タカラスタンダード株式会社 有価証券報告書 第145期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第145期(平成30年4月1日-平成31年3月31日) |
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提出日 | |
提出者 | タカラスタンダード株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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タカラスタンダード株式会社(E02373)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年6月27日
【事業年度】 第145期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
【会社名】 タカラスタンダード株式会社
【英訳名】 TAKARA STANDARD CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 渡 辺 岳 夫
【本店の所在の場所】 大阪市城東区鴫野東1丁目2番1号
【電話番号】 06(6962)1531 大代表
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部経理部長 梅 田 馨
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿6丁目14番1号新宿グリーンタワービル15階
【電話番号】 03(5908)1231
【事務連絡者氏名】 専務取締役東京支社管掌 土 田 明
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
(注) 第145期有価証券報告書より日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第141期 第142期 第143期 第144期 第145期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
(百万円) 175,116 180,281 183,114 188,403 193,282
売上高
(百万円) 13,579 13,412 12,677 12,743 12,236
経常利益
親会社株主に帰属する当期
(百万円) 8,232 8,901 8,715 8,455 8,322
純利益
(百万円) 10,677 5,445 9,423 9,357 6,800
包括利益
(百万円) 139,742 143,136 150,417 157,578 162,038
純資産額
(百万円) 215,354 223,560 234,647 240,901 248,698
総資産額
(円) 955.27 1,956.99 2,056.57 2,154.51 2,215.50
1株当たり純資産額
(円) 56.28 121.70 119.17 115.60 113.80
1株当たり当期純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - - - -
当期純利益
(%) 64.9 64.0 64.1 65.4 65.2
自己資本比率
(%) 6.1 6.3 5.9 5.5 5.2
自己資本利益率
(倍) 18.1 16.8 14.9 15.5 14.9
株価収益率
営業活動による
(百万円) 11,910 15,035 12,638 15,623 13,865
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 9,398 △ 17,411 △ 5,816 11,397 △ 5,000
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 2,058 △ 2,053 △ 2,724 △ 1,795 △ 2,341
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 33,578 29,149 33,258 58,483 65,007
期末残高
5,890 5,956 6,067 6,121 6,186
従業員数
(外、平均臨時雇用者数) (名) ( 777 ) ( 769 ) ( 769 ) ( 751 ) ( 730 )
(注)1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3 第143期連結会計年度より不動産賃貸に係る表示方法の変更を行っております。第142期連結会計年度の主要
な経営指標等についても当該表示方法の変更を反映した組替後の値を記載しております。
4 2016年10月1日付で普通株式2株を1株に併合しております。第142期の期首に当該株式併合が行われたと
仮定し、「1株当たり純資産額」、「1株当たり当期純利益」を算定しております。
5 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計
年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡っ
て適用した後の指標等となっております。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第141期 第142期 第143期 第144期 第145期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
(百万円) 172,440 178,043 180,802 185,991 190,996
売上高
(百万円) 13,518 13,376 12,666 12,641 12,426
経常利益
(百万円) 8,274 8,896 8,728 8,396 8,467
当期純利益
(百万円) 26,356 26,356 26,356 26,356 26,356
資本金
(株) 147,874,388 73,937,194 73,937,194 73,937,194 73,937,194
発行済株式総数
(百万円) 141,532 147,072 154,203 161,095 165,392
純資産額
(百万円) 213,626 220,821 231,983 238,210 246,124
総資産額
(円) 967.51 2,010.80 2,108.34 2,202.60 2,261.36
1株当たり純資産額
14.00 14.00 22.50 31.00 32.00
1株当たり配当額
(円)
(1株当たり中間配当額) ( 7.00 ) ( 7.00 ) ( 7.50 ) ( 15.00 ) ( 16.00 )
(円) 56.56 121.63 119.34 114.80 115.77
1株当たり当期純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - - - -
当期純利益
(%) 66.3 66.6 66.5 67.6 67.2
自己資本比率
(%) 6.0 6.2 5.8 5.3 5.2
自己資本利益率
(倍) 18.0 16.8 14.8 15.6 14.6
株価収益率
(%) 24.8 23.0 25.1 27.0 27.6
配当性向
5,650 5,718 5,800 5,853 5,876
従業員数
(外、平均臨時雇用者数) (名) ( 700 ) ( 737 ) ( 738 ) ( 725 ) ( 700 )
(%) 130.2 132.9 117.4 120.4 116.6
株主総利回り
(比較指標:
(%) ( 130.7 ) ( 116.5 ) ( 133.7 ) ( 154.9 ) ( 147.1 )
配当込みTOPIX)
(円) 1,041 1,088 2,019 1,980 2,047
最高株価
(1,043)
(円) 708 755 1,735 1,715 1,443
最低株価
(850)
(注)1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 第141期の1株当たり配当額14円には、特別配当4円を含んでおります。
3 第142期の1株当たり配当額14円には、特別配当4円を含んでおります。
4 第143期の1株当たり配当額22円50銭は、1株当たり中間配当額7円50銭と1株当たり期末配当額15円00銭の
合計です。2016年10月1日付で普通株式2株を1株に併合しているため、1株当たり中間配当額7円50銭は
株式併合前、1株当たり期末配当額15円00銭は株式併合後の金額となります。
5 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
6 第143期事業年度より不動産賃貸に係る表示方法の変更を行っております。第142期事業年度の主要な経営指
標等についても当該表示方法の変更を反映した組替後の値を記載しております。
7 2016年10月1日付で普通株式2株を1株に併合しております。第142期の期首に当該株式併合が行われたと
仮定し、「1株当たり純資産額」、「1株当たり当期純利益」を算定しております。
8 最高株価及び最低株価は東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。
9 2016年10月1日付で普通株式2株を1株に併合しております。第143期の株価については株式併合後の最
高・最低株価を記載し、( )内に株式併合前の期間における最高・最低株価を記載しております。
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2【沿革】
当社は、1912年5月30日に日本エナメル株式会社として設立、ホーロー鉄器の製造・販売を開始いたしました。
1957年2月「タカラ」の商標にて流し台の製造・販売に着手し、従来からのホーロー技術を取り入れたホーロー製流
し台の開発に成功したことにより厨房機器メーカーとしての地位を確立しております。
1971年6月に商号をタカラスタンダード株式会社に変更、その後商品の多角化に努め住宅設備機器の総合メーカー
として現在に至っております。
1912年5月 日本エナメル株式会社の商号にて資本金15万円をもって設立、ホーロー鉄器の製造販売を開始
1938年4月 航空機部品、鉄帽、薬莢の製造を開始
1945年10月 ホーロー鉄器の製造を再開
1947年8月 名古屋工場を新設、冷蔵庫内箱のホーロー加工工場として操業開始
1951年3月 八幡エナメル株式会社を設立(半額出資)、鋼板材料仕入及びホーロー加工部門として操業開始
1955年10月 名古屋工場を株式会社矢田ホーロー製作所として分離
1956年5月 株式会社宝鋳工所(現タカラベルモント株式会社)の資本参加を得て、理美容椅子部品のプレス
加工を開始
1957年2月 ステンレス流し台のプレス成型に成功、「タカラ」の商標にて流し台の製造・販売を開始
1958年12月 ステンレス流し台が日本住宅公団(現都市再生機構)の指定を受ける
1960年6月 大阪木材工業株式会社に資本参加(全額出資)、流し台木部の製造を開始
1961年7月 関西染色株式会社八尾工場を買収、当社八尾工場として流し台の組立を開始
1962年6月 株式会社矢田ホーロー製作所(現名古屋工場)に資本参加(全額出資)、ホーロー流し台の製造を
開始
1963年6月 公共住宅用規格部品委員会の<KJ>の指定を受ける
〃 7月 株式を大阪証券取引所市場第二部に上場
1964年2月 企業組合平和ブロック工業に出資(半額出資)、流し台木部の製造能力の拡充を図る
1966年2月 タカラ販売株式会社を設立(全額出資)、阪神地区の販路拡充を図る
1968年7月 硬質ホーロー流し台が通産省グッドデザイン及び大阪デザインハウスの選定を受ける
1970年4月 九州タカラ工業株式会社を設立(全額出資)、企業組合平和ブロック工業の全業務を引き継ぐ
1971年6月 商号をタカラスタンダード株式会社に変更
1973年8月 株式を大阪証券取引所市場第一部に上場
〃 10月 株式を東京証券取引所市場第一部に上場
1974年5月 大阪木材工業株式会社の商号を大阪住機株式会社に変更
〃 9月 大阪住機株式会社トナミ工場を新設、金属加工能力の拡充を図る
1975年3月 八幡エナメル株式会社の全株式を取得、ホーロー流し台の製造能力の拡充を図る
〃 9月 株式会社木村製作所に資本参加(80%出資)、ガス器具の製造を開始
〃 10月 株式会社宝国製作所(現びわこ工場)に資本参加(51%出資)、厨房用電気機器の製造を開始
1976年9月 鹿島工場を新設、操業開始
1977年10月 大阪住機株式会社、九州タカラ工業株式会社を吸収合併
1978年2月 ホーロー流し台<エマーユ>が大阪デザインセンターの選定を受ける
〃 12月 株式会社木村製作所の全株式を取得、ガス器具の製造能力の拡充を図る
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1980年7月 ベッカー株式会社(現北陸工場)に資本参加(78%出資)、電気温水器・給湯機器の製造を開始
1982年10月 八幡エナメル株式会社を吸収合併
1983年7月 ベッカー株式会社(現北陸工場)の全株式を取得、電気温水器・給湯機器の製造能力の拡充を図る
1988年2月 関工場(現岐阜第二工場)を新設、操業開始
1990年10月 株式会社木村製作所を吸収合併
1991年4月 滋賀工場の本格稼働開始
〃 6月 埼玉工場の本格稼働開始
〃 12月 株式会社宝国製作所(現びわこ工場)の全株式を取得、厨房用電気機器の製造能力の拡充を図る
1995年1月 三国機電工業株式会社(現和歌山工場)の全株式を取得、厨房関連機器の製造能力の拡充を図る
1996年4月 シルバー工業株式会社(現三島工場・新潟工場)の出資比率を引き上げ(51%出資)、浴槽機器の
製造供給に関する経営効率の向上を図る
〃 11月 福岡第二工場(現鞍手工場)の稼働開始
1999年7月 ティーエス北陸株式会社及びティーエス精機株式会社を吸収合併し、それぞれ北陸工場及びびわこ
工場に名称変更
2000年6月 高木工業株式会社(現千葉工場・岐阜工場)の全株式を取得、人造大理石浴槽・プラスチック等の
射出成形品の製造能力の拡充を図る
〃 9月 ティーエス企画株式会社を吸収合併
2002年4月 日本フリット株式会社の全株式を取得、ホーローやタイル等の釉薬の主原料であるフリットやホー
ロー建材、薄板鋼板ホーローパネル等の製造能力の拡充を図る
〃 9月 シルバー工業株式会社(現三島工場・新潟工場)を株式交換により完全子会社化
丸共建材株式会社へ資本参加(50%出資)
2003年9月
2004年2月 丸共建材株式会社を株式交換により完全子会社化
2005年3月 タカラホーロー株式会社を吸収合併し、名古屋工場に名称変更
2007年1月 タカラ厨房株式会社を吸収合併
〃 4月 丸共建材株式会社の全株式を譲渡
2012年4月 シルバー工業株式会社を吸収合併し、三島工場・新潟工場に名称変更
〃 5月 創業100周年
2013年4月 和歌山タカラ工業株式会社を吸収合併し、和歌山工場に名称変更
2014年7月 高木工業株式会社を吸収合併し、千葉工場・岐阜工場に名称変更
2019年1月 タカラ化工株式会社の全株式を取得、プラスチック成型品・複合材料等の製造能力の拡充を図る
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3【事業の内容】
当社の企業集団は、当社と連結子会社3社(以下「当社グループ」という。)で構成され、住宅設備機器の総合
メーカーとしてキッチン、浴室、洗面化粧台及びその他の住宅設備機器の製造販売を主な事業内容とし、更に事業に
関連する研究、開発及びその他のサービス等の事業活動を行っております。
当社グループの事業に係る位置付け及び製造品目との関連は、次のとおりであります。
なお、次の2部門は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメ
ントの区分と同一であります。
区分 主要な業務の内容 主要なグループ会社
当社
住宅設備関連 キッチン、浴室、洗面化粧台、その他の住宅設備機器の製造販売 日本フリット㈱
タカラ化工㈱
当社
その他 倉庫事業、荷役作業の請負、不動産賃貸事業等
タカラ物流サービス㈱
住宅設備関連事業を製品部門別に示すと次のとおりであります。
製品部門別 主要製品 製造会社
ホーローシステムキッチン、木製システムキッチン、コンパクトキッチ 当社
キッチン ン、キッチンセット、ホーロークリーンキッチンパネル、加熱機器、レン 日本フリット㈱
ジフード、各種収納機器、その他厨房機器 タカラ化工㈱
システムバス、シャワーユニット、シャワー&トイレユニット、 当社
浴室
鋳物ホーロー浴槽、カラーステンレス浴槽、人造大理石浴槽と付属品 タカラ化工㈱
ホーロー洗面化粧台、木製洗面化粧台、 当社
洗面化粧台
洗面収納ユニット、ホーロークリーン洗面パネル タカラ化工㈱
住宅用トイレ、ホーロークリーントイレパネル、手洗器、各種収納機器、
当社
その他 電気温水器、エコキュート、石油及びガス給湯器、業務用厨房、 ホーロー
日本フリット㈱
壁装材、金型、フリット、薄板鋼板ホーロー、その他の住宅設備機器
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当社グループの事業の系統図は次のとおりであります。
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4【関係会社の状況】
議決権の
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
(百万円)
(%)
(連結子会社)
当社製品を製造しております。
なお、当社より設備資金、運転資金の貸
愛知県半田市 フリット、ホーローパネルの製造
日本フリット㈱ 150 100.0
付を受けております。
役員の兼任…有
タカラ化工㈱ 当社製品を製造しております。
滋賀県湖南市 10 プラスチック成型品・複合材料の製造 100.0
役員の兼任…有
(注)1
当社の荷役作業の請負を行っておりま
タカラ物流
倉庫事業、
大阪府八尾市 10 100.0 す。
サービス㈱ 荷役作業の請負
役員の兼任…有
(注)1 タカラ化工㈱は、当連結会計年度より提出会社の連結子会社となりました。
2 上記の連結子会社は、有価証券届出書及び有価証券報告書は提出しておりません。
5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2019年3月31日現在
従業員数(名)
セグメントの名称
6,161 ( 726 )
住宅設備関連
25 ( ▶ )
その他
6,186 ( 730 )
合計
(注) 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )で外書しております。
(2)提出会社の状況
2019年3月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
5,876 ( 700 ) 5,643
39 歳 5 ヵ月 14 年 5 ヵ月
従業員数(名)
セグメントの名称
5,876 ( 700 )
住宅設備関連
(注)1 従業員数は就業人員であり 、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )で外書しております 。
2 平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与は、臨時雇用者を除いて算出しております。
3 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3)労働組合の状況
当社及び一部の連結子会社におきまして労働組合が結成されております。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは住宅設備機器業界のリーディングカンパニーとして、お客様にとって使いやすく満足度の高い独
自性のある商品・サービスを適正な価格で提供することにより、人々の家庭生活・社会生活の質の向上に貢献し、
持続的な成長を目指すことを基本理念としております。また、それが株主各位、社員並びに社会に対する企業とし
ての最大の責任と考えております。
(2)目標とする経営指標
当社グループは、安定的な企業成長を目指し、収益性を重視した経営を行っております。その中でも、売上高営
業利益率を重要な経営指標の一つと考え、2020年度を最終年度とする「中期経営計画2020」において「売上高
2,000億円、営業利益200億円(営業利益率10%)」を目標とし、売上の拡大とともに、変化を見据えた収益体質の
強化に取り組んでまいります。
(3)中長期的な経営戦略と対処すべき課題
住宅設備機器市場を取り巻く環境は、現在大きく変化しています。新築住宅市場は少子高齢化、人口の減少など
により縮小傾向にある一方で、リフォーム市場は都市部を中心とした約6千万戸の住宅ストックを背景に膨大な潜
在需要があります。加えて、消費者の住環境に対する関心の高まりにより、住宅設備機器市場は今後も大いに成長
が期待できる分野であります。
このような環境の中、当社グループは「中期経営計画2020」において、以下の経営ビジョンと基本戦略を掲げ、
持続的な成長と更なる企業価値向上に努めてまいります。
<経営ビジョン>
1.住宅設備機器業界で、誰もが認める、“信頼度No.1”のブランド力を構築する
2.“ホーロー”技術の更なる進化と共に、新技術を追求し、社会と暮らしに高付加価値を提供し続ける
3.異業種との交流・連携を強化し、“新たな事業領域”へ挑戦する
4.他社との徹底した“差別化”を図り、持続可能な稼ぐ力を高めることで、すべてのステークホルダーから信
頼される企業を目指す
5.全社員が柔軟な発想とチャレンジ精神を持ち、“やりがいや達成感”を実感できる魅力ある企業を目指す
<基本戦略>
販売戦略では成長市場である都市部を中心としたリフォーム市場への攻めの営業を展開するため、業界最多を誇
る全国約170ヵ所のショールームを活用し、地域に密着した販促活動を行ってまいります。
商品戦略においても、リフォーム向け商品の拡充により、他社との差別化を図るとともに、インクジェット印刷
技術をホーローへ応用する事により、商品の高付加価値化を図り、リフォーム需要を創出してまいります。
また、供給戦略においては多様化するニーズや物量の変化に対応し続けるために生産・物流・施工が一体となっ
た供給体制を構築するとともに、更に競争力を高めるために製造コストの徹底した低減を図ってまいります。
上記の戦略に加え、営業サポート体制の強化や業務の効率化を推し進め、企業体質のより一層の強化を図ってま
いります。
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2【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがありま
す。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2019年6月27日)現在において当社グループが
判断したものであります。また、本記載は将来発生しうる全てのリスクを必ずしも網羅したものではありません。
(1)業界動向及び競合等について
当社グループの主要事業である住宅設備機器市場は、これからも成長が見込まれる有望な市場であるという基本
認識をもっておりますが、新設住宅着工戸数や持家着工数、リフォーム需要が著しく減少した場合、当社グループ
の業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループはホーローを素材としたトップメーカーとして、「高品位ホーロー」を武器に、キッチン、
浴室、洗面化粧台分野を中心に事業展開しておりますが、企業間競争はますます激化しており、今後の動向次第で
は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2)資材・原材料価格について
当社グループは製造コストの徹底的削減によるコスト競争力の強化に取り組んでおり、毎年大きな成果をあげて
おります。しかしながら、市況が高騰し、原材料価格の上昇が起こった場合、市場の動向次第では、当社グループ
の業績に影響を及ぼすことも考えられます。
(3)製品・施工・アフターサービスについて
当社グループは、施工・アフターサービスを含めた製品の安全性を重視し、品質には万全を期しております。し
かしながら、将来にわたり重大な事故がなく、リコール等が発生しないという保証はありません。万一、製品・施
工・アフターサービスにおいて、重大な事故が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計年度の
期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(1)財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」とい
う。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
(財政状態の状況)
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比べ77億9千6百万円増加し、2,486億9千8百万円とな
りました。
負債は、前連結会計年度末と比べ33億3千7百万円増加し、866億5千9百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末と比べ44億5千9百万円増加し、1,620億3千8百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末65.4%から当連結会計年度末65.2%となり、1株当たり純資産
額は前連結会計年度末2,154円51銭から当連結会計年度末2,215円50銭となりました。
(経営成績の状況)
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度と比べ48億7千8百万円増加し、1,932億8千2百万円(前連結
会計年度比2.6%増)となりました。
営業利益は、前連結会計年度と比べ5億3千9百万円減少し、118億1百万円(同4.4%減)となりました。
経常利益は、前連結会計年度と比べ5億7百万円減少し、122億3千6百万円(同4.0%減)となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度と比べ1億3千2百万円減少し、83億2千2百万円(同
1.6%減)となりました。
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セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(住宅設備関連事業)
当セグメントの売上高は1,930億円(前連結会計年度比2.6%増)、営業利益は116億3千6百万円(同4.9%
減)となりました。
(その他の事業(倉庫事業及び不動産賃貸事業等))
売上高は3億7千6百万円(前連結会計年度比20.4%増)、営業利益は1億6千5百万円(同59.5%増)と
なりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度に比べ
65億2千3百万円増加し、当連結会計年度末には650億7百万円( 前連結会計年度 比11.2%増)となりました 。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、138億6千5百万円(前連結会計年度は156億2千3百
万円の増加)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の支出は、50億円(前連結会計年度は113億9千7百万円の収
入)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動の資金の支出は、23億4千1百万円(前連結会計年度は17億9千5百万円の
支出)となりました。
③生産、受注及び販売の実績
a 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(百万円) 前期比(%)
住宅設備関連 144,828 +4.9
合計 144,828 +4.9
(注)1 金額は販売価格によっております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3 「その他」については、生産実績はありません。
なお、当連結会計年度の生産実績を製品部門別に示すと、次のとおりであります。
製品部門別 生産高(百万円) 前期比(%)
キッチン 83,816 +4.7
浴室 29,556 +6.2
洗面化粧台 21,765 +9.9
その他 9,689 △6.4
合計 144,828 +4.9
(注)1 金額は販売価格によっております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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b 受注実績
当社グループは見込み生産を主体としておりますので、受注実績の記載は省略しております。
c 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(百万円) 前期比(%)
住宅設備関連 193,000 +2.6
その他 281 +14.7
合計 193,282 +2.6
(注)1 セグメント間の取引については相殺消去しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
なお、当連結会計年度の販売実績のうち、住宅設備関連事業を製品部門別に示すと、次のとおりであります。
製品部門別 販売高(百万円) 前期比(%)
キッチン 113,210 +2.2
浴室 43,212 +3.8
洗面化粧台 21,773 +5.8
その他 14,804 △2.7
合計 193,000 +2.6
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
①財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比べ77億9千6百万円増加し、2,486億9千8百万円となり
ました。これは主に、キッチン・浴室・洗面化粧台部門における販売高増加に伴い現金及び預金が65億2千3百万
円増加、受取手形及び売掛金が31億3千6百万円増加した一方で、投資有価証券が27億3千5百万円減少したこと
によるものであります。
負債は、前連結会計年度末と比べ33億3千7百万円増加し、866億5千9百万円となりました。これは主に、電
子記録債務が72億1千6百万円増加し、支払手形及び買掛金が46億2千8百万円減少したことによるものでありま
す。
純資産は、前連結会計年度末と比べ44億5千9百万円増加し、1,620億3千8百万円となりました。これは主
に、利益剰余金が59億8千2百万円増加した一方で、その他有価証券評価差額金が18億5千万円減少したことによ
るものであります。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末65.4%から当連結会計年度末65.2%となり、1株当たり純資産額
は前連結会計年度2,154円51銭から当連結会計年度末2,215円50銭となりました。
②経営成績の分析
当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費の底堅さに加え、設備投資や輸出が堅調さを維持するなど、緩
やかな回復基調で推移いたしました。
住宅市場におきましては、政府による住宅取得支援策や住宅ローンの低金利が続いているものの、住宅着工やリ
フォーム需要は盛り上がりに欠ける状況にて推移いたしました。
このような事業環境の下、当社グループは持続的な成長と更なる企業価値向上のための施策として、暮らしをよ
り豊かで快適にする「商品力の強化」、他社との差別化が図れる「ホーロー商品の販売促進」、今後の成長市場と
見込まれる「リフォーム市場への取組み」、基本政策である“見せて売る”を実践する「ショールーム展開」に注
力してまいりました。
商品力の強化につきましては、企業理念である“顧客満足度の高い独自性のある商品の提供”を実現するため、
当社独自の「高品位ホーロー」を軸とした商品開発を更に進めてまいりました。
ホーロー商品の販売促進につきましては、「高品位ホーロー」が持つ優れた特徴を、お手入れや収納、調理作業
などの家事がラクで楽しくなる“家事らく”というキーワードにて訴求を行い、市場への浸透を図ってまいりまし
た。
リフォーム市場への取組みにつきましては、業界最多のショールームを活用した流通業者との合同展示会やリ
フォーム相談会などの販売促進活動を積極的に行い、需要の掘り起こしに努めてまいりました。また、需要の取込
み強化を目的とした営業組織の再編を更に推進し、リフォーム市場での営業力・営業効率の向上を図りました。
ショールーム展開につきましては、都市部での営業強化並びに地域密着営業の強化を目的に、「足立ショールー
ム」(東京都)の開設や、「岐阜支店・ショールーム」を新築移転するなど、引き続き拡充に努めてまいりまし
た。
以上の結果、当連結会計年度の連結売上高は1,932億8千2百万円(前連結会計年度比2.6%増)となりました。
また、コスト面におきましては、資材の値上げはあったものの、製造原価の低減に取り組んだ結果、売上総利益
は691億2千4百万円(前連結会計年度比1.9%増)となり、営業利益は、販売諸経費の増加により、118億1百万
円(前連結会計年度比4.4%減)、売上高営業利益率は6.1%となりました。
経常利益につきましては、前連結会計年度と比べ受取配当金の増加などにより 122 億3千6百万円(前連結会計
年度比4.0%減)、売上高経常利益率は6.3%となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、83億2千2百万円(前連結会計年度比1.6%減)となりまし
た。
なお、当社グループは、2020年度を最終年度とする「中期経営計画2020」において「売上高2,000億円、営業利
益200億円(営業利益率10%)」を目標としており、前述のとおり当連結会計年度における売上高は1,932億8千2
百万円、営業利益は118億1百万円(営業利益率6.1%)となりました。引き続き、目標達成に向けて持続的成長と
更なる収益基盤の強化に取り組んでまいります。
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セグメントごとの経営成績の状況に関する分析は、次のとおりであります。
(住宅設備関連事業)
当セグメントの売上高は1,930億円(前連結会計年度比2.6%増)、営業利益は116億3千6百万円(同4.9%
減)となりました。
当セグメントの製品部門別の状況に関する分析は、次のとおりであります。
a キッチン
戸建住宅への販売拡大と下期での分譲マンションへの納入増とともに、マンションリフォーム市場を中心
に販売台数を伸ばしたことから、売上高は1,132億1千万円( 前連結会計年度比2 .2%増)となりました。
b 浴室
システムバスにおいては、新築市場で販売台数を伸ばしたことに加え、リフォーム市場においても「ぴっ
たりサイズシステムバス」を中心に販売台数を伸ばし、売上高は432億1千2百万円( 前連結会計年度比
3 .8%増)となりました。
c 洗面化粧台
マンションリフォーム市場を中心に販売台数を伸ばしたことに加え、中高級シリーズ「エリーナ」・
「ファミーユ」においてはオプション仕様強化により単価アップも図れ、売上高は217億7千3百万円( 前
連結会計年度比5 .8%増)となりました。
(その他の事業(倉庫事業及び不動産賃貸事業等))
売上高は3億7千6百万円(前連結会計年度比20.4%増) 、営業利益は1億6千5百万円(同59.5%増)とな
りました。
③キャッシュ・フローの分析
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、138億6千5百万円(前連結会計年度は156億2千3百
万円の増加)となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益の計上と仕入債務の増加による資金の増加で
あります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の支出は、50億円(前連結会計年度は113億9千7百万円の収
入)となりました。主な要因は、有形固定資産の取得と連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出で
あります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動の資金の支出は、配当金の支払などにより、23億4千1百万円(前連結会計
年度は17億9千5百万円の支出)となりました。
以上の結果、 当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度に比べ65億2千3
百万円増加し、当連結会計年度末には650億7百万円(前連結会計年度比11.2%増)となりました。
④資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、適切な流動性の維持、事業活動のための資金確保及び健全なバランスシートの維持を財務方針
としております。事業活動に必要な運転資金及び設備資金につきましては、自己資金による充当のほか、銀行借入
による調達も行っております。当連結会計年度末の現金及び現金同等物は650億7百万円であり、将来の資金需要
に対して十分な手許流動性を確保しております。
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4【経営上の重要な契約等】
当社は、2018年9月28日開催の取締役会において、DIC化工株式会社の会社分割により設立されるタカラ化工株
式会社の全株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。なお、
2019年1月7日に全株式を取得しております。
詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(企業結合等関係)」に記載
のとおりであります。
5【研究開発活動】
当社グループは住宅関連機器の総合メーカーとして、多様化する顧客のニーズを的確に捉えた商品を開発するた
め、当社グループ間での連携を強化しながら研究開発に取り組んでおります。また、一方では基礎的研究にも力を注
ぎ、長期的な研究開発にも取り組んでおります。
当連結会計年度におきましては、 各商品群で積極的な新商品開発を行うとともに、独自のホーロー技術を核とした
高付加価値商品の開発を通じて商品力の強化を図ってまいりました。
(住宅設備関連事業)
キッチン部門におきましては、“ホーロー家事らくキッチン”の更なる訴求を図るため、現行機種と比較して庫内
容量を18リットル拡大し、大皿やフライパン、鍋まで洗える「深型タイプ食器洗い乾燥機」を全シリーズに追加いた
しました。特に、最高級シリーズのホーローシステムキッチン「レミュー」におきましては、センサーに軽くタッチ
すると自動でドアオープンをアシストする「タッチDEラクドア」機能を搭載し、前面に操作部がなく、キッチンに
調和するタイプを追加しております。さらに、「レミュー」におきましては、高級人造石クォーツストーン天板及び
アクリル人造大理石天板に濃色系カラーを追加し、“シックで上質感のある、落ち着いたコーディネート”が可能な
ラインナップに強化いたしました。
浴室部門におきましては、新築マンションなどの集合住宅向けに販売強化しておりますシステムバス「リラクシ
ア」のサイズバリエーションを拡充いたしました。また、都市部特有の住宅仕様に対応可能な施工部材を追加すると
ともに、施工現場で加工していた作業を工場での加工に切り替えることで施工品質向上及び施工時間の短縮を図り、
商品のリフォーム対応力や工事体制を強化いたしました。さらに、普及価格帯におきましては、照明やアクセサリー
のラインナップの強化を図り、多様化するニーズにお応えできるようにいたしました。
洗面化粧台部門におきましては、中高級価格帯のホーロー洗面化粧台「エリーナ」、「ファミーユ」にカウンター
高さ85cmタイプのラインナップを追加いたしました。また、普及価格帯の「オンディーヌ」、「スーリア」の商品力
強化を行いました。「オンディーヌ」としては初めて木目扉を採用し、デッキ水栓タイプではスライドポケットをス
リム幕板に変更することでデザイン性の向上を図りました。ミラーキャビネットにおきましては、シンプルなデザイ
ンで値ごろ感のある「3面鏡(ワイドLED)」を新発売いたしました。これにより、特に中高級価格帯の洗面化粧
台の商品力が大幅に向上いたしました。
当社グループ独自のホーロー技術開発につきましては、上記のように種々の商品で展開を行っておりますが、今後
とも当社グループの最重要中核技術として引き続き基礎研究から応用技術開発まで鋭意努力し、その成果を順次新規
商品に展開していく所存であります。
当連結会計年度において支出した研究開発費の総額は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
セグメントの名称 研究開発費
1,261
住宅設備関連
その他 (注) -
1,261
合計
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当社グループは総額43億1百万円の設備投資を実施しており、住宅設備関連事業における部門別の内訳につきまし
ては、以下のとおりであります。
なお、重要な設備の除却及び売却等につきましては、該当事項はありません。
(住宅設備関連事業)
投資金額
事業部門等の名称 設備等の主な内容・目的
(百万円)
・名古屋工場の新倉庫建築及び焼成炉増設などの生産能力増強及び
生産部門 3,012 生産工程の合理化・省力化
・「高品位ホーロー」を中心とした新製品の開発
314
営業部門 ・営業拠点拡充のためのショールームの新設・移転及び改装
物流部門 155 ・搬送設備の新設及び改修
・岐阜支店建築工事などの社有施設の新設及び改修
820
システム・事務部門等 ・事業環境の変化への対応並びに業務効率化を目的とした
情報システムの刷新
4,301 ――――
合計
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2【主要な設備の状況】
(1)提出会社
2019年3月31日現在
帳簿価額(単位:百万円)
事業所名 セグメント 従業員数
建物 機械装置
設備の内容
土地
の名称
(所在地) (名)
及び 及び その他 合計
(面積千㎡)
構築物 運搬具
本社 住宅設備関連 3,841 363
その他設備
720 36 1,359 5,957
(大阪市城東区) その他 (24) (7)
鹿島工場 キッチン、洗面化粧台 1,405 163
住宅設備関連
2,279 433 83 4,201
生産・物流設備
(茨城県神栖市) (104) (34)
千葉工場 人造大理石天板 2,379 324
住宅設備関連 1,561 1,120 466 5,527
・浴槽生産設備
(千葉県八千代市) (33) (112)
埼玉工場 人造大理石天板 625 52
住宅設備関連 529 109 59 1,323
生産・物流設備
(埼玉県加須市) (19) (11)
新潟工場 878 110
住宅設備関連 浴槽製品生産設備 326 754 296 2,255
(新潟県長岡市) (60) (10)
トナミ工場 人造大理石天板 426 56
住宅設備関連 149 142 9 727
(富山県砺波市) 生産設備 (14) (4)
岐阜工場 洗面化粧台・浴槽用 304 83
住宅設備関連
94 141 315 855
(岐阜県可児市) 樹脂製品等生産設備 (31) (42)
岐阜第二工場 木製キッチン 219 23
住宅設備関連
154 16 3 393
(岐阜県関市) 生産・物流設備 (15) (6)
北陸工場
電気温水器 324 58
(石川県河北郡
住宅設備関連 221 72 75 695
生産設備 (20) (13)
津幡町)
三島工場
905 171
住宅設備関連 浴槽製品生産設備 343 516 158 1,924
(静岡県三島市)
(25) (38)
名古屋工場 ホーロー製キッチン、 695 249
住宅設備関連 1,009 418 47 2,170
洗面化粧台生産設備
(名古屋市東区) (6) (80)
滋賀工場
キッチン、洗面化粧台 1,779 127
住宅設備関連 2,692 481 38 4,992
(滋賀県甲賀市) 生産・物流設備 (75) (24)
びわこ工場
127 113
住宅設備関連 レンジフード生産設備 231 180 156 695
(滋賀県東近江市)
(12) (45)
大阪工場 ステンレス天板等 1,979 126
住宅設備関連 323 527 258 3,088
(大阪市城東区) 生産設備
(11) (22)
和歌山工場
レンジフード、
349 73
(和歌山県伊都郡 住宅設備関連 キッチン用周辺機器 141 262 106 860
(12) (31)
かつらぎ町) 生産設備
福岡工場
ホーロー製キッチン、 384 372
(福岡県鞍手郡
住宅設備関連 730 864 216 2,195
洗面化粧台生産設備 (29) (132)
鞍手町)
鞍手工場
キッチン、洗面化粧台 618 121
(福岡県鞍手郡 住宅設備関連 3,611 608 69 4,908
生産・物流設備
(55) (31)
鞍手町)
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2019年3月31日現在
帳簿価額(単位:百万円)
事業所名 従業員数
セグメント
設備の内容 建物 機械装置
(所在地) の名称 (名)
土地
及び 及び その他 合計
(面積千㎡)
構築物 運搬具
北海道・東北地区
仙台支店 2,079 392
住宅設備関連 販売・物流設備 1,857 186 199 4,322
(宮城県名取市) (39) (10)
他6ヵ所
関東地区
東京支社 3,227 954
住宅設備関連 販売・物流設備
1,890 26 525 5,669
(東京都新宿区) (24) (13)
他12ヵ所
中部地区
名古屋支店 2,413 562
住宅設備関連 販売・物流設備 1,761 2 375 4,552
(名古屋市東区) (29) (13)
他11ヵ所
近畿地区
大阪支社 4,750 512
住宅設備関連 販売・物流設備
581 0 261 5,594
(大阪府東大阪市) (49) (10)
他7ヵ所
中国・四国地区
広島支店 1,499 366
住宅設備関連 販売・物流設備
947 0 204 2,651
(広島市西区) (20) (5)
他4ヵ所
九州地区
福岡支社 1,377 506
住宅設備関連 販売・物流設備 740 2 216 2,338
(福岡市博多区) (17) (5)
他7ヵ所
(2)国内子会社
2019年3月31日現在
帳簿価額(単位:百万円)
従業
事業所名 セグメントの
会社名 設備の内容 員数
(所在地) 名称 建物及び 機械装置 土地
その他 合計 (名)
構築物 及び運搬具 (面積千㎡)
ホーローパネル、
本社工場 997 241
日本フリット㈱ 住宅設備関連 フリット等 427 1,213 74 2,713
(愛知県半田市) (38) (25)
生産設備
人造大理石天板、
本社工場 511 44
住宅設備関連 浴槽用樹脂製品
タカラ化工㈱ 163 109 19 804
(滋賀県湖南市) (40) (7)
生産設備
タカラ物流 本社
- 25
その他 その他設備 65 - - 65
サービス㈱ (大阪府八尾市) (-) (4)
(注)1 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。
2 従業員数の( )は、臨時雇用者数を外書しております。
3 タカラ物流サービス㈱の設備はすべて提出会社から賃借しているものであります。
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3【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、生産計画及び販売計画、投資効率等を総合的に勘案し、提出会社を中心に計
画しております。
当連結会計年度末現在における設備の新設及び改修等に係る予定金額は58億円でありますが、その所要資金につい
ては全て自己資金をもって充当する予定であります。
(1)重要な設備の新設等
(住宅設備関連事業)
投資予定金額
事業部門等の名称 設備等の主な内容・目的 資金調達方法
(百万円)
生産部門 3,500 生産設備の新設及び改修 自己資金
営業部門 300 ショールームの移転及び改装 自己資金
物流部門 550 搬送設備の新設及び改修 自己資金
システム・事務部門等 1,450 情報システムの刷新、社有施設の改修等 自己資金
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 150,000,000
計 150,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在
提出日現在発行数(株)
上場金融商品取引所名又は
発行数(株)
種類 内容
(2019年6月27日) 登録認可金融商品取引業協会名
(2019年3月31日)
73,937,194 73,937,194 東京証券取引所 市場第一部 単元株式数 100株
普通株式
73,937,194 73,937,194 ―――― ――――
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2016年10月1日
△73,937 73,937 - 26,356 - 30,719
(注)
(注) 普通株式2株を1株に併合したことによる減少であります。
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(5)【所有者別状況】
2019年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
株式の状況
区分 政府及び 外国法人等
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体 個人以外 個人
株主数
- 39 22 307 126 - 3,243 3,737 -
(人)
所有株式数
- 298,872 2,231 154,286 63,521 - 220,059 738,969 40,294
(単元)
所有株式数の
- 40.44 0.30 20.88 8.60 - 29.78 100.00 -
割合(%)
(注) 自己株式は798,560 株あり、「個人その他」に7,985単元、「単元未満株式の状況」に60株含まれております。
(6)【大株主の状況】
2019年3月31日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
(千株)
株式数の割合
(%)
11,954 16.34
タカラスタンダード持株会 大阪市城東区鴫野東1丁目2番1号
タカラベルモント㈱ 6,592 9.01
大阪市中央区東心斎橋2丁目1番1号
日本トラスティ・サービス
6,132 8.38
東京都中央区晴海1丁目8番11号
信託銀行㈱ (信託口)
3,963 5.42
タカラスタンダード社員持株会 大阪市城東区鴫野東1丁目2番1号
2,918 3.99
㈱みずほ銀行 東京都千代田区大手町1丁目5番5号
2,723 3.72
㈱横浜銀行 横浜市西区みなとみらい3丁目1番1号
日本生命保険(相) 2,045 2.80
東京都千代田区丸の内1丁目6番6号
1,620 2.21
㈱常陽銀行 茨城県水戸市南町2丁目5番5号
1,529 2.09
㈱三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内2丁目7番1号
日本マスタートラスト信託銀行㈱
1,430 1.96
東京都港区浜松町2丁目11番3号
(信託口)
―――― 40,910 55.94
計
(注) 1 2016年1月8日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、日本生命保険(相)及びその
共同保有者2社が2015年12月31日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているもの
の、当社として2019年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記の表は株主
名簿に基づいて記載しております。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
当社は2016年10月1日付で普通株式2株を1株に併合いたしましたが、以下の所有株式数は当該併合前
の株式数を記載しております。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (%)
日本生命保険(相) 大阪市中央区今橋3丁目5番12号 5,039 3.41
ニッセイアセットマネジメント㈱ 東京都千代田区丸の内1丁目6番6号 153 0.10
三井生命保険㈱ 東京都千代田区大手町2丁目1番1号 2,332 1.58
――――
計 7,524 5.09
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2 2017年6月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、㈱みずほ銀行
及びその共同保有者であるアセットマネジメントOne㈱が2017年6月15日現在でそれぞれ以下の株式を
所有している旨が記載されているものの、当社と して2019年3月31日現在に おける実質所有株式数の確
認ができませんので、上記の表は株主名簿に基づいて記載しております。
なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (%)
㈱みずほ銀行 東京都千代田区大手町1丁目5番5号 2,918 3.95
アセットマネジメントOne㈱ 東京都千代田区丸の内1丁目8番2号 1,162 1.57
――――
計 4,080 5.52
3 2019年4月4日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、銀行等保有株
式取得機構が2019年3月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社と して
2019年3月31日現在に おける実質所有株式数の確認ができませんので、上記の表は株主名簿に基づいて
記載しております。
なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (%)
銀行等保有株式取得機構 東京都中央区新川2丁目28番1号 4,566 6.18
(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年3月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
普通株式
798,500
普通株式
完全議決権株式(その他) 730,984 -
73,098,400
普通株式
-
単元未満株式 1単元(100株)未満の株式
40,294
73,937,194 - -
発行済株式総数
- 730,984 -
総株主の議決権
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式60株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年3月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
(株) (株) (株) 式数の割合(%)
(自己保有株式)
大阪市城東区鴫野東
798,500 - 798,500 1.08
タカラスタンダード㈱ 1丁目2番1号
――― 798,500 - 798,500 1.08
計
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 336 601,811
当期間における取得自己株式 106 181,996
(注) 当期間における取得自己株式には、2019年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含まれておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
株式数 処分価額の総額 株式数 処分価額の総額
(株) (円) (株) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った
- - - -
取得自己株式
その他
- - - -
(-)
保有自己株式数 798,560 - 798,666 -
(注) 当期間における保有自己株式数には、2019年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
り及び買増し請求による株式数は含まれておりません。
3【配当政策】
当社は経営基盤の強化による収益力の向上を目指し、株主に対して長期にわたり安定かつ充実した配当を維持し、
業績・財政状態などに応じて増配を実施することを利益配分の基本方針と考えております。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本的な方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。
当事業年度の配当につきましては、この方針に基づき、業績や経営環境等を総合的に勘案し、年2回(中間・期
末)の配当を実施することを決定いたしました。
当事業年度の内部留保資金につきましては、業容拡大・合理化のための営業所・工場・物流基地の設備投資、高品
位ホーロー技術の研究、新商品の開発、ショールーム・研修センターの設備投資などの資金需要に備える所存であり
ます。
当社は、取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めてお
ります。なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2018年11月1日
1,170 16.00
取締役会決議
2019年6月27日
1,170 16.00
定時株主総会決議
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営における健全性と透明性を高め、会社の永続的な成長と高い収益力を追求するために、経営上の組
織体制や仕組みを整備し、必要な諸施策を迅速に実施していくことが重要と考えており、コーポレート・ガバナン
スの強化を経営上の最優先課題の一つに掲げております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社がコーポレート・ガバナンスの体制として採用している監査役会制度は、監査役会が取締役会を監査する体
制としております。監査役4名のうち2名を社外監査役とし、公正中立的立場からの監視を実施しており、経営の
監視機能は十分に機能する体制を整えております。
a 取締役会
取締役会は9名の取締役(うち社外取締役2名)で構成され、監査役出席のもと開催し、当社の重要な業務執行
を決定し、取締役の職務執行を監督しております。社外取締役には会社経営に関する豊富な経験、見識を有し、
公正中立的な立場からの助言、監督を行える方を招聘しております。また、激変する経営環境の変化に迅速かつ
的確に対応できる経営体制の確立を目指して、経営の意思決定機能・業務執行の監督を担う取締役と、業務執行
を担う執行役員とを分離し、それぞれの役割と責任を明確にし、経営戦略決定の迅速化及び監督体制・業務執行
体制のさらなる強化を図っております。
なお、取締役会の構成は以下のとおりであります。
役名 氏名 社外取締役
代表取締役社長 渡 辺 岳 夫 -
代表取締役副社長 井 東 洋 司 -
-
専務取締役 土 田 明
専務取締役 小 渕 研 治 -
常務取締役 鈴 木 秀 俊 -
常務取締役 野 口 俊 明 -
取締役 吉 川 秀 隆 -
取締役 高 橋 源 樹 ○
取締役 橋 本 健 ○
b 監査役会
当社は監査役会制度を採用しており、4名の監査役(うち社外監査役2名)で構成されております。監査役会は
取締役の職務執行に関して適法性及び妥当性の観点から監査を行い、経営の透明性の確保及び監視機能強化に努
めております。
社外監査役には、会社経営に関する豊富な経験、見識や企業法務・企業財務等の専門性を有している方を招聘
しております。
監査役は取締役会のほか、重要会議に出席し、必要に応じて意見の表明を行うとともに、重要な意思決定の過
程と業務の執行状況の把握に努めております。また、代表取締役との面談並びに意見交換を適宜行うとともに、
内部監査、監査役監査、会計監査の実効性を高め監査の質的向上を図るために監査役間で監査結果の報告、意見
交換などを行い、相互連携の強化に努めております。
なお、監査役会の構成は以下のとおりであります。
役名 氏名 社外監査役
常勤監査役 波 田 博 志 -
○
常勤監査役 松 隈 泉
常勤監査役 中 嶋 新太郎 -
監査役 飯 田 和 宏 ○
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c 指名・報酬委員会
当社は取締役の指名、報酬について客観性、透明性を確保する為、指名・報酬委員会を任意で設置しておりま
す。同委員会の委員は社内取締役と社外取締役で構成し、半数は社外取締役と定めております。
なお、指名・報酬委員会の構成は以下のとおりであります。
役名 氏名 社外取締役
代表取締役社長 渡 辺 岳 夫 -
代表取締役副社長 井 東 洋 司 -
○
取締役 高 橋 源 樹
取締役 橋 本 健 ○
③ 企業統治に関するその他の事項
(内部統制システムの整備に関する基本方針)
当社は、内部統制システムの整備に関する基本方針を以下のとおり策定しております。
a 取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社及び子会社は、経営における健全性と透明性を高め、会社の永続的な成長と高い収益力を追求するため
に、経営上の組織体制や仕組みを整備するものとし、法令及び定款に立脚した社内規程並びに各種マニュアル
に基づき、それぞれの職務を適正に執行するものとする。
また当社は、内部監査部門として「監査室」を置き、当社及び子会社の事業活動全般にわたり業務監査を実
施し、業務プロセスの適正性やその有効性、社内規程・ルールの遵守状況等について調査・指導を行う。
b 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
社内規程に則り、文書などの保存・管理を行う。
c 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社及び子会社の所管業務に付随するリスク管理は各部門長が責任をもって行うものとし、全社的・組織横
断的な業務プロセスに係るリスクは、相互牽制機能を持つ組織や規程により制度としてチェック・対応できる
体制としている。なお、重大な災害や事故が発生した場合は、社長が「緊急対策会議」を招集し迅速に対応す
る。
d 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、取締役会規程に基づき、取締役会を定期的に開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、重要事項
の決定並びに取締役の業務執行状況の監督等を行う。また、業務執行体制の強化と意思決定の迅速化を目的と
して、執行役員制度を導入し、その役割と責任を明確にしている。
当社及び子会社の職務執行については、職務分掌や稟議事項・決裁権限などを定めた社内規程に則り、各役
員並びに部門長が自己の分掌範囲について責任をもって行う体制とする。
e 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、グループ全体を一体化した制度・規程で運営し業務の適正水準を確保している。また、子会社は当
社の主要会議に出席し、基本方針・基本政策を共有している。なお、業績については定期的に、業務上重要な
事象が発生した場合は都度、当社へ報告する体制としている。
f 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使
用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役が使用人を置くことを求めた場合は、必要に応じて内部監査部門である監査室がこれを補佐する。補
佐する業務に関しては、取締役の指揮命令を受けない。
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g 監査役への報告体制、その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役に対しては、取締役会への出席により重要な業務の執行状況について報告を受ける体制を採っている
他、監査室による内部監査状況の概要報告を適時行う。また、当社及び子会社の取締役及び使用人等は、会社
に著しい損害を及ぼすおそれのある事実、又は法令・定款に違反する重大な事実等を知った場合は、速やかに
監査役にこれを報告するものとし、その報告を行った者に対し、当該報告をしたことを理由に不利な取扱いを
行わないものとする。
h 監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査役の職務の執行において生ずる費用等の処理については、速やかに処理を行う。
(内部統制システムの運用状況の概要)
当社は取締役会において決議された「内部統制システムの整備に関する基本方針」に基づき業務の適正を確保
するための体制を運用しております。当社ではグループ全体を一体化した制度・規程により運用することで業務
の適正水準の確保に努めるとともに、内部監査部門による業務監査、重大なリスクに関する監査役への独立した
報告体制による運用、取締役会での内部統制に関する運用状況の報告を実施しております。
(責任限定契約の内容の概要)
当社と各非業務執行取締役及び各監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害
賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償の限度額は法令が規定する最低責任限度額
であります。
(取締役の定数)
当社の取締役は25名以内とする旨を定款で定めております。
(取締役の選解任の決議事項)
取締役の選任決議は議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その
議決権の過半数をもって行う旨及びその決議は累積投票によらないものとする旨、解任決議は議決権を行使する
ことができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を
定款で定めております。
(株主総会の特別決議要件)
株主総会を円滑に運営することを目的として、会社法第309条第2項に定める特別決議は、議決権を行使する
ことができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を
定款に定めております。
(中間配当)
当社は、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって毎年9月30日を基準日として、中間配
当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであり
ます。
(自己の株式の取得)
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行することを目的として、当社は会社法第165条第2項の規
定により、取締役会の決議をもって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 13 名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1982年4月 日本鋼管㈱入社
1988年5月 ペンシルベニア大学ウォートン校
修士課程修了
1994年7月 当社入社
代表取締役社長 渡 辺 岳 夫 1958年7月14日 生 1997年6月 当社取締役
注3 5,143
1999年6月 当社常務取締役
2001年6月 当社専務取締役
2003年5月 当社代表取締役社長(現在)
2012年6月
当社社長執行役員(現在)
1977年6月 当社入社
1997年6月 当社取締役
2003年5月 当社常務取締役
代表取締役副社長
2006年6月 当社専務取締役
本社管理本部長兼 井 東 洋 司 1950年12月6日 生
注3 319
2009年5月 当社取締役副社長
営業本部管掌
2010年4月
当社代表取締役副社長(現在)
2012年6月
当社副社長執行役員(現在)
2019年4月
当社本社管理本部長兼営業本部
管掌(現在)
1978年3月 当社入社
2010年6月 当社取締役
2011年4月 当社常務取締役
専務取締役
2013年4月
当社専務取締役(現在)
東京支社管掌兼
2013年4月
埼玉支店管掌、 土 田 明 1955年12月13日 生 当社専務執行役員(現在)
注4 114
2017年4月
千葉支店管掌、 当社埼玉支店管掌(現在)
2017年4月
横浜支店管掌 当社千葉支店管掌(現在)
2017年4月
当社横浜支店管掌(現在)
2019年4月
当社東京支社管掌(現在)
1975年3月 当社入社
2013年4月
専務取締役 当社専務執行役員(現在)
小 渕 研 治 1951年10月6日 生 注3 128
2015年6月
関東直需支社管掌
当社専務取締役(現在)
2019年4月
当社関東直需支社管掌(現在)
1984年3月 当社入社
2017年4月
当社常務執行役員(現在)
常務取締役
2017年4月
当社品質保証室管掌(現在)
本社生産物流本部長兼 鈴 木 秀 俊 1961年2月7日 生 注3 38
2017年6月
品質保証室管掌 当社常務取締役(現在)
2019年4月
当社本社生産物流本部長(現在)
1986年4月 当社入社
2017年4月
常務取締役 当社常務執行役員(現在)
野 口 俊 明 1963年4月17日 生 注3 65
2017年6月
本社営業本部長 当社常務取締役(現在)
2019年4月 当社本社営業本部長(現在)
1972年3月 タカラベルモント㈱入社
1983年6月 同社取締役
1987年6月 同社常務取締役
1989年10月 同社代表取締役社長
取締役 吉 川 秀 隆 1949年8月17日 生 注4 2,322
1996年6月
当社取締役(現在)
1999年6月 タカラベルモント㈱代表取締役
会長兼社長(現在)
2007年6月 ヤマハ㈱取締役執行役員
2009年6月 同社取締役常務執行役員
2015年6月 同社顧問
取締役 高 橋 源 樹 1951年12月4日 生 注4 11
2016年6月 当社取締役(現在)
2016年6月
㈱ニッセイ社外取締役(現在)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
2008年6月 花王㈱取締役執行役員
2012年6月 同社取締役常務執行役員
2014年8月
㈱吉川国工業所顧問(現在)
取締役 橋 本 健 1951年9月7日 生 注3 6
2016年6月
伊藤忠食品㈱社外取締役(現在)
2017年6月
当社取締役(現在)
1976年3月 当社入社
2010年4月 当社執行役員
常勤監査役 波 田 博 志 1953年9月15日 生
注5 92
2012年4月 当社総務管掌
2015年6月 当社常勤監査役(現在)
2002年4月 ㈱みずほ銀行芝大門支店長
2003年6月 ㈱みずほコーポレート銀行
参事役
2004年11月
㈱ミレニアムリテイリング
常勤監査役 松 隈 泉 1950年5月4日 生 注7 125
取締役
2006年3月 みずほクレジット㈱代表取締役
社長
2008年6月 当社常勤監査役(現在)
1978年3月 当社入社
2005年6月 当社取締役
2008年6月 当社常務取締役
2009年5月 当社専務取締役
常勤監査役 中 嶋 新太郎 1956年1月9日 生 注6 208
2011年6月 当社取締役副社長
2012年4月 当社管理管掌
2012年6月 当社副社長執行役員
2017年6月
当社常勤監査役(現在)
1986年4月 弁護士登録(大阪弁護士会)
(現在)
2005年6月 大和ハウス工業㈱社外監査役
(現在)
2009年6月 ㈱関西都市居住サービス
社外監査役(現在)
監査役 飯 田 和 宏 1960年3月11日 生
注6 55
2009年6月 関西文化学術研究都市センター㈱
社外監査役(現在)
2013年6月 当社監査役(現在)
2013年6月 ㈱立花マテリアル社外監査役
(現在)
2014年1月 辻井木材㈱社外監査役(現在)
計
8,626
(注)1 取締役 高橋 源樹及び橋本 健は、社外取締役であります。
2 常勤監査役 松隈 泉及び監査役 飯田 和宏は、社外監査役であります。
3 2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時まで
4 2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時まで
5 2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時まで
6 2017年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時まで
7 2016年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時まで
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8 当社は、業務執行体制を強化するため、執行役員制度を導入しております。
執行役員は26名で、構成は以下のとおりであります。
役名 氏名 主な担当
社長執行役員 渡 辺 岳 夫
副社長執行役員 井 東 洋 司 本社管理本部長兼営業本部管掌
専務執行役員 土 田 明 東京支社管掌兼埼玉支店管掌、千葉支店管掌、横浜支店管掌
専務執行役員 小 渕 研 治 関東直需支社管掌
専務執行役員 高 塚 宏 一 大阪支社管掌兼京都支店管掌、神戸支店管掌、和歌山支店管掌
専務執行役員 久 森 勝 彦 首都圏特販支社管掌
常務執行役員 鈴 木 秀 俊 本社生産物流本部長兼品質保証室管掌
常務執行役員 野 口 俊 明 本社営業本部長
常務執行役員 上 谷 隆 福岡支社管掌兼熊本支店管掌、九州特販支店管掌
常務執行役員 森 井 真一郎 関西直需支社管掌兼中部直需支店管掌
常務執行役員 中 野 弦一郎 日本フリット㈱代表取締役社長
執行役員 武 昭 史 本社管理本部人事部長
執行役員 樋 爪 康 久 本社管理本部情報システム部長
執行役員 郷右近 秀 之 仙台支店長
執行役員 梅 田 馨 本社管理本部経理部長
執行役員 中 島 安 志 本社生産物流本部購買部長
執行役員 白 坂 佳 道 本社管理本部総務部長
執行役員 野 村 画 関西直需支社長
執行役員 落 合 秀 信 関東直需支社長
執行役員 小 田 泰 三 本社研究開発本部長
執行役員 山 上 俊 行 本社生産物流本部生産技術部長
執行役員 古 野 弘 和 首都圏特販支社長
執行役員 宮 本 豊 博 大阪支社長
執行役員 井 上 敬 中部直需支店長
執行役員 岡 本 淳 福岡工場長
執行役員 吉 井 剛 仁 本社営業本部CS推進部長兼生産物流本部ロジスティクス部長
② 社外役員の状況
当社は社外取締役2名、社外監査役2名を選任しており、公正中立的立場から監督及び監視を実施し、経営の健
全化と透明性の向上を図っております。当社と社外取締役及び社外監査役との間には取引関係や利害関係はなく、
社外取締役及び社外監査役が役員若しくは使用人である、又はあった会社等と当社との間において意思決定に対し
て影響を与えるような関係はありません。また、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準
又は方針はありませんが、選任にあたっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にして
おります。
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③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は経営に対して率直で適切な助言、並びに広い視点からのアドバイス、監督を行っております。
社外監査役は取締役の職務執行に関して適法性及び妥当性の観点から監査を行っており、内部監査、監査役監
査、会計監査の実効性を高め監査の質的向上を図るために監査結果の報告、意見交換などを通じて、相互連携の強
化に努めております。また、内部統制部門である監査室と、内部通報制度の状況等について、随時情報交換を行っ
ております。
(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役監査につきましては、当社は4名の監査役(うち社外監査役2名)を選任しており、会計監査及び業務監査
において、会計基準・社内規程の遵守における調査を行い、業務プロセスの適正性及び効率性の追求を図っており
ます。監査役と内部監査部門である監査室は、随時情報交換を行い、監査室の監査結果の報告を受けるほか、監査
実施状況の聴取並びに監査への立会いを実施しております。
② 内部監査の状況
内部監査につきましては、監査室(3名)が会計監査及び業務監査を実施しております。会計監査及び業務監査
においては会計基準・社内規程の遵守における調査を行い、業務プロセスの適正性及び効率性の追求を図っており
ます。監査役と内部監査部門である監査室は、随時情報交換を行っております。
③ 会計監査の状況
a 監査法人の名称
近畿第一監査法人
b 業務を執行した公認会計士
代表社員業務執行社員 伊藤 宏範
代表社員業務執行社員 寺井 清明
c 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士4名、公認会計士試験合格者2名、その他1名であります。
d 監査法人の選定方針と理由
当社は監査法人の選定にあたり、会計監査人としての必要な専門性、独立性及び適切な品質管理体制を有し、
当社の会計監査が適正に行われることを確保する体制を備えた監査法人を選定方針としております。
当社の選定方針に基づき、総合的に勘案した結果、近畿第一監査法人が当社の監査法人として適任と判断した
ものであります。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提
出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同
意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される
株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
e 監査役会による監査法人の評価
監査役会は、近畿第一監査法人が会計監査人として必要な専門性、独立性及び適切な品質管理体制を有し、会
計監査が適正に行われることを確保する体制を備えており、さらに当社の事業分野に対する高い見識を有してい
ると評価しております。
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④ 監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」(平成31年1月31日内閣府令第3号)によ
る改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)d(f)ⅰからⅲの規定に経過
措置を適用しております。
a 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬(百万円) 報酬(百万円) 報酬(百万円) 報酬(百万円)
31 - 32 -
提出会社
- - - -
連結子会社
31 - 32 -
計
b その他の重要な報酬の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
c 監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査日程等を勘案した上で決定しております。
d 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であ
るかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。
(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
a 取締役の報酬
取締役の報酬体系は、固定報酬と、短期インセンティブ報酬としての業績連動報酬の2種類で構成しており、
会社業績との連動性を確保し、職責と成果を反映させた体系としております。なお、社外取締役については、そ
の役割と独立性の観点から固定報酬のみとしております。
取締役の報酬枠は、2016年6月29日の株主総会の決議により年額4億円以内(うち社外取締役分3千万円以
内)としております(定款で定める取締役の員数は25名以内)。
取締役の報酬については、客観性、透明性を確保するため、半数を社外取締役で構成する任意の指名・報酬委
員会が、株主総会で決議された報酬総額の範囲内で審議を行い、取締役会が決定することとしております。な
お、報酬体系及び報酬額については、計3回の委員会開催による審議を経て、取締役会に答申しております。
業績連動報酬の報酬総額に占める割合としては、業績目標達成時に報酬総額の概ね30%となるよう設定してお
ります。また、業績連動報酬に係る指標は、連結売上高、連結営業利益及び連結売上高営業利益率であり、当該
指標を選択した理由は、経営陣としての成果及び責任を明確にし、客観性、透明性を高める為であります。
業績連動報酬の算定にあたっては、上記指標のほか、個々の役員の経営課題への取組み状況に係る定性評価を
加味して決定しております。当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標は、連結売上高が1,940億円、
連結営業利益が130億円、連結売上高営業利益率が6.7%であり、実績は連結売上高が1,932億8千2百万円、連
結営業利益が118億1百万円、連結売上高営業利益率が6.1%であります。
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b 監査役の報酬
監査役(社外監査役含む) の報酬体系は、その役割と独立性の観点から固定報酬のみとしております。
監査役の報酬枠は、2016年6月29日の株主総会の決議により、年額7千万円以内としております(定款で定め
る監査役の員数は4名以内)。
監査役の報酬については、株主総会で決議された報酬総額の範囲内で監査役会の協議により決定しておりま
す。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
対象となる
報酬等の種類別の総額(百万円)
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
(百万円)
固定報酬 業績連動報酬
(人)
取締役
253 178 74 6
(社外取締役を除く。)
監査役
33 33 - 2
(社外監査役を除く。)
41 41 - ▶
社外役員
③ 報酬等の総額が1億円以上である者の報酬等の総額等
該当事項はありません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式につきまして、次のよ
うに区分しております。純投資目的である投資株式は、主に株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益
を受けることを目的とする株式とし、それ以外の目的で保有する株式については、純投資目的以外の目的である
株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
当社は、純投資目的以外の目的で保有する投資株式につきましては、相互の企業連携が高まることで、企業価
値向上につながる企業の株式を対象とすることを基本方針としております。保有する株式については、毎年取締
役会において、個別銘柄ごとに保有によるリターンが資本コストに見合っているかを精査し、事業上の関係や企
業価値向上の効果などを総合的に勘案して検証を行うこととしております。検証にて保有の意義が希薄と判断さ
れる株式については縮減を検討してまいります。
なお、当事業年度中の取締役会において全ての株式について保有の妥当性があることを確認いたしました。
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b 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(百万円)
17 122
非上場株式
39 14,288
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
- - -
非上場株式
▶ 32
非上場株式以外の株式 取引先持株会に加入しているため
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式 - -
非上場株式以外の株式 1 365
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c 特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の
株式数 株式数
保有目的、定量的な保有効果 株式の
(株) (株)
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の
貸借対照表 貸借対照表
有無
計上額 計上額
(百万円) (百万円)
当社の購入先であり、協力関係の維持・強化のために保有しております。
312,900 312,900
定量的な保有効果については秘密保持の観点から記載は困難であります。
リンナイ㈱ 保有の合理性については、受取配当、株価上昇率及び取引金額の当社業績に与 有
える影響と資本コストとの比較等により検証を行い、取締役会にて保有の妥当
2,378 3,057
性を確認しております。
当社の購入先であり、協力関係の維持・強化のために保有しております。
478,000 478,000
定量的な保有効果については秘密保持の観点から記載は困難であります。
アイカ工業㈱ 保有の合理性については、受取配当、株価上昇率及び取引金額の当社業績に与 有
える影響と資本コストとの比較等により検証を行い、取締役会にて保有の妥当
1,795 1,859
性を確認しております。
当社の取引金融機関の持株会社であり、協力関係の維持・強化のために保有し
2,975,000 2,975,000
ております。
㈱コンコルディア・
定量的な保有効果については秘密保持の観点から記載は困難であります。
無
保有の合理性については、受取配当、株価上昇率及び取引金額の当社業績に与
フィナンシャルグループ
える影響と資本コストとの比較等により検証を行い、取締役会にて保有の妥当
1,294 1,761
性を確認しております。
当社の販売先であり、協力関係の維持・強化のために保有しております。
330,000 330,000
定量的な保有効果については秘密保持の観点から記載は困難であります。
保有の合理性については、受取配当、株価上昇率及び取引金額の当社業績に与 有
大和ハウス工業㈱
える影響と資本コストとの比較等により検証を行い、取締役会にて保有の妥当
1,147 1,309
性を確認しております。
当社の購入先であり、協力関係の維持・強化のために保有しております。
600,000 600,000
定量的な保有効果については秘密保持の観点から記載は困難であります。
㈱クボタ 保有の合理性については、受取配当、株価上昇率及び取引金額の当社業績に与 有
える影響と資本コストとの比較等により検証を行い、取締役会にて保有の妥当
936 1,101
性を確認しております。
当社の販売先であり、協力関係の維持・強化のために保有しております。
494,000 494,000
定量的な保有効果については秘密保持の観点から記載は困難であります。
保有の合理性については、受取配当、株価上昇率及び取引金額の当社業績に与 有
積水ハウス㈱
える影響と資本コストとの比較等により検証を行い、取締役会にて保有の妥当
873 921
性を確認しております。
当社の取引金融機関の持株会社であり、協力関係の維持・強化のために保有し
1,455,440 1,455,440
ております。
㈱三菱UFJフィナン
定量的な保有効果については秘密保持の観点から記載は困難であります。
無
保有の合理性については、受取配当、株価上昇率及び取引金額の当社業績に与
シャル・グループ
える影響と資本コストとの比較等により検証を行い、取締役会にて保有の妥当
825 1,042
性を確認しております。
当社の販売先かつ購入先であり、協力関係の維持・強化のために保有しており
683,577 670,090
ます。
定量的な保有効果については秘密保持の観点から記載は困難であります。
㈱山善 保有の合理性については、受取配当、株価上昇率及び取引金額の当社業績に与 有
える影響と資本コストとの比較等により検証を行い、取締役会にて保有の妥当
性を確認しております。
808 738
また、株式数の増加は、先方の取引先持株会に加入しているためであります。
当社の取引金融機関の持株会社であり、協力関係の維持・強化のために保有し
2,618,460 2,618,460
ております。
㈱めぶき
定量的な保有効果については秘密保持の観点から記載は困難であります。
無
保有の合理性については、受取配当、株価上昇率及び取引金額の当社業績に与
フィナンシャルグループ
える影響と資本コストとの比較等により検証を行い、取締役会にて保有の妥当
769 1,081
性を確認しております。
当社の購入先であり、協力関係の維持・強化のために保有しております。
726,981 3,592,577
定量的な保有効果については秘密保持の観点から記載は困難であります。
ジャニス工業㈱
保有の合理性については、受取配当、株価上昇率及び取引金額の当社業績に与
有
える影響と資本コストとの比較等により検証を行い、取締役会にて保有の妥当
(注)2
性を確認しております。
564 621
また、株式数の増加は、先方の取引先持株会に加入しているためであります。
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当事業年度 前事業年度
当社の
株式数 株式数
保有目的、定量的な保有効果 株式の
(株) (株)
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の
貸借対照表 貸借対照表
有無
計上額 計上額
(百万円) (百万円)
当社の取引金融機関の持株会社であり、協力関係の維持・強化のために保有し
3,090,000 3,090,000
ております。
㈱みずほ
定量的な保有効果については秘密保持の観点から記載は困難であります。
無
保有の合理性については、受取配当、株価上昇率及び取引金額の当社業績に与
フィナンシャルグループ
える影響と資本コストとの比較等により検証を行い、取締役会にて保有の妥当
534 599
性を確認しております。
当社の購入先であり、協力関係の維持・強化のために保有しております。
236,000 236,000
定量的な保有効果については秘密保持の観点から記載は困難であります。
㈱酉島製作所 保有の合理性については、受取配当、株価上昇率及び取引金額の当社業績に与 有
える影響と資本コストとの比較等により検証を行い、取締役会にて保有の妥当
220 232
性を確認しております。
当社の購入先であり、協力関係の維持・強化のために保有しております。
75,000 75,000
定量的な保有効果については秘密保持の観点から記載は困難であります。
保有の合理性については、受取配当、株価上昇率及び取引金額の当社業績に与 有
日本ユニシス㈱
える影響と資本コストとの比較等により検証を行い、取締役会にて保有の妥当
218 171
性を確認しております。
当社の販売先の持株会社であり、協力関係の維持・強化のために保有しており
212,000 212,000
ます。
㈱TOKAI
定量的な保有効果については秘密保持の観点から記載は困難であります。
無
保有の合理性については、受取配当、株価上昇率及び取引金額の当社業績に与
ホールディングス
える影響と資本コストとの比較等により検証を行い、取締役会にて保有の妥当
190 230
性を確認しております。
当社の販売先かつ購入先であり、協力関係の維持・強化のために保有しており
50,000 50,000
ます。
定量的な保有効果については秘密保持の観点から記載は困難であります。
岩谷産業㈱ 有
保有の合理性については、受取配当、株価上昇率及び取引金額の当社業績に与
える影響と資本コストとの比較等により検証を行い、取締役会にて保有の妥当
180 198
性を確認しております。
当社の購入先の持株会社であり、協力関係の維持・強化のために保有しており
221,000 221,000
ます。
㈱三菱ケミカル
定量的な保有効果については秘密保持の観点から記載は困難であります。
無
保有の合理性については、受取配当、株価上昇率及び取引金額の当社業績に与
ホールディングス
える影響と資本コストとの比較等により検証を行い、取締役会にて保有の妥当
179 227
性を確認しております。
当社の販売先であり、協力関係の維持・強化のために保有しております。
126,500 126,500
定量的な保有効果については秘密保持の観点から記載は困難であります。
東京建物㈱ 保有の合理性については、受取配当、株価上昇率及び取引金額の当社業績に与 有
える影響と資本コストとの比較等により検証を行い、取締役会にて保有の妥当
167 202
性を確認しております。
当社の購入先であり、協力関係の維持・強化のために保有しております。
155,000 155,000
定量的な保有効果については秘密保持の観点から記載は困難であります。
レンゴー㈱ 保有の合理性については、受取配当、株価上昇率及び取引金額の当社業績に与 有
える影響と資本コストとの比較等により検証を行い、取締役会にて保有の妥当
154 145
性を確認しております。
当社の販売先の持株会社であり、協力関係の維持・強化のために保有しており
98,002 94,280
ます。
定量的な保有効果については秘密保持の観点から記載は困難であります。
橋本総業
保有の合理性については、受取配当、株価上昇率及び取引金額の当社業績に与 有
ホールディングス㈱
える影響と資本コストとの比較等により検証を行い、取締役会にて保有の妥当
性を確認しております。
152 163
また、株式数の増加は、先方の取引先持株会に加入しているためであります。
当社の取引金融機関の持株会社であり、協力関係の維持・強化のために保有し
33,000 33,000
ております。
㈱三井住友
定量的な保有効果については秘密保持の観点から記載は困難であります。
無
保有の合理性については、受取配当、株価上昇率及び取引金額の当社業績に与
フィナンシャルグループ
える影響と資本コストとの比較等により検証を行い、取締役会にて保有の妥当
130 149
性を確認しております。
35/80
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当事業年度 前事業年度
当社の
株式数 株式数
保有目的、定量的な保有効果 株式の
(株) (株)
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の
貸借対照表 貸借対照表
有無
計上額 計上額
(百万円) (百万円)
当社の販売先であり、協力関係の維持・強化のために保有しております。
123,148 119,938
定量的な保有効果については秘密保持の観点から記載は困難であります。
保有の合理性については、受取配当、株価上昇率及び取引金額の当社業績に与
フジ住宅㈱ 無
える影響と資本コストとの比較等により検証を行い、取締役会にて保有の妥当
性を確認しております。
103 106
また、株式数の増加は、先方の取引先持株会に加入しているためであります。
当社の購入先であり、協力関係の維持・強化のために保有しております。
24,900 24,900
定量的な保有効果については秘密保持の観点から記載は困難であります。
DIC㈱ 保有の合理性については、受取配当、株価上昇率及び取引金額の当社業績に与 有
える影響と資本コストとの比較等により検証を行い、取締役会にて保有の妥当
84 90
性を確認しております。
当社の取引金融機関の持株会社であり、協力関係の維持・強化のために保有し
148,300 148,300
ております。
㈱りそな
定量的な保有効果については秘密保持の観点から記載は困難であります。
無
保有の合理性については、受取配当、株価上昇率及び取引金額の当社業績に与
ホールディングス
える影響と資本コストとの比較等により検証を行い、取締役会にて保有の妥当
73 86
性を確認しております。
当社の購入先であり、協力関係の維持・強化のために保有しております。
60,000 600,000
定量的な保有効果については秘密保持の観点から記載は困難であります。
大和重工㈱
保有の合理性については、受取配当、株価上昇率及び取引金額の当社業績に与 有
(注)3
える影響と資本コストとの比較等により検証を行い、取締役会にて保有の妥当
66 97
性を確認しております。
当社の購入先であり、協力関係の維持・強化のために保有しております。
32,500 32,500
定量的な保有効果については秘密保持の観点から記載は困難であります。
㈱KVK 保有の合理性については、受取配当、株価上昇率及び取引金額の当社業績に与 有
える影響と資本コストとの比較等により検証を行い、取締役会にて保有の妥当
48 55
性を確認しております。
当社の購入先であり、協力関係の維持・強化のために保有しております。
19,000 19,000
定量的な保有効果については秘密保持の観点から記載は困難であります。
セントラル硝子㈱ 保有の合理性については、受取配当、株価上昇率及び取引金額の当社業績に与 有
える影響と資本コストとの比較等により検証を行い、取締役会にて保有の妥当
48 45
性を確認しております。
当社の販売先の持株会社であり、協力関係の維持・強化のために保有しており
44,620 44,620
ます。
ジューテック
定量的な保有効果については秘密保持の観点から記載は困難であります。
無
保有の合理性については、受取配当、株価上昇率及び取引金額の当社業績に与
ホールディングス㈱
える影響と資本コストとの比較等により検証を行い、取締役会にて保有の妥当
47 54
性を確認しております。
当社の購入先であり、協力関係の維持・強化のために保有しております。
27,000 54,000
定量的な保有効果については秘密保持の観点から記載は困難であります。
凸版印刷㈱
保有の合理性については、受取配当、株価上昇率及び取引金額の当社業績に与 有
(注)4
える影響と資本コストとの比較等により検証を行い、取締役会にて保有の妥当
45 47
性を確認しております。
当社の販売先であり、協力関係の維持・強化のために保有しております。
48,000 48,000
定量的な保有効果については秘密保持の観点から記載は困難であります。
㈱サンヨーハウジング
保有の合理性については、受取配当、株価上昇率及び取引金額の当社業績に与 無
名古屋
える影響と資本コストとの比較等により検証を行い、取締役会にて保有の妥当
43 58
性を確認しております。
当社の販売先かつ購入先の持株会社であり、協力関係の維持・強化のために保
67,254 67,254
有しております。
定量的な保有効果については秘密保持の観点から記載は困難であります。
JKホールディングス㈱ 有
保有の合理性については、受取配当、株価上昇率及び取引金額の当社業績に与
える影響と資本コストとの比較等により検証を行い、取締役会にて保有の妥当
40 60
性を確認しております。
36/80
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当事業年度 前事業年度
当社の
株式数 株式数
保有目的、定量的な保有効果 株式の
(株) (株)
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の
貸借対照表 貸借対照表
有無
計上額 計上額
(百万円) (百万円)
当社の販売先かつ購入先の持株会社であり、協力関係の維持・強化のために保
29,700 29,700
有しております。
OCHI
定量的な保有効果については秘密保持の観点から記載は困難であります。
無
保有の合理性については、受取配当、株価上昇率及び取引金額の当社業績に与
ホールディングス㈱
える影響と資本コストとの比較等により検証を行い、取締役会にて保有の妥当
38 43
性を確認しております。
当社の購入先の持株会社であり、協力関係の維持・強化のために保有しており
18,848 18,848
ます。
JFE
定量的な保有効果については秘密保持の観点から記載は困難であります。
無
保有の合理性については、受取配当、株価上昇率及び取引金額の当社業績に与
ホールディングス㈱
える影響と資本コストとの比較等により検証を行い、取締役会にて保有の妥当
35 41
性を確認しております。
当社の販売先の持株会社であり、協力関係の維持・強化のために保有しており
34,700 34,700
ます。
定量的な保有効果については秘密保持の観点から記載は困難であります。
すてきナイスグループ㈱ 有
保有の合理性については、受取配当、株価上昇率及び取引金額の当社業績に与
える影響と資本コストとの比較等により検証を行い、取締役会にて保有の妥当
30 49
性を確認しております。
当社の販売先の持株会社であり、協力関係の維持・強化のために保有しており
29,000 29,000
ます。
㈱ミツウロコグループ
定量的な保有効果については秘密保持の観点から記載は困難であります。
有
保有の合理性については、受取配当、株価上昇率及び取引金額の当社業績に与
ホールディングス
える影響と資本コストとの比較等により検証を行い、取締役会にて保有の妥当
24 22
性を確認しております。
当社の販売先かつ購入先であり、協力関係の維持・強化のために保有しており
10,000 10,000
ます。
定量的な保有効果については秘密保持の観点から記載は困難であります。
有
三協立山㈱
保有の合理性については、受取配当、株価上昇率及び取引金額の当社業績に与
える影響と資本コストとの比較等により検証を行い、取締役会にて保有の妥当
15 15
性を確認しております。
当社の購入先であり、協力関係の維持・強化のために保有しております。
2,160 2,160
定量的な保有効果については秘密保持の観点から記載は困難であります。
日鉄住金物産㈱
保有の合理性については、受取配当、株価上昇率及び取引金額の当社業績に与 有
(注)5
える影響と資本コストとの比較等により検証を行い、取締役会にて保有の妥当
10 12
性を確認しております。
当社の取引金融機関の持株会社であり、協力関係の維持・強化のために保有し
21,800 21,800
ております。
㈱池田泉州
定量的な保有効果については秘密保持の観点から記載は困難であります。
無
保有の合理性については、受取配当、株価上昇率及び取引金額の当社業績に与
ホールディングス
える影響と資本コストとの比較等により検証を行い、取締役会にて保有の妥当
6 9
性を確認しております。
当社の販売先であり、協力関係の維持・強化のために保有しております。
3,000 3,000
定量的な保有効果については秘密保持の観点から記載は困難であります。
㈱エムジーホーム 保有の合理性については、受取配当、株価上昇率及び取引金額の当社業績に与 無
える影響と資本コストとの比較等により検証を行い、取締役会にて保有の妥当
1 3
性を確認しております。
当社の販売先であり、協力関係の維持・強化のために保有しております。
4,000 4,000
定量的な保有効果については秘密保持の観点から記載は困難であります。
三谷産業㈱ 保有の合理性については、受取配当、株価上昇率及び取引金額の当社業績に与 有
える影響と資本コストとの比較等により検証を行い、取締役会にて保有の妥当
1 1
性を確認しております。
- 123,100
当社の販売先であり、協力関係の維持・強化のため保有しておりました。
㈱大京 株式数の減少は先方の親会社による株式公開買付けへの応募によるものであり 有
ます。
- 272
(注) 1 「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
2 ジャニス工業㈱は、2018年10月1日付で普通株式5株を1株とする株式併合を行っております。
3 大和重工㈱は、2018年7月1日付で普通株式10株を1株とする株式併合を行っております。
4 凸版印刷㈱は、2018年10月1日付で普通株式2株を1株とする株式併合を行っております。
5 日鉄住金物産㈱は、2019年4月1日付で日鉄物産㈱へ商号変更しております。
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③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(百万円) (銘柄) 合計額(百万円)
- - - -
非上場株式
1 13 - -
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(百万円) 合計額(百万円) 合計額(百万円)
- - -
非上場株式
0 - 1
非上場株式以外の株式
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
株式数 貸借対照表計上額
銘柄
(株) (百万円)
第一生命ホールディングス㈱ 8,600 13
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第5【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)
に基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2018年4月1日から2019年3月31日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)の財務諸表について、近畿第一監査
法人による監査を受けております。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入し、企業会計基準委員会等の行う研修会に参加しております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
58,483 65,007
現金及び預金
※2 48,905 ※2 52,042
受取手形及び売掛金
※2 6,466 ※2 7,577
電子記録債権
9,296 8,918
商品及び製品
2,090 1,839
仕掛品
3,692 3,631
原材料及び貯蔵品
222 319
その他
△ 6 △ 33
貸倒引当金
129,150 139,303
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
91,099 92,259
建物及び構築物
△ 62,525 △ 64,053
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 28,574 28,206
機械装置及び運搬具 42,652 43,322
△ 34,214 △ 35,093
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 8,437 8,229
28,080 28,041
工具、器具及び備品
△ 19,744 △ 20,459
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 8,336 7,581
※1 40,076 ※1 40,610
土地
209 746
建設仮勘定
85,633 85,374
有形固定資産合計
無形固定資産 1,863 1,527
投資その他の資産
17,281 14,545
投資有価証券
20 13
長期貸付金
4,673 5,654
繰延税金資産
2,279 2,279
その他
△ 0 △ 0
貸倒引当金
24,254 22,493
投資その他の資産合計
111,750 109,395
固定資産合計
240,901 248,698
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
※2 29,451 ※2 24,822
支払手形及び買掛金
4,282 11,499
電子記録債務
9,700 9,700
短期借入金
未払法人税等 2,774 2,428
12,076 13,055
その他
58,285 61,506
流動負債合計
固定負債
※1 1,640 ※1 1,640
再評価に係る繰延税金負債
23,059 23,176
退職給付に係る負債
337 336
その他
25,037 25,153
固定負債合計
83,322 86,659
負債合計
純資産の部
株主資本
26,356 26,356
資本金
30,736 30,736
資本剰余金
96,988 102,970
利益剰余金
△ 932 △ 933
自己株式
153,149 159,131
株主資本合計
その他の包括利益累計額
7,489 5,639
その他有価証券評価差額金
△ 15 △ 14
繰延ヘッジ損益
※1 602 ※1 602
土地再評価差額金
△ 3,647 △ 3,319
退職給付に係る調整累計額
4,429 2,907
その他の包括利益累計額合計
157,578 162,038
純資産合計
240,901 248,698
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
188,403 193,282
売上高
※2 120,544 ※2 124,157
売上原価
67,859 69,124
売上総利益
※1 , ※2 55,517 ※1 , ※2 57,322
販売費及び一般管理費
12,341 11,801
営業利益
営業外収益
5 6
受取利息
383 415
受取配当金
93 98
その他
482 520
営業外収益合計
営業外費用
63 63
支払利息
16 21
その他
80 85
営業外費用合計
12,743 12,236
経常利益
特別利益
- 301
投資有価証券売却益
- 6
負ののれん発生益
- 308
特別利益合計
特別損失
※3 354 ※3 233
固定資産除却損
※4 21
-
固定資産売却損
- 37
投資有価証券評価損
- 43
西日本豪雨復興支援費用
354 336
特別損失合計
12,389 12,207
税金等調整前当期純利益
4,272 4,188
法人税、住民税及び事業税
△ 338 △ 303
法人税等調整額
3,934 3,884
法人税等合計
8,455 8,322
当期純利益
8,455 8,322
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
8,455 8,322
当期純利益
その他の包括利益
693 △ 1,850
その他有価証券評価差額金
▶ 0
繰延ヘッジ損益
203 327
退職給付に係る調整額
※ 902 ※ △ 1,522
その他の包括利益合計
9,357 6,800
包括利益
(内訳)
9,357 6,800
親会社株主に係る包括利益
- -
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
26,356 30,736 90,727 △ 930 146,889
当期首残高
当期変動額
△ 2,194 △ 2,194
剰余金の配当
親会社株主に帰属する
8,455 8,455
当期純利益
△ 1 △ 1
自己株式の取得
0 0 0
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
- 0 6,260 △ 1 6,259
当期変動額合計
26,356 30,736 96,988 △ 932 153,149
当期末残高
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ 土地再評価 退職給付に係る その他の包括利
券評価差額金 損益 差額金 調整累計額 益累計額合計
6,795 △ 19 602 △ 3,851 3,527 150,417
当期首残高
当期変動額
△ 2,194
剰余金の配当
親会社株主に帰属する
8,455
当期純利益
△ 1
自己株式の取得
0
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
693 ▶ - 203 902 902
当期変動額(純額)
693 ▶ - 203 902 7,161
当期変動額合計
7,489 △ 15 602 △ 3,647 4,429 157,578
当期末残高
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
26,356 30,736 96,988 △ 932 153,149
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,340 △ 2,340
親会社株主に帰属する
8,322 8,322
当期純利益
△ 0 △ 0
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
- - 5,982 △ 0 5,981
当期変動額合計
26,356 30,736 102,970 △ 933 159,131
当期末残高
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ 土地再評価 退職給付に係る その他の包括利
券評価差額金 損益 差額金 調整累計額 益累計額合計
7,489 △ 15 602 △ 3,647 4,429 157,578
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,340
親会社株主に帰属する
8,322
当期純利益
△ 0
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
△ 1,850 0 - 327 △ 1,522 △ 1,522
当期変動額(純額)
△ 1,850 0 - 327 △ 1,522 4,459
当期変動額合計
5,639 △ 14 602 △ 3,319 2,907 162,038
当期末残高
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
12,389 12,207
税金等調整前当期純利益
5,703 5,878
減価償却費
- △ 6
負ののれん発生益
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 0 27
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 522 484
△ 388 △ 421
受取利息及び受取配当金
63 63
支払利息
投資有価証券売却損益(△は益) - △ 301
投資有価証券評価損益(△は益) - 37
354 233
有形固定資産除却損
売上債権の増減額(△は増加) △ 3,425 △ 4,326
たな卸資産の増減額(△は増加) 2,151 802
仕入債務の増減額(△は減少) 1,097 2,697
488 674
その他
18,956 18,051
小計
利息及び配当金の受取額 389 421
△ 63 △ 63
利息の支払額
△ 3,658 △ 4,544
法人税等の支払額
15,623 13,865
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額(△は増加) 20,000 -
△ 31 △ 33
投資有価証券の取得による支出
- 365
投資有価証券の売却による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
※2 △ 832
-
支出
△ 8,023 △ 3,964
有形固定資産の取得による支出
△ 476 △ 507
無形固定資産の取得による支出
8 6
貸付金の回収による収入
△ 79 △ 33
その他
11,397 △ 5,000
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 400 -
△ 1 △ 0
自己株式の取得による支出
0 -
自己株式の処分による収入
△ 2,194 △ 2,340
配当金の支払額
△ 1,795 △ 2,341
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 25,224 6,523
33,258 58,483
現金及び現金同等物の期首残高
※1 58,483 ※1 65,007
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 3 社
連結子会社の名称
日本フリット㈱
タカラ化工㈱
タカラ物流サービス㈱
上記のうちタカラ化工㈱については、当連結会計年度に同社の全株式を取得したことに伴い、連結の範囲に含めて
おります。
2 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日と連結決算日は一致しております。
4 会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるものについては期末前1ヵ月の市場価格の平均に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法に
より処理し、売却原価は移動平均法により算定)、時価のないものについては移動平均法に基づく原価法に
よっております。
② デリバティブ
時価法によっております。
③ たな卸資産
商品及び製品、仕掛品は総平均法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げ
の方法)、原材料及び貯蔵品は移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価
切下げの方法)によっております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 7~50年
機械装置及び運搬具 4~12年
② 無形固定資産
定額法によっております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によって
おります。
(3)重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期
間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額
法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 簡便法の適用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職
給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
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(5)重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
a ヘッジ手段
金利スワップ
b ヘッジ対象
借入金利息
③ ヘッジ方針
金利リスクの低減並びに金融収支改善のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、
両者の変動額等を基礎にして判断しております。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得
日から3ヵ月以内に満期日の到来する短期的な投資からなっております。
(7)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計
年度の費用として処理しております。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準
一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法
に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が1,867百万円減少し、
「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が1,867百万円増加しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が35百万円減
少しております。
(連結貸借対照表関係)
※1 事業用土地の再評価
土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)及び土地の再評価に関する法律の一部を改正す
る法律(平成11年3月31日改正)に基づき、事業用土地の再評価を行い、再評価に係る差額金を固定負債及び純資
産の部に計上しております。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令第2条第3号に定める土地課税台帳により算出。
・再評価を行った年月日…2000年3月31日
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
再評価を行った土地の期末における時価と
9,906百万円 9,915百万円
再評価後の帳簿価額との差額
※2 連結会計年度末日満期手形
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、当連結会計年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に
決済が行われたものとして処理しております。当連結会計年度末日満期手形の金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
受取手形 4,690百万円 4,963百万円
電子記録債権 571 877
支払手形 121 307
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(連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
給料賃金及び賞与手当 23,268 百万円 24,418 百万円
1,430 1,469
退職給付費用
9,232 9,811
運賃及び保管荷役料
※2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1,221 百万円 1,261 百万円
※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
建物及び構築物 18百万円 26百万円
機械装置及び運搬具 56 34
工具、器具及び備品 278 173
計 354 233
※4 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
建物及び構築物 -百万円 19百万円
土地 - 2
計 - 21
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 999百万円 △2,402百万円
組替調整額 - △264
税効果調整前
999 △2,666
税効果額 △305 815
その他有価証券評価差額金
693 △1,850
繰延ヘッジ損益:
当期発生額 6 0
組替調整額 - -
税効果調整前
6 0
税効果額 △2 △0
繰延ヘッジ損益
▶ 0
退職給付に係る調整額:
当期発生額 △285 △128
組替調整額 581 600
税効果調整前
295 472
税効果額 △91 △144
退職給付に係る調整額
203 327
その他の包括利益合計
902 △1,522
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
(千株) (千株) (千株) (千株)
発行済株式
普通株式 73,937 - - 73,937
合計 73,937 - - 73,937
自己株式
普通株式(注)1,2 797 0 0 798
合計 797 0 0 798
(注)1 自己株式の増加株式数0千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
2 自己株式の減少株式数0千株は、単元未満株式の買増し請求による減少であります。
2 新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
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3 配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
株式の種類 基準日 効力発生日
(決議) (百万円) (円)
2017年6月29日
普通株式 1,097 15.00 2017年3月31日 2017年6月30日
定時株主総会
2017年11月1日
普通株式 1,097 15.00 2017年9月30日 2017年11月30日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
(決議) (百万円)
(円)
2018年6月28日
普通株式 1,170 利益剰余金 16.00 2018年3月31日 2018年6月29日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
(千株) (千株) (千株) (千株)
発行済株式
普通株式 73,937 - - 73,937
合計 73,937 - - 73,937
自己株式
普通株式(注) 798 0 - 798
合計 798 0 - 798
(注) 自己株式の増加株式数0千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
2 新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3 配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
株式の種類 基準日 効力発生日
(決議) (百万円) (円)
2018年6月28日
普通株式 1,170 16.00 2018年3月31日 2018年6月29日
定時株主総会
2018年11月1日
普通株式 1,170 16.00 2018年9月30日 2018年11月30日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
(決議) (百万円)
(円)
2019年6月27日
普通株式 1,170 利益剰余金 16.00 2019年3月31日 2019年6月28日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
現金及び預金勘定 58,483 百万円 65,007 百万円
預入期間が3ヵ月を超える定期預金 - -
現金及び現金同等物 58,483 65,007
※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
株式の取得により新たにタカラ化工株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社
株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
流動資産 290百万円
固定資産 815
流動負債 △160
固定負債 △104
負ののれん △6
同社株式の取得価額 834
同社の現金及び現金同等物 △2
差引:連結の範囲の変更を伴う
子会社株式の取得による支出 832
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産にて行い、資金調達については主に銀行借入等によ
り行っております。また、デリバティブ取引は、投資目的・トレーディング目的では行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券
は、主に業務上の関係を有する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。営業 債務である支払手形
及び買掛金、電子記録債務は、1年以内の支払期日であります。短期借入金は、主に運転資金の調達を目的とした
ものであり、変動金利であるため金利変動リスクに晒されておりますが、このうちの一部についてはデリバティブ
取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。デリバティブ取引は、短期借入金に係る支払金利の変
動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッ
ジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要
な事項「4 会計方針に関する事項(5)重要なヘッジ会計の方法」」をご参照ください。
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(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、営業債権について、各事業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、相手先ご
とに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っておりま
す。当連結会計年度の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照
表価額により表されております。デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定し
ているため信用リスクはほとんどないと認識しております。
② 市場リスク(金利等の変動リスク)の管理
当社は、短期借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、一部金利スワップ取引を利用しておりま
す。デリバティブ取引の執行・管理については、社内規程に従っております。また、当社及び一部の連結子会社
は、投資有価証券について、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係
を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署、連結子会社からの報告に基づき適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を
一定水準に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、
その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握すること
が極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。((注2)をご参照ください。)
前連結会計年度(2018年3月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1)現金及び預金 58,483 58,483 -
(2)受取手形及び売掛金 48,905 48,905 -
(3)電子記録債権 6,466 6,466 -
(4)投資有価証券
-
17,157 17,157
その他有価証券
資産計 131,013 131,013 -
(1)支払手形及び買掛金 29,451 29,451 -
(2)電子記録債務 4,282 4,282 -
(3)短期借入金 9,700 9,700 -
(4)未払法人税等 2,774 2,774 -
負債計 46,208 46,208 -
デリバティブ取引(※) (22) (22) -
(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合は、
( )で示しております。
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当連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1)現金及び預金 65,007 65,007 -
(2)受取手形及び売掛金 52,042 52,042 -
(3)電子記録債権 7,577 7,577 -
(4)投資有価証券
-
14,423 14,423
その他有価証券
資産計 139,050 139,050 -
(1)支払手形及び買掛金 24,822 24,822 -
(2)電子記録債務 11,499 11,499 -
(3)短期借入金 9,700 9,700 -
(4)未払法人税等 2,428 2,428 -
負債計 48,451 48,451 -
デリバティブ取引(※) (21) (21) -
(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合は、
( )で示しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、並びに(3)電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(4)投資有価証券
株式の時価については、取引所の価格によっております。
また、投資有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)電子記録債務、(3)短期借入金、並びに(4)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
デリバティブ取引
デリバティブ取引に関する注記事項については、「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
非上場株式 123 122
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)投資
有価証券」には含めておりません。
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(注3)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年3月31日)
1年超 5年超
10年超
1年以内
5年以内 10年以内
(百万円)
(百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 58,483 - - -
受取手形及び売掛金 48,905 - - -
電子記録債権 6,466 - - -
合計 113,855 - - -
当連結会計年度(2019年3月31日)
1年超 5年超
10年超
1年以内
5年以内 10年以内
(百万円)
(百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 65,007 - - -
受取手形及び売掛金 52,042 - - -
電子記録債権 7,577 - - -
合計 124,627 - - -
(注4)短期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 9,700 - - - - -
合計 9,700 - - - - -
当連結会計年度(2019年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 9,700 - - - - -
合計 9,700 - - - - -
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(有価証券関係)
1 その他有価証券
前連結会計年度(2018年3月31日)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 17,099 6,288 10,811
小計 17,099 6,288 10,811
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 58 75 △16
小計 58 75 △16
合計 17,157 6,363 10,794
当連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 13,602 5,391 8,210
小計 13,602 5,391 8,210
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 821 903 △82
小計 821 903 △82
合計 14,423 6,295 8,128
2 売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 365 301 -
合計 365 301 -
3 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
有価証券について37百万円(その他有価証券の株式37百万円)減損処理を行っております。
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(デリバティブ取引関係)
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度(2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2019年3月31日)
該当事項はありません。
2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度(2018年3月31日)
契約額等の
契約額等 時価
うち1年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
(百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ取引
2,000 2,000 △22
原則的処理方法 短期借入金
支払固定・受取変動
2,000 2,000 △22
合計
(注) 時価の算定方法
割引現在価値により算定しております。
当連結会計年度(2019年3月31日)
契約額等の
契約額等 時価
うち1年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
(百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ取引
2,000 2,000 △21
原則的処理方法 短期借入金
支払固定・受取変動
2,000 2,000 △21
合計
(注) 時価の算定方法
割引現在価値により算定しております。
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(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(積立型制度)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
退職一時金制度(非積立型制度)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給
付費用を計算しております。
2 確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
退職給付債務の期首残高 27,198百万円 27,683百万円
勤務費用 1,471 1,508
利息費用 80 81
数理計算上の差異の発生額 274 133
退職給付の支払額 △1,349 △1,473
その他 7 99
退職給付債務の期末残高 27,683 28,033
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
年金資産の期首残高 4,366百万円 4,624百万円
期待運用収益 42 45
数理計算上の差異の発生額 △11 5
事業主からの拠出額 533 538
退職給付の支払額 △315 △350
その他 8 △5
年金資産の期末残高 4,624 4,857
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
積立型制度の退職給付債務 6,992百万円 7,061百万円
年金資産 △4,624 △4,857
2,368 2,203
非積立型制度の退職給付債務 20,691 20,972
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 23,059 23,176
退職給付に係る負債 23,059 23,176
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 23,059 23,176
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(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
勤務費用 1,471百万円 1,508百万円
利息費用 80 81
期待運用収益 △42 △45
数理計算上の差異の費用処理額 581 600
確定給付制度に係る退職給付費用 2,089 2,145
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
数理計算上の差異 295 472
合 計 295 472
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
未認識数理計算上の差異 5,255 4,782
合 計 5,255 4,782
(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
一般勘定 100% 100%
合 計 100 100
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
割引率 0.3% 0.3%
長期期待運用収益率 1.0% 1.0%
予想昇給率等 0.3~5.8 0.3~5.8
(注) 予想昇給率等はポイント制度による予想ポイント指数であります。
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債 7,056百万円 7,060百万円
たな卸資産の未実現利益の消去 15 9
2,000 2,122
その他
繰延税金資産小計
9,071 9,192
将来減算一時差異等の合計に係る
△55 △56
評価性引当額
小計
9,016 9,136
△4,343 △3,482
繰延税金負債との相殺
繰延税金資産合計
4,673 5,654
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △1,036 △991
△3,306 △2,491
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債小計
△4,343 △3,482
繰延税金資産との相殺 4,343 3,482
繰延税金負債合計 - -
繰延税金資産の純額 4,673 5,654
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前連結会計年度( 2018年3月31日 )及び当連結会計年度( 2019年3月31日 )において、 法定実効税率と税効果会
計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
当社は、2019年1月7日付にて、DIC化工株式会社の会社分割により設立されたタカラ化工株式会社の全株式を
取得いたしました。
1 企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 タカラ化工株式会社
事業の内容 プラスチック成型品、強化プラスチック成型品、プラスチック複合材料の製造販売
(2)企業結合を行った主な理由
当社の主力製品であるシステムキッチン・システムバスなどの住宅設備機器にとって、プラスチック成型品
(キッチン天板・浴槽など)は重要な地位を占めております。今回の株式取得により、新設会社が保有する技
術並びに生産拠点を活用し、素材からの一貫生産体制を構築することで、市場競争力を強化し、更なる成長と
より強固な経営基盤の確立を目指すものです。
(3)企業結合日
2019年1月7日(株式取得日)
(4)企業結合の法的形式
株式取得
(5)結合後企業の名称
タカラ化工株式会社
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(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
2 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
当連結会計年度末日をみなし取得日とし、貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれて
おりません。
3 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 834百万円
取得原価 834百万円
4 主要な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 29百万円
5 発生した負ののれん発生益の金額及び発生原因
(1)負ののれん発生益の金額
6百万円
(2)発生原因
受け入れた資産及び引き受けた負債の純額と取得原価との差額により発生したものであります。
6 みなし取得日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 290百万円
固定資産 815
資産合計 1,105
流動負債 160
固定負債 104
負債合計 264
7 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす
影響の概算額及びその算定方法
概算額の合理的な算定が困難であるため記載しておりません。
(資産除去債務関係)
前連結会計年度(2018年3月31日)及び当連結会計年度(2019年3月31日)
当社グループは、賃貸借契約に基づき使用するショールーム等について、退去時における原状回復義務に係る
債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、合理的に見積もることが困難
なため、当該債務に見合う資産除去債務につきましては、一部の移転等が予定されているものを除き、計上して
おりません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもので
あります。
当社グループは、住宅設備関連事業を中心に事業活動を展開しており、「住宅設備関連」を報告セグメ
ントとしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
連結財務諸表
報告セグメント
その他
計上額
合計 調整額
(注)1
住宅設備関連
(注)2
売上高
188,158 245 188,403 - 188,403
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
- 67 67 △ 67 -
売上高又は振替高
188,158 312 188,471 △ 67 188,403
計
12,237 103 12,341 - 12,341
セグメント利益
(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、倉庫事業及び不動産賃
貸事業等を含んでおります。
2 セグメント利益の合計額は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。
3 事業セグメントに資産を配分していないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
連結財務諸表
報告セグメント
その他
計上額
合計 調整額
(注)1
住宅設備関連
(注)2
売上高
193,000 281 193,282 - 193,282
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
- 95 95 △ 95 -
売上高又は振替高
193,000 376 193,377 △ 95 193,282
計
11,636 165 11,801 - 11,801
セグメント利益
(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、倉庫事業及び不動産賃
貸事業等を含んでおります。
2 セグメント利益の合計額は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。
3 事業セグメントに資産を配分していないため、記載を省略しております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
住宅設備関連事業の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略し
ております。
2 地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%に満たないため、
主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
住宅設備関連事業の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略し
ております。
2 地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%に満たないため、
主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当社は、2019年1月7日付にてDIC化工株式会社の会社分割により設立されたタカラ化工株式会社の全
株式を取得し、連結子会社としております。これに伴い、負ののれん発生益6百万円を計上しております
が、当該負ののれん発生益は報告セグメントに配分しておりません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1株当たり純資産額 2,154.51円 2,215.50円
1株当たり当期純利益 115.60円 113.80円
(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 8,455 8,322
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
8,455 8,322
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 73,139 73,138
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (%)
短期借入金 9,700 9,700 0.547 ―――
1年以内に返済予定の長期借入金 - - - ―――
1年以内に返済予定のリース債務 - - - ―――
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) - - - ―――
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) - - - ―――
その他有利子負債 - - - ―――
合計 9,700 9,700 - ―――
(注) 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定に
より記載を省略しております。
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(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間)
第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(百万円) 46,094 92,925 146,816 193,282
税金等調整前四半期(当期)
2,909 5,606 10,762 12,207
純利益(百万円)
親会社株主に帰属する四半期
1,986 3,794 7,317 8,322
(当期)純利益(百万円)
1株当たり四半期(当期)
27.16 51.88 100.06 113.80
純利益(円)
(会計期間)
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益
27.16 24.72 48.18 13.74
(円)
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
58,472 64,990
現金及び預金
※1 , ※2 22,487 ※1 , ※2 23,268
受取手形
※2 6,466 ※2 7,577
電子記録債権
26,115 28,298
売掛金
8,538 8,171
商品及び製品
1,985 1,721
仕掛品
3,246 3,144
原材料及び貯蔵品
2,516 3,085
関係会社短期貸付金
209 274
その他
△ 6 △ 34
貸倒引当金
流動資産合計 130,030 140,496
固定資産
有形固定資産
28,138 27,614
建物及び構築物
7,039 6,826
機械及び装置
65 79
車両運搬具
8,260 7,487
工具、器具及び備品
39,338 39,361
土地
202 260
建設仮勘定
83,044 81,630
有形固定資産合計
無形固定資産
1,543 1,178
ソフトウエア
312 340
その他
1,856 1,519
無形固定資産合計
投資その他の資産
17,131 14,424
投資有価証券
837 1,701
関係会社株式
70 68
出資金
20 13
長期貸付金
3,012 4,062
繰延税金資産
2,207 2,207
その他
△ 0 △ 0
貸倒引当金
投資その他の資産合計 23,278 22,478
108,179 105,627
固定資産合計
238,210 246,124
資産合計
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
※1 , ※2 14,032 ※1 , ※2 8,871
支払手形
4,282 11,499
電子記録債務
※1 15,191 ※1 15,785
買掛金
9,700 9,700
短期借入金
432 441
未払金
2,741 2,406
未払法人税等
9,558 10,101
未払費用
297 195
前受金
710 723
預り金
712 1,094
その他
57,661 60,820
流動負債合計
固定負債
再評価に係る繰延税金負債 1,640 1,640
17,474 17,933
退職給付引当金
337 336
その他
19,452 19,911
固定負債合計
77,114 80,731
負債合計
純資産の部
株主資本
26,356 26,356
資本金
資本剰余金
30,719 30,719
資本準備金
1 1
その他資本剰余金
30,721 30,721
資本剰余金合計
利益剰余金
2,962 2,962
利益準備金
その他利益剰余金
20 20
株主配当積立金
2,115 2,028
固定資産圧縮積立金
25 18
特別償却準備金
39,791 39,791
別途積立金
52,019 58,240
繰越利益剰余金
96,934 103,061
利益剰余金合計
△ 932 △ 933
自己株式
153,080 159,206
株主資本合計
評価・換算差額等
7,428 5,598
その他有価証券評価差額金
△ 15 △ 14
繰延ヘッジ損益
602 602
土地再評価差額金
8,015 6,186
評価・換算差額等合計
161,095 165,392
純資産合計
238,210 246,124
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
※1 185,991 ※1 190,996
売上高
※1 119,087 ※1 122,557
売上原価
66,903 68,439
売上総利益
※2 54,710 ※2 56,493
販売費及び一般管理費
12,192 11,946
営業利益
営業外収益
437 472
受取利息及び受取配当金
90 93
その他
528 565
営業外収益合計
営業外費用
63 63
支払利息
16 21
その他
80 85
営業外費用合計
12,641 12,426
経常利益
特別利益
- 301
投資有価証券売却益
- 301
特別利益合計
特別損失
※3 331 ※3 222
固定資産除却損
※4 21
-
固定資産売却損
- 37
投資有価証券評価損
- 43
西日本豪雨復興支援費用
331 325
特別損失合計
12,310 12,402
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 4,245 4,178
△ 331 △ 242
法人税等調整額
3,913 3,935
法人税等合計
8,396 8,467
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
自己株 株主資
その他
資本金
資本準 利益準
式 本合計
株主配 固定資 特別償 繰越利
資本剰
別途積
備金 備金
当積立 産圧縮 却準備 益剰余
余金
立金
金 積立金 金 金
26,356 30,719 1 2,962 20 2,202 31 39,791 45,724 △ 930 146,879
当期首残高
当期変動額
△ 2,194 △ 2,194
剰余金の配当
8,396 8,396
当期純利益
固定資産圧縮積立金の
△ 87 87 -
取崩
△ 6 6 -
特別償却準備金の取崩
△ 1 △ 1
自己株式の取得
0 0 0
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
- - 0 - - △ 87 △ 6 - 6,295 △ 1 6,200
当期変動額合計
26,356 30,719 1 2,962 20 2,115 25 39,791 52,019 △ 932 153,080
当期末残高
評価・換算差額等
その他 評価・
純資産
繰延 土地再
有価証 換算差
合計
ヘッジ 評価差
券評価 額等合
損益 額金
差額金 計
6,741 △ 19 602 7,323 154,203
当期首残高
当期変動額
△ 2,194
剰余金の配当
8,396
当期純利益
固定資産圧縮積立金の
-
取崩
-
特別償却準備金の取崩
△ 1
自己株式の取得
0
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
686 ▶ - 691 691
当期変動額(純額)
686 ▶ - 691 6,892
当期変動額合計
7,428 △ 15 602 8,015 161,095
当期末残高
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当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
自己株 株主資
その他
資本金
資本準 利益準
式 本合計
株主配 固定資 特別償 繰越利
資本剰
別途積
備金 備金
当積立 産圧縮 却準備 益剰余
余金
立金
金 積立金 金 金
26,356 30,719 1 2,962 20 2,115 25 39,791 52,019 △ 932 153,080
当期首残高
当期変動額
△ 2,340 △ 2,340
剰余金の配当
当期純利益 8,467 8,467
固定資産圧縮積立金の
△ 87 87 -
取崩
△ 6 6 -
特別償却準備金の取崩
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - - - △ 87 △ 6 - 6,220 △ 0 6,126
26,356 30,719 1 2,962 20 2,028 18 39,791 58,240 △ 933 159,206
当期末残高
評価・換算差額等
その他 評価・
純資産
繰延 土地再
有価証 換算差
合計
ヘッジ 評価差
券評価 額等合
損益 額金
差額金 計
7,428 △ 15 602 8,015 161,095
当期首残高
当期変動額
△ 2,340
剰余金の配当
8,467
当期純利益
固定資産圧縮積立金の
-
取崩
-
特別償却準備金の取崩
△ 0
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
△ 1,829 0 - △ 1,829 △ 1,829
当期変動額(純額)
△ 1,829 0 - △ 1,829 4,296
当期変動額合計
5,598 △ 14 602 6,186 165,392
当期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式
移動平均法に基づく原価法によっております。
② その他有価証券
時価のあるものについては期末前1ヵ月の市場価格の平均に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法に
より処理し、売却原価は移動平均法により算定)、時価のないものについては移動平均法に基づく原価法に
よっております。
(2) デリバティブ
時価法によっております。
(3)たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品、仕掛品は総平均法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げ
の方法)、原材料及び貯蔵品は移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価
切下げの方法)によっております。
2 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定額法によっております。
(2)無形固定資産
定額法によっております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によって
おります。
3 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業
年度末において発生していると認められる額を計上しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)によ
る定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
4 ヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
① ヘッジ手段
金利スワップ
② ヘッジ対象
借入金利息
(3)ヘッジ方針
金利リスクの低減並びに金融収支改善のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
(4)ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、
両 者の変動額等を基礎にして判断しております。
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5 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の
費用として処理しております。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準
一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変
更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が1,792百万円減少し、「投資そ
の他の資産」の「繰延税金資産」が1,792百万円増加しております。
(貸借対照表関係)
※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
短期金銭債権 248百万円 245百万円
短期金銭債務 1,125 1,655
※2 期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、当期の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものと
して処理しております。期末日満期手形の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
受取手形 4,690百万円 4,963百万円
電子記録債権 571 877
支払手形 121 307
(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業取引による取引高
売上高 0百万円 0百万円
仕入高 4,442 4,677
営業取引以外の取引による取引高 50 52
※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度74%、当事業年度74%、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度26%、当事業年度26%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
給料賃金及び賞与手当 22,914 百万円 24,050 百万円
1,424 1,458
退職給付引当金繰入額
9,056 9,657
運賃及び保管荷役料
2,888 2,982
減価償却費
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※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
建物及び構築物 18百万円 26百万円
機械及び装置 33 22
車両運搬具 0 0
工具、器具及び備品 278 173
計 331 222
※4 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
建物及び構築物 -百万円 19百万円
土地 - 2
計 - 21
(有価証券関係)
子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は1,701百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は837百万円)は、市
場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金 5,347百万円 5,487百万円
1,940 2,001
その他
繰延税金資産小計
7,287 7,489
将来減算一時差異等の合計に係る
△55 △56
評価性引当額
小計
7,231 7,433
△4,219 △3,371
繰延税金負債との相殺
繰延税金資産合計
3,012 4,062
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △943 △902
△3,275 △2,468
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債小計
△4,219 △3,371
4,219 3,371
繰延税金資産との相殺
繰延税金負債合計 - -
繰延税金資産の純額 3,012 4,062
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前事業年度(2018年3月31日)及び当事業年度(2019年3月31日)において、法定実効税率と税効果会計適用後
の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
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(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」における記載内容と同一であるため、記載を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
資産の 当期首 当 期 当 期 当 期 当期末 減価償却
区 分
種 類 残高 増加額 減少額 償却額 残高 累計額
28,138 1,249 44 1,727 27,614 62,782
建物及び構築物
有形
固定資産
7,039 1,020 11 1,222 6,826 31,732
機械及び装置
65 44 0 29 79 194
車両運搬具
工具、器具及び
8,260 2,484 1,275 1,981 7,487 20,282
備品
39,338 39,361
25 3 - -
土地
(2,242) (2,242)
202 138 80 - 260 -
建設仮勘定
83,044 81,630
4,963 1,415 4,961 114,991
計
(2,242) (2,242)
無形
1,543 188 - 554 1,178 6,845
ソフトウエア
固定資産
312 42 10 3 340 19
その他
1,856 231 10 558 1,519 6,864
計
(注) ( )内は「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する
法律の一部を改正する法律」(平成11年3月31日改正)により行った土地の再評価に係る土地再評価差額金であ
ります。
【引当金明細表】
(単位:百万円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 6 33 5 34
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
9月30日
剰余金の配当の基準日
3月31日
単元株式数 100株
単元未満株式の買取り・買増し
取扱場所 (特別口座)
東京都中央区八重洲1丁目2番1号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
株主名簿管理人 (特別口座)
東京都中央区八重洲1丁目2番1号
みずほ信託銀行株式会社
取次所 ――――
買取・買増手数料 無料
電子公告により行う。但し、事故その他やむを得ない事由によって電子公告によ
る公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法で行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
http://www.takara-standard.co.jp/
株主に対する特典 なし
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第144期(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)2018年6月28日関東財務局長に提出
(2)内部統制報告書及びその添付書類
2018年6月28日関東財務局長に提出
(3)四半期報告書及び確認書
第145期第1四半期(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)2018年8月10日関東財務局長に提出
第145期第2四半期(自 2018年7月1日 至 2018年9月30日)2018年11月13日関東財務局長に提出
第145期第3四半期(自 2018年10月1日 至 2018年12月31日)2019年2月13日関東財務局長に提出
(4)臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく
臨時報告書を2018年6月29日関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年6月27日
タカラスタンダード株式会社
取締役会 御中
近畿第一監査法人
代表社員
公認会計士 伊 藤 宏 範 ㊞
業務執行社員
代表社員
公認会計士 寺 井 清 明 ㊞
業務執行社員
<財務諸表監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるタカラスタンダード株式会社の2018年4月1日から2019年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、
連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、タカ
ラスタンダード株式会社及び連結子会社の2019年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経
営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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<内部統制監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、タカラスタンダード株式会社
の2019年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、タカラスタンダード株式会社が2019年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した
上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提
出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2019年6月27日
タカラスタンダード株式会社
取締役会 御中
近畿第一監査法人
代表社員
公認会計士 伊 藤 宏 範 ㊞
業務執行社員
代表社員
公認会計士
寺 井 清 明 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるタカラスタンダード株式会社の2018年4月1日から2019年3月31日までの第145期事業年度の財務諸表、すなわち、
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行っ
た。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、タカラス
タンダード株式会社の2019年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点
において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提
出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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