ゼリア新薬工業株式会社 有価証券報告書 第65期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第65期(平成30年4月1日－平成31年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ゼリア新薬工業株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
ゼリア新薬工業株式会社(E00948)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月27日
【事業年度】 第65期(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
【会社名】 ゼリア新薬工業株式会社
【英訳名】 ZERIA PHARMACEUTICAL CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 伊 部 充 弘
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋小舟町10番11号
【電話番号】 03(3663)2351 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役副社長 管理本部長 遠 藤 広 和
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋小舟町10番11号
【電話番号】 03(3663)2351 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役副社長 管理本部長 遠 藤 広 和
【縦覧に供する場所】 札幌支店
(札幌市白石区南郷通十一丁目南３番13号)
名古屋支店
(名古屋市名東区本郷二丁目173番４号)
大阪支店
(吹田市広芝町５番16号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第61期 第62期 第63期 第64期 第65期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
(千円) 61,012,609 62,475,030 64,849,813 64,568,681 61,831,578
売上高
(千円) 2,770,152 4,450,576 4,438,311 5,089,130 3,295,897
経常利益
親会社株主に帰属する当期
(千円) 2,557,646 3,513,496 3,544,359 4,157,810 3,454,098
純利益
(千円) 4,669,718 4,030,725 1,686,051 9,510,812 350,429
包括利益
(千円) 62,570,618 64,067,440 63,504,646 65,696,159 59,347,828
純資産額
(千円) 96,268,277 119,178,067 114,357,668 115,400,755 110,433,858
総資産額
(円) 1,178.00 1,199.94 1,192.73 1,300.88 1,235.09
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益 (円) 48.15 66.15 66.73 80.72 69.56
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － － － －
当期純利益
(％) 65.0 53.5 55.4 56.8 53.6
自己資本比率
(％) 4.2 5.6 5.6 6.5 5.5
自己資本利益率
(倍) 41.8 22.1 25.7 26.4 27.5
株価収益率
営業活動によるキャッ
(千円) 653,283 5,694,606 7,238,497 8,821,935 5,500,730
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
(千円) 475,870 △ 32,709,288 △ 703,347 1,563,940 △ 2,855,903
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
(千円) △ 5,839,624 22,416,029 △ 8,982,569 △ 9,628,933 △ 4,534,606
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
(千円) 17,880,378 12,210,988 9,118,652 10,034,779 7,920,049
残高
1,426 1,799 1,767 1,753 1,705
従業員数
(名)
(外、平均臨時雇用者数) ( 157 ) ( 142 ) ( 139 ) ( 135 ) ( 136 )
（注) １ 売上高には消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計年
度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って
適用した後の指標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第61期 第62期 第63期 第64期 第65期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
(千円) 48,872,063 48,269,497 47,409,002 46,528,079 42,944,379
売上高
(千円) 1,733,291 2,589,216 1,932,672 2,825,203 2,637,653
経常利益
(千円) 2,292,548 2,599,203 2,341,481 2,809,654 3,588,570
当期純利益
(千円) 6,593,398 6,593,398 6,593,398 6,593,398 6,593,398
資本金
(株) 53,119,190 53,119,190 53,119,190 53,119,190 53,119,190
発行済株式総数
(千円) 53,100,694 53,510,520 53,501,886 49,523,056 45,663,877
純資産額
(千円) 79,608,811 100,404,470 95,489,410 88,623,881 86,786,500
総資産額
(円) 999.71 1,007.44 1,007.28 983.08 952.92
１株当たり純資産額
(円) 30.00 31.00 32.00 34.00 34.00
１株当たり配当額
(内１株当たり中間配当
(円) ( 15.00 ) ( 15.00 ) ( 16.00 ) ( 17.00 ) ( 17.00 )
額)
(円) 43.16 48.93 44.08 54.55 72.27
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当た
(円) － － － － －
り当期純利益
(％) 66.7 53.3 56.0 55.9 52.6
自己資本比率
(％) 4.4 4.9 4.4 5.5 7.5
自己資本利益率
(倍) 46.6 29.9 38.8 39.0 26.5
株価収益率
(％) 69.5 63.4 72.6 62.3 47.0
配当性向
1,114 1,132 1,058 1,004 950
従業員数
(名)
(外、平均臨時雇用者数) ( 153 ) ( 138 ) ( 132 ) ( 127 ) ( 126 )
(％) 97.4 72.6 86.1 107.6 99.0
株主総利回り
（比較指標：TOPIX(東証
(％) ( 130.7 ) ( 116.5 ) ( 133.7 ) ( 154.9 ) ( 147.1 )
株価指数))
(円) 2,633 2,015 1,874 2,348 2,677
最高株価
(円) 1,876 1,281 1,302 1,621 1,790
最低株価
（注) １ 売上高には消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３ 最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当事業年度の
期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した
後の指標等となっております。
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２【沿革】
1955年12月 株式会社ゼリア薬粧研究所(東京都中央区・資本金300万円)設立
1958年５月 ゼリア化工株式会社に商号変更
ＯＴＣ医薬品(一般用医薬品)生産のため板橋工場新設
1959年１月 ＯＴＣ医薬品(一般用医薬品)の製造・販売開始
1959年３月 ゼリアフランチャイズストア連盟設立
1961年３月 東京ゼリア株式会社・大阪ゼリア株式会社を吸収合併(資本金4,400万円)
1961年４月 ゼリア株式会社に商号変更
1962年４月 医療用医薬品の製造・販売開始
1964年12月 関節痛・腰痛治療剤「コンドロイチンＺＳ錠」を発売
1969年５月 消炎性抗潰瘍剤「マーズレン―Ｓ顆粒」を発売
1970年５月 ゼリア新薬工業株式会社に商号変更
1975年４月 埼玉県大里郡江南町(現埼玉県熊谷市）に埼玉工場新設(第１期工事)
1978年３月 埼玉工場増設(第２期工事)
1983年３月 ゼリア化学株式会社(現・連結子会社「ゼリアヘルスウエイ株式会社」)の全株式を取得
1983年10月 埼玉県大里郡江南町(現埼玉県熊谷市）に中央研究所新設(第１期工事)
埼玉工場増設(第３期工事)
1985年９月 埼玉工場増設(第４期工事)
1986年４月 コラーゲン使用吸収性局所止血材「アビテン」を発売
1986年６月 100％子会社 株式会社ゼービス(現・連結子会社)を設立
1987年１月 板橋工場を廃止し、埼玉工場に統合
1987年10月 100％子会社 ゼリア化工株式会社を設立
1988年６月 中央研究所増設(第２期工事)
1988年11月 ゼリア化工株式会社が茨城県牛久市桂町に筑波工場新設（第１期工事）
1989年２月 ニューヨークに100％子会社の現地法人ZERIA USA, INC. を設立
1990年９月 抗潰瘍剤(Ｈ 2受容体拮抗剤)「アシノンカプセル150」を発売
1991年９月 放射線療法による白血球減少抑制剤「アンサー20注」を発売
1993年４月 株式会社カワサキ(現「ゼリア商事株式会社」)の全株式を取得
1993年９月 非ステロイド性鎮痛消炎剤「ペオン錠80」を発売
1993年10月 沖縄ゼリア株式会社を吸収合併
1994年４月 高血圧治療剤(カルシウム拮抗剤)「ランデル錠10・20」を発売
1994年10月 亜鉛含有胃潰瘍治療剤「プロマック顆粒15％」を発売
1995年３月 埼玉工場増設(第５期工事)
1995年10月 ゼリア化工株式会社を吸収合併
1996年１月 東京都中央区日本橋に本社新館新設
1996年２月 滋養強壮剤・肝臓水解物配合「新ヘパリーゼプラス」を発売
1997年７月 抗潰瘍剤(Ｈ 2受容体拮抗剤)「アシノンカプセル75」を発売
1998年12月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場
1999年２月 伊藤忠商事株式会社及びその関連会社株式会社スーパーレックスへの物流業務委託により新物流体制
を稼動
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2000年３月 東京証券取引所市場第一部指定
100％子会社 株式会社ゼリアエコテックを設立
2003年９月 100％子会社 株式会社ゼリアップを設立
2005年７月 滋養強壮ドリンク・肝臓水解物配合「新ヘパリーゼドリンク」を発売
2006年７月 亜鉛含有胃潰瘍治療剤「プロマックＤ錠75」（口腔内崩壊錠）を発売
2006年11月 筑波工場増設（第２期工事）
2007年６月 大腸内視鏡前腸管洗浄剤「ビジクリア錠」を発売
2007年11月 抗潰瘍剤(Ｈ 2受容体拮抗剤)「アシノン錠75mg・150mg」を発売
2008年10月 イオナ インターナショナル株式会社(現・連結子会社)の全株式を取得
2009年９月 Tillotts Pharma AG(現・連結子会社)の全株式を取得
2009年12月 潰瘍性大腸炎治療剤「アサコール錠400mg」を発売
2010年９月 Biofac Esbjerg A/S(現「ZPD A/S」現・連結子会社)の85%の株式を取得
2011年11月 コンビニエンスストア向け清涼飲料水「ヘパリーゼＷ」を発売
2012年１月 植物性便秘薬「新ウィズワン」を発売
2013年３月 低リン血症治療剤「ホスリボン配合顆粒」を発売
2013年６月 機能性ディスペプシア治療剤「アコファイド錠100mg」を発売
2013年８月 ZPD A/S(現・連結子会社)の株式を追加取得し完全子会社化
2013年10月 コンビニエンスストア向け清涼飲料水「ヘパリーゼＷハイパー」を発売
2014年９月 月経前症候群治療薬「プレフェミン」を発売
2015年６月 コンビニエンスストア向け炭酸飲料「ヘパリーゼＷスパークリング」を発売
2015年７月 Tillotts Pharma AG（現・連結子会社）によるAstraZenecaからの炎症性腸疾患治療剤「Entocort」の
米国を除く全世界の権利取得
2015年９月
Pharmaceutical Joint Stock Company of February 3rd（現・連結子会社）の49％の株式を取得
2015年10月
滋養強壮剤・肝臓水解物配合「ヘパリーゼプラスⅡ」を発売
2016年３月
コンビニエンスストア向け清涼飲料水「ヘパリーゼＷプレミアム」を発売
2016年９月
Pharmaceutical Joint Stock Company of February 3rd（現・連結子会社）の株式を追加取得し、株
式保有割合が77.89％に増加
2016年10月
滋養強壮ミニドリンク剤「ヘパリーゼ キングプラス」及び「ヘパリーゼ キングＥＸ」を発売
2016年11月
クローン病治療剤「ゼンタコートカプセル3mg」を発売
2018年４月 コンビニエンスストア向け清涼飲料水「ヘパリーゼＷプレミアム極（きわみ）」を発売
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３【事業の内容】
当社の企業集団は、当社、子会社19社で構成され、医療用医薬品事業、コンシューマーヘルスケア事業及びその
他の事業を展開しております。
(1) 当社グループの事業に係る位置づけは次のとおりであります。
当社は医療用医薬品を製造・仕入並びに販売しております。Tillotts
医療用医薬品事業 ・・・・
Pharma AGは主に医療用医薬品の製造・販売を行っております。Tillotts
Pharma AGの子会社であるTillotts Pharma AB他６社は医療用医薬品の販
売を行っております。Pharmaceutical Joint Stock Company of
February 3rdは、医療用医薬品の製造・販売を行っております。
当社はセルフメディケーションに係るＯＴＣ医薬品及び健康食品を製
コンシューマーヘルスケ ・・・・
造・仕入並びに販売しております。ゼリアヘルスウエイ㈱は当社及びグ
ア事業
ループ会社から 仕入れた健康食品、化粧品等を販売しております。
販売しております。イオナインターナショナル㈱は医薬部外品を含む化
粧品の製造・販売を行っております。ZPD A/Sは医薬品原料の製造・販売
を行っております。Pharmaceutical Joint Stock Company of February
3rdは、ＯＴＣ医薬品及び健康食品の製造・販売を行っております。
㈱ゼービスは保険代理業及び不動産業等の事業を、ゼリア商事㈱は販促
その他 ・・・・
物の仕入・販売等の事業を、㈱ゼリアエコテックは各種メンテナンス等
の事業を行っております。
(2) 事業の系統図は次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
議決権の
資本金又は 所有(被所有)割合
主要な事業
名称 住所 出資金 関係内容
の内容
所有割合 被所有割合
(千円)
(％) (％)
(連結子会社)
医療用医薬品事業
当社が医薬品(半製品)を仕入
1,644,730
Tillotts Pharma AG
Rheinfelden,
(医薬品の製造・ 100 医療用医薬品の共同開発
－
スイスフラン
Switzerland
（注）２．３
販売) 役員の兼任 ３名
コンシューマーヘ
1,000,000
ルスケア事業 当社が医薬品原料を仕入
ZPD A/S
Esbjerg,
デンマーク 100
－
(原料の製造・販 役員の兼任 ２名
Denmark
（注）２
クローネ
売)
コンシューマー
ヘルスケア事業
ゼリアヘルスウエイ株式 当社の製商品の販売
東京都中央区 85,000 100 －
会社 (健康食品・化粧 役員の兼任 ３名
品等の販売)
100,000
医療用医薬品事業 100
Bromma,
スウェーデン
Tillotts Pharma AB
－ －
(医薬品の販売) （100）
Sweden
・クローネ
1 医療用医薬品事業 100
Tillotts Pharma
Dublin,
－ －
ユーロ (医薬品の販売) （100）
Ireland
Ltd.
Lincoln,
20,000 医療用医薬品事業 100
Tillotts Pharma UK
United － －
英ポンド (医薬品の販売) （100）
Ltd.
Kingdom
13,200,000 医療用医薬品事業 100
Tillotts Pharma
Praha,Czech
－ －
チェコ・コルナ (医薬品の販売) （100）
Czech s.r.o. Republic
3,000 医療用医薬品事業 100
Tillotts Pharma
Barcelona,
－ －
ユーロ (医薬品の販売) （100）
Spain S.L.U. Spain
25,000 医療用医薬品事業 100
Tillotts Pharma
Rheinfelden,
－ －
ユーロ (医薬品の販売) （100）
GmbH Germany
Tillotts Pharma 20,000 医療用医薬品事業 100
Paris,
－ －
ユーロ (医薬品の販売)
（100）
France SAS France
コンシューマー
イオナ インターナショナ
ヘルスケア事業 当社が化粧品等を仕入
東京都中央区 200,000 100
－
(化粧品の製造・ 役員の兼任 ４名
ル株式会社
販売)
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議決権の
資本金又は 所有(被所有)割合
主要な事業
出資金
名称 住所 関係内容
の内容
所有割合 被所有割合
(千円)
(％) (％)
当社の損害保険の代理店
その他
当社に不動産を賃貸等
株式会社ゼービス 東京都中央区 (保険代理業
180,000 100 －
当社が債務保証
及び不動産業等)
役員の兼任 １名
医療用医薬品事業
及びコンシュー
Pharmaceutical
46,500 マーヘルスケア事
Ho Chi Minh
業 当社の製商品の販売
百万ベトナム 77.89 －
Joint Stock Company
City,Vietnam
(医薬品及び健康
ドン
of February 3rd
食品の製造・販
売)
（注）１ 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ 特定子会社に該当しております。
３ Tillotts Pharma AGについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割
合が10％を超えております。
主要な損益情報等
(1）売上高 15,064,416千円
(2）経常利益 1,835,377千円
(3）当期純利益 1,509,509千円
(4）純資産額 15,735,663千円
(5）総資産額 36,061,523千円
４ 議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
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５【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数(名)
セグメントの名称
674 ( 45 )
医療用医薬品事業
755 ( 91 )
コンシューマーヘルスケア事業
1,429 ( 136 )
報告セグメント計
8 ( － )
その他
全社（共通） 268 ( － )
1,705 ( 136 )
合計
（注）１ 従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数（パートタイマー）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載し
ております。
２ 全社（共通）として記載されている従業員数は、本社並びに管理部門に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
950 ( 126 ) 41.1 15.56 6,912,644
従業員数(名)
セグメントの名称
400 ( 45 )
医療用医薬品事業
371 ( 81 )
コンシューマーヘルスケア事業
771 ( 126 )
報告セグメント計
－ ( － )
その他
全社（共通） 179 ( － )
950 ( 126 )
合計
（注) １ 従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数（パートタイマー）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載し
ております。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 全社（共通）として記載されている従業員数は、本社並びに管理部門に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況
組合組織の現状
従業員は、1958年６月ゼリア労働組合を結成し、本部を東京都中央区日本橋小舟町10番11号に、各支部を日本
橋、埼玉、筑波、中央研究所、東京、大阪、名古屋、札幌、福岡、仙台、広島に置いております。現在組合員数
491名でユニオンショップ制をとっており、労使は、相互信頼のもとに円満な関係を持続しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、「健康づくりは幸せづくり」を基本に、総合健康企業として、クオリティ・オブ・ライフの
向上に貢献するため、国際的な医療ニーズに応えた医薬品やセルフメディケーションを指向したコンシューマー
ヘルスケア製品の研究開発、製造販売に取り組んでおります。
また、社会規範と行動規範を遵守し、企業活動すべてにおいて、さらには供給する製品すべてにおいて、ベス
ト・クオリテイを追求し、信頼と期待に応えるべく健全経営に努めてまいります。
(2)経営戦略等
当社グループの特徴は、医療用医薬品事業とコンシューマーヘルスケア事業によるバランスのとれた経営で
す。
２つのコア事業がそれぞれの強みを活かして収益に貢献することが、持続的な成長をもたらしています。さら
にこの安定的な経営基盤が、次の成長のためのＭ＆Ａや、多額の費用と長い年月を要する新薬の開発・上市を可
能にしています。
得意分野に集中的に経営資源を投入する戦略で、効率的に事業を拡大し、それぞれの事業分野で独自の地位を
築いています。医療用医薬品事業では、研究開発から販売まで消化器系領域に特化して、上部から下部消化管領
域までラインアップするとともに、研究開発においては、消化器系領域に続く領域として癌を選定し、これらに
特化することで国際競争力の強化を図っています。コンシューマーヘルスケア事業では、セルフメディケーショ
ン（セルフケア）に貢献する独創的な製品開発に注力しています。
さらに、売上・利益に貢献し、シナジーが得られることを目指したＭ＆Ａやアライアンスによるグローバル展
開も進めています。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営指標については、連結売上高、連結自己資本当期純利益率及び連結海外売上高比率を重視しております。
(4)経営環境
・医療用医薬品事業
薬価制度の抜本的な見直しや後発医薬品の使用促進などによる医療費抑制策が従来にも増して強力に推進され
ており、国内市場につきましては今後成長の鈍化が不可避であると予想されます。特に先発医薬品メーカーにお
きましては、厚生労働省から2018年度から2020年度末までの間に後発品の数量シェア80%以上とする目標が掲げら
れており、2018年９月薬価調査の段階でも後発医薬品の数量シェアが72.6%（※１）までに至っており、さらに厳
しい経営環境になると考えられます。
・コンシューマーヘルスケア事業
一般用医薬品の市場規模は拡大し続けており、2017年の市場規模は約6,500億円、対前年伸率＋2.3%であり、次
年度も市場規模は拡大すると見込まれております（※２）。超高齢社会を迎え、セルフメディケーションへの関
心・重要性が高まる中、今後も市場は拡大を続けると予測されますが、インターネット通販の普及等による新規
企業の参入の容易化、商品の多様化などにより市場競争がますます激化していくものと考えられます。
(※１) 厚生労働省ホームページ参照
(※２) 富士経済 「2018 一般用医薬品データブック No.2」参照
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループは2017年度を起点とした３ヵ年の第９次中期経営計画（2017年度～2019年度）の最終年度にあた
る2019年度は、持続的な成長のため、早期に収益体質の改善を図ることを狙いとして、積極的な投資を推進して
まいります。
医療用医薬品事業におきましては、主力製品である「アサコール」と「Entocort」/「ゼンタコート」のシナ
ジーにより、炎症性腸疾患領域における国内外でのプレゼンス向上に努めてまいります。とくに海外におきまし
ては、2018年12月より欧州で販売を開始した「ASACOL 1600mg」の早期市場浸透に努め、売上拡大を図ってまいり
ます。一方、2019年３月に国内で承認を取得した鉄欠乏性貧血治療剤「フェインジェクト静注500㎎」につきまし
ては、産婦人科および消化器領域を中心に早期の市場構築に取り組んでまいります。また、「アコファイド」
は、引き続き医療機関における疾患および治療法などの認知度向上に取り組み、医療用医薬品事業の柱に育成し
てまいります。
コンシューマーヘルスケア事業におきましては、経営資源を積極的に投入することにより営業体制を強化し、
「ヘパリーゼ群」、「コンドロイチン群」、「ウィズワン群」などこれまで構築してきた主力製品のブランド力
をより一層強固なものにするとともに、新たな販売チャネルの開拓や現在の主力製品に次ぐ新たな製品群の育成
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を加速させてまいります。また、「イオナ」ブランドのさらなる市場浸透を推進し、化粧品事業をコンシュー
マーヘルスケア事業の柱の1つとしてまいります。
研究開発におきましては、Tillotts Pharma AGとの連携による新たなグローバル開発体制のもと、国内外にお
ける新薬開発を着実に推進してまいります。また、市場ニーズに合致したコンシューマーヘルスケア製品の開発
に積極的に取り組んでまいります。
当社グループはグローバル化を経営目標として掲げて積極的に推進しており、海外売上高は年々増加しており
ます。これまでの欧州を中心とした事業展開に加え、今後は、成長著しいアジア地域における事業拡大に一層注
力してまいります。この一環として、ベトナムのPharmaceutical Joint Stock Company of February 3rdでは、
当社グループ製品のアジア諸国への販売展開を加速し、さらなる海外売上高の拡大を推進してまいります。
さらには、財務体質の一層の充実に努めるとともに、会社法、金融商品取引法などに対応した内部統制の運営
強化を通じて、当社グループ経営の信頼性を一層高める努力を継続してまいります。
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２【事業等のリスク】
当社グループの経営成績及び財政状態に対して影響を与える可能性の高い主なリスクとして、以下のようなも
のがあります。
なお、以下の文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであ
ります。
医薬品等の安全性
販売中の医薬品等に関して、予期しない副作用が確認される場合があります。この副作用が重篤な場合には、
その医薬品等の使用が制限されたり、販売を中止する可能性があります。主力製品にそのような事態が発生した
場合には、当社グループの業績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
研究開発の成否
医薬品等の開発に関しては、多大な時間と費用を要します。研究段階において医薬品の候補になり得る化合物
を創製できる可能性は、高いものではありません。また、臨床研究の段階で予期しない副作用の発生や期待する
有効性が確認できない場合もあります。
このような理由から、途中で開発を断念したり、開発計画の変更により開発期間が延長される可能性がありま
す。こうした事態が発生した場合には、事業計画の大きな変更を迫られたり、当社グループの業績、財政状態に
影響を及ぼす可能性があります。
関連する諸法規等
医薬品等の販売や製造・研究開発は、その実施に関して薬機法等関連法規によって規制されています。これら
の法規制の変更により、販売の中止や制限、研究開発の変更などをせざるを得ない場合があります。これらの事
態が発生した場合には、当社グループの業績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
医療用医薬品については国により薬価基準が定められております。この薬価基準は、市場実勢価格に合わせて
見直し（薬価の引き下げ）が実施されます。この場合、売上高や利益を確保・増加させるには、販売数量の増加
へ向けた努力が必要になりますが、引き下げ幅が多大であった場合または期待した販売数量増が達成できない場
合には、当社グループの業績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。さらに、既存の薬剤にとって代わる
新薬の開発と上市が計画通り進行していない場合には、その影響が中長期的にも甚大なものとなる可能性があり
ます。
また、医療政策や保険制度の変更が医薬品の処方等に影響を与え、市場の成長を変化させる可能性もありま
す。
提携関係等
医薬品等の販売や研究開発の過程では、他社との間で、製品導入、共同販売、共同開発などが行われていま
す。これらの関係は、今後発生するさまざまな事情から解消される可能性を否定できません。現実に解消があっ
た場合には、期待した経営成果を実現することができなくなり、当社グループの業績、財政状態に影響を及ぼす
可能性があります。
ジェネリック医薬品の参入等
自社の医療用医薬品について、特許期間が満了したり、国によって定められた再審査期間が終了した場合に
は、ジェネリック医薬品の参入が予想されます。これにより医療用医薬品市場での競合が激化し、当社グループ
の業績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、新薬の開発と上市が計画通り進行していない場合に
は、その影響が中長期的にも甚大となる可能性があります。
のれん、販売権等
国内外における事業拡大の一環として企業買収を実施してきた当社グループにおいては、買収後の連結貸借対
照表に多額の「のれん」が計上されております。これまでTillotts Pharma AGをはじめ、買収を通じてグループ
企業となった連結子会社はグループ業績に多大な貢献をしてきておりますが、これら子会社の今後の業績がさま
ざまな要因により低迷した場合には、のれんの減損により当社グループの業績、財政状態に甚大な影響を及ぼす
可能性があります。
また、当社グループの連結貸借対照表には多額の「販売権」及び「商標権」が計上されております。これら無
形固定資産については、のれんと同様に定期的に減損の兆候の有無の評価が必要となりますが、減損が生じてい
ると判断される場合には、減損損失の計上により、当社グループの業績、財政状態に甚大な影響を及ぼす可能性
があります。
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訴訟の発生等
人々の健康に直接的に係りを持つ医薬品事業等の展開にあたっては、副作用や品質管理上の問題により予期せ
ぬ健康被害の発生に直面する可能性を否定できません。また、幾多の提携関係等をベースとして事業を営む当社
グループにおいては、提携等の内容・条件や提携関係の継続の可否を巡って、相手先との間で紛争の発生する可
能性も否定できません。これらの事態が訴訟に進展した場合、その結果によっては、当社グループの業績、財政
状態に影響を及ぼす可能性があります。
災害の発生等
大規模な災害の発生等により工場または原材料等の仕入先が被災した場合には、その程度によっては工場の操
業が一時的に停止する可能性があります。これら事態の発生に備え、製造の一部委託あるいは原材料等の複数社
からの購買等の対応を進めてはおりますが、操業の停止が長期に亘る場合には、製品供給に支障を来たし、当社
グループの業績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
海外展開等
海外での事業展開にあたっては、展開する国や地域の法令、税制、薬事行政等の変更により、期待する事業展
開が困難となったり、事業の収益性に重大な影響が生じる可能性があります。今後アジア地域における事業展開
の本格化を経営課題の1つに掲げる当社グループにとって、これらの事態に直面した場合には、期待する経営成
果を実現することができなくなる可能性があります。
なお、上記以外にもさまざまなリスクがあり、ここに記載されたものが当社グループのすべてのリスクではあ
りません。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調が続いているもの
の、米中間の通商問題や混迷を極める英国のＥＵ離脱を巡る動きなどがわが国経済に及ぼす影響について、依然
として不透明な状況が続いています。
医薬品業界におきましては、医療用医薬品は、昨年４月に薬価制度の抜本改革による想定外の薬価引き下げを
受けたことや、後発医薬品の使用促進など医療費抑制策が強力に推進されており、またＯＴＣ医薬品市場におき
ましても市場競争の激化が続いており、ともに厳しい環境下で推移いたしました。
このような状況の中、当社グループは、第９次中期経営計画（2017年度～2019年度）の２年目にあたる当連結
会計年度において、グローバル展開を推進する中、海外売上高を着実に拡大させました。一方、国内において
は、車の両輪と捉えております医療用医薬品事業、コンシューマーヘルスケア事業を力強く成長させるべく経営
資源の効率的な活用に取り組みましたが、十分な成果を上げるには至りませんでした。
これらの活動の結果、当連結会計年度は、売上高618億31百万円（前期比4.2％減）となりました。利益につい
ては、営業利益37億37百万円（前期比22.6％減）、経常利益はスイスフラン高の進行による為替差損の発生によ
り32億95百万円（前期比35.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益34億54百万円（前期比16.9％減）と、い
ずれも前期比減益となりました。
なお、当連結会計年度の海外売上高比率は28.5％（前期26.3％）となっております。
次にセグメントの状況につきまして、ご報告申し上げます。
（医療用医薬品事業）
当事業におきましては、プロモーションコードの遵守を基本に、ＭＲ（医薬情報担当者）の資質の向上と医療
機関への学術情報活動の一層の充実を図ってまいりました。
主力製品である潰瘍性大腸炎治療剤「アサコール」は、海外におきましては、主要マーケットである英国やフ
ランスを中心に売上を拡大したものの、国内におきまして、後発品や競合品の影響により苦戦いたしました。ま
た、炎症性腸疾患治療剤「Entocort」（国内販売名：「ゼンタコート」）につきましては、国内、カナダ、北
欧、ドイツを中心に売上を順調に拡大いたしました。機能性ディスペプシア治療剤「アコファイド」につきまし
ては、引き続き上部内視鏡実施医療機関を中心に潜在的な機能性ディスペプシア患者の掘り起こしに努め、進展
を図っております。なお、2019年３月に鉄欠乏性貧血治療剤「フェインジェクト静注500mg」の製造販売承認を
取得し、販売開始に向けた準備を進めております。
これらの結果、当事業の売上高は、318億30百万円（前期比8.0％減）、営業利益は18億95百万円(前期比
26.4％減)となりました。
（コンシューマーヘルスケア事業）
当事業におきましては、超高齢社会が進展する中、生活者のセルフメディケーションをサポートする製品の供
給を通じて市場構築を進めてまいりました。
主力製品群である「ヘパリーゼ群」につきましては、テレビＣＭなどの広告宣伝活動を積極的に展開し、製品
認知度の向上を図ってまいりました。また、当連結会計年度におきましては、新製品を３品目（「ヘパリーゼＷ
プレミアム極」、「ヘパリーゼスーパーリッチ」、「ヘパリーゼＷ Jelly（ゼリー）」）発売し、製品ライン
アップを強化いたしました。これらの拡販策の結果、引き続き売上を拡大いたしました。また、植物性便秘薬
「ウィズワン群」につきましては、便秘薬市場が伸び悩む中、売上は堅調に推移いたしました。一方、「コンド
ロイチン群」につきましては、医薬品としての有効性、安全性、高品質を訴求し、健康食品との違いを明確にし
た販売活動を行った結果、引き続き圧倒的な市場シェアを堅持いたしましたが、市場競争の激化により苦戦いた
しました。
これらの結果、当事業の売上高は、298億41百万円（前期比0.03％増）、営業利益は65億11百万円(前期比
8.9％減)となりました。
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（その他）
当事業の売上高は、保険代理業・不動産賃貸収入などにより１億59百万円（前期比3.6％増）、営業利益は２
億39百万円(前期比4.8％減)となりました。
（財政状態）
当連結会計年度末の総資産は1,104億33百万円となり、前連結会計年度末対比49億66百万円の減少となりまし
た。その内訳は流動資産が387億23百万円で、前連結会計年度末対比２億17百万円の増加、固定資産が717億10百
万円で、前連結会計年度末対比51億84百万円の減少となっております。流動資産の増減の主なものは、現金及び
預金の減少21億21百万円、受取手形及び売掛金の減少６ 億61百万円、 商品及び製品等のたな卸資産の増加６億48
百万円、未収金の増加等流動資産のその他の増加23億78百万円 であります。また、固定資産の増減の主なもの
は、無形固定資産の減少25億38百万円、投資その他の資産の減少22億19百万円であります。
当連結会計年度末の負債合計は510億86百万円となり、前連結会計年度末対比13億81百万円の増加となりまし
た。その内訳は流動負債が388億38百万円で、前連結会計年度末対比26億78百万円の増加、固定負債が122億47百
万円で、前連結会計年度末対比12億97百万円の減少となっております。流動負債の増減の主なものは、買掛金の
減少３億９百万円、短期借入金の増加30億62百万円であります。また、固定負債の増減の主なものは、長期借入
金の減少８億80百万円、繰延税金負債の減少２億81百万円であります。
当連結会計年度末の純資産は593億47百万円となり、前連結会計年度末対比63億48百万円の減少となりまし
た。これは、親会社株主に帰属する当期純利益の計上34億54百万円、前期末及び当中間期の配当の実施17億８百
万円、自己株式の 増加49億65百万円、為替換算調整勘定の減少11億76百万円、 退職給付に係る調整累計額の減少
11億56百万円等によるものであります。
これらの結果、当連結会計年度末の連結自己資本比率は前連結会計年度末と比べ3.2％低下し、53.6％となり
ました。また、連結自己資本当期純利益率は前連結会計年度末と比べ1.0％低下し、5.5％となりました。当社は
連結自己資本比率と連結自己資本当期純利益率もそれぞれ重要な経営指標の一つと認識しており、引き続き、資
本効率化及び収益力強化に努めることによりこれらの指標の向上を図ってまいります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、期首残高対比21億14百万円減少
し、79億20百万円となりました。これは営業活動によるキャッシュ・フローが55億円のプラスであったものの、
投資活動によるキャッシュ・フローが28億55百万円、財務活動によるキャッシュ・フローが45億34百万円のマイ
ナスであったためであります。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその要因は、以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度は55億円の資金の増加となりました（前連結会計年度対比33億21百万円減）。これは、税金等
調整前当期純利益の計上52億21百万円、減価償却費の計上30億32百万円、のれん償却額の計上７億１百万円、投
資有価証券売却損益（益）の計上４億円、売上債権の減少４億94百万円、たな卸資産の増加７億51百万円、退職
給付に係る資産の増加12億82百万円、法人税等の支払い10億78百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度は28億55百万円の資金の減少となりました（前連結会計年度対比44億19百万円減）。これは、
有形固定資産の取得による支出10億88百万円、無形固定資産の取得による支出４億29百万円、投資有価証券の取
得による支出11億91百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度は45億34百万円の資金の減少となりました（前連結会計年度対比50億94百万円増）。これは、
短期借入金の増加34億74百万円、長期借入れによる収入20億円、長期借入金の返済による支出33億22百万円、自
己株式の取得による支出49億78百万円、配当金の支払い17億２百万円等によるものであります。
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③生産、受注及び販売の実績
イ. 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2018年４月１日
セグメントの名称 至 2019年３月31日)
金額(千円) 前期比(％)
医療用医薬品事業 30,891,434 △5.6
コンシューマーヘルスケア事業 27,562,754 △1.2
報告セグメント計 58,454,189 △3.6
その他 － －
合計 58,454,189 △3.6
（注）１ 金額は正味販売価格換算で表示しております。
２ 金額は消費税等抜きで表示しております。
ロ. 受注実績
当社グループは販売計画並びに生産計画に基づいて生産を行っており、受注生産は行っておりません。
ハ. 商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
セグメントの名称
金額(千円) 前期比(％)
医療用医薬品事業 1,226,950 △13.6
コンシューマーヘルスケア事業 723,218 △11.5
報告セグメント計 1,950,168 △12.8
その他 － －
合計 1,950,168 △12.8
（注）１ 金額は実際仕入額で表示しております。
２ 金額は消費税等抜きで表示しております。
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二. 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
セグメントの名称
金額(千円) 前期比(％)
医療用医薬品事業 31,830,862 △8.0
コンシューマーヘルスケア事業 29,841,059 0.0
報告セグメント計 61,671,921 △4.3
その他 159,656 3.6
合計 61,831,578 △4.2
（注）１ セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２ 金額は消費税等抜きで表示しております。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表の作成にあたっては、その計上額に影響する見積りや判断を用いなければなりません
が、当社は特に以下の重要な会計方針が見積りや判断の要素が高いものであると考えております。
（ 収益の認識）
当社グループの売上高は、製商品に対する受注に基づく出庫がなされた時点、あるいは役務の提供が行われた
時点に計上しております。また、特許権、ライセンス収入に関してはライセンシーからの計算書に基づいて計上
しております。
なお、当社グループは販売した医療用医薬品に対する将来の売上割戻に備えて、当期の実績に基づいた見積額
を収益から控除しております。今後発生する売上割戻が見積りを上回った場合は、収益からの追加控除が必要と
なる可能性があります。
（ 貸倒引当金）
当社グループは売上債権等の貸倒損失に備えて回収不能見込額を貸倒引当金に計上しておりますが、顧客の財
務状況の悪化等により回収不能リスクが高まった場合は、追加引当が必要となる可能性があります。
（ 返品調整引当金）
当社グループは将来予想される返品に備えて返品見込額に対する売買利益及び廃棄損失の見積額を計上してお
りますが、今後発生する返品が見積りを上回った場合は、追加引当が必要となる可能性があります。
（のれん等の減損）
当社グループはのれんその他の無形固定資産について定期的に減損の兆候の有無を評価し、減損が生じている
と判断される場合には、公正価値まで減損処理することとしております。この公正価値の見積りには、将来
キャッシュ・フローや割引率等多くの見積りや前提を使用しておりますが、前提条件等の変化によって見積りが
変更されることにより公正価値が下落し減損損失の計上が必要となる可能性があります。
（ 投資の減損）
当社グループは投資の公正価値が帳簿価額を下回り、かつ回復の見込があると認められる場合を除き、その帳
簿価額を実現可能価額まで減損処理することとしております。将来の市況悪化又は投資先の業績不振により、評
価損の計上が必要となる可能性があります。
（ 退職給付費用）
当社グループは退職給付費用及び債務の計上にあたって、数理計算上で設定される割引率、期待運用収益率、
昇給率、退職率等の基礎率を前提条件としております。この設定された基礎率と実際の結果との間に差異が生じ
た場合や設定された基礎率自体を変更する必要が生じた場合には、退職給付費用及び債務に影響を与える可能性
があります。
（ 繰延税金資産）
当社グループは繰延税金資産を計上するにあたって、将来の収益力に基づく課税所得及び将来加算一時差異の
十分性等からその回収可能性について慎重に検討しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ.経営成績の分析
（ 売上高）
当社グループの売上高は前連結会計年度末の645億68百万円に対して618億31百万円となりました。
医療用医薬品事業の売上高は、「Entocort」が国内、カナダ、北欧、ドイツを中心に売上を拡大させたもの
の、国内において「アサコール」が後発品や競合品の影響により苦戦した結果、前連結会計年度345億83百万円
に対して318億30百万円となりました。
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一方、コンシューマーヘルスケア事業の売上高は、「コンドロイチン群」が市場競争の激化により苦戦したも
のの、「ヘパリーゼ群」が製品ラインアップの強化等により売上を拡大した結果、前連結会計年度298億31百万
円に対して298億41百万円となりました。
その他の事業につきましては、前連結会計年度1億54百万円に対して1億59百万円となりました。
（ 売上総利益）
当社グループの売上総利益は、売上高の減少により前連結会計年度462億35百万円に対して440億71百万円に減
少いたしました。
（ 販売費及び一般管理費）
当社グループの販売費及び一般管理費は、前連結会計年度414億５百万円に対して403億34百万円となりまし
た。これは退職給付費用が前連結会計年度５億73百万円から△１億９百万円に減少したこと、研究開発費が前連
結会計年度73億31百万円から68億32百万円に減少したこと等によるものであります。
（ 営業利益）
当社グループの営業利益は、売上総利益の減少を受け、前連結会計年度48億30百万円に対して37億37百万円に
減少いたしました。
（ 営業外収益（費用））
当社グループの営業外収益（費用）は、収益純額で前連結会計年度２億58百万円に対して△４億41百万円とな
りました。この主な要因は、為替差損益が前連結会計年度は為替差益１億95百万円であったのに対して、当連結
会計年度は為替差損４億50百万円に転じたこと等によるものであります。
（ 特別利益（損失））
当社グループの特別利益（損失）は、利益純額で前連結会計年度４億88百万円に対して19億25百万円となりま
した。この主な要因は、投資有価証券売却益が前連結会計年度の６億91百万円から４億円に減少したものの、前
連結会計年度においては契約解除金が１億98百万円発生しており、かつ当連結会計年度においては受取和解金が
15億79百万円発生したこと等によるものであります。
（ 親会社株主に帰属する当期純利益）
当社グループの親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度41億57百万円に対して34億54百万円とな
りました。１株当たり当期純利益は、前連結会計年度80円72銭に対して69円56銭となりました。
ロ.資本の財源及び資金の流動性についての分析
（キャッシュ・フローの分析）
「 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況 」をご参照ください。
（資金需要）
当社グループの運転資金需要の主なものは、原材料、仕入商品の購入などのほか、製造費用、販売費及び一般
管理費などの営業費用です。研究開発費は、販売費及び一般管理費に計上されております。一方、設備投資をは
じめとして有形・無形固定資産などへの投資資金需要が発生いたします。当社グループはこれらの資金需要に自
己資金及び社債の発行、長・短期借入金にて対応しております。
当連結会計年度の 設備投資資金につきましては、借入金主体の調達を実施しております。
なお、当期間におきましては、工場設備の老朽化による更新等を予定しており、自己資金及び長・短期借入金
にて対応する予定です。
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４【経営上の重要な契約等】
(1) 技術導入等契約
契約会社名 相手先 国名 契約の内容 対価 契約期間
丸 山 茂 雄 「SSM」及びこれに関連す 一定率のロイ 1992.３.23
ゼリア新薬工業
丸 山 達 雄 日本 る医薬品の製造販売及び技 ヤリティー(支 ～「SSM」の有償
株式会社（当社）
亀 谷 道 子 術指導等に関する契約 払) 治験終了まで
Ｈ 2受容体拮抗剤「アシノ
Eli Lilly and
ゼリア新薬工業
ン」の 日本国内における商
－
アメリカ 契約一時金
株式会社（当社）
Company
標権を含むすべての権利等
の取得
契約金及び一
炎症性腸疾患治療剤「アサ 2004.１.８
Tillotts
ゼリア新薬工業 定率のロイヤ
スイス コール」の開発、製造、販 ～薬価収載後10
Pharma AG
株式会社（当社） リティー(支
売に関する契約 年間
払)
2010.４.８
国内におけるHemCon社製止
HemCon Medical
～５年間、その
ゼリア新薬工業 血・創傷治療用品の包括 契約金（支
アメリカ 後特許の権利存
Technologies,
株式会社（当社） 的・独占的開発、輸入、販 払）
Inc. 続期間の満了日
売に関する契約
まで延長可能
カルシウム拮抗剤「ランデ
ゼリア新薬工業 ル」の製造販売承認の承継
日産化学株式会社 日本 契約一時金 －
株式会社（当社） 及び商標権を含むすべての
権利等の取得
アサコールの開発・販売に
Prof John Rhodes
Tillotts Pharma
一定率の
イギリス 伴うロイヤリティ支払いに 1980.３.18～
Dr Brian Evans 実施料
AG（連結子会社）
関する契約
2013.７.31～特
許満了日、また
鉄欠乏性貧血治療剤 契約金及び一
Vifor は再審査期間終
ゼリア新薬工業 Ferinjectの日本国内におけ 定率のロイヤ
(International） スイス 了日、または上
株式会社（当社） る独占的開発及び販売に関 リティー（支
AG 市後20年間いず
する契約 払）
れかの遅い日ま
で
IBD治療剤「Entocort」（一
Tillotts Pharma
スウエー
AstraZeneca AB －
般名：ブデソニド）の米国 契約一時金
デン
AG（連結子会社）
を除く全世界における権利
2018.３.20～特
許満了日、また
高カリウム血症治療薬 契約金及び一
Vifor は再審査期間終
ゼリア新薬工業 Veltassaの日本国内におけ 定率のロイヤ
(International） スイス 了日、または上
株式会社（当社） る独占的開発及び販売に関 リティー(支
AG 市後20年間いず
する契約 払)
れかの遅い日ま
で
(2) 当社の技術導出契約
相手先 国名 契約の内容 対価 契約期間
契約金及び一定
韓国における抗潰瘍剤「プロマッ 2006.２.27～販売
SK Chemicals Co., Ltd.
韓国 率のロイヤリ
ク」の技術導出、当該製剤の輸出 承認後10年間
ティー（受取）
炎症性腸疾患治療剤「アサコール」
2007.１.29～薬価
協和発酵キリン株式会社 日本 の共同開発及び共同販売に関する契 契約金(受取)
収載後10年間
約
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相手先 国名 契約の内容 対価 契約期間
2012.12.28～薬価
収載後10年間また
は特許期間満了日
国内における機能性ディスペプシア 契約金及び一定
のいずれか遅い日
アステラス製薬株式会社 日本 治療剤「Z-338」の共同開発及び共 率のロイヤリ
まで（その後両社
同販促に関する契約 ティー（受取）
が終了に合意しな
い限り10年間延
長）
(3) 当社の取引契約(輸入)
相手先 国名 契約の内容 契約期間
1991.６.６
Davol,INC. アメリカ 止血材「アビテン」の輸入、販売
～2021.６.６
(4) 当社の取引契約(国内)
相手先 国名 契約の内容 契約期間
1997.３.31
～1999.３.31
寿製薬株式会社 日本 商品の取引に関する基本契約
その後１年毎
自動延長
1999.１.25～
伊藤忠商事株式会社
日本 物流業務委託に関する基本契約 10年間、その後１
株式会社スーパーレックス
年毎自動更新
2006.10.16～
下肢静脈瘤硬化療法剤「ポリドカスクレロール」の取
堺化学工業株式会社 日本 ８年間、その後１
引に関する基本契約
年毎自動更新
2007.８.10～
浜理薬品工業株式会社 日本 抗潰瘍剤「プロマック」の原薬の仕入契約 ５年間、その後１
年毎自動更新
売買協定
（マーズレンS配合顆粒・マーズレン配合錠1.0ES・
寿製薬株式会社 2012．3．22～
日本
マーズレン配合錠0.5ESの発売元の変更に関わる３社
EAファーマ株式会社 最長10年まで
協定）
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５【研究開発活動】
研究開発におきましては、Tillotts Pharma AGとの連携による新たなグローバル開発体制のもと、最重点領域
である消化器分野を中心に、導入品を含めた新薬開発を積極的に推進してまいりました。
新技術を適用した改良型高用量メサラジン製剤「TP05」につきましては、潰瘍性大腸炎治療剤「ASACOL 1600
㎎」として、2018年12月までに欧州15カ国で承認を取得し、デンマーク、オランダなど４カ国で販売を開始いた
しました。現在、その他欧州各国における承認取得と販売開始に向けた準備に注力しております。
スイスVifor(International)AGから導入いたしました鉄欠乏性貧血治療剤「Z-213」につきましては、2018年
３月に製造販売承認申請を実施し、2019年３月に承認を取得いたしました。
「Z-206（アサコール）」の中国での開発につきましては、フェーズⅢを終了し、2013年５月に承認申請を実
施済みで、現在中国当局による審査が進められております。
「Z-100」につきましては、子宮頸癌を対象として、日本を含むアジア地域7カ国においてフェーズⅢ国際共同
治験を実施しており、これまでに予定された患者登録をすべて終了いたしました。
自社オリジナル品の「Z-338（アコファイド）」につきましては、欧州において、機能性ディスペプシアを対
象としたフェーズⅢを実施しております。
スイスVifor(International)AGから導入いたしました「ZG-801」につきましては、高カリウム血症を対象とし
て、国内においてフェーズⅡを開始いたしました。
コンシューマーヘルスケア製品につきましては、引き続き西洋ハーブ製剤の開発を進めるとともに、新製品を
順次発売いたしました。
なお、「Z-360」につきましては、日本を含むアジア地域において膵臓癌を対象としてフェーズⅡを実施して
まいりましたが、現時点で開発計画を再検討した結果、本剤の開発を中止することといたしました。
これらの活動の結果、当連結会計年度の研究開発費は前年度実績から減少し、 6,832 百万円（前期比6.8%減）
となりました。セグメント別の研究開発費は医療用医薬品事業 6,249 百万円、コンシューマーヘルスケア事業 582
百万円でありました。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度におきましては、工場設備の更新及び海外子会社の新オフィス設置等を主体として、合計で 1,140
百万円の設備投資を実施いたしました。セグメント別の内訳は次のとおりであります。
医療用医薬品事業 715 百万円
コンシューマーヘルスケア事業 313 百万円
その他 12百万円
共通 97百万円
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却・売却等はありません。
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２【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
(2019年３月31日現在)
帳簿価額(千円)
事業所名 設備の 従業員数
セグメントの名称
(所在地) 内容 (名)
建物 機械装置 土地 工具器具
合計
及び構築物 及び運搬具 (面積㎡) 備品
東京支店 医療用医薬品事業
コンシューマーヘ 販売設備
(東京都中央区) 7,800 － － 0 7,800 181
他２営業所 ルスケア事業
大阪支店 医療用医薬品事業
コンシューマーヘ 販売設備
(大阪府吹田市) 1,589 － － 65 1,654 107
他１営業所 ルスケア事業
医療用医薬品事業
札幌支店
コンシューマーヘ 販売設備
309 － － 399 708 43
(札幌市白石区)
ルスケア事業
医療用医薬品事業
仙台支店
コンシューマーヘ 販売設備 686 － － － 686 43
(仙台市宮城野区)
ルスケア事業
医療用医薬品事業
名古屋支店
コンシューマーヘ 販売設備 252 － － 235 488 56
(名古屋市名東区)
ルスケア事業
医療用医薬品事業
中四国支店
コンシューマーヘ 販売設備 6,506 － － － 6,506 48
(広島市中区)
ルスケア事業
福岡支店
医療用医薬品事業
(福岡市博多区) コンシューマーヘ 販売設備 529 － － 0 529 60
ルスケア事業
他１営業所
医療用医薬品事業
埼玉工場 医薬品等 1,035,513
コンシューマーヘ 1,856,811 986,025 94,342 3,972,693 68
(埼玉県熊谷市) の製造設備
(40,149.97)
ルスケア事業
筑波工場 コンシューマーヘ 医薬品等 1,440,422
2,084,371 1,441,670 50,164 5,016,629 34
(茨城県牛久市) ルスケア事業 の製造設備
(64,603.12)
札幌物流センター 医療用医薬品事業 6,551
配送設備
8,296 － 195 15,043 1
(札幌市白石区) (1,026.80)
医療用医薬品事業
埼玉物流センター 18,703
コンシューマーヘ 配送設備
109,803 0 － 128,507 1
(埼玉県熊谷市) (679.32)
ルスケア事業
医療用医薬品事業
東京物流センター
コンシューマーヘ 配送設備 － － － 13 13 1
(埼玉県川口市)
ルスケア事業
医療用医薬品事業
大阪物流センター
コンシューマーヘ 配送設備 － － － － － 1
(大阪府大東市)
ルスケア事業
医療用医薬品事業
中央研究所 医薬品等 664,934
コンシューマーヘ
490,669 3,809 91,794 1,251,209 72
の研究設備
(埼玉県熊谷市) (21,221.70)
ルスケア事業
医療用医薬品事業
本社 コンシューマーヘ 統括管理及び 4,983,518
397,085 4,205 6,395 5,391,204 234
(東京都中央区) ルスケア事業 販売設備
(1,087.28)
その他
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(2) 国内子会社
(2019年３月31日現在)
帳簿価額(千円)
従業
事業所名 セグメントの
員数
会社名 設備の内容
(所在地) 名称
建物 機械装置 土地 工具器具
合計 (名)
及び構築物 及び運搬具 (面積㎡) 備品
ゼリアヘルスウ コンシュー
本社 統括管理
エイ マーヘルスケ 2,067 － － 1,075 3,142 20
(東京都中央区) 及び販売設備
株式会社 ア事業
本社
統括管理
218,424
株式会社
ZS小舟町ビル その他 及び販売設備 105,520 － 14 323,958 9
ゼービス (157.28)
(東京都中央区) 賃貸設備
医療用医薬品
事業
ZS中央ビル コンシュー 販売設備 695,657
909,307 － － 1,604,964 －
マーヘルスケ 賃貸設備
(東京都中央区) (272.05)
ア事業
その他
医療用医薬品
事業
ZS福岡ビル
コンシュー 販売設備 376,200
176,668 － 19 552,888 －
(福岡市博多区) マーヘルスケ 賃貸設備 (1,739.36)
ア事業
その他
医療用医薬品
ZS仙台ビル 事業
35,717
(仙台市宮城野 コンシュー 販売設備 48,734 － － 84,452 －
(502.51)
マーヘルスケ
区)
ア事業
ZS板橋ビル 8,602
その他 賃貸設備
35,706 － － 44,308 －
(東京都板橋区) (441.92)
医療用医薬品
事業
ZS日本橋ビル 492,936
コンシュー 販売設備
290,437 － 23 783,397 －
(東京都中央区) (416.99)
マーヘルスケ
ア事業
医療用医薬品
事業
ZS札幌ビル
62,611
コンシュー 販売設備 130,733 － － 193,344 －
(札幌市白石区) (958.66)
マーヘルスケ
ア事業
医療用医薬品
事業
ZS大阪ビル
220,798
コンシュー 販売設備 173,446 － 1,644 395,888 －
(大阪府吹田市)
(595.00)
マーヘルスケ
ア事業
小舟町駐車場 738,547
その他 賃貸設備 － － － 738,547 －
(東京都中央区) (426.57)
イオナ イン コンシュー
本社 統括管理
マーヘルスケ 1,951 － － 5,101 7,052 17
ターナショナル
及び販売設備
(東京都中央区)
ア事業
株式会社
福島工園 コンシュー 化粧品の製造
225,000
(福島県
マーヘルスケ ・研究・配送 157,028 5,134 3,911 391,074 19
(27,945.71)
西白河郡) ア事業 設備
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(3) 在外子会社
(2019年３月31日現在)
帳簿価額(千円)
従業
事業所名 セグメントの
員数
会社名 設備の内容
(所在地) 名称
建物 機械装置 土地 工具器具
(名)
合計
及び構築物 及び運搬具 (面積㎡) 備品
本社及び工場 医薬品の
Tillotts
医療用医薬
(Switzerland) 製造・販売 317,546 552,078 － 152,106 1,021,732 331
Pharma AG
品事業
他 設備等
他７社
コンシュー
本社及び工場
医薬品等の原料 42,227
マーヘルス 133,537 91,007 16,430 283,202 32
ZPD A/S
の製造設備等 (13,383.00)
(Denmark)
ケア事業
Pharmaceutic
医療用医薬品
al Joint
事業 医薬品等の
本社及び工場
17,834
Stock コンシュー 製造・販売 126,249 83,763 1,293 229,140 327
(10,137.00)
(Vietnam )
マーヘルス 設備等
Company of
ケア事業
February 3rd
（注）１ 金額には消費税等は含まれておりません。
２ 建物の一部は賃借しており、年間賃借料は382,152千円であります。
３ 現在休止中の主要な設備はありません。
３【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
特に記載すべき該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
特に記載すべき該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 119,860,000
計 119,860,000
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名
発行数(株) 発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2019年３月31日) (2019年６月27日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
53,119,190 53,119,190
普通株式
(市場第一部)
100株
計 53,119,190 53,119,190 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません 。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません 。
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2013年10月１日
－
4,289,017 53,119,190 6,593,398 － 5,397,490
(注)
（注）株式分割（1：1.1）によるものであります。
（５）【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計 (株)
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
38 25 140 117 11 11,296 11,627 －
－
(人)
所有株式数
－ 160,657 3,796 167,092 38,479 27 160,700 530,751 44,090
(単元)
所有株式数
－ 30.27 0.72 31.48 7.25 0.00 30.28 100.00 －
の割合(％)
（注）自己株式5,199,132 株は、「個人その他」に51,991単元、「単元未満株式の状況」に32株含まれております。
なお、期末日現在の実質的な所有株式数は、5,199,132株であります。
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（６）【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
(千株)
対する所有株式
数の割合(％)
4,741 9.90
有限会社 伊部 東京都港区東新橋一丁目10番１号
2,107 4.40
株式会社 三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号
1,940 4.05
森永乳業 株式会社 東京都港区芝五丁目33番１号
1,592 3.32
伊 部 幸 顕 東京都港区
日本マスタートラスト信託銀行
1,432 2.99
東京都港区浜松町二丁目11番３号
株式会社（信託口）
日本トラスティ・サービス
1,412 2.95
東京都中央区晴海一丁目８番11号
信託銀行株式会社（信託口）
1,406 2.93
株式会社 三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号
1,406 2.93
株式会社 みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号
1,182 2.47
株式会社 りそな銀行 大阪府大阪市中央区備後町二丁目２番１号
985 2.06
ゼリア新薬工業従業員持株会 東京都中央区日本橋小舟町10番11号
― 18,207 38.00
計
（注）１． 所有株式数は1,000株未満を切り捨てて表示しております。
２．株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループより2018年４月16日付で大量保有報告書の変更報告書の提出
があり（報告義務発生日 2018年４月９日）、株式会社三菱ＵＦＪ銀行、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、三
菱ＵＦＪ国際投信株式会社３社の合計で3,560,647株（株券等保有割合6.7％）を保有している旨の報告を受
けておりますが、当社として2019年３月31日時点における実質保有株式数の確認ができていない株式につい
ては、上記大株主の状況には含めておりません。
株券等
保有株券等の数
住 所
氏名又は名称 保有割合
(株)
(％)
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 2,107,050 3.97
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 1,324,397 2.49
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目１２番１号 129,200 0.24
合 計
－ 3,560,647 6.70
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３．株式会社みずほ銀行より2016年10月21日付で大量保有報告の提出があり（報告義務発生日 2016年10月14
日）、株式会社みずほ銀行並びにアセットマネジメントOne株式会社２社の合計で2,681,953株（株券等保有
割合5.0％）を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として2019年３月31日時点における実質保
有株式数の確認ができていない株式については、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
株券等
保有株券等の数
住 所
氏名又は名称 保有割合
(株)
(％)
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 1,406,053 2.65
アセットマネジメントOne株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 1,275,900 2.40
合 計
－ 2,681,953 5.05
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年３月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) － －
5,199,100
普通株式
完全議決権株式(その他) 47,876,000 478,760 －
普通株式
１単元(100株)未満の
44,090 －
単元未満株式 普通株式
株式
53,119,190 － －
発行済株式総数
－ 478,760 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式32株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の住所
所有株式数
又は名称
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都中央区日本橋小舟町
5,199,100 － 5,199,100 9.79
10番11号
ゼリア新薬工業株式会社
－ 5,199,100 － 5,199,100 9.79
計
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号による普通株式の取得
会社法第155条第７号による普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
価額の総額(円)
区分 株式数(株)
取締役会(2017年６月16日)での決議状況
7,200,000,000
3,600,000
(取得期間2017年６月19日～2018年６月15日)
当事業年度前における取得自己株式 2,739,100 5,595,063,300
当事業年度における取得自己株式 46,200 97,416,700
残存決議株式の総数及び価額の総額 814,700 1,507,520,000
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 22.6 20.9
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合(％) 22.6 20.9
(注) 2017年８月４日開催の取締役会において取得株式数を1,800,000株から3,600,000株に、取得価額の総額
を36億円から72億円に拡大する決議をいたしました。
また、2017年11月２日開催の取締役会、2018年２月６日開催の取締役会ならびに2018年５月11日開催の
取締役会において、自己株式の取得期間の延長を決議し、取得期間を2018年６月15日までに延長してお
ります。
価額の総額(円)
区分 株式数(株)
取締役会(2018年６月15日)での決議状況
8,200,000,000
3,800,000
(取得期間2018年６月18日～2019年６月14日)
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 2,409,100 4,867,056,500
残存決議株式の総数及び価額の総額 1,390,900 3,332,943,500
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 36.6 40.6
当期間における取得自己株式 835,600 1,694,358,200
提出日現在の未行使割合(％) 14.6 20.0
(注) 2018年11月２日開催の取締役会において取得株式数を1,300,000株から2,000,000株に、取得価額の総額
を30億円から46億円に拡大し、さらに2019年２月５日開催の取締役会において取得株式数を3,800,000
株に、取得価額の総額を82億円に拡大する決議をいたしました。また、2018年11月２日開催の取締役
会、2019年２月５日開催の取締役会ならびに2019年５月10日開催の取締役会において、自己株式の取得
期間の延長を決議し、取得期間を2019年６月14日までに延長しております。
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価額の総額(円)
区分 株式数(株)
取締役会(2019年６月14日)での決議状況
2,300,000,000
1,000,000
(取得期間2019年６月17日～2019年11月１日)
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 － －
残存決議株式の総数及び価額の総額 － －
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) － －
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合(％) 100 100
(注) 2019年６月14日付取締役会の決議に基づく取得の「当期間における取得自己株式」には、2019年６月17
日から有価証券報告書提出日までの取得による株式数とその価額の総額は含まれておりません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 287 658,577
当期間における取得自己株式 (注) 117 232,691
（注） 当期間における取得自己株式には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
－ － － －
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他（―） － － － －
6,034,849
保有自己株式数（注） 5,199,132 － －
(注) 当期間における保有自己株式数には、2019年６月17日から有価証券報告書提出日までの取締役会（2019年６月
14日）の決議に基づく取得による株式数及び2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取りによる 株式数は含めておりません。
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３【配当政策】
利益配分につきましては、株主の皆様への利益還元を経営の最重要課題の一つと位置づけ、今後の事業展開に備え
た内部留保の充実を図るとともに、業績及び配当性向等を総合的に勘案しながら、安定的かつ継続的に配当を行う旨
を基本としております。
また、当社は中間配当及び期末配当の年２回配当の実施を基本方針としております。配当の決定機関は、中間配当
は取締役会、期末配当は株主総会であります。
以上の方針に基づき、当事業年度末の配当につきましては１株当たり17円とし、中間配当(１株当たり17円)と合わ
せて年間34円の配当といたしました。
当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。
なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額(千円) １株当たり配当額(円)
決議年月日
2018年11月２日
851,816 17.00
取締役会決議
2019年６月27日
814,640 17.00
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、５つの価値観からなる「Z・E・R・I・A Five コーポレート・スピリッツ」（企業理念）のもと、コー
ポレート・ガバナンスの充実を重要な経営課題の1つと捉え、常勤役員会・経営会議等の機関設計、独立社外取締
役・独立社外監査役の選任、業務の適正確保に向けた基本方針の策定、「ゼリアグループ・コンプライアンス・
スタンダード」の制定等を通じて、その整備に継続的に取り組んでおります。
当社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた基本方針は、以下のとおりです。
イ.株主の権利・平等性の確保
当社は、株主の権利の確保に向けた施策の充実を図り、株主がその権利を適切に行使することができるよ
う環境整備を行ってまいります。
ロ.株主以外のステークホルダーとの適切な協働
当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値向上のためには、株主をはじめとする全てのステークホル
ダーとの協働が必要不可欠であると認識しており、提供する製品と企業活動の全てにおいてベスト・クオリ
ティを追及し、ステークホルダーの期待と信頼に応える経営を継続してまいります。
ハ.適切な情報開示と透明性の確保
当社は、財務・非財務両面に亘る企業情報の適時適切な開示を行うとともに、情報開示にあたっては、株
主・投資家にとって有益な情報となるよう、正確かつ平易な記述に努めます。
二.取締役会等の責務
取締役会は、当社グループの持続的な成長と企業価値向上を図るため、積極的な事業展開を支える環境設
備に努めるとともに、実効性の高い監督機能の発揮に向けた体制の整備に取り組みます。
ホ.株主との対話
当社は、株主・投資家との対話の場として、株主総会以外にも定期的に説明会を開催する他、必要に応じ
て個別面談を行う等、当社の経営方針について株主・投資家の理解を得るよう努めておりますが、今後とも
対話の充実に取り組んでまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、監査役設置会社の形態を採用しております。2002年５月公布の「商法等の一部を改正する法律」に
よって「委員会等設置会社」の形態が認められることとなりましたが、当社は制度・形式にかかわらず、高い見
識と企業経営者としての豊富な経験、専門的知識を保有する独立性の高い社外取締役・社外監査役の選任、後述
の機関設計と関連諸規程の厳格な運用を通じてコーポレート・ガバナンスの充実は可能と考え、監査役設置会社
の形態を維持しております。
イ.取締役会、常勤役員会及び経営会議等
取締役会は原則月１回開催し、社外取締役及び社外監査役の出席のもと、重要案件の決定と業務執行の監
督を行っております。（2019年６月27日現在、取締役11名中社外取締役２名、監査役４名中社外監査役２名
の体制となっております。）また、経営の機動性を確保する目的から、常勤取締役・常勤監査役によって構
成される常勤役員会を原則月１回開催し、取締役会で決定された方針に基づいた経営課題に対する迅速な意
思決定と業務遂行に努めております。
さらに、代表取締役を補佐する協議機関として代表取締役及び役付取締役を主たる構成メンバーとする経
営会議を設け、適宜開催しております。この経営会議では、グループの経営に係る重要課題について、取締
役会等における決定に先立ち、構成メンバーと議案の担当部門及び関連部門を所管する取締役との間で審議
を尽くすことを主目的としております。
なお、各機関への付議要件につきましては、取締役会・常勤役員会・経営会議各規程並びに職務権限規程
においてこれを定め、厳格な運用を実施しております。
また、業務執行の一層の円滑化と経営課題への迅速な対応を図るため、常勤取締役は担当部門の業務執行
状況について、週に一度業務報告書を代表取締役に提出する体制としております。
（取締役会構成員の氏名等）
議 長：代表取締役社長兼COO 伊部充弘
構成員：代表取締役会長兼CEO 伊部幸顕、取締役副社長 遠藤広和、常務取締役 岸本誠
社外取締役 小森哲夫、社外取締役 野本亀久雄、取締役 加藤博樹、取締役 平賀義裕、
取締役 石井克幸、取締役 河越利明、取締役 草野研治、監査役 降旗繁弥、
監査役 高見幸二郎、社外監査役 中由規子、社外監査役 紙透大
監査役及び社外監査役は取締役会の構成員ではありませんが、常時、取締役会に出席し、必要に応じ意
見を述べておりますので、上記に記載しております。
（常勤役員会構成員の氏名等）
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議 長：代表取締役社長兼COO 伊部充弘
構成員：代表取締役会長兼CEO 伊部幸顕、取締役副社長 遠藤広和、常務取締役 岸本誠
取締役 加藤博樹、取締役 平賀義裕、取締役 石井克幸、取締役 河越利明、
取締役 草野研治、監査役 降旗繁弥、監査役 高見幸二郎
（経営会議構成員の氏名等）
議 長：代表取締役会長兼CEO 伊部幸顕
構成員：代表取締役社長兼COO 伊部充弘、取締役副社長 遠藤広和、常務取締役 岸本誠
ロ.監査役会
監査役会は原則月1回開催し、監査の方針、監査計画、監査の方法、監査業務の分担等の策定を行っており
ます。（2019年６月27日現在、監査役４名中社外監査役２名の体制となっております。）
（監査役会構成員の氏名等）
議 長：監査役 降旗繁弥
構成員：監査役 高見幸二郎、社外監査役 中由規子、社外監査役 紙透大
ハ.コンプライアンス委員会
企業の社会的責任を果たし、企業倫理の高揚とともに企業不祥事の発生を未然に防止することを目的とし
てゼリアグループのコンプライアンス遵守に向けた活動を継続的に推進するため、取締役副社長 遠藤広和
を委員長とし、コンプライアンス委員会を設置しております。
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③ 企業統治に関するその他の事項
イ.内部統制システムに関する基本的な考え方
当社は、2006年５月19日開催の取締役会において会社法第362条及び会社法施行規則第100条に基づき、業務の
適正を確保するための体制整備に向けた基本方針を決定いたしましたが、その内容は次のとおりであります。
ａ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・企業の社会的責任を果たし企業倫理の高揚とともに不祥事の発生を防止することを目的とし、当社グルー
プ全体に適用されるコンプライアンスに係る規程を作成する。またコンプライアンス活動を継続的に実施
するためにコンプライアンス担当取締役を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、コンプライア
ンス違反の事実（おそれのある事実を含む）が発生した場合の通報制度を構築する。通報先としては社外
を含む複数先を設置する。
・コンプライアンス委員会は、法令遵守意識の向上を図るためコンプライアンス・スタンダードを作成し、
また必要に応じて改訂し見直すとともに各部門に対する教育、研修を計画的に行うものとする。さらにコ
ンプライアンス活動を実効性のあるものとするため、各部門のコンプライアンス活動の状況を監査、監督
し、法令、定款、社内規程等の違反事実のあるときは必要な措置をとり、さらに再発防止策を検討するも
のとする。
・会社にとって重要な法令、業界基準等については社内規程を制定し、規程を所管する部門により厳格な運
用及び管理を行う。また医薬品企業として特に重要な薬機法その他関連法令の遵守のために、独立の組織
において品質管理及び安全管理体制を確保する。
・取締役会決議事項以外の事項について、全社にわたって影響を及ぼす可能性のある事項については、経営
会議、常勤役員会等で審議の上、決定するものとする。
・職務分掌規程、職務権限規程及びその他妥当な意思決定ルールを制定し、それらに準拠して取締役及び使
用人の職務の執行が行われるようにする。
・取締役及び使用人の職務執行状況を把握、検討しその改善を図るため、内部監査部門を設けて定期的にあ
るいは必要に応じて随時内部監査を実施する。
ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・取締役の職務の執行に係る情報については、文書管理規程や機密情報管理規程等関連規程に基づいて適切
に保存及び管理を行う。
・取締役の職務の執行に係る情報のうち決定事項については、取締役会規程や稟議規程等関連規程に基づい
て書面化（議事録、稟議書またはその他の書面。電磁的記録を含む）し、適切に保存及び管理を行うもの
とする。
ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・経常的な業務遂行上想定されるリスクについては、各部門の業務フローの中で管理可能な体制を構築し、
経営に重大な影響を及ぼすおそれのあるリスクについては、各部門によるリスク評価に基づき経営会議、
常勤役員会または取締役会での検討とリスク対応策の実施が迅速に行われる体制を構築する。
・地震、台風、水害、火災等の災害リスク、当社製品の品質、安全性に係るリスク、当社製品の医薬品事故
に係るリスク等の管理については、制定される規程に基づき設置された委員会において対処するか、ある
いは当該リスクに係る業務を所管する部門において対処する。
・リスク管理の状況を把握、検討しその改善を図るため、内部監査部門を設けて定期的あるいは必要に応じ
て随時内部監査を実施する。
ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・取締役会規程、常勤役員会規程、稟議規程等社内規程を整備し、それらに準拠して職務の執行を行うもの
とする。また業務フローを適宜見直し点検することによりその改善を図り、職務の執行が効率的に行われ
ることを確保する。
・全社及び各部門の目標を中期計画及び年度予算として策定し、それに基づき当社業務の運営及び業績の管
理を行うものとする。
・業務執行の効率化、円滑化を図るため、使用人に対する教育、研修を実施するとともに客観的に各使用人
の業績が評価できる体制を整える。
ｅ．当該株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・子会社の業務は報告を受けることとし、重要事項については関係会社管理規程等関連規程に基づき、取締
役会または常勤役員会で承認するものとする。また子会社に役員を派遣すること及び子会社担当取締役、
担当部門を設置することにより、子会社の業務が適正に行われることを確保する。
・子会社との取引にあたっては、独立法人間の取引としての適正を確保するため、その内容を書面化（電磁
的記録を含む）する等、取引内容を明確化し透明性を図ることを徹底する。
・子会社の業務運営状況を把握、検討しその改善を図るため、内部監査部門が定期的にあるいは必要に応じ
て随時内部監査を実施する。
ｆ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
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・監査役が監査の実効性を高めかつ監査職務を円滑に遂行するため、その職務遂行を補助すべき使用人を置
くことを求めた場合、取締役は監査役と協議の上、適切な員数の使用人を専任で置くものとする。
ｇ．前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項
・監査役の職務を補助する使用人についての任命、評価、異動、懲戒は監査役会の同意を得る。
ｈ．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
・取締役及び使用人が監査役に報告すべき事項で、法定の事項以外のものについては、取締役と監査役が協
議の上、定めるものとする。
・コンプライアンス規程に基づき構築された内部通報制度において、コンプライアンスに違反する事実（お
それのある事実を含む）を通報された場合は監査役に報告する。
ｉ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・監査役は、取締役会をはじめとする重要な意思決定に係る会議に出席することができる。そのため取締役
は重要な会議の議題及びその日程等を監査役に報告する。
・代表取締役は、監査役と定期的な意見交換を行うことにより、監査が実効的に行われることを確保する。
ロ.内部統制システムに関する整備状況について
a.コンプライアンス体制について
生命や健康に関する事業を展開する立場から、2000年９月の「ゼリアグループ行動規範」の制定、2001年11
月の「コンプライアンス・スタンダード」の制定等を通じて、高い倫理観に基づいた企業活動に従来よりグ
ループをあげて取り組んでまいりました。
さらに、2003年４月にコンプライアンス活動の一層の推進を図る目的から「ゼリアグループ・コンプライア
ンス規程」を制定いたしました。このなかで、コンプライアンス活動の推進に責任を負う組織として担当取締
役を委員長とするコンプライアンス委員会を設置するとともに、社長、監査役、弁護士、コンプライアンス事
務局を通報先とする通報制度を構築し、体制の整備を図っております。
なお、前述の「ゼリアグループ行動規範」と「コンプライアンス・スタンダード」を全面的に見直し、2005
年４月に「ゼリアグループ・コンプライアンス・スタンダード」として改訂し、現場における研修活動等を通
じて、その徹底を図っております。
b.リスク管理体制について
当社においては、経常的に業務遂行上想定されるリスクについては各現業部門の業務フローの中で管理可能
な組織体制を構築することを基本としております。この方針に基づき、業務フローごとに規程の制定と整備に
努めております。特に医薬品企業として特有の製品の品質、安全性に係る事項につきましては委員会制を敷
き、品質管理委員会、安全性評価委員会における経常的な情報収集とともに、クレーム、事故等の発生時には
ＰＬ委員会において対処する横断的な体制としております。
なお、経営に重大な影響を与えるおそれのある事項につきましては、各規程に基づき、経営会議、常勤役員
会または取締役会に付議し、経営レベルでの充分な検討と対応策の決定を行う体制としております。
c.情報の保存・管理について
執行部門の業務執行に係る情報につきましては、文書管理規程、機密情報管理規程、稟議規程等の社内規程
によって保管責任者、保存年限等を定め、これに基づいた運用を行っております。
なお、取締役会、常勤役員会及び経営会議の議事録につきましては、所管部が10年間に亘り保管する体制と
しております。
d.グループ企業の管理について
ゼリアグループは当社と関係会社19社で構成されております。当社グループにおきましては、当社の「関係
会社管理規程」において当社内に関係会社担当部門を設けるとともに、新株の発行、代表取締役の選任等の重
要事項については当社の承認事項としております。
また、内部監査につきましても当社内部監査部門が関与する体制としております。
ハ.反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
当社は、「ゼリアグループ・コンプライアンス・スタンダード」に「市民社会の秩序または安全に脅威を与
える反社会的勢力・団体との関係を排除するとともに、断固として対決する」ことを明文化しており、コンプ
ライアンス研修を通じてその徹底を図っております。
また反社会的勢力・団体からの接触に備えて対応部門を総務部とし、同部内に専門の担当者を設けておりま
す。さらに、「特殊暴力防止対策連合会」主催の研修会への参加及び所轄警察署との連携強化により、最新の
情報収集に努めるとともに、社内体制の整備を図っております。
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④ 社外取締役及び社外監査役との責任限定契約について
当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役及び社外監査役との間で、職務を行うにつき善意
でかつ重大な過失がない時には、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当
該契約に基づき損害賠償責任については、法令で定める金額を限度額としております。
⑤ 取締役の定数
当社は、定款で取締役を25名以内とする旨を定めております。
⑥ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出
席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。
⑦ 株主総会決議事項を取締役会で決議できることとしている場合
イ.会社法第165条第２項に基づく自己の株式の取得
経済情勢の変化に対応した機動的な経営諸施策の遂行を可能とするために定めているものであります。
ロ.各事業年度の９月30日を基準日とする剰余金の配当の実施
株主の皆様への利益還元に機動的に対応するために定めているものであります。
⑧ 株主総会の特別決議要件
当社は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３
分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和するこ
とにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 14 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 6.7 ％）
所有
株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1972年３月 当社取締役
1978年４月 常務取締役
1981年４月 代表取締役専務取締役
代表取締役
伊 部 幸 顕 1941年３月17日 生 1982年４月 代表取締役社長 (注)４ 1,592
会長 兼 CEO
1994年11月 医専営業本部長
1996年３月 経営企画部担当
2014年６月
代表取締役会長兼CEO(現)
1994年４月 ㈱富士銀行入行
2009年10月 ㈱みずほ銀行法人業務部参事役
2010年４月 当社経理部部長
2010年６月 取締役
代表取締役
伊 部 充 弘 1971年11月17日 生 2010年６月 経理部長 (注)４ 55
社長 兼 COO
2011年４月 医薬営業本部・コンシューマーヘル
スケア営業本部担当
2011年６月 常務取締役
2014年６月
代表取締役社長兼COO(現)
1977年４月 ㈱東海銀行入行
1998年５月 ㈱東海銀行新小岩支店長
2002年１月 ㈱ＵＦＪ銀行名古屋法人営業第４部
長
2004年７月 ㈱ＵＦＪ銀行審査第５部融資管理室
長
2006年１月 当社経理部部長
2006年６月 経理部長
取締役副社長
2007年６月 取締役
管理本部長・
2008年２月
遠 藤 広 和 1953年５月３日 生 管理本部長(現) (注)４ 58
法務部・秘書室・コンプライア
2008年２月
コンプライアンス担当(現)
ンス担当
2009年６月 常務取締役
2009年８月 法務部長
2010年６月 人事部長
2011年６月 専務取締役
2014年６月 取締役副社長(現)
2015年６月
秘書室担当(現)
2016年10月 人事部長
2019年６月
法務部担当(現)
1977年４月 当社入社
1998年４月 埼玉工場製造部長
2002年６月 筑波工場長
2004年６月 埼玉工場長
2006年８月 総務部長
2008年６月 生産物流本部長
常務取締役
2009年２月 人事部長
アジア事業本部長・アジア事業 岸 本 誠 1953年５月16日 生 （注）４ 35
2009年６月 取締役
企画部長・アジア事業開発部長
2010年６月 生産物流本部長
2014年６月 常務取締役(現)
2014年６月 特販室担当
2018年５月 アジア事業本部長(現)
2018年５月 アジア事業企画部長(現)
2018年５月 アジア事業開発部長(現)
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1996年６月 ㈱東海銀行取締役
1998年６月 ㈱東海銀行常務執行役員
2001年４月 ㈱東海銀行専務執行役員
2002年６月 ㈱ＵＦＪ銀行代表取締役副頭取執行
役員
2004年６月 ㈱ＵＦＪカード常勤顧問
2005年９月 ㈱日医リース専務執行役員
2006年６月 ＵＦＪセントラルリース㈱取締役専
務執行役員
取締役 小 森 哲 夫 1948年１月25日 生 (注)４ ▶
2006年６月 当社補欠監査役
2007年４月 三菱ＵＦＪリース㈱専務取締役
2007年６月 当社監査役
2009年６月 三菱ＵＦＪリース㈱取締役副社長
2010年６月 ㈱日医リース代表取締役社長
2015年６月 ㈱ノリタケカンパニーリミテド取締
役(現)
2015年６月 当社取締役(現)
1966年５月 九州大学医学部 助手(細菌学)
1973年10月 九州大学医学部 助教授(細菌学)
1977年１月 九州大学医学部癌研究施設教授
1982年４月 九州大学生体防御医学研究所教授
1995年10月 日本移植学会 理事長
1997年10月 社団法人日本臓器移植ネットワーク
(現公益社団法人日本臓器移植ネット
ワーク) 副理事長
1998年４月 九州大学生体防御医学研究所所長
1998年４月 財団法人エイズ予防財団(現公益財団
法人エイズ予防財団) 理事
取締役 野本 亀久雄 1936年６月５日 生
(注)４ －
2000年４月
九州大学 名誉教授(現)
2001年３月 財団法人ヒューマンサイエンス振興財
団(現公益財団法人ヒューマンサイエ
ンス振興財団)倫理審査委員長
2004年４月 公益財団法人日本医療機能評価機構
特命理事(医療事故防止事業担当)
2011年４月 公益社団法人日本臓器移植ネット
ワーク 理事長
2011年４月 公益財団法人エイズ予防財団評議員
(現)
2017年６月
当社取締役(現)
1988年４月 当社入社
2004年10月 医薬開発部長
2005年12月 臨床開発第３部長
取締役
2007年10月 臨床開発第１部長
加 藤 博 樹 1963年１月21日 生 (注)４ 16
2011年６月
取締役(現)
医薬営業本部長
2013年６月 研究開発企画部長
2015年６月 研究開発本部長
2019年２月
医薬営業本部長(現)
1985年６月 当社入社
2005年８月 研究開発企画部長
取締役
2009年６月
取締役(現)
2013年６月 中央研究所長
研究開発本部長・生産物流 平 賀 義 裕 1957年９月28日 生 (注)４ 30
2018年５月
生産物流本部担当(現)
本部・特販室担当
2018年５月
特販室担当(現)
2019年２月
研究開発本部長(現)
1985年４月 当社入社
2009年８月 ライセンス部長
2010年６月
取締役(現)
取締役
2014年６月 経営企画部担当
経営企画統括部長・経営戦略推 石 井 克 幸 1958年６月18日 生 (注)４ 23
2015年４月
経営企画統括部長(現)
進部長・ライセンス室担当
2015年４月
ライセンス室担当(現)
2017年４月 経営管理部長
2017年７月 経営戦略推進部長(現)
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1984年４月 当社入社
取締役
2003年４月 医薬情報部長
2004年10月 安全管理部長
信頼性
2007年６月 信頼性保証本部 統括製造販売責任
保証本部長・ 河 越 利 明 1961年１月８日 生 (注)４ 9
者
お客様相談室
2010年７月
信頼性保証本部長(現)
2014年６月
取締役(現)
担当
2015年６月
お客様相談室担当(現)
1986年４月 当社入社
2013年３月 コンシューマーヘルスケア営業部長
コンシューマーヘルスケア営業企画
2014年４月
取締役
部長
コンシューマーヘルスケア 草 野 研 治 1963年10月30日 生
(注)４ 6
コンシューマーヘルスケア営業本部
2017年２月
営業本部長
長(現)
2017年２月 ビューティーケア営業推進室長
取締役(現)
2017年６月
1976年４月 ㈱三井銀行入行
1998年11月 ㈱さくら銀行松屋町支店長
2000年10月 ㈱さくら銀行府中支店長
2002年４月 ㈱三井住友銀行検査部上席考査役
2003年９月 当社経営企画部部長
2007年４月 新規事業開発室長
2007年６月 取締役
2007年６月 アジア事業開発室担当
監査役
降 旗 繁 弥 1953年９月11日 生 2008年10月 事業開発部長 (注)５ 44
常勤
2008年10月 海外事業開発室担当
2009年６月 常務取締役
2009年10月 Tillotts社担当
2011年４月 国際事業本部長
2011年６月 専務取締役
2014年11月 国際事業本部担当
2015年４月 経営企画統括部担当
2016年６月 常勤監査役(現)
1978年４月 当社入社
2005年７月 医薬営業本部副本部長
2007年10月 医薬営業本部エリア統括部長
監査役
高見 幸二郎 1955年12月26日 生 (注)５ 14
常勤 2009年１月 総務部部長
2009年８月 総務部長・管理本部管理室長
2011年６月
常勤監査役(現)
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有価証券報告書
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1987年４月 検事
1992年12月 第二東京弁護士会弁護士登録
2001年１月 NAKA法律事務所開設(現)
監査役 中 由規子 1960年10月23日 生 (注)５ 6
2002年12月 当社仮監査役
2003年６月
当社監査役(現)
1992年10月 中央新光監査法人入所
1997年４月 公認会計士登録
2001年７月 紙透会計事務所開設(現)
監査役 紙 透 大 1970年２月５日 生 (注)５ －
2005年４月 税理士登録
2012年９月 税理士法人明和会計入所
2018年４月 税理士法人明和会計代表社員(現)
2019年６月 当社監査役(現)
計 1,897
（注）１ 所有株式数は1,000株未満を切り捨てて表示しております。
２ 取締役 小森哲夫及び野本亀久雄 は、「社外取締役」であります。
３ 監査役中由規子及び紙透大は、「社外監査役」であります。
４ 取締役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
５ 監査役４名のうち降旗繁弥の任期は2016年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時
株主総会終結の時までであります。高見幸二郎、中由規子、紙透大の任期は2019年３月期に係る定時株主総
会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 取締役社長伊部充弘は取締役会長伊部幸顕の養子であります。
② 社外役員の状況
当社は、2019年６月27日現在、社外取締役２名、社外監査役２名の体制としております。
社外取締役小森哲夫氏は、株式会社ＵＦＪ銀行（現 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）の元代表取締役副頭取で、三
菱ＵＦＪリース株式会社の元取締役副社長であります。同氏の選任は、大手金融機関の経営者としての豊富な経
験と高い見識並びに財務・会計への知見をもとに、当社経営に助言をいただくことが有益と判断したためであり
ます。なお、株式会社ＵＦＪ銀行（現 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）及び三菱ＵＦＪリース株式会社は当社の主要
取引金融機関及び主要取引リース会社でありますが、その取引条件は競合他社と同様の条件であり、当社との間
に特別の利害関係はありません。
社外取締役野本亀久雄氏は、九州大学名誉教授であります。同氏の選任は、医療並びに医学界における豊富な
経験と高い見識、さらには高度な専門知識をもとに、研究開発をはじめとして当社経営に助言をいただくことが
有益と判断したためであります。なお、同氏と当社の間には、顧問契約の締結等一切の利害関係はありません。
当社は、小森哲夫、野本亀久雄の両氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定しております。
社外監査役中由規子氏は、第二東京弁護士会所属の弁護士であります。同氏の選任は、弁護士として培われた
高度な専門知識と経験をもとに助言をいただくことが、当社経営並びに監査にとって有益と判断したためであり
ます。なお、同氏と当社の間には、顧問契約の締結等一切の利害関係はありません。
社外監査役紙透大氏は、公認会計士及び税理士であります。同氏の選任は、公認会計士として培われた財務・
会計の高度な専門知識と経験をもとに助言をいただくことが、当社経営並びに監査にとって有益と判断したため
であります。なお、同氏と当社の間には、顧問契約の締結等一切の利害関係はありません。
当社は、中由規子、紙透大の両氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定しております。
（注）当社の社外役員の独立性判断基準
当社においては、独立役員とは、以下のいずれにも該当しない社外取締役、社外監査役をいう。
イ.当社グループの業務執行者（注１）。または過去において業務執行者となった経歴のある者
ロ.当社の主要株主（注２）またはその業務執行者
ハ.次のいずれかに該当する者
a.当社グループを主要な取引先（注３）とする法人等の業務執行者
b.当社グループの主要な取引先（注３）である法人等の業務執行者
c.当社グループが多額の借財（注４）をする金融機関等の業務執行者
d.当社グループを主要な株主（注２）とする法人等の業務執行者
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ニ.当社グループより役員報酬とは別に、多額（注５）の報酬等を得ている弁護士、公認会計士、税理士、コ
ンサルタント等の専門家（当該専門家が法人等の団体である場合には、当該団体に所属する者）
ホ.当社グループより多額（注５）の寄付等を受けている者（法人等の団体である場合には当該団体に所属す
る者）
ヘ.当社グループの会計監査人である監査法人に所属する公認会計士
ト.相互に業務執行者を社外役員に就任させる相互就任関係にある法人等の業務執行者
チ.過去３年間において、上記ロ、ハ及びトの「業務執行者」、二及びホの「当該団体に所属する者」並びに
ヘの「公認会計士」に該当していた者
リ.上記イ～チ（重要でない者を除く、注６）の近親者（二親等以内）に該当する者
（注）１ 業務執行者とは、業務執行取締役及びそれに準じる者並びに使用人をいう。
２ 主要株主とは、自己または他人の名義をもって総議決権の10％以上を保有する株主をいう。
３ 主要な取引先とは、年間の取引額が当社または相手方の年間連結売上高の２%以上を占める取引
先をいう。
４ 多額の借財とは、連結総資産の２％以上の金額の借入をいう。
５ 多額の寄付、報酬等とは、過去３年間の平均で年間10百万円以上の寄付、報酬等をいう。
６ 重要な者とは、法人等にあっては役員及び部長クラス、専門家にあっては弁護士、公認会計士、
税理士等の専門資格を保有する者をいう。
③ 社外取締役又は社外監査役の企業統治において果たす機能及び役割について
当社の社外取締役及び社外監査役は、月度の取締役会への出席を通じて担当取締役から業務執行状況の報告を
受け、審議に加わることで、取締役の業務執行の監督を行っております。また、月度の取締役会では、重要案件
の審議にあたり、それぞれが保有する専門的な知識、経験並びに高い見識に基づいて常勤取締役とは異なる視点
から積極的に発言し、取締役会における審議の活性化に大きな役割を果たしております。
④ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外監査役は月度の監査役会に出席し、審議に加わることにより、年度の監査計画の立案及びその実行に直接
的に関与しております。さらに、会計監査人から四半期ごとに監査結果の報告を受け、意見交換を行っておりま
す。また、監査役会では、常勤監査役より内部監査部門の業務監査結果（内部統制を含む）について適宜報告を
受けております。
社外取締役は月度の取締役会において、監査役より年度の監査計画について報告を受けるとともに内部統制を
含む監査結果について報告を受け、審議に加わることで現状を把握するとともに、独自の視点から意見を表明し
ております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役監査につきましては、「監査役会規程」、「監査役監査基準」及び「内部統制システムに係る監査の実
施基準」を定め、執行部門から報告を求める権限、内部監査部門・会計監査人との連携、会計監査人の選任・不
再任・解任に係る権限等を明記し、実効性の確保を図っております。
さらに、取締役会規程において監査役の取締役会への出席と発言権、常勤役員会規程において常勤監査役の常
勤役員会への出席と発言権をそれぞれ定め、重要案件の審議に監査役の意見が反映される体制としております。
また独立性の高い社外監査役の選任、財務・会計に関する知見を有する監査役の選任に留意し、監査体制の充実
を図っております。 （2019年６月27日現在、監査役４名中社外監査役２名の体制となっております。）
常勤監査役降旗繁弥氏は、当社入社前、長らく銀行に勤務しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を
有しております。また、社外監査役紙透大氏は、公認会計士及び税理士の資格を有しており、会計及び税務に関
する相当程度の知見を有しております。
監査役と監査室は、期首にあたり監査テーマ、範囲、項目等監査計画全般について打合せを行い、問題点に対
する共通認識の保有、監査の質の向上を図っております。また監査役は、監査室から監査の実施後に「内部監査
報告書」、「改善指示書」及び「改善状況報告書」等の報告を受けております。
② 内部監査の状況
内部監査につきましては、監査室（2019年６月27日現在、４名体制となっております。）が担当し、内部監査
規程に基づき執行部門の業務遂行について業務監査を実施しております。
また、監査結果につきましては、適宜、取締役や監査役へ報告がなされています。問題点等の改善指導や是正
状況についても、同様に監査室と取締役や監査役との間で情報共有が図られています。
③ 会計監査の状況
イ.監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ロ.業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員 池田 敬二（継続監査年数 ２年）
指定有限責任社員 業務執行社員 上野 直樹（継続監査年数 ３年）
指定有限責任社員 業務執行社員 高﨑 博（継続監査年数 １年）
ハ.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士８名、その他11名
ニ.監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定につきましては、監査法人の監査品質管理体制、監査チームの独立性確保などを総合的に判
断し決定しております。
ホ.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、会計監査人との意見交換や監査実施状況等を通じて、独立性と専門性の有無について確認を
行っています。また、会計監査人の監査実施状況や監査報告等を通じ、職務の実施状況の把握・評価を行って
います。
また、「会計監査人の再任に係る判断基準」を策定するとともに、「会計監査人の監査活動の適切性・妥当
性チェックリスト」を使用し、独立性、監査体制等の評価を行っています。
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④ 監査報酬の内容等
イ.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（円） 酬（円） 報酬（円） 酬（円）
提出会社 49,800,000 － 49,800,000 －
－ － － －
連結子会社
49,800,000 － 49,800,000 －
計
ロ.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織 に対する報酬 （イ.を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（円） 酬（円） 報酬（円） 酬（円）
－ － － －
提出会社
34,001,575 5,156,825 32,793,808 367,120
連結子会社
34,001,575 5,156,825 32,793,808 367,120
計
連結子会社における非監査業務の内容は、主に税務関連業務に係る費用であります。
ハ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ.監査報酬の決定方針
監査公認会計士等に対する報酬は、監査日数・業務の内容等を勘案し、監査役会の同意を得た上で決定する
こととしております。
ホ.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意を
した理由は、会計監査人の監査計画の内容（監査方針、監査項目、監査予定時間、人員配置等）、会計監査の
遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかについて必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等
の額について同意の判断をいたしました。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
役員の報酬等の額については、2013年6月27日の株主総会で、取締役の報酬を年額４億50百万円以内（使用人兼
務取締役の使用人分給与は含まないものとする）、監査役の報酬額を年額80百万円以内とすることを決議してお
り、世間水準及び従業員給与とのバランスを考慮し、取締役の報酬は取締役会の決議により、監査役の報酬は監査
役の協議により、決定することとしております。なお、取締役の報酬につきましては、会社業績、各取締役の役
位、委託職務内容、個人業績等を総合的に勘案の上、決定する方針としております。
当事業年度の取締役の役員報酬の額の決定に関する取締役会の活動といたしましては、2018年６月28日開催の取
締役会において、代表取締役会長に一任する旨を決議しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
業績連動報
（千円）
固定報酬 退職慰労金
（名）
酬
取締役
306,660 306,660 － － 11
(社外取締役を除く)
監査役
34,500 34,500 － － 2
(社外監査役を除く)
21,600 21,600 － － ▶
社外役員
③ 報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等
該当事項はありません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とし
て保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外である投資株式に区分しており
ます。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、取引関係、今後の取引深耕及び事業提携等の可能性、さらには株主還元への姿勢等を考慮の上、中長
期的な視点から当社グループの業績と企業価値の向上に資すると判断する企業の株式を保有しております。ま
た、個別の政策保有株式について、取締役会及びその委嘱を受けた常勤役員会にて、保有目的及び株式保有の収
益性等を精査し、保有の適否を検証します。保有の意義が認められないものについては適宜縮減に向けた見直し
を実施しております。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
3 59,154
非上場株式
31 5,430,963
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
事業機会の創出並びに取引・協業関係の構築・
3 1,089,062
非上場株式以外の株式
維持・強化を図るため
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
2 1,801,414
非上場株式以外の株式
ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
（保有目的）事業活動の円滑な推進
1,280,200 503,500
（定量的な保有効果）（注）２
あすか製薬株式会社 有
（株式数が増加した理由）事業機会の創
出並びに取引・協業関係の構築を図るた
1,467,109 841,852
め
94,500 94,500
（保有目的）事業活動の円滑な推進
大正製薬ホールディ
有
（定量的な保有効果）（注）２
ングス株式会社
996,975 988,470
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
267,800 267,800
（保有目的）事業活動の円滑な推進
キッセイ薬品工業株
有
（定量的な保有効果）（注）２
式会社
776,084 769,925
129,400 129,400
（保有目的）事業活動の円滑な推進
理研ビタミン株式会
有
（定量的な保有効果）（注）２
社
454,194 533,128
146,800 146,800
（保有目的）事業活動の円滑な推進
小野薬品工業株式会
有
（定量的な保有効果）（注）２
社
318,409 483,559
1,033,400 1,103,000
（保有目的）事業活動の円滑な推進
わかもと製薬株式会
有
（定量的な保有効果）（注）２
社
290,385 309,943
株式会社ほくやく・
289,418 289,418
（保有目的）事業活動の円滑な推進 無
竹山ホールディング
（定量的な保有効果）（注）２ （注）３
221,694 244,558
ス
102,700 102,700
（保有目的）事業活動の円滑な推進 無
株式会社キリン堂
（定量的な保有効果）（注）２ （注）４
ホールディングス
151,893 183,730
683,000 683,000
（保有目的）事業活動の円滑な推進
有機合成薬品工業株
有
（定量的な保有効果）（注）２
式会社
142,064 206,949
（保有目的）事業活動の円滑な推進
41,300 39,300
（定量的な保有効果）（注）２
日本ケミファ株式会
有
社
（株式数が増加した理由）取引・協業関
120,843 185,692
係の維持・強化を図るため
12,000 12,000
（保有目的）事業活動の円滑な推進
株式会社ツルハホー
無
（定量的な保有効果）（注）２
ルディングス
108,000 182,040
42,842 42,842
（保有目的）事業活動の円滑な推進
株式会社中京銀行 有
（定量的な保有効果）（注）２
97,294 99,779
（保有目的）事業活動の円滑な推進
32,382 30,495
（定量的な保有効果）（注）２
株式会社メディパル
有
ホールディングス
（株式数が増加した理由）取引先持株会
85,165 66,479
を通じた株式の取得
10,821 10,821
（保有目的）事業活動の円滑な推進 無
株式会社ココカラ
（定量的な保有効果）（注）２ （注）５
ファイン
47,558 78,668
株式会社クスリのア
4,800 4,800
（保有目的）事業活動の円滑な推進
オキホールディング 無
（定量的な保有効果）（注）２
38,016 37,008
ス
16,100 16,100
（保有目的）事業活動の円滑な推進
ブルドックソース株
有
（定量的な保有効果）（注）２
式会社
33,713 35,742
48/105
EDINET提出書類
ゼリア新薬工業株式会社(E00948)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
1,404 1,404
（保有目的）事業活動の円滑な推進
株式会社コーセー 有
（定量的な保有効果）（注）２
28,543 31,267
4,000 4,000
（保有目的）事業活動の円滑な推進
スギホールディング
無
（定量的な保有効果）（注）２
ス株式会社
19,500 23,560
2,060 2,060
（保有目的）事業活動の円滑な推進 無
アルフレッサホール
（定量的な保有効果）（注）２ （注）６
ディングス株式会社
6,489 4,878
16,139 16,139
（保有目的）事業活動の円滑な推進
イワキ株式会社 有
（定量的な保有効果）（注）２
6,455 6,746
株式会社クリエイト
2,400 2,400
（保有目的）事業活動の円滑な推進
ＳＤホールディング 無
（定量的な保有効果）（注）２
6,247 6,638
ス
515 515
（保有目的）事業活動の円滑な推進
株式会社資生堂 有
（定量的な保有効果）（注）２
4,113 3,508
1,120 1,120
（保有目的）事業活動の円滑な推進
株式会社サンドラッ
無
（定量的な保有効果）（注）２
グ
3,416 5,504
11,000 11,000
（保有目的）事業活動の円滑な推進 無
株式会社みずほフィ
（定量的な保有効果）（注）２ （注）７
ナンシャルグループ
1,884 2,105
319 319
（保有目的）事業活動の円滑な推進
森永乳業株式会社 有
（定量的な保有効果）（注）２
1,197 1,381
株式会社バイタル
1,000 1,000
（保有目的）事業活動の円滑な推進
ケーエスケー・ホー 無
（定量的な保有効果）（注）２
1,092 1,047
ルディングス
大木ヘルスケアホー
1,050 1,050
（保有目的）事業活動の円滑な推進
ルディングス株式会 無
（定量的な保有効果）（注）２
1,057 1,775
社
1,000 1,000
（保有目的）事業活動の円滑な推進
三菱ＵＦＪリース株
有
（定量的な保有効果）（注）２
式会社
564 624
66 66
（保有目的）事業活動の円滑な推進
株式会社スズケン 有
（定量的な保有効果）（注）２
423 290
126 126
（保有目的）事業活動の円滑な推進
東邦ホールディング
有
（定量的な保有効果）（注）２
ス株式会社
348 315
株式会社三井住友
60 60
（保有目的）事業活動の円滑な推進 無
フィナンシャルグ
（定量的な保有効果）（注）２ （注）８
232 267
ループ
49/105
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
－ 378,000
住友不動産株式会社 （保有目的）事業活動の円滑な推進 有
－ 1,487,430
（注） １．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
２．特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法に
ついて記載いたします。当社は個別の政策保有株式について、取締役会及びその委嘱を受けた常勤
役員会にて、保有目的及び株式保有の収益性等を精査し、保有の適否を検証しており、検証の結
果、現在保有する政策保有株式はいずれも保有が適当と認められたものであります。
３．株式会社ほくやく・竹山ホールディングスは当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社であ
る株式会社ほくやくは当社株式を保有しております。
４．株式会社キリン堂ホールディングスは当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式
会社キリン堂は当社株式を保有しております。
５．株式会社ココカラファインは当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社ココ
カラファインヘルスケアは当社株式を保有しております。
６．アルフレッサホールディングス株式会社は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社である
アルフレッサ株式会社は当社株式を保有しております。
７．株式会社みずほフィナンシャルグループは当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社である
株式会社みずほ銀行は当社株式を保有しております。
８．株式会社三井住友フィナンシャルグループは当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社であ
る株式会社三井住友銀行は当社株式を保有しております。
みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
（保有目的）退職給付信託契約に基づく
322,900 322,900
株式会社コーセー 議決権行使の指図権 有
6,564,557 7,190,983
（定量的な保有効果）（注）２
（保有目的）退職給付信託契約に基づく
2,012,000 2,012,000
三菱ＵＦＪリース株
議決権行使の指図権
有
式会社
1,134,768 1,255,488
（定量的な保有効果）（注）２
（保有目的）退職給付信託契約に基づく
422,000 422,000
株式会社横河ブリッ
議決権行使の指図権
有
ジホールディングス
803,066 950,344
（定量的な保有効果）（注）２
（保有目的）退職給付信託契約に基づく
86,000 86,000
株式会社資生堂 議決権行使の指図権 有
686,882 585,918
（定量的な保有効果）（注）２
（保有目的）退職給付信託契約に基づく
178,400 178,400
議決権行使の指図権
森永乳業株式会社 有
669,892 772,472
（定量的な保有効果）（注）２
（保有目的）退職給付信託契約に基づく
195,600 195,600
無
アルフレッサホール
議決権行使の指図権
（注）３
ディングス株式会社
616,140 463,180
（定量的な保有効果）（注）２
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
（保有目的）退職給付信託契約に基づく
120,000 120,000
議決権行使の指図権
日産化学株式会社 有
608,400 530,400
（定量的な保有効果）（注）２
（保有目的）退職給付信託契約に基づく
330,000 330,000
議決権行使の指図権
株式会社きんでん 有
605,220 581,460
（定量的な保有効果）（注）２
（保有目的）退職給付信託契約に基づく
217,200 217,200
東邦ホールディング
議決権行使の指図権
有
ス株式会社
600,123 544,303
（定量的な保有効果）（注）２
（保有目的）退職給付信託契約に基づく
203,000 203,000
キッセイ薬品工業株
議決権行使の指図権
有
式会社
588,294 583,625
（定量的な保有効果）（注）２
（保有目的）退職給付信託契約に基づく
209,400 209,400
株式会社メディパル
議決権行使の指図権
有
ホールディングス
550,722 456,492
（定量的な保有効果）（注）２
（保有目的）退職給付信託契約に基づく
87,700 87,700
無
株式会社ココカラ
議決権行使の指図権
（注）４
ファイン
385,441 637,579
（定量的な保有効果）（注）２
（保有目的）退職給付信託契約に基づく
株式会社三菱ＵＦＪ
535,000 535,000
無
議決権行使の指図権
フィナンシャル・グ
（注）５
294,250 372,895
（定量的な保有効果）（注）２
ループ
（保有目的）退職給付信託契約に基づく
株式会社三井住友
64,500 64,500
無
議決権行使の指図権
フィナンシャルグ
（注）６
250,002 287,541
（定量的な保有効果）（注）２
ループ
（保有目的）退職給付信託契約に基づく
232,000 232,000
議決権行使の指図権
株式会社日阪製作所 有
212,512 240,120
（定量的な保有効果）（注）２
（保有目的）退職給付信託契約に基づく
32,900 32,900
議決権行使の指図権
株式会社スズケン 有
210,889 144,595
（定量的な保有効果）（注）２
（保有目的）退職給付信託契約に基づく
68,000 68,000
株式会社サンドラッ
議決権行使の指図権
無
グ
207,400 334,220
（定量的な保有効果）（注）２
（保有目的）退職給付信託契約に基づく
三井住友トラスト・
50,000 50,000
無
議決権行使の指図権
ホールディングス株
（注）７
198,800 215,350
（定量的な保有効果）（注）２
式会社
（保有目的）退職給付信託契約に基づく
株式会社バイタル
99,000 99,000
無
議決権行使の指図権
ケーエスケー・ホー
（注）８
108,108 103,653
ルディングス （定量的な保有効果）（注）２
（保有目的）退職給付信託契約に基づく
25,100 25,100
議決権行使の指図権
株式会社中京銀行 有
57,002 58,457
（定量的な保有効果）（注）２
（保有目的）退職給付信託契約に基づく
287,000 287,000
無
株式会社みずほフィ
議決権行使の指図権
（注）９
ナンシャルグループ
49,163 54,931
（定量的な保有効果）（注）２
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
（保有目的）退職給付信託契約に基づく
64,100 64,100
無
株式会社りそなホー
議決権行使の指図権
（注）10
ルディングス
30,748 36,024
（定量的な保有効果）（注）２
（保有目的）退職給付信託契約に基づく
東海東京フィナン
8,000 8,000
議決権行使の指図権
シャル・ホールディ 有
3,208 5,880
（定量的な保有効果）（注）２
ングス株式会社
（注） １．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していませ
ん。
２．みなし保有株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法
について記載いたします。当社は個別の政策保有株式について、取締役会及びその委嘱を受けた常
勤役員会にて、保有目的及び株式保有の収益性等を精査し、保有の適否を検証しており、検証の結
果、現在保有する政策保有株式はいずれも保有が適当と認められたものであります。
３．アルフレッサホールディングス株式会社は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社である
アルフレッサ株式会社は当社株式を保有しております。
４．株式会社ココカラファインは当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社ココ
カラファインヘルスケアは当社株式を保有しております。
５．株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社
である株式会社三菱ＵＦＪ銀行は当社株式を保有しております。
６．株式会社三井住友フィナンシャルグループは当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社であ
る株式会社三井住友銀行は当社株式を保有しております。
７．三井住友トラスト・ホールディングス株式会社は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社
である三井住友信託銀行株式会社は当社株式を保有しております。
８． 株式会社バイタルケーエスケー・ホールディングス は当社の株式を保有しておりませんが、同社子
会社である 株式会社 バイタルネットはみなし保有株式として当社株式を保有しております。
９．株式会社みずほフィナンシャルグループは当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社である
株式会社みずほ銀行は当社株式を保有しております。
10．株式会社りそなホールディングスは当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会
社りそな銀行は当社株式を保有しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
純投資目的の投資株式が存在しないため記載しておりません。
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第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基
づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務
諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2018年４月１日から2019年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の財務諸表について有限責任 あずさ監査
法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、また会計基準等の変更等に的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機
構へ加入し、当該機構の行う研修に参加しております。
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有価証券報告書
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
※１ 10,166,898 ※１ 8,045,049
現金及び預金
※４ 15,613,572 ※４ 14,952,259
受取手形及び売掛金
7,030 －
有価証券
5,383,551 5,865,843
商品及び製品
812,582 1,118,459
仕掛品
3,179,542 3,039,418
原材料及び貯蔵品
3,365,016 5,743,229
その他
△ 22,650 △ 40,967
貸倒引当金
38,505,543 38,723,292
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
22,887,359 23,181,484
建物及び構築物
△ 15,178,317 △ 15,607,834
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 7,709,041 7,573,649
機械装置及び運搬具 14,566,196 14,745,425
△ 11,298,940 △ 11,577,731
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 3,267,255 3,167,694
土地 11,701,591 11,662,200
292,778 84,923
建設仮勘定
3,426,528 3,541,904
その他
△ 3,056,431 △ 3,116,677
減価償却累計額
その他（純額） 370,097 425,227
23,340,763 22,913,693
有形固定資産合計
無形固定資産
8,717,014 7,858,872
のれん
16,723,510 14,935,122
販売権
6,342,985 6,158,006
商標権
554,123 847,295
その他
32,337,633 29,799,297
無形固定資産合計
投資その他の資産
※２ 6,935,818 ※２ 5,538,058
投資有価証券
繰延税金資産 90,515 44,840
13,571,512 12,922,270
退職給付に係る資産
659,695 507,455
その他
△ 40,729 △ 15,049
貸倒引当金
21,216,813 18,997,575
投資その他の資産合計
76,895,211 71,710,566
固定資産合計
115,400,755 110,433,858
資産合計
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有価証券報告書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
2,072,673 1,763,231
買掛金
※３ 24,926,395 ※３ 27,988,804
短期借入金
693,948 693,190
未払法人税等
賞与引当金 1,208,462 1,178,007
38,995 46,813
返品調整引当金
97,190 84,745
売上割戻引当金
7,121,970 7,083,753
その他
36,159,637 38,838,546
流動負債合計
固定負債
8,676,175 7,795,965
長期借入金
3,823,441 3,541,855
繰延税金負債
退職給付に係る負債 750,754 648,527
54,760 55,027
資産除去債務
239,826 206,109
その他
13,544,958 12,247,483
固定負債合計
49,704,595 51,086,030
負債合計
純資産の部
株主資本
6,593,398 6,593,398
資本金
11,685,121 11,685,121
資本剰余金
42,096,195 43,822,190
利益剰余金
△ 5,600,862 △ 10,565,994
自己株式
54,773,853 51,534,715
株主資本合計
その他の包括利益累計額
752,754 △ 21,658
その他有価証券評価差額金
3,260,540 2,084,161
為替換算調整勘定
6,745,288 5,588,368
退職給付に係る調整累計額
10,758,583 7,650,871
その他の包括利益累計額合計
163,723 162,240
非支配株主持分
65,696,159 59,347,828
純資産合計
115,400,755 110,433,858
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
64,568,681 61,831,578
売上高
18,341,890 17,752,655
売上原価
46,226,790 44,078,923
売上総利益
返品調整引当金戻入額 48,013 38,995
38,995 46,813
返品調整引当金繰入額
46,235,808 44,071,105
差引売上総利益
※１ , ※２ 41,405,409 ※１ , ※２ 40,334,037
販売費及び一般管理費
4,830,399 3,737,067
営業利益
営業外収益
9,295 14,426
受取利息
受取配当金 179,541 165,445
195,256 －
為替差益
106,034 111,049
その他
490,128 290,921
営業外収益合計
営業外費用
195,348 199,645
支払利息
－ 450,612
為替差損
36,049 81,833
その他
231,397 732,091
営業外費用合計
5,089,130 3,295,897
経常利益
特別利益
※３ 5,556
－
固定資産売却益
691,142 400,064
投資有価証券売却益
－ 1,579,034
受取和解金
691,142 1,984,655
特別利益合計
特別損失
※４ 4,288 ※４ 6,429
固定資産除却損
※５ 36,000
－
減損損失
－ 17,109
固定資産解体費用
198,712 －
契約解除金
203,000 59,539
特別損失合計
5,577,271 5,221,014
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 869,762 1,061,027
524,482 696,181
法人税等調整額
1,394,245 1,757,208
法人税等合計
4,183,026 3,463,805
当期純利益
25,216 9,707
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益 4,157,810 3,454,098
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
4,183,026 3,463,805
当期純利益
その他の包括利益
520,771 △ 774,412
その他有価証券評価差額金
732,542 △ 1,182,043
為替換算調整勘定
4,074,471 △ 1,156,919
退職給付に係る調整額
※１ 5,327,785 ※１ △ 3,113,375
その他の包括利益合計
9,510,812 350,429
包括利益
（内訳）
9,492,744 346,386
親会社株主に係る包括利益
18,067 4,043
非支配株主に係る包括利益
57/105
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 6,593,398 11,685,121 39,654,887 △ 5,283 57,928,123
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,716,501 △ 1,716,501
親会社株主に帰属する当
4,157,810 4,157,810
期純利益
自己株式の取得 △ 5,595,578 △ 5,595,578
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計
－ － 2,441,308 △ 5,595,578 △ 3,154,270
当期末残高 6,593,398 11,685,121 42,096,195 △ 5,600,862 54,773,853
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金 定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 231,982 2,520,848 2,670,817 5,423,648 152,874 63,504,646
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,716,501
親会社株主に帰属する当
4,157,810
期純利益
自己株式の取得 △ 5,595,578
株主資本以外の項目の当
520,771 739,692 4,074,471 5,334,934 10,848 5,345,783
期変動額（純額）
当期変動額合計
520,771 739,692 4,074,471 5,334,934 10,848 2,191,512
当期末残高 752,754 3,260,540 6,745,288 10,758,583 163,723 65,696,159
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 6,593,398 11,685,121 42,096,195 △ 5,600,862 54,773,853
会計方針の変更による累
△ 19,901 △ 19,901
積的影響額
会計方針の変更を反映した
6,593,398 11,685,121 42,076,294 △ 5,600,862 54,753,952
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 1,708,202 △ 1,708,202
親会社株主に帰属する当
3,454,098 3,454,098
期純利益
自己株式の取得 △ 4,965,131 △ 4,965,131
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 1,745,895 △ 4,965,131 △ 3,219,236
当期末残高 6,593,398 11,685,121 43,822,190 △ 10,565,994 51,534,715
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金 定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 752,754 3,260,540 6,745,288 10,758,583 163,723 65,696,159
会計方針の変更による累
△ 19,901
積的影響額
会計方針の変更を反映した
752,754 3,260,540 6,745,288 10,758,583 163,723 65,676,258
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 1,708,202
親会社株主に帰属する当
3,454,098
期純利益
自己株式の取得 △ 4,965,131
株主資本以外の項目の当
△ 774,412 △ 1,176,379 △ 1,156,919 △ 3,107,712 △ 1,482 △ 3,109,194
期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 774,412 △ 1,176,379 △ 1,156,919 △ 3,107,712 △ 1,482 △ 6,328,430
当期末残高 △ 21,658 2,084,161 5,588,368 7,650,871 162,240 59,347,828
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
5,577,271 5,221,014
税金等調整前当期純利益
3,142,560 3,032,752
減価償却費
－ 36,000
減損損失
697,432 701,096
のれん償却額
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 20,360 △ 19,261
返品調整引当金の増減額（△は減少） △ 9,017 7,817
売上割戻引当金の増減額(△は減少) △ 31,905 △ 12,445
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 168,770 125,870
△ 188,837 △ 179,872
受取利息及び受取配当金
195,348 199,645
支払利息
為替差損益（△は益） △ 7,966 42
投資有価証券売却損益（△は益） △ 691,142 △ 400,064
－ △ 1,579,034
受取和解金
198,712 －
契約解除金
売上債権の増減額（△は増加） 1,101,637 494,720
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 706,725 △ 751,800
仕入債務の増減額（△は減少） △ 213,766 △ 287,228
その他の流動資産の増減額（△は増加） 197,300 △ 198,928
その他の流動負債の増減額（△は減少） 195,431 △ 71,487
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 218,379 △ 1,282,386
43,645 △ 13,902
その他
9,430,009 5,022,547
小計
利息及び配当金の受取額 188,271 177,680
△ 187,282 △ 200,476
利息の支払額
－ 1,579,034
和解金の受取額
△ 168,889 －
契約解除金の支払額
△ 440,174 △ 1,078,055
法人税等の支払額
8,821,935 5,500,730
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 132,118 △ 132,119
定期預金の預入による支出
132,118 139,238
定期預金の払戻による収入
△ 1,784,819 △ 1,088,668
有形固定資産の取得による支出
△ 258,055 △ 429,162
無形固定資産の取得による支出
△ 1,214,459 △ 1,191,287
投資有価証券の取得による支出
5,098,773 62,851
投資有価証券の売却及び償還による収入
△ 315,438 △ 263,095
その他の支出
37,940 46,339
その他の収入
1,563,940 △ 2,855,903
投資活動によるキャッシュ・フロー
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 9,857,404 3,474,193
10,568,320 2,000,000
長期借入れによる収入
△ 3,014,205 △ 3,322,965
長期借入金の返済による支出
△ 5,607,602 △ 4,978,175
自己株式の取得による支出
△ 1,710,822 △ 1,702,133
配当金の支払額
△ 7,218 △ 5,525
非支配株主への配当金の支払額
△ 9,628,933 △ 4,534,606
財務活動によるキャッシュ・フロー
159,185 △ 224,951
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 916,127 △ 2,114,730
9,118,652 10,034,779
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 10,034,779 ※１ 7,920,049
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
（イ）連結子会社の数 13 社
Tillotts Pharma AG
ZPD A/S
ゼリアヘルスウエイ株式会社
Tillotts Pharma AB
Tillotts Pharma Ltd.
Tillotts Pharma UK Ltd.
Tillotts Pharma Czech s.r.o.
Till otts Pharma Spain S.L.U.
Tillotts Pharma GmbH
Tillotts Pharma France SAS
イオ ナ インターナショナル株式会社
株式会社ゼービス
Pharmaceutical Joint Stock Company of February 3rd
（ロ）主要な非連結子会社
ゼリア商事株式会社
株式会社ゼリアエコテック
非連結子会社はいずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、い
ずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
２ 持分法の適用に関する事項
持分法を適用しない非連結子会社のうち主要な会社等の名称
ゼリア商事株式会社
株式会社ゼリアエコテック
持分法を適用しない非連結子会社は、当期純損益及び利益剰余金等からみて、持分法の対象から除いても連
結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外
しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、Tillotts Pharma AG、 ZPD A/S、 Tillotts Pharma AB、Tillotts Pharma Ltd.、Tillotts
Pharma UK Ltd.、Tillotts Pharma Czech s.r.o.、Tillotts Pharma Spain S.L.U.、Tillotts Pharma GmbH、
Tillotts Pharma France SAS 及びPharmaceutical Joint Stock Company of February 3rdの決算日は12月31日であ
ります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算
日である３月31日までの期間に発生した重要な取引について、連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
（イ)重要な資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
……決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
……移動平均法による原価法
(2) デリバティブ
……時価法
(3) たな卸資産
……主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により
算定しております。）
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（ロ）重要な減価償却資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
埼玉工場(倉庫を含む)及び筑波工場は定額法、その他は定率法を採用しております。ただし、1998年４
月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及
び構築物については、定額法を採用しております。
また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数については、次のとおりであります。
建物及び構築物 ３～50年
機械装置及び運搬具 ２～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。ただし、耐用年数を確定できない商標権については非償却としておりま
す。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっ
ております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする
定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
定額法によっております。
(ハ)重要な引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
当連結会計年度末における売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率によ
り、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しており
ます。
(2) 賞与引当金
従業員に対して翌連結会計年度以降支給の賞与に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度
負担額を計上しております。
(3) 返品調整引当金
販売済製商品の将来予想される返品による損失に備えるため、当連結会計年度末の売掛金を基礎とし
て、返品見込額に対する売買利益及び廃棄損失の見積額を計上しております。
(4) 売上割戻引当金
販売した医療用医薬品に対する将来の売上割戻に備えるため、当該連結会計年度末売掛金に対して当連
結会計年度の実績割戻率を乗じた金額を計上しております。
(ニ)退職給付に係る会計処理の方法
(1) 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっております。
(2) 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）に
よる定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定
の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理してお
ります。
(3) 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部における
その他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
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(ホ)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、在外連結子会社の決算日における直物為替相場により円
貨に換算し、収益及び費用は、当該在外連結子会社の会計期間に基づく期中平均相場により円貨に換算し、
換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(ヘ)重要なヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約等につい
ては、振当処理を行っております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
為替予約等をヘッジ手段とし外貨建ての輸入予定取引をヘッジ対象としております。
(3) ヘッジ方針
外貨建ての輸入予定取引の為替変動リスクをヘッジするために、為替予約等を利用することとし、ヘッ
ジ手段である為替予約等は、ヘッジ対象である外貨建ての輸入予定取引の範囲内で行うこととしており
ます。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段がヘッジ対象である予定取引の重要な条件と同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続し
て相場変動を完全に相殺するものであると想定できるため、ヘッジの有効性の判定を省略しておりま
す。
(ト)のれんの償却方法及び償却期間
Tillotts Pharma AG、ZPD A/S及び Pharmaceutical Joint Stock Company of February 3rdののれんの償却に
ついては、20年間の定額法により償却を行っております。
(チ)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金
及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満
期の到来する短期的な投資を計上しております。
(リ)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（会計方針の変更）
（IFRS第９号「金融商品」及びIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の適用）
在外連結子会社において、IFRS第９号「金融商品」及びIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」を当連結
会計年度より適用しております。
なお、当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日 企業会計基準委員
会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計
基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては
Topic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日
より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的
な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性
を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発
点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合
には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」 等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であり
ます。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当連結会計年度の
期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する
方法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が750,177千円減少
し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が64,577千円増加し、「固定負債」の「繰延税金負債」が
685,599千円減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が
685,599千円減少しております。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
現金及び預金（定期預金） 125,000千円 125,000千円
本資産は、医薬品の製造販売に係る契約金及び技術指導料契約債務の担保に供しております。
※２ 非連結子会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
投資有価証券（株式） 44,436千円 44,436千円
※３ 当座貸越契約及び貸出コミットメント契約
当社及び連結子会社(㈱ゼービス)においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と当座貸越契約並
びに貸出コミットメント契約を締結しております。
連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高等は次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメント 31,450,000千円 31,450,000千円
の総額
借入実行残高 14,027,488千円 17,510,663千円
差引額 17,422,512千円 13,939,337千円
※４ 連結会計年度末日満期手形
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当連結会
計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれており
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
受取手形 21,030千円 27,681千円
５ 偶発債務
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
ゼリア共済会（従業員）借入債務保証 138,689千円 109,955千円
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（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
販売促進費 5,820,684 千円 5,835,871 千円
給料及び手当 7,730,903 千円 7,590,954 千円
賞与引当金繰入額 1,025,382 千円 1,012,108 千円
退職給付費用 573,498 千円 △ 109,235 千円
研究開発費 7,331,914 千円 6,832,020 千円
諸手数料 4,316,779 千円 4,241,413 千円
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれている研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
7,331,914 千円 6,832,020 千円
※３ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
建物及び構築物 －千円 285千円
機械装置及び運搬具 －千円 5,270千円
計 －千円 5,556千円
※４ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
建物及び構築物 260千円 5,902千円
機械装置及び運搬具 3,934千円 516千円
有形固定資産のその他 93千円 10千円
（工具、器具及び備品）
計 4,288千円 6,429千円
※５ 減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
用途 種類 場所
遊休資産 土地 静岡県駿東部
当社グループは事業用資産において、事業区分をもとに、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単
位ごとに、遊休資産においては、個別物件単位で資産のグルーピングを行っております。
遊休資産については、今後の使用見込みがないため減損損失を認識し、資産の帳簿価額を回収可能額まで減額
し、当該減少額を特別損失に計上（36,000千円）しております。
なお、回収可能額は正味売却価額により算出しており、正味売却額は不動産鑑定士による鑑定評価額により評価
しております。
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（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 1,452,300千円 △705,669千円
組替調整額 △701,691千円 △400,881千円
税効果調整前
750,609千円 △1,106,550千円
税効果額 △229,837千円 332,137千円
その他有価証券評価差額金
520,771千円 △774,412千円
為替換算調整勘定：
当期発生額 732,542千円 △1,182,043千円
退職給付に係る調整額：
当期発生額 5,927,266千円 △730,253千円
組替調整額 △84,410千円 △975,427千円
税効果調整前
5,842,855千円 △1,705,680千円
税効果額 △1,768,384千円 548,760千円
退職給付に係る調整額
4,074,471千円 △1,156,919千円
その他の包括利益合計
5,327,785千円 △3,113,375千円
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（株） （株） （株） （株）
発行済株式
53,119,190 － － 53,119,190
普通株式
53,119,190 － － 53,119,190
合計
自己株式
普通株式（注）１. 4,192 2,739,353 － 2,743,545
4,192 2,739,353 － 2,743,545
合計
（注）１. 普通株式の自己株式の株式数の増加2,739,353株は、取締役会決議に基づく買受けによる増加
2,739,100株、単元未満株式の買取りによる増加253株であります。
２ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2017年６月29日
普通株式 849,839 16.00 2017年３月31日 2017年６月30日
定時株主総会
2017年11月２日
普通株式 866,661 17.00 2017年９月30日 2017年12月1日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額
１株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円)
配当額(円)
2018年６月28日
856,385
普通株式 利益剰余金 17.00 2018年３月31日 2018年６月29日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（株） （株） （株） （株）
発行済株式
53,119,190 － － 53,119,190
普通株式
53,119,190 － － 53,119,190
合計
自己株式
普通株式（注）１. 2,743,545 2,455,587 － 5,199,132
2,743,545 2,455,587 － 5,199,132
合計
（注）１. 普通株式の自己株式の株式数の増加2,455,587株は、取締役会決議に基づく買受けによる増加
2,455,300株、単元未満株式の買取りによる増加287株であります。
２ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2018年６月28日
普通株式 856,385 17.00 2018年３月31日 2018年６月29日
定時株主総会
2018年11月２日
普通株式 851,816 17.00 2018年９月30日 2018年12月３日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額
１株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円)
配当額(円)
2019年６月27日
814,640
普通株式 利益剰余金 17.00 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
現金及び預金勘定 10,166,898 千円 8,045,049 千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △132,118 千円 △125,000 千円
現金及び現金同等物 10,034,779 千円 7,920,049 千円
（リース取引関係）
ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産
主として、医薬品事業における生産設備、研究設備（「工具、器具及び備品」）であります。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (ロ）重要な減価償却資産の
減価償却の方法」に記載のとおりであります。
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、医薬品の製造販売に係る業務を遂行するために必要な設備投資、研究開発投資のた
めの資金及び短期的な運転資金を主に銀行借入により調達しております。また、一時的な余資は流動性
の高い金融商品で運用し、その後、運転資金として利用することを基本としております。デリバティブ
は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は一切行っておりません。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、得意先の信用リスクに晒されております。投資有価証券は主
に業務上の関係を有する企業の株式でありますが、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが６ヶ月以内の短期の債務でありますが、その一部は外貨建
ての債務であり、為替の変動リスクに晒されております。また、決済時の流動性リスクについても留意
が必要であります。
借入金は、設備投資、研究開発投資のための資金と短期的な運転資金の調達を目的としたもので、長
期借入金は特殊なものを除き、返済期間を３年～10年に設定の上、調達しております。金利は主に市場
金利をベースとした変動金利であり、金利の変動リスクに留意が必要であります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクのヘッジを目的とした先物為替予
約取引であります。なお、当社グループのヘッジ会計に関する方針については、前述の連結財務諸表作
成のための基本となる重要な事項「４. 会計方針に関する事項 (ヘ)重要なヘッジ会計の方法」をご覧
ください。
（３）金融商品に対するリスク管理体制
イ.信用リスクについて
当社では営業本部内に債権管理担当部門を設け、販売システムより出力される各種帳票に基づ
き、各得意先からの回収状況を継続的にモニタリングする体制としております。また、各得意先に
対する与信限度の設定に係る権限を営業本部ではなく、管理本部の権限とするとともに、回収まで
の期間が長期化する等の事態が発生した場合には、管理本部に属する各支店管理室長が本部ととも
にモニタリングに関与する体制としており、相互に牽制し、リスクの軽減を図っております。
また、デリバティブ取引にあたっては、契約先を信用力の高い本邦の大手銀行とし、信用リスク
の軽減を図っております。
ロ.市場リスクについて
外貨建て営業債務については、経理部が相場変動を継続的にフォローし、先物為替予約取引の実
施により、為替変動リスクの低減を図っております。また、長期借入金の金利変動リスクについて
も経理部が所管し、金利動向をフォローするとともに、金利上昇リスク軽減のための金利スワップ
の実行について検討しております。
投資有価証券の価格変動リスクについては、毎月度の役員会に担当取締役より前月末時点の保有
状況と時価が報告され、それに基づき、役員会にて今後の対応を検討する体制としております。
ハ.流動性リスクについて
当社グループでは取引銀行７行と当座貸越契約並びに貸出コミットメント契約を締結し、総枠で
31,450,000千円の極度枠(2019年３月末の未利用額は13,939,337千円)を確保しております。
また、経理部では各部門からの報告に基づき、月次で資金繰計画を作成の上、管理する体制とし
ており、万全を期しております。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価
額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等
を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握
することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
（（注）２をご覧ください。）
前連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
（１）現金及び預金 10,166,898 10,166,898 －
（２）受取手形及び売掛金 15,613,572 15,613,572 －
（３）有価証券及び投資有価
6,835,458 6,835,458 －
証券
資産計 32,615,930 32,615,930 －
（１）買掛金 2,072,673 2,072,673 －
（２）短期借入金 24,926,395 24,926,395 －
（３）未払法人税等 693,948 693,948 －
（４）長期借入金 8,676,175 8,671,830 △4,344
負債計 36,369,192 36,364,848 △4,344
デリバティブ取引（*） － － －
(*) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる
場合には、（ ）で示すものとしております。
当連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
（１）現金及び預金 8,045,049 8,045,049 －
（２）受取手形及び売掛金 14,952,259 14,952,259 －
（３）投資有価証券 5,434,468 5,434,468 －
資産計 28,431,776 28,431,776 －
（１）買掛金 1,763,231 1,763,231 －
（２）短期借入金 27,988,804 27,988,804 －
（３）未払法人税等 693,190 693,190 －
（４）長期借入金 7,795,965 7,775,146 △20,818
負債計 38,241,192 38,220,373 △20,818
デリバティブ取引（*） － － －
(*) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる
場合には、（ ）で示すものとしております。
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（注）１． 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
（１）現金及び預金、（２）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、
当該帳簿価額によっております。
（３）有価証券及び投資有価証券
これらの時価については取引所の価格によっております。
負債
（１）買掛金、（２）短期借入金、（３）未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、
当該帳簿価額によっております。
（４）長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利が反映されることから、時
価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利
によるものは、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り
引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご覧ください。
２． 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
非上場株式 107,390千円 103,590千円
合計 107,390千円 103,590千円
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産（３）
有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
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３． 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 10,166,898 － － －
受取手形及び売掛金 15,613,572 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち
満期があるもの
債券（国債・地方債） 7,000 3,000 － －
合計 25,787,471 3,000 － －
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 8,045,049 － － －
受取手形及び売掛金 14,952,259 － － －
投資有価証券
その他有価証券のうち
満期があるもの
債券（国債・地方債） － 3,000 － －
合計 22,997,308 3,000 － －
４．社債、長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
区分 ２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 3,049,730 2,653,730 2,820,730 1,320,765 151,800 1,729,150
合計 3,049,730 2,653,730 2,820,730 1,320,765 151,800 1,729,150
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
区分 ２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 2,616,110 2,783,110 3,281,255 110,400 110,400 1,510,800
合計 2,616,110 2,783,110 3,281,255 110,400 110,400 1,510,800
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（有価証券関係）
１ その他有価証券
前連結会計年度(2018年３月31日)
連結貸借対照表計上額 取得原価
種類 差額(千円)
(千円) (千円)
連結貸借対照表計上
① 株式 5,245,116 3,984,453 1,260,663
額が取得原価を超え
② 債券
るもの
国債・地方債 3,133 3,020 112
③ その他 － － －
小計 5,248,249 3,987,473 1,260,776
連結貸借対照表計上
① 株式 1,580,178 1,755,908 △175,730
額が取得原価を超え
② 債券
ないもの
国債・地方債 7,030 7,089 △59
③ その他 － － －
小計 1,587,208 1,762,998 △175,789
合 計 6,835,458 5,750,472 1,084,986
（注）非上場株式(連結貸借対照表計上額62,954千円)については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認
められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2019年３月31日)
連結貸借対照表計上額 取得原価
種類 差額(千円)
(千円) (千円)
連結貸借対照表計上
① 株式 2,602,757 1,776,793 825,964
額が取得原価を超え
② 債券
るもの
国債・地方債 3,107 3,020 86
③ その他 － － －
小計 2,605,864 1,779,814 826,050
連結貸借対照表計上
① 株式 2,828,603 3,676,218 △847,614
額が取得原価を超え
② 債券
ないもの
国債・地方債 － － －
③ その他 － － －
小計 2,828,603 3,676,218 △847,614
合 計 5,434,468 5,456,032 △21,564
（注）非上場株式(連結貸借対照表計上額59,154千円)については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認
められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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２ 売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（千円）
（千円） （千円）
(1）株式 5,080,565 691,142 －
(2）債券 － － －
(3）その他 － － －
合計 5,080,565 691,142 －
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（千円）
（千円） （千円）
(1）株式 1,805,214 400,064 －
(2）債券 － － －
(3）その他 － － －
合計 1,805,214 400,064 －
３ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度（2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2019年３月31日）
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度（2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2019年３月31日）
該当事項はありません。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループの退職給付制度は、勤続期間が１年以上の従業員が退職する場合、社内規程に基づき、退職時ま
での勤続年数や職能資格期間に基づき算定された退職金を支給することになっております。この退職金の支払い
に充てるため、確定給付型の制度として退職一時金制度及び確定給付企業年金制度を設けております。また、従
業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
在外連結子会社の、Tillotts Pharma AGは確定給付型の年金制度を設けており、ZPD A/S及びTillotts Pharma
AB他６社は確定拠出型の年金制度を設けております。
また、一部国内連結子会社の退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算し
ております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
退職給付債務の期首残高 13,496,234 千円 13,137,532 千円
勤務費用 759,303 千円 744,797 千円
利息費用 97,971 千円 102,001 千円
数理計算上の差異の発生額 △159,583 千円 △116,912 千円
退職給付の支払額 △1,553,320 千円 △1,266,553 千円
外貨換算差額 45,927 千円 △120,143 千円
転籍者受入等 450,998 千円 397,820 千円
退職給付債務の期末残高 13,137,532 千円 12,878,542 千円
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
年金資産の期首残高 20,425,616 千円 25,958,289 千円
期待運用収益 140,370 千円 147,006 千円
数理計算上の差異の発生額 5,772,839 千円 △859,393 千円
事業主からの拠出額 530,134 千円 535,285 千円
退職給付の支払額 △1,401,351 千円 △920,957 千円
外貨換算差額 39,682 千円 △105,765 千円
転籍者受入等 450,998 千円 397,820 千円
年金資産の期末残高 25,958,289 千円 25,152,286 千円
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(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 12,973,086 千円 12,728,855 千円
年金資産 △25,958,289 千円 △25,152,286 千円
△12,985,203 千円 △12,423,431 千円
非積立型制度の退職給付債務 164,445 千円 149,687 千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △12,820,758 千円 △12,273,743 千円
退職給付に係る負債 750,754 千円 648,527 千円
退職給付に係る資産 △13,571,512 千円 △12,922,270 千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △12,820,758 千円 △12,273,743 千円
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
勤務費用 759,303 千円 744,797 千円
利息費用 97,971 千円 102,001 千円
期待運用収益 △140,370 千円 △147,006 千円
数理計算上の差異の費用処理額 △44,234 千円 △935,250 千円
過去勤務費用の費用処理額 △40,176 千円 △40,176 千円
確定給付制度に係る退職給付費用 632,493 千円 △275,634 千円
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
過去勤務費用 40,176 千円 40,176 千円
数理計算上の差異 △5,883,032 千円 1,665,503 千円
合 計 △5,842,855 千円 1,705,680 千円
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
未認識過去勤務費用 △226,668 千円 △186,491 千円
未認識数理計算上の差異 △9,582,724 千円 △7,917,221 千円
合 計 △9,809,393 千円 △8,103,712 千円
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(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
債券 19.10 ％ 17.58 ％
株式 69.79 ％ 67.01 ％
一般勘定 0.39 ％ 0.40 ％
現金及び預金 2.09 ％ 6.04 ％
その他 8.63 ％ 8.97 ％
合 計 100.00 ％ 100.00 ％
（注）年金資産合計には、退職一時金制度及び確定給付企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結
会計年度64.94％、当連結会計年度63.97％含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
割引率 0.6～1.0 ％ 0.8～1.0 ％
長期期待運用収益率 0.6～2.5 ％ 0.8～2.5 ％
（注）数理計算上の計算基礎には、上記以外に予想昇給率等が含まれます。当社はポイント制度を採用してお
ります。給付の基礎となる給与は、職能ポイントと勤続ポイントで構成されており、職能ポイントにつ
いては年齢別モデル付与額を使用しております。
なお、在外連結子会社のTillotts Pharma AGは予想昇給率（前連結会計年度1.5％、当連結会計年度
1.5％）を使用しております。
３．確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度132,025千円、当連結会計年度148,798千円でありま
す。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 273,341千円 257,975千円
売上割戻引当金 29,759千円 25,949千円
貸倒引当金 12,846千円 4,897千円
退職給付に係る負債 162,430千円 140,860千円
研究開発費 414,394千円 531,939千円
減価償却超過額 158,742千円 147,005千円
繰越欠損金 122,902千円 102,601千円
838,721千円 896,653千円
その他
繰延税金資産小計
2,013,139千円 2,107,883千円
△367,717千円 △513,329千円
評価性引当額
繰延税金資産合計
1,645,421千円 1,594,554千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △332,250千円 △94千円
海外子会社における割増償却費他 △2,127,165千円 △2,422,205千円
退職給付に係る資産 △2,902,291千円 △2,647,085千円
△16,639千円 △22,182千円
その他
繰延税金負債合計 △5,378,347千円 △5,091,568千円
繰延税金資産（負債）の純額 △3,732,925千円 △3,497,014千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
法定実効税率
30.86％ 30.62％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.50％ 0.41％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.43％ △0.39％
評価性引当額 △0.67％ 0.19％
未実現利益 △2.75％ 2.63％
のれん償却額 3.86％ 4.11％
住民税均等割 1.05％ 1.00％
試験研究費等の特別税額控除 △2.40％ △3.14％
海外子会社の適用税率の差異 △4.83％ △1.09％
その他 △0.19％ △0.68％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
25.00％ 33.66％
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（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
当社の埼玉工場等の石綿障害予防規則等に伴うアスベスト除去に係る費用であります。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から31年から50年と見積り、割引率は2.16％を使用して資産除去債務の金額を計算して
おります。
３．当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
期首残高 54,499千円 54,760千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 －千円 －千円
時の経過による調整額 261千円 266千円
資産除去債務の履行による減少額 －千円 －千円
見積りの変更による減少額 －千円 －千円
期末残高 54,760千円 55,027千円
（賃貸等不動産関係）
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において賃貸用オフィスビル等（土地を含む。）を有し
ております。当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額（千円）
期首残高 1,614,289 1,657,346
期中増減額 43,057 △25,016
期末残高 1,657,346 1,632,330
期末時価（千円） 1,842,910 2,076,541
（注）１.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２.期末の時価は、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく価格によっており
ます。
３.前連結会計年度増加額は自社使用部分の退去に伴う賃貸スペースの増加による簿価の増加から減価償却の実
施に伴う減少を控除したものであります。当連結会計年度減少額は、減損損失（36,000千円）及び減価償却
の実施に伴う減少から自社使用部分の退去に伴う賃貸スペースの増加による簿価の増加を控除したものであ
ります。
４.前連結会計年度末残高には、将来自社グループにて利用予定の不動産(738,547千円)を含めております。ま
た当連結会計年度末残高には、将来自社グループにて利用予定の不動産(738,547千円)を含めております。
５.前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する営業損益は51,294千円（賃貸収入は売上高に、賃貸費用
は売上原価並びに販売費及び一般管理費に計上しております。）であります。当連結会計年度における当該
賃貸等不動産に関する営業損益は49,987千円（賃貸収入は売上高に、賃貸費用は売上原価並びに販売費及び
一般管理費に計上しております。）であります。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社は、医療用医薬品及びＯＴＣ医薬品を中心に事業活動を展開していることから、報告セグメントを
「医療用医薬品事業」と「コンシューマーヘルスケア事業」にしております。
「医療用医薬品事業」では、医療用医薬品の研究、開発、製造、販売を行っております。
「コンシューマーヘルスケア事業」では、セルフメディケーションに係るＯＴＣ医薬品、健康食品、医
薬部外品及び化粧品の製造、仕入、販売を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益（のれん償却後）ベースの数値であり、セグメント間の内部収益及
び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
連結財務諸
その他 調整額
表計上額
合計
コンシュー
（注）１ （注）２
医療用
（注）３
マーヘルス 計
医薬品事業
ケア事業
売上高
外部顧客への
34,583,371 29,831,136 64,414,508 154,172 64,568,681 － 64,568,681
売上高
セグメント間
－ 95 95 593,486 593,582 △ 593,582 －
の内部売上高
又は振替高
34,583,371 29,831,232 64,414,604 747,659 65,162,263 △ 593,582 64,568,681
計
2,575,427 7,150,007 9,725,434 251,788 9,977,222 △ 5,146,823 4,830,399
セグメント利益
55,142,436 27,073,163 82,215,599 5,142,121 87,357,721 28,043,033 115,400,755
セグメント資産
その他の項目
2,143,734 848,982 2,992,717 80,599 3,073,316 69,244 3,142,560
減価償却費
のれんの償却
512,383 185,048 697,432 － 697,432 － 697,432
額
有形固定資産
589,938 222,699 812,637 20,330 832,967 77,464 910,432
及び無形固定
資産の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業及び不
動産業等の事業を含んでおります。
２．①セグメント利益の調整額△5,146,823千円は、主に各報告セグメントに配分していない一般管
理費等の全社費用であります。
②セグメント資産の調整額28,043,033千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資
産であります。
３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
４．減価償却費と有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の償却額及び増加額
が含まれております。
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
連結財務諸
その他 調整額
表計上額
合計
コンシュー
（注）１ （注）２
医療用
（注）３
マーヘルス 計
医薬品事業
ケア事業
売上高
外部顧客への
31,830,862 29,841,059 61,671,921 159,656 61,831,578 － 61,831,578
売上高
セグメント間
－ 110 110 637,546 637,657 △ 637,657 －
の内部売上高
又は振替高
31,830,862 29,841,170 61,672,032 797,203 62,469,236 △ 637,657 61,831,578
計
1,895,860 6,511,257 8,407,117 239,630 8,646,748 △ 4,909,680 3,737,067
セグメント利益
51,568,846 27,099,057 78,667,903 5,107,248 83,775,151 26,658,707 110,433,858
セグメント資産
その他の項目
2,007,856 890,342 2,898,199 79,250 2,977,449 55,303 3,032,752
減価償却費
のれんの償却
509,603 191,493 701,096 － 701,096 － 701,096
額
有形固定資産
1,026,239 330,974 1,357,214 13,203 1,370,417 169,892 1,540,309
及び無形固定
資産の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業及び不
動産業等の事業を含んでおります。
２．①セグメント利益の調整額△4,909,680千円は、主に各報告セグメントに配分していない一般管
理費等の全社費用であります。
②セグメント資産の調整額26,658,707千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資
産であります。
３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
４．減価償却費と有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の償却額及び増加額
が含まれております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
(単位：千円)
コンシューマー
医療用医薬品 その他 合計
ヘルスケア品
外部顧客への売上高 34,583,371 29,831,136 154,172 64,568,681
２．地域ごとの情報
(1）売上高
(単位：千円)
日本 欧州 その他 計
47,616,468 12,421,133 4,531,079 64,568,681
（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．各区分に属する主な国又は地域
その他・・・アジア、アフリカ、オセアニア、中南米、北米
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
(単位：千円)
コンシューマー
医療用医薬品 その他 合計
ヘルスケア品
外部顧客への売上高 31,830,862 29,841,059 159,656 61,831,578
２．地域ごとの情報
(1）売上高
(単位：千円)
日本 欧州 その他 計
44,207,410 12,725,356 4,898,811 61,831,578
（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．各区分に属する主な国又は地域
その他・・・アジア、アフリカ、オセアニア、中南米、北米
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
医療用医薬品 コンシューマー
その他 全社・消去 合計
事業 ヘルスケア事業
－ － － 36,000 36,000
減損損失
（注） 「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：千円)
コンシューマー
医療用医薬品事業 その他 合計
ヘルスケア事業
512,383 185,048 － 697,432
当期償却額
6,138,113 2,578,900 － 8,717,014
当期末残高
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
コンシューマー
医療用医薬品事業 その他 合計
ヘルスケア事業
509,603 191,493 － 701,096
当期償却額
5,577,111 2,281,761 － 7,858,872
当期末残高
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 1,300円88銭 1,235円09銭
１株当たり当期純利益 80円72銭 69円56銭
（注)１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
項目
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
純資産の部の合計額(千円)
65,696,159 59,347,828
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 163,723 162,240
（うち非支配株主持分(千円)） (163,723) (162,240)
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 65,532,436 59,185,587
普通株式の発行済株式数(株) 53,119,190 53,119,190
普通株式の自己株式数(株) 2,743,545 5,199,132
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末
50,375,645 47,920,058
の普通株式の数(株)
３ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 4,157,810 3,454,098
普通株式に係る親会社株主に帰属する当
4,157,810 3,454,098
期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 51,507,358 49,655,251
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（重要な後発事象）
自己株式の取得期間再延長
当社は、2018年６月15日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同
法第156条の規定に基づき自己株式取得に係る事項を決議し、その後、2018年11月２日開催の取締役会ならびに
2019年２月５日開催の取締役会において、自己株式の取得枠の拡大及び取得期間の延長を決議いたしましたが、
2019年５月10日開催の取締役会において、自己株式の取得期間の延長を決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため、自己株式を取得するものであります。
２．自己株式の取得期間
2019年６月14日まで延長
＊ご参考
１．2018年６月15日開催の取締役会における決議内容
（1）取得対象株式の種類 当社普通株式
（2）取得しうる株式の総数 1,300,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 2.58％）
（注）その後、2018年11月２日開催の取締役会において、取得枠を2,000,000株（発行済株式総数（自己株式を
除く）に対する割合 3.97%）まで拡大し、さらに2019年２月５日開催の取締役会において、取得枠を
3,800,000株（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合7.55%）まで拡大することを決議しておりま
す。
（3）株式の取得価額の総額 30億円（上限）
（注）その後、2018年11月２日開催の取締役会において、取得枠を46億円まで拡大し、さらに2019年２月５日
開催の取締役会において、取得枠を82億円まで拡大することを決議しております。
（4）取得期間 2018年６月18日 ～ 2018年11月２日
（注）その後、2018年11月２日開催の取締役会において、取得期間を2019年２月５日まで延長し、さらに2019
年２月５日開催の取締役会において、取得期間を2019年５月10日まで延長することを決議しております。
（5）取得の方法 東京証券取引所における市場買付け
２．上記取締役会決議に基づき取得した自己株式の累計（2019年５月10日現在）
（1）取得した株式の総数 2,743,000株
（2）株式の取得価額の総額 5,517,238,500円
自己株式の取得
当社は、2019年６月14日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同
法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため、自己株式を取得するものであります。
２．自己株式取得に係る事項の内容
（1）取得対象株式の種類 当社普通株式
（2）取得しうる株式の総数 1,000,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 2.12％）
（3）株式の取得価額の総額 23億円（上限）
（4）取得期間 2019年６月17日 ～ 2019年11月１日
（5）取得の方法 東京証券取引所における市場買付け
＊ご参考
2019年６月14日時点の自己株式の保有状況
発行済株式総数（自己株式を除く） 47,084,324株
自己株式数 6,034,866株
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首 残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 21,876,665 25,372,694 0.39192 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 3,049,730 2,616,110 0.69680 ―
１年以内に返済予定のリース債務 － － － ―
長期借入金(１年以内に返済予定の 2020年４月30日～
8,676,175 7,795,965 0.69783
ものを除く。) 2025年９月30日
リース債務(１年以内に返済予定の
－ － － ―
ものを除く。)
その他有利子負債 － － － ―
合計 33,602,570 35,784,769 － ―
（注）１ 「平均利率」については、当期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年以内における１年ごとの返済予定額は
以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
3,281,255
長期借入金 2,783,110 110,400 110,400
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結
会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定
により記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高(千円) 15,259,148 30,483,631 47,215,303 61,831,578
税金等調整前四半期(当期)純
3,323,452 3,495,486 4,404,934 5,221,014
利益(千円)
親会社株主に帰属する四半期
2,244,358 2,280,522 2,900,991 3,454,098
(当期)純利益(千円)
１株当たり四半期(当期)純利
44.59
45.40 57.96 69.56
益(円)
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益 (円) 44.59 0.72 12.49 11.42
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
※１ 1,674,176 ※１ 1,094,133
現金及び預金
※４ 196,412 ※４ 182,938
受取手形
※２ 10,778,106 ※２ 10,390,922
売掛金
4,140,340 4,325,675
商品及び製品
954,931 1,179,157
仕掛品
2,118,729 1,899,272
原材料及び貯蔵品
2,172,333 2,103,562
前渡金
253,873 223,684
前払費用
10,314,183 10,613,828
関係会社短期貸付金
※２ 160,018 ※２ 1,935,157
その他
△ 1,227 △ 945
貸倒引当金
32,761,878 33,947,386
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 4,874,564 4,696,882
構築物（純額） 302,007 267,831
機械及び装置（純額） 2,709,179 2,426,050
車両運搬具（純額） 16,106 9,660
工具、器具及び備品（純額） 210,321 243,607
8,563,643 8,527,643
土地
132,246 75,069
建設仮勘定
16,808,070 16,246,745
有形固定資産合計
無形固定資産
119,166 86,666
商標権
215,372 237,181
ソフトウエア
22,219 22,219
その他
356,759 346,068
無形固定資産合計
投資その他の資産
6,884,018 5,490,117
投資有価証券
21,074,803 21,074,803
関係会社株式
5,844,825 3,512,565
関係会社長期貸付金
※２ 488,840 ※２ 454,072
敷金及び保証金
90,970 37,503
長期前払費用
3,246,176 4,528,563
前払年金費用
930,439 1,031,689
繰延税金資産
152,625 132,034
その他
△ 15,529 △ 15,049
貸倒引当金
38,697,172 36,246,299
投資その他の資産合計
55,862,002 52,839,113
固定資産合計
資産合計 88,623,881 86,786,500
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
※２ 1,607,625 ※２ 1,341,836
買掛金
※３ 21,876,253 ※３ 25,372,118
短期借入金
2,897,930 2,505,710
1年内返済予定の長期借入金
※２ 3,604,376 ※２ 3,661,749
未払金
919,464 819,688
未払費用
461,249 598,364
未払法人税等
410,874 43,961
未払消費税等
126,095 118,959
預り金
729,502 689,902
賞与引当金
37,519 45,635
返品調整引当金
97,190 84,745
売上割戻引当金
※２ 24,643 ※２ 26,249
その他
32,792,726 35,308,919
流動負債合計
固定負債
6,139,825 5,643,565
長期借入金
2,137 3,735
退職給付引当金
54,760 55,027
資産除去債務
111,374 111,374
その他
6,308,097 5,813,702
固定負債合計
39,100,824 41,122,622
負債合計
純資産の部
株主資本
6,593,398 6,593,398
資本金
資本剰余金
5,397,490 5,397,490
資本準備金
7,318,927 7,318,927
その他資本剰余金
12,716,418 12,716,418
資本剰余金合計
利益剰余金
1,648,349 1,648,349
利益準備金
その他利益剰余金
30,559,000 31,659,000
別途積立金
2,854,185 3,634,552
繰越利益剰余金
35,061,534 36,941,901
利益剰余金合計
△ 5,600,862 △ 10,565,994
自己株式
株主資本合計 48,770,488 45,685,724
評価・換算差額等
752,568 △ 21,846
その他有価証券評価差額金
752,568 △ 21,846
評価・換算差額等合計
49,523,056 45,663,877
純資産合計
88,623,881 86,786,500
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
※２ 46,528,079 ※２ 42,944,379
売上高
※２ 16,359,117 ※２ 14,917,579
売上原価
30,168,961 28,026,799
売上総利益
45,704 37,519
返品調整引当金戻入額
37,519 45,635
返品調整引当金繰入額
30,177,146 28,018,683
差引売上総利益
※１ , ※２ 28,436,510 ※１ , ※２ 26,470,997
販売費及び一般管理費
1,740,636 1,547,685
営業利益
営業外収益
※２ 1,182,737 ※２ 1,163,705
受取利息及び配当金
※２ 99,823 ※２ 174,775
その他
1,282,560 1,338,481
営業外収益合計
営業外費用
162,355 167,800
支払利息
35,637 80,712
その他
営業外費用合計 197,993 248,512
2,825,203 2,637,653
経常利益
特別利益
691,142 400,064
投資有価証券売却益
－ 1,579,034
受取和解金
691,142 1,979,099
特別利益合計
特別損失
※３ 929 ※３ 4,876
固定資産除却損
－ 36,000
減損損失
－ 17,109
固定資産解体費用
929 57,985
特別損失合計
3,515,416 4,558,767
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 513,141 739,309
192,620 230,887
法人税等調整額
705,761 970,196
法人税等合計
2,809,654 3,588,570
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 6,593,398 5,397,490 7,318,927 12,716,418 1,648,349 29,959,000 2,361,032 33,968,382
当期変動額
別途積立金の積立 600,000 △ 600,000 －
剰余金の配当 △ 1,716,501 △ 1,716,501
当期純利益
2,809,654 2,809,654
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － 600,000 493,152 1,093,152
当期末残高 6,593,398 5,397,490 7,318,927 12,716,418 1,648,349 30,559,000 2,854,185 35,061,534
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
株主資本合 繰延ヘッジ損 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 益 差額等合計
額金
当期首残高
△ 5,283 53,272,915 231,702 △ 2,730 228,971 53,501,886
当期変動額
別途積立金の積立 － －
剰余金の配当
△ 1,716,501 △ 1,716,501
当期純利益 2,809,654 2,809,654
自己株式の取得 △ 5,595,578 △ 5,595,578 △ 5,595,578
株主資本以外の項目の当期
520,865 2,730 523,596 523,596
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 5,595,578 △ 4,502,426 520,865 2,730 523,596 △ 3,978,829
当期末残高 △ 5,600,862 48,770,488 752,568 － 752,568 49,523,056
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当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 6,593,398 5,397,490 7,318,927 12,716,418 1,648,349 30,559,000 2,854,185 35,061,534
当期変動額
別途積立金の積立
1,100,000 △ 1,100,000 －
剰余金の配当 △ 1,708,202 △ 1,708,202
当期純利益 3,588,570 3,588,570
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － 1,100,000 780,367 1,880,367
当期末残高 6,593,398 5,397,490 7,318,927 12,716,418 1,648,349 31,659,000 3,634,552 36,941,901
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
株主資本合 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 差額等合計
額金
当期首残高 △ 5,600,862 48,770,488 752,568 752,568 49,523,056
当期変動額
別途積立金の積立 － －
剰余金の配当 △ 1,708,202 △ 1,708,202
当期純利益 3,588,570 3,588,570
自己株式の取得
△ 4,965,131 △ 4,965,131 △ 4,965,131
株主資本以外の項目の当期
△ 774,414 △ 774,414 △ 774,414
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 4,965,131 △ 3,084,764 △ 774,414 △ 774,414 △ 3,859,179
当期末残高
△ 10,565,994 45,685,724 △ 21,846 △ 21,846 45,663,877
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式
……移動平均法による原価法
② その他有価証券
時価のあるもの
……決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しておりま
す。)
時価のないもの
……移動平均法による原価法
(2)デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ……………時価法
(3)たな卸資産の評価基準及び評価方法
製品、商品、仕掛品……総平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しておりま
す。)
原材料、半製品…………月別総平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しておりま
す。)
未着品……………………個別法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しておりま
す。)
貯蔵品……………………最終仕入原価法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しておりま
す。)
２．固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産（リース資産を除く）
埼玉工場(倉庫を含む)及び筑波工場は定額法、その他は定率法を採用しております。ただし、1998年４月１
日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物
については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ３～50年
機械及び装置 ２～８年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によってお
ります。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額
法を採用しております。
(4)長期前払費用
定額法によっております。
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３．引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
当事業年度末における売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸
念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対して翌事業年度以降支給の賞与に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度負担額を計上
しております。
(3)返品調整引当金
販売済製商品の将来予想される返品による損失に備えるため、当事業年度末の売掛金を基礎として、返品見
込額に対する売買利益及び廃棄損失の見積額を計上しております。
(4)売上割戻引当金
販売した医療用医薬品に対する将来の売上割戻に備えるため、当該事業年度末売掛金に対して当事業年度の
実績割戻率を乗じた金額を計上しております。
(5)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上し
ております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）によ
る定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけ
るこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
(3)ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約等について
は、振当処理を行っております。
(4)消費税等の会計処理…………税抜方式によっております。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当事業年度の期首
から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法
に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」660,459千円は、「投資その
他の資産」の「繰延税金資産」930,439千円に含めて表示しております。
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有価証券報告書
（貸借対照表関係）
※１ 担保に供している資産及び担保に係る債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
現金及び預金（定期預金） 125,000千円 125,000千円
本資産は、医薬品の製造販売に係る契約金及び技術指導料契約債務の担保に供しております。
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
短期金銭債権 1,013,430千円 808,123千円
長期金銭債権 206,251千円 205,070千円
短期金銭債務 485,666千円 397,017千円
※３ 当座貸越契約及び貸出コミットメント契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と当座貸越契約並びに貸出コミットメント契
約を締結しております。
事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高等は次のとおりでありま
す。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメント 31,150,000千円 31,150,000千円
の総額
借入実行残高 14,027,488千円 17,510,663千円
差引額 17,122,512千円 13,639,337千円
※４ 事業年度末日満期手形
事業年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当事業年度
の末日が金融機関の休日であったため、次の事業年度末日満期手形が事業年度末残高に含まれております。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
受取手形 17,051千円 20,567千円
５ 偶発債務
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
ゼリア共済会（従業員）借入債務保証 138,689千円 109,955千円
(株)ゼービス借入債務保証 2,688,150千円 2,262,800千円
計 2,826,839千円 2,372,755千円
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（損益計算書関係）
※１ 前事業年度の販売費と一般管理費のおおよその割合は販売費55.5％、一般管理費44.5％であります。当事業年度の
販売費と一般管理費のおおよその割合は販売費57.5％、一般管理費42.5％であります。
販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
販売促進費 3,665,303 千円 3,628,101 千円
荷造運搬費 1,320,126 千円 1,331,401 千円
広告宣伝費 3,386,438 千円 3,582,072 千円
役員報酬 355,500 千円 362,760 千円
給料及び手当 4,955,802 千円 4,657,844 千円
賞与引当金繰入額 552,220 千円 522,352 千円
退職給付費用 170,557 千円 △ 498,410 千円
旅費交通費 869,252 千円 878,695 千円
賃借料 941,272 千円 915,594 千円
減価償却費 185,556 千円 145,063 千円
研究開発費 5,706,407 千円 4,940,094 千円
諸手数料 3,666,425 千円 3,605,114 千円
※２ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 2,019,142千円 1,763,127千円
仕入高 7,020,268千円 6,584,989千円
営業取引以外の取引による取引高 1,114,685千円 1,132,080千円
※３ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
建物 260千円 2,434千円
構築物 0千円 2,334千円
機械及び装置 575千円 97千円
車両運搬具 －千円 0千円
工具、器具及び備品 93千円 10千円
計 929千円 4,876千円
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（有価証券関係）
子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額21,074,803千円、前事業年度の貸借対照表計上額21,074,803千
円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 258,525千円 244,719千円
売上割戻引当金 29,759千円 25,949千円
貸倒引当金 5,130千円 4,897千円
退職給付引当金 259,325千円 －千円
研究開発費 224,403千円 336,501千円
減価償却超過額 157,601千円 146,318千円
その他 488,536千円 526,052千円
繰延税金資産小計
1,423,283千円 1,284,439千円
評価性引当額 △160,707千円 △175,817千円
繰延税金資産合計
1,262,576千円 1,108,621千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △332,136千円 －千円
前払年金費用 －千円 △76,932千円
繰延税金負債合計
△332,136千円 △76,932千円
繰延税金資産の純額
930,439千円 1,031,689千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
法定実効税率 30.86％ 30.62％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.77％ 0.45％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △8.70％ △6.74％
評価性引当額 △0.00％ 0.18％
住民税均等割 1.62％ 1.12％
試験研究費等の特別税額控除 △3.81％ △3.59％
その他 △0.66％ △0.76％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
20.08％ 21.28％
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（重要な後発事象）
「第５ 経理の状況 １連結財務諸表（１）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」をご参照くださ
い。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
区分 資産の種類 当期首 残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
有形固
建物 4,874,564 218,886 2,434 394,134 4,696,882 11,860,644
定資産
構築物 302,007 － 2,334 31,842 267,831 1,210,291
機械及び装置
2,709,179 259,461 97 542,493 2,426,050 10,149,968
車両運搬具 16,106 1,620 0 8,066 9,660 57,645
工具、器具及び備品
210,321 149,890 10 116,593 243,607 2,493,750
36,000
土地
8,563,643 － － 8,527,643 －
(36,000)
建設仮勘定
132,246 403,550 460,726 － 75,069 －
501,603
計 16,808,070 1,033,408 1,093,129 16,246,745 25,772,301
(36,000)
無形固
商標権 119,166 － － 32,500 86,666 －
定資産
ソフトウエア 215,372 96,058 － 74,249 237,181 －
その他 22,219 － － － 22,219 －
計 356,759 96,058 － 106,749 346,068 －
（注）「当期減少額」欄の（ ）は内書で、減損損失の計上額であります。
【引当金明細表】
（単位：千円）
科目 当期首 残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 16,756 15,994 16,756 15,994
賞与引当金 729,502 689,902 729,502 689,902
返品調整引当金 37,519 45,635 37,519 45,635
売上割戻引当金 97,190 84,745 97,190 84,745
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ――――――――
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
公告については、電子公告により行っております。
ただし、電子公告によることができない事故その他のやむを得ない事由が生じた場合
公告掲載方法 は、東京都において発行する日本経済新聞に掲載して行うこととしております。
なお、当社ホームページアドレスは次のとおりであります。
http://www.zeria.co.jp/
株主に対する特典 株主優待制度
（注）当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することはできません。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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有価証券報告書
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書 事業年度 自 2017年４月１日 2018年６月28日
及びその添付書類並びに確認書 (第64期) 至 2018年３月31日 関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書 2018年６月28日
及びその添付書類 関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書 (第65期第１四半期) 自 2018年４月１日 2018年８月８日
及び確認書 至 2018年６月30日 関東財務局長に提出
(第65期第２四半期) 自 2018年７月１日 2018年11月７日
至 2018年９月30日 関東財務局長に提出
(第65期第３四半期) 自 2018年10月１日 2019年２月８日
至 2018年12月31日 関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書 2018年７月２日
関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２に基づく臨
時 報告書であります。
(5) 自己株券買付状況報告書
報告期間(自 2018年６月１日 至 2018年６月30日) 2018年７月４日
関東財務局長に提出
報告期間(自 2018年７月１日 至 2018年７月31日) 2018年８月６日
関東財務局長に提出
報告期間(自 2018年８月１日 至 2018年８月31日) 2018年９月５日
関東財務局長に提出
報告期間(自 2018年９月１日 至 2018年９月30日) 2018年10月３日
関東財務局長に提出
報告期間(自 2018年10月１日 至 2018年10月31日) 2018年11月５日
関東財務局長に提出
報告期間(自 2018年11月１日 至 2018年11月30日) 2018年12月４日
関東財務局長に提出
報告期間(自 2018年12月１日 至 2018年12月31日) 2019年１月９日
関東財務局長に提出
報告期間(自 2019年１月１日 至 2019年１月31日) 2019年２月５日
関東財務局長に提出
報告期間(自 2019年２月１日 至 2019年２月28日) 2019年３月５日
関東財務局長に提出
報告期間(自 2019年３月１日 至 2019年３月31日) 2019年４月３日
関東財務局長に提出
報告期間(自 2019年４月１日 至 2019年４月30日) 2019年５月９日
関東財務局長に提出
報告期間(自 2019年５月１日 至 2019年５月31日) 2019年６月５日
関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月27日
ゼリア新薬工業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 池田 敬二 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 上野 直樹 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 高﨑 博 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるゼリア新薬工業株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結
貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結
財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ゼリ
ア新薬工業株式会社及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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有価証券報告書
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ゼリア新薬工業株式会社の
2019年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、ゼリア新薬工業株式会社が2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年６月27日
ゼリア新薬工業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 池田 敬二 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 上野 直樹 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 高﨑 博 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるゼリア新薬工業株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの第65期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ゼリア新
薬工業株式会社の2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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