川崎設備工業株式会社 有価証券報告書 第92期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第92期(平成30年4月1日－平成31年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 川崎設備工業株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
川崎設備工業株式会社(E00271)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2019年６月27日
【事業年度】 第92期(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
【会社名】 川崎設備工業株式会社
【英訳名】 KAWASAKI SETSUBI KOGYO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 廣 江 勝 志
【本店の所在の場所】 名古屋市中区大須一丁目６番47号
【電話番号】 052(221)7700(代表)
【事務連絡者氏名】 経営企画部長 三 輪 敬
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中区大須一丁目６番47号
【電話番号】 052(221)7700(代表)
【事務連絡者氏名】 経営企画部長 三 輪 敬
【縦覧に供する場所】 川崎設備工業株式会社東部支社
(東京都渋谷区千駄ヶ谷四丁目28番４号)
川崎設備工業株式会社西部支社
(大阪市淀川区宮原四丁目１番14号
住友生命新大阪北ビル８Ｆ)
川崎設備工業株式会社岐阜支店
(岐阜市若宮町八丁目12番地)
川崎設備工業株式会社神戸支店
(神戸市中央区八幡通三丁目１番14号
サンシポートビル４Ｆ)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
1/63
EDINET提出書類
川崎設備工業株式会社(E00271)
有価証券報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
提出会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第88期 第89期 第90期 第91期 第92期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
完成工事高 (千円) 20,826,859 20,732,360 23,115,771 24,271,802 24,124,370
経常利益 (千円) 799,708 1,007,188 1,568,783 1,401,451 1,604,805
当期純利益 (千円) 499,125 594,705 1,092,509 1,154,594 1,101,146
持分法を適用した場合の投
(千円) ― ― ― ― ―
資利益
資本金 (千円) 1,581,000 1,581,000 1,581,000 1,581,000 1,581,000
発行済株式総数 (株) 12,000,000 12,000,000 12,000,000 12,000,000 12,000,000
純資産額 (千円) 4,649,253 5,136,494 6,154,156 7,214,729 8,175,648
総資産額 (千円) 15,256,417 14,791,277 17,150,301 16,898,800 18,653,316
１株当たり純資産額 (円) 388.50 429.27 514.32 603.03 683.34
１株当たり配当額
(円)
5.00 7.00 7.00 10.00 10.00
(内１株当たり
(円)
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
中間配当額)
１株当たり当期純利益 (円) 41.71 49.70 91.30 96.50 92.04
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 30.5 34.7 35.9 42.7 43.8
自己資本利益率 (％) 11.35 12.15 19.35 17.27 14.31
株価収益率 (倍) 5.2 5.4 3.4 4.8 4.2
配当性向 (％) 12.0 14.1 7.7 10.4 10.9
営業活動による
(千円) △ 693,591 2,150,896 △ 1,459,212 1,842,926 823,760
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) 10,847 △ 615,447 △ 74,892 △ 197,444 △ 393,748
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 185,428 △ 618,466 749,412 △ 1,220,313 △ 546,335
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 959,899 1,876,880 1,092,188 1,517,357 1,401,034
の期末残高
従業員数 (人) 281 297 309 331 364
株主総利回り
108.3 137.1 162.4 242.0 208.8
（比較指標：日経平均 (％)
( 129.5 ) ( 113.0 ) ( 127.5 ) ( 144.7 ) ( 143.0 )
株価）
最高株価 (円) 240 335 340 675 505
最低株価 (円) 200 217 250 294 274
(注) １ 完成工事高には、消費税等は含まれておりません。
２ 持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社がないため記載しておりません。
３ 従業員数は、就業人員を表示しております。ただし平均臨時雇用者数は、臨時従業員の総数が従業員の100
分の10未満であるため記載しておりません。
４ 2016年３月期の１株当たり配当額７円には、創立65周年記念配当２円が含まれております。
５ 2018年３月期の１株当たり配当額10円には、特別配当３円が含まれております。
６ 2019年３月期の１株当たり配当額10円には、特別配当３円が含まれております。
７ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がありませんので記載しておりません。
８ 当社は、連結財務諸表を作成しておりませんので「連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移」について
は記載しておりません。
９ 最高・最低株価は、名古屋証券取引所市場第二部における株価を記載しております。
2/63
EDINET提出書類
川崎設備工業株式会社(E00271)
有価証券報告書
２ 【沿革】
年月 事項
1951年10月 株式会社川崎岐阜製作所(現川崎重工業株式会社)は、設備部門を分離独立させ川崎設備工業株式
会社を設立
資本金700万円
管工事・電気工事の請負事業を開始
本店を岐阜市若宮町８丁目12番地に設置
1951年11月 東京支店を東京都渋谷区に、名古屋支店を名古屋市中区に各々設置
建設業登録 建設大臣登録(管工事業・電気工事業)
1959年４月 本店を岐阜市より、名古屋市中区花園町(現大須一丁目)に移転
これに伴い旧本店は岐阜支店と改称、名古屋支店を廃止
1967年９月 大阪支店を大阪市都島区に設置(営業所からの昇格)
1973年８月 名古屋支店を名古屋市中区に設置
1973年９月 神戸支店を神戸市東灘区に設置(営業所からの昇格)
1974年２月 建設業法の改正による建設業許可をうける
建設大臣許可(管工事業・電気工事業)
1980年２月 建設業許可 建設大臣許可(消防施設工事業)
1991年４月 豊田支店を愛知県豊田市に設置(営業所からの昇格)
設備のメンテナンスをおこなう会社として、100％出資により、カワセツ東京サービス株式会
社、カワセツ中部サービス株式会社、カワセツ近畿サービス株式会社を設立(1998年10月３社合
併によりカワセツサービス株式会社に商号変更)
1991年11月 岐阜支店の新社屋竣工
1993年３月 資本金を10億500万円に増資
1993年４月 東京支店の新社屋竣工
1993年７月 建設業許可 建設大臣許可(機械器具設置工事業)
1996年１月 名古屋証券取引所市場第二部に上場
資本金を15億8100万円に増資
2002年４月 中国支店を広島市西区に設置(営業所からの昇格)
2004年６月 神戸支店を神戸市中央区に移転
2004年７月 大阪支店を大阪市淀川区に移転
2005年８月 本店を名古屋市中区錦二丁目に移転
2008年４月 株式会社関電工が当社株式の公開買付により当社の親会社に異動
2013年10月 東京支店を東部支社、名古屋支店を中部支社、大阪支店を西部支社に各々名称を変更
2016年１月 本店を名古屋市中区大須一丁目に移転
2016年９月 カワセツサービス株式会社 清算
2017年11月 東関東支店を茨城県土浦市に設置(営業所からの昇格)
2018年５月 豊田支店の新社屋竣工
2018年10月 中国支店を広島市中区に移転
3/63
EDINET提出書類
川崎設備工業株式会社(E00271)
有価証券報告書
３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、親会社１社で構成され、空気調和、冷暖房、給排水衛生設備、電気工事業を主に営んでお
ります。
当社グループの事業に係る位置づけは、次のとおりであります。
親会社
株式会社関電工は、当社の親会社であり、取引先等の設備工事に関して当社と営業・工事施工の連携を行っ
ております。
当社
日本全国において、空気調和、冷暖房、給排水衛生設備、電気工事等の事業活動を行っております。
当社は単一性の業種であり、セグメントの内容は下記のとおりであります。
東部
東部地区を中心とした東部支社、東関東支店他
中部
中部地区を中心とした中部支社、豊田支店、岐阜支店他
西部
西部地区を中心とした西部支社、神戸支店、中国支店他
事業の系統図は、次のとおりであります。
事 業 系 統 図
４ 【関係会社の状況】
議決権の所有
(又は被所有)割合
資本金 主要な事業
名称 住所 関係内容
(千円) の内容
被所有割合
所有割合
(％)
(％)
(親会社)
当社は同社と営業・
工事施工の連携を
株式会社関電工 東京都港区 10,264,416 建設業 ― 50.10 行っております。
役員の兼任１名（同
社従業員）
(注) 株式会社関電工は有価証券報告書を提出しております。
4/63
EDINET提出書類
川崎設備工業株式会社(E00271)
有価証券報告書
５ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
364 44.3 15.2 7,006,715
セグメントの名称 従業員数(人)
東部 80
中部 130
西部 82
全社(共通) 72
合計 364
(注) １ 従業員は就業人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
(2) 労働組合の状況
ａ 名称 川崎設備工業株式会社労働組合
ｂ 上部団体 上部団体には所属しておりません。
ｃ 結成年月日 1951年10月29日
ｄ 組合員数 218名(2019年３月31日現在）
従業員の労働条件の確立を基本に、健全な労使関係の維持発展を進めており円満に推移
ｅ 労使関係
しております。
5/63
EDINET提出書類
川崎設備工業株式会社(E00271)
有価証券報告書
第２ 【事業の状況】
以下、「第２ 事業の状況」における各事項については、消費税等抜きの金額で表示しております。
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社は、空気調和、冷暖房、給排水衛生設備、電気工事の設計、施工を通じて社会の発展、環境の保全と改善
に貢献することを経営理念として事業活動を行っております。
(2) 中長期的な会社の経営戦略
当社は、下記の経営基本理念を念頭に置き、経営活動を推進しております。
①最高の技術を結集して、優れた品質の仕事を、適正な価格で顧客に提供する。
②絶えず生産性の向上に努め、適正な利益を確保する。
③仕事を通じて品質と性能の維持向上に努め、社会の環境の保全と改善を積極的に推進する。
④全社に相互信頼と協力の気風を培い、組織の総力を結集する。
⑤従業員の安全な職場環境の維持に努める。
(3) 今後の見通し及び対処すべき課題
今後のわが国経済の見通しにつきましては、中国などの海外経済の減速や英国のＥＵ離脱騒動、金融市場の下
振れリスクなどの不透明な要素はありますが、景気は緩やかな回復基調をたどると予想されます。建設業界にお
きましては、首都圏を中心に一定の建設需要が期待されますが、労務需給や労務単価、資材価格などへの注視が
必要な状況です。
このような状況のなかで、当社は、
・受注目標の達成
・安全第一、無事故・無災害の達成およびコンプライアンスの徹底
・工事品質管理・工事原価管理の継続強化と品質の向上
・活き活きとした会社づくりと人的資源の強化・効率化
などの施策を通じ、社会に貢献し夢のある会社の実現に向け、黒字安定経営の継続を目指してまいります。
通期業績予想といたしましては、受注高235億円、完成工事高235億円、営業利益11億30百万円、経常利益11億
40百万円、当期純利益７億40百万円を見込んでおります。
２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす
可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであり、事業等のリスクはこ
れらに限られるものではありません。
(1) 購入資材の価格変動リスク
当社は、鋼材等の建設資材を調達しておりますが、着工から竣工までに期間を要しますので、その間に原材料
等の価格が高騰すると工事原価に影響を与える可能性があります。
(2) 売上債権回収に関するリスク
当社は、取引先の財務情報他を入手し、取引から発生するリスクを軽減すべく与信管理を実施しております
が、工事代金の受領前に取引先が倒産した場合は、当社の経営成績並びに財政状況に影響を及ぼす可能性があり
ます。
(3) 工事施工期間中に発生する事故および災害に関するリスク
当社は、工事施工期間中の安全衛生、品質管理等に重点をおいて工事を施工しておりますが、不測の人的・物
的の事故並びに災害等の発生に伴い、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 偶発債務（係争事件に係わる賠償責任等）の発生に関するリスク
当社は、竣工引き渡し後一定期間の間、かし担保責任を負っております。このかし担保責任により、訴訟等が
提起された場合には、業績に影響を受ける可能性があります。
6/63
EDINET提出書類
川崎設備工業株式会社(E00271)
有価証券報告書
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当事業年度の期首
から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準を遡って適用した後の数値で前事業年度との比較・
分析を行っております。
（１）経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状
況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりであります。
ａ．経営成績
当期におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移しましたが、米
中の貿易摩擦や中国経済の景気減速、消費税の引き上げによる景気悪化懸念などにより、先行き不透明な状況が
継続しております。
建設業界におきましては、民間設備投資は緩やかに増加しており、公共投資は堅調に推移しております。
このような状況のなかで、当社は、社会に貢献し夢のある会社の実現に向け、黒字安定経営の継続を目指し、
受注目標の達成等の施策を推進してまいりました。その結果、受注高につきましては、254億81百万円（前年同
期比15.4％増）となりました。工事種別では、一般ビル工事は病院工事や文化施設工事等の増加により、186億
76百万円（前年同期比32.3％増）、産業施設工事および電気工事は、工場関連施設工事の減少により、それぞれ
51億12百万円（前年同期比8.7％減）、16億92百万円（前年同期比28.0％減）となりました。セグメント別で
は、東部・中部・西部とも前事業年度より増加しました。
完成工事高につきましては、241億24百万円（前年同期比0.6％減）となりました。工事種別では、一般ビル工
事は、物流倉庫工事等の増加により169億71百万円（前年同期比9.6％増）、産業施設工事および電気工事は、工
場関連施設工事の減少により、それぞれ50億８百万円（前年同期比24.6％減）、21億44百万円（前年同期比
0.2％減）となりました。セグメント別では、東部は前事業年度より増加し、中部・西部は前事業年度より減少
しました。
次期繰越高は、183億81百万円（前年同期比8.0％増）となりました。
損益につきましては、経常利益は16億４百万円（前年同期比14.5％増）、当期純利益は11億１百万円（前年同
期比4.6％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
〔東部〕
東部の業績につきましては、完成工事高は一般ビル工事が堅調に推移し98億５百万円（前年同期比22.1％増）
となりました。セグメント利益は10億60百万円（前年同期比35.6％増）となりました。
〔中部〕
中部の業績につきましては、完成工事高は一般ビル工事が低調であったため89億46百万円（前年同期比7.9％
減）となりました。セグメント利益は10億55百万円（前年同期比8.7％増）となりました。
〔西部〕
西部の業績につきましては、完成工事高は産業施設工事が低調であったため53億72百万円（前年同期比17.8％
減）となりました。セグメント利益は４億77百万円（前年同期比25.6％減）となりました。
ｂ．財政状態
当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ17億54百万円増加し、186億53百万円となりました。
当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ７億93百万円増加し、104億77百万円となりました。
当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べ９億60百万円増加し、81億75百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の増加額等があるものの、税引前当期純利益の計上および仕
入債務の増加額等により、８億23百万円（前年同期比10億19百万円の減少）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出等により、△３億93百万円（前年同期
比１億96百万円の減少）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出等により、△５億46百万円（前年同期比
６億73百万円の増加）となりました。
この結果、現金及び現金同等物の当事業年度末残高は、前年同期比１億16百万円（7.7％）減の14億１百万円
となりました。
7/63
EDINET提出書類
川崎設備工業株式会社(E00271)
有価証券報告書
③生産、受注及び販売の状況
ａ．受注実績
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
セグメントの名称
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
(千円) (千円)
10,410,284（ 2.9％増）
東部 10,121,228
中部 7,764,070 10,144,659（30.7％増）
西部 4,187,691 4,926,893（17.7％増）
合計 22,072,990 25,481,836（15.4％増）
ｂ．売上実績
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
セグメントの名称
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
(千円) (千円)
東部 8,027,389 9,805,393（22.1％増）
8,946,857（ 7.9％減）
中部 9,711,700
西部 6,532,712 5,372,119（17.8％減）
24,124,370（ 0.6％減）
合計 24,271,802
(注) １ 当社では建設事業以外は受注活動を行っておりません。
２ 当社では生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載しておりません。
ｃ．建設事業における受注工事高及び完成工事高の状況
(1) 受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高
前期繰越 当期受注 当期完成 次期繰越
計
期別 工事別 工事高 工事高 工事高 工事高
(千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
東部 6,479,172 10,121,228 16,600,400 8,027,389 8,573,011
前事業年度
自 2017年
中部 6,791,458 7,764,070 14,555,529 9,711,700 4,843,829
４月１日
西部 5,951,853 4,187,691 10,139,544 6,532,712 3,606,832
至 2018年
３月31日
計 19,222,484 22,072,990 41,295,475 24,271,802 17,023,673
東部 8,573,011 10,410,284 18,983,295 9,805,393 9,177,901
当事業年度
自 2018年
中部 4,843,829 10,144,659 14,988,488 8,946,857 6,041,631
４月１日
西部 3,606,832 4,926,893 8,533,726 5,372,119 3,161,606
至 2019年
３月31日
計 17,023,673 25,481,836 42,505,510 24,124,370 18,381,139
(注) １ 前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額に増減のある場合は、当期受注工事高にその
増減額が含まれております。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれております。
２ 次期繰越工事高は、（前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高）であります。
8/63
EDINET提出書類
川崎設備工業株式会社(E00271)
有価証券報告書
(2) 受注工事高の受注方法別比率
工事の受注方法は特命と競争に大別されます。
期別 区分 特命(％) 競争(％) 合計(％)
東部 53.4 46.6 100.0
前事業年度
自 2017年４月１日 中部 78.6 21.4 100.0
至 2018年３月31日
西部 82.5 17.5 100.0
東部 45.5 54.5 100.0
当事業年度
自 2018年４月１日 中部 76.7 23.3 100.0
至 2019年３月31日
西部 71.5 28.5 100.0
(注) 百分比は請負金額比で示しております。
(3) 完成工事高
期別 区分 官公庁(千円) 民間(千円) 合計(千円)
東部 964,369 7,063,020 8,027,389
前事業年度
中部 3,649,314 6,062,386 9,711,700
自 2017年４月１日
西部 276,680 6,256,031 6,532,712
至 2018年３月31日
計 4,890,364 19,381,438 24,271,802
東部 1,809,376 7,996,017 9,805,393
当事業年度
中部 2,716,061 6,230,795 8,946,857
自 2018年４月１日
西部 527,841 4,844,278 5,372,119
至 2019年３月31日
計 5,053,279 19,071,091 24,124,370
(注) １ 前事業年度の完成工事高のうち主なものは、次のとおりであります。
株式会社奥村組 新奈良県総合医療センター新築工事の内衛生設備工事
地方独立行政法人桑名市
桑名市総合医療センター機械設備工事
総合医療センター
国立大学法人信州大学 信州大学医学部附属病院包括先進医療棟新営その他機械設備工事
株式会社大林組 （仮称）石狩電源コージェネレーション設備工事ＣＧＳプラント
北関東防衛局 ＮＣＡＳ
２ 当事業年度の完成工事高のうち主なものは、次のとおりであります。
北関東防衛局 ＮＣＡＳ
株式会社淺沼組 大阪ベイタワー温浴施設改修工事
東急建設株式会社 （仮称）晴海五丁目西地区第一種市街地再開発５－３街区Ｄ・Ｐ棟
愛知県 医療療育総合センター（仮称）本館棟管工事
北野建設株式会社 社会福祉法人桐仁会入間町計画新築工事
３ 完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先の完成工事高およびその割合は、次のとおりであり
ます。
前事業年度
川崎重工業株式会社 4,334,598千円 17.9％
当事業年度
川崎重工業株式会社 3,058,732千円 12.7％
9/63
EDINET提出書類
川崎設備工業株式会社(E00271)
有価証券報告書
(4) 次期繰越工事高(2019年３月31日現在)
区分 官公庁(千円) 民間(千円) 合計(千円)
東部 3,045,921 6,131,979 9,177,901
中部 3,698,993 2,342,637 6,041,631
西部 139,758 3,021,848 3,161,606
合計 6,884,672 11,496,466 18,381,139
(注) 次期繰越工事高のうち主なものは、次のとおりであります。
国土交通省 国立国会図書館東京本館（１８）機械設備その他工事 2021年８月完成予定
南関東防衛局 浜松（３０補）食房新設等機械工事 2021年６月完成予定
株式会社浅沼組 光が丘清掃工場建替工事 2022年３月完成予定
（仮称）晴海五丁目西地区第一種市街地再開発５－３
東急建設株式会社 2022年９月完成予定
街区Ｄ・Ｐ棟
西松建設株式会社 町田市熱回収施設等（仮称）施設整備工事 2021年12月完成予定
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和38年大蔵省令第59号）第２条の
規則に基づき、同規則および「建設業法施行規則」（昭和24年建設省第14号）により作成しております。この財務
諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。
なお、当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５［経理の状況］ １ ［財務諸表等］［注記事項］
（重要な会計方針）に記載しております。
②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社の当事業年度の経営成績等は次のとおりであります。
(a) 経営成績の分析
（完成工事高）
当事業年度末における完成工事高は、241億24百万円（前年同期比0.6％減）となり、前事業年度に比べて１億
47百万円減少しました。セグメント別の完成工事高については、第２ ［事業の状況］３［経営者による財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］（1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の
状況 をご参照下さい。
（経常利益）
当事業年度末における経常利益は、16億４百万円（前年同期比14.5％増）となり、前事業年度に比べて２億３
百万円増加しました。経常利益率は前事業年度比0.9ポイント増加し、6.7％となりました。
(b) 財政状態の分析
（流動資産）
当事業年度末における流動資産の残高は、140億30百万円（前事業年度末は123億71百万円）となり、16億58百
万円増加しました。主な増加の要因は、電子記録債権が減少したものの、受取手形および完成工事未収入金が増
加したことによるものであります。
（固定資産）
当事業年度末における固定資産の残高は、46億23百万円（前事業年度末は45億27百万円）となり、前事業年度
末に比べて大幅な増減はありません。
（流動負債）
当事業年度末における流動負債の残高は、93億18百万円（前事業年度末は83億38百万円）となり、９億80百万
円増加しました。主な増加の要因は、支払手形が減少したものの、工事未払金が増加したことによるものであり
ます。
（固定負債）
当事業年度末における固定負債の残高は、11億58百万円（前事業年度末は13億45百万円）となり、１億86百万
円減少しました。主な減少の要因は、長期借入金の返済によるものであります。
（純資産）
当事業年度末における純資産の残高は、81億75百万円（前事業年度末は72億14百万円）となり、９億60百万円
増加しました。主な増加の要因は、当期純利益の計上によるものであります。
10/63
EDINET提出書類
川崎設備工業株式会社(E00271)
有価証券報告書
③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況の分析につきましては、第２［事業の状況］３［経営者による
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］（1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フ
ローの状況 をご参照下さい。
なお、当社のキャッシュ・フロー指標のトレンドは、下記のとおりであります。
第88期 第89期 第90期 第91期 第92期
2015年3月期 2016年3月期 2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期
自己資本比率（％） 30.5 34.7 35.9 42.7 43.8
時価ベースの自己資本比率
17.0 21.8 21.9 33.1 25.0
（％）
キャッシュ・フロー対有利子
― 0.2 ― 0.2 ―
負債比率（年）
インタレスト・カバレッジ・
― 443.7 ― 545.4 514.5
レシオ（倍）
（注）１ 自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業活動によるキャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業活動によるキャッシュ・フロー／利払い
＊株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式控除後）により算出しております。
＊有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち、短期借入金、長期借入金（１年以内返済）お
よび長期借入金を対象としております。また、利払いについてはキャッシュ・フロー計算書の「利息の支
払額」を使用しております。
２ 第88期、第90期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率、インタレスト・カバレッジ・レシオは、「営業
活動によるキャッシュ・フロー」がマイナスのため表示しておりません。
３ 第92期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率は、「有利子負債」がないため表示しておりません。
当社の資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりです。
当社の運転資金需要のうち主なものは、工事原価のほか、販売費及び一般管理費等の費用であります。投資を
目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。当社は、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源
泉を安定的に確保することを基本方針としております。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
(1)研究開発の概要
当社の研究開発は、複雑化する社会ニーズの中で、空気調和・冷暖房・給排水・衛生・換気・防災・環境・公害
防止・電気・省エネルギー等の多くの分野の中から、現在、当社で進行している設計、工事の中から必要技術を選
び研究・開発を推進しております。
当事業年度における研究開発費は 11 百万円であります。なお、研究開発活動は特定のセグメントに区分できない
ため、事業のセグメント別には記載しておりません。
(2)主な研究開発
(a)感染防止個別換気付隔離飼育装置の空調システムの技術開発
(b)ＣＦＤ（Computational Fluid Dynamics：コンピューターによる熱・流体解析）による産業空調での検証技術
の開発
11/63
EDINET提出書類
川崎設備工業株式会社(E00271)
有価証券報告書
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当事業年度における設備投資額は、 308 百万円であります。セグメントごとの設備投資について示すと、次のと
おりであります。
なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
(1) 東部
当事業年度の主な設備投資等は、事務所の改修や事務機器の更新により総額 13 百万円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除去または売却はありません。
(2) 中部
当事業年度の主な設備投資等は、事務所の改修や事務機器の更新により総額 234 百万円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除去または売却はありません。
(3) 西部
当事業年度の主な設備投資等は、事務所の改修や事務機器の更新により総額 20 百万円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除去または売却はありません。
(4) 全社（共通）
当事業年度の主な設備投資等は、事務機器の更新により総額 39 百万円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除去または売却はありません。
２ 【主要な設備の状況】
2019年３月31日現在
土地
機械及び 投下 従業
工具器具・
事業所名 建物 構築物 リース資産
セグメン
備品
装置 資本計 員数
トの名称
(所在地) (千円) (千円) (千円)
面積 金額
(千円)
(千円) (千円) (人)
(㎡) (千円)
本店
377,774 5,041 652 9,606 667.96 25,970 71,734 490,780 72
―
(名古屋市中区)
東部支社
281,869 2,237 0 511 401.18 591,175 38,849 914,643 63
東部
(東京都渋谷区)
千葉営業所
― ― ― ― ― ― 3,141 3,141 7
東部
(千葉市中央区)
東関東支店
47,757 0 ― ― 429.75 111,669 3,363 162,790 6
東部
(茨城県土浦市)
新潟営業所
― ― ― 0 ― ― 1,212 1,212 2
東部
(新潟市中央区)
営業用 多摩営業所
490 ― ― ― ― ― 620 1,111 2
東部
(東京都多摩市)
設備
中部支社
― ― ― 755 ― ― 23,167 23,923 59
中部
(名古屋市中区)
岐阜支店 201.32
81,015 ― ― 0 16,654 7,420 105,090 17
中部
(岐阜県岐阜市) (645.46)
豊田支店
190,156 10,012 2,873 1,688 576.91 367 8,084 213,183 17
中部
(愛知県豊田市)
三重営業所
(三重県桑名郡
759 ― ― ― ― ― 104 863 2
中部
木曽岬町)
北陸営業所
― ― ― ― ― ― 2,183 2,183 3
中部
(石川県金沢市)
12/63
EDINET提出書類
川崎設備工業株式会社(E00271)
有価証券報告書
土地
機械及び 投下 従業
工具器具・
事業所名 建物 構築物 リース資産
セグメン
備品
装置 資本計 員数
トの名称
(所在地) (千円) (千円) (千円)
面積 金額
(千円)
(千円) (千円) (人)
(㎡) (千円)
信州営業所
23,628 24 ― 0 385.00 2,904 3,003 29,560 6
中部
(長野県松本市)
静岡営業所
― ― ― ― ― ― 272 272 1
中部
(静岡県沼津市)
西三河営業所
1,921 3 ― 0 ― ― 466 2,391 2
中部
(愛知県刈谷市)
各務原営業所
(岐阜県
132,133 6,393 ― 1,750 1,118.60 100,631 3,550 244,459 19
中部
各務原市)
東北営業所
(宮城県黒川郡
2,872 307 ― ― 297.52 20,000 104 23,283 2
中部
大和町)
九州営業所
5,381 106 ― ― (432.00) ― 960 6,447 2
中部
(福岡県宮若市)
営業用
西部支社
1,976 ― ― 76 ― ― 11,546 13,599 33
西部
設備
(大阪市淀川区)
神戸支店
160 ― ― 126 ― ― 12,475 12,762 20
西部
(神戸市中央区)
明石営業所
1,211 ― ― ― ― ― 6,378 7,589 14
西部
（兵庫県明石市）
中国支店
1,420 ― ― 103 ― ― 4,337 5,860 9
西部
(広島市西区)
水島営業所
5,752 ― ― ― ― ― 1,001 6,753 3
西部
(岡山県倉敷市)
四国営業所
27,852 2,115 ― 369 (396.00) ― 127 30,464 3
西部
(香川県丸亀市)
4,078.24
計 1,184,135 26,240 3,526 14,987 (1,473.46 869,372 204,107 2,302,369 364
―
)
〔社員寮〕
東京川設荘
150,301 3,678 ― 375 650.90 24,462 ― 178,817 ―
―
(東京都多摩市)
甲東園川設荘
172,613 1,140 0 243 1,137.19 584,925 ― 758,922 ―
―
(兵庫県西宮市)
社員寮その他
非営業
105,222 ― ― 271 214.06 141,449 ― 246,942 ―
―
(４ヶ所)
用設備
保養施設
54,228 ― ― 0 1,238.08 21,828 ― 76,056 ―
―
(６ヶ所)
その他
― ― ― ― 353.60 5,776 ― 5,776 ―
―
（石川県金沢市）
計 482,365 4,818 0 890 3,593.83 778,441 ― 1,266,516 ―
―
7,672.07
合計 1,666,501 31,059 3,526 15,878 (1,473.46 1,647,813 204,107 3,568,886 364
―
)
(注) 1 投下資本の金額は、有形固定資産および無形固定資産（リース資産）の帳簿価額によっており、建設仮勘定
は含んでおりません。
2 土地の面積欄中( )内は、賃借中のもので外書きで示しております。
3 土地建物のうち賃貸中の主なものは次のとおりであります。
事業所名 セグメントの名称 建物（㎡）
東部支社 東部 733.97
社員寮その他 ― 513.78
13/63
EDINET提出書類
川崎設備工業株式会社(E00271)
有価証券報告書
▶ 上記の他、リース契約による主な賃借設備は次のとおりであります。
事業所名
セグメントの
年間リース料
台数 リース期間 設備の内容 備考
(千円)
名称
（所在地）
2017年４月
豊田支店
中部 1 車両 756
(愛知県豊田市)
2022年４月
2017年４月
西部支社
西部 1 車両 756
(大阪市淀川区)
2022年４月
2017年５月
岐阜支店
中部 1 車両 606
(岐阜県岐阜市)
2022年５月
2017年12月
本店
― 1 車両 634
(名古屋市中区)
2022年12月
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
投資予定額
事業所名 完了予定 完成後の
セグメント
設備の内容 資金調達方法 着手年月
の名称
(所在地) 年月 増加能力
総額 既支払額
(千円) (千円)
本社 新会計シス 2016年 2019年 能力の増加は
― 150,000 140,152 自己資金
（愛知県名古屋市） テムの開発 11月 11月 なし
(注) 1 上記の金額に消費税等は含まれておりません。
(2) 重要な設備の除却等
特記事項はありません。
14/63
EDINET提出書類
川崎設備工業株式会社(E00271)
有価証券報告書
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 35,000,000
計 35,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
(2019年３月31日) (2019年６月27日)
名古屋証券取引所
単元株式数は100株であ
普通株式 12,000,000 12,000,000
ります。
(市場第二部)
計 12,000,000 12,000,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2003年８月16日 ― 12,000,000 ― 1,581,000 △344,300 395,250
(注) 2003年６月27日開催の定時株主総会における資本準備金減少決議に基づくその他資本剰余金への振替による減
少であります。
(5) 【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
区分 外国法人等 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
― ▶ 11 94 ▶ 1 523 637 ―
(人)
所有株式数
― 1,227 384 68,930 3,142 1 46,310 119,994 600
(単元)
所有株式数
― 1.02 0.32 57.44 2.62 0.00 38.59 100.00 ―
の割合(％)
(注)１ 自己株式35,798株は「個人その他」に357単元および「単元未満株式の状況」に98株含まれております。
２ 「単元未満株式の状況」には、証券保管振替機構名義の株式が400株含まれております。
15/63
EDINET提出書類
川崎設備工業株式会社(E00271)
有価証券報告書
(6) 【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(％)
株式会社関電工 東京都港区芝浦４－８－33 5,994 50.10
川崎設備工業取引先持株会 名古屋市中区大須１－６－47 2,150 17.97
川崎設備工業従業員持株会 名古屋市中区大須１－６－47 564 4.72
川崎重工業株式会社 東京都港区海岸１－14－５ 239 2.00
BBH FOR FIDELITY PURITAN
245 SUMMER STREET BOSTON , MA
TR:FIDELITY SR INTRINSIC
02210 U.S.A 175 1.46
OPPORTUNITIES FUND
（東京都千代田区丸の内２－７－１）
(常任代理人株式会社三菱ＵＦＪ銀
行)
25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LON
MSIP CLIENT SECURITIES
DON E14 4QA, U. K.
101 0.85
（モルガン・スタンレーＭＵＦＧ
証券株式会社） （東京都千代田区大手町１－９－７）
岐阜県大垣市郭町３－98
株式会社大垣共立銀行
（東京都中央区晴海１－８－12 晴海
(常任代理人資産管理サービス信託 96 0.80
アイランドトリトンスクエアオフィス
銀行株式会社)
タワーＺ棟）
小川 要治 さいたま市中央区 68 0.57
野村産業株式会社 名古屋市西区城西５－10－20 66 0.55
前地 隆雄 三重県南牟婁郡 65 0.54
計 － 9,519 79.57
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 35,700
普通株式
完全議決権株式(その他) 119,637 ―
11,963,700
普通株式 600
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 12,000,000 ― ―
総株主の議決権 ― 119,637 ―
(注)１ 「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の株式数には当社所有の自己株式98株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式) 名古屋市中区大須１－６－
35,700 ― 35,700 0.3
川崎設備工業株式会社 47
計 ― 35,700 ― 35,700 0.3
16/63
EDINET提出書類
川崎設備工業株式会社(E00271)
有価証券報告書
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 5 2,050
当期間における取得自己株式 － －
（注）当期間における取得自己株式には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による
株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他 ― ― ― ―
保有自己株式数 35,798 ― 35,798 ―
（注）当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取によ
る株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社は創業以来一貫して株主各位への利益還元を重要な課題と考え、企業体質の改善、経営基盤の強化を図りなが
ら、業績に裏付けられた安定配当の継続を行うことを基本方針としております。
当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。中間配当の実施
にあたっては収益状況などを勘案して、その都度決定する方針であります。これらの剰余金の配当の決定機関は、中
間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。
当事業年度の期末配当につきましては、当事業年度の業績、今後の事業展開および内部留保等を勘案し、普通配当
は１株につき７円とし、利益が計画を上回ったことに対する利益還元として１株につき３円の特別配当を加え、あわ
せて１株につき10円配当としました。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
2019年６月27日
119,642 10.0
定時株主総会決議
17/63
EDINET提出書類
川崎設備工業株式会社(E00271)
有価証券報告書
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
＜基本的な考え方＞
当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するため、コーポレートガバナンスの充実を重要課
題と認識し、株主をはじめ顧客・取引先・従業員・地域社会等のステークホルダーとの適切な協働を図りなが
ら、ガバナンスの仕組みを整備し、透明・公正で効率的な経営に取り組んでまいります。
＜基本方針＞
１．株主の権利・平等性の確保に努める。
２．株主以外のステークホルダーとの適切な協働に努める。
３．適切な情報開示と透明性の確保に努める。
４．取締役会の役割・責務を適切に遂行する。
５．株主との建設的な対話に努める。
② 企業統治の体制の概況及び当該体制を採用する理由
会社の機関として、株主総会、取締役会、監査役会、会計監査人などの法律上の機能のほか、内部監査部門に
よる内部監査およびコーポレート・ガバナンスの補完機能としてコンプライアンス委員会を設置し、コンプライ
アンスを統括しております。
また、コンプライアンス違反の情報を提供する手段として、内部通報制度を設けております。
これらの体制により、当社のコーポレート・ガバナンスは十分機能していると判断しております。
＜取締役会＞
取締役会は、６名の取締役で構成され、うち１名が社外取締役であります。監査役出席のもと、業務執行に関
する意思決定と取締役の業務執行を監督する体制となっております。
＜監査役会＞
当社は、監査役制度を採用しております。常勤監査役１名と社外監査役３名で監査役会は構成されており、取
締役会を牽制する体制となっております。
＜会計監査人＞
当社は、有限会社 あずさ監査法人と監査契約を締結し、会社法監査および金融商品取引法監査を受けており
ます。
＜内部統制＞
当社の内部統制は、組織規程、業務分掌規程、職務権限取扱規程等の社内規定により業務執行部門、責任の所
在を明確化し、これら規程に基づき適正な職務遂行を行うことにより内部管理、内部牽制機構を整備しておりま
す。また、各部門に対して各種規程の遵守状況、業務執行の適正性、能率性を監査するため、内部統制室による
内部監査を実施しております。
＜コンプライアンス委員会＞
当社は、コンプライアンスの向上を図ることを目的として、コンプライアンス委員会を設置しております。コ
ンプライアンス委員会は、代表取締役社長を委員長とし、本部長や統括店長等により構成されており、企業倫理
の基本理念を遵守するための施策の審議決定や遵守状況の監視をしております。また、適切な機会を利用して従
業員に対する教育・啓蒙を行っております。
18/63
EDINET提出書類
川崎設備工業株式会社(E00271)
有価証券報告書
ロ 会社の機関の内容
① 責任限定契約の内容の概要
当社と取締役高橋克尚および古川隆ならびに監査役山路正雄、松下友輝および黒柳良子との間で、会社法第
427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく
賠償責任限度額は、法令が規定する額となっております。
② 取締役会で決議できる株主総会決議事項
1)自己の株式の取得
当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議
によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
2)中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として
中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
③ 取締役の定数
当社の取締役は20名以内とする旨を定款で定めております。（在籍６名）
④ 取締役の選任の議決要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨および累積投票によらない旨を定款に定めております。
⑤ 株主総会の特別決議要件
会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における
特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
19/63
EDINET提出書類
川崎設備工業株式会社(E00271)
有価証券報告書
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 10 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1984年４月 当社入社
2007年12月 当社大阪支店長
2010年４月 当社執行役員大阪支店長
(注)
代表取締役
廣 江 勝 志 1960年８月６日 生
42
社長
2012年６月 当社常務取締役営業本部長
３
2014年６月 当社専務取締役営業本部長
2016年６月 当社代表取締役社長（現）
1978年４月 川崎重工業株式会社入社
2008年９月 同社中部支社副支社長
2009年11月 同社中部支社長
常務取締役
(注)
川 崎 芳 輝 1956年１月28日 生
8
営業本部長
2012年４月 同社理事中部支社長
３
2016年４月 当社執行役員社長付
2016年６月 当社常務取締役営業本部長（現）
1979年４月 株式会社関電工入社
2012年７月 同社執行役員東北支店長
2013年７月 同社常務執行役員中央支店長
2015年１月 同社上席執行役員東京営業本部副
常務取締役
(注)
関 弘 行 1957年３月28日 生
0
本部長
社長付
３
2015年７月 株式会社関工ファシリティーズ
取締役社長
2017年４月 同社取締役会長
2019年６月 当社常務取締役社長付（現）
1980年４月 当社入社
2005年11月 当社名古屋支店工事部長
2010年４月 当社豊田支店長
(注)
取締役
2011年４月 当社執行役員豊田支店長
番 清 彦 1959年５月11日 生
37
東部支社長
３
2012年７月 当社執行役員大阪支店長
2016年７月 当社上席執行役員西部支社長
2017年６月 当社取締役東部支社長（現）
1981年４月 株式会社関電工入社
2006年７月 同社静岡支店営業部内線工事部長
2008年７月 同社神奈川支店横浜内線営業所長
2010年７月 同社神奈川支店営業部内線工事部
長
(注)
取締役 高 橋 克 尚 1958年４月９日 生
―
2014年10月 同社南関東・東海営業本部品質工
３
事管理部長
2015年６月 同社南関東・東海営業本部副本部
長兼名古屋支店長（旧支社長）
（現）
2015年６月 当社取締役（現）
1981年４月 川崎重工業株式会社入社
2011年４月 同社航空宇宙カンパニー技術本部
副本部長
2013年４月 同社航空宇宙カンパニーＱＭ推進
本部長
2015年６月 川重岐阜サービス株式会社代表取
(注)
取締役 古 川 隆 1957年３月１日 生
―
締役社長
３
2017年６月 川重岐阜エンジニアリング株式会
社代表取締役社長
2018年６月 当社取締役（現）
2019年６月 川重岐阜エンジニアリング株式会
社顧問（現）
20/63
EDINET提出書類
川崎設備工業株式会社(E00271)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1984年４月 株式会社関電工入社
2000年７月 同社群馬支店管理部経理チーム
リーダー
(注)
2012年７月 同社中央支店総務部長
監査役 粟 津 俊 郎 1961年５月13日 生
―
４
2015年６月 同社南関東・東海営業本部総務部
長
2019年６月 当社常勤監査役（現）
1957年４月 判事補
1967年４月 判事
1969年３月 退官
(注)
監査役 山 路 正 雄 1932年１月５日 生
―
５
1969年４月 弁護士登録（名古屋弁護士会）
（現）
2005年６月 当社監査役（現）
1971年７月 当社入社
2001年４月 当社管理本部経理部副部長
2004年４月 当社東北支店長
2005年７月 当社退社
(注)
監査役 松 下 友 輝 1949年２月３日
―
６
2005年９月 松浦電機システム株式会社名古屋
営業所長
2010年４月 同社退社
2016年６月 当社監査役（現）
2015年12月 弁護士登録（愛知県弁護士会）
弁護士法人中京法律事務所入所
(注)
監査役 黒 柳 良 子 1987年７月５日 生
―
（現）
４
2019年６月 当社監査役（現）
計 88
（注）１ 取締役 古川隆は、社外取締役であります。
２ 監査役 山路正雄、松下友輝および黒柳良子は、社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
４ 監査役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
５ 監査役の任期は、2017年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
６ 監査役の任期は、2016年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
② 社外役員の状況
当社では、社外取締役１名および社外監査役３名を選任しております。社外取締役および社外監査役の選任に当
たっては、社外での経験および見識等が当社の経営に有用であり、かつ独立的、中立的な立場から取締役の職務執
行を監督・監視できる人材を候補者として選定しております。
社外取締役および社外監査役は、当社との間には特別な利害関係はありません。なお、名古屋証券取引所の定める
独立役員として届け出ています。
社外取締役１名および社外監査役３名は、以下のとおりであります。
社外取締役古川隆およびは、当社の主要取引先である川崎重工業株式会社の元従業員ですが、同社を退職して約４
年経過しております。現職は当社と取引関係のない会社の顧問であります。
社外監査役山路正雄同黒柳良子は弁護士であります。
社外監査役松下友輝は10年以上前の2005年7月まで当社の業務執行者でした。当社退職後は当社と資本関係も取引関
係もない会社に勤務し、2010年４月に同社を退職しております。
21/63
EDINET提出書類
川崎設備工業株式会社(E00271)
有価証券報告書
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査と の相互連携並びに内部統制
部門との関係
会計監査人からの監査結果は常勤監査役に報告されており、定期的に実施している社外監査役を含む監査役会に
て常勤監査役より内容を報告し協議して意見交換を実施しています。その他の諸問題についても個別に認識して情
報交換を実施しており、内容に応じて社外取締役へも意見交換を実施するなど連携を図っています。
常勤監査役は内部統制部門より内部監査報告を受領し内部統制に関する整備・運用状況の報告を受けており、個
別 の問題を認識した場合は、社外取締役および社外監査役と情報共有し意見交換を実施するなど連携を図っていま
す。
（注）
当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名
を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
(株)
1980年４月 株式会社関電工入社
2008年７月 同社業務革新推進室長
2010年７月 川崎設備工業株式会社監査役
戸 張 登 1957年７月29日 ―
2013年７月 株式会社関電工内部統制室長
2015年７月 同社監査役室長
2017年７月 同社南関東・東海営業本部副本
部長（現）
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、監査役会制度を採用しております。監査役会は監査役４名（有価証券報告書提出
日現在、うち社外監査役３名）で構成され、取締役会その他重要な会議に出席するほか、必要の都度取締役に報
告を求め、内部統制室、会計監査人と連携して取締役の職務執行に関して厳正な監査を行っております。監査役
粟津 俊郎は株式会社関電工の経理部門で経理経験を有し、財務および会計に関する相当程度の知見を有する監査
役であります。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、内部統制室が内部監査規程に基づき、諸規程、諸法規遵守状況の監査を実施してお
ります。なお、内部統制室は１名であり、代表取締役直轄として機能しております。
また、内部監査結果および是正状況については、監査役に報告し、意見交換を行っております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b. 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 田中 基博
指定有限責任社員 業務執行社員 葛西 秀彦
c. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、その他６名であります。
22/63
EDINET提出書類
川崎設備工業株式会社(E00271)
有価証券報告書
d. 監査法人の選定方針と理由
当社は適切な会計監査が実施されよう、主として以下の項目について検討し、有限責任 あずさ監査法人を監査
公認会計士等に選定しております。
１.監査法人の品質管理体制が適切であり、独立性に問題がないこと。
２.監査計画、監査チームの編成、社員ローテーション等の監査の実施体制に問題がないこと。
e. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査および監査役会は監査法人の評価を行っており、有限責任 あずさ監査法人について、会計監査人の
適格性・独立性を害する事由等の発生はなく、適正な監査の遂行が可能であると評価しております。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度 当事業年度
区 分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 17,000 ― 17,000 ―
当社における非監査業務に基づく報酬につきましては、前事業年度、当事業年度ともに該当事項はありません。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（ＫＰＭＧグループ）に対する報酬（a.を除く）
前事業年度 当事業年度
区 分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 ― 2,400 ― 2,800
当社における非監査業務の内容は、税務相談業務、法人税および消費税確定申告書レビュー業務であります。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、監査および四半期レビューの内容、所要日数、会社
の規模等の要素を勘案して決定しております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りなどが当社の事業規模
や事業内容に適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の
判断を行っております。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、当社の業績・経営環境や役員報酬の社会水準・従業員給与との適格な格差維持等を考慮のうえ各役員
の職務・職責に応じた報酬を検討・決定しています。また、取締役の月額報酬については、株主総会で承認され
た各報酬総額の範囲内において取締役会により委任された代表取締役社長廣江勝志が決定しています。
なお、監査役の月額報酬については、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において常勤、非常勤の別、業
務分担の状況を考慮して、監査役会の協議により決定しています。
・取締役の報酬額は1995年６月26日開催の第68回定時株主総会において、月額2,000万円以内と決議されていま
す。
・監査役の報酬額は1994年６月24日開催の第67回定時株主総会において、月額400万円以内と決議されていま
す。
各取締役の業績連動報酬は営業利益、経営環境および社員への賞与支給額を総合的に勘案して決定していま
す。
監査役の業績連動報酬は経営に対する独立性の観点から、支給はしておりません。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
23/63
EDINET提出書類
川崎設備工業株式会社(E00271)
有価証券報告書
報酬等の種類別の総額(千円) 対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
業績連動
(千円)
固定報酬 退職慰労金
(名)
報酬
取締役
93,645 72,960 20,685 ― ▶
(社外取締役を除く。)
監査役
10,800 10,800 ― ― 1
(社外監査役を除く。)
社外役員 3,600 3,600 ― ― ▶
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら
株式の価値の変動又は、株式に係る配当によって利益を受けることを目的としておりませんので、純投資目的以
外の目的である投資株式に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、企業との安定的な取引関係の維持・強化を図ることにより当社の中長期的な企業価値向上に資す
ると認められる場合、政策保有目的で株式を保有することとしております。
個別の政策保有株式については、保有目的のほか、配当利回り等の定量的な観点から取締役会において定
期的に検証し、保有意義が希薄化し継続して保有する必要がないと判断した株式は順次縮減していく方針で
あります。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
（銘柄）
合計額（千円）
非上場株式 8 26,399
非上場株式以外の株式 12 171,830
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 1 55 株式割当増資による増加
非上場株式以外の株式 1 78 持株会を通じた株式の取得
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
24/63
EDINET提出書類
川崎設備工業株式会社(E00271)
有価証券報告書
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数（株） 株式数（株）
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
24,300 24,300
（保有目的）取引先の情報収集
㈱大垣共立銀行 有
（定量的な保有効果）(注)１
55,890 65,075
14,000 14,000
（保有目的）取引の維持・強化
川崎重工業㈱ 有
（定量的な保有効果）(注)１
38,220 48,160
8,700 8,700
（保有目的）取引の維持・強化
JFEホールディ
無
ングス㈱
（定量的な保有効果）(注)１
16,342 18,648
20,000 20,000
（保有目的）取引の維持・強化
㈱安藤・間 無
（定量的な保有効果）(注)１
14,820 16,020
㈱三菱UFJフィ
21,750 21,750
（保有目的）取引先の情報収集
ナンシャル・グ 無
（定量的な保有効果）(注)１
11,962 15,159
ループ
10,000 10,000
（保有目的）取引の維持・強化
㈱キッツ 無
（定量的な保有効果）(注)１
8,110 9,140
3,400 3,400
（保有目的）取引の維持・強化
イオン㈱ 無
（定量的な保有効果）(注)１
7,876 6,458
1,400 1,400
（保有目的）取引の維持・強化
㈱福田組 無
（定量的な保有効果）(注)１
5,901 9,408
（保有目的）取引の維持・強化
2,884 2,838
（定量的な保有効果）(注)１
中部電力㈱ 無
（株式数が増加した理由）持株会を通じた株
4,986 4,265
式の取得
㈱みずほフィナ
25,000 25,000
（保有目的）取引先の情報収集
ンシャルグルー 無
（定量的な保有効果）(注)１
4,282 4,785
プ
774 774
（保有目的）取引先の情報収集
㈱十六銀行 無
（定量的な保有効果）(注)１
1,739 2,194
1,000 1,000
（保有目的）取引の維持・強化
㈱オータケ 有
（定量的な保有効果）(注)１
1,699 1,910
(注)１ 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性については、保有目的のほか、配当利回
り等の定量的な観点から取締役会において定期的に検証しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
25/63
EDINET提出書類
川崎設備工業株式会社(E00271)
有価証券報告書
第５ 【経理の状況】
１ 財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号）第２条の規
定に基づき、同規則および「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)により作成しております。
なお、当事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府令に
よる改正後の財務諸表等規則第８条の12第２項第２号に係るものについては、改正府令附則第２条第２項により、改
正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）
の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
26/63
EDINET提出書類
川崎設備工業株式会社(E00271)
有価証券報告書
１ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 1,517,357 1,401,034
※1 328,925 ※1 755,733
受取手形
※1 3,069,237 ※1 2,768,926
電子記録債権
完成工事未収入金 7,007,868 8,342,189
未成工事支出金 295,557 297,662
前払費用 28,142 16,936
立替金 114,071 320,354
その他 121,574 256,317
△ 111,400 △ 129,100
貸倒引当金
流動資産合計 12,371,334 14,030,054
固定資産
有形固定資産
建物 3,720,985 3,916,900
△ 2,177,260 △ 2,250,398
減価償却累計額
建物（純額） 1,543,724 1,666,501
構築物
77,376 88,043
△ 53,065 △ 56,984
減価償却累計額
構築物（純額） 24,310 31,059
機械及び装置
32,310 35,532
△ 31,431 △ 32,005
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 878 3,526
工具器具・備品
61,456 60,883
△ 45,329 △ 45,005
減価償却累計額
工具器具・備品（純額） 16,126 15,878
土地
1,647,813 1,647,813
リース資産 180,794 215,334
△ 116,355 △ 145,636
減価償却累計額
リース資産（純額） 64,439 69,698
建設仮勘定 5,707 -
有形固定資産合計 3,303,001 3,434,476
無形固定資産
借地権 3,750 2,750
リース資産 139,459 134,409
154,003 157,444
その他
無形固定資産合計 297,213 294,603
27/63
EDINET提出書類
川崎設備工業株式会社(E00271)
有価証券報告書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券 227,569 198,229
出資金 5,568 5,567
繰延税金資産 571,862 550,997
破産更生債権等 - 911
会員権 93,954 93,954
その他 55,635 72,317
△ 27,338 △ 27,794
貸倒引当金
投資その他の資産合計 927,250 894,182
固定資産合計 4,527,465 4,623,262
資産合計 16,898,800 18,653,316
28/63
EDINET提出書類
川崎設備工業株式会社(E00271)
有価証券報告書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
※1 1,448,359 ※1 901,235
支払手形
※1 1,810,500 ※1 2,155,367
電子記録債務
工事未払金 2,713,619 4,100,906
1年内返済予定の長期借入金 160,000 -
リース債務 72,525 79,622
未払金 461,400 8,268
未払費用 234,119 200,486
未払法人税等 207,209 276,409
未成工事受入金 415,804 475,330
預り金 20,092 48,786
賞与引当金 509,990 531,370
役員賞与引当金 23,767 22,336
完成工事補償引当金 33,818 29,414
工事損失引当金 227,655 92,021
- 397,438
その他
流動負債合計 8,338,860 9,318,993
固定負債
長期借入金 180,000 -
リース債務 151,173 144,826
退職給付引当金 997,544 997,464
16,491 16,383
その他
固定負債合計 1,345,210 1,158,674
負債合計 9,684,070 10,477,668
純資産の部
株主資本
資本金 1,581,000 1,581,000
資本剰余金
資本準備金 395,250 395,250
資本剰余金合計 395,250 395,250
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 5,189,285 6,170,789
利益剰余金合計 5,189,285 6,170,789
自己株式 △ 7,886 △ 7,888
株主資本合計 7,157,648 8,139,150
評価・換算差額等
57,081 36,497
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 57,081 36,497
純資産合計 7,214,729 8,175,648
負債純資産合計 16,898,800 18,653,316
29/63
EDINET提出書類
川崎設備工業株式会社(E00271)
有価証券報告書
②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
完成工事高 24,271,802 24,124,370
20,995,206 20,572,550
完成工事原価
完成工事総利益 3,276,596 3,551,820
販売費及び一般管理費
役員報酬 94,075 87,360
従業員給料手当 614,218 689,257
賞与引当金繰入額 164,724 188,775
役員賞与引当金繰入額 23,767 22,336
退職給付費用 40,583 35,486
法定福利費 145,767 160,778
福利厚生費 36,100 37,026
修繕維持費 66,894 25,136
事務用品費 69,619 53,215
通信交通費 97,305 96,527
動力用水光熱費 20,176 20,642
※1 10,948 ※1 11,298
調査研究費
広告宣伝費 16,646 16,987
貸倒引当金繰入額 △ 11,800 18,155
交際費 49,315 47,701
寄付金 542 559
地代家賃 70,769 67,717
減価償却費 148,174 167,813
租税公課 71,819 82,905
保険料 2,971 2,981
146,512 138,753
雑費
販売費及び一般管理費合計 1,879,133 1,971,417
営業利益 1,397,462 1,580,402
営業外収益
受取利息 6 12
受取配当金 4,919 5,744
不動産賃貸料 43,204 44,041
4,280 8,873
その他
営業外収益合計 52,410 58,671
営業外費用
支払利息 3,568 2,007
不動産賃貸費用 24,383 24,062
株式管理費用 4,656 4,597
環境対策費 8,485 -
7,327 3,600
その他
営業外費用合計 48,421 34,268
経常利益 1,401,451 1,604,805
30/63
EDINET提出書類
川崎設備工業株式会社(E00271)
有価証券報告書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
特別損失
※2 121,049
減損損失 -
※3 41,180
-
事務所移転費用
特別損失合計 162,229 -
税引前当期純利益 1,239,222 1,604,805
法人税、住民税及び事業税 468,752 473,904
法人税等調整額 △ 384,124 29,754
法人税等合計 84,628 503,659
当期純利益 1,154,594 1,101,146
31/63
EDINET提出書類
川崎設備工業株式会社(E00271)
有価証券報告書
【完成工事原価報告書】
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
注記 百分比 百分比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
１ 材料費 3,725,071 17.7 3,923,322 19.1
２ 外注費 14,499,911 69.1 13,615,519 66.2
３ 経費 ※2、※3 2,770,223 13.2 3,033,708 14.7
(1,957,205) (1,957,364)
(うち人件費) (9.3) (9.5)
計 20,995,206 100.0 20,572,550 100.0
（注）１ 原価計算の方法は、実際個別原価計算制度を採用しております。
※２ 完成工事原価に含まれている完成工事補償引当金繰入額
前事業年度 33,818千円 当事業年度 29,414千円
※３ 完成工事原価に含まれている工事損失引当金繰入額
前事業年度 217,193千円 当事業年度 11,195千円
32/63
EDINET提出書類
川崎設備工業株式会社(E00271)
有価証券報告書
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年４月１日至 2018年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 1,581,000 395,250 395,250 4,118,451 4,118,451
当期変動額
剰余金の配当 △ 83,759 △ 83,759
当期純利益 1,154,594 1,154,594
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - - - 1,070,834 1,070,834
当期末残高 1,581,000 395,250 395,250 5,189,285 5,189,285
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 7,216 6,087,484 66,671 66,671 6,154,156
当期変動額
剰余金の配当 △ 83,759 △ 83,759
当期純利益 1,154,594 1,154,594
自己株式の取得 △ 670 △ 670 △ 670
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 9,590 △ 9,590 △ 9,590
額）
当期変動額合計 △ 670 1,070,164 △ 9,590 △ 9,590 1,060,573
当期末残高 △ 7,886 7,157,648 57,081 57,081 7,214,729
33/63
EDINET提出書類
川崎設備工業株式会社(E00271)
有価証券報告書
当事業年度(自 2018年４月１日至 2019年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 1,581,000 395,250 395,250 5,189,285 5,189,285
当期変動額
剰余金の配当 △ 119,642 △ 119,642
当期純利益 1,101,146 1,101,146
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - - - 981,504 981,504
当期末残高 1,581,000 395,250 395,250 6,170,789 6,170,789
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 7,886 7,157,648 57,081 57,081 7,214,729
当期変動額
剰余金の配当 △ 119,642 △ 119,642
当期純利益 1,101,146 1,101,146
自己株式の取得 △ 2 △ 2 △ 2
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 20,583 △ 20,583 △ 20,583
額）
当期変動額合計 △ 2 981,502 △ 20,583 △ 20,583 960,918
当期末残高 △ 7,888 8,139,150 36,497 36,497 8,175,648
34/63
EDINET提出書類
川崎設備工業株式会社(E00271)
有価証券報告書
④【キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 1,239,222 1,604,805
減価償却費 161,021 178,216
減損損失 121,049 -
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 47,235 18,155
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 9,817 △ 1,430
賞与引当金の増減額（△は減少） 80,470 21,380
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） 7,078 △ 4,403
工事損失引当金の増減額（△は減少） 43,456 △ 135,634
退職給付引当金の増減額（△は減少） 75,646 △ 80
受取利息及び受取配当金 △ 4,925 △ 5,756
支払利息 3,568 2,007
事務所移転費用 41,180 -
売上債権の増減額（△は増加） 1,139,903 △ 1,460,818
未成工事支出金の増減額（△は増加） 152,270 △ 2,105
立替金の増減額（△は増加） △ 25,547 △ 206,283
未収入金の増減額（△は増加） 1,373 △ 2,491
破産更生債権等の増減額（△は増加） 35,435 △ 911
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 111,892 △ 170,353
仕入債務の増減額（△は減少） △ 782,977 1,219,626
未成工事受入金の増減額（△は減少） 165,225 59,525
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 99,810 452,842
預り金の増減額（△は減少） △ 22,009 28,694
未払費用の増減額（△は減少） 43,285 △ 33,633
その他の流動負債の増減額（△は減少） 300,261 △ 327,485
3,790 377
その他
小計 2,510,022 1,234,247
利息及び配当金の受取額
4,925 5,756
利息の支払額 △ 3,379 △ 1,601
△ 668,641 △ 414,643
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,842,926 823,760
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △ 200,000 -
有価証券の売却による収入 200,000 -
有形固定資産の取得による支出 △ 55,186 △ 365,593
投資有価証券の取得による支出 △ 72 △ 78
投資有価証券の売却による収入 4,001 -
無形固定資産の取得による支出 △ 121,086 △ 11,775
会員権の取得による支出 △ 4,550 -
保険積立金の積立による支出 △ 13,932 △ 13,932
事務所移転による支出 △ 3,832 -
△ 2,783 △ 2,368
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 197,444 △ 393,748
35/63
EDINET提出書類
川崎設備工業株式会社(E00271)
有価証券報告書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 900,000 -
長期借入金の返済による支出 △ 160,000 △ 340,000
配当金の支払額 △ 83,652 △ 119,237
リース債務の返済による支出 △ 75,991 △ 87,095
△ 670 △ 2
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,220,313 △ 546,335
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 425,168 △ 116,323
現金及び現金同等物の期首残高 1,092,188 1,517,357
※1 1,517,357 ※1 1,401,034
現金及び現金同等物の期末残高
36/63
EDINET提出書類
川崎設備工業株式会社(E00271)
有価証券報告書
【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によ
り算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
未成工事支出金
個別法による原価法
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに
2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ７～50年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用してお
ります。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算出する定額法を採用しております。
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4) 完成工事補償引当金
完成工事に対するかし担保の費用に備えるため、当事業年度末に至る１年間の完成工事高に過年度の実績を
基礎に算出した率を乗じて計上しております。
(5) 工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その
金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。
37/63
EDINET提出書類
川崎設備工業株式会社(E00271)
有価証券報告書
(6) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額
法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
５ 完成工事高及び完成工事原価の計上基準
完成工事高の計上基準は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工
事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりま
す。
なお、工事進行基準による完成工事高は、16,564,997千円であります。
６ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
７ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
財務諸表に与える影響については、現在評価中であります。
38/63
EDINET提出書類
川崎設備工業株式会社(E00271)
有価証券報告書
(表示方法の変更)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当事業年度の期
首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において 、「流動資産」の「繰延税金資産」289,238千円は、「投資その他
の資産」の「繰延税金資産」571,862千円に含めて表示しております。
（損益計算書関係）
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めておりました「株式管理費用」は金額的重要性が増
したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の
財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた11,983千円は「株
式管理費用」4,656千円、「その他」7,327千円として組み替えております。
（キャッシュ・フロー計算書関係）
前事業年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「敷金及び保証金の
差入による支出」、「敷金及び保証金の回収による収入」、「預り保証金の受入による収入」、「預り保証金の
返還による支出」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しておりま
す。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」に表示
していた「敷金及び保証金の差入による支出」△5,710千円、「敷金及び保証金の回収による収入」663千円、
「預り保証金の受入による収入」393千円、「預り保証金の返還による支出」△376千円、「その他」2,246千円
は、「その他」△2,783千円として組み替えております。
(貸借対照表関係)
※１ 期末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等を満期日に決済が行われたものと
して処理しております。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
受取手形 17,489千円 47,915千円
電子記録債権 60,943 9,438
支払手形 138,465 74,810
電子記録債務 290,689 153,166
２ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行10行と当座貸越契約を締結しております。
事業年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
当座貸越極度額の総額 5,800,000千円 6,300,000千円
借入実行残高 ― ―
差引額 5,800,000 6,300,000
(損益計算書関係)
※１ 研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
一般管理費 10,948 千円 11,298 千円
39/63
EDINET提出書類
川崎設備工業株式会社(E00271)
有価証券報告書
※２ 減損損失
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
当社は、当事業年度において以下の資産について減損損失を計上しました。
（１）減損損失を認識した資産グループの概要
用途 場所 種類
建物
処分予定資産 石川県金沢市
工具器具・備品
土地
賃貸資産 東京都品川区
建物
（２）資産のグルーピングの方法
当社は、原則として事業部門を基準としてグルーピングを行っております。また、遊休資産、賃貸不
動産および処分予定資産については、個々の物件単位でグルーピングを行っております。
（３）減損損失の認識に至った経緯
処分予定資産については、建替えを決定したことにより、また、賃貸資産については、共用資産から
賃貸資産への転用を決定したことにより、いずれも帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
（４）回収可能価額の算定方法
処分予定資産については、利用が見込まれないため、回収可能価額を零としております。また、賃貸
資産については、不動産鑑定評価基準に基づく正味売却価額と、当該資産に固有のリスクを反映した市
場平均と考えられる合理的な収益率を割引率として算定した使用価値のいずれか高い価額を回収可能価
額としております。
（５）減損損失の金額
減損処理額121,049千円は減損損失として特別損失に計上しており、固定資産の種類ごとの内訳は、次
のとおりです。
建物 52,918千円
土地 68,130
工具器具・備品 0
計 121,049
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
※３ 事務所移転費用
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
豊田支店、各務原営業所および北陸営業所等の移転に伴う費用を計上しております。内訳は次のとおりで
あります。
解体費用 35,019千円
引越費用 1,962
その他 4,197
計 41,180
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
40/63
EDINET提出書類
川崎設備工業株式会社(E00271)
有価証券報告書
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 12,000,000 ― ― 12,000,000
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 34,370 1,423 ― 35,793
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 1,423株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額
１株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2017年６月27日
普通株式 83,759 7.00 2017年３月31日 2017年６月28日
定時株主総会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2018年６月27日
普通株式 119,642 利益剰余金 10.00 2018年３月31日 2018年６月28日
定時株主総会
当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 12,000,000 ― ― 12,000,000
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 35,793 5 ― 35,798
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 5株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額
１株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（円）
（千円）
2018年６月27日
普通株式 119,642 10.00 2018年３月31日 2018年６月28日
定時株主総会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2019年６月27日
普通株式 119,642 利益剰余金 10.00 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
41/63
EDINET提出書類
川崎設備工業株式会社(E00271)
有価証券報告書
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
現金預金 1,517,357千円 1,401,034千円
現金及び現金同等物 1,517,357 1,401,034
(リース取引関係)
１ ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
・有形固定資産
主として、端末等ＯＡ機器(工具器具・備品)であります。
・無形固定資産
主として、ＣＡＤソフトウェアであります。
(2) リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
１年以内 2,752千円 2,752千円
１年超 8,730 5,978
計 11,482 8,730
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については預金等を中心に行い、また、資金調達については主に銀行借入による方針であり
ます。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、電子記録債権および完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクにさらされていま
す。また、投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクにさらされております。
営業債務である支払手形、電子記録債務および工事未払金等は１年以内の支払期日であります。借入金のう
ち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資資金に係る資金調達でありま
す。また借入金は、金利の変動リスクにさらされております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業債権について各店の営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに
期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②市場リスク（金利や市場価格の変動リスク）の管理
当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップに限定して利用することとし
ております。また投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取
引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、月次毎に回収計画について作成・更新し、流動性リスクを管理しております。
42/63
EDINET提出書類
川崎設備工業株式会社(E00271)
有価証券報告書
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価格が含ま
れております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することもあります。
(5) 信用リスクの集中
当期の貸借対照表日現在における営業債権のうち 18.8％（前期 28.7％）が特定の大口顧客に対するものであ
ります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注2）を参照ください。）。
前事業年度（2018年３月31日）
貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
(1) 現金預金 1,517,357 1,517,357 ―
(2) 受取手形 328,925
貸倒引当金 △3,500
325,425 325,425 ―
(3) 電子記録債権 3,069,237
△32,500
貸倒引当金
3,036,737 3,036,737 ―
(4) 完成工事未収入金 7,007,868
△74,300
貸倒引当金
6,933,568 6,933,568 ―
(5) 立替金 107,936
△1,100
貸倒引当金
106,836 106,836 ―
(6) 投資有価証券 201,225 201,225 ―
(7) 会員権 91,382
△27,338
貸倒引当金
64,043 61,235 △2,808
資産計 12,185,194 12,182,385 △2,808
(1) 支払手形 1,448,359 1,448,359 ―
(2) 電子記録債務 1,810,500 1,810,500 ―
(3) 工事未払金 2,713,619 2,713,619 ―
(4) 未払金 461,400 461,400 ―
(5) 預り金 254 254 ―
(6) 長期借入金（１年内返済予定額を含む） 340,000 338,557 △1,442
(7) リース債務（１年内返済予定額を含む） 223,699 221,709 △1,989
負債計 6,997,832 6,994,400 △3,432
43/63
EDINET提出書類
川崎設備工業株式会社(E00271)
有価証券報告書
当事業年度（2019年３月31日）
貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
(1) 現金預金 1,401,034 1,401,034 ―
(2) 受取手形 755,733
△8,000
貸倒引当金
747,733 747,733 ―
(3) 電子記録債権 2,768,926
△29,400
貸倒引当金
2,739,526 2,739,526 ―
(4) 完成工事未収入金 8,342,189
△88,400
貸倒引当金
8,253,789 8,253,789 ―
(5) 立替金 316,184
△3,300
貸倒引当金
312,884 312,884 ―
(6) 投資有価証券 171,830 171,830 ―
(7) 破産更生債権等 911
△455
貸倒引当金
455 455 ―
(8) 会員権 91,382
△27,338
貸倒引当金
64,043 62,410 △1,633
資産計 13,691,298 13,689,664 △1,633
(1) 支払手形 901,235 901,235 ―
(2) 電子記録債務 2,155,367 2,155,367 ―
(3) 工事未払金 4,100,906 4,100,906 ―
(4) 未払金 8,268 8,268 ―
(5) 預り金 26,628 26,628 ―
(6) リース債務（１年内返済予定額を含む） 224,449 222,557 △1,891
負債計 7,416,856 7,414,964 △1,891
(注1)金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金預金、(2) 受取手形、(3) 電子記録債権、(4) 完成工事未収入金ならびに(5)立替金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(6) 投資有価証券
上場株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(7) 破産更生債権等
破産更生債権等については、担保および保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているた
め、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額を
もって時価としております。
(8) 会員権
ゴルフ会員権は、専門業者の資料より売買価額を算定し、社内基準により個別に時価を評価し、当該価額を
もって時価としております。
44/63
EDINET提出書類
川崎設備工業株式会社(E00271)
有価証券報告書
負 債
(1) 支払手形、(2) 電子記録債務、(3) 工事未払金、(4) 未払金ならびに(5) 預り金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(6) リース債務
これらの時価については、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値に
より算定しております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
（単位：千円）
区分 2018年３月31日 2019年３月31日
非上場株式（*1） 26,344 26,399
リゾート会員権(*2) 2,571 2,571
(*1)非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、
「(6)投資有価証券」には含めておりません。
(*2)リゾート会員権は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「(8)
会員権」には含めておりません。
(注3)金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（2018年３月31日）
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金預金 1,517,357 ― ― ―
受取手形 328,925 ― ― ―
電子記録債権 3,069,237 ― ― ―
完成工事未収入金 7,007,868 ― ― ―
立替金 107,936 ― ― ―
合計 12,031,325 ― ― ―
当事業年度（2019年３月31日）
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金預金 1,401,034 ― ― ―
受取手形 755,733 ― ― ―
電子記録債権 2,768,926 ― ― ―
完成工事未収入金 8,342,189 ― ― ―
立替金 316,184 ― ― ―
合計 13,584,067 ― ― ―
破産更生債権等については、償還予定額が見込めないため記載しておりません。
(注4)長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額
前事業年度（2018年３月31日）
4年超
1年超 2年超 3年超
5年超
1年以内
5年以内
2年以内 3年以内 4年以内
（千円）
（千円）
（千円） （千円） （千円）
（千円）
長期借入金 160,000 180,000 ― ― ― ―
リース債務 72,525 62,043 49,329 34,813 4,986 ―
合計 232,525 242,043 49,329 34,813 4,986 ―
当事業年度（2019年３月31日）
4年超
1年超 2年超 3年超
5年超
1年以内
5年以内
2年以内 3年以内 4年以内
（千円）
（千円）
（千円） （千円） （千円）
（千円）
長期借入金 ― ― ― ― ― ―
リース債務 79,622 66,908 52,392 22,566 2,958 ―
合計 79,622 66,908 52,392 22,566 2,958 ―
45/63
EDINET提出書類
川崎設備工業株式会社(E00271)
有価証券報告書
(有価証券関係)
１ その他有価証券
前事業年度（2018年３月31日）
貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
(1) 貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
株式 131,883 48,738 83,144
(2) 貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
株式 69,341 70,975 △1,634
合計 201,225 119,714 81,510
（注）非上場株式（貸借対照表計上額 26,344千円）については市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当事業年度（2019年３月31日）
貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
(1) 貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
株式 114,200 51,584 62,616
(2) 貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
株式 57,629 68,209 △10,579
合計 171,830 119,793 52,037
（注）非上場株式（貸借対照表計上額 26,399千円）については市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２ 売却したその他有価証券
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
（千円） （千円） （千円）
株式 4,001 375 3,500
合計 4,001 375 3,500
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
３ 減損処理を行った有価証券
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
当社は、デリバティブ取引を利用していないため該当事項はありません。
46/63
EDINET提出書類
川崎設備工業株式会社(E00271)
有価証券報告書
(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けており、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を
設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
退職給付債務の期首残高 1,023,719 1,035,689
勤務費用 59,041 57,430
利息費用 5,118 5,178
数理計算上の差異の発生額 △27,793 45,772
退職給付の支払額 △24,397 △82,976
退職給付債務の期末残高 1,035,689 1,061,094
(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
（千円）
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
非積立型制度の退職給付債務 1,035,689 1,061,094
未積立退職給付債務 1,035,689 1,061,094
未認識数理計算上の差異 △38,144 △63,630
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 997,544 997,464
退職給付引当金 997,544 997,464
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 997,544 997,464
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
勤務費用 59,041 57,430
利息費用 5,118 5,178
数理計算上の差異の費用処理額 23,282 20,286
過去勤務費用の費用処理額 12,601 ―
確定給付制度に係る退職給付費用 100,043 82,895
(4) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
割引率 0.5% 0.5%
予想昇給率 3.0% 3.1%
３ 確定拠出制度
確定拠出制度に係る退職給付費用の額
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度14,360千円、当事業年度15,647千円であります。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
47/63
EDINET提出書類
川崎設備工業株式会社(E00271)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
（繰延税金資産）
有価証券評価損 12,629千円 10,085千円
賞与引当金 155,393 162,599
退職給付引当金 303,951 305,224
工事損失引当金 69,366 28,158
減損損失 57,892 57,453
ゴルフ会員権評価損 35,426 35,577
貸倒引当金 42,273 48,009
未払事業税 13,774 18,307
25,406 18,783
その他
繰延税金資産小計
716,114 684,198
△119,822 △117,662
評価性引当額
繰延税金資産合計 596,291 566,536
（繰延税金負債）
△24,429 △15,539
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △24,429 △15,539
繰延税金資産（負債）の純額 571,862 550,997
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
法定実効税率 30.70％ ―
(調整)
永久に損金に算入されない項目 2.77 ―
永久に益金に算入されない項目 △0.86 ―
住民税均等割等 1.89 ―
所得拡大促進税制による税額控除 △2.86 ―
評価性引当金の増減 △24.79 ―
△0.02 ―
その他
6.83％ ―
税効果会計適用後の法人税等の負担率
(注) 当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５
以下であるため注記を省略しております。
(持分法損益等)
１ 関連会社に関する事項
当社は、関連会社がないため該当事項はありません。
２ 開示対象特別目的会社に関する事項
当社は、開示対象特別目的会社を有しておりません。
(資産除去債務関係)
該当事項はありません。
(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
48/63
EDINET提出書類
川崎設備工業株式会社(E00271)
有価証券報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の
配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、主に空気調和・給排水衛生設備および電気工事の設計・施工をしており、各地域の包括的な戦略を立案
し、事業活動を展開しております。したがって、当社は受注・施工体制を基礎とした地域別のセグメントから構成
されており「東部」、「中部」、「西部」の３つを報告セグメントとしております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
調整額 合計
東部 中部 西部 計
完 成 工 事 高
8,027,389 9,711,700 6,532,712 24,271,802 ― 24,271,802
セグメント利益 782,221 971,386 641,444 2,395,052 △ 997,589 1,397,462
セグメント資産 3,540,927 3,361,575 2,144,940 9,047,443 7,851,356 16,898,800
その他の項目
減価償却費 26,481 35,746 18,787 81,015 80,006 161,021
減損損失 ― 4,219 ― 4,219 116,829 121,049
有形固定資産
及び無形固定 48,753 175,341 53,820 277,914 106,491 384,406
資産の増加額
(注) 1.セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用（一般管理費）であります。
2.セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.セグメント資産の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない社員寮等の設備投資額ならびに受取手形
および電子記録債権であります。
4.その他の項目の減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。また、有形固定資産および無
形固定資産の増加額の調整額は、主に新会計システムの開発に係る設備投資、本店部門で使用するリース資産
（ハード・ソフト）であります。
5.その他の項目の減損損失の調整額は、共用資産から転用を決定した賃貸資産および建替えを決定した処分予定
資産のうち本店使用部分に係る減損損失であります。
当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
調整額 合計
東部 中部 西部 計
完 成 工 事 高
9,805,393 8,946,857 5,372,119 24,124,370 ― 24,124,370
セグメント利益 1,060,420 1,055,552 477,574 2,593,547 △ 1,013,144 1,580,402
セグメント資産 4,999,028 4,479,201 1,509,807 10,988,037 7,665,279 18,653,316
その他の項目
減価償却費 29,141 51,430 22,697 103,269 74,947 178,216
有形固定資産
及び無形固定 13,067 234,888 20,124 273,788 39,968 308,049
資産の増加額
(注) 1.セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用（一般管理費）であります。
2.セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.セグメント資産の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない社員寮等の設備投資額ならびに受取手形
および電子記録債権であります。
4.その他の項目の減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。また、有形固定資産および無
形固定資産の増加額の調整額は、主に新会計システムの開発に係る設備投資、本店部門で使用するリース資産
（ハード・ソフト）であります。
49/63
EDINET提出書類
川崎設備工業株式会社(E00271)
有価証券報告書
【関連情報】
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
(単位：千円)
一般ビル工事 産業施設工事 電気工事 合計
完成工事高 15,484,183 6,638,482 2,149,135 24,271,802
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 完成工事高 関連するセグメント名
川崎重工業㈱ 4,334,598 東部、中部、西部
当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
(単位：千円)
一般ビル工事 産業施設工事 電気工事 合計
完成工事高 16,971,111 5,008,422 2,144,836 24,124,370
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 完成工事高 関連するセグメント名
川崎重工業㈱ 3,058,732 東部、中部、西部
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
50/63
EDINET提出書類
川崎設備工業株式会社(E00271)
有価証券報告書
【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
取引高に重要性がないため記載を省略しております。
当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
(千円)
割合(％)
設備工事の
電子記録
(被所有)
東京都
設備工事の
親会社 ㈱関電工 10,264,416 建設業 558,248 256,300
受発注
直接 50.1 請負
港区
債権
役員の兼任
(注）１ 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
(注）２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
設備工事の受注価格、その他の取引条件は、市場実勢を勘案し、価格交渉の上で決定しております。
(2) 財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
株式会社関電工（東京証券取引所に上場）
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
51/63
EDINET提出書類
川崎設備工業株式会社(E00271)
有価証券報告書
(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額 603.03円 683.34円
１株当たり当期純利益 96.50円 92.04円
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり当期純利益
当期純利益(千円)
1,154,594 1,101,146
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る当期純利益(千円)
1,154,594 1,101,146
普通株式の期中平均株式数(株) 11,964,868 11,964,204
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業度末 当事業年度末
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
純資産の部の合計額(千円) 7,214,729 8,175,648
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 7,214,729 8,175,648
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
11,964,207 11,964,202
の数(株)
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
52/63
EDINET提出書類
川崎設備工業株式会社(E00271)
有価証券報告書
⑤ 【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
銘柄 株式数(株) 貸借対照表計上額(千円)
㈱大垣共立銀行 24,300 55,890
川崎重工業㈱ 14,000 38,220
JFEホールディングス㈱ 8,700 16,342
中部国際空港㈱ 304 15,200
㈱安藤・間 20,000 14,820
投資有価 その他有
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ 21,750 11,962
証券 価証券
㈱キッツ 10,000 8,110
イオン㈱ 3,400 7,876
㈱国際デザインセンター 30 7,200
㈱福田組 1,400 5,901
その他（10銘柄） 234,638 16,707
計 338,522 198,229
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額
資産の種類 残高
(千円) (千円) (千円) (千円) 又は償却 (千円)
(千円)
累計額(千円)
有形固定資産
建物 3,720,985 206,096 10,181 3,916,900 2,250,398 82,441 1,666,501
構築物 77,376 10,667 - 88,043 56,984 3,919 31,059
機械及び装置 32,310 3,222 - 35,532 32,005 574 3,526
工具器具・備品 61,456 3,739 4,312 60,883 45,005 3,947 15,878
土地 1,647,813 - - 1,647,813 - - 1,647,813
リース資産 180,794 34,588 48 215,334 145,636 29,281 69,698
建設仮勘定 5,707 - 5,707 - - - -
有形固定資産計 5,726,443 258,313 20,249 5,964,507 2,530,031 120,163 3,434,476
無形固定資産
借地権 30,100 - - 30,100 27,350 1,000 2,750
リース資産 256,278 46,800 - 303,078 168,669 51,850 134,409
その他 165,778 8,643 - 174,422 16,978 5,203 157,444
無形固定資産計 452,157 55,443 - 507,601 212,997 58,053 294,603
長期前払費用 27,931 13,932 66 41,797 - - 41,797
(注) １ 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 営業所の新築 196,531千円
リース資産（有形） 支社・支店等で使用するパソコン等の事務機器 34,588千円
リース資産（無形） 支社・支店等で使用するソフトウェア 46,800千円
53/63
EDINET提出書類
川崎設備工業株式会社(E00271)
有価証券報告書
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 ― ― ― ―
１年以内に返済予定の長期借入金 160,000 ― ― ―
１年以内に返済予定のリース債務 72,525 79,622 ― ―
長期借入金(１年以内に返済予定
180,000 ― ― ―
のものを除く。)
2020年4月～
リース債務(１年以内に返済予定
151,173 144,826 ―
のものを除く。) 2023年12月
その他有利子負債 ― ― ― ―
合計 563,699 224,449 ― ―
(注)1 「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務の「平均利率」については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で
リース債務を貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
2 リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の貸借対照表日後５年内における返済予定額は以下のと
おりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
区分
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
リース債務 66,908 52,392 22,566 2,958 ―
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 138,738 129,555 ― 111,400 156,894
賞与引当金 509,990 531,370 509,990 ― 531,370
役員賞与引当金 23,767 22,336 23,767 ― 22,336
完成工事補償引当金 33,818 29,414 4,727 29,090 29,414
工事損失引当金 227,655 11,195 96,576 50,253 92,021
(注)1 貸倒引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額および債権の回収
による戻入額であります。
2 完成工事補償引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、補修実績率の見直しに伴う洗い替えによる減
少額であります。
3 工事損失引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、引当対象工事の損益改善に伴う取崩額でありま
す。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
54/63
EDINET提出書類
川崎設備工業株式会社(E00271)
有価証券報告書
(2) 【主な資産及び負債の内容】
① 資産の部
イ 現金預金
区分 金額(千円)
1,219
現金
預金
当座預金 250,082
普通預金 1,149,732
計 1,399,814
合計 1,401,034
ロ 受取手形
(a) 相手先別内訳
相手先 金額(千円)
北野建設㈱ 198,810
東レ建設㈱ 154,273
新日本建設㈱ 118,176
東亜建設工業㈱ 118,085
その他 166,388
計 755,733
(b) 決済月別内訳
決済月 金額(千円)
2019年４月 272,660
５月 252,094
６月 95,838
７月 98,224
８月 36,914
計 755,733
ハ 電子記録債権
(a) 相手先別内訳
相手先 金額(千円)
川崎重工業㈱ 788,094
東急建設㈱ 765,842
㈱関電工 256,300
㈱安藤・間 162,030
大和ハウス工業㈱ 134,387
その他 662,272
計 2,768,926
55/63
EDINET提出書類
川崎設備工業株式会社(E00271)
有価証券報告書
(b) 決済月別内訳
決済月 金額(千円)
2019年４月 457,753
５月 901,238
６月 299,378
７月 809,471
８月 3,126
９月 297,958
計 2,768,926
ニ 完成工事未収入金
(a) 相手先別内訳
相手先 金額(千円)
川崎重工業㈱ 1,443,957
名古屋市 663,018
首都高速道路㈱ 596,318
東急建設㈱ 536,287
㈱淺沼組 520,743
その他 4,581,864
計 8,342,189
(b) 滞留状況
計上期別 金額(千円)
2019年３月期計上額 8,342,189
2018年３月期以前計上額 －
計 8,342,189
ホ 未成工事支出金
完成工事原価への
当期首残高 当期支出額 当期末残高
振替額
(千円) (千円) (千円)
(千円)
295,557 20,710,290 20,708,184 297,662
(注)期末残高の内訳は次のとおりであります。
材料費 92,093千円
外注費 111,922
経費 93,647
計 297,662
② 負債の部
イ 支払手形
(a) 相手先別内訳
相手先 金額(千円)
大和エネルギー㈱ 68,491
三州㈱ 31,022
㈱ササクラ・アルク・エーイー 31,090
㈱ダイキアクシス 31,000
㈲ステアリスト 29,720
その他 709,911
計 901,235
56/63
EDINET提出書類
川崎設備工業株式会社(E00271)
有価証券報告書
(b) 決済月別内訳
決済月 金額(千円)
2019年４月 235,379
５月 324,937
６月 156,118
７月 184,800
計 901,235
ロ 電子記録債務
(a) 相手先別内訳
相手先 金額(千円)
朝日機器㈱ 235,711
冨士機材㈱ 135,370
日本ドライケミカル㈱ 94,720
ＴＯＴＯアクアエンジ㈱ 78,955
㈱オーテック 60,531
その他 1,550,078
計 2,155,367
(b) 決済月別内訳
決済月 金額(千円)
2019年４月 523,258
５月 677,047
６月 234,370
７月 720,692
計 2,155,367
ハ 工事未払金
相手先 金額(千円)
朝日機器㈱ 339,622
大成設備㈱ 292,857
㈱県西アロー住設 163,774
冨士機材㈱ 145,511
㈱カワサキマシンシステムズ 141,048
その他 3,018,092
計 4,100,906
ニ 未成工事受入金
完成工事高への
当期首残高 当期受入額 当期末残高
振替額
(千円) (千円) (千円)
(千円)
415,804 12,075,397 12,015,871 475,330
ホ 退職給付引当金
内容については、１財務諸表等（１）財務諸表 注記事項（退職給付関係）に記載しております。
57/63
EDINET提出書類
川崎設備工業株式会社(E00271)
有価証券報告書
(3) 【その他】
当事業年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
完成工事高 (千円) 3,498,069 9,463,735 15,899,260 24,124,370
税引前四半期(当期)純利益 (千円) 77,245 487,280 957,398 1,604,805
四半期(当期)純利益 (千円) 47,919 318,710 635,219 1,101,146
１株当たり四半期（当期)
(円) 4.01 26.64 53.09 92.04
純利益
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益 (円) 4.01 22.63 26.45 38.94
58/63
EDINET提出書類
川崎設備工業株式会社(E00271)
有価証券報告書
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
名古屋市中区栄三丁目15番33号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
株主名簿管理人 （特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 無料
当会社の公告方法は、電子公告としております。ただし、事故その他やむをえない事
由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載し
ております。
公告掲載方法
なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとお
りです。
http://www.kawasaki-sk.co.jp/investor/library/
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注） 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
59/63
EDINET提出書類
川崎設備工業株式会社(E00271)
有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から本有価証券報告書提出日までの間において、東海財務局長に提出した金融商品取引法第25条
第１項各号に掲げる書類は次のとおりであります。
1. 有価証券報告書 事業年度 自 2017年４月１日 2018年６月27日
及びその添付書類 (第91期) 至 2018年３月31日
並びに確認書
2. 内部統制報告書 事業年度 自 2017年４月１日 2018年６月27日
(第91期) 至 2018年３月31日
3. 四半期報告書 第92期第１四半期 自 2018年４月１日 2018年８月10日
及び確認書 至 2018年６月30日
第92期第２四半期 自 2018年７月１日 2018年11月８日
至 2018年９月30日
第92期第３四半期 自 2018年10月１日 2019年２月８日
至 2018年12月31日
4. 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会にお
2018年６月28日
ける議決権行使の結果）の規程に基づく臨時報告書
60/63
EDINET提出書類
川崎設備工業株式会社(E00271)
有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
61/63
EDINET提出書類
川崎設備工業株式会社(E00271)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月27日
川崎設備工業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 田 中 基 博 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 葛 西 秀 彦 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる川崎設備工業株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの第92期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細
表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、川崎設
備工業株式会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
62/63
EDINET提出書類
川崎設備工業株式会社(E00271)
有価証券報告書
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、川崎設備工業株式会社の2019
年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、川崎設備工業株式会社が2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、
財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途
保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
63/63
