応策は、特定株主グループの議決権割合を20%以上とすることを目的とする当社株式等の買付行為、又は
結果として特定株主グループの議決権割合が20%以上となる当社株式等の買付行為(いずれについてもあらかじ
め当社取締役会が同意したものを除きます。また市場取引、公開買付け等の具体的な買付方法の如何を問いませ
ん。以下、このような買付行為を「大規模買付行為」といい、大規模買付行為を行おうとする者を「大規模買付
者」といいます。)が行われる場合に、(1)事前に大規模買付者が当社取締役会に対して必要かつ十分な情報を提
供し、(2)当社取締役会による一定の評価期間が経過した後、または株主意思確認総会を開催する場合にあっては
当該株主意思確認総会終了後に、当社取締役会において対抗措置の発動または不発動の決議がなされるまでは大
規模買付行為を開始できない、という一定の合理的なルール(以下、「大規模買付ルール」といいます。)の遵
守を大規模買付者に求める一方で、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なう大規模買付行為を対
抗措置をもって抑止し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させることを目的とするもので
す。
当社の株式等について大規模買付行為が行われる場合には、まず当社取締役会宛に、大規模買付ルールに従う
旨の誓約文言及び意向表明書を、日本語にて提出を求めます。 当社取締役会は、意向表明書受領後、10営業日以
内に株主及び投資家の皆様の判断及び取締役会としての意見形成のために必要かつ十分と考える情報(以下「大
規模買付情報」といいます。)のリストを大規模買付者に対して交付し、リストに従って十分な情報を日本語に
て提供を求めます。大規模買付者は大規模買付情報のリストが交付されてから60日以内に大規模買付情報の提供
を完了するものとします。 もっとも、大規模買付情報の具体的な内容は大規模買付行為の内容及び規模によって
異なることもありうるため、30日間を限度として、大規模買付情報の提供期間を延長することができるものとし
ます。大規模買付者が必要情報の提供を完了した後は、大規模買付行為の評価等の難易度に応じ、60日間(対価
を現金(円貨)のみとする公開買付けによる当社全株式の買付けの場合)又は90日間(その他の大規模買付行為
の場合)を取締役会による大規模買付行為の評価、検討、交渉、意見形成、代替案立案のための期間(以下「取
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締役会評価期間」といいます。)とし、当社取締役会は、独立委員会に対抗措置発動の是非、株主意思確認総会
の要否その他当該大規模買付行為に関連する事項について諮問し、また、弁護士、公認会計士、フィナンシャ
ル・ アドバイザー等の外部専門家の助言を受けながら、独立委員会からの勧告を最大限尊重した上で、当社取締
役会としての意見をとりまとめます。また、必要に応じ、大規模買付者との間で大規模買付行為に関する条件改
善について交渉し、当社取締役会として株主の皆様への代替案を提示することもあります。
当社取締役会は、本対応策の適正な運用及び本対応策に関する当社取締役会の恣意的な判断を排除し、その決
定の客観性・合理性を確保するため、当社の業務執行を行う経営陣から独立している社外取締役、社外監査役、
又は社外有識者のいずれかに該当する者の中から選任された委員からなる独立委員会を設置し、対抗措置を発動
するか否か、対抗措置を発動することにつき株主意思確認総会を開催するか否か等の本対応策に係る重要な判断
に際しては、独立委員会に諮問するものとします。
独立委員会は当社取締役会より諮問された事項その他につき、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の毀損
防止の観点から、当該大規模買付行為について、中立的な立場で慎重に評価・検討の上で、当社取締役会に対し
勧告等を行います。なお、当社取締役会は、対抗措置の発動、株主意思確認総会の開催を含む独立委員会に対す
る諮問事項等につき最終的な決定を行うにあたっては、独立委員会の勧告等を最大限尊重いたします。当社取締
役会は、独立委員会の勧告、または株主意思確認総会の決議内容に従い、対抗措置の発動・不発動等の決議を行
います。
なお、独立委員会が取締役会評価期間内に勧告をなすに至らない場合、又は当社取締役会が、取締役会評価期
間内に大規模買付行為に対する当社取締役会の意見を形成し、当社取締役会の決定による対抗措置を講じるか否
か、または、株主意思確認総会を招集するか否かの判断を行うに至らない場合(取締役会決議による対抗措置を
講じないとの判断に至った場合でも、株主意思確認総会を招集するか否かの判断を行うに至らない場合を含みま
す。)、当社取締役会は、独立委員会に諮問の上、上限を30日間として、必要な範囲で取締役会評価期間を延長
することができるものとします。
当社取締役会が具体的対抗措置として、新株予約権無償割当てをする場合には、新株予約権者は、当社取締役
会が定めた1円以上の額を払い込むことにより新株予約権を行使し、当社普通株式を取得することができるもの
とし、議決権割合が一定割合以上の特定株主グループに属する者は行使が認められないという行使条件や、当該
行使条件のため新株予約権の行使が認められない者以外の者が有する新株予約権を当社が取得し、対価として当
社普通株式を交付することができる旨の取得条項を定めるなど、対抗措置としての効果を勘案した行使期間、行
使条件等を設けることがあります。また、当社取締役会が具体的対抗措置を発動することを決定した後であって
も、当該大規模買付者が大規模買付行為もしくはその提案の撤回又は変更を行った場合など対抗措置の発動が適
切でないと当社取締役会が判断した場合には、当社取締役会は、独立委員会の勧告等を十分に尊重した上で、対
抗措置の発動の停止又は変更等を行うことがあります。当社取締役会は、このような決議を行った場合は、速や
かに開示いたします。
④各取組みに対する当社取締役の判断及びその判断に係る理由
②に記載した中長期的な経営計画に基づく取り組みは、当社グループの企業価値を向上させるものであり、ま
たコーポレートガバナンスの充実・コンプライアンスの徹底に向けての取り組みは、単年度ごとの事業計画を推
進し企業価値向上を図る上での基盤となるものと考えています。従って、かかる取り組みは上記基本方針に沿う
ものであり、当社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
また、③に記載した基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されるこ
とを防止するための取組みは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させるために導入されたも
のであり、当社役員の地位の維持を目的とするものではなく、当社の基本方針に沿うものです。特に、本対応策
の継続及び廃止は株主の皆様のご意思に沿うものとなっていること、本対応策は当社の株主総会で選任された取
締役で構成される当社取締役会によりいつでも廃止することができること、対抗措置を発動する際には、外部専
門家等の助言を得るとともに、独立委員会の勧告等を得て、当社取締役会はこれを最大限尊重することとし、加
えて、株主意思確認総会を開催する場合には、対抗措置発動の是非について株主の皆様のご意思を直接確認する
など、本対応策には、当社取締役会による適正な運用を担保するための手続が盛り込まれており、この点からも
本対応策が基本方針に沿うものであり、当社役員の地位の維持を目的とするものではないことが明らかでありま
す。
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2【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす
可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業界の競合状況について
少子化傾向が継続するなか、市場規模の縮小とあいまって生徒獲得競争はより一層激しさを増しており、業界再
編や新分野進出等の動きがより一層顕著になっております。今後、展開地域内での競合状況だけでなく、業界内の
再編動向、技術革新への対応等についても迅速に対応していけない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能
性があります。
(2)人材確保について
当社グループでは顧客満足度No.1を目指しており、サービスの質的向上や新規校舎展開のために優秀な教員の継
続的確保や育成が必要であります。今後の採用環境を見据えた上で必要な人材を十分に確保できない場合には、当
社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 教育制度の変更について
学習指導要領の改訂や就学支援金制度、教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置、大阪市塾代助成事業、
構造改革特区並びに国家戦略特区等、行政による教育に係る制度変更は度々発生しております。このような制度変
更に対して早期に察知できなかったり、適切な対応ができなかったりした場合は、ビジネスチャンスの逸失や集客
の低下等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 情報システムのリスクについて
当社グループでは、役務提供上、多数の顧客の個人情報を保持しております。これらの重要な情報の紛失、誤
用、改ざん等を防止するため、システムを含め情報管理に対して適切なセキュリティ対策を実施しております。し
かしながら、停電、災害、ソフトウエアや機器の欠陥、コンピュータウィルスの感染、不正アクセス等により、情
報システムの停止または一時的な混乱、顧客情報を含めた内部情報の消失、漏洩、改ざん等のリスクがあります。
このような事態が発生した場合、事業活動に支障をきたし、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
(5)大規模自然災害によるリスクについて
当社グループが展開している地域において、大規模な自然災害により校舎等のサービス拠点の設備や資産、人的
資源等に被害が発生した場合には、営業活動に支障が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、年央に自然災害の影響を受けましたが、好調な企業収益を背景に雇用・
所得環境が改善する中、個人消費にも緩やかな持ち直しの動きが続いております。一方、通商問題の動向が世界経
済に与える影響や、海外経済の不確実性などに対する懸念が残り、先行き不透明な状況にあります。
当業界におきましては、少子化傾向の継続する中、同業他社との競争激化とともに、サービス形態の多様化や新
分野進出等の動きがより顕著になっておりますが、小学生の英語教科化、プログラミング教育の導入、大学入試制
度変更による教育需要の拡大等、民間教育にとって教育サービスの提供機会が期待される状況にもあります。
このような経営環境の中、当社グループは「社会で活躍できる人づくりを実現できる最高の教育機関をめざす」
というコーポレートビジョンに基づき、「①顧客満足度の向上、②サービス品質の強化、③商品の再構築と業態開
発、④事業領域の拡大、⑤人材育成とマネジメントの強化、⑥グループシナジーの再構築」を経営方針の中核に据
え、環境変化に強いバランスの取れたポートフォリオ経営の推進を目指しております。
当連結会計年度におきましては、中核事業である学習塾事業及び高校・キャリア支援事業において、最新の脳科
学の研究成果を活かすことで確立した独自の教育メソッド(プラスサイクル学習法)を推進し、単に教科学習だけ
に終わらず、他者に支えられていることに感謝しながら、自己成長を図る高付加価値教育サービスを提供しており
ます。
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また、教育ニーズの変遷に対応した商品ラインの選択と集中、ICT活用による教え方や学び方の変革、新規事業
としてネイティブ教員と英語だけで過ごす学童保育等の施策を推進してまいりました。
更に、子会社を中心とする事業領域の拡大に伴い、日本語学習の高まりが著しい日本語教育サービス、グローバ
ル化の進展とインバウンド需要の増加が続く通訳・翻訳・人材派遣等のランゲージサービス、速読を主体とした
ICT・能力開発の分野も堅調に推移し、グループの成長に寄与いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は169億58百万円(前年同期比4.4%増)、営業利益は11億80百万円(同
43.0%増)、経常利益は12億35百万円(同47.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は5億74百万円(同
223.0%増)となりました。
なお、売上高及び親会社株主に帰属する当期純利益は過去最高となりました。
セグメント別の概況は以下の通りです。なお、業績管理区分の見直しに伴い、経営資源の配分の決定方法及び業
績評価方法の類似性・関連性に基づき、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同
期比較については前年の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
学習塾事業
学習塾事業におきましては、顧客満足度向上に注力し、脳科学に基づいた独自の教育メソッド(プラスサイク
ル学習法)を通じて生徒自身が主体的に学習に取り組む姿勢を育み、成績向上・志望校合格をサポートする独自
の学習法を徹底しております。また、ICTを活用した映像による教育サービスの拡充、ますます進む国際化・英
語必須の時代に向けて4技能習得型(聞く、話す、読む、書く)英語学習の推進、学習の基本能力となる読書速
度を高める速読・速解力コース、小学生からのプログラミング・スクール等のサービスを提供してまいりまし
た。更に新規事業として、ネイティブ教員と英語だけで過ごす学童保育(Blue Dolphins アフタースクール)を
積極的に展開しております。
尚、校舎展開としては、変化する地域ニーズに対して校舎規模・設備・業態等、環境の最適化を図るため新規
4校を開校するとともに、増床1校・減床3校・統廃合16校によるスクラップ&ビルドを実施しております。
これらの結果、売上高は82億89百万円(前年同期比1.9%減)、営業利益(セグメント利益)は7億59百万円
(同27.4%減)となりました。
高校・キャリア支援事業
当セグメントは通信制高校・社会人向けキャリア教育・日本語教育サービスを事業の中心としております。
主力の通信制高校では独自の意欲喚起教育「プラスサイクル指導」を推進しており、思い込みによってつくら
れる「マイナスの自己像」をリセットし、自分の将来像を明確にして、プラス思考への転換と意欲の向上に取り
組んでいます。また、独自のキャリア教育「コミュニティ共育」により、地域全体を「学校と捉えて」ボラン
ティア活動やイベント活動に参加し、自分自身がたくさんの方に支えられていることを実感できる指導をしてい
ます。更に、最新のICTを活用し、生徒が主体的・能動的・協働的に学習に取り組むアクティブラーニングや生
徒一人ひとりに合わせて学習内容を提供できるアダプティブラーニングを先行して取り入れております。
EdTech(教育とテクノロジーの融合)を通した学びの場となった通信制高校に対して従来のイメージは既に払
拭され、人とICTによる高付加価値教育サービスの提供とスペシャリスト育成に貢献する当社通信制高校への入
学者が計画を上回り、併せてタブレット販売等に伴う顧客単価の向上により、売上高も大幅に増加いたしまし
た。
また、日本での進学、日系企業での就労等を目指す日本語学習者及び日本文化とのふれあいや体験等を希望す
る日本語学習者の増加から、日本語教育サービス事業も堅調に推移いたしました。
これらの結果、売上高は59億24百万円(前年同期比15.7%増)、営業利益(セグメント利益)は14億52百万円
(同66.9%増)となりました。
その他
その他におきましては、広告事業、ICT教育・能力開発事業、企業内研修ポータルサイト事業、ランゲージ
サービス事業、健康・介護予防等のQOLサービスを提供するヘルスケア事業等に係る業績を計上しております。
前期に連結子会社として計上しておりました1社が持分法適用会社となり、その分減少しましたが、速読を主体
とした能力開発及び英語学習プログラム企画開発等のサービスを提供する株式会社SRJ、通訳・翻訳・スペシャ
リスト派遣等のランゲージサービスを提供する株式会社吉香が伸長し、売上高は27億44百万円(前年同期比
2.5%増)、営業利益(セグメント利益)は2億20百万円(同0.5%減)となりました。
なお、当連結会計年度における当社グループの財政状態の状況につきましては、「(2)経営者の視点による経営
成績等の状況に関する分析・検討内容 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容」
に記載のとおりであります。
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②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べて4
億59百万円増加し、52億98百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は22億84百万円(前年同期は15億38百万円の資金の増加)
となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益10億97百万円に加えて、前受金の増加8億97百万円による
ものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は4億70百万円(前年同期は7億73百万円の資金の減少)
となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出2億28百万円、投資有価証券の取得による支出2億
24百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金の減少は13億54百万円(前年同期は2億13百万円の資金の減少)
となりました。これは主に、短期借入れによる収入15億30百万円、短期借入金の返済による支出20億60百万円、
自己株式の取得による支出2億54百万円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出1億81百万
円、配当金の支払額1億60百万円、長期借入金の返済による支出1億58百万円によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
当社グループの主たる事業は教育関連事業であるため、生産、受注については該当事項はなく、販売の実績につ
いては、「 (1)経営成績等の状況の概要 」における各セグメント業績に関連付けて示しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。当社経営陣は、連結財務諸表作成に際し、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における
収入・費用の報告数値には、当社の連結財務諸表の作成において使用される会計上の見積りが大きな影響を及ぼす
と考えております。
貸倒引当金
当社グループは、顧客の支払不能時に発生する損失の見積額について個々に勘案し、貸倒引当金を計上してお
ります。顧客の財政状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、引当額が増加する可能性があります。
投資の減損
当社グループは、長期的な取引関係維持のため、特定の取引先及び金融機関に対する持分を所有しておりま
す。これらの株式には価格変動性が高い市場価格のある有価証券と、株価の決定が困難な非公開会社の株式が含
まれております。当社グループは投資価値の下落が著しく、一時的でないと判断した場合、投資の減損処理を
行っております。
繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産については回収可能と見積もられる将来減算一時差異について計上しておりま
すが、将来の課税所得が将来減算一時差異を解消できないと判断した場合は、繰延税金資産の一部について取崩
しを行うものとしております。
退職給付費用
従業員の退職給付費用及び退職給付に係る負債は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されてお
ります。これらの前提条件には、割引率、将来の賃金水準、退職率及び直近の統計数値に基づいて算出される死
亡率等が含まれております。実際の結果が前提条件と異なった場合は発生した年度に影響を与え、また、退職金
規程の改定等があった場合は将来期間に影響を与えます。
固定資産の減損
当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」において対象とされる固定資産について、主に教場の営
業活動から生じる損益が継続してマイナスとなる場合には、減損の兆候があると判断し、減損処理を行っており
ます。
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②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりであります。
当社グループは、総合教育サービス企業として学習塾及び高等学校の運営を主力事業としております。加え
て、教育産業を基盤とした事業展開の中で、翻訳・通訳を中心としたランゲージサービス、日本語教育サービス
等へも積極的に資本投下を行っております。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結
会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度の数値で比較を行っており
ます。
経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度における売上高は過去最高益となる169億58百万円(前年同期比4.4%増)となりました。これ
は主に、高校・キャリア支援事業における通信制高校の期中平均生徒数増加(同9.6%増)や、速読を主体とし
た能力開発及び英語学習プログラム企画開発等のサービスを提供する㈱SRJ、通訳・翻訳・スペシャリスト派遣
等のランゲージ事業を行う㈱吉香の売上が伸長したことによるものであります。
(売上原価)
当連結会計年度における売上原価は118億11百万円(前年同期比2.8%増)となりました。これは主に、前連結
会計年度中に新たに連結の範囲に含めた子会社の業績が、当連結会計年度においては1年通して寄与したことに
よるものであります。
(販売費及び一般管理費)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は39億66百万円(前年同期比1.1%増)となりました。これは
主に、前連結会計年度中に新たに連結の範囲に含めた子会社の業績が、当連結会計年度においては1年通して寄
与したことによるものであります。
(営業利益)
当連結会計年度における営業利益は11億80百万円(前年同期比43.0%増)となりました。主な要因は「(1)経
営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
(営業外収益、営業外費用)
当連結会計年度における営業外収益は、前連結会計年度に比べ11百万円増加し、68百万円(前年同期比19.1%
増)となりました。また、営業外費用につきましては、前連結会計年度に比べ31百万円減少し、13百万円(同
69.3%減)となりました。
(経常利益)
以上の結果、当連結会計年度における経常利益は12億35百万円(前年同期比47.4%増)となりました。
(特別利益、特別損失)
当連結会計年度における特別利益は、前連結会計年度に比べ1億15百万円増加し、1億54百万円(前年同期比
297.3%増)となりました。これは主に、固定資産売却益が78百万円、子会社株式売却益が64百万円それぞれ増
加したことによるものであります。また、特別損失につきましては、前連結会計年度に比べ12百万円増加し、2
億93百万円(同4.3%増)となりました。これは主に、減損損失が1億59百万円増加し、のれん償却額が1億8百
万円、その他が17百万円、固定資産除却損10百万円それぞれ減少したことによるものであります。
(税金等調整前当期純利益)
以上の結果、当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は10億97百万円(前年同期比84.0%増)となり
ました。
(法人税、住民税及び事業税)
当連結会計年度における法人税等合計は、4億48百万円(前年同期比27.7%増)となりました。これは主に、
税金等調整前当期純利益の増加によるものであります。
(当期純利益)
以上の結果、当連結会計年における当期純利益は6億48百万円(前年同期比164.9%増)となりました。
(非支配株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における非支配株主に帰属する当期純利益は73百万円(前年同期比10.0%増)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
以上の結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は5億74百万円(前年同期比223.0%
増)となりました。
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財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は64億14百万円(前連結会計年度末は60億73百万円)となり、3億
40百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が3億85百万円増加したことによるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は72億16百万円(前連結会計年度末は74億1百万円)となり、1億
85百万円減少いたしました。
(有形固定資産)
当連結会計年度末における有形固定資産の残高は24億58百万円(前連結会計年度末は27億66百万円)となり、
3億7百万円減少いたしました。これは主に、減損損失の計上による減少2億64百万円によるものであります。
(無形固定資産)
当連結会計年度末における無形固定資産の残高は8億91百万円(前連結会計年度末は10億25百万円)となり、
1億33百万円減少いたしました。これは主に、のれんが94百万円、その他が42百万円、それぞれ減少したことに
よるものであります。
(投資その他の資産)
当連結会計年度末における投資その他の資産の残高は38億66百万円(前連結会計年度末は36億9百万円)とな
り、2億56百万円増加いたしました。これは主に、保険積立金が1億68百万円、投資有価証券が82百万円、それ
ぞれ増加したことによるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は62億96百万円(前連結会計年度末は59億29百万円)となり、3億
67百万円増加いたしました。これは主に、前受金が8億96百万円増加し、短期借入金が5億30百万円減少したこ
とによるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は23億53百万円(前連結会計年度末は25億31百万円)となり、1億
78百万円減少いたしました。これは主に、退職給付に係る負債が34百万円増加し、その他が1億11百万円、長期
借入金が92百万円それぞれ減少したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は49億81百万円(前連結会計年度末は50億14百万円)となり、33百万
円減少いたしました。これは主に、利益剰余金が4億13百万円、自己株式が2億40百万円(純資産の部ではマイ
ナス表示)それぞれ増加し、非支配株主持分が75百万円、その他有価証券評価差額金が50百万円、資本剰余金が
44百万円、退職給付に係る調整累計額が36百万円、それぞれ減少したことによるものであります。
キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度の キャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッ
シュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
目標とする経営指標の達成状況
当連結会計年度の業績については、 「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載
のとおりであります。その結果、ROE(自己資本利益率)は12.6%となりました。
2019年度については、売上高176億円、営業利益12億円、経常利益12億円、親会社株主に帰属する当期純利益4
億50百万円、ROE9.8%といたしました。
当業界におきましては少子化の中、顧客の選別志向は更に高まり、同業他社や他業態との競争激化など、引き
続き厳しい経営環境が続くものと考えられます。
このような中、当社グループでは「社会で活躍できる人づくりを実現できる最高の教育機関をめざす」という
コーポレートビジョンに基づき、生涯学習化・グローバル化に応じたマーケットの拡充に努め、事業の拡大を
図ってまいります。
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当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリス
ク」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。
当社グループでは、運転資金及び設備投資資金につきましては、自己資金または借入金により資金を調達して
おります。このうち、借入による資金調達手段は、運転資金については短期借入金、設備投資資金については長
期借入金による調達を基本としております。
なお、当連結会計年度末の有利子負債の残高と今後の返済予定は以下のとおりであります。
合計 1年以内 1年超3年内 3年超5年内 5年超10年内 10年超
有利子負債
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
-
短期借入金 100,000 100,000 - - -
384,582 98,193 159,056 39,436
長期借入金 38,446 49,450
14,746
リース債務 89,978 18,804 32,229 24,198 -
合計 574,561 216,997 191,285 54,182 62,645 49,450
4【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度における当社グループの設備投資(有形固定資産のほかソフトウエア等の無形固定資産を含む)の
総額は 412 百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。
(1)学習塾事業
当連結会計年度の主な設備投資は、 校舎の 新規開校・移転 及びリニューアル等によ る建物及び建物附属設備等を
中心とする総額 177 百万円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(2)高校・キャリア支援事業
当連結会計年度の主な設備投資は、校舎のリニューアル及びIT関連に係る投資を中心とす る 総額 90 百万円の投
資を実施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(3)その他
当連結会計年度の主な設備投資 は、新規ソフトウエアの開発を中心とする総 額135百万円の投資を実施しまし
た。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(4)全社共通
当連結会計年度の主な設備投資は、IT関連に係る投資等を中心とする総額8百万円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
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2【主要な設備の状況】
(1)提出会社
2019年3月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
セグメントの名称 設備の内容
(主な所在地) 建物及び 土地 (人)
リース資産 その他 合計
構築物
(面積㎡)
第一ゼミナール
松原天美校 117,975 265
学習塾事業 教場設備
1,145,813 - 20,787 1,284,575
他140校
(654.48) (517)
(大阪府松原市他)
第一学院高等学校
高萩本校他1校
(茨城県高萩市他) 高校・キャリア支援 45,610 170
教場設備
352,712 - 14,201 412,524
第一学院 事業 (7,523.00) (95)
札幌校他35校
(札幌市北区他)
本社、東京本部
事務所・研修所 83,984 28
その他
- 40,443 19,305 17,042 160,775
等設備 (3,244.09) (7)
(大阪市中央区他)
(注)1.現在休止中の主要な設備はありません。
2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
3.帳簿価額「その他」は、「工具、器具及び備品」、「車両運搬具」、「建設仮勘定」であります。
4.従業員数は就業人員数であり、( )内は臨時雇用者(非常勤講師及びパート職員)の人数を外数で記載し
ておりますが、非常勤講師の場合は1日当たりの就業時間数を5時間として、またパート職員の場合は1日
当たりの就業時間数を8時間として換算した年間の平均人数を記載しております。
5.上記の他、連結会社以外から賃借している主な設備の内容は、下記のとおりであります。
年間リース料 リース契約残高
名称 セグメントの名称 設備の内容
(千円) (千円)
土地・建物
学習塾事業、高校・キャリア支援事業 教場設備 127,514 373,807
(オペレーティング・リース)
(2)国内子会社
2019年3月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメントの 従業員数
会社名 設備の内容
(所在地) 名称 建物及び 土地 (人)
リース資産 その他 合計
構築物 (面積㎡)
博多教室他15校 25,794 59
㈱学習受験社 学習塾事業 教場設備 72,303 1,195 6,690 105,983
(福岡市博多区他) (3,637.99) (30)
京大ゼミナー
御影教室他6教室 59,354 47
学習塾事業 教場設備 90,954 - 2,430 152,739
ル 久保塾㈱
(神戸市東灘区他) (166.61) (30)
高校・
㈱Genki
福岡校他1校 教場設備 52,740 5
キャリア
113,352 3,725 1,820 171,639
(福岡市博多区他) ・事務所 (120.55) (27)
Global
支援事業
本社 56,421
㈱吉香 その他 事務所
17,511 - 3,968 77,901 43
(東京都千代田区) (823.35)
本社
㈱レビックグ -
その他 事務所 322 - 42,748 43,070 24
ローバル (東京都港区)
(-)
(注)1.現在休止中の主要な設備はありません。
2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
3.帳簿価額「その他」は、「工具、器具及び備品」、「車両運搬具」であります。
4.従業員数は就業人員数であり、( )内は臨時雇用者(非常勤講師及びパート職員)の人数を外数で記載し
ておりますが、非常勤講師の場合は1日当たりの就業時間数を5時間として、またパート職員の場合は1日
当たりの就業時間数を8時間として換算した年間の平均人数を記載しております。
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3【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資につきましては、中期経営計画をベースにし、年度予算、業界動向、投資効率等を総合的
に勘案して策定しております。
(1)重要な設備の新設
投資予定金額 着手及び完了予定年月
セグメント 完成後の
事業所名 所在地 設備の内容 資金調達方法
の名称 総額 既支払額 増加能力
着手 完了
(千円) (千円)
当社
2019年 2020年
ファロス個別指導学院 近畿圏内 学習塾事業 教室の新設 6,300 - 自己資金 100
10月 3月
1校
当社
ブルードルフィンズ 2019年 2020年
近畿圏内 学習塾事業 教室の新設 10,000 - 自己資金 100
アフタースクール 5月 3月
2校
合計(3校) 16,300 - 200
(注)1.完成後の増加能力は、教場の座席数で記載しております。
2.金額には消費税等は含んでおりません。
(2)重要な設備の移転、除却等
投資予定金額 着手及び完了予定年月
セグメント 完成後の
事業所名 所在地 設備の内容 資金調達方法
の名称 総額 既支払額 増加能力
着手 完了
(千円) (千円)
当社
大阪府 2019年 2019年
第一ゼミナール 学習塾事業 教室の移転 27,000 - 自己資金 -
貝塚市 7月 10月
貝塚校
合計(1校) 27,000 - -
(注)1.完成後の増加能力は、教場の座席数で記載しております。
2.金額には消費税等は含んでおりません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 44,760,000
計 44,760,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数
上場金融商品取引所
(株) (株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2019年3月31日) (2019年6月27日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
JASDAQ
10,440,000 10,440,000
普通株式
100株
(スタンダード)
10,440,000 10,440,000 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2015年7月23日 2016年6月24日 2017年6月23日
当社取締役 4 当社取締役 4 当社取締役 5
付与対象者の区分及び人数(名)
執行役員 1 執行役員 1 執行役員 1
新株予約権の数(個) ※ 351 484 315
新株予約権の目的となる株式 普通株式 35,100 普通株式 48,400 普通株式 31,500
の 種類、内容及び数(株) ※ (注)1 (注)1 (注)1
新株予約権の行使時の
1 1 1
払込金額(円) ※
自 2015年7月25日 自 2016年7月26日 自 2017年7月24日
新株予約権の行使期間 ※
至 2035年7月24日 至 2036年7月25日 至 2037年7月23日
新株予約権の行使により株式を
発行価格 317 発行価格 285 発行価格 326
発行する場合の株式の発行価格
資本組入額 (注)2 資本組入額 (注)2 資本組入額 (注)2
及び資本組入額(円) ※
取締役、執行役員及び使用人のいずれの地位をも喪失した日から10日間以内
新株予約権の行使の条件 ※
に、一括して行使する。
新株予約権の譲渡に関する事
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。
項 ※
組織再編成行為に伴う新株予約
(注)3
権の交付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日(2019年3月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2019年5月31日)
において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載
を省略しております。
(注) 1 新株予約権の目的である株式の数は新株予約権1個当たり100株とします。
なお、当社が株式の分割又は併合を行う場合、新株予約権の目的たる株式の数は次の算式により調整されるも
のとします。ただし、かかる調整は本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的
たる株式数についてのみ行われ、調整の結果1株未満の端数を生じた場合は、これを切り捨てるものとしま
す。
調整後株式数=調整前株式数×分割又は併合の比率
また、新株予約権発行日後に当社が合併又は会社分割を行う場合等、新株予約権の目的たる株式数の調整を必
要とする場合には、合併又は会社分割等の条件を勘案のうえ、合理的な範囲内で目的たる株式数を調整するも
のとします。
なお、株式の数の調整を行った場合には、発行する新株予約権の数についても上記と同様の調整を行うものと
します。
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2 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従
い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし(計算の結果1円未満の端数を生じる場合はその端数
を切り上げた額とする。)、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額を増加する資本準備
金の額とします。
3 当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換 又は 株式移転(以上
を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残
存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社
法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権
を、以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。この場合において、残存新株予約権は消滅するもの
とします。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併
契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約 又は 株式移転計画において定めた場合に限るものとしま
す。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生の時点における残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同
一の数をそれぞれ交付するものとします。
(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、(注)1に準じて決定します。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、再編後の行使価額に新株予約権の目的
である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。
再編後行使価格は再編対象会社の株式1株当たり1円とします。
(5)新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める残存新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再
編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める残存新株予約権
を行使することができる期間の末日までとします。
(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
(注)2に準じて決定します。
(7)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議(再編対象会社が取締役会設
置会社でない場合には、「取締役の決定」とします。)による承認を要するものとします。
(8) 新株予約権の行使の条件
上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定するものとします。
(9)再編対象会社による新株予約権の取得条項
以下、①から⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要な場合は、当社の取
締役会決議がなされた場合。)は、取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することがで
きるものとします。
① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
② 当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案
③ 当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案
④ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要すること
についての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について、当社の
承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によって、その全部を取得するこ
とについての定めを設ける定款の変更承認の議案
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2001年9月5日~
△1,000,000 10,440,000 - 1,299,375 - 1,517,213
2001年9月19日
(注)2001年9月の発行済株式総数減少は、利益による自己株式の消却によるものであります。
(5)【所有者別状況】
2019年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
株式の状況
区分 政府及び 外国法人等
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体 個人以外 個人
株主数(人) - 8 22 41 15 ▶ 3,899 3,989 -
所有株式数
- 7,505 1,707 24,501 1,640 30 68,996 104,379 2,100
(単元)
所有株式数の
- 7.19 1.64 23.47 1.57 0.03 66.10 100 -
割合(%)
(注)1.自己株式968,228株については、「個人その他」に9,682単元及び「単元未満株式の状況」に28株を含めて記
載しております。なお、自己株式968,228株は株主名簿記載上の株式数であり、2019年3月31日現在の実保有
株式数は967,228株であります。
2.「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、228単元含まれております。
(6)【大株主の状況】
2019年3月31日現在
発行済株式(自
己株式を除
所有株式数
く。)の総数に
氏名又は名称 住所
(千株)
対する所有株式
数の割合(%)
大阪市中央区備後町3-3-3 1,053 11.11
株式会社ヒントアンドヒット
大阪市中央区備後町3-6-2 541 5.72
株式会社ウィザス社員持株会
466 4.92
堀 川 直 人 大阪府松原市
堀 川 明 人 466 4.92
大阪府松原市
東京都品川区西五反田2-11-8 300 3.16
株式会社学研ホールディングス
株式会社明光ネットワー
東京都新宿区西新宿7-20-1 267 2.82
ク
ジャパン
東京都千代田区丸の内1-6-6 249 2.62
日本生命保険相互会社
221 2.33
堀 川 一 晃 大阪府松原市
千葉県市川市八幡2-3-11 220 2.32
株式会社市進ホールディングス
東京都千代田区富士見2-11-11 173 1.82
株式会社栄光
- 3,958 41.78
計
(注)自己株式が967千株あります。
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年3月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) -
単元株式数100株
967,200
普通株式
完全議決権株式(その他) 9,470,700 94,707
普通株式 同上
2,100 - -
単元未満株式 普通株式
10,440,000 - -
発行済株式総数
- 94,707 -
総株主の議決権
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が22,800株及び自己株式の
うち実質的に保有していない株式1,000株が含まれております。また、「議決権の数(個)」の欄には、同機
構名義の完全議決権株式に係る議決権の数228個及び自己株式のうち実質的に保有していない株式に係る議決
権の数10個が含まれております。
②【自己株式等】
2019年3月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
大阪市中央区備後町
(自己保有株式)
3-6-2 967,200 - 967,200 9.26
株式会社ウィザス
KFセンタービル
- 967,200 - 967,200 9.26
計
(注) 上記のほか株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に保有していない株式が1,000株あります。な
お、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含まれております。
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第3号に該当する普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会(2019年2月25日)での決議状況
640,000 259,840,000
(取得日 2019年2月26日)
当事業年度前における取得自己株式 - -
当事業年度における取得自己株式 626,400 254,318,400
残存決議株式の総数及び価額の総額 13,600 5,521,600
当事業年度の末日現在の未行使割合(%) 2.1 2.1
当期間における取得自己株式 - -
提出日現在の未行使割合(%) 2.1 2.1
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
- - - -
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、会社分割に係る
- - - -
移転を行った取得自己株式
その他(譲渡制限付株式報酬等として
36,900 14,040,450 - -
の処理)
967,228
保有自己株式数 - 967,228 -
(注)当期間における保有自己株式数には、2019年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
り又は売渡による株式は含まれておりません。
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3【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営の最重要課題の一つと考えており、将来における企業成長と経営環境の変化
に対応するための投資や強固な財務体質構築に資する内部留保資金を確保しつつ、継続的な配当による株主への利益
還元を積極的に行うことを基本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
当事業年度の剰余金の配当は、上記方針に基づき1株当たり16円00銭の配当(うち中間配当6円)を実施すること
を決定しました。
今後もこれまでの方向性を基本方針として継続してまいりますが、当業界を取り巻く厳しい競争に対処するための
内部留保の充実にも十分留意しながら、剰余金の配当を決定してまいります。
当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定
めております。
なお当社は、「会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができ
る。」旨を定款に定めております。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
2018年11月9日
60,595 6.0
取締役会決議
2019年5月27日
94,727 10.0
取締役会決議
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は「社会で活躍できる人づくりを実現できる最高の教育機関をめざす」ことをコーポレート・ビジョン
に掲げており、経営理念である「顧客への貢献」「社員への貢献」「社会への貢献」の実現を通して社会の進
歩と発展に寄与してまいります。また、コーポレート・ガバナンスの基本方針としては、経営における意思決
定及び業務執行の効率化・透明性を向上させ、企業価値・株主共同の利益を持続的に向上することとしており
ます。そのため、コンプライアンス経営の徹底、リスクマネジメントの強化、監査体制の充実がその軸をなす
ものと考えており、グループ企業共通の体制整備を図り、コーポレート・ガバナンスの構築・維持に努めてお
ります。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ 企業統治の体制の概要
当社は、監査役会設置会社として、取締役による迅速な意思決定と取締役会の活性化を図るとともに、経
営監視機能の客観性及び中立性を確保することにより、経営の公正性及び透明性を確立する経営体制を構築
し、コーポレート・ガバナンスの充実が図れる体制としております。
(取締役会)
取締役会は現在6名(取締役4名、社外取締役2名)で構成されており、その構成員は「(2)役員の状
況」に記載のとおりであります。取締役会は経営の基本方針、法令で定められた事項や経営に関する重要事
項を決定する場として、原則月1回の開催に加えて、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。ま
た、経営の意思決定の迅速化と業績管理責任の明確化を目的として執行役員制度を導入しております。取締
役と執行役員が連携して、企業価値向上のため業績確保・業務改革・顧客満足度やIRの視点等検討テーマ
を提案・検討して業務遂行に反映させております。
(監査役会)
監査役会は現在3名(常勤監査役1名、社外監査役2名)で構成されており、その構成員は「(2)役員の
状況」に記載のとおりであります。監査役は監査役会を定期的に開催し、監査予定や結果についての意見交
換・協議を行い、その結果については取締役会にて報告しております。また、監査役は月次の取締役会のほ
か、社内の重要会議に出席し、取締役の職務執行・意思決定について適切に監督しております。
会社の機関・内部統制の関係図
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ロ 企業統治の体制を採用する理由
当社は、監査役会設置会社として少数の取締役(6名)により、客観性を担保しつつ迅速な意思決定と取
締役会の活性化を図り、経営の公正性及び透明性の確立を実現してまいりました。社外監査役(2名)の充
実により、経営の監視機能の面では十分に機能する体制が整っているものと判断しております。また、社外
監査役1名を独立役員として指名しており当該監査役は、経営陣から一定の距離にある外部者の立場で取締
役会に参加することにより、取締役の職務執行の状況について明確な説明を求めることとなり、経営監視機
能の客観性及び中立性を確保しております。
③企業統治に関するその他の事項
イ 内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況
当社は、業務の適正を確保するための基本方針として「内部統制システム構築の基本方針」を取締役会に
て決議しております。決議内容については以下のとおりであります。
(イ)取締役及び使用人の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するための体制
ⅰ 当社は、取締役、従業員を含めた法令等の遵守(以下「コンプライアンス」という)の体制に係る規程
を制定するとともに、会議や研修において全取締役及び従業員に継続的に伝達することにより、法令遵守
と社会倫理の遵守を企業活動の原点として徹底する。
ⅱ 取締役会については「取締役会規則」を定め、取締役間の意思の疎通を図るとともに、相互に業務執行
を監督し、法令又は定款に違反する行為を未然に防止する。
ⅲ 監査役及び内部統制監査室は、各部門の責任者と連携し、コンプライアンス体制の調査、法令又は定款
上に違反及び違反の疑義がある行為の問題の有無を調査し、取締役会に報告する。取締役会は、定期的に
コンプライアンス体制を見直し、問題点の把握と改善に努める。
ⅳ 代表取締役はコンプライアンス統括責任者を任命し、コンプライアンス統括責任者を委員長とするコン
プライアンス委員会を常設の機関として設置し、コンプライアンス体勢の構築、維持・整備にあたる。ま
た、コンプライアンス上の問題等が生じた場合、審議した結果を取締役会に適宜報告する。
ⅴ 当社の事業活動又は取締役及び従業員に法令もしくは定款上の違反の疑義がある行為等を発見した場
合、それを告発しても当該者に不利益な扱いを行わない旨等を規定する「社内通報保護規程」を制定す
る。
(ロ)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制について
ⅰ 「文書管理規程」を定め、保存・管理すべき情報の保存期間及び管理方法、情報の漏洩、滅失、紛失時
等の対応方法を規定し、これに基づき当該情報を文書又は電磁的媒体に記録し、安全かつ検索性の高い状
態で整理・保存する。
ⅱ 前号の文書又は電磁媒体は、本社において、取締役又は監査役からの閲覧要請に対して速やかに応じる
ことが出来る状態で保管する。監査役は保存及び管理の状況について規程に準じて実施されているかにつ
いて監査し、必要に応じて取締役会に報告する。
(ハ)損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ⅰ 業務執行に係るリスクをトータルに認識・評価し適切なリスク対応を行うために「経営リスク管理規
程」を定め、全社的なリスク管理体制を整備する。
ⅱ リスク管理の実効性を確保するため、担当取締役を委員長とするリスク管理委員会を設置する。リスク
管理委員会はリスク管理の方針の決定、リスク管理に係るリスクの評価及びリスクの予防措置の検討を行
うとともに、カテゴリーごとのリスクを体系的に管理するため、適宜カテゴリー別ワーキンググループを
設置し、各カテゴリーに係るリスクの具体的対応策及び予防措置の検討を行い、カテゴリーごとのリスク
管理体制を確立する。
ⅲ 不測の事態が発生した場合の手続を含む危機管理体制を整備し、迅速かつ適切な対応を行い、損害の拡
大を防止し被害を最小限に止める。
ⅳ 監査役及び内部統制監査室は、各カテゴリーのリスク管理状況を監査し、その結果を取締役会に報告す
る。取締役会は定期的にリスク管理体制を見直し、問題点の把握と改善に努める。
(ニ)取締役の職務が効率的に行われることを確保するための体制
ⅰ 取締役会を月1回開催するほか、必要に応じて臨時に開催する。また、事業部門を管掌する執行役員と
取締役との連携を図り、取締役会の意思を効率的に各部門の業務遂行に反映させる。
ⅱ 各本部担当取締役は、経営計画に基づいた各本部が実施すべき具体的な施策及び効率的な業務遂行体制
を決定するとともに、その遂行状況を取締役会において定期的に報告させ、効率的な業務遂行を阻害する
要因の分析とその改善を図る。
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(ホ)その他の当社並びにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
ⅰ 当社子会社の所轄業務についてはその自主性を尊重しつつも、一定の事項については当社に報告を求め
ることにより、各子会社の経営管理を行う。
ⅱ 「関係会社管理規程」に基づき、当社子会社と一体となったコンプライアンスの推進を行うものとし、
各子会社において当社に準拠したコンプライアンス規程を整備する。
ⅲ 当社及び当社子会社において、コンプライアンス体制、情報管理体制、リスク管理体制など各体制の統
一を図り、情報の共有化を行う。
ⅳ 年2回、代表取締役から当社グループ全体の経営理念や経営方針を当社及び当社子会社の全取締役及び
従業員に伝達することにより、企業活動の原点である法令遵守と社会倫理の遵守を徹底し、経営の効率化
を確保する。
ⅴ 監査役と内部統制監査室は、定期または随時にグループ管理体制や親子間取引等について監査を行い、
その結果を取締役会に報告する。
ⅵ 当社子会社においても「社内通報保護規程」を適用する。
(ヘ)監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、取締役会は監査役と協議の上、監査役
を補助すべき使用人(以下「監査役補助者」という)を指名することが出来る。
(ト)監査役補助者の取締役からの独立性に関する事項並びに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する
事項
ⅰ 監査役補助者は、その指名されている期間中、専ら監査役の指揮命令に従い、取締役の指揮命令は受け
ないものとする。
ⅱ 監査役補助者は、その指名されている期間中、業務の執行に係る役職を兼務しないものとする。
(チ)取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制及びその他の監査
役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
ⅰ 当社及び当社子会社の取締役及び使用人は、当社グループに著しい損害を及ぼす恐れのある事項及び不
正行為や重要な法令並びに定款に違反する行為を認知した場合のほか、重要な会議の決定事項、重要な会
計方針・会計基準の変更、内部監査の実施状況、重要な月次報告、その他必要な重要事項を、法令及び
「監査役会規則」並びに「監査役監査基準」等の社内規程に基づき監査役に報告するものとする。
ⅱ 監査役は重要な意思決定プロセスや業務の執行状況を把握するため、取締役会及びその他重要会議に出
席するとともに、稟議書類等、業務執行に係る重要な文書を閲覧し、確認すべき事項があれば取締役及び
従業員に説明を求めるものとする。
ⅲ 代表取締役は、監査役と相互の意思疎通を図るため定期的な会合をもつこととする。
ⅳ 監査役は独立性と権限により監査の実効性を確保するとともに、内部統制監査室及び会計監査人及び各
部門の責任者並びに各子会社の監査役と緊密な連携を保ちながら、自らの監査結果の達成を図る。
ⅴ 当社グループ全体に「社内通報保護規程」を適用するとともに、監査役による社内相談窓口を設け、全
取締役及び従業員に周知徹底する。
ⅵ 監査役の職務執行に関して生じる費用については、監査役からの請求により所定の手続を経て会社が負
担する。
ⅶ 監査役は、職務執行に必要な場合には、弁護士又は公認会計士等外部専門家と連携する。
ロ 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第1項の規定により、社外取締役及び社外監査役との間で、会社法第423条第1項
の損害賠償責任を法令の定める限度まで限定する契約をしております。
ハ 取締役の定数
当社の取締役は8名以内とする旨定款に定めております。
ニ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有す
る株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
ホ 剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合
を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の
配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであり
ます。
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ヘ 自己株式の取得の決定機関
当社は、会社法第165条第2項の定めにより、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得
することができる旨定款に定めております。これは、機動的な自己株式の取得を可能にすることを目的とす
るものであります。
ト 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができ
る株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定
めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営
を行うことを目的とするものであります。
チ その他
前項以外に弁護士、税理士等と顧問契約を締結し、必要に応じアドバイスを受けております。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7 名 女性 2 名 (役員のうち女性の比率 22.2 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1984年2月 当社入社
1991年3月 教務指導室部長
1993年3月 教務本部副本部長
1993年6月 取締役教務本部副本部長
1998年4月 取締役第一教育事業本部部長
1999年4月 取締役第一教育本部副本部長
取締役社長 生 駒 富 男 1959年9月22日 生
2001年4月 取締役第二教育本部教育運営 (注)3 25
(代表取締役)
部長
2001年6月 取締役第二教育本部長
2005年7月 常務取締役第二教育本部長
2009年6月
代表取締役社長就任(現)
2016年7月
株式会社吉香代表取締役社長
(現)
1997年6月 当社入社
2007年4月 第二教育本部事業推進室長
2007年10月 第二教育本部高校運営室長
2012年4月 第二教育本部第一学院高等学校高萩校
取締役 常務理事
第二教育 竹 下 淳 司 1965年1月29日 生 2013年4月 第二教育本部高校統括部長兼高校事業
(注)3 ▶
部長
本部長
2013年10月 第二教育本部副本部長兼高校統括部長
兼高校事業部長
2014年4月 第二教育本部長
2014年6月 取締役第二教育本部長就任(現)
1992年12月 当社入社
2009年3月 第一教育本部第三エリア長兼人材育成
部長
2011年3月 第一教育本部副本部長兼第三エリア長
取締役
兼戦略統括グループ部長
第一教育 太 田 善 邦 1963年7月25日 生 (注)3 21
2012年3月 第一教育本部副本部長兼第三エリア長
本部長
兼企画戦略部長
2014年6月 執行役員第一教育本部副本部長
2015年6月
取締役第一教育本部長就任(現)
1994年6月 当社入社
2009年4月 統括支援本部人事部次長
取締役
2014年4月 統括支援本部総務人事部部長
統括支援
2017年4月 執行役員統括支援本部長兼総務人事
赤 川 琢 志 1969年5月29日 生 (注)3 6
部長
本部長兼
2017年6月 取締役統括支援本部長兼総務人事部長
総務部長
2018年4月 取締役統括支援本部長兼総務部長就任
(現)
1976年4月 日清食品株式会社入社
2005年6月 同社取締役マーケティング部長
2007年6月 同社取締役人事部長
2008年10月 日清ホールディングス株式会社
鉄 林 修
取締役 1953年11月14日 生 (注)3 -
取締役CAO(総務責任者)
2010年6月 同社上席執行役員欧州総代表
(ドイツ日清、ハンガリー日清社長)
2012年6月 同社常勤監査役
2015年6月 当社取締役就任(現)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1979年4月 社会法人国民保険中央会入会
1982年1月 株式会社日本コンサルタントグループ
入社
1994年1月 同社部長コンサルタントMBO研究室
室長
2002年4月 リコーリース株式会社理事
取締役 大 澤 純 子 1957年3月24日 生
(注)3 -
2002年7月 同社執行役員
2006年4月 同社常務執行役員
2018年11月 ソアークコンサルティング株式会社代
表取締役
2019年6月
当社取締役就任(現)
1982年9月 当社入社
1991年3月 教務本部副本部長
1993年5月 教務本部長
1993年6月 取締役教務本部長
1998年4月 取締役第一教育事業本部長
2006年4月 統括支援本部担当取締役兼ST推進統
常勤監査役 小 林 博 明 1955年9月14日 生 (注)4 14
括部長
2008年4月 統括支援本部担当取締役兼ST推進統
括部長兼アメーバ経営統括室長
2009年4月 取締役統括支援本部副本部長
2010年4月 取締役運営支援本部副本部長
2010年6月
常勤監査役就任(現)
1995年4月 監査法人トーマツ(現、有限責任監査
法人トーマツ)東京事務所入所
1998年4月 公認会計士登録
2008年10月 公認会計士若松弘之事務所設立代表就
監査役 若 松 弘 之 1971年9月20日 生 (注)4 -
任(現)
2010年6月
当社監査役就任(現)
2010年8月
税理士登録
1985年4月 全日本空輸株式会社入社
1991年8月 矢矧コンサルタント株式会社入社
1998年4月 最高裁判所司法研修所入所
監査役 成 瀬 圭珠子 1962年11月4日 生
(注)5 -
2000年4月 弁護士登録
林田総合法律事務所所属(現)
2017年6月
当社監査役就任(現)
計 71
(注)1.取締役鉄林 修氏及び大澤 純子氏は、社外取締役であります。
2.監査役若松 弘之氏及び成瀬 圭珠子氏は、社外監査役であります。
3.2019年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から1年間。
4.2016年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から4年間。
5.2017 年6月23日開催の定時株主総会の終結の時から4年間。
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。
社外取締役鉄林修氏は、マーケティングや海外での事業運営、事業戦略に関する豊富な経験に加え、人事や総
務といった管理部門での経験を通じて幅広い知見を有しており、当社のグローバル化をはじめ、経営全般に対す
る助言が期待できると判断し選任しております。また、同氏は当社の独立役員及び独立委員会委員も兼任してお
ります。
社外取締役大澤純子氏は、サービス業の開業や開発系のコンサルタントをはじめ、企業の業務組織改革や人材
育成業務等の豊富な経験を通じて幅広い知見を有しており、当社の組織体制や人材育成に対する助言を期待でき
ると判断し選任しております。
社外監査役若松弘之氏は、公認会計士として会計・監査に関する豊富な経験と高度な知見を有しており、社外
監査役としての独立した立場から、当社の企業経営及び会計に関する適切な助言と提言をいただくことで、当社
の経営に資することが大きいと判断して選任しております。また、同氏は当社の独立委員会委員も兼任しており
ます。
社外監査役成瀬圭珠子氏は、会社の経営に関与したことはありませんが、弁護士として企業法務に精通し、企
業経営を統治する充分な見識を有していることから、当社の経営に資することが大きいと判断し選任しておりま
す。また、同氏は当社の独立役員及び独立委員会委員も兼任しております。
なお、当社と社外取締役及び社外監査役の間には、特別な人的関係、資本的関係、取引関係、その他の利害関
係はありません。
社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する明文化された基準又は方針は定めておりません
が、選任に当たっては、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、2015年6月25日開催の当社定時株主総会において選任されて以降、月1回開催される取締役
会及び臨時で開催される取締役会に出席し、当社の業務執行に携わらない客観的・中立的な立場から経営判断に
資する役割を担うほか、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保する役割を担っております。
社外監査役は、年5回以上開催される定例の監査役会に出席し意見交換を図るとともに、月1回開催される
取締役会に参加し、取締役の職務執行状況及び意思決定について監督しております。また、会計監査人とも定期
的な会合をもつことで、監査結果や会計上の諸課題について意見交換を行い、財務報告の信頼性及び資産の保全
状況等についての確認も行っております。
なお、内部統制部門との関係につきましては、「(3)監査の状況 ②内部監査の状況」に記載のとおりであり
ます。
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(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役は、月次の取締役会のほか社内の重要会議に出席し、取締役による経営状況及び各部門の業務執行状
況、取締役の職務執行並びに意思決定について適切に監督しております。また、監査役は内部統制監査室とも
緊密に連携し月1回程度、特に課題を有している部門監査に同行し、多面的な観点から意見交換を行っており
ます。
監査役監査と内部監査に、会計監査を加えた3つの監査機能は、定期的な会合等により連携しながら、効果
的かつ効率的な監査を実施しております。
なお、常勤監査役小林博明氏は、長年にわたり取締役として経営に携わってきた経験により、企業経営を統
治する十分な見識及び財務に関する知見を相当程度有しているものと判断し選任しております。
また、社外監査役1名は、公認会計士として会計・監査に関する相当程度の知見を有しております。
② 内部監査の状況
当社の内部監査及び監査役監査の組織は、社長直属の内部統制監査室(1名)を設置し経営及び一般業務一
切の活動と制度を公正な立場で評価、指摘、指導を行っております。内部統制監査室は、年度監査計画に基づ
き各部門に対して監査を実施するとともに、監査結果については、代表取締役、取締役、監査役、執行役員並
びに被監査部門長に報告を行い、監査の連携を図っております。監査の結果、改善事項等がある場合には、被
監査部門に「是正処置・予防処置要求書/回答書」を提出させ、部門の業務改善及び実行状況をフォローアッ
プすることで実効性の高い内部監査を行っております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 目細 実氏
指定有限責任社員 業務執行社員 藤川 賢氏
c.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士7名、会計士試験合格者等6名、その他4名であり、定
期的な監査、意見交換のほか、適宜会計上の諸課題について確認を行い、適正な会計処理に努めておりま
す。
d.監査法人の選定方針と理由
当社が現監査法人を選定するに際しては、当社の業務内容に対応して効率的な監査業務を実施できる一定
の規模を持っている事、審査体制が整備されている事、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領に基
づき実施される監査業務に対する監査費用が合理的かつ妥当である事等により総合して判断しております。
e.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、現監査法人に対して評価を行っており、同法人による会計監査は、従前か
ら適正に行われている事を確認しております。
監査役会は、会計監査人が職務の執行に支障がある等の事由により、必要があると判断した場合は、株主
総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は同決定に基づき、
同議案を株主総会に提出します。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める事由に該当すると認められる場合は、
監査役全員の同意でもって会計監査人を解任致します。この場合においては、監査役会が選定した監査役
は、解任後最初の株主総会において、解任の旨及びその理由を報告致します。
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⑥ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
30,500 - 32,000 -
提出会社
- - - -
連結子会社
30,500 - 32,000 -
計
(注)上記のほか、前連結会計年度において、前々連結会計年度に係る追加報酬として5,000千円、当連結会計年度
において、前連結会計年度に係る追加報酬として4,500千円それぞれ支払っております。
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(デロイト・トウシュ・トーマツ・リミテッド)に属する組織に
対する報酬の内容(a.を除く)
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
c.その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査日数等を勘案した上で決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積り等が当社の事業規
模・内容に沿ったものであるかどうかについて検証を行った上で、会計監査人の報酬等について同意を行っ
ております。
(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、株主総会にて決定した報酬総額の限度内で、経営内容、経済情勢、社員給与とのバランスを考慮し
た上で、取締役については取締役会の決議で決定し、監査役については監査役会の協議により決定しておりま
す。なお、1998年6月26日開催の第22回定時株主総会での決議により、取締役は年額200,000千円以内、監査
役は年額50,000千円以内となっており、2018年6月26日開催の第42回定時株主総会において、年額200,000千
円の取締役の報酬等の額とは別枠で、当社取締役(社外取締役は除く)に対する報酬として、年額20,000千円
以内(普通株式の総数は年100,000株以内)で譲渡制限付株式を付与することにつき承認可決されておりま
す。
なお、当社の役員が当事業年度に受けている報酬等は、固定報酬のみであります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
(千円)
ストック
(人)
固定報酬
オプション
取締役
95,744 84,120 11,624 5
(社外取締役を除く。)
監査役
10,860 10,860 - 1
(社外監査役を除く。)
10,800 10,800 - 3
社外役員
③ 報酬等の総額が1億円以上である者の報酬等の総額等
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該当事項はありません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有株式)の
区分について、前者については、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受ける事を目的と
して保有する投資株式に、後者については、それ以外の目的で保有する投資株式に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
当社は、保有先企業との業務提携による取引関係の維持強化を通じた当社の企業価値向上を目的とした場合
や、金融機関との資金調達等の金融取引を通じた事業の円滑な推進を目的とした場合等において、政策保有を
行っております。
保有の意義が薄れたと考えられる政策保有株式については、取締役会において、政策保有の意義を検証した
上で、当社の企業価値向上に資すると認められない場合は、その検証結果を開示するとともに、株主として保
有先企業と十分な対話を行います。対話を通しても改善が見られない場合は、同株式の売却を、適時・適切に
実施いたします。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円)
11 71,153
非上場株式
7 473,771
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
- - -
非上場株式
1 123,875
非上場株式以外の株式 業務提携に伴う保有
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(千円)
- -
非上場株式
- -
非上場株式以外の株式
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c.特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表 貸借対照表
計上額(千円) 計上額(千円)
231,300 231,300
㈱明光ネットワーク
円滑な取引関係を維持するため 有
ジャパン
222,741 296,989
220,000 220,000
㈱市進ホールディン
業務提携に伴う保有 有
グス
112,640 82,720
21,000 -
㈱学研ホールディン
業務提携に伴う保有 有
グス
107,940 -
49,200 49,200
㈱池田泉州ホール 円滑な取引関係を維持するため
有
ディングス
13,972 19,680
㈱三菱UFJフィナ
19,000 19,000
ンシャルグループ
円滑な取引関係を維持するため 無
10,450 13,243
※
28,000 28,000
㈱みずほフィナン
円滑な取引関係を維持するため 無
シャルグループ ※
4,796 5,359
800 800
第一生命保険ホール
円滑な取引関係を維持するため 有
ディングス㈱ ※
1,230 1,554
(注) ※を付した銘柄は当事業年度の貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下でありますが、保有目
的が純投資目的以外の目的である非上場株式以外の投資株式のすべてを記載しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円) (銘柄) 合計額(千円)
- - - -
非上場株式
▶ 27,288 ▶ 20,790
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(千円) 合計額(千円) 合計額(千円)
- - -
非上場株式
313 - 22,244
非上場株式以外の株式
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第5【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当連結会計年度(2018年4月1日から2019年3月31日)までの連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成30年3月23日内閣府令
第7号。以下「改正府令」という。)による改正後の連結財務諸表規則第15条の5第2項第2号及び同条第3項に
係るものについては、改正府令附則第3条第2項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しておりま
す。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当事業年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府令
による改正後の財務諸表等規則第8条の12第2項第2号及び同条第3項に係るものについては、改正府令附則第2
条第2項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2018年4月1日から2019年3月31日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査
法人トーマツによる監査を受けております。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握するとともに、変更等についても的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財
務会計基準機構へ加入し、同機構が開催するセミナーへ参加しております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
4,932,185 5,317,469
現金及び預金
332,271 297,208
受取手形及び売掛金
354,670 321,844
授業料等未収入金
15,351 16,991
商品及び製品
51,695 38,808
教材
7,075 15,914
原材料及び貯蔵品
396,210 425,557
その他
△ 15,662 △ 19,154
貸倒引当金
6,073,797 6,414,639
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※2 5,554,761 ※2 5,270,426
建物及び構築物
△ 3,409,768 △ 3,396,723
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 2,144,992 1,873,702
※2 , ※3 507,755 ※2 , ※3 441,880
土地
50,004 52,944
リース資産
△ 20,769 △ 28,717
減価償却累計額
リース資産(純額) 29,234 24,226
建設仮勘定 1,669 1,669
1,016,298 1,061,914
その他
△ 933,647 △ 944,606
減価償却累計額
その他(純額) 82,650 117,308
2,766,303 2,458,787
有形固定資産合計
無形固定資産
445,313 351,115
のれん
334,159 337,318
ソフトウエア
246,078 203,162
その他
1,025,551 891,596
無形固定資産合計
投資その他の資産
※1 893,040 ※1 975,304
投資有価証券
71,405 60,564
長期貸付金
1,174,408 1,173,778
差入保証金及び敷金
保険積立金 899,825 1,068,035
3,233 1,241
退職給付に係る資産
487,596 504,989
繰延税金資産
124,755 128,603
その他
△ 44,488 △ 46,435
貸倒引当金
3,609,776 3,866,083
投資その他の資産合計
7,401,631 7,216,466
固定資産合計
13,475,429 13,631,106
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
349,614 330,910
支払手形及び買掛金
※2 630,000
100,000
短期借入金
※2 40,000
1年内償還予定の社債 -
※2 154,071 ※2 98,193
1年内返済予定の長期借入金
19,924 18,804
リース債務
440,181 544,789
未払金
275,425 348,425
未払法人税等
145,825 109,483
未払消費税等
3,319,617 4,216,224
前受金
188,325 170,653
賞与引当金
22,117 18,337
資産除去債務
344,519 341,115
その他
5,929,621 6,296,938
流動負債合計
固定負債
※2 379,084 ※2 286,389
長期借入金
86,603 71,174
リース債務
22,693 24,773
役員退職慰労引当金
993,353 1,028,218
退職給付に係る負債
719,228 723,147
資産除去債務
330,685 219,308
その他
2,531,649 2,353,011
固定負債合計
8,461,270 8,649,949
負債合計
純資産の部
株主資本
1,299,375 1,299,375
資本金
1,527,761 1,482,840
資本剰余金
1,823,720 2,237,365
利益剰余金
△ 143,724 △ 384,002
自己株式
4,507,133 4,635,578
株主資本合計
その他の包括利益累計額
180,498 130,198
その他有価証券評価差額金
※3 △ 191,835 ※3 △ 191,835
土地再評価差額金
- △ 34
為替換算調整勘定
42,872 6,124
退職給付に係る調整累計額
31,534 △ 55,548
その他の包括利益累計額合計
34,530 35,189
新株予約権
440,960 365,936
非支配株主持分
5,014,158 4,981,157
純資産合計
13,475,429 13,631,106
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
16,241,406 16,958,828
売上高
11,490,481 11,811,258
売上原価
4,750,925 5,147,570
売上総利益
※1 3,924,913 ※1 3,966,654
販売費及び一般管理費
826,011 1,180,915
営業利益
営業外収益
8,207 7,798
受取利息
16,580 16,166
受取配当金
- 11,356
持分法による投資利益
5,491 8,629
受取賃貸料
27,296 24,636
その他
57,576 68,587
営業外収益合計
営業外費用
10,406 9,329
支払利息
10,448 -
持分法による投資損失
13,656 -
複合金融商品評価損
10,624 4,540
その他
45,135 13,869
営業外費用合計
838,452 1,235,633
経常利益
特別利益
※2 877 ※2 78,947
固定資産売却益
- 1,666
投資有価証券売却益
- 64,482
子会社株式売却益
19,067 -
受取補償金
19,037 9,766
その他
38,981 154,863
特別利益合計
特別損失
4,605 -
固定資産売却損
※3 11,939 ※3 1,649
固定資産除却損
※4 114,346 ※4 273,445
減損損失
108,592 -
のれん償却額
23,478 17,223
投資有価証券評価損
18,256 968
その他
281,218 293,286
特別損失合計
596,215 1,097,210
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 347,275 470,373
4,210 △ 21,452
法人税等調整額
351,486 448,921
法人税等合計
244,729 648,288
当期純利益
66,770 73,425
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益 177,959 574,862
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
244,729 648,288
当期純利益
その他の包括利益
5,537 △ 50,300
その他有価証券評価差額金
25,808 -
土地再評価差額金
△ 36,747 △ 36,747
退職給付に係る調整額
- △ 34
持分法適用会社に対する持分相当額
※1 △ 5,402 ※1 △ 87,082
その他の包括利益合計
239,327 561,205
包括利益
(内訳)
172,556 487,779
親会社株主に係る包括利益
66,770 73,425
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
1,299,375 1,527,761 1,871,873 △ 143,724 4,555,285
当期変動額
剰余金の配当 △ 160,996 △ 160,996
親会社株主に帰属する
177,959 177,959
当期純利益
連結範囲の変動
△ 403 △ 403
土地再評価差額金の取崩 △ 64,710 △ 64,710
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
- - △ 48,152 - △ 48,152
当期末残高 1,299,375 1,527,761 1,823,720 △ 143,724 4,507,133
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 その他の包 新株予約権 純資産合計
土地再評価 為替換算 退職給付に係 持分
証券評価差 括利益累計
差額金 調整勘定 る調整累計額
額金 額合計
当期首残高
174,960 △ 282,354 - 79,620 △ 27,773 22,757 388,841 4,939,110
当期変動額
剰余金の配当 △ 160,996
親会社株主に帰属する
177,959
当期純利益
連結範囲の変動
△ 403
土地再評価差額金の取崩 △ 64,710
株主資本以外の項目の
5,537 90,519 - △ 36,747 59,308 11,772 52,119 123,200
当期変動額(純額)
当期変動額合計
5,537 90,519 - △ 36,747 59,308 11,772 52,119 75,048
当期末残高 180,498 △ 191,835 - 42,872 31,534 34,530 440,960 5,014,158
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
1,299,375 1,527,761 1,823,720 △ 143,724 4,507,133
当期変動額
剰余金の配当 △ 161,217 △ 161,217
親会社株主に帰属する
574,862 574,862
当期純利益
自己株式の取得 △ 254,318 △ 254,318
自己株式の処分 273 14,040 14,314
連結子会社株式の取得
△ 45,195 △ 45,195
による持分の増減
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - △ 44,921 413,644 △ 240,277 128,445
当期末残高
1,299,375 1,482,840 2,237,365 △ 384,002 4,635,578
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 その他の包 新株予約権 純資産合計
土地再評価 為替換算 退職給付に係 持分
証券評価差 括利益累計
差額金 調整勘定 る調整累計額
額金 額合計
当期首残高 180,498 △ 191,835 - 42,872 31,534 34,530 440,960 5,014,158
当期変動額
剰余金の配当
△ 161,217
親会社株主に帰属する
574,862
当期純利益
自己株式の取得 △ 254,318
自己株式の処分 14,314
連結子会社株式の取得
△ 45,195
による持分の増減
株主資本以外の項目の
△ 50,300 - △ 34 △ 36,747 △ 87,082 659 △ 75,023 △ 161,447
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 50,300 - △ 34 △ 36,747 △ 87,082 659 △ 75,023 △ 33,001
当期末残高 130,198 △ 191,835 △ 34 6,124 △ 55,548 35,189 365,936 4,981,157
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
596,215 1,097,210
税金等調整前当期純利益
383,789 422,807
減価償却費
114,346 273,445
減損損失
237,337 94,198
のれん償却額
11,772 11,901
株式報酬費用
△ 19,037 △ 9,490
保険解約返戻金
貸倒引当金の増減額(△は減少) 9,088 5,438
賞与引当金の増減額(△は減少) 2,046 △ 17,671
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 212 △ 7,695
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 2,080 2,080
△ 24,787 △ 23,965
受取利息及び受取配当金
支払利息 10,406 9,329
持分法による投資損益(△は益) 10,448 △ 11,356
投資有価証券評価損益(△は益) 23,478 17,223
投資有価証券売却損益(△は益) - △ 1,666
子会社株式売却損益(△は益) - △ 64,482
固定資産売却損益(△は益) 3,728 △ 78,947
11,939 1,649
固定資産除却損
売上債権の増減額(△は増加) 454 35,751
たな卸資産の増減額(△は増加) 12,125 △ 278
仕入債務の増減額(△は減少) 22,350 △ 7,128
前受金の増減額(△は減少) 386,910 897,170
その他の資産の増減額(△は増加) 8,697 △ 27,602
その他の負債の増減額(△は減少) 100,633 73,204
6,498 △ 60
その他
1,910,309 2,691,064
小計
利息及び配当金の受取額 22,903 21,808
△ 10,569 △ 8,867
利息の支払額
△ 383,918 △ 419,250
法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
1,538,724 2,284,754
営業活動によるキャッシュ・フロー
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 32,042 △ 47,077
定期預金の預入による支出
37,044 121,225
定期預金の払戻による収入
△ 178,077 △ 228,051
有形固定資産の取得による支出
71,977 172,659
固定資産の売却による収入
△ 223,502 △ 169,479
無形固定資産の取得による支出
△ 175,365 △ 224,235
投資有価証券の取得による支出
- 102,230
投資有価証券の売却による収入
50,000 -
投資有価証券の償還による収入
△ 11,512 -
関係会社株式の取得による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
△ 119,312 -
△ 12,909 △ 29,537
資産除去債務の履行による支出
差入保証金及び敷金等の増減額(△は増加) △ 6,403 473
△ 234,516 △ 200,967
保険積立金の積立による支出
75,275 42,248
保険積立金の解約による収入
その他投資活動による支出 △ 15,108 △ 21,599
1,143 11,454
その他投資活動による収入
△ 773,309 △ 470,656
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,930,000 1,530,000
短期借入れによる収入
△ 2,000,000 △ 2,060,000
短期借入金の返済による支出
304,500 10,000
長期借入れによる収入
△ 155,552 △ 158,572
長期借入金の返済による支出
△ 80,000 △ 40,000
社債の償還による支出
△ 29,074 △ 19,341
リース債務の返済による支出
△ 8,292 △ 8,292
長期未払金の返済による支出
- 3,000
非支配株主からの払込みによる収入
- △ 254,318
自己株式の取得による支出
△ 160,795 △ 160,649
配当金の支払額
△ 14,651 △ 15,295
非支配株主への配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
- △ 181,335
よる支出
△ 213,866 △ 1,354,803
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 551,549 459,294
現金及び現金同等物の期首残高 4,263,075 4,839,223
24,598 -
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
※ 4,839,223 ※ 5,298,518
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1. 連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 14 社
主要な連結子会社の名称
㈱ブリーズ、㈱佑学社、㈱学習受験社、㈱SRJ、㈱レビックグローバル、㈱吉香、
㈱Genki Global、㈱エヌ・アイ・エス、京大ゼミナール久保塾㈱、
㈱ウィザスグローバルソリューションズ
当連結会計年度において、㈱ウィザスグローバルソリューションズを設立したことに伴い、同社を連結の
範囲に含めております。また、前連結会計年度まで連結の範囲に含めていた連結子会社1社について、株式
を一部売却したことにより持分比率が低下したため、当連結会計年度より持分法を適用し、連結の範囲から
除外しております。
(2)主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社の名称 上海列必客科技有限公司
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利
益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2. 持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の非連結子会社数 1 社
会社等の名称 PJ LINK Language Center Inc.
当連結会計年度において、PJ LINK Language Center Inc.の株式の一部を取得したことに伴い、同社を持
分法適用の範囲に含めております。
(2)持分法適用の関連会社数 3 社
主要な会社の名称 ㈱第一プログレス
前連結会計年度まで連結の範囲に含めていた連結子会社1社について、株式を一部売却したことにより持
分比率が低下したため、当連結会計年度より持分法適用の範囲に含めております。
(3)持分法を適用していない非連結子会社( 上海列必客科技有限公司他)及び関連会社(㈱エデュケーショナ
ルパートナーズ他)は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持
分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持
分法の適用範囲から除外しております。
(4)持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を
使用しております。
3. 連結子会社の事業年度等に関する事項
㈱ブリーズ他5社の連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。連結子会社のうち、決算日が連
結決算日と異なる会社は8社であり、㈱佑学社(決算日2月末日)他3社、並びに㈱レビックグローバル(決
算日12月末日)他3社は、各社の決算日現在の財務諸表を使用して連結決算を行っております。ただし、連結
決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4. 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定)によっております。
なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品は、複合金融商品全体を時
価評価し、評価差額を損益に計上しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
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② デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法によっております。
③ たな卸資産
教材
先入先出法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
商品・貯蔵品
最終仕入原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得
した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 5~50年
その他 3~20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため、支給対象期間に応じた支給見積額を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末における
要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)に
よる定額法により、また、数理計算上の差異については、発生年度においてそれぞれ処理しております。
③ 未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退
職給付に係る調整累計額に計上しております。
④ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要
支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
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(5) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の 方法
金利スワップ取引について、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。
② ヘッジ 手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金の利息
③ ヘッジ 方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契
約毎に行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップ取引について、特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
効果の及ぶ期間(5~7年)にわたり、定額法により償却を行っております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結
会計年度の費用として処理しております。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日 企業会計基
準委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的
な会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、
FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、
Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会に
おいて、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と
整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れ
ることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮す
べき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされておりま
す。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中
であります。
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(表示方法の変更)
(連結貸借対照表)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下、「税効果
会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分
に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更し
ております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が141,382千円減
少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が138,251千円増加しております。また、「流動負債」の
「その他」に含めて表示していた「繰延税金負債」が1千円減少し、「固定負債」の「その他」に含めて表示
していた「繰延税金負債」が3,128千円減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が
3,130千円減少しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係
る会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加し
ております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項
に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取賃貸料」は、金額的重要性が増
したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。
また、前連結会計年度において、独立掲記していた「営業外収益」の「イベント協力金収入」は、金額的重
要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては、「その他」に含めて表示しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた27,309
千円は、「受取賃貸料」5,491千円、「その他」27,296千円として組み替えております。
なお、前連結会計年度の「イベント協力金収入」は5,479千円であります。
前連結会計年度において、独立掲記していた「特別利益」の「保険解約返戻金」は、金額的重要性が乏しく
なったため、当連結会計年度においては、「その他」に含めて表示しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「保険解約返戻金」に表示していた
19,037千円は、「その他」として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、独立掲記していた「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「複合金融商品評価
損益」は、金額的重要性が乏しくなったため、「その他の資産の増減額」に含めて表示しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「複合金融商品評価損益」に表示していた13,656千円は、「その他の資産の増減額」として組み替え
ております。
(追加情報)
該当事項はりません。
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(連結貸借対照表関係)
※1 非連結子会社及び関連会社に係る注記
非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
投資有価証券 34,362千円 80,333千円
※2 担保提供資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
建物及び構築物 152,637千円 116,334千円
土地 199,890千円 134,015千円
計 352,527千円 250,349千円
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
短期借入金 300,000千円 -
1年内償還予定の社債 40,000千円 -
1年内返済予定の長期借入金 66,655千円 10,137千円
長期借入金 123,318千円 116,539千円
計 529,973千円 126,676千円
※3 土地再評価法の適用
「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を
改正する法律」(平成11年3月31日改正)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額金額を「土地再
評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号、第
4号、第5号により算出した方法によっております。
再評価を行った年月日…2002年3月31日
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
再評価を行った土地の期末における時価と
△39,026千円 △38,436千円
再評価後の帳簿価額との差額
4 保証債務
金融機関、取引先に対する債務保証として次のものがあります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
金融機関との契約に基づく従業員貸付制度
の従業員借入額に対する債務保証 161千円 ―
取引先(㈱JBSファシリティーズ)の
建物賃貸借契約に係る契約残存期間の賃料 232,000千円 208,000千円
に対する債務保証
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(連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
広告宣伝費 911,876 千円 934,176 千円
支払手数料 375,333 千円 332,382 千円
給与手当 813,721 千円 845,198 千円
貸倒引当金繰入額 9,166 千円 13,408 千円
賞与引当金繰入額 38,944 千円 33,819 千円
退職給付費用 18,923 千円 34,137 千円
役員退職慰労引当金繰入額 2,080 千円 2,080 千円
※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
建物及び構築物 3,217千円 64,329千円
その他(土地ほか) △2,340千円 14,618千円
計 877千円 78,947千円
(注)同一物件の売却により発生した売却損益は相殺して表示しております。
※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
建物及び構築物 5,212千円 1,641千円
その他 6,726千円 7千円
計 11,939千円 1,649千円
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※4 減損損失
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングしております。学習塾事業、高校・
キャリア支援事業については教場ごと、その他の事業については主に事業セグメントごと、賃貸資産、遊休資産に
ついては個別資産ごとにグルーピングしております。
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
場所 種類 減損損失
用途
事業用設備 大阪市他 計14校 建物・附属設備等 26,244千円
教場
自社所有建物 和泉市他 計4校 建物・附属設備等 88,101千円
合計 114,346千円
業績の低迷などにより収益性が悪化している資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該
減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
その内訳は、建物及び構築物109,855千円、有形固定資産(その他)3,878千円、無形固定資産(その他)612千円
であります。
なお、回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しており、正味売却価額は零又は売却見込額等合理
的な見積りにより評価し、使用価値については将来キャッシュ・フローを4.5%の割引率にて算定しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
場所 種類 減損損失
用途
事業用設備 大阪市他 計25校 建物・附属設備等 107,372千円
教場
自社所有建物 堺市他 計6校 建物・附属設備等 158,474千円
その他 東京都 ソフトウェア 7,598千円
合計 273,445千円
業績の低迷などにより収益性が悪化している資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該
減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
その内訳は、建物及び構築物256,867千円、有形固定資産(その他)7,414千円、ソフトウェア7,598千円、投資
その他の資産(その他)1,564千円であります。
なお、回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しており、正味売却価額は零又は売却見込額等合理
的な見積りにより評価し、使用価値については将来キャッシュ・フローを4.9%の割引率にて算定しております。
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(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 8,336千円 △71,367千円
組替調整額 -千円 △1,666千円
税効果調整前
8,336千円 △73,033千円
税効果額 △2,798千円 22,733千円
その他有価証券評価差額金
5,537千円 △50,300千円
土地再評価差額金:
税効果額 25,808千円 - 千円
退職給付に係る調整額:
当期発生額 -千円 -千円
組替調整額 △52,950千円 △52,950千円
税効果調整前
△52,950千円 △52,950千円
税効果額 16,202千円 16,202千円
退職給付に係る調整額
△36,747千円 △36,747千円
持分法適用会社に対する持分相当額:
当期発生額
-
△34千円
その他の包括利益合計
△5,402千円 △87,082千円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 10,440,000 - - 10,440,000
合計 10,440,000 - - 10,440,000
自己株式
普通株式 377,728 - - 377,728
合計 377,728 - - 377,728
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
当連結会
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の
新株予約権の 計年度末
区分 目的となる株
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
内訳 残高
式の種類
年度末期首 年度増加 年度減少 年度末
(千円)
ストック・オプ
提出会社
ションとしての - - - - - 34,530
(親会社)
新株予約権
合計 - - - - - 34,530
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2017年5月25日
普通株式 100,622 10.0 2017年3月31日 2017年6月9日
取締役会
2017年11月10日
普通株式 60,373 6.0 2017年9月30日 2017年12月5日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2018年5月25日
普通株式 100,622 利益剰余金 10.0 2018年3月31日 2018年6月12日
取締役会
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 10,440,000 - - 10,440,000
合計 10,440,000 - - 10,440,000
自己株式
普通株式 377,728 626,400 36,900 967,228
合計 377,728 626,400 36,900 967,228
(注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加626,400株は、取締役会決議によるものであります。
2.普通株式の自己株式の株式数の減少36,900株は、ストック・オプションの行使による減少6,700株、譲渡制限
付株式報酬としての自己株式の処分30,200株であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
当連結会
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の
新株予約権の 計年度末
区分 目的となる株
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
内訳 残高
式の種類
年度末期首 年度増加 年度減少 年度末
(千円)
ストック・オプ
提出会社
ションとしての - - - - - 35,189
(親会社)
新株予約権
合計 - - - - - 35,189
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2018年5月25日
普通株式 100,622 10.0 2018年3月31日 2018 年6月12日
取締役会
2018年11月9日
普通株式 60,595 6.0 2018 年9月30日 2018 年12月4日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019年5月27日
普通株式 94,727 利益剰余金 10.0 2019年3月31日 2019年6月13日
取締役会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
現金及び預金勘定 4,932,185 千円 5,317,469 千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △92,962 千円 △18,951 千円
現金及び現金同等物 4,839,223 千円 5,298,518 千円
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(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
1年内 144,874 143,114
1年超 326,841 384,092
合計 471,715 527,207
(金融商品関係)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については一時的な余資を主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期
的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、金利の変動によるリスク回避を目的
としたものであります。また、デリバティブが組み込まれた複合金融商品は余剰資金運用目的で行うこと
とし、リスクの高い投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金並びに授業料等未収入金は顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式及びデリバティブが組み込まれた複合金融商品
であり市場価格の変動リスクに晒されております。
長期貸付金は、主に教場の建設に伴う建設協力金であり貸主の信用リスクに晒されております。
差入保証金及び敷金は、主に教場の賃借契約に基づくものであり貸主の信用リスクに晒されておりま
す。なお、差入保証金及び敷金は解約時に返還されるものであります。
営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日であります。
借入金のうち短期借入金は主に運転資金のための、長期借入金、社債及びリース債務は設備投資のため
の資金調達であり、償還日は最長で決算日後16年であります。このうち変動金利の借入金は金利の変動リ
スクに晒されておりますが、一部の長期借入金についてはデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッ
ジ手段として利用しております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取
引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価
方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事
項(5)重要なヘッジ会計の方法」」をご参照下さい。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(顧客及び取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権及び長期貸付金について期日管理及び与信管理を
行っております。営業債権については顧客の信用状況を把握することにより、また長期貸付金について
は四半期ごとに取引先の財務状況等をモニタリングすることで、回収懸念の早期把握や軽減を図ってお
ります。
デリバティブ取引については 、 稟議規程に基づき行っております。また、 取引相手先を高格付を有す
る金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社グループは、借入金及び社債について支払金利の変動リスクが認められ、かつ、リスクヘッジが
必要と判断した場合は、金利スワップ取引を行うことでリスクの軽減を図ることとしております。
投資有価証券については、四半期ごとに時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や
取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性
リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採
用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」にお
けるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスク
を示すものではありません。
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2. 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2. 参照)。
前連結会計年度(2018年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)現金及び預金 4,932,185 4,932,185 -
(2)受取手形及び売掛金 332,271 332,271 -
(3)授業料等未収入金 354,670 354,670 -
(4)投資有価証券 768,110 768,110 -
(5)長期貸付金 71,405
△17,648
貸倒引当金(*1)
53,757 53,757 -
(6)差入保証金及び敷金
1,174,408 1,170,549 △3,859
資産計 7,615,404 7,611,545 △3,859
(1) 支払手形及び買掛金 349,614 349,614 -
(2)短期借入金 630,000 630,000 -
(3)未払金 440,181 440,181 -
(4) 未払法人税等 275,425 275,425 -
(5)社債(*2) 40,000 40,592 592
(6) 長期借入金 (*2) 533,155 526,412 △6,742
(7)リース債務(*2) 106,527 103,369 △3,158
負債計 2,374,904 2,365,596 △9,308
デリバティブ取引 - - -
(*1) 長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*2) 1年内返済予定分が含まれております。
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当連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)現金及び預金 5,317,469 5,317,469 -
(2)受取手形及び売掛金 297,208 297,208 -
(3)授業料等未収入金 321,844 321,844 -
(4)投資有価証券 820,129 820,129 -
(5)長期貸付金 60,564
△16,493
貸倒引当金(*1)
44,070 44,070 -
(6)差入保証金及び敷金
1,173,778 1,177,563 3,784
資産計 7,974,501 7,978,286 3,784
(1) 支払手形及び 買掛金 330,910 330,910 -
(2)短期借入金 100,000 100,000 -
(3)未払金 544,789 544,789 -
(4) 未払法人税等 348,425 348,425 -
(5) 長期借入金 (*2) 384,582 383,194 △1,388
(6)リース債務(*2) 89,978 87,855 △2,122
負債計 1,798,687 1,795,176 △3,510
デリバティブ取引 - - -
(*1) 長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*2) 1年内返済予定分が含まれております。
(注)1. 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金並びに(3)授業料等未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってお
ります。
(4)投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっており、債券等は取引金融機関から提示さ
れた価格によっております。また、デリバティブが組み込まれた複合金融商品は、複合金融商品全体を
時価評価し、投資有価証券の時価に含めております。なお、保有目的ごとの有価証券に関する事項につ
いては、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(5)長期貸付金
長期貸付金のうち建設協力金については、回収予定額を契約期間に対する国債の利回りにより割引い
た現在価値により算定しております。
なお、「金融商品会計に関する実務指針」に基づき、上記による算定額を連結貸借対照表に計上して
いるため、時価は帳簿価額と一致しております。
また、貸倒懸念債権については、担保及び保証等による回収見込額により、時価を算定しておりま
す。
(6)差入保証金及び敷金
差入保証金及び敷金の時価は、過去の実績から見積もった平均賃借期間をもとに将来キャッシュ・フ
ローを国債の利回り等適切な利率で割り引いた現在価値により算定しております。
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負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(3)未払金及び(4)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってお
ります。
(5)長期借入金及び(6)リース債務
これらのうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後
大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額に
よっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入又はリース取引を行った場
合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
2. 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
非上場株式 90,567 74,841
関係会社株式 34,362 80,333
上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を
把握することが極めて困難と認められることから、「(4)投資有価証券」には含めておりません。
3. 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年3月31日)
5年超
1年超
1年以内 10年超
10年以内
5年以内
(千円) (千円)
(千円)
(千円)
4,932,185
現金及び預金 - - -
受取手形及び売掛金 332,271 - - -
授業料等未収入金 354,670 - - -
投資有価証券
その他有価証券のうち満期がある
もの
債券 - 170,000 - 100,000
長期貸付金 - 43,343 18,162 9,900
合計 5,619,127 213,343 18,162 109,900
(注) 差入保証金及び敷金1,174,408千円につきましては、返還期日を把握することが困難なため上表に
は含めておりません。
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当連結会計年度(2019年3月31日)
5年超
1年超
1年以内 10年超
10年以内
5年以内
(千円) (千円)
(千円)
(千円)
5,317,469
現金及び預金 - - -
受取手形及び売掛金 297,208 - - -
授業料等未収入金 321,844 - - -
投資有価証券
その他有価証券のうち満期がある
もの
債券 - 70,000 100,000 100,000
長期貸付金 - 40,660 10,003 9,900
合計 5,936,522 110,660 110,003 109,900
(注) 差入保証金及び敷金1,173,778千円につきましては、返還期日を把握することが困難なため上表に
は含めておりません。
4. 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 630,000 - - - - -
社債 40,000 - - - - -
長期借入金 154,071 92,693 86,236 72,819 32,153 95,181
リース債務 19,924 18,258 16,792 13,931 6,738 30,883
合計 843,995 110,951 103,028 86,750 38,891 126,065
当連結会計年度(2019年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 100,000 - - - - -
長期借入金 98,193 86,236 72,819 32,153 7,283 87,897
リース債務 18,804 17,662 14,566 7,373 7,373 24,198
合計 216,997 103,899 87,385 39,526 14,656 112,095
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(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2018年3月31日)
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(千円) (千円) (千円)
(1)株式 428,637 179,742 248,895
(2)債券
① 国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上額が
② 社債 102,290 99,047 3,242
取得原価を超えるもの
③ その他 - - -
(3)その他 18,995 14,245 4,750
小計 549,923 293,035 256,888
(1)株式 19,680 27,798 △8,118
(2)債券
① 国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上額が
② 社債 101,723 104,005 △2,282
取得原価を超えないもの
③ その他 56,343 70,000 △13,656
(3)その他 40,440 54,721 △14,281
小計 218,186 256,524 △38,337
合計 768,110 549,560 218,550
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 90,567千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極め
て困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
また、「1.その他有価証券 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(2)債券 ③その他」は、
組込デリバティブを区分して測定できない複合金融商品であり、その評価損13,656千円は連結損益計算書の営
業外費用に計上しております。
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当連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(千円) (千円) (千円)
(1)株式 383,043 174,838 208,205
(2)債券
① 国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上額が
② 社債 - - -
取得原価を超えるもの
③ その他 - - -
(3)その他 13,847 9,065 4,781
小計 396,890 183,904 212,986
(1)株式 126,709 156,937 △30,228
(2)債券
① 国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上額が
② 社債 101,403 104,005 △2,602
取得原価を超えないもの
③ その他 150,942 170,000 △19,057
(3)その他 44,183 58,670 △14,487
小計 423,238 489,613 △66,374
合計 820,129 673,517 146,611
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 74,841千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極め
て困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
また、「1.その他有価証券 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(2)債券 ③その他」に
は、組込デリバティブを区分して測定できない複合金融商品が含まれており、その評価益537千円は連結損益
計算書の営業外収益に計上しております。
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
売却額
売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(千円) (千円) (千円)
(1)株式 - - -
(2)債券
① 国債・地方債等 - - -
② 社債 102,230 1,666 -
③ その他 - - -
(3)その他 - - -
小計 102,230 1,666 -
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3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について23,478千円(その他有価証券の株式11,422千円、関係会社
株式12,056千円)減損処理を行っております。
当連結会計年度において、有価証券について17,223千円(その他有価証券の株式15,725千円、関係会社
株式1,497千円)減損処理を行っております。
時価を把握することが極めて困難と認められる株式については、発行会社の財政状態の悪化により実質
価額が著しく下落した場合に、相当額の減損処理を行っております。
(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度(2018年3月31日)
組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品は、複合金融商品全体を時価評価し、
注記事項「有価証券関係 1.その他有価証券」に含めて記載しております。
当連結会計年度(2019年3月31日)
組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品は、複合金融商品全体を時価評価し、
注記事項「有価証券関係 1.その他有価証券」に含めて記載しております。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度(2018年3月31日)
契約額等のうち
契約額等 時価
1年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
(千円) (千円)
(千円)
金利スワップ取引
金利スワップの特例
60,000 - (注)
長期借入金
変動受取・固定
処理
支払
(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体で処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(2019年3月31日)
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
1. 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、主に非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度
を採用しております。
退職一時金制度では、退職給付として、職責に応じて付与された退職金ポイントの累計に基づいた一時金
を支給します。
連結子会社については、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2. 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((2)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
退職給付債務の期首残高 823,404千円 862,810千円
勤務費用 73,039千円 74,891千円
利息費用 7,925千円 8,413千円
数理計算上の差異の発生額 4,752千円 △5,831千円
退職給付の支払額 △39,267千円 △71,114千円
その他 △7,044千円 5,680千円
退職給付債務の期末残高 862,810千円 874,849千円
(2)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高
107,963千円 127,310千円
退職給付費用 37,268千円 42,155千円
退職給付の支払額 △14,645千円 △13,354千円
制度への拠出額 △9,291千円 △3,984千円
新規連結による増加額 6,015千円 -千円
退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期末残高
127,310千円 152,127千円
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付
に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日 ) (2019年3月31日 )
積立型制度の退職給付債務 119,126千円 124,125千円
年金資産 △122,359千円 △125,367千円
△3,233千円 △1,241千円
非積立型制度の退職給付債務 993,353千円 1,028,218千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 990,120千円 1,026,976千円
退職給付に係る負債 993,353千円 1,028,218千円
退職給付に係る資産 △3,233千円 △1,241千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 990,120千円 1,026,976千円
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
勤務費用 101,016千円 113,062千円
利息費用 7,925千円 8,413千円
数理計算上の差異の費用処理額 4,752千円 △5,831千円
過去勤務費用の費用処理額 △52,950千円 △52,950千円
確定給付制度に係る退職給付費用 60,744千円 62,693千円
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(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
過去勤務費用 △52,950千円 △52,950千円
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
未認識過去勤務費用 61,775千円 8,825千円
(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
割引率 1.0% 1.0%
予想昇給率 3.0% 3.0%
3. 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度55,758千円、当連結会計年度54,220千円でありま
す。
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
販売費及び一般管理費 11,772 11,901
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
会社名 当社 当社 当社
種類 第1回新株予約権 第2回新株予約権 第3回新株予約権
決議年月日 2015年7月23日 2016年6月24日 2017年6月23日
当社取締役 4名 当社取締役 4名 当社取締役 5名
付与対象者の区分及び人数(名)
執行役員 2名 執行役員 2名 執行役員 2名
株式の種類及び付与数(株) 普通株式 37,200 普通株式 51,300 普通株式 33,200
付与日 2015年7月23日 2016年7月25日 2017年7月21日
権利確定条件は付されて
権利確定条件 同左 同左
おりません。
対象勤務期間の定めはあ
対象勤務期間 同左 同左
りません。
2015年7月25日 2016年7月26日 2017年7月24日
権利行使期間
~2035年7月24日 ~2036年7月25日 ~2037年7月23日
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(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2019年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプ
ションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
会社名 当社 当社 当社
種類 第1回新株予約権 第2回新株予約権 第3回新株予約権
権利確定前
期首(株) - - -
付与(株) - - -
失効(株) - - -
権利確定(株) - - -
未確定残(株) - - -
権利確定後
期首(株) 37,200 51,300 33,200
権利確定(株) - - -
権利行使(株) 2,100 2,900 1,700
失効(株) - - -
未行使残(株) 35,100 48,400 31,500
② 単価情報
会社名 当社 当社 当社
種類 第1回新株予約権 第2回新株予約権 第3回新株予約権
権利行使価格(円) 1 1 1
行使時平均株価(円) 404 404 404
付与日における公正な評価単価
317 285 326
(円)
3. ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用
しております。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金 57,719千円 56,694千円
未払事業税 22,295千円 26,655千円
税務上の繰越欠損金(注) 247,643千円 235,260千円
貸倒引当金 18,197千円 19,284千円
投資有価証券評価損 85,070千円 109,702千円
退職給付に係る負債 303,988千円 317,205千円
減損損失 255,047千円 272,523千円
減価償却超過額 38,039千円 39,511千円
資産除去債務 226,851千円 226,894千円
長期未払金 63,278千円 42,014千円
61,172千円 140,962千円
その他
繰延税金資産小計
1,379,304千円 1,486,709千円
税務上の繰越欠損金に係る
-千円 △208,411千円
評価性引当額(注)
将来減算一時差異等の合計に係る
-千円 △690,106千円
評価性引当額
評価性引当額小計 △785,304千円 △898,517千円
繰延税金資産合計
594,000千円 588,191千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △52,502千円 △30,326千円
資産除去債務に対応する除去費用 △50,228千円 △40,382千円
△70,546千円 △61,274千円
その他
繰延税金負債合計 △173,276千円 △131,983千円
繰延税金資産の純額 420,723千円 456,207千円
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
税務上の繰越
30,726 42,649 52,410 61,991 16 47,465 235,260
欠損金 (※1)
評価性引当額 △24,676 △36,877 △52,410 △61,991 △16 △32,438 △208,411
(※2) 26,849
繰延税金資産 6,049 5,772 - - - 15,027
(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金235,260千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産26,849千円
を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回
収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
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2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異
の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
法定実効税率
30.8% 30.6%
(調整)
住民税均等割 14.4% 7.6%
交際費等永久に損金に算入されない項目 2.5% 1.7%
のれん償却額 12.3% 2.6%
評価性引当額 △3.4% 4.2%
持分法投資損益 0.5% △0.4%
土地再評価差額金の取崩 △0.3% △5.0%
その他 2.1% △0.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率
59.0% 40.9%
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(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
教場と本社管理部門等の建物賃貸借契約及び定期借地権契約に伴う原状回復義務であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
建物賃貸借契約に伴う債務については、使用見込期間を取得から10~20年と見積り、割引率は使用見込
期間に対応した国債の利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。
定期借地権契約に伴う債務については、使用見込期間を取得から各契約年数と見積り、割引率は使用見
込期間に対応した国債の利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
期首残高 713,274千円 741,345千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 15,694千円 20,681千円
時の経過による調整額 5,121千円 4,933千円
資産除去債務の履行による減少額 △14,680千円 △24,202千円
新規連結に伴う増加額 22,774千円 -千円
その他増減額(△は減少) △838千円 △1,272千円
期末残高 741,345千円 741,485千円
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1. 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは、総合教育サービス企業として、幼児から高校生までを対象とした受験・教科学習指
導、広域制通信制高校の運営及び各種資格取得のための受験指導、日本語教育サービスを主要な事業と
して事業活動を展開しております。
従って、提供する教育内容及び対象となる顧客層に基づき、「学習塾事業」「高校・キャリア支援事
業」の2つを報告セグメントとしております。
当連結会計年度より、業績管理区分の見直しに伴い、経営資源の配分の決定方法及び業績評価方法の
類似性・関連性に基づき、前連結会計年度において「その他」に含まれていました幼児教育事業は、
「学習塾事業」に統合しており、報告セグメントの区分を変更しております。
なお、前連連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したもの
を開示しております。
2. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な
事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高
は市場実勢価格に基づいております。
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3. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
連結財務諸
その他 調整額
高校・キャ
表計上額
合計
(注)1 (注)2
学習塾事業 リア支援事 計
(注)3
業
売上高
8,445,531 5,119,281 13,564,813 2,676,592 16,241,406 - 16,241,406
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
- - - 1,135,230 1,135,230 △ 1,135,230 -
売上高又は振替高
8,445,531 5,119,281 13,564,813 3,811,822 17,376,636 △ 1,135,230 16,241,406
計
1,045,542 870,092 1,915,635 221,743 2,137,378 △ 1,311,367 826,011
セグメント利益
4,166,018 1,571,088 5,737,106 2,472,929 8,210,036 5,265,393 13,475,429
セグメント資産
その他の項目
164,547 94,643 259,190 97,843 357,033 26,755 383,789
減価償却費
のれん償却額
2,521 195,798 198,320 39,016 237,337 - 237,337
(注)4
有形固定資産及び無
形固定資産の増加額 124,097 48,075 172,173 154,580 326,754 85,347 412,102
(注)5
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告事業、ICT教育・能力開
発事業、ランゲージサービス事業及び企業内研修ポータルサイト・コンテンツ開発販売事業等を含んでお
ります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△1,311,367千円には、セグメント間取引消去△26,220千円及び各報告セグメン
トに配分していない全社費用△1,285,146千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに
帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額5,265,393千円には、セグメント間取引消去△153,468千円、各報告セグメントに
配分していない全社資産5,418,862千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属し
ない現金及び預金、投資有価証券、管理部門の固定資産及び繰延税金資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額26,755千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額85,347千円には、次期学習管理システム構築に係るソフ
トウエア等が含まれております。
3. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4. 高校・キャリア支援事業ののれん償却額には、特別損失に計上した「のれん償却額」108,592千円が含まれ
ております。
5.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、新規連結に伴う増加額を含んでおりません。
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
連結財務諸
その他 調整額
高校・キャ
表計上額
合計
(注)1 (注)2
学習塾事業 リア支援事 計
(注)3
業
売上高
8,289,127 5,924,896 14,214,023 2,744,805 16,958,828 - 16,958,828
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
- 13,200 13,200 945,709 958,909 △ 958,909 -
売上高又は振替高
8,289,127 5,938,096 14,227,223 3,690,514 17,917,738 △ 958,909 16,958,828
計
759,517 1,452,239 2,211,756 220,526 2,432,283 △ 1,251,367 1,180,915
セグメント利益
3,951,571 1,584,990 5,536,561 2,552,856 8,089,417 5,541,688 13,631,106
セグメント資産
その他の項目
175,062 82,558 257,620 130,682 388,302 34,504 422,807
減価償却費
6,052 51,008 57,061 37,136 94,198 - 94,198
のれん償却額
有形固定資産及び無
形固定資産の増加額 182,682 99,625 282,307 135,727 418,035 8,955 426,990
(注)4
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告事業、ICT教育・能力開
発事業、ランゲージサービス事業及び企業内研修ポータルサイト事業等を含んでおります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△1,251,367千円には、セグメント間取引消去3,511千円及び各報告セグメントに
配分していない全社費用△1,254,879千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属
しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額5,541,688千円には、セグメント間取引消去△126,013千円、各報告セグメントに
配分していない全社資産5,667,702千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属し
ない現金及び預金、投資有価証券、管理部門の固定資産及び繰延税金資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額34,504千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額8,955千円には、学習管理システムに係るソフトウエア
及び人事管理用サーバー等が含まれております。
3. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、新規連結に伴う増加額を含んでおりません。
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【関連情報】
1. 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2. 地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載は
ありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
高校・キャリア
学習塾事業 計
支援事業
114,346 - 114,346 - - 114,346
減損損失
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
その他(注)
全社・消去 合計
高校・キャリア
学習塾事業 計
支援事業
259,993 5,853 265,846 7,598 - 273,445
減損損失
(注)「その他」の金額は、広告事業に係る金額であります。
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
その他
高校・キャリア
全社・消去 合計
(注)1
支援事業
学習塾事業 計
(注)2
2,521 195,798 198,320 39,016 - 237,337
当期償却額
27,741 204,035 231,776 213,537 - 445,313
当期末残高
(注)1.「その他」の金額は、ランゲージサービス事業に係る金額であります。
2.「高校・キャリア支援事業」の当期償却額には、特別損失に計上した「のれん償却額」108,592千円を含ん
でおります。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
その他(注)
全社・消去 合計
高校・キャリア
学習塾事業 計
支援事業
6,052 51,008 57,061 37,136 - 94,198
当期償却額
21,688 153,026 174,715 176,400 - 351,115
当期末残高
(注)「その他」の金額は、ランゲージサービス事業に係る金額であります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連 当事者との取引
1.連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の主要株主(個人の場合に限る。)
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
資本金又は 議決権等の所
取引金額 期末残高
会社等の名 事業の内容 関連当事者
種類 所在地 出資金 有(被所有) 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 との関係 (千円) (千円)
(千円) 割合(%)
(被所有)
相談役報酬
直接 2.19 の支払
主要株主 堀川 一晃 - - 当社相談役 嘱託相談役 18,000 - -
(注1、2)
間接 11.81
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
資本金又は 議決権等の所
会社等の名 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
出資金 有(被所有)
種類 所在地 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 との関係 (千円) (千円)
(千円) 割合(%)
(被所有)
相談役報酬
の支払
主要株主 堀川 一晃 - - 当社相談役 直接 2.33 嘱託相談役 18,000 - -
(注1、2)
間接 11.11
(注1) 経営管理全般に係る助言、相談に関する契約を締結し、報酬金額については、その助言等、関与度合を勘案
し決定しております。
(注2) 取引金額には消費税等は含まれておりません。
2.連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
資本金又は 議決権等の所 関連当事
会社等の名 事業の内容 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 有(被所有) 者との関 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業
(千円) (千円)
(千円) 割合(%) 係
主要株主
(個人)
及びその
リサーチレ
受取手形及
デジタル
近親者が ㈱ジーゼ 大阪市
び売掛金
1,000 コンテンツ なし 業務受託 ポートの提供 - 10,420
議決権の 西区
(注1)
(注3、4)
の企画販売
(注2、4)
過半数を
所有して
いる会社
(注1) 当社相談役堀川一晃の近親者が議決権の過半数を所有しております。
(注2) 取引金額については市場価格を参考にし、都度交渉のうえで決定しております。
(注3) 受取手形及び売掛金の期末残高に対し5,210千円の貸倒引当金を計上しております。
(注4) 取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1株当たり純資産額 451.06円 483.49円
1株当たり当期純利益 17.69円 57.27円
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 17.50円 56.61円
(注)1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 177,959 574,862
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
177,959 574,862
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
10,062 10,037
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円) - -
普通株式増加数(千株) 106 116
(うち新株予約権(千株)) (106) (116)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当
たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概 - -
要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(千円) (千円) (%)
40,000 年月日
年月日
㈱ウィザス 第10回無担保社債 - 0.63 (注)2
(40,000) 2018.6.29
2013.6.28
40,000
-
合計 - - - - -
(40,000)
(注)1.( )内書は、1年以内の償還予定額であります。
2.金融機関から保証を受けており、保証債務に対して建物及び土地の一部について抵当権を設定しておりま
す。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 630,000 100,000 0.40 -
1年以内に返済予定の長期借入金 154,071 98,193 0.99 -
1年以内に返済予定のリース債務 19,924 18,804 - -
長期借入金(1年以内に返済予定のも
379,084 286,389 1.22 2035年1月
のを除く。)
リース債務(1年以内に返済予定のも
86,603 71,174 - 2027年10月
のを除く。)
その他有利子負債 - - - -
1,269,683 574,561
計 - -
(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内の返済予定額は以
下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
72,819 32,153
長期借入金 86,236 7,283
リース債務 17,662 14,566 7,373 7,373
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資
産除去債務明細表の記載を省略しております。
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(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(千円) 3,499,608 7,781,867 12,274,602 16,958,828
税金等調整前四半期(当期)純利益又は
△351,412 133,170 762,184 1,097,210
税金等調整前四半期純損失(△)(千円)
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益
△307,979 △6,303 366,819 574,862
又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)
(千円)
1株当たり四半期(当期)純利益又は
△30.61 △0.63 36.37 57.27
1株当たり四半期純損失(△)(円)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益又は
△30.61 29.87 36.95 21.03
1株当たり四半期純損失(△)(円)
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
2,784,793 2,909,192
現金及び預金
338,786 301,168
授業料等未収入金
4,624 4,604
商品及び製品
31,440 28,150
教材
5,228 6,853
原材料及び貯蔵品
184,011 195,571
前払費用
169,936 151,848
その他
△ 8,489 △ 16,184
貸倒引当金
3,510,332 3,581,205
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※1 4,752,875 ※1 4,416,480
建物
△ 2,933,583 △ 2,899,560
減価償却累計額
建物(純額) 1,819,292 1,516,920
構築物 106,262 106,262
△ 81,928 △ 84,213
減価償却累計額
構築物(純額) 24,333 22,048
車両運搬具 14,489 13,336
△ 14,489 △ 13,336
減価償却累計額
車両運搬具(純額) 0 0
822,276 832,143
工具、器具及び備品
△ 767,909 △ 781,781
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 54,366 50,361
※1 313,444 ※1 247,570
土地
35,415 35,415
リース資産
△ 9,026 △ 16,109
減価償却累計額
リース資産(純額) 26,388 19,305
1,669 1,669
建設仮勘定
2,239,495 1,857,875
有形固定資産合計
無形固定資産
135,907 126,859
ソフトウエア
7,163 5,294
リース資産
36,902 32,330
その他
179,972 164,484
無形固定資産合計
投資その他の資産
841,676 908,396
投資有価証券
2,015,333 2,162,894
関係会社株式
102,884 87,461
長期貸付金
19,817 19,731
長期前払費用
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
1,023,198 1,012,095
差入保証金及び敷金
768,028 933,673
保険積立金
395,093 422,226
繰延税金資産
19,230 20,795
その他
△ 39,292 △ 41,258
貸倒引当金
5,145,970 5,526,016
投資その他の資産合計
7,565,438 7,548,377
固定資産合計
11,075,771 11,129,582
資産合計
負債の部
流動負債
45,891 62,250
買掛金
※1 630,000
100,000
短期借入金
※1 40,000
-
1年内償還予定の社債
※1 125,000
60,000
1年内返済予定の長期借入金
16,406 16,406
リース債務
478,080 467,589
未払金
143,104 143,932
未払費用
139,822 215,395
未払法人税等
68,593 41,168
未払消費税等
3,039,394 3,920,732
前受金
59,013 72,329
預り金
142,861 141,319
賞与引当金
22,117 20,321
資産除去債務
4,694 19,612
その他
4,954,979 5,281,059
流動負債合計
固定負債
205,000 145,000
長期借入金
84,236 67,830
リース債務
147,369 131,541
長期未払金
924,586 883,674
退職給付引当金
596,858 589,878
資産除去債務
9,108 8,276
長期預り保証金
1,967,158 1,826,201
固定負債合計
6,922,138 7,107,261
負債合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
純資産の部
株主資本
1,299,375 1,299,375
資本金
資本剰余金
1,517,213 1,517,213
資本準備金
- 273
その他資本剰余金
1,517,213 1,517,487
資本剰余金合計
利益剰余金
158,450 158,450
利益準備金
その他利益剰余金
1,301,184 1,458,971
繰越利益剰余金
1,459,634 1,617,421
利益剰余金合計
△ 143,724 △ 384,002
自己株式
4,132,499 4,050,281
株主資本合計
評価・換算差額等
178,439 128,685
その他有価証券評価差額金
△ 191,835 △ 191,835
土地再評価差額金
△ 13,396 △ 63,150
評価・換算差額等合計
34,530 35,189
新株予約権
4,153,633 4,022,321
純資産合計
11,075,771 11,129,582
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
11,755,284 12,051,890
売上高
8,846,122 8,867,830
売上原価
2,909,162 3,184,060
売上総利益
販売費及び一般管理費
948,699 934,408
広告宣伝費
3,833 16,893
貸倒引当金繰入額
103,020 105,780
役員報酬
265,404 272,572
給料及び賞与
12,139 10,739
賞与引当金繰入額
9,245 7,818
退職給付費用
285,336 242,105
支払手数料
23,101 33,370
減価償却費
727,934 755,881
その他
2,378,716 2,379,569
販売費及び一般管理費合計
530,445 804,490
営業利益
営業外収益
受取利息 2,972 2,307
6,080 6,353
有価証券利息
26,947 26,996
受取配当金
8,645 3,214
貸倒引当金戻入額
15,387 -
関係会社事業損失引当金戻入額
17,480 15,042
その他
77,515 53,914
営業外収益合計
営業外費用
5,900 6,141
支払利息
509 59
社債利息
13,656 -
複合金融商品評価損
451 605
支払手数料
1,634 1,651
その他
22,153 8,458
営業外費用合計
585,807 849,945
経常利益
特別利益
877 78,947
固定資産売却益
- 1,666
投資有価証券売却益
14,657 -
保険解約返戻金
12,585 -
受取補償金
28,120 80,614
特別利益合計
特別損失
4,580 -
固定資産売却損
3,967 499
固定資産除却損
114,346 262,389
減損損失
4,300 15,725
投資有価証券評価損
195,261 64,773
関係会社株式評価損
特別損失合計 322,456 343,387
291,471 587,172
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 202,020 273,365
42,490 △ 5,197
法人税等調整額
244,511 268,167
法人税等合計
46,960 319,004
当期純利益
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
構成比 構成比
注記
金額(千円) 金額(千円)
区分
(%) (%)
番号
1 人件費 注2 5,057,964 57.2 4,922,848 55.5
2 教材費 373,156 4.2 374,142 4.2
3 経費
旅費交通費 77,854 72,227
通信費 131,540 127,305
地代家賃 1,174,527 1,139,828
合宿・行事費 295,295 307,080
水道光熱費 156,828 152,041
消耗品費 155,721 253,143
図書印刷費 23,018 19,211
減価償却費 237,851 219,737
スクールバス運行費 206,377 210,468
その他 955,986 3,415,001 38.6 1,069,795 3,570,839 40.3
売上原価 注1 8,846,122 100.0 8,867,830 100.0
(注)1.売上原価は、校の維持運営にかかる費用を計上しております。
2.人件費の中には、賞与引当金繰入額及び退職給付費用が、以下のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
項目
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
賞与引当金繰入額(千円)
130,721 130,579
退職給付費用(千円)
79,103 70,459
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
資本金
その他 資本剰余金合 利益剰余金
資本準備金 利益準備金 利益剰余金合計
資本剰余金 計
繰越利益剰余金
当期首残高 1,299,375 1,517,213 - 1,517,213 158,450 1,479,931 1,638,381
当期変動額
剰余金の配当 △ 160,996 △ 160,996
当期純利益
46,960 46,960
土地再評価差額金の取崩 △ 64,710 △ 64,710
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
- - - - - △ 178,746 △ 178,746
当期末残高 1,299,375 1,517,213 - 1,517,213 158,450 1,301,184 1,459,634
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証 土地再評価 評価・換算
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 差額金 差額等合計
当期首残高 △ 143,724 4,311,245 174,256 △ 282,354 △ 108,098 22,757 4,225,905
当期変動額
剰余金の配当 △ 160,996 △ 160,996
当期純利益
46,960 46,960
土地再評価差額金の取崩 △ 64,710 △ 64,710
株主資本以外の項目の
4,183 90,519 94,702 11,772 106,474
当期変動額(純額)
当期変動額合計
- △ 178,746 4,183 90,519 94,702 11,772 △ 72,272
当期末残高 △ 143,724 4,132,499 178,439 △ 191,835 △ 13,396 34,530 4,153,633
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当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
資本金
その他 資本剰余金合 利益剰余金
資本準備金 利益準備金 利益剰余金合計
資本剰余金 計
繰越利益剰余金
当期首残高 1,299,375 1,517,213 - 1,517,213 158,450 1,301,184 1,459,634
当期変動額
剰余金の配当 △ 161,217 △ 161,217
当期純利益 319,004 319,004
自己株式の取得
自己株式の処分
273 273
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - 273 273 - 157,786 157,786
当期末残高
1,299,375 1,517,213 273 1,517,487 158,450 1,458,971 1,617,421
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証 土地再評価 評価・換算
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 差額金 差額等合計
当期首残高 △ 143,724 4,132,499 178,439 △ 191,835 △ 13,396 34,530 4,153,633
当期変動額
剰余金の配当 △ 161,217 △ 161,217
当期純利益
319,004 319,004
自己株式の取得 △ 254,318 △ 254,318 △ 254,318
自己株式の処分 14,040 14,314 14,314
株主資本以外の項目の
△ 49,753 - △ 49,753 659 △ 49,094
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 240,278 △ 82,217 △ 49,753 - △ 49,753 659 △ 131,311
当期末残高 △ 384,002 4,050,281 128,685 △ 191,835 △ 63,150 35,189 4,022,321
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
②その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定)を採用しております。
なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品は、複合金融商品全体を
時価評価し、評価差額を損益に計上しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法を採用しております。
(3)たな卸資産の評価基準及び評価方法
①教材
先入先出法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
②商品・貯蔵品
最終仕入原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得し
た建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用
しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(4)長期前払費用
定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため、支給対象期間に応じた支給見積額を計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しておりま
す。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)に
よる定額法により、また、数理計算上の差異については、発生年度においてそれぞれ処理しております。
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4.ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の 方法
金利スワップ取引について、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ 手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金の利息
(3) ヘッジ 方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契
約毎に行っております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップ取引について、特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております 。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事
業年度の費用として処理しております。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
(貸借対照表)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当事業年度の
期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表における、「流動資産」の「繰延税金資産」72,385千円は、「投資その
他の資産」の「繰延税金資産」395,093千円に含めて表示しております。
(追加情報)
該当事項はありません。
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(貸借対照表関係)
※1 担保提供資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
建物 65,421千円 30,621千円
土地 147,149千円 81,275千円
計 212,570千円 111,896千円
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
短期借入金 300,000千円 -
1年内償還予定の社債 40,000千円
-
1年内返済予定の長期借入金 60,000千円
-
計 400,000千円 -
2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
短期金銭債権 47,742千円 50,280千円
長期金銭債権 45,806千円 41,027千円
短期金銭債務 172,481千円 151,105千円
3 保証債務
金融機関、取引先に対する債務保証として次のものがあります。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
金融機関との契約に基づく従業員貸付制度
161千円 -
の従業員借入額に対する債務保証
子会社(㈱学習受験社)のリース契約額に
6,435千円 2,548千円
対する債務保証
取引先(㈱JBSファシリティーズ)の
建物賃貸借契約に係る契約残存期間の賃料 232,000千円 208,000千円
に対する債務保証
(損益計算書関係)
1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
関係会社との取引高
売上高 30,175千円 29,603千円
仕入高 250,214千円 348,180千円
その他の営業取引 952,807千円 899,437千円
営業取引以外の取引高 12,809千円 12,532千円
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(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式2,132,225千円、関連会社株式
30,669千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,984,664千円、関連会社株式30,669千円)は、市場
価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
繰延税金資産
43,715千円 43,243千円
賞与引当金
15,047千円 18,185千円
未払事業税
14,621千円 16,942千円
貸倒引当金
295,273千円 319,905千円
投資有価証券評価損
282,923千円 270,404千円
退職給付引当金
238,737千円 264,228千円
減損損失
36,711千円 38,572千円
減価償却超過額
189,406千円 186,721千円
資産除去債務
37,268千円 32,749千円
長期未払金
25,439千円 99,351千円
その他
1,179,143千円 1,290,304千円
繰延税金資産小計
△687,449千円 △804,115千円
評価性引当額
491,694千円 486,189千円
繰延税金資産合計
繰延税金負債
△51,945千円 △30,009千円
その他有価証券評価差額金
△44,656千円 △33,952千円
資産除去債務に対応する除去費用
△96,601千円 △63,962千円
繰延税金負債合計
395,093千円 422,226千円
繰延税金資産の純額
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
30.8% 30.6%
法定実効税率
(調整)
住民税均等割 28.0% 13.4%
交際費等永久に損金に算入されない項目 3.1% 1.6%
△1.4% △0.7%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
評価性引当額 21.7% 10.3%
土地再評価差額金の取崩 △0.7% △9.4%
2.3% △0.2%
その他
83.9% 45.7%
税効果会計適用後の法人税等の負担率
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(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
474,107
158,335
建物 4,752,875 137,711 4,416,480 2,899,560
(253,410)
構築物 106,262 - - 2,285 106,262 84,213
1,152
車両運搬具 14,489 - 0 13,336 13,336
21,702
工具、器具
822,276 31,569 28,160 832,143 781,781
及び備品 (7,414)
有形固
65,874 247,570
313,444
定資産
- -
土地 -
[-]
[△191,835]
[△191,835]
-
リース資産 35,415 - 7,083 35,415 16,109
- - -
建設仮勘定 1,669 - 1,669
562,836
計 6,046,433 169,281 195,864 5,652,877 3,795,002
(260,824)
-
ソフトウエア 627,602 37,135 46,183 664,737 537,878
-
リース資産 9,343 - 1,868 9,343 4,048
無形固
7,500
その他 200,873 2,980 51 196,353 164,022
定資産
40,115 7,500
計 837,818 48,103 870,433 705,949
(注)1.当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。
建物 137,711千円 新規校出校及び校舎移転による取得
ソフトウエア 37,135千円 オンライン教育システム構築による取得
2.当期減少額のうち、主なものは次のとおりであります。
建物 474,107千円 売却及び減損による減少
土地 65,874千円 売却による減少
3.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
4.土地の「当期首残高」、「当期減少額」及び「当期末残高」欄の[ ]内は、土地の再評価に関する法律
(平成10年3月31日公布法律第34号)により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であり
ます。
5.当期首残高及び当期末残高は取得価額により記載しております。
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【引当金明細表】
(単位:千円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 47,781 17,715 8,053 57,443
賞与引当金 142,861 141,319 142,861 141,319
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
9月30日
剰余金の配当の基準日
3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・売渡し
(特別口座)
取扱場所 大阪市中央区伏見町三丁目6番3号
三菱UFJ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 大阪市中央区伏見町三丁目6番3号
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 -
買取・売渡手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告
をすることが出来ない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
http://www.with-us.co.jp/
株主に対する特典 なし
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規
程による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当及び募集新株予約権の割当を受ける権
利並びにその有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利以外
の権利を有しておりません。
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第42期)(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)2018年6月26日近畿財務局長に提出
(2)内部統制報告書及びその添付書類
2018年6月26日近畿財務局長に提出
(3)四半期報告書及び確認書
(第43期第1四半期)(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)2018年8月13日近畿財務局長に提出
(第43期第2四半期)(自 2018年7月1日 至 2018年9月30日)2018年11月13日近畿財務局長に提出
(第43期第3四半期)(自 2018年10月1日 至 2018年12月31日)2019年2月12日近畿財務局長に提出
(4)臨時報告書
2018年6月29日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定
に基づく臨時報告書であります。
2019年5月23日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号(財政状態、経営成績及びキャッシュ・
フローの状況に著しい影響を与える事象)に基づく臨時報告書であります。
(4)自己株券買付状況報告書
報告期間(自 2019年2月1日 至 2019年2月28日)2019年3月1日近畿財務局長に提出
(5)有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
2018年6月18日近畿財務局長に提出
事業年度(第41期)報告期間(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)の有価証券報告書に係る訂正報
告書及びその確認書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年6月27日
株式会社ウィザス
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
目 細 実 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
藤 川 賢 印
業務執行社員
<財務諸表監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている株式会社ウィザスの2018年4月1日から2019年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社ウィザス及び連結子会社の2019年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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株式会社ウィザス(E04850)
有価証券報告書
<内部統制監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ウィザスの2019年
3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社ウィザスが2019年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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株式会社ウィザス(E04850)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年6月27日
株式会社ウィザス
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
目 細 実 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
藤 川 賢 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている株式会社ウィザスの2018年4月1日から2019年3月31日までの第43期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ウィザスの2019年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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