アジアパイルホールディングス株式会社 有価証券報告書 第14期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第14期(平成30年4月1日－平成31年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | アジアパイルホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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アジアパイルホールディングス株式会社(E01222)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月27日
【事業年度】 第14期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
【会社名】 アジアパイルホールディングス株式会社
【英訳名】 ASIA PILE HOLDINGS CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長 兼 社長 黒瀬 晃
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋箱崎町36番２号
【電話番号】 ０３（５８４３）４１７３
【事務連絡者氏名】 取締役管理担当 磯野 順幸
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋箱崎町36番２号
【電話番号】 ０３（５８４３）４１７３
【事務連絡者氏名】 取締役管理担当 磯野 順幸
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第10期 第11期 第12期 第13期 第14期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
(百万円) 67,169 72,078 74,422 77,994 85,566
売上高
(百万円) 3,666 2,235 2,382 2,997 4,847
経常利益
親会社株主に帰属する当
(百万円) 2,396 1,432 1,629 1,911 3,164
期純利益
(百万円) 2,976 1,012 1,903 2,051 2,971
包括利益
(百万円) 26,140 27,220 28,413 29,703 35,660
純資産額
(百万円) 59,728 60,387 66,718 71,177 79,506
総資産額
(円) 713.34 727.81 767.74 806.85 850.91
１株当たり純資産額
(円) 69.41 41.49 47.20 55.35 87.52
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当た
(円) － － － － －
り当期純利益
(％) 41.2 41.6 39.7 39.1 40.8
自己資本比率
(％) 10.2 5.8 6.3 7.0 10.5
自己資本利益率
(倍) 9.9 9.8 12.9 11.9 6.9
株価収益率
営業活動によるキャッ
(百万円) 4,249 870 2,296 1,750 3,195
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
(百万円) △ 3,140 △ 3,902 △ 2,502 △ 3,001 △ 3,164
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
(百万円) △ 2,016 2,670 △ 1,177 2,014 1,937
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期
(百万円) 10,741 10,301 8,759 9,424 11,330
末残高
1,579 1,801 2,032 2,360 3,008
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 286 ) ( 370 ) ( 390 ) ( 317 ) ( 341 )
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３． 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計
年度の期首から適用しており、前連結会計年度以前に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
遡って適用した後の指標等となっております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第10期 第11期 第12期 第13期 第14期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
(百万円) 61,325 35,154 699 2,243 1,196
売上高
(百万円) 3,331 1,607 413 1,890 879
経常利益
(百万円) 2,264 973 443 1,817 791
当期純利益
資本金 (百万円) 5,470 5,470 5,470 5,470 6,621
(千株) 34,534 34,534 34,534 34,534 38,089
発行済株式総数
(百万円) 24,321 24,300 24,318 25,520 28,065
純資産額
(百万円) 52,659 25,158 25,105 26,284 28,832
総資産額
(円) 704.27 703.67 704.19 738.99 736.84
１株当たり純資産額
12.0 12.0 15.0 15.0 20.0
１株当たり配当額
(円)
（うち１株当たり中間配
( 6.0 ) ( 6.0 ) ( 6.0 ) ( 7.5 ) ( 8.5 )
当額）
１株当たり当期純利益 (円) 65.58 28.20 12.83 52.62 21.90
潜在株式調整後１株当た
(円) － － － － －
り当期純利益
(％) 46.2 96.6 96.9 97.1 97.3
自己資本比率
(％) 9.7 4.0 1.8 7.3 3.0
自己資本利益率
(倍) 10.4 14.5 47.5 12.5 27.7
株価収益率
(％) 18.3 42.6 116.9 28.5 92.4
配当性向
(人) 695 8 8 12 10
従業員数
(％) 83.2 51.6 77.4 85.0 81.1
株主総利回り
（比較指標：日経平均株
(％) ( 129.5 ) ( 113.0 ) ( 127.5 ) ( 144.7 ) ( 143.0 )
価）
(円) 1,023 906 682 828 910
最高株価
(円) 660 328 342 529 550
最低株価
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．第12期の１株当たり配当額には、ジャパンパイル統合10周年記念配当３円を含んでおります。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．平均臨時雇用者数については、従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
５． 最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
６． 第11期及び第12期の経営指標等の大幅な変動は、2015年10月１日付で事業会社から持株会社へ移行したこと
によるものであります。
７． 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当事業年度
の期首から適用しており、前事業年度以前に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適
用した後の指標等となっております。
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２【沿革】
年月 事項
2005年４月
株式会社ジオトップ及び大同コンクリート工業株式会社が共同で株式移転により当社を設立、普通株式
を大阪証券取引所市場第二部に上場
2005年７月
東洋高圧株式会社及び南国殖産株式会社との共同出資により、ＪＰプロダクツ鹿児島株式会社を設立
2005年10月
株式交換によりヨーコン株式会社を完全子会社化
2006年２月
株式会社トーヨーアサノとコンクリートパイル事業に関する業務提携を締結
2006年３月
全株式取得により株式会社千葉興産（ジャパンパイル基礎株式会社）を完全子会社化
2006年４月
株式会社ジオトップ、大同コンクリート工業株式会社並びにヨーコン株式会社が共同新設分割により
ジャパンパイル製造株式会社を設立、製品製造事業を承継させる
2006年５月
日本コンクリート工業株式会社との共同開発による「Ｈｙｐｅｒ－ＭＥＧＡ工法」に対して国土交通大
臣より認定を取得
2007年２月
水谷建設工業株式会社とコンクリートパイル事業に関する業務提携を締結
2007年４月
100％子会社の株式会社ジオトップ、大同コンクリート工業株式会社並びにヨーコン株式会社を吸収合
併
2007年４月
富士コン株式会社との共同出資により、ジャパンパイル富士コン株式会社を設立
2008年２月
全株式取得により基礎工業株式会社を完全子会社化
2008年７月
丸五基礎工業株式会社と場所打ち杭及び鋼管杭事業に関する業務協力協定を締結
2008年８月
本社を東京都中央区日本橋浜町に移転
2009年２月
東京証券取引所市場第二部に上場
2010年２月
「ＢＡＳＩＣ工法」に対して国土交通大臣より認定を取得
2010年２月
株式会社ホッコンとの共同出資により、ホッコンＪＰ株式会社を設立
2010年５月
大阪証券取引所市場第二部における上場を廃止
2010年７月
Phan Vu Investment Corporation（ベトナム）に対して出資し資本提携
2011年４月
100％子会社のジャパンパイル製造株式会社を吸収合併
2011年12月
Phan Vu Investment Corporationに対する出資比率を引き上げ、持分法適用関連会社化
2012年９月 Phan Vu Investment Corporationとの共同出資により、Phan Vu Quang Binh Concrete Company
Limited（ベトナム）を設立
2012年12月
東京証券取引所市場第一部に指定
2013年10月 基礎工業株式会社がジャパンパイル基礎株式会社を吸収合併し、ジャパンパイル基礎工業株式会社に社
名変更
2013年12月
Phan Vu Investment Corporationに対する出資比率を引き上げ、子会社化
2014年10月 Vinaconex-Phan Vu Concrete Joint Stock Company（Phan Vu Hai Duong Concrete Joint Stock
Company）（ベトナム）を子会社化
2015年３月
持株会社体制への移行に先立ち、ジャパンパイル分割準備株式会社を設立
2015年３月 Phuong Nam Centrifugal Concrete Joint Stock Company（Phan Vu Long An Spun Piles Company
Limited）（ベトナム）を子会社化
2015年６月 Myanmar V-Pile Co., Ltd.及びPhan Vu Investment Corporationとの共同出資により、VJP Co., Ltd.
（ミャンマー）を設立
2015年10月 吸収分割により持株会社体制に移行し、ジャパンパイル株式会社からアジアパイルホールディングス株
式会社に社名変更。同時に当社が営む一切の事業（ただし、海外事業及びグループ全体の運営に関する
事業を除く。）を100％子会社であるジャパンパイル分割準備株式会社に承継させ、同社をジャパンパ
イル株式会社に社名変更。
2016年10月
「ＭＡＧＮＵＭ－ＢＡＳＩＣ工法」に対して国土交通大臣より認定を取得
2016年12月
全株式取得によりＪＰプロダクツ鹿児島株式会社を完全子会社化
2017年３月 Phan Vu Investment Corporation が Phan Vu Infrastructure Construction Co., Ltd. （ベトナム）を
設立
2017年４月
ジャパンパイル株式会社が ＪＰプロダクツ鹿児島株式会社を吸収合併
2017年９月
本社を現住所に移転
2017年10月
群馬大同工業株式会社との共同出資により、ジャパンパイル関東北販売株式会社を設立
2018年８月
「ＭＡＧＮＵＭ工法」に対して国土交通大臣より認定を取得
2018年９月
Fecon Mining Joint Stock Company（ベトナム）を子会社化
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３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は当社（アジアパイルホールディングス株式会社）、子会社21社及び関連
会社２社により構成されており、基礎工事関連事業を営んでおります。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の
当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、 当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、
これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなり
ます。
(1）コンクリート杭
国内ではジャパンパイル㈱がゼネコンや商社及び代理店等から基礎工事を請け負って製造・施工・販売するほ
か、子会社のジャパンパイル基礎工業㈱が施工、ジャパンパイル富士コン㈱及びジャパンパイル関東北販売㈱が施
工・販売を行っております。上記に付随してジャパンパイルロジスティクス㈱は、ジャパンパイル㈱に対してコン
クリート杭の原材料の販売を行っております。また、ジャパンパイル㈱は同業他社との間でＯＥＭ製品を委託また
は受託し、仕入または販売を行うことがあります。海外では、ベトナムにおいてPhan Vu Investment Corporation
が施主等から基礎工事を請け負い、製造子会社８社に対して原材料の販売を行う一方でコンクリート杭を仕入れて
施工・販売、または、製造子会社が顧客へ直接コンクリート杭を販売するほか、子会社１社が施工を行っておりま
す。
(2）鋼管杭
ジャパンパイル㈱がメーカーから商社経由で鋼管杭を仕入れて施工・販売するほか、ジャパンパイル基礎工業㈱
が施工を行っております。
(3）場所打ち杭
ジャパンパイル㈱がゼネコン等から材料の支給を受けて施工・販売するほか、ジャパンパイル基礎工業㈱が施工
を行っております。
以上の概要を事業系統図によって示すと、次のとおりとなります。
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（注） 無印：連結子会社
※：関連会社で持分法適用会社
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４【関係会社の状況】
資本金又は 議決権の所
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
出資金 有割合(％)
（連結子会社） 百万円
ジャパンパイル株式会 経営指導、役員の兼
1,000 100.0
東京都中央区 基礎工事関連事業
社 （注）２．５ 任、資金援助あり。
ジャパンパイル基礎工 100.0
東京都中央区 100 杭工事の施工 役員の兼任あり。
業株式会社 (100.0)
ジャパンパイル富士コ コンクリートパイ 70.0
富山県高岡市 30 役員の兼任あり。
ン株式会社 ルの施工・販売 (70.0)
ジャパンパイル関東北 コンクリートパイ 60.0
群馬県高崎市 10 役員の兼任あり。
販売株式会社 ルの施工・販売 (60.0)
ジャパンパイルロジス 原材料の仕入・販 100.0
東京都中央区 20 役員の兼任あり。
ティクス株式会社 売 (100.0)
百万
ベトナムドン
Phan Vu Investment
ベトナム コンクリートパイ 経営指導、役員の兼
650,000 62.4
Corporation
ホーチミン市 ルの施工・販売 任、社債の引受あり。
（注）２．６
Fecon Mining Joint
ベトナム コンクリートパイ 51.0
Stock Company 410,000 役員の兼任あり。
ハナム省 ルの製造 (51.0)
（注）２．４
Phan Vu Hai Duong
ベトナム コンクリートパイ 98.9
Concrete Joint Stock 272,567 役員の兼任あり。
ハイズン省 ルの製造 (51.0)
Company（注）２
ベトナム コンクリートパイ 100.0
Phan Vu - Dong Nai
103,800 役員の兼任あり。
Production Limited
ドンナイ省 ルの製造 (100.0)
ベトナム コンクリートパイ 51.5
Fecon Nghi Son Joint
100,000
Stock Company
タインホア省 ルの製造 (51.5)
Phan Vu Quang Binh
ベトナム コンクリートパイ 100.0
Concrete Company 70,000 役員の兼任あり。
クアンビン省 ルの製造 (51.0)
Limited
Phan Vu Long An Spun
ベトナム コンクリートパイ 100.0
Piles Company 36,000 役員の兼任あり。
ロンアン省 ルの製造 (100.0)
Limited
Phan Vu Investment
ベトナム コンクリートパイ 96.2
General Services
26,700 役員の兼任あり。
クアンガイ省 ルの製造 (96.2)
Joint Stock Company
Phan Vu Can Tho
ベトナム コンクリートパイ 100.0
Concrete Limited
17,809 役員の兼任あり。
カントー市 ルの製造 (100.0)
Liability Company
Phan Vu Production
ベトナム 100.0
and Construction One
49,014 杭工事の施工 役員の兼任あり。
ビンズオン省 (100.0)
Member Co., Ltd.
Phan Vu
100.0
ベトナム コンクリート二次
Infrastructure
200,000 役員の兼任あり。
Construction Co.,
ロンアン省 製品の製造、施工
(51.0)
Ltd.（注）２
百万 ミャン
マーチャット
ミャンマー コンクリートパイ 60.0 経営指導、
VJP Co., Ltd.
18,123
（注）２
ヤンゴン市 ルの製造・販売 (5.0) 役員の兼任あり。
その他２社
（注）１．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
２．特定子会社に該当しております。
３．連結子会社のほか、持分法適用関連会社が２社ありますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。
４．Fecon Mining Joint Stock Companyは、ホーチミン証券取引所に上場しております。
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５．ジャパンパイル㈱については、連結売上高に占める売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の割合
が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1）売上高 70,504百万円
(2）経常利益 3,794百万円
(3）当期純利益 2,600百万円
(4）純資産額 23,876百万円
(5）総資産額 53,460百万円
６． Phan Vu Investment Corporation については、連結売上高に占める売上高（連結会社相互間の内部売上高を
除く。）の割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1）売上高 20,118百万円
(2）経常利益 174百万円
(3）当期純利益 91百万円
(4）純資産額 2,576百万円
(5）総資産額 17,392百万円
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数（人）
セグメントの名称
基礎工事関連事業 3,008 (341)
3,008 ( 341 )
合計
（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出
向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、
年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．従業員数が前連結会計年度末に比べ648名増加したのは、主としてFecon Mining Joint Stock Company及び
同社の子会社１社を連結子会社化したことによるものであります。
(2）提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
10 47.9 12.9 8,426
従業員数（人）
セグメントの名称
10
基礎工事関連事業
10
合計
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇
用者数については、従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
２．平均勤続年数は、グループ会社間での勤続年数を通算しております。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
労働組合との間に特記すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1 ）企業理念、経営戦略、経営方針
当社は、「１．世界に通じる基礎を造る ２．進歩の原点は現場にあり ３．仕事を天職として社会に尽くす」
を企業理念とし、総合基礎建設業として社会に貢献してまいります。この企業理念の下、当社は基礎建設の事業を
日本国内市場からアセアン市場に拡大するため、持株会社体制を採用し、アセアン各国の基礎資材の製造及び建設
を事業とする企業と連携し、アセアン市場と日本市場を一体化して基礎建設事業の推進を図ってまいります。
(2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、品質の向上と効率化により施工及び生産体制の強化を実現し、安定した経営基盤の確立を図る
ことの経営指標として、営業利益、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）を重視しております。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループはこれまで、総合基礎建設業としての品質向上を推進してまいりました。今後、これらをより進化
させるとともに、日本国内、アセアン地域において最高の技術力と最大の基礎建設能力を有するグループを目指
し、下記のとおり中長期的に取り組んでまいります。
① 施工部門における人材育成、人員増強に加え、ＩＣＴを活用した施工管理の効率化に取り組んでまいります。
② 新技術の開発により事業基盤の強化を図るとともに、杭基礎事業に隣接する新たな事業分野への進出の検討を
進めてまいります。
③ 海外ではベトナム、ミャンマーに続き、アセアン諸国での事業化を検討してまいります。
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２【事業等のリスク】
以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しており
ます。
当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、その発生を未然に防ぎ、万が一発生した場合でも
適切に対処するよう努める方針であります。なお、以下の記載の文中にある将来に関する事項は、当連結会計年度末
現在において当社グループが判断したものであり、当社グループの投資に関連するリスクを全て網羅するものではあ
りません。
(1）当社グループの再編等について
当社グループは、2010年２月に㈱ホッコンと北海道地区における大径コンクリートパイルの需要に対応するため
にホッコンＪＰ㈱を設立、2010年７月にはベトナム最大のコンクリートパイル製造・施工会社であるPhan Vu
Investment Corporationと資本提携及び業務提携を締結、持分法適用関連会社化を経て2013年12月には子会社化、
2015年６月にはミャンマーにおいてVJP Co., Ltd.を共同出資で設立するなど、当社グループの競争力を強化する
ため、同業他社との提携や同業他社への資本参加等を積極的に推進しております。当社は、今後も引き続き、こう
したグループ拡大策を検討・取り組んでいく方針ですが、当社が期待する効果が実現する保証はありません。
(2）製品・工法開発について
当社グループは、他社との差別化を図り付加価値を高めるため、永年にわたり技術やノウハウを蓄積してまいり
ました。また、総合基礎建設業として地域・環境面への社会に貢献するという企業行動基準から、優秀な技術者の
育成や杭材及び杭施工法の開発に力を注いでまいりました。これらの製品や施工法の開発及び公的な評定取得や国
土交通省の認定取得には多くの時間とコストが必要とされますが、これらの投資が常に迅速に回収される保証はあ
りません。
また、当社グループは製品・工法開発にあたり知的財産（商標権、特許権、意匠権等）の調査を行い、他者の権
利に抵触する製品・工法開発を避ける努力をしております。しかしながら他者が知的財産の申請を行ってから公表
されるまでに一定の時間を要することや、権利が確定するまでに時間がかかることがあり、当社グループが開発し
製造・販売した製品や工法が他者の知的財産に抵触する可能性を排除することができません。その場合、他者から
営業権や知的財産権の侵害と損害賠償請求されることも想定され、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があ
ります。
(3）業界の寡占状況について
当社グループが属するコンクリートパイル業界において、他社との差別化を図るためには、上記で述べたように
優秀な技術者の育成のみならず、製品及び施工法の開発や認定工法を取得することが重要性を増しているものと認
識しております。このため、これら多額の開発費負担を抑えるため、認定工法の供与やコンクリート杭の相互供給
などがより一層積極的に行われるものと考えられると同時に、これらの費用負担が可能な大手企業による再編と寡
占化が進みつつあります。当社グループは、業界大手企業として、業界再編と寡占化の状況に対して必要な施策を
とり主導的な役割を果たしていく方針でありますが、当該方針が実現する保証はありません。また、寡占化の進展
に伴い、当社グループが想定する以上の価格競争が激化した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性
があります。
(4）原材料等の市況変動の影響について
当社グループは、プレストレスト高強度コンクリートパイルの製造・施工を主力業務としております。その原材
料にはセメント、ＰＣ鋼棒等を使用しており、仕入先からの価格引き上げ要請により変動し、コストが上昇するこ
ともあります。当社グループといたしましては、随時市況価格を注視しながら価格交渉を行い仕入価格を抑制しつ
つ、原価上昇分を販売先へ転嫁する努力を行っておりますが、価格動向によっては製造原価及び工事原価高により
当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
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(5）市場環境について
当社グループが扱うコンクリートパイルの製造・施工業務は、建築物の基礎工事に関連する事業であり、当然な
がら建設投資の多寡が受注に影響します。当社グループは、同業他社と比較して相対的に公共投資関連事業への依
存度は低いものと認識しておりますが、民間投資も含めた住宅投資や設備投資等の動向によっては受注が減少し、
当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6）法的規制について
当社グループの主たる事業は建設業に属しており、建設業法第３条第１項及び第２項により法的規制を受け、
「建築基準法」に準拠するように求められております。主要な子会社であるジャパンパイル㈱は建設基礎杭の販
売・施工にあたり、以下のとおり許認可及び登録をしております。
当社グループは、これらの許認可等を受けるための諸条件及び関係法令の遵守に努めており、現状において当該
許認可等が取り消しとなる事由は発生しておりません。しかし、法令違反等によりその許認可等が取り消された場
合には、当社グループの運営に支障をきたし、財政状態及び経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。
また、2007年６月に実施された建築確認制度の変更のように、これらの規制の改廃や新たな法的制度が設けられ
る場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
許認可等の名称 有効期限 取消事由等
建設業許可 土木工事業 2021年１月 建設業法第29条・第29条の２・第29
（特定建設業許可） （大臣許可第21607号） 条の４、第28条３項及び５項
とび・土工工事業 2020年５月
（大臣許可第21607号）
(7）施工物件の瑕疵について
当社グループは、日本全国及び東南アジアにおいて基礎工事を行っており、工事の際には十分な地盤調査、基礎
設計、施工方法等の事前検討を行っておりますが、地盤は様々な土質で構成され、また予期せぬ障害物が現われる
こともあり、予見できない瑕疵によって施工品質の悪化や施工期間の延長が生じる可能性があります。瑕疵に伴う
損害賠償請求等が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8）労災事故災害について
当社グループは、各地で年間数千件もの基礎工事を行っており、その作業現場は重機に囲まれた屋外作業が中心
となっているため、他の産業に比べ重大な労災事故が発生する危険性が高いものと認識しております。当社グルー
プとしては、現場の安全教育の徹底や定期的なパトロールの実施等により事故の発生防止に全力を挙げておりま
す。また、事故が発生した場合の金銭的な損失に備え、各種損害保険に加入しておりますが、仮に死亡事故等の重
大災害が発生した場合は、人的損失はもちろんのこと、それに伴う社会的信用の失墜、補償等を含む災害対策費
用、工期の遅れによる収益の悪化等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(9）海外事業について
当社グループは、東南アジア地域において関係会社を通じて基礎工事関連事業を展開しておりますが、関係会社
が所在している国における政治・経済状況の変化、法律・税制の改正、外国通貨レートの変動の影響などによっ
て、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
なお、当社グループは基礎工事関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、設備投資が堅調に推移し、雇用・所得情勢が改善する中で個人消費の
持ち直しが続くなど、緩やかな回復が続きました。
当社グループが主として属するコンクリートパイル業界は、民需が増加したものの官需が減少し、全体の出荷
量は前年度対比微減となりました。
このような事業環境のもと、当社グループは５か年計画の最終年度として、国内施工部門における人員の増
強、施工管理の効率化の総仕上げに取り組んでまいりました。またコンクリートパイルの新たな工法として
「MAGNUM工法」を開発し、昨年８月に国土交通大臣認定を取得、10月から販売を開始するなど、総合的な設計提
案による営業力を更に強化してまいりました。
海外におきましては、ベトナム事業会社のPhan Vu Investment Corporation（以下、「ＰＶ社」という）が引
き続き旺盛な需要に対応すべく生産力増強に取り組んでまいりました。また、昨年９月にはベトナム北部での基
礎工事関連事業の一層の拡大を目指しFecon Mining Joint Stock Company（以下、「ＦＣＭ社」という）を買収
いたしました。ミャンマー事業会社のVJP Co., Ltd.は、ティラワ経済特区の新工場でのコンクリートパイルの
製造・出荷を本格化しました。
売上高につきましては、国内ではコンクリートパイル部門、場所打ち杭部門とも大型工事が増加し好調に推移
したこと、また海外も堅調に推移したことから、全体として増収になり、５か年計画で目標にしておりました売
上高850億円は達成することが出来ました。また経常利益も48億47百万円でほぼ達成することができ、５か年計
画は成功裡に終えることが出来ました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は855億66百万円（前期比9.7％増）となりました。また、利益面につき
ましては、国内では工事利益率が改善したこと、海外では買収したＦＣＭ社が第４四半期から連結業績に寄与し
たことなどにより営業利益は52億12百万円（同61.7％増）、経常利益48億47百万円（同61.7％増）、親会社株主
に帰属する当期純利益は31億64百万円（同65.6％増）となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は113億30百万円となり、前連結会計
年度末より19億５百万円増加いたしました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりでありま
す。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動において得られた資金は、前年同期比14億45百万円増加し31億95百万円と
なりました。この要因は、売上債権の増加15億51百万円、たな卸資産の増加13億６百万円、ファクタリング未
払金の減少15億18百万円などにより減少しましたが、税金等調整前当期純利益の計上49億62百万円、減価償却
費の計上22億92百万円などにより増加したことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動において使用した資金は、前年同期比１億63百万円増加し31億64百万円と
なりました。この要因は、有形固定資産の取得による支出22億46百万円、ＦＣＭ社の買収に関連して、株式取
得の対価10億18百万円から同社の現金及び現金同等物の受入額２億35百万円を差し引いた子会社株式の取得に
よる支出７億82百万円などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動において得られた資金は、前年同期比76百万円減少し19億37百万円となり
ました。この要因は、長期借入金が実行により13億56百万円増加した一方で返済により21億48百万円減少、配
当金の支払いにより６億７百万円、リース債務の返済により５億28百万円それぞれ減少したものの、株式の発
行による収入23億１百万円、短期借入金の純増加17億56百万円などにより増加したことなどによるものであり
ます。
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③ 生産、受注及び販売の実績
当社グループは基礎工事関連事業の単一セグメントであるため、品目区分ごとの生産、受注及び販売の状況を
記載しております。
ａ．生産実績
当連結会計年度の生産実績は、次のとおりであります。
区分 生産高（百万円） 前年同期比（％）
基礎工事関連事業
25,946 113.3
コンクリート杭
25,946 113.3
合計
（注）１．金額は、製造原価によっております。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
ｂ．受注実績
当連結会計年度における受注実績は、次のとおりであります。
区分 受注高（百万円） 前年同期比（％） 受注残高（百万円） 前年同期比（％）
基礎工事関連事業
68,236 97.1 26,728 100.4
コンクリート杭
4,630 92.4 1,137 48.3
鋼管杭
9,950 79.0 3,840 64.8
場所打ち杭
82,816 94.2 31,706 90.8
合計
（注）１．受注金額には、工事代金が含まれております。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
ｃ．販売実績
当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。
区分 販売高（百万円） 前年同期比（％）
基礎工事関連事業
コンクリート杭 67,568 110.6
鋼管杭 5,403 91.8
場所打ち杭 12,593 114.5
合計 85,566 109.7
（注）１．販売金額には、工事代金が含まれております。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
３．主要な販売先については、総販売実績に対する販売割合が10％以上の相手先はありませんので、記載を省略
しております。
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(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められている企業会計の基準に準拠して作
成しております。その作成には、重要な会計方針の選択・適用、資産及び収益・費用の報告及び開示に影響を与
える見積り承認に関しては定期的に開催する取締役会において、通常のものは権限規定に基づき稟議手続きに
よって随時行っております。
会社は、これらの見積りについて、過去の実績等を踏まえて合理的に判断をしておりますが、実際の結果につ
いては、見積り特有の不確実性が生じるため、これらの見積りと異なる場合があります。
② 資本の財源及び資金の流動性
ａ．キャッシュ・フロー
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要 ② キャッ
シュ・フローの状況 」に記載のとおりです。
ｂ．契約債務
2019年３月31日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。
年度別要支払額（百万円）
契約債務 合計 １年以内 １年超３年以内 ３年超５年以内 ５年超
短期借入金 8,019 8,019 － － －
社債 378 189 189 － －
長期借入金 3,689 1,278 1,978 432 －
リース債務 569 340 120 70 38
上記の表において、連結貸借対照表の短期借入金に含まれている１年内返済予定の長期借入金は、長期借入
金に含めております。
ｃ．財務政策
当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金、借入または社債により資金調達するこ
ととしております。このうち、借入または社債による資金調達に関しましては、運転資金については短期借入
金で、生産設備・施工機械などの長期資金は、長期借入金または社債で調達しております。
③ 経営方針・経営戦略を判断するための客観的な指標等
当社グループは、品質の向上と効率化により施工及び生産体制の強化を実現し、安定した経営基盤の確立を図
ることの経営指標として、営業利益、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）を重視しております。 当連結会計年度に
おけるＲＯＥは10.5％となり、前連結会計年度に比べ3.5ポイント増加しました。
指標 前連結会計年度 当連結会計年度 増減
1,989百万円増（61.7％増）
営業利益 3,223百万円 5,212百万円
自己資本（Ａ）
4,547百万円増（16.3％増）
27,863百万円 32,410百万円
（純資産－非支配株主持分）
親会社株主に帰属する当期純利
1,252百万円増（65.6％増）
1,911百万円 3,164百万円
益（Ｂ）
ＲＯＥ（自己資本利益率）
7.0％ 10.5％
3.5ポイント増
（Ｂ／Ａ）
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④ 連結貸借対照表
（総資産）
総資産は前連結会計年度末に比べ83億28百万円増加し、795億６百万円となりました。主な要因は、増資など
により現金及び預金が19億22百万円増加、ＦＣＭ社の買収などにより、受取手形及び売掛金が24億12百万円、た
な卸資産が28億37百万円、有形固定資産が８億20百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。
（負債）
負債は前連結会計年度末に比べ23億71百万円増加し、438億45百万円となりました。主な要因は、ＦＣＭ社の
買収や短期借入金の増加などにより社債及び借入金が合計で17億33百万円、未成工事受入金が13億45百万円それ
ぞれ増加したことなどによるものであります。
（純資産）
純資産については、増資により資本金及び資本剰余金が11億50百万円それぞれ増加し、親会社株主に帰属する
当期純利益計上による増加31億64百万円、配当金の支払いによる減少５億52百万円、ＦＣＭ社の買収などによる
非支配株主持分の増加14億10百万円などの結果、前連結会計年度末に比べ59億57百万円増加し356億60百万円と
なりました。
⑤ 連結損益計算書
（営業損益）
当連結会計年度の売上高は855億66百万円（前連結会計年度比9.7％増）、売上原価は719億73百万円（同8.0％
増）、売上総利益は135億93百万円（同19.9％増）となり、９期連続の増収となりました。主力のコンクリート
杭は、国内では大型工事が増加したことにより、海外ではベトナムのＰＶ社の業績が堅調に推移したことに加え
ＦＣＭ社を連結子会社化して第４四半期連結会計期間の損益を取り込んだことにより、売上高は前連結会計年度
に比べ64億57百万円増加し675億68百万円（同10.6％増）となりました。また、鋼管杭の売上高は大型土木工事
の減少により前連結会計年度に比べ４億84百万円減少し54億３百万円（同8.2％減）と減収、場所打ち杭は需要
が好調で大型工事が増加したことから、売上高は前連結会計年度に比べ15億97百万円増加し125億93百万円（同
14.5％増）となりました。利益面では、国内での工事採算の改善により、売上総利益率は1.4ポイント改善しま
した。これらの結果、当社設立以来、売上高・利益とも過去最高を記録いたしました。
販売費及び一般管理費につきましては、工法開発が一段落した研究開発費、前連結会計年度は本社移転に伴う
費用が一時的に増加した賃借料は減少しましたが、人件費、貸倒引当金繰入額が増加したことによって、前連結
会計年度に比べ２億66百万円増加し、83億80百万円（同3.3％増）となりました。
これらにより、営業利益は前連結会計年度に比べ19億89百万円増加し、52億12百万円となりました。
（経常損益）
営業外収益はほぼ前年並み、営業外費用は有利子負債の増加に伴い支払利息が増加したことを主因として、 前
連結会計年に比べ１億46百万円増加しました。
これらにより、経常利益は前連結会計年度に比べ18億49百万円増加し、48億47百万円となりました。
（特別損益）
特別利益は、ベトナムのＰＶ社がＦＣＭの株式を取得したことにより、負ののれん発生益を１億75百万円計上
いたしました。
特別損失は、前連結会計年度と同様に固定資産除却損を計上したことに加え、一部土地の評価下落に伴い、減
損損失を23百万円計上いたしました。
以上により、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ12億52百万円増加し、31億64百万円と
なりました。
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⑥ 次期の見通し
次期の見通しにつきましては、国内の景気は堅調な設備投資と個人消費の持ち直し等により、引き続き緩やか
な回復が予想されますが、一方で米中通商問題や米国金利等の動向次第では世界経済の悪化による景気の減退が
懸念されます。
当社グループが主として属するコンクリートパイル業界におきましては、当面は民間建設需要の堅調な推移が
期待できるものの、施工の人材不足等の影響から、出荷量は次年度もほぼ横ばいで推移すると予想されます。
このような環境のもと、当社グループは次年度から新５か年計画をスタートさせます。今回の新５か年計画
は、海外部門も含めたグループ全体の計画とし、日本国内及びアセアン地域における最高の技術力と最大の基礎
建設能力を有するグループを目指してまいります。
国内施工部門におきましては、ＩＣＴを活用した施工管理と、施工管理者の機動的な配置を推進することで、
更に効率的な施工体制を構築してまいります。生産部門では、高強度・大径コンクリートパイルの生産性の向上
を目指す一方、引き続き品質管理の徹底にも注力してまいります。営業部門では、これまで開発した新工法を積
極的に提案することで、首都圏を中心に大型工事の受注獲得に注力しシェアアップを目指してまいります。また
引続き予想される原材料の値上げや人材不足に伴う人件費の増嵩についても、適切に受注価格に反映させてまい
ります。更に、技術部門ではこれまで開発した工法に改良を加え、技術力の向上に取り組んでまいります。
海外では、ベトナムのＰＶ社は、当連結会計年度に買収したＦＣＭ社とこれまでに増強してきた各工場の製造
ラインと施工機械をフルに活用することで旺盛な需要を取り込み、更なる業容の拡大につなげてまいります。ま
た、これまでに設備投資を行ってきたコンクリート製建設資材事業を本格化させ、事業の多角化を目指してまい
ります。ミャンマーにおきましては、VJP Co., Ltd.はティラワ経済特区の工場をフル稼働させるとともに、中
長期的な需要動向を見極め更なる業容拡大を検討してまいります。
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４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動は、子会社ジャパンパイル㈱の技術部門が中心になって、施工部門、基礎設計スタッ
フおよび生産部門、営業部門などから構成されるプロジェクトチームによって行われています。当連結会計年度には
下記のテーマを中心に活動を行いました。
(1）杭製品技術分野
節杭ＮＰＨパイルについては高支持力杭工法対応としたＨＳタイプ仕様を追加して評定を取得しました。また、
各種杭材の評定認証、ＪＩＳ認証を実施しました。さらに、新規杭材に関する評定申請取得に向けた各種試験を行
いました。
(2）施工技術分野
「ＭＡＧＮＵＭ－ＢＡＳＩＣ工法」と同様に杭下根固め長さが可変でき、先端に節杭を用いて高支持力化しまし
た「ＭＡＧＮＵＭ工法」を開発し、国土交通省より大臣認定を取得いたしました。
(3）基礎周辺技術分野
地中熱利用杭工法である「地熱トルネード工法」は（一社）建築設備綜合協会より、2018年度の第17回環境・設
備デザイン賞において優秀賞を受賞いたしました。また、各種展示会および技術説明会等で普及活動を行いまし
た。
(4）基礎関連研究開発分野
基礎杭に関する研究開発として、二次設計への対応や杭と上部構造物の接合部、支持力機構あるいは地中熱利用
などについて、大学、学会、他社、協会などと共同研究や委員会活動を行いました。当連結会計年度の成果につい
ては論文にまとめ、（公社）地盤工学会、（一社）日本建築学会などで発表しました。
(5）設計技術・品質管理技術分野
（一社） 基礎構造研究会の建築基礎設計士資格試験に39名が受験し、基礎設計能力の向上に努めました。また、
低固定度杭頭接合工法「Ｆ.Ｔ.Ｐｉｌｅ構法」、新規高支持力杭対応杭頭接合工法「ジョイントカプラ工法」の普
及に取り組み、多数の実プロジェクトの設計に活用しました。
(6）その他
各種の技術資料の作成、営業部門の支援活動などの業務を行いました。また、特許担当は、特許の出願や調査な
ど特許関係全般の業務のほか、既存特許の管理に取り組みました。当連結会計年度の特許出願数は27件となってい
ます。「ＴＰＪ（トリプルプレートジョイント）」と「ＰＪ（ペアリングジョイント）」の２種類がある無溶接継
手の研究会活動に参加しました。さらに、（一社）日本建築構造技術者協会や（一社）コンクリートパイル建設技
術協会、（一社）日本基礎建設協会など、職能団体や業界団体の委員会活動にも積極的に参加しました。
当連結会計年度の研究開発費の総額は、 268 百万円であります。
なお、当社グループは基礎工事関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しておりま
す。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度において、当社グループが実施した設備投資の総額は 3,093 百万円となり、主な内訳はコンクリー
トパイル製造用設備及び型枠、杭打機及び付属設備などであります。
なお、 当連結会計年度 において重要な設備の除却、売却等はありません。
また、当社グループは基礎工事関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
２【主要な設備の状況】
当連結会計年度末における当社グループの主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
2019年３月31日現在
帳簿価額
事業所名 セグメントの 従業員数
機械装置
設備の内容 建物及び 土地
名称
(所在地) 及び運搬 リース資産 その他 合計 （人）
構築物
（百万円）
具 （百万円） （百万円） （百万円）
(百万円) (面積千㎡)
(百万円)
本社 －
基礎工事関連
その他の設備 3 － － － 3 10
事業
(東京都中央区)
(－ )
（注） 金額に消費税等は含まれておりません。
(2）国内子会社
2019年３月31日現在
帳簿価額
事業所名 セグメントの 設備の内 従業員数
機械装置
会社名 建物及び 土地
名称 容
(所在地) 及び運搬 リース資産 その他 合計 （人）
構築物
（百万円）
具
（百万円） （百万円） （百万円）
(百万円) (面積千㎡)
(百万円)
本社、工場他 生産設備
ジャパンパイル 基礎工事関連 4,769 783
(東京都中央区 施工機材 4,428 2,944 1,375 735 14,252
㈱ 事業 (737) (99)
他) その他
ジャパンパイル 本社 基礎工事関連 163 75
施工機材 ▶ 14 74 2 260
基礎工業㈱ (東京都中央区) 事業
(7) (1)
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は「工具、器具及び備品」であり、建設仮勘定は含まれておりません。また、金
額に消費税等は含まれておりません。
２．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。
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(3）在外子会社
2019年３月31日現在
帳簿価額
事業所名 従業員数
セグメント 設備の内 機械装置
会社名 土地
建物及び
(所在地) の名称 容 及び運搬 リース資産 その他 合計 （人）
構築物 （百万円）
具
（百万円） （百万円） （百万円）
(百万円)
(面積千㎡)
(百万円)
本社 その他の
Phan Vu
297
基礎工事関 －
Investment (ベトナム 設備
27 538 － 11 577
連事業 (－) (15)
Corporation
施工機材
ホーチミン市)
Phan Vu Hai
ハイ ズン 工場
279
基礎工事関 －
Duong Concrete
(ベトナム 生産設備 389 486 － 0 875
Joint Stock
連事業 (－) (24)
ハイ ズン 省)
Company
クアンビン工場
Phan Vu Quang
131
基礎工事関 －
Binh Concrete
(ベトナム
生産設備 234 223 － 0 458
連事業
(－) (11)
Company Limited
クアンビン省）
ロンアン 工場
Phan Vu Long An
289
基礎工事関 －
Spun Piles
(ベトナム 生産設備 800 1,104 － 42 1,946
連事業 (－) (29)
Company Limited
ロンアン省)
ハナム工場
Fecon Mining
281
基礎工事関 －
Joint Stock (ベトナム
生産設備 246 425 19 0 691
連事業 (－) (2)
Company
ハナム省)
ティラワ工場
133
基礎工事関 －
VJP Co., Ltd.
(ミャンマー 生産設備 479 370 － 24 874
連事業 (－) (－ )
ヤンゴン市)
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は「工具、器具及び備品」であり、建設仮勘定は含まれておりません。また、金
額に消費税等は含まれておりません。
２．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。
投資予定金額 着手及び完了予定年月
会社名 セグメン 資金調達 完成後の
所在地 設備の内容
事業所名 トの名称 方法 増加能力
総額 既支払額
着手 完了
(百万円) (百万円)
ジャパン
パイル㈱ 福岡県飯 基礎工事
2018.５
生産機材 410 140 増資資金 2019.７ （注）
福岡工場 塚市他 関連事業
他２工場
ジャパン
パイル㈱ 岡山県倉 基礎工事 増資資金
2018.９
生産設備 390 189 2020.３ （注）
岡山工場 敷市他 関連事業 自己資金
他３工場
ジャパン
東京都中 基礎工事 施工機械・ 増資資金
2018.４
パイル㈱ 545 21 2019.12 （注）
央区 関連事業 機材 自己資金
施工部門
（注） 完成後の増加能力に重要な影響はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 50,000,000
計 50,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年６月27日）
（2019年３月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
38,089,792 38,089,792
普通株式
市場第一部 100株
38,089,792 38,089,792 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2018年10月16日
3,479,000 38,013,092 1,125 6,596 1,125 8,613
（注）１
2018年11月８日
76,700 38,089,792 24 6,621 24 8,638
（注）２
（注）１．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格 675円
発行価額 647.16円
資本組入額 323.58円
払込金総額 2,251百万円
２．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売り出しに関連した第三者割当増資）
発行価格 647.16円
資本組入額 323.58円
割当先 ＳＭＢＣ日興証券㈱
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（５）【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
式の状況
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品取 その他の法
（株）
金融機関 個人その他 計
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） 33 34 164 91 7 5,214 5,543 －
－
所有株式数
137,529 12,390 87,447 45,787 32 97,661 380,846 5,192
－
（単元）
所有株式数の
36.11 3.25 22.96 12.02 0.01 25.64 100.00 －
－
割合（％）
（注）１．自己株式460株は、「個人その他」に４単元及び「単元未満株式の状況」に60株を含めて記載しておりま
す。
２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が50単元含まれております。
（６）【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
日本マスタートラスト信託銀
3,716 9.76
東京都港区浜松町二丁目11番３号
行㈱（信託口）
太平洋セメント㈱ 2,507 6.58
東京都港区台場二丁目３番５号
日本トラスティ・サービス信
2,172 5.70
東京都中央区晴海一丁目８番11号
託銀行㈱（信託口）
アジアパイルホールディング
1,269 3.33
東京都中央区日本橋箱崎町36番２号
スグループ取引先持株会
1,269 3.33
㈱三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号
1,205 3.16
㈱みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号
ＪＦＥスチール㈱ 1,055 2.77
東京都千代田区内幸町二丁目２番３号
日本トラスティ・サービス信
912 2.40
東京都中央区晴海一丁目８番11号
託銀行㈱（信託口９）
丸大産業㈱ 770 2.02
岐阜県郡上市和良町土京宇涼坂2484番地
野村信託銀行㈱（投信口） 631 1.66
東京都千代田区大手町二丁目２番２号
－ 15,509 40.72
計
（注）１．2016年10月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、㈱みずほ銀行及びその共同保有者
であるみずほ証券㈱、 アセットマネジメントOne㈱ が2016年10月14日現在でそれぞれ以下の株式を所有して
いる旨が記載されているものの、当社として2019年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませ
んので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
㈱みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 株式 1,205,300 3.49
株式 87,800
みずほ証券㈱ 東京都千代田区大手町一丁目５番１号 0.25
アセットマネジメントOne
東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 株式 653,800 1.89
㈱
２．2018年12月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、 野村證券㈱ 及びその共同保有者で
ある ノムラ インターナショナル ピーエルシー、 野村アセットマネジメント㈱が2018年11月30日現在で以
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下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2019年３月31日現在における実質所有株式
数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
野村證券㈱ 東京都中央区日本橋一丁目９番１号 株式 200 0.00
1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United
ノムラ インターナショナ
株式 49,003
0.13
ル ピーエルシー
Kingdom
野村アセットマネジメント
東京都中央区日本橋一丁目12番１号 株式 2,412,600 6.33
㈱
３．2018年12月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友信託銀行㈱及びその共同
保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント㈱、日興アセットマネジメント㈱が2018年12月14日
現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2019年３月31日現在にお
ける実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
三井住友トラスト・アセッ
東京都港区芝公園一丁目１番１号 株式 1,789,200 4.70
トマネジメント㈱
日興アセットマネジメント
東京都港区赤坂九丁目７番１号 株式 361,300 0.95
㈱
４．2019年２月18日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グ
ループ及びその共同保有者である 三菱ＵＦＪ信託銀行㈱、三菱ＵＦＪ国際投信㈱ が2019年２月11日現在でそ
れぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2019年３月31日現在における実質
所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
三菱ＵＦＪ信託銀行㈱ 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 株式 1,793,800 4.71
三菱ＵＦＪ国際投信㈱ 東京都千代田区有楽町一丁目12番１号 株式 492,200 1.29
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 400 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 38,084,200 380,792 －
普通株式
5,192 － －
単元未満株式 普通株式
38,089,792 － －
発行済株式総数
－ 380,792 －
総株主の議決権
（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が5,000株含まれております。なお、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数50個が含まれておりません。
②【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
アジアパイルホールディ
東京都中央区日本橋
400 － 400 0.00
ングス㈱
箱崎町36番２号
－ 400 － 400 0.00
計
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 138 91,739
当期間における取得自己株式 － －
（注） 当期間における取得自己株式には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
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（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行っ
－ － － －
た取得自己株式
その他 － － － －
保有自己株式数 460 － 460 －
（注） 当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社の利益配分につきましては、業績に応じて安定的に配当を実施していくことを基本方針としております。内部
留保資金につきましては、将来にわたる株主の利益確保のため、当社グループの今後の事業展開に有効に活用してい
く所存であります。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配
当の決定機関は、取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、１株当たりにつき20円の配当（うち中間配当8.5円）を実
施することを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は92.4％となりました。
当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができ
る。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2018年10月26日
293 8.5
取締役会
2019年５月24日
438 11.5
取締役会
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、総合基礎建設業として、日本市場とアセアン市場において、安全で安心な基礎建設事業を提供するこ
とを目指しております。当社は、この経営戦略の推進と内部統制システムの確立により、効率的な経営を行うと
ともに、経営の透明性と健全性を確保することが当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図
るうえで最も重要であると認識しております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
(1）企業統治の体制の概要
当社の経営体制は、取締役は11名及び監査役３名となっております。業務執行上の主要な案件については、
当社取締役、事業会社の取締役及び生産・施工・営業・技術企画室長等からなり、各部門間の横断的な情報共
有、中長期的な課題の把握と解決、進捗管理を目的として週に一度開催される企画連絡会議において方針を検
討し、担当部署が具体策を取りまとめます。なお、会社法上取締役会に諮る必要のある重要案件については、
月に一度開催される当社の取締役会に上程され最終的な意思決定を行っております。取締役会は、代表取締役
社長の黒瀬晃が議長を務め、取締役の新谷岳史、磯野順幸、小寺浩二、馬場修身、大越正彦、重松徹、Phan
Khac Long、渡邊顯、社外取締役の白賀洋平、上前修に加え、監査役の大黒出、社外監査役の中下善博、太田
邦正の全員が出席し行われる体制となっております。
グループ運営に関わる法務全般については、顧問弁護士である「弁護士法人 淀屋橋・山上合同」に依頼し
ており、リスク管理体制を強化しております。当社グループの経営を第三者の立場からチェックしていただく
体制となっております。
(2） 企業統治の体制を採用する理由
当社は、２名の社外取締役を含む取締役会による経営の推進・監督機能と、半数以上の社外監査役を含む監
査役会による監査機能が連携した監査役会設置会社としての現行体制が、当社のガバナンス体制の実効性を高
め適切であると判断しております。
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③ 企業統治に関するその他の事項
内部統制システムの整備の状況
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保す
るための体制についての決定内容の概要は以下のとおりであります。
イ 当社及び子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
１）当社は、経営の基本方針に則った「企業行動基準」を制定し、その精神をグループ全役職員に対し伝え
ることにより、法令遵守と社会倫理の遵守が企業活動の原点であることを周知徹底させる。
２）当社は、法令遵守の責任者として担当役員を任命し、その指導の下で当社及び子会社の管理部門等を中
心に役職員の教育を行う。
３） 当社の内部監査室は、当社及び子会社の管理部門等と連携して、法令遵守及び社会倫理の遵守の状況を
監査する。これらの活動は定期的に当社の取締役及び監査役会に報告されるものとする。
４） 法令上疑義のある行為等について当社及び子会社の役職員が直接情報提供を行う手段として、当社の内
部監査室宛のホットラインの設置・運営を行う。
５） 当社の内部監査室に報告を行った者が、当該報告を行ったことを理由として不利な取り扱いを受けない
とともに、匿名性を確保する体制とする。
ロ 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社の取締役の職務執行に係る情報は、当社の文書取扱規定等の社内規定に従い、適切に文書または電磁
的媒体（以下、「文書等」という）に記録し、保存され、廃棄される。当社の取締役及び監査役は、必要に
応じて常時これらの文書等を閲覧できるものとする。
ハ 当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規定その他の体制
１）法令遵守、災害、安全、品質、情報等に係るリスク対応については、当社及び子会社の担当部門におい
て、規定の制定や教育研修の実施等を行うものとする。
２）グループ全体に関わり組織横断的なリスクの監視及び対応については、内部監査室が網羅的総括的に行
うものとする。
３）新たに生じたリスクについては、当社の取締役会において速やかに対応責任者となる取締役を定める。
ニ 当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
１）当社及び子会社の取締役及び職員が共有する目標を定め、この浸透を図ると共にこの目標に基づく当社
及びグループの中期経営計画、年度計画を策定する。
２）当社及び子会社は取締役会を定期的に開催し、職務の執行状況の報告・確認を行う。
３）当社は取締役会の意思決定の妥当性を高めるため、取締役に社外取締役を起用する。
ホ 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
１）当社は関係会社管理規定、海外子会社管理規定、職務権限規定、職務分掌規定を定め、グループの決裁
権限の明確化を行い、業務の適正を確保する体制とする。
２）当社の取締役等は、当社の内部監査室が実施する内部監査において、当社及び子会社の各部門が全面的
に協力するよう指示を行う。内部監査の結果、是正等の指摘がある場合には、速やかに当該部門への改
善指示を行い、改善の結果を当社の担当役員に報告する。
ヘ 当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項な
らびにその使用人の取締役からの独立性に関する事項
１）当社の監査役は、内部監査室及び管理部門所属の職員に監査業務に必要な事項を命令することができる
ものとする。
２）当社の監査役より監査業務に必要な事項に関し命令を受けた職員は、その命令に関して取締役及び内部
監査室長等の指示命令は受けないものとする。また、当該職員の独立性を確保するため、当該職員の人
事権に係る事項の決定には監査役会の事前の同意を得るものとする。
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ト 当社及び子会社の取締役及び使用人等が当社の監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に
関する体制ならびにその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
１）当社及び子会社の取締役は、次に定める事項を認知した場合には、速やかに当社監査役会に報告を行
う。
ⅰ．取締役会に付議する重要な事項と重要な決定事項
ⅱ．その他重要な会議の決定事項
ⅲ．会社の信用や業績に著しい損害を及ぼすおそれのある事項及び不正行為
ⅳ．内部監査の状況及びリスク管理に関する重要な事項
ⅴ．重大な法令・定款違反
ⅵ．その他上記に準じる事項
２）当社及び子会社の役職員は、会社の信用や業績に著しい損害を及ぼすおそれのある事項及び不正行為、
重大な法令・定款違反等の事実を認知した場合には、速やかに当社監査役に報告する。また、当該報告
を行ったことを理由として不利な取り扱いを受けないとともに、匿名性を確保する体制とする。
３）当社の監査役と代表取締役との間において、定期的な意見交換会を設定する。
４）当社の監査役は、当社及び子会社の業務の執行状況を把握するために、当社の重要な会議に出席すると
ともに、稟議書等業務執行に係る重要な文書を閲覧し、取締役及び職員に説明を求めることとする。
５）当社の監査役の職務の執行について生じる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について
生じる費用又は償還の処理については、監査役の請求等に従い円滑に行い得る体制とする。
④ 責任限定契約の内容の概要
当社と各非業務執行取締役及び各監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害
賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、500万円と会社法第425条
第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い金額になります。また、当社と会計監査人EY新日本有限責任監査
法人は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結してお
り、当該契約に基づく賠償責任限度額は、定款に定める額の範囲内であらかじめ定めた額と会社法第425条第１
項に定める最低責任限度額のいずれか高い額となります。
⑤ 取締役の定数
当社の取締役は20名以内とする旨を定款に定めております。
⑥ 取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、当該選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めておりま
す。
また、解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その
議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
⑦ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めてお
ります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うこと
を目的とするものであります。
⑧ 剰余金の配当等の決定機関及び自己の株式の取得
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除
き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等
を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
また、取締役会の決議をもって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、資本
効率の向上を図るとともに経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等に
より自己の株式を取得することを目的とするものであります。
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⑨ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締
役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除す
ることができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を
十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 14 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1971年４月 ㈱住友銀行（現 ㈱三井住友銀行）入
行
1997年10月 同行日比谷支店長
2000年５月 同行執行役員東京第四法人営業本部長
兼東京第五法人営業本部長
2001年４月 ㈱ジオトップ入社
2001年６月 同社取締役専務
2002年５月 同社代表取締役専務
2003年６月 同社代表取締役副社長
代表取締役
2005年４月 当社代表取締役副社長
会長兼社長 黒瀬 晃 1947年４月21日 生
(注)３ 169
2006年４月 ジャパンパイル製造㈱代表取締役会長
最高執行役員
2007年４月 当社代表取締役社長
2011年12月 Phan Vu Investment Corporation取締
役（現任）
2015年３月 ジャパンパイル分割準備㈱（現 ジャ
パンパイル㈱）代表取締役社長
2019年６月 ジャパンパイル㈱代表取締役会長兼社
長（現任）
2019年６月 当社代表取締役会長兼社長
2019年７月 当社代表取締役会長兼社長最高執行役
員（現任）
1979年４月 三菱商事㈱入社
1984年５月 ヨーコン㈱入社
1995年４月 同社代表取締役社長
2005年10月 当社取締役副社長
2008年４月 ジャパンパイル基礎㈱代表取締役社長
2009年４月 ジャパンパイル製造㈱代表取締役社長
取締役 新谷 岳史 1955年８月17日 生 (注)３ 255
2011年６月 ＪＰプロダクツ鹿児島㈱代表取締役社
長
2015年10月 当社取締役内部統制担当役員
2018年６月 当社取締役内部統制担当
2019年６月 ジャパンパイル㈱取締役副会長（現
任）
2019年７月
当社取締役（現任）
1973年４月 ㈱住友銀行（現 ㈱三井住友銀行）入
行
1995年５月 同行東京中央支店長
2001年４月 同行新小岩法人営業部長
2001年６月 ＳＭＢＣラーニングサポート㈱取締役
（出向）
2004年１月 同社転籍常務取締役
2008年３月 ニューソン㈱常務取締役
2011年２月 当社入社財務部長
取締役
2012年４月 当社執行役員管理担当役員兼経理部長
執行役員 磯野 順幸 1950年７月26日 生 (注)３ 14
2012年６月 当社取締役執行役員管理担当役員兼経
理部長
企画担当
2013年６月 当社常務取締役執行役員管理担当役員
兼経理部長
2014年６月 当社専務取締役執行役員管理担当役員
2015年10月 当社取締役管理担当役員兼管理部長
2016年３月 ＪＰネクスト㈱代表取締役社長（現
任）
2017年５月 当社取締役管理担当役員
2018年６月 当社取締役管理担当
2019年７月
当社取締役執行役員企画担当（現任）
29/85
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有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1976年４月 ㈱ジオトップ入社
2007年４月 当社執行役員関西支社長
2010年２月 ジャパンパイル基礎㈱代表取締役社長
2010年６月 当社取締役執行役員施工本部長
2014年２月 ジャパンパイルロジスティクス㈱代表
取締役
取締役社長（現任）
執行役員
小寺 浩二 1953年９月12日 生 (注)３ 35
2014年６月 当社常務取締役執行役員営業担当役員
事業推進担当
兼営業企画室長
人事担当
2015年10月 当社取締役事業担当役員兼事業部長
2017年５月 当社取締役事業担当役員
2018年６月 当社取締役事業担当
2019年７月 当社取締役執行役員事業推進担当兼人
事担当（現任）
1977年４月 ㈱ジオトップ入社
2002年６月 同社取締役東京支社長兼建築営業部長
2007年４月 当社執行役員関東支社長
2010年６月 当社取締役執行役員九州支社長
2014年６月 当社常務取締役執行役員西日本営業担
取締役 馬場 修身 1954年６月９日 生 (注)３ 16
当
2015年10月 当社取締役事業副担当役員
2018年６月 当社取締役事業副担当
2019年４月 ジャパンパイル基礎工業㈱代表取締役
社長（現任）
2019年７月 当社取締役（現任）
1978年４月 ヨーコン㈱入社
2006年４月 同社取締役営業本部長兼営業推進部長
2006年６月 同社常務取締役
2007年４月 当社執行役員場所打営業本部長
取締役
2010年６月 当社取締役執行役員営業本部副本部長
執行役員 大越 正彦 1955年11月30日 生
(注)３ 30
2014年６月 当社常務取締役執行役員東日本営業担
国際支援担当
当
2015年10月 当社取締役事業副担当役員
2018年６月 当社取締役事業副担当兼国際担当
2019年７月 当社取締役執行役員国際支援担当（現
任）
1979年11月 ㈱ジオトップ入社
2009年４月 当社執行役員人事部長
2011年４月 当社執行役員管理統括室長兼人事部長
取締役
2013年６月 当社取締役執行役員管理統括室長兼人
執行役員 重松 徹 1958年11月11日 生 (注)３ 8
事部長
2015年10月 当社取締役管理副担当役員
内部統制担当
2018年６月 当社取締役管理副担当
2019年７月 当社取締役執行役員内部統制担当（現
任）
1983年９月 622 Mechanical transport company入
社
1991年１月 Dai Viet Phat private enterprise
ディレクター
1996年６月 Phan Vu Investment Corporationチェ
取締役 Phan Khac Long 1961年11月４日 生 (注)３ －
アマン兼ジェネラルディレクター
2014年６月 当社取締役（現任）
2018年１月 Phan Vu Investment Corporationチェ
アマン（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1973年４月 第一東京弁護士会弁護士登録
1991年５月 法務省・法制審議会幹事
1998年１月 日弁連・外部監査人運営委員会委員長
2003年６月 ㈱ジオトップ監査役
2003年６月 大同コンクリート工業㈱取締役会長
2004年６月 同社監査役
2005年４月 当社監査役
2006年６月 当社取締役（現任）
2006年11月 ㈱ファーストリテイリング社外監査役
取締役 渡邊 顯 1947年２月16日 生 (注)３ 18
2007年６月 前田建設工業㈱社外取締役
2007年６月 ㈱角川グループホールディングス
（現 ㈱ＫＡＤＯＫＡＷＡ）社外監査
役
2010年４月 ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループ
ホールディングス㈱社外取締役
2013年３月 ダンロップスポーツ㈱社外取締役
2014年10月 ㈱ＫＡＤＯＫＡＷＡ・ＤＷＡＮＧＯ
（現 カドカワ㈱）社外監査役（現
任）
1964年４月 ㈱住友銀行（現 ㈱三井住友銀行）入
行
1983年５月 同行天満橋支店長
1989年６月 同行取締役資金為替部長
1993年10月 同行常務取締役東京営業部長
1994年10月 同行常務取締役
1996年５月 同行専務取締役
1999年６月 同行副頭取兼副頭取執行役員
取締役 白賀 洋平 1941年７月21日 生 (注)３ －
2001年４月 ㈱三井住友銀行副頭取兼副頭取執行役
員
2002年６月 三井住友銀リース㈱（現 三井住友
ファイナンス＆リース㈱）代表取締役
社長
2004年６月 同社取締役社長兼最高執行役員
2006年６月
当社社外取締役（現任）
2006年６月 三井住友銀リース㈱（現 三井住友
ファイナンス＆リース㈱）特別顧問
1976年４月 出光興産㈱入社
2003年７月 同社総合計画部長
2005年４月 同社経営企画室長
2005年７月 出光オイルアンドガス開発㈱社長
2007年４月 出光興産㈱執行役員兼資源部長
取締役 上前 修 1953年10月27日 生 (注)３ 7
2009年６月 同社取締役兼基礎化学品部長
2010年７月 同社常務執行役員兼化学品部長
2011年６月 同社常務取締役
2015年６月 当社社外取締役（現任）
1979年４月 ㈱ジオトップ入社
2007年４月 当社管理本部システム部長
2010年５月 当社企画本部調査部長
2011年４月 当社経営企画室広報部長
常任監査役
大黒 出 1956年10月８日 生 (注)４ 22
2014年５月 当社総務部長
（常勤）
2015年10月 ジャパンパイル㈱総務部長
2019年４月 同社総務部顧問
2019年６月 当社常任監査役（常勤・現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1974年４月 ㈱住友銀行（現 ㈱三井住友銀行）入
行
1998年４月 同行品川東口支店長
1999年７月 朝日監査法人（現 有限責任あずさ監
査法人）出向
監査役
2001年９月 同法人入社
中下 善博 1952年１月17日 生 (注)５ 2
（常勤）
2002年４月 同法人法務室長
2008年６月 同法人経営企画室長兼法務室長
2014年５月 Phan Vu Investment Corporation監査
役（現任）
2014年６月
当社社外監査役（常勤・現任）
1971年４月 ㈱富士銀行（現㈱みずほ銀行）入行
1996年４月 同行神戸支店長
1999年６月 東邦レーヨン㈱取締役経理本部長
2002年６月 ㈱東京精密取締役
2004年10月
同社代表取締役Ｃ．Ｆ．Ｏ
監査役 太田 邦正 1949年２月16日 生 (注)４ －
2011年４月 同社代表取締役社長
2015年４月 同社代表取締役会長
2017年４月 同社取締役会長
2019年４月 同社相談役（現任）
2019年６月 当社社外監査役（現任）
計 582
（注）１．取締役白賀洋平氏及び上前修氏は、社外取締役であります。
２．監査役中下善博氏及び太田邦正氏は、社外監査役であります。
３．2019年６月26日開催の定時株主総会終結の時から１年間
４．2019年６月26日開催の定時株主総会終結の時から４年間
５．2018年６月27日開催の定時株主総会終結の時から４年間
６．当社は、2019年７月１日付で執行役員制度の導入を含む組織変更を予定しており、取締役の役職名は当該変
更を反映した記載としております。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。
社外取締役の白賀洋平は三井住友ファイナンス＆リース㈱の特別顧問であり、子会社と同社との間にリース契
約等の取引がありますが、社外取締役個人が特別な利害関係を有するものではありません。また、社外取締役と
の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役の白賀洋平及び社外監査役の中下善博は、当社グループの主要取引銀行である㈱三井住友銀行の出
身者であり、子会社は同行と借入取引があります。同じく子会社は、同行親会社㈱三井住友フィナンシャルグ
ループの関係会社である㈱関西アーバン銀行、ＳＭＢＣファイナンスサービス㈱、ＳＭＢＣ日興証券㈱及びグ
ローバルファクタリング㈱と取引がありますが、いずれにおいても社外取締役及び社外監査役個人が特別な利害
関係を有するものではありません。
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針は定めておりませんが、
選任にあたっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役には、当社が属する建設業から独立した立場から経営全般に対する監督、チェック
機能を果たしていただくことで、経営体制を更に強化しております。事業会社、金融機関の経営者として培って
きた知識や経験などの豊富な知見によりチェックを実施いただけることから、当社は現在の社外取締役及び社外
監査役を選任しております。また、社外監査役は、他の監査役とともに内部監査室及び会計監査人と必要に応じ
て随時情報交換を行うことで、監査の充実を図っております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役（３名のうち、社外監査役２名）監査については、当社の取締役会をはじめとするグループ会社の重要
な会議に出席し、取締役の職務執行を監視できる体制となっております。また、内部監査担当部署と連携して業
務監査を実施し、その結果を取締役会及び監査役会へ報告を行っております。なお、社外監査役と当社との間に
は、特筆すべき取引関係、その他の利害関係はありません。
また、社外監査役の中下善博は、長年にわたる金融機関及び監査法人において財務面での業務経験、法務に関
する豊富な幅広い見識を有しており、同じく社外監査役の太田邦正は、長年にわたる金融機関及び経営者として
活動し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
② 内部監査の状況
内部監査については、内部監査室１名が必要に応じて指名した臨時監査員とともに、当社及び子会社に対して
業務監査及び会計監査、並びに金融商品取引法における「財務報告に係る内部統制報告制度」に対応した評価業
務を独立・客観的な立場から実施しております。監査は年度間の監査計画に基づき継続的に行う定期監査と、状
況に応じて適宜実施する随時監査があり、結果はその都度、当社の取締役及び監査役、並びに被監査会社の社
長、取締役及び監査役に報告しております。
内部監査室、監査役及び会計監査人は、定期的な打ち合わせを含め、必要に応じ随時情報交換を行うことで相
互の連携を高めております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ｂ．業務を執行した公認会計士
守谷 義広
山本 秀男
ｃ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、会計士試験合格者等５名、その他５名であります。
ｄ． 監査法人の選定方針と理由
監査役会は、「会計監査人の評価及び選定基準」を策定し、同監査法人が会計監査人として必要とされる独
立性、専門性及び品質管理体制を有していると評価できる等から、当社の会計監査人に適任であると判断し、
同監査法人を選定しております。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に
提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、会計監査人が会社法第
340条第１項各号に定める解任事由に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき監査役会が会
計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会にお
きまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
ｅ． 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、「会計監査人の評価及び選定基準」に基づき、監査法人の独立性、専門性及
び監査法人による監査活動が適切かつ妥当であると評価しております。
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④ 監査報酬の内容等
ａ． 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
43 － 48 1
提出会社
連結子会社 1 － 2 －
45 － 50 1
計
提出会社 における非監査業務の内容は、新株の発行に係るコンフォートレター作成業務であります。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（ Ernst & Young ）に属する組織に対する報酬（ａ.を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
－ －
提出会社 － －
5 1 2
連結子会社 6
5 1 2
計 6
連結子会社 における非監査業務の内容は、合意された手続業務であります。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ． 監査報酬の 決定方針
該当事項はありません。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、取締役、
社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人の監査計画の内容、
従前の事業年度における職務執行状況や報酬見積の算出根拠等を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、
会社法第399条第１項の同意を行っております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は以下のとおりで
す。
役員報酬の上限の総額は、株主総会で決議しております。取締役の報酬限度額は、2006年６月29日開催の第１
回定時株主総会において年額400百万円以内（ただし使用人分給与は含まない）と決議しております。監査役の
報酬限度額は、2006年６月29日開催の第１回定時株主総会において年額50百万円以内と決議しております。
取締役の報酬については、月額報酬と賞与から構成されており、月額報酬は資格及び在任年数に基づく基準に
より定めております。また、業務執行取締役の賞与は、持続的な成長に向けたインセンティブとして、業績連動
賞与を導入しております。取締役会で決定する目標のROEを指標とし、それに対する年度ごとの達成率を反映し
て決定しております。当該指標を選択した理由は、自己資本に対する当期純利益の比率を表したもので、企業の
収益性を表す指標として適切であると判断したものです。これにより業務執行取締役の業績に関する貢献と責任
を明確にしております。これらを前提として、各取締役の報酬は取締役会が代表取締役に一任し、代表取締役は
さらに当社の業績動向、世間相場、当社への貢献度等を勘案し決定しております。なお、当事業年度における業
績連動報酬に係る目標の指標はROE＝8.0％で、実績は10.5％でした。
監査役の報酬については監査役会の協議により決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
（百万円）
（人）
固定報酬 業績連動報酬
取締役
39 36 3 9
（社外取締役を除く。）
監査役
1 1 － 2
（社外監査役を除く。）
38 38 － ▶
社外役員
（注） 上記人数 及び 報酬等の額には、2018年６月27日開催の第13回定時株主総会終結の時をもって退任した監査役１
名の人数 及び 報酬等の額を含んでおります。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、原則として資産運用等の一環として専ら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得るこ
とを目的とする、すなわち純投資目的である投資株式は保有しない方針です。一方、純投資目的以外の目的で
ある投資株式、いわゆる政策保有株式については、当該企業との取引関係の維持・発展を通じて当社グループ
の企業価値向上を目的として、中長期的に保有することを基本方針としています。
② ジャパンパイル㈱における株式の保有状況
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有
会社）であるジャパンパイル㈱については以下のとおりです。
ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における
検証の内容
当社グループは、当社の子会社である事業会社にて、いわゆる政策保有株式として上場株式を保有し
ていますが、これは取引関係の維持・発展を通じて当社グループの企業価値向上を目的としておりま
す。この目的を達成することが出来る上場株式を選定して取得しており、かつ、中長期的に保有するこ
とを基本方針としております。また、業務提携関係の解消等により双方において保有することに伴うメ
リットが認められなくなる場合や、保有の継続が当社グループの企業価値向上に寄与しないと判断した
ときは、その保有を解消する方針で臨んでおります。
また保有株式の議決権行使については、議案が発行会社並びに当社グループにとって企業価値向上に
資するか否か等を総合的に判断して適切に行使しております。
年一回、保有株式の個社別に年間評価損益、保有先との取引状況等を検証し、取締役会にて報告を
行っております。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
12 28
非上場株式
28 2,214
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
1 2
非上場株式 国内ＯＥＭ供給工場として連携強化
2 3
非上場株式以外の株式 取引先持株会
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
－ －
非上場株式
6 9
非上場株式以外の株式
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ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
189,800 189,800
新日本空調㈱
協業ビジネスにおいて関係強化。 有
367 301
135,000 135,000
ジェイエフイーホー
協業ビジネスにおいて関係強化。 無
ルディングス㈱
253 289
61,200 61,200
太平洋セメント㈱
協業ビジネスにおいて関係強化。 有
225 236
70,000 350,000
㈱ダイヘン
協業ビジネスにおいて関係強化。 有
（注）２．
199 285
100,000 100,000
㈱横河ブリッジホー
ビジネス拡大のための関係強化。 有
ルディングス
190 225
155,000 155,000
岡部㈱
協業ビジネスにおいて関係強化。 有
148 154
149,200 149,200
高周波熱錬㈱
協業ビジネスにおいて関係強化。 有
133 162
57,000 57,000
㈱石井鐵工所 協業ビジネスにおいて関係強化。 有
112 109
85,000 85,000
㈱タクマ ビジネス拡大のための関係強化。 有
112 98
40,584 40,584
㈱十六銀行 金融取引の円滑化。 有
91 115
78,504 75,295
協業ビジネスにおいて関係強化。
矢作建設工業㈱
無
取引先持株会による増加。
60 59
27,900 27,900
マルカキカイ㈱
協業ビジネスにおいて関係強化。 有
59 54
㈱関西みらいフィナ
72,240 45,150
金融取引の円滑化。
ンシャルグループ
無
株式交換による増加。
56 65
（注）３．
26,600 26,600
日本管財㈱
ビジネス拡大のための関係強化。 有
52 55
30,000 30,000
英和㈱
ビジネス拡大のための関係強化。 有
28 28
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
㈱三十三フィナン
17,600 17,600
シャルグループ
金融取引の円滑化。 無
27 41
（注）４．
9,218 8,815
協業ビジネスにおいて関係強化。
徳倉建設㈱
無
取引先持株会による増加。
25 25
57,000 57,000
小林産業㈱
協業ビジネスにおいて関係強化。 無
19 20
㈱コンコルディア・
37,870 37,870
フィナンシャルグ 金融取引の円滑化。 無
16 22
ループ
58,270 58,270
㈱みずほフィナン
金融取引の円滑化。 無
シャルグループ
9 11
5,800 5,800
小野建㈱
協業ビジネスにおいて関係強化。 有
9 10
1,535 1,535
㈱三井住友フィナン
金融取引の円滑化。 無
シャルグループ
5 6
2,200 2,200
高島㈱
協業ビジネスにおいて関係強化。 有
3 ▶
1,000 1,000
三谷セキサン㈱
取引関係の維持、業界動向把握。 有
3 2
2,000 2,000
日本ヒューム㈱
取引関係の維持、業界動向把握。 無
1 1
4,000 4,000
日本コンクリート工
取引関係の維持、業界動向把握。 無
業㈱
1 1
1,000 1,000
㈱テノックス 取引関係の維持、業界動向把握。 有
0 0
100 100
㈱トーヨーアサノ 取引関係の維持、業界動向把握。 無
0 0
－ 1,200
㈱名古屋銀行 金融取引の円滑化。 無
－ ▶
－ 7,995
㈱りそなホールディ
金融取引の円滑化。 無
ングス
－ ▶
－ 2,500
東洋電機㈱
ビジネス拡大のための関係強化。 無
－ 2
38/85
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有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
－ 1,500
イオン北海道㈱
ビジネス拡大のための関係強化。 無
－ 1
－ 200
日本電信電話㈱
ビジネス拡大のための関係強化。 無
－ 0
－ 1,140
㈱三菱ＵＦＪフィナ
金融取引の円滑化。 無
ンシャルグループ
－ 0
（注）１．定量的な保有効果につきましては、営業情報等の観点から記載が困難であるため記載しておりません。な
お、保有の合理性につきましては、個別銘柄毎に配当利回りや当社との事業上の取引関係等を勘案し検証し
ており、全ての銘柄において保有の合理性があると判断しております。
２．㈱ダイヘンは、2018年10月１日付で株式併合（５株を１株に併合）を実施しております。
３．㈱関西アーバン銀行は、2018年４月１日付の株式交換により、㈱関西みらいフィナンシャルグループの完全
子会社となっております。この株式交換により、㈱関西アーバン銀行の普通株式１株につき1.6株の割合で
㈱関西みらいフィナンシャルグループ株式の割当交付を受けております。
４．㈱三重銀行は、2018年４月２日付の株式移転により、㈱三十三フィナンシャルグループの完全子会社となっ
ております。この株式移転により、㈱三重銀行の普通株式１株につき１株の割合で㈱三十三フィナンシャル
グループ株式の割当交付を受けております。
ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
③ 提出会社における株式の保有状況
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
なお、当連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成30年３月23日内閣府令
第７号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に
係るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しておりま
す。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限
責任監査法人により監査を受けております。
なお、新日本有限責任監査法人は、2018年７月１日付をもって、名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しており
ます。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財
務会計基準機構へ加入し、情報の早期収集に努め、会社対応について事前に検討を行うものとしております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
※２ 9,454 ※２ 11,377
現金及び預金
※２ , ※４ 24,123 ※２ , ※４ 26,535
受取手形及び売掛金
6,259 7,839
未成工事支出金
3,553 4,762
商品及び製品
1,790 1,838
原材料及び貯蔵品
891 780
その他
△ 452 △ 476
貸倒引当金
45,620 52,656
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※２ 7,300 ※２ 7,565
建物及び構築物（純額）
※２ 5,808 ※２ 6,910
機械装置及び運搬具（純額）
土地 4,955 4,932
リース資産（純額） 1,665 1,496
624 176
建設仮勘定
※２ 810
717
その他（純額）
※３ 21,072 ※３ 21,892
有形固定資産合計
無形固定資産
153 126
のれん
351 636
その他
504 762
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 2,522 ※１ 2,317
投資有価証券
2 ▶
長期貸付金
84 107
繰延税金資産
※２ 1,411 ※２ 1,864
その他
△ 41 △ 100
貸倒引当金
3,979 4,193
投資その他の資産合計
25,556 26,849
固定資産合計
資産合計 71,177 79,506
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
11,541 11,318
支払手形及び買掛金
※４ 12,573 ※４ 11,312
ファクタリング未払金
※２ 5,250 ※２ 8,019
短期借入金
※２ 189
－
1年内償還予定の社債
※２ 1,213 ※２ 1,278
1年内返済予定の長期借入金
498 340
リース債務
665 1,216
未払法人税等
345 469
賞与引当金
152 106
完成工事補償引当金
7 11
工事損失引当金
3,033 4,812
その他
35,281 39,074
流動負債合計
固定負債
※２ 595 ※２ 189
社債
※２ 3,294 ※２ 2,410
長期借入金
358 229
リース債務
444 378
繰延税金負債
126 163
役員退職慰労引当金
594 647
退職給付に係る負債
426 373
長期未払金
351 378
その他
6,191 4,770
固定負債合計
41,473 43,845
負債合計
純資産の部
株主資本
5,470 6,621
資本金
7,468 8,619
資本剰余金
14,408 17,020
利益剰余金
△ 0 △ 0
自己株式
27,348 32,261
株主資本合計
その他の包括利益累計額
680 543
その他有価証券評価差額金
△ 149 △ 378
為替換算調整勘定
△ 15 △ 15
退職給付に係る調整累計額
515 149
その他の包括利益累計額合計
1,840 3,250
非支配株主持分
29,703 35,660
純資産合計
71,177 79,506
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
77,994 85,566
売上高
※１ 66,658 ※１ 71,973
売上原価
11,336 13,593
売上総利益
※２ , ※３ 8,113 ※２ , ※３ 8,380
販売費及び一般管理費
3,223 5,212
営業利益
営業外収益
3 3
受取利息
55 63
受取配当金
51 16
スクラップ売却益
41 18
補助金収入
135 189
その他
285 292
営業外収益合計
営業外費用
405 555
支払利息
105 101
その他
511 657
営業外費用合計
2,997 4,847
経常利益
特別利益
※４ 31 ※４ 7
固定資産売却益
－ 175
負ののれん発生益
16 7
投資有価証券売却益
48 190
特別利益合計
特別損失
※５ 0
－
固定資産売却損
※６ 26 ※６ 51
固定資産除却損
－ 23
減損損失
26 74
特別損失合計
3,019 4,962
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 912 1,516
20 △ 39
法人税等調整額
933 1,477
法人税等合計
2,085 3,485
当期純利益
174 320
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益 1,911 3,164
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
2,085 3,485
当期純利益
その他の包括利益
156 △ 137
その他有価証券評価差額金
△ 196 △ 376
為替換算調整勘定
5 0
退職給付に係る調整額
※ △ 34 ※ △ 513
その他の包括利益合計
2,051 2,971
包括利益
（内訳）
1,923 2,798
親会社株主に係る包括利益
127 173
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
5,470 7,472 13,067 △ 0 26,010
当期変動額
剰余金の配当 △ 569 △ 569
親会社株主に帰属する当期純
1,911 1,911
利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
非支配株主との取引に係る親
△ 3 △ 3
会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － △ 3 1,341 △ 0 1,337
当期末残高 5,470 7,468 14,408 △ 0 27,348
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 524 △ 0 △ 21 502 1,901 28,413
当期変動額
剰余金の配当 △ 569
親会社株主に帰属する当期純
1,911
利益
自己株式の取得 △ 0
非支配株主との取引に係る親
△ 3
会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変
156 △ 149 5 12 △ 61 △ 48
動額（純額）
当期変動額合計 156 △ 149 5 12 △ 61 1,289
当期末残高 680 △ 149 △ 15 515 1,840 29,703
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,470 7,468 14,408 △ 0 27,348
当期変動額
新株の発行 1,150 1,150 2,301
剰余金の配当 △ 552 △ 552
親会社株主に帰属する当期純
3,164 3,164
利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計
1,150 1,150 2,611 △ 0 4,912
当期末残高 6,621 8,619 17,020 △ 0 32,261
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 益累計額合計
当期首残高
680 △ 149 △ 15 515 1,840 29,703
当期変動額
新株の発行 2,301
剰余金の配当
△ 552
親会社株主に帰属する当期純
3,164
利益
自己株式の取得
△ 0
株主資本以外の項目の当期変
△ 137 △ 228 0 △ 365 1,410 1,044
動額（純額）
当期変動額合計 △ 137 △ 228 0 △ 365 1,410 5,957
当期末残高 543 △ 378 △ 15 149 3,250 35,660
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
3,019 4,962
税金等調整前当期純利益
2,024 2,269
有形固定資産減価償却費
23 23
無形固定資産減価償却費
－ 23
減損損失
27 28
のれん償却額
－ △ 175
負ののれん発生益
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 45 103
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 130 123
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 50 52
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 40 37
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） 10 △ 38
工事損失引当金の増減額（△は減少） △ 91 3
△ 58 △ 67
受取利息及び受取配当金
405 555
支払利息
固定資産除却損 26 51
有形固定資産売却損益（△は益） △ 31 △ 7
売上債権の増減額（△は増加） △ 267 △ 1,551
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 2,307 △ 1,306
仕入債務の増減額（△は減少） 1,669 △ 669
ファクタリング未払金の増減額（△は減少） △ 642 △ 1,518
未成工事受入金の増減額（△は減少） △ 300 1,284
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 262 310
未収消費税等の増減額（△は増加） 84 △ 101
△ 182 46
その他
3,062 4,439
小計
利息及び配当金の受取額 58 67
△ 429 △ 537
利息の支払額
△ 939 △ 773
法人税等の支払額
1,750 3,195
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 54 △ 71
定期預金の預入による支出
49 53
定期預金の払戻による収入
△ 3,084 △ 2,246
有形固定資産の取得による支出
100 54
有形固定資産の売却による収入
△ 7 △ 19
有形固定資産の除却に係る支出
△ 41 △ 318
無形固定資産の取得による支出
△ 3 △ 15
投資有価証券の取得による支出
41 36
投資有価証券の売却による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
※２ △ 782
－
支出
△ 7 △ 10
貸付けによる支出
7 155
貸付金の回収による収入
△ 3,001 △ 3,164
投資活動によるキャッシュ・フロー
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 2,065 1,756
2,234 1,356
長期借入れによる収入
△ 1,061 △ 2,148
長期借入金の返済による支出
△ 197 △ 191
社債の償還による支出
△ 291 △ 528
リース債務の返済による支出
－ 2,301
株式の発行による収入
▶ －
非支配株主からの払込みによる収入
△ 0 △ 0
自己株式の取得による支出
△ 569 △ 552
配当金の支払額
△ 103 △ 54
非支配株主への配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△ 66 －
よる支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 2,014 1,937
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 98 △ 63
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 665 1,905
8,759 9,424
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 9,424 ※１ 11,330
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 19 社
主要な連結子会社の名称
ジャパンパイル㈱
ジャパンパイルロジスティクス㈱
ジャパンパイル基礎工業㈱
ジャパンパイル富士コン㈱
ジャパンパイル関東北販売㈱
Phan Vu Investment Corporation
Phan Vu Hai Duong Concrete Joint Stock Company
Phan Vu - Dong Nai Production Limited
Phan Vu Long An Spun Piles Company Limited
Phan Vu Quang Binh Concrete Company Limited
Phan Vu Infrastructure Construction Co., Ltd.
Fecon Mining Joint Stock Company
VJP Co ., Ltd.
上記のうち、 Fecon Mining Joint Stock Companyについては、株式を取得したため、同社及び同社の子会社１
社を連結の範囲に含めております。
(2）主要な非連結子会社の名称等
非連結子会社名
一般社団法人基礎構造研究会
ＪＰネクスト㈱
（連結の範囲から除いた理由）
一般社団法人基礎構造研究会及びＪＰネクスト㈱は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持
分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていな
いためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の関連会社数 2 社
持分法適用の関連会社名
Phan Vu Shinnincon Concrete & Construction Joint Stock Company
Hoang Long Mekong Corporation
(2）持分法を適用していない非連結子会社（一般社団法人基礎構造研究会及びＪＰネクスト㈱）は、当期純損益
（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に
及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
(3）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用
しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、ベトナムの連結子会社の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決
算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
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４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
ロ たな卸資産
（イ）未成工事支出金
個別法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
（ロ）製品、商品及び原材料
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
（ハ）貯蔵品
主として最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によ
り算定）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっておりま
す。
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、主として社内における利用可能期間（５年）に基づいておりま
す。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（リース契約において残価保証の取決めがある場合は当該残価保
証額）とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等の
特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度負担額を計上してお
ります。
ハ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規定に基づく期末要支給額を計上しております。
ニ 工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において損失の発生が見込まれ、かつ、その金
額を合理的に見積ることができる工事について、損失見込額を計上しております。
ホ 完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保等の費用に備えるため、当連結会計年度の完成工事高に対する将来の見積補償額に
基づいて計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
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(5）重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高の計上基準
（イ）当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは杭施工本数比例法）
（ロ）その他の工事
工事完成基準
(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及
び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持
分に含めて計上しております。
(7）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、主として10年間の定額法により償却を行っております。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計
年度の費用として処理しております。
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（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基準委員
会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計
基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては
Topic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日
より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的
な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性
を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発
点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合
には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であり
ます。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基
準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、
繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が197百万円減少し、
「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が４百万円増加しております。また、「固定負債」の「繰延税金負債」
が192百万円減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が192百万
円減少しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会
計基準」注解(注８)（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解(注９)に記載された内容を追加しております。
ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な
取扱いに従って記載しておりません。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
投資有価証券（株式） 34百万円 33百万円
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
現金及び預金 75百万円 152百万円
受取手形及び売掛金 20 536
建物及び構築物 1,098 1,652
機械装置及び運搬具 1,266 1,866
その他（有形固定資産） － 42
その他（投資その他の資産） 235 230
計 2,696 4,480
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
短期借入金 2,926百万円 5,022百万円
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金
853 1,054
を含む）
社債（１年内償還予定の社債含む） 595 378
計 4,375 6,455
※３ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
有形固定資産の減価償却累計額 23,189 百万円 26,106 百万円
※４ 連結会計年度末日満期手形等
連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、当連結会計年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期
日に決済が行われたものとして処理しております。当連結会計年度末日満期手形等の金額は、次のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
受取手形 517百万円 300百万円
ファクタリング未払金 13 0
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（連結損益計算書関係）
※１ 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
7百万円 11百万円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
役員従業員給与 3,919 百万円 4,236 百万円
116 119
退職給付費用
244 330
賞与引当金繰入額
40 41
役員退職慰労引当金繰入額
△ 63 51
貸倒引当金繰入額
707 584
賃借料
536 268
研究開発費
27 28
のれん償却額
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
研究開発費の総額 536 百万円 268 百万円
※４ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
機械装置及び運搬具 26百万円 7百万円
その他（有形固定資産） 5 －
計 31 7
※５ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
建物及び構築物 0百万円 －百万円
土地 0 －
計 0 －
※６ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
建物及び構築物 1百万円 11百万円
機械装置及び運搬具 14 17
その他 9 22
計 26 51
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 258百万円 △179百万円
組替調整額 △16 △7
税効果調整前
241 △186
税効果額 △85 49
その他有価証券評価差額金
156 △137
為替換算調整勘定：
当期発生額 △196 △376
退職給付に係る調整額：
当期発生額 3 △4
組替調整額 5 ▶
税効果調整前
8 0
税効果額 △2 △0
退職給付に係る調整額
5 0
その他の包括利益合計
△34 △513
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 34,534 － － 34,534
合計 34,534 － － 34,534
自己株式
普通株式 （注） 0 0 － 0
合計 0 0 － 0
（注） 普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 額（円）
2017年５月26日
普通株式 310 9.0 2017年３月31日 2017年６月12日
取締役会
2017年10月27日
普通株式 259 7.5 2017年９月30日 2017年12月８日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 当額（円）
2018年５月25日
普通株式 259 利益剰余金 7.5 2018年３月31日 2018年６月11日
取締役会
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 （注）１． 34,534 3,555 － 38,089
合計 34,534 3,555 － 38,089
自己株式
普通株式 （注）２． 0 0 － 0
合計 0 0 － 0
（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加3,555千株は、一般募集による新株の発行による増加3,479千株、第三者割
当による新株の発行による増加76千株であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 額（円）
2018年５月25日
普通株式 259 7.5 2018年３月31日 2018年６月11日
取締役会
2018年10月26日
普通株式 293 8.5 2018年９月30日 2018年12月７日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 当額（円）
2019年５月24日
普通株式 438 利益剰余金 11.5 2019年３月31日 2019年６月10日
取締役会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
現金及び預金勘定 9,454百万円 11,377百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △30 △47
現金及び現金同等物 9,424 11,330
※２ 当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たにFecon Mining Joint Stock Company（以下、「ＦＣＭ社」という）を連結したことに
伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにＦＣＭ社株式の取得価額とＦＣＭ社取得のための支出（純額）との
関係は次のとおりであります。
流動資産 3,517 百万円
固定資産 1,124
流動負債 △2,041
固定負債 △12
非支配株主持分 △1,394
負ののれん発生益 △175
ＦＣＭ社株式の取得価額
1,018
ＦＣＭ社現金及び現金同等物 △235
差引：ＦＣＭ社取得のための支出
782
３．重要な非資金取引の内容
新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額
368百万円 227百万円
（リース取引関係）
ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として基礎工事関連事業における杭打機及び付随する装置、コンクリートパイル製造用設備であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2）重要な減価償却資産の減
価償却の方法」に記載のとおりであります。
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画及び中期経営計画に照らして、主に銀行借入れや社債の発行によって必要な資
金を調達しております。一時的な余資は金利動向等を総合的に勘案のうえ定期預金で運用することがあり、ま
た、短期的な運転資金を銀行借入れにより調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するため
に利用する可能性はありますが、当連結会計年度において利用はなく、投機的な取引は行わない方針でありま
す。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びにファクタリング未払金は、そのほとんどが５ヶ月以内の支払期日で
あります。
短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であります。社債、長期借入金及びファイナンス・リース取引に係
るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後７年でありま
す。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、国内においては、事業子会社であるジャパンパイル㈱が販売管理規定内に定める与信管理
に従い、与信管理部を中心として定期的に与信管理会議を開催し、営業債権等に対する個社別債権及び与信限
度枠の管理方針等を協議・決定します。その決定事項は、支店長等を通じて管轄する営業所へ随時伝達され、
与信管理部と各事業所は連携を密に行いつつ、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先別物件
別の期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っておりま
す。その他の子会社についても前述の規定に準じて、同様の管理を行っております。海外においては、主要顧
客について個別に分析を行い、信用リスクを最小限に留める管理を行っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、安全性の高い上場株式が大半を占めておりますが、定期的に時価を把握しつつ、
発行体（取引先企業）の財務状況等の把握にも努めております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各子会社からの報告を踏まえ、管理部が当社グループの資金計画を適時作成・更新するとともに、
手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握すること
が極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
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前連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）現金及び預金 9,454 9,454 －
(2）受取手形及び売掛金 24,123 24,123 －
(3）投資有価証券 2,428 2,428 －
資産計 36,006 36,006 －
(1）支払手形及び買掛金 11,541 11,541 －
(2）ファクタリング未払金 12,573 12,573 －
(3）短期借入金 5,250 5,250 －
(4）１年内償還予定の社債 － － －
(5）１年内返済予定の長期借入金 1,213 1,235 21
(6）リース債務（流動負債） 498 521 22
(7）社債 595 595 －
(8）長期借入金 3,294 3,272 △22
(9）リース債務（固定負債） 358 411 52
負債計 35,326 35,401 74
当連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）現金及び預金 11,377 11,377 －
(2）受取手形及び売掛金 26,535 26,535 －
(3）投資有価証券 2,237 2,237 －
資産計 40,151 40,151 －
(1）支払手形及び買掛金 11,318 11,318 －
(2）ファクタリング未払金 11,312 11,312 －
(3）短期借入金 8,019 8,019 －
(4）１年内償還予定の社債 189 189 －
(5）１年内返済予定の長期借入金 1,278 1,292 13
(6）リース債務（流動負債） 340 348 8
(7）社債 189 189 －
(8）長期借入金 2,410 2,398 △12
(9）リース債務（固定負債） 229 286 56
負債計 35,288 35,355 66
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価
額によっております。
(3）投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に
関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1）支払手形及び買掛金、(2）ファクタリング未払金、(3）短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価
額によっております。
(4）１年内償還予定の社債、(5）１年内返済予定の長期借入金、(6）リース債務（流動負債）、
(7）社債、(8）長期借入金、(9）リース債務（固定負債）
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入、新規社債発行または新規リース取引を行った
場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
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デリバティブ取引
該当事項はありません。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
非上場株式 94 79
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）
投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
預金 9,438 － － －
受取手形及び売掛金 24,123 － － －
合計 33,562 － － －
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
預金 11,288 － － －
受取手形及び売掛金 26,535 － － －
合計 37,824 － － －
４．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 5,250 － － － － －
社債 － － 595 － － －
長期借入金 1,213 1,178 963 753 399 －
リース債務 498 144 74 46 51 41
合計 6,962 1,323 1,633 800 450 41
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 8,019 － － － － －
社債 189 189 － － － －
長期借入金 1,278 1,089 888 310 122 －
リース債務 340 72 47 51 18 38
合計 9,828 1,351 936 361 141 38
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
額（百万円）
1,911 926
(1）株式 985
連結貸借対照表計上額
(2）債券 － － －
が取得原価を超えるも
(3）その他 － － －
の
小計 1,911 926 985
(1）株式 516 548 △32
連結貸借対照表計上額
(2）債券 － － －
が取得原価を超えない
(3）その他 － － －
もの
小計 516 548 △32
合計 2,428 1,474 953
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額 94百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
額（百万円）
(1）株式 1,788 904 884
連結貸借対照表計上額
(2）債券 － － －
が取得原価を超えるも
(3）その他 － － －
の
小計 1,788 904 884
(1）株式 448 566 △117
連結貸借対照表計上額
(2）債券 － － －
が取得原価を超えない
(3）その他 － － －
もの
小計 448 566 △117
合計 2,237 1,471 766
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額 79百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
(1）株式 41 16 －
(2）債券 － － －
(3）その他 － － －
合計 41 16 －
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
(1）株式 36 7 －
(2）債券 － － －
(3）その他 － － －
合計 36 7 －
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（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）及び当連結会計年度（自 2018年４月１日 至
2019年３月31日）
当社グループはデリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、主として非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を
採用しております。確定給付制度である退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金
を支給します。また、従業員の退職に際して、割増退職金を支払う場合があります。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
退職給付債務の期首残高 552百万円 594百万円
勤務費用 74 73
利息費用 2 1
△3 ▶
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額 △31 △28
退職給付債務の期末残高 594 647
(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務 594百万円 647百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 594 647
退職給付に係る負債 594 647
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 594 647
(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
勤務費用 74百万円 73百万円
利息費用 2 1
数理計算上の差異の費用処理額 5 ▶
確定給付制度に係る退職給付費用 81 80
(4）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
数理計算上の差異 8百万円 0百万円
合 計 8 0
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(5）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
未認識数理計算上の差異 22百万円 22百万円
合 計 22 22
(6）数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
割引率 0.3％ 0.3％
予想昇給率 1.7％ 1.8％
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月
31日）85百万円、当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）84百万円であります。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税 47百万円 73百万円
賞与引当金 105 143
たな卸資産 12 24
工事損失引当金 2 3
退職給付に係る負債 182 198
役員退職慰労引当金 38 49
貸倒引当金 7 27
投資有価証券評価損 57 57
固定資産除却損 126 118
減損損失 24 31
税務上の繰越欠損金（注） 86 59
長期未払金 119 109
評価差額 62 62
146 159
その他
繰延税金資産小計
1,019 1,119
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注) － △59
－ △311
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計
△369 △370
繰延税金負債との相殺額 △565 △641
繰延税金資産合計
84 107
繰延税金負債
評価差額 △682 △682
その他有価証券評価差額金 △268 △219
その他 △59 △118
565 641
繰延税金資産との相殺額
計 △444 △378
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠損金
12 5 15 10 16 －
59
(※)
－
評価性引当額 △ 12 △ 5 △ 15 △ 10 △ 16 △59
繰延税金資産 － － － － － － －
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度（2018年３月31日）及び当連結会計年度（2019年３月31日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるた
め注記を省略しております。
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（企業結合等関係）
取得による企業結合
１．企業結合の概要
(1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Fecon Mining Joint Stock Company
事業の内容 コンクリートパイルの製造
(2）企業結合を行った主な理由
今後さらにマーケットの成長が期待できるベトナム北部における基礎工事関連事業の一層の拡大を図るた
め。
(3）企業結合日
2018年９月26日
(4）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5）結合後企業の名称
変更はありません。
(6）取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 －％
企業結合日に取得した議決権比率 51.0％
取得後の議決権比率 51.0％
(7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社グループが現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2018年10月１日～2018年12月31日
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 1,018百万円
取得原価 1,018百万円
４．負ののれん発生益の金額及び発生原因
(1）負ののれん発生益の金額
175百万円
なお、負ののれん発生益の金額は、当連結会計年度末において取得原価の配分が完了していないため、暫定
的に算定された金額であります。
(2） 発生原因
取得時の時価純資産価額が取得原価を上回ったためであります。
５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 3,517百万円
固定資産 1,124百万円
資産合計 4,642百万円
流動負債 2,041百万円
固定負債 12百万円
負債合計 2,054百万円
６．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影
響の概算額及びその算定方法
売上高 2,913百万円
営業利益 259百万円
税金等調整前当期純利益 132百万円
親会社株主に帰属する当期純利益 33百万円
１株当たり当期純利益 0.93円
（概算額の算定方法）
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損
益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
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（資産除去債務関係）
前連結会計年度末（2018年３月31日）及び当連結会計年度末（2019年３月31日）
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）及び当連結会計年度（自 2018年４月１日 至
2019年３月31日）
当社グループは、基礎工事関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
コンクリート杭 鋼管杭 場所打ち杭 合計
61,110 77,994
外部顧客への売上高 5,888 10,995
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 東南アジア 合計
67,878 10,115 77,994
（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 東南アジア 合計
14,613 6,458 21,072
３．主要な顧客ごとの情報
売上高の10％以上を占める特定の顧客がないため、該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
コンクリート杭 鋼管杭 場所打ち杭 合計
67,568 85,566
外部顧客への売上高 5,403 12,593
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 東南アジア 合計
71,099 14,466 85,566
（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 東南アジア 合計
14,533 7,359 21,892
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３．主要な顧客ごとの情報
売上高の10％以上を占める特定の顧客がないため、該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当社グループは、基礎工事関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）及び当連結会計年度（自 2018年４月１日 至
2019年３月31日）
当社グループは、基礎工事関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当社グループは、基礎工事関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
資本金又は 議決権等の所
会社等の名 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 有（被所有） 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 との関係 （百万円） （百万円）
（百万円） 割合（％）
Phan Khac
－ － 当社取締役 － 担保の受入 担保の受入 （注１） － －
Long
役員及び
その近親
Vu Thi
子会社株式
者
の取得
－ － － － 役員の親族 29 － －
Hien
（注）３
（注）２
Phan Vu
その他（投
役員及び
事務所敷金
Real
20 資その他の 20
その近親
ベトナ の差入
Estate (百万ベトナ
資産）
者が議決
事務所の賃
ム
権の過半 ムドン) 不動産業
Joint －
ホーチ
借
数を所有 事務所家賃
12,500
Stock
その他（流
ミン市
している
の支払 9 1
Company
動資産）
会社等
（注）５
（注）４
（注）１． 子会社の一部の金融機関からの借入れに対して、Phan Vu Investment Corporation株式（3,863,332株）等
の提供を受けております。
２． 当社取締役Phan Khac Longの２親等以内の親族にあたります。
３．子会社株式の取得については、双方協議の上、決定しております。
４．Phan Vu Real Estate Joint Stock Companyは、当社取締役Phan Khac Long及び２親等以内の親族が議決権
の100％を保有しております。
５．事務所の賃借料については、近隣の賃料相場を参考に決定しております。
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
資本金又は 議決権等の所
会社等の名 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 有（被所有） 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 との関係 （百万円） （百万円）
（百万円） 割合（％）
役員及び
Phan Khac
その近親 － － 当社取締役 － 担保の受入 担保の受入 （注１） － －
Long
者
Phan Vu
その他（投
役員及び
事務所敷金
Real
資その他の
－ 20
その近親
ベトナ の差入
Estate (百万ベトナ
者が議決 資産）
事務所の賃
ム
権の過半 Joint ムドン) 不動産業 －
ホーチ
借
数を所有
事務所家賃
12,500
Stock
ミン市
している
の支払
20 － －
Company
会社等
（注）３
（注）２
（注）１． 子会社の一部の金融機関からの借入れに対して、Phan Vu Investment Corporation株式（3,863,332株）等
の提供を受けております。
２．Phan Vu Real Estate Joint Stock Companyは、当社取締役Phan Khac Long及び２親等以内の親族が議決権
の100％を保有しております。
３．事務所の賃借料については、近隣の賃料相場を参考に決定しております。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 806.85円 850.91円
１株当たり当期純利益 55.35円 87.52円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円） 29,703 35,660
純資産の部の合計額から控除する金額
1,840 3,250
（百万円）
（うち非支配株主持分（百万円）） （1,840） （3,250）
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 27,863 32,410
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
34,533 38,089
普通株式の数（千株）
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益
1,911 3,164
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
1,911 3,164
益（百万円）
期中平均株式数（千株） 34,533 36,155
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高
会社名 銘柄 発行年月日 利率（％） 担保 償還期限
（百万円） （百万円）
年月日 年月日
378
[80,000百万
Phan Vu
595
2020年満期ベトナムドン建普 ベトナムドン]
Investment 2015.12.24 [120,000百万 9.0 あり 2020.12.24
通社債 (189)
ベトナムドン]
Corporation
([40,000百万
ベトナムドン])
378
合計 － － 595 － － －
(189)
（注） １．（ ）内書きは、一年以内の償還予定額であります。
２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
１年超２年 ２年超３年 ３年超４年 ４年超５年
１年以内
以内 以内 以内 以内
（百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
189 189 － － －
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 5,250 8,019 6.3 －
1,278
１年以内に返済予定の長期借入金 1,2 13 2.4 －
498 340
１年以内に返済予定のリース債務 － －
3,294 2,410
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 3.3 2020年～2023年
358 229
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） － 2020年～2025年
その他有利子負債 － － － －
合計 10,616 12,279 － －
（注）１．平均利率については、期末借入残高に対する加重平均利率によっております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以
下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
1,089 888 310 122
長期借入金
リース債務 72 47 51 18
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 22,280 43,491 64,575 85,566
税金等調整前四半期（当
1,415 2,912 4,192 4,962
期）純利益（百万円）
親会社株主に帰属する四半
期（当期）純利益 （百万 961 1,986 2,796 3,164
円）
１株当たり四半期（当期）
27.85 57.52 78.72 87.52
純利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
27.85 29.67 21.61 9.65
（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
413 825
現金及び預金
－ 478
関係会社社債
－ 160
関係会社短期貸付金
※ 301 ※ 113
その他
715 1,577
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3 3
建物
0 0
構築物
3 3
有形固定資産合計
無形固定資産
1 1
ソフトウエア
1 1
無形固定資産合計
投資その他の資産
23,954 23,954
関係会社株式
629 629
関係会社出資金
979 2,104
関係会社社債
－ 560
関係会社長期貸付金
1 1
その他
25,564 27,249
投資その他の資産合計
25,569 27,254
固定資産合計
26,284 28,832
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
※ 21 ※ 23
未払金
6 7
賞与引当金
11 15
その他
39 45
流動負債合計
固定負債
541 542
繰延税金負債
▶ 5
退職給付引当金
179 172
長期未払金
725 720
固定負債合計
764 766
負債合計
純資産の部
株主資本
5,470 6,621
資本金
資本剰余金
7,488 8,638
資本準備金
4,168 4,168
その他資本剰余金
11,656 12,807
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
8,439 8,678
繰越利益剰余金
8,439 8,678
利益剰余金合計
△ 0 △ 0
自己株式
25,567 28,107
株主資本合計
評価・換算差額等
△ 46 △ 41
その他有価証券評価差額金
△ 46 △ 41
評価・換算差額等合計
25,520 28,065
純資産合計
26,284 28,832
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高
※ 469 ※ 545
経営指導料
※ 1,773 ※ 650
受取配当金
2,243 1,196
売上高合計
2,243 1,196
売上総利益
販売費及び一般管理費
196 192
役員従業員給与
1 1
退職給付費用
6 7
賞与引当金繰入額
0 0
減価償却費
※ 192 ※ 208
その他
398 410
販売費及び一般管理費合計
1,845 786
営業利益
営業外収益
※ 2
0
受取利息
※ 37 ※ 90
有価証券利息
11 2
その他
49 95
営業外収益合計
営業外費用
※ 0
－
支払利息
3 0
為替差損
0 1
その他
▶ 2
営業外費用合計
1,890 879
経常利益
1,890 879
税引前当期純利益
46 88
法人税、住民税及び事業税
26 －
過年度法人税等
0 △ 0
法人税等調整額
73 87
法人税等合計
1,817 791
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本合
資本金 剰余金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 5,470 7,488 4,168 11,656 7,192 7,192 △ 0 24,319
当期変動額
剰余金の配当 △ 569 △ 569 △ 569
当期純利益 1,817 1,817 1,817
自己株式の取得
△ 0 △ 0
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － － － 1,247 1,247 △ 0 1,247
当期末残高 5,470 7,488 4,168 11,656 8,439 8,439 △ 0 25,567
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価 評価・換算差額等合
差額金 計
当期首残高 △ 1 △ 1 24,318
当期変動額
剰余金の配当 △ 569
当期純利益 1,817
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目の当期変動額
△ 45 △ 45 △ 45
（純額）
当期変動額合計 △ 45 △ 45 1,201
当期末残高 △ 46 △ 46 25,520
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当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本合
資本金 剰余金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 5,470 7,488 4,168 11,656 8,439 8,439 △ 0 25,567
当期変動額
新株の発行
1,150 1,150 1,150 2,301
剰余金の配当 △ 552 △ 552 △ 552
当期純利益 791 791 791
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 1,150 1,150 － 1,150 239 239 △ 0 2,540
当期末残高 6,621 8,638 4,168 12,807 8,678 8,678 △ 0 28,107
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価 評価・換算差額等合
差額金 計
当期首残高 △ 46 △ 46 25,520
当期変動額
新株の発行 2,301
剰余金の配当 △ 552
当期純利益 791
自己株式の取得
△ 0
株主資本以外の項目の当期変動額
5 5 5
（純額）
当期変動額合計 5 5 2,545
当期末残高
△ 41 △ 41 28,065
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式……移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの……決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却
原価は移動平均法により算定）
時価のないもの……移動平均法による原価法
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
４．引当金の計上基準
(1）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき当期負担額を計上しております。
(2）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計
処理の方法と異なっております。
(2）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度
の費用として処理しております。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当事業年度の期首か
ら適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更
しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」５百万円は、「固定負債」の「繰
延税金負債」546百万円と相殺して、「固定負債」の「繰延税金負債」541百万円として表示しており、変更前と比べ
て総資産が５百万円減少しております。
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（貸借対照表関係）
※ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
短期金銭債権 36百万円 77百万円
短期金銭債務 3 8
（損益計算書関係）
※ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 2,243百万円 1,196百万円
その他の営業取引による取引高 31 33
営業取引以外の取引による取引高 37 92
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式23,954百万円、前事業年度の貸借対照
表計上額は子会社株式23,954百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることか
ら、記載しておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 2百万円 2百万円
退職給付引当金 1 1
長期未払金 55 52
関係会社株式 150 150
その他有価証券評価差額金 20 18
3
その他 5
△232 △230
繰延税金負債との相殺額
計
－ －
繰延税金負債
関係会社株式 △773 △773
232 230
繰延税金資産との相殺額
計 △541 △542
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
法定実効税率
30.9％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.7 0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △28.9 △2 2.5
住民税均等割 0.2 0.4
事業税 △0.1 △0.2
過年度法人税等 1.3 －
1.2
△0.2
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
3.9 10.0
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
資産の 当期首 当 期 当 期 当 期 当期末 減価償却
区 分
種 類 残 高 増加額 減少額 償却額 残 高 累計額
建物 3 － － 0 3 0
有形固定資産 構築物 0 － － 0 0 0
計 3 － － 0 3 0
ソフトウエア 1 0 － 0 1 1
無形固定資産
計 1 0 － 0 1 1
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科 目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
賞与引当金 6 7 6 7
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月３１日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月３１日
９月３０日
剰余金の配当の基準日
３月３１日
１単元の株式数 １００株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社
取次所 ――――――
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他や
むを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載ＵＲＬ
http://www.asiapile-hd.com
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注） 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規
定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受け
る権利以外の権利を有しておりません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第13期）（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）2018年６月28日関東財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2018年６月28日関東財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
（第14期第１四半期）（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）2018年８月10日関東財務局長に提出
（第14期第２四半期）（自 2018年７月１日 至 2018年９月30日）2018年11月13日関東財務局長に提出
（第14期第３四半期）（自 2018年10月１日 至 2018年12月31日）2019年２月13日関東財務局長に提出
(4）臨時報告書
2018年７月５日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨
時報告書であります。
2018年８月21日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）に基づく臨時報告書であります。
(5）有価証券届出書（一般募集による増資）及びその添付書類
2018年９月28日関東財務局長に提出
(6）有価証券届出書の訂正届出書
2018年10月９日関東財務局長に提出
2018年９月28日提出の有価証券届出書（一般募集による増資）に係る訂正届出書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月26日
アジアパイルホールディングス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
守谷 義広 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
山本 秀男 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるアジアパイルホールディングス株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、
すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フ
ロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行っ
た。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アジ
アパイルホールディングス株式会社及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会
計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、アジアパイルホールディング
ス株式会社の2019年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、アジアパイルホールディングス株式会社が2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効である
と表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準
に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2019年６月26日
アジアパイルホールディングス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
守谷 義広 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
山本 秀男 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるアジアパイルホールディングス株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの第14期事業年度の財務諸表、す
なわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査
を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アジアパ
イルホールディングス株式会社の2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべて
の重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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