日建工学株式会社 有価証券報告書 第56期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
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日建工学株式会社(E00187)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月27日
第56期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
【事業年度】
【会社名】 日建工学株式会社
NIKKEN KOGAKU CO., LTD.
【英訳名】
代表取締役社長 皆川 曜児
【代表者の役職氏名】
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿六丁目１０番１号
03－3344－6811（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 財務部長 長濱 龍夫
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿六丁目１０番１号
03－3344－6811（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 財務部長 長濱 龍夫
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第52期 第53期 第54期 第55期 第56期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
（千円） 8,713,473 9,750,999 9,490,180 8,758,816 8,801,152
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） 382,724 83,491 110,183 △ 326,084 129,947
親会社株主に帰属する当期純利
益又は親会社株主に帰属する当 （千円） 363,742 52,421 60,742 △ 293,202 89,586
期純損失（△）
（千円） 397,237 △ 29,581 89,659 △ 349,966 261,643
包括利益
（千円） 2,529,832 2,389,749 2,369,191 1,908,509 2,169,771
純資産額
（千円） 6,761,430 8,148,097 7,017,455 8,213,461 7,322,759
総資産額
（円） 1,385.28 1,307.14 1,295.99 1,044.02 1,187.50
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益又は１株
（円） 199.14 28.71 33.27 △ 160.67 49.10
当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり当期
（円） － － － － －
純利益
（％） 37.4 29.3 33.7 23.2 29.6
自己資本比率
（％） 15.2 2.1 2.6 － 4.4
自己資本利益率
（倍） 9.9 54.7 52.0 － 19.9
株価収益率
営業活動によるキャッシュ・フ
（千円） 18,242 △ 595,806 758,999 611,372 648,220
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 210,533 △ 194,916 △ 104,216 △ 77,523 △ 122,218
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） 30,935 665,016 △ 789,605 765,907 △ 995,522
ロー
（千円） 668,208 542,528 407,707 1,707,545 1,238,024
現金及び現金同等物の期末残高
（人） 114 123 120 186 171
従業員数
（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第52期、第53期、第54期および第56期潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在し
ないため記載しておりません。
３ 第55期潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が
存在しないため記載しておりません。
４ 第55期自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。
５ 第55期株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
６ 当社は、2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第52期の期首に
当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純
損失を算定しております。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第52期 第53期 第54期 第55期 第56期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
（千円） 7,919,869 8,086,263 8,040,169 6,292,385 6,416,415
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） 338,094 64,985 106,195 △ 280,761 145,596
当期純利益又は当期純損失
（千円） 321,177 36,207 57,639 △ 374,150 97,479
（△）
（千円） 1,004,427 1,004,427 1,004,427 1,004,427 1,004,427
資本金
（千株） 18,622 18,622 18,622 18,622 1,862
発行済株式総数
（千円） 2,527,119 2,369,077 2,345,079 1,805,892 2,078,738
純資産額
（千円） 6,134,914 7,125,601 5,905,759 6,430,022 6,180,699
総資産額
（円） 1,383.80 1,297.60 1,284.75 989.76 1,139.51
１株当たり純資産額
１株当たり配当額 6.00 6.00 6.00 3.00 0.00
（円）
（内１株当たり中間配当額） ( 3.00 ) ( 3.00 ) ( 3.00 ) ( 3.00 ) ( 0.00 )
１株当たり当期純利益又は１株
（円） 175.84 19.83 31.57 △ 205.01 53.43
当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり当期
（円） － － － － －
純利益
（％） 41.2 33.2 39.7 28.1 33.6
自己資本比率
（％） 13.3 1.5 2.4 － 5.0
自己資本利益率
（倍） 11.2 79.3 54.7 － 18.2
株価収益率
（％） 34.1 303.0 190.0 － －
配当性向
（人） 100 108 106 109 101
従業員数
（％） 108.6 90.4 102.1 90.4 63.4
株主総利回り
（比較指標：TOPIX 配当込み株
価指数の投資収益率 第二部株 （％） ( 134.2 ) ( 129.2 ) ( 168.1 ) ( 189.8 ) ( 185.2 )
価指数）
1,201
（円） 204 209 210 193
最高株価
(163)
586
（円） 157 135 143 142
最低株価
(118)
（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第52期、第53期、第54期および第56期潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在し
ないため記載しておりません。
３ 第55期潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が
存在しないため記載しておりません。
４ 第55期自己資本利益率については、当期純損失であるため記載しておりません。
５ 第55期株価収益率および配当性向については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
６ 最高株価および最低株価は東京証券取引所(市場第二部)におけるものであります。
７ 当社は、2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第52期の期首に
当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純
損失を算定しております。株主総利回りの数値については、第51期の期末に株式併合が行なわれたと仮定し
て数値を算定しております。また、第56期の株価については株式併合後の最高株価および最低株価を記載し
ており、( )内に株式併合前の最高株価および最低株価を記載しております。
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２【沿革】
1964年３月 消波根固用ブロック「３連ブロック」を開発。「３連ブロック」を事業化し、東京都新宿区四谷
四丁目に日建工学株式会社を設立
1967年10月 土砂吸出防止、洗掘防止、水質汚濁公害防止、軟弱地盤対策用「ステラシート」を開発、ステラ
シート事業を開始
1969年２月 本社を東京都新宿区角筈二丁目に移転
1974年３月 本社を東京都新宿区西新宿二丁目に移転
1974年４月 植生の可能なコンクリートブロック「緑化ウォール」を開発、緑化ウォール事業を開始
1977年４月 蛍や魚の棲める河岸ブロック「エコロー」を開発、エコロー事業を開始
1977年５月 ニッケン・エンジニアリング株式会社を設立
1977年７月 日建製造工業株式会社を設立
1979年４月 ニッケン・エンジニアリング株式会社および日建製造工業株式会社を吸収合併
1979年９月 株式を東京店頭市場に公開
1982年４月 海岸環境保全の新工法として、階段式傾斜堤ブロック「コースト」、機能的な階段護岸「ステ
アー」を開発、コースト、ステアー事業を開始
1984年４月 ブロック本体に多孔空胴を有する「ホールブロック」を開発、ホールブロック事業を開始
1984年12月 株式を東京証券取引所市場第二部に上場
1988年６月 河川水質浄化ブロック工法「バイオフロア」を開発、バイオフロア事業を開始
1989年４月 自然石ブロック工法「ビューロック」を開発、ビューロック事業を開始
1992年３月 電飾景観工法「ブライトル」を開発、ブライトル事業を開始
1993年１月 近自然石景観工法「ラーロック」を開発、ラーロック事業を開始
1994年８月 多自然型護岸工法「Ｉレンロック」を開発、アイレンロック事業を開始
1995年８月 本社を東京都新宿区西新宿六丁目に移転
1996年５月 多自然型護岸工法「ネストン」を開発、ネストン事業を開始
1997年３月 美しい景観を創り生態系を保全する自然石連結工法「タイロック」を開発、タイロック事業を開
始
1998年１月 自然岩盤の風合いを持つ経済的なコンクリート造景ぎ岩工法「コンビック」を開発、コンビック
事業を開始
1999年６月 間伐材活用を促進する生態系根固工法「木工ストーン」を開発、木工ストーン事業を開始
1999年８月 河川環境保全型護岸工法「リアロック」を開発、リアロック事業を開始
2001年12月 ISO9001:2000品質マネジメントシステム認証取得（本社および関東事務所）
2002年10月 人工リーフ用被覆ブロック「ストーンブロックリーフ型」を開発、ストーンブロックリーフ型事
業を開始
2003年２月 本社を現所在地に移転
2003年12月 堤防補強ドレーン工法「ＤＲウォール」を開発、ＤＲウォール事業を開始
2004年３月 東洋水研株式会社（現・連結子会社）の90.0％の株式を取得
2007年５月 表面にくぼみ状の孔をもつ新しいタイプの消波ブロック「ラクナ・Ⅳ」を開発、ラクナ・Ⅳ事業
を開始
2009年３月 高耐波安定性消波ブロック「グラスプ」を開発、グラスプ事業を開始
2010年７月 コンクリート表面上に食物連鎖の基礎となる藻類の成長を促進し、魚や貝類が集りやすくなる生
息環境を創り出す環境活性コンクリート（ＥＶｉＣｏｎ）事業を開始
2012年４月 ベトナム ハノイ事務所開設
2014年３月 創立５０周年記念式典開催
2017年６月 三省水工株式会社の株式を取得し子会社化
2017年９月 ＮＫ関西工建株式会社の100％出資の設立を行い、子会社化
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３【事業の内容】
当社グループは、当社および連結子会社３社で構成され、製品およびサービスの販売方法の類似性から主に消波根
固ブロックの製造用鋼製型枠の型枠貸与事業と工場で製造した護岸ブロック等のコンクリート二次製品、連結した自
然石製品、吸出防止、洗掘防止、遮水等の土木シート製品等の資材・製品販売事業を主な事業としております。
当社グループの売上構成は、次のとおりであります。
売上高（千円）
（売上構成比率）（％）
セグメントの名称 内容
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
1,449,233 1,881,660
主に消波根固ブロックの製造
型枠貸与事業
用鋼製型枠の貸与 （16.5） （21.4）
工場で製造した護岸ブロック
等のコンクリート二次製品、
7,309,583 6,919,492
資材・製品販売事業 連結した自然石製品、吸出防
（83.5） （78.6）
止、洗掘防止、遮水等の土木
シート製品等の販売
8,758,816 8,801,152
計
（100.0） （100.0）
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４【関係会社の状況】
資本金 議決権の所有割合
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
（千円） （％）
(連結子会社） 消波根固ブロック
の型枠賃貸及びコ
東洋水研株式会社 ンクリート二次製
型枠貸与事業
東京都
（注）１，３ 品、自然石製品の
50,000 資材・製品販売 90.0
千代田区
販売
事業
役員の兼任 ２名
資金援助有
消波、根固、漁礁
ブロック製造用型
枠の研究開発及び
賃貸、コンクリー
型枠貸与事業
三省水工株式会社
ト二次製品の製造
東京都新宿区 100,000 資材・製品販売 100.0
（注）１，２，４
販売、舗装用資材
事業
及び漁礁用資材の
販売
役員の兼任 ４名
鋼製型枠の保管、
保修、輸送、コン
クリート二次製品
ＮＫ関西工建 型枠貸与事業
徳島県名西郡
の製造、販売、輸
株式会社 10,000 資材・製品販売 100.0
石井町
送、施工
（注）１ 事業
役員の兼任 １名
資金援助有
（注） １ 「主要な事業の内容」には、セグメントの名称を記載しております。
２ 特定子会社に該当しております。
３ 東洋 水研株式会社 については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割
合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1）売上高 1,195,960千円
(2）経常利益 △446千円
(3）当期純利益 △993千円
(4）純資産額 37,018千円
(5）総資産額 1,154,154千円
４ 三省水工株式会社 については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割
合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1）売上高 1,500,330千円
(2）経常利益 10,699千円
(3）当期純利益 9,172千円
(4）純資産額 931,179千円
(5）総資産額 1,559,841千円
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５【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2019年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
83
型枠貸与事業
68
資材・製品販売事業
全社（共通） 20
171
合計
（注） １ 従業員数は就業人員であります。
２ 全社（共通）として記載されている従業員数は、特定の事業部門に区別できない管理部門に所属している
ものであります。
(2)提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
101 49.2 13.4 4,600
従業員数（人）
セグメントの名称
57
型枠貸与事業
34
資材・製品販売事業
全社（共通） 10
101
合計
（注） １ 従業員数は就業人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 全社（共通）として記載されている従業員数は、特定の事業部門に区別できない管理部門に所属している
ものであります。
(3）労働組合の状況
労働組合はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1） 経営方針
さまざまな自然災害に対する国土の防災と豊かな自然環境の保全を目指して、新技術・新工法の開発と普及に取り
組み、着実に実績をあげていきます。
(2） 経営戦略等
国内外における今後の厳しい事業環境に鑑み、抜本的な合理化・効率化を推し進め、経営資源を結集し、徹底した
事業変革を成し遂げ、当社グループの企業価値の最大化を図ります。
また、当社グループは、当社技術工法、事業製品、関連資材の提案営業を積極的に行う一方で、製品資材の安定
供給を実施していきます 。
(3） 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、単年度事業計画における実績との乖離を月次経営成績表及び営業収支表等を基に取締役会、経営
会議等を通じて、その達成状況を定期的に確認、検討して、行動計画に修正を行なっております。
(4） 経営環境
わが国の消波根固ブロック型枠賃貸事業は過去30年間では約１/３に減少しており、今後も、漸減傾向が続くと見
込まれています。一方、海外では、東南アジア・インドをはじめとするアジアの港湾整備需要は拡大するものの、国
際競争は一層激しさを増すことが予想されています。
(5） 事業上及び財務上の対処すべき課題
① 社会資本整備の在り方をしっかり捉えた付加価値のある新事業・新製品の開発
② 既存事業製品の選択と集中によるコアビジネスの強化
③ ベトナムを製品供給体制の拠点とし、旺盛な東南アジア各国の社会基盤整備需要へ製品・工法を提供する国際事
業の強化
④ 資本・経営の独立性を尊重した協力会社ネットワークの維持強化および新たな協力・提携関係の構築
(6）株式会社の支配に関する基本方針について
当社は、財務及び事業の方針を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容の概要は以下のとお
りであります。
① 当社の財務及び事業の方針を支配する者の在り方に関する基本方針
当社取締役会は、上場会社として当社株式の自由な売買を認める以上、特定の者の大規模な買付行為に応じて当
社株式の売却を行うか否かは、最終的には当社株式を保有する当社株主の皆様の判断に委ねられるべきものである
と考えます。
しかし、社会基盤整備の分野において、国土防災と豊かな自然環境との調和に貢献する製品・工法を提供する当
社の経営においては、当社の有形無形の経営資源、将来を見据えた施策の潜在的効果、当社に与えられた社会的な
使命、それら当社の企業価値ひいては株主共同の利益を構成する要素等への理解が不可欠です。これらを継続的に
維持、向上させていくためには、当社の企業価値の源泉である、製品・工法開発力、技術力、柔軟な供給体制、取
引先等との強固な信頼関係、地域経済・社会への貢献が必要不可欠であると考えております。当社の財務及び事業
の方針の決定を支配する者によりこうした中長期的視点に立った施策が実行されない場合、当社の企業価値ひいて
は株主共同の利益や当社に関わる全てのステークホルダーの利益は毀損されることになる可能性があります。
当社は、当社株式の適正な価値を株主及び投資家の皆様にご理解いただくようＩＲ活動に努めておりますもの
の、突然大規模な買付行為がなされたときに、買付者の提示する当社株式の取得対価が妥当かどうか等買付者によ
る大規模な買付行為の是非を株主の皆様が短期間の内に適切に判断するためには、買付者及び当社取締役会の双方
から適切かつ十分な情報が提供されることが不可欠です。さらに、当社株式の継続保有をお考えの株主の皆様に
とっても、かかる買付行為が当社に与える影響や、買付者が考える当社の経営に参画したときの経営方針、事業計
画の内容、当該買付行為に対する当社取締役会の意見等の情報は、当社株式の継続保有を検討するうえで重要な判
断材料となると考えます。
以上を考慮した結果、当社としましては、大規模な買付行為を行う買付者において、株主の皆様の判断のため
に、当社が設定し事前に開示する一定のルール（以下「大規模買付ルール」といいます。）にしたがって、買付行
為に関する必要かつ十分な情報を当社取締役会に事前に提供し、当社取締役会のための一定の評価期間が経過し、
かつ当社取締役会または株主総会が対抗措置発動の可否について決議を行った後にのみ当該買付行為を開始する必
要があると考えております。
また、大規模な買付行為の中には、当該買付行為が企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと認められ
るものもないとは言えません。当社は、かかる大規模な買付行為に対して、当社取締役会が③に記載する本対応方
針にしたがって適切と考える方策をとることが、企業価値ひいては株主共同の利益を守るために必要であると考え
ております。
② 基本方針の実現に資する特別な取組みについての概要
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当社は、基本的な施策として以下の事項に取り組んでおります。
イ． コアビジネスの強化
政府の国土強靭化策による全国の防災・減災対策事業や社会資本整備の更新、南海トラフ対策等への消波コン
クリートブロックの供給、環境二次製品等の高機能化、高付加値化、及び市場に合致した製品開発を推進するこ
とにより、コアビジネスを強化します。
ロ． 技術力向上による製品・工法開発の推進
生態系との対立ではなく共生を目指す環境活性コンクリートをコンクリート製品に使用する取組みが、新たな
市場の開発と、社会基盤整備の枠を広げる展開を推進しています。このような展開は、技術士及び社会人ドク
ターの取得、更に論文発表等を会社制度として支援し、技術者の技術力の向上を推進していることから生まれる
ものであると考えます。
ハ． 国際事業の強化
製品供給体制をより充実させ、東南アジア各国の旺盛な社会基盤整備需要に対応した製品・工法を提供できる
体制を整え、国際事業を強化します。
上記イ、ロ及びハの取組みは、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるものであり、い
ずれも会社支配に関する基本方針に沿うものであると考えます。
③ 基本方針に 照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取
組みの概要
当社は、 2015年４月24日開催の取締役会において、「当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に
関する基本方針」（会社法施行規則第118条第３号に規定されるもの。）を決定するとともに、当社の企業価値ひ
いては株主共同の利益を確保し、向上させることを目的として、「当社株券等の大規模買付行為への対応方針（買
収防衛策）」を導入することを決議し、同年６月26日開催の当社第52回定時株主総会において株主の皆様にご承認
いただいております。また、有効期間満了に当たり 「当社株券等の大規模買付行為への対応方針（買収防衛策）継
続」（以下「本対応方針」といいます。）を2018年6月27日開催の第55回定時株主総会において、その継続につい
て株主の皆様のご承認をいただきました。
本対応方針は、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、結果
として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為（市場取引、公開買付け等の具体的
な買付方法の如何を問いませんが、あらかじめ当社取締役会が同意した者による買付行為を除きます。）または、
結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社の他の株主との合意等（以下かかる買付行為また
は合意等を「大規模買付行為」といい、かかる買付行為または合意等を行う者を以下「大規模買付者」といいま
す。）が行われる場合には、大規模買付行為に応じて当社株式を売却するか否かを株主の皆様が判断するために必
要な情報を確保し、株主の皆様のために交渉を行うこと等を可能とするものです。
また、上記基本方針に反し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なう大規模買付行為を新株予約
権の発行等を利用することにより阻止し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させることを目的として
おります。
当社の株券等について大規模買付行為が行われる場合、大規模買付者には、当社代表取締役宛に大規模買付者及
び大規模買付行為の概要並びに当社が定める大規模買付ルールに従う旨が記載された意向表明書を提出することを
求めます。大規模買付者には、当社取締役会が当該意向表明書受領後10営業日以内に交付する必要情報リストに基
づき、株主の皆様の判断並びに当社取締役会及び独立委員会としての意見形成のために必要かつ十分な情報（以下
「本必要情報」といいます。）の提供を求めます。
当社取締役会は、大規模買付行為の評価等の難易度に応じ、大規模買付者が当社取締役会に対し本必要情報の提
供を完了した後、60日間（対価を現金（円貨）のみとする公開買付けによる当社全株式の買付けの場合）または90
日間（その他の大規模買付行為の場合）（最大30日間の延長があり得ます。）を当社取締役会による評価、検討、
交渉、意見形成、代替案立案のための期間とし、当該期間内に、独立委員会に諮問し、また、必要に応じて外部専
門家等の助言を受けながら、大規模買付者から提供された本必要情報を十分に評価・検討し、独立委員会からの勧
告を最大限尊重したうえで、当社取締役会としての意見を慎重にとりまとめ、公表するとともに必要に応じ、大規
模買付者との間で大規模買付行為に関する条件改善について交渉し、当社取締役会として当社株主の皆様に対し代
替案を提示することもあります。
当社取締役会は、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守したか否か、大規模買付行為が企業価値ひいては株主
共同の利益を著しく損なうか否か及び対抗措置をとるか否か等の判断については、その客観性、公正さ及び合理性
を担保するため、当社取締役会から独立した組織として独立委員会を設置したうえで、取締役会はこれに必ず諮問
することとし、独立委員会の勧告を最大限尊重し、対抗措置の発動または不発動もしくは株主総会招集の決議その
他必要な決議を行うものとします。対抗措置として、新株予約権の発行を実施する場合には、当該新株予約権に
は、大規模買付者等による権利行使が認められないという行使条件、及び当社が大規模買付者等以外の者から当社
株式と引換えに新株予約権を取得することができる旨の取得条項を付すことがあるものとし、実際に新株予約権を
発行する場合には、議決権割合が一定割合以上の特定株主グループに属さないことを新株予約権の行使条件とする
等、対抗措置としての効果を勘案した行使期間や行使条件等を設けることがあります。
本対応方針の有効期間は、2018年６月27日開催の第55回定時株主総会においてその継続が承認されたことから、
当該定時株主総会の日から３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとし
ます。
なお、本対応方針の詳細については、インターネット上の当社ウェブサイト
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（アドレスhttps://www.nikken-kogaku.co.jp/ir/index.html）に掲載する2018年５月28日付プレスリリースを
ご覧ください。
④ 上記②、③の取り組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
本対応方針は、企業価値ひいては株主共同の利益を向上させる目的をもって継続されたものであり、当社の基本
方針に沿うものです。特に、本対応方針は、当社取締役会から独立した組織として独立委員会を設置し、対抗措置
の発動・不発動の判断の際には取締役会はこれに必ず諮問することとなっていること、独立委員会は当社の費用で
独立した第三者である専門家等を利用することができるとされていること、必要に応じて新株予約権の無償割当て
の実施につき株主総会に諮ることとなっていること、本対応方針の有効期間は３年であり、その継続については株
主の皆様のご承認をいただくこととなっていること等その内容において公正性・客観性が担保される工夫がなされ
ている点において、企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであって、当社の会社役員の地位の維持を目的
とするものではありません。
２【事業等のリスク】
当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性のあるリスクには次のものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）当社グループの属する事業の発注量の減少によるリスク
東日本大震災の復興事業がピークから下降傾向へ向かう厳しい事業環境になっており、発注量の減少により 業績
に影響を与える可能性があります。
(2） 公共工事関連予算の執行リスク
当社グループの売上の大部分は官公庁発注の工事関連であり、発注の遅れや事業の中止などで業績に影響を与え
る可能性があります。
(3） 販売先の信用リスク
当社グループの販売先は大部分が土木建設業です。受注競争の激化、公共工事の地域間の偏り、労務費、製品資
材等の高騰等が懸念され、受注した販売先が経営不振に陥り、売上債権の回収が出来なくなる可能性があります。
(4） 資材価格の変動リスク
鋼材や生コンなどの建設資材の高騰で当社グループの仕入価格が上昇し、それを販売価格に転嫁できないときに
は業績に影響を与える可能性があります。
(5） 製品納入リスク
当社グループは自社工場を持たず、コンクリート製品はすべて製造委託しておりますが、委託先の経営状態が悪
化し、製造が停止した場合は、当社の納入義務が果たせなくなる可能性があります。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社および連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用や企業収益の改善が続き、景気は緩やかな回復傾向で推移致しました
が、中国経済成長の鈍化懸念、英国のＥＵ離脱問題など世界経済の先行きは不透明な状況で推移しております。
建設業界関連におきましても、公共投資は底堅く概ね堅調に推移致しましたが、建設業界における労務単価、建設
資材価格等の動向にも注視が必要な経営環境が依然として続いております。
このような経営環境のもと当社グループは、東北の震災復興に関連する売上高が減少したものの、西日本地区での
売上高が増加し、当連結会計年度の売上高は、8,801百万円（前期比42百万円増）となりました。また、グループ会
社間での拠点事務所の統廃合や交流人事などの合理化・効率化に向けた施策は順調に進展した結果、固定費は減少
し、営業利益は108百万円（前期は337百万円の営業損失）となり、経常利益129百万円（前期は326百万円の経常損
失）、親会社株主に帰属する当期純利益は89百万円（前期は293百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）と収支
改善への取組みが進捗致しました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
型枠貸与事業
災害に対応した消波根固製品の型枠貸与売上高が西日本地区で増加し、さらに前年度６月に子会社化した三省水
工株式会社の売上高が通年で寄与したことから、売上高が1,881百万円（前期比432百万円増）となり、営業利益は
85百万円（前期は158百万円の営業損失）となりました。
資材・製品販売事業
東日本大震災の海岸堤防、防潮堤工事に関連する被覆ブロックの出荷数量は減少致しましたが、東北・九州地域
において過年度の豪雨災害に対応した河川用護岸ブロックの出荷が進捗したことにより売上高が6,919百万円（前
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期比390百万円減）となりましたが、固定費の効率的運用により営業利益は23百万円（前期は179百万円の営業損
失）となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下資金という。)は、前連結会計年度末に比べ、469百万円減少
し、1,238百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は648百万円(前期は611百万円の収入）でした。主に税金等調整前当期純利益128百万
円、減価償却費295百万円、売上債権の増加117百万円、たな卸資産の減少459百万円及び仕入債務の減少192百万円に
よるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により支出した資金は122百万円(前期は77百万円の支出）でした。主に鋼製型枠等有形固定資産の取得に
よる支出122百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により支出した資金は995百万円(前期は765百万円の収入）でした。主に短期借入による収入3,950百万
円、短期借入金の返済による支出4,490百万円、長期借入金の返済による支出326百万円及びリース債務の返済による
支出128百万円によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の状況
ａ．仕入実績
当社グループは、自社工場を持たず製作・製造委託会社に商品を製造委託しており、生産実績の記載ができませ
んので、これに代え仕入実績を記載しております。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2018年４月１日 前年同期比（％）
至 2019年３月31日）
資材・製品販売事業（千円） 5,272,755 93.3
（注） １．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２．型枠貸与事業には、仕入実績がないため記載しておりません。
ｂ．受注状況
当社グループは、受注生産を行っておりません。
ｃ． 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2018年４月１日 前年同期比（％）
至 2019年３月31日）
型枠貸与事業（千円） 1,881,660 129.8
資材・製品販売事業（千円） 6,919,492 94.7
計（千円） 8,801,152 100.5
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成さ
れております。この連結財務諸表の作成にあたって、過去の実績や当連結会計年度末の状況に応じて合理的と考
えられる方法に基づき、貸倒引当金、退職給付債務、繰延税金資産、投資有価証券等に関する見積りおよび判断
を行なっております。これらの見積り等については、見積り特有の不確実性を伴うため、これらの見積りと異な
る場合があります。
この連結財務諸表の作成にあたっての重要な会計方針は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
に記載のとおりであります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループは、厳しい事業環境に鑑み、抜本的な合理化・効率化を推し進め、経営資源を結集し、徹底した
事業変革を成し遂げ当社グループの企業価値の最大化を図ることを経営戦略として掲げておりますが、当連結会
計年度におきましては、震災復興需要が収束へと向かう厳しい事業環境の下、当社グループの基本姿勢である、
港湾、漁港、海岸、河川、砂防分野における波浪、地震、火山、豪雨、土砂災害等に対する国の防災・減災対策
事業へ製品・工法を提供する取組みを強化し、利益率の高い型枠貸与事業において安定した収益を確保すると共
に、グループ全体での固定費の効率的運用に努め、販売費及び一般管理費を適切に統制することにより、事業計
画値に達する以下の結果となりました。
a.売上高及び売上総利益
売上高は42百万円増収（前期比0.5％増）の8,801百万円となりました。東北の震災需要は減少しましたが、西
日本地区での災害に対応した型枠貸与事業の売上高が増加したこと、東北・九州地区における過年度の集中豪雨
災害の復旧工事で使用に対応する河川護岸用ブロックの出荷が進捗したことから、売上総利益は259百万円増益
（前期比19.1％増）の1,619百万円となりました。
b.販売費及び一般管理費、営業損益および経常損益
グループ会社間での拠点事務所の統廃合や人事交流をなどの合理化、効率化に向けた施策が順調に進展したこ
とにより、販売費及び一般管理費は186百万円減少（前期比11.0％減）して1,510百万円となり、108百万円の営
業利益となりました。
また、営業外損益は前連結会計年度に比べて、借入金に伴う支払手数料が減少し、たな卸資産として保有する
型枠貯蔵品の処分は減少しましたが9百万円増収（前期比86.4％増）の20百万円となり、経常利益は129百万円と
なりました。
c.特別損益、法人税等及び親会社株主に帰属する当期純損益
特別利益および特別損失は、大きな発生要因はありませんでした。法人税等は、税金等調整前当期純利益に転
じたことから、17百万円増加いたしました。
この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は89百万円となりました。
③ 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資金需要の主なものは、コンクリート二次製品、土木シート製品の仕入代、コンクリートブ
ロック製造用鋼製型枠の補修整備・輸送にかかる費用、販売費及び一般管理費等の営業費用およびコンクリート
ブロック製造用鋼製型枠の設備投資等であります。これらの資金需要に対しては、営業活動から獲得する自己資
金、金融機関からの借入および所有権移転外ファイナンス・リースによる調達を基本としております。当連結会
計年度におきましては、営業活動によるキャッシュ・フローとして648百万円の資金を獲得いたしました。
また、新規型枠の取得に122百万円を支出したことにより、投資活動によるキャッシュ・フローとして122百万
円を支出いたしました。また、金融機関への借入金の返済が進捗したことにより財務活動によるキャッシュ・フ
ローとして995百万円を支出いたしました。これらの結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高
は1,238百万円となっております。
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４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
技術研究開発につきましては、当社グループの総合技術研究所が中心となり国土の防災保全や、社会資本充実の
ための公共事業に対応する新技術、新工法の研究および地域住民の豊かな生活環境を創造するため新しい自然環
境・景観工法の研究開発を進めております。その結果、当連結会計年度の研究開発費は 48 百万円となりました。
なお、当該金額をセグメントに区分していないため、セグメント別の記載をしておりません。
当社グループの新技術、新工法の研究開発は、特許取得を前提にしており、今後もこの方針を継続いたします。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の主要な設備投資はコンクリートブロック製造用型枠118,749千円およびコンクリートブロック製
造用型枠リース資産の68,726千円等であります。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
セグメントの名称
合計
型枠貸与事業 資材・製品販売
（千円）
（千円） 事業（千円）
主要な設備投資
コンクリートブロック製造用型枠 80,785 37,963 118,749
コンクリートブロック製造用型枠
58,506 10,219 68,726
リース資産
139,292 48,183 187,475
計
２【主要な設備の状況】
(1）提出会社
2019年３月31日現在
帳簿価額（単位：千円）
従業
事業所名
セグメント 設備の
員数
工具、
（所在地） の名称 内容 土地
鋼製 リース 機械及 車両
建物 器具及 合計 (人)
(面積㎡) 型枠 資産 び装置 運搬具
び備品
型枠貸与
本社 本社機能
事業
総合技術研究所
研究、 1,931 57,874 150,066 873 3,420 1,717 215,883 42
資材・製品 (－)
（東京都新宿区） 販売業務
販売事業
北海道他10ヶ所
（札幌市中央区 同上 販売業務
493 493 59
－ － － － －
(－)
他10ヶ所）
その他
（保養施設） 福利厚生 1,073
－ 2,991 4,064
－ － － － － －
（静岡県伊東市 施設
(4)
他 ２ヶ所）
1,073
計 5,416 57,874 150,066 873 3,420 1,717 220,441 101
(4)
（注）建物の一部を賃借しております。年間賃借料は67,709千円であります。
(2）国内子会社
2019年３月31日現在
帳簿価額（単位：千円）
事業所名 従業員数
セグメン
会社名 設備の内容
（所在地） トの名称 土地 (人)
建物及び
鋼製型枠 その他 合計
(面積㎡) 構築物
本社
型枠貸与事業
－
東洋水研株式会社 (東京都千 資材・製品販 全社共通 214 18,737 309 19,262 10
(－)
売事業
代田区)
本社 型枠貸与事業
49,188
三省水工株式会社 (東京都新 資材・製品販 全社共通
21,056 47,164 2,394 119,804 46
（10,502）
宿区) 売事業
本社
型枠貸与事業
ＮＫ関西工建 22,838
(徳島県名西
資材・製品販 全社共通 4,070 － 1,846 28,755 14
株式会社 （8,910）
郡石井町)
売事業
（注）建物の一部を賃借しております。年間賃借料は29,247千円であります。
３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等
重要な設備の新設等の計画はありません。
(2）重要な設備の除却等
重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 3,899,700
計 3,899,700
（注） 2018年６月27日開催の第55回定時株主総会において、株式併合に係る議案が承認可決されたため、株式併合の効
力発生日（2018年10月１日）をもって発行可能株式総数は35,097,300株減少し、3,899,700株となっております。
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数
上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2019年６月27日）
（2019年３月31日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
1,862,254 1,862,254
普通株式
（市場第二部）
あります。
1,862,254 1,862,254 － －
計
（注）１．当社は、2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより発行
済株式総数は16,760,290株減少し、1,862,254株となっております。
２．2018年６月27日開催の第55回定時株主総会において、定款一部変更に係る議案が承認可決されたため、株式
併合の効力発生日（2018年10月１日）をもって、単元株式数が1,000株から100株に変更となっております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 総数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2018年10月１日 △16,760,290 1,862,254 － 1,004,427 － 541,691
（注） 2018年６月27日開催の第55回定時株主総会決議により、2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株
式併合を行っております。
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（５）【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
株式の状況
区分 政府および 外国法人等
金融商品 その他の
（株）
地方公共 金融機関 個人その他 計
取引業者 法人
団体 個人以外 個人
株主数（人） ▶ 16 40 8 1 2,179 2,248
－ -
所有株式数
1,373 378 4,426 46 ▶ 12,172 18,399 22,354
－
（単元）
所有株式数の
7.46 2.05 24.06 0.25 0.02 66.16 100
－ －
割合（％）
（注）１．自己株式 38,012株は「個人その他」に 380単元、「単元未満株式の状況」に 12株含まれております。な
お、2019年３月31日現在の実質的な所有株式数は 38,012株であります。
２．2018年６月27日開催の第55回定時株主総会において、定款一部変更に係る議案が承認可決されたため、株式
併合の効力発生日（2018年10月１日）をもって、単元株式数が1,000株から100株に変更となっております。
（６）【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（百株）
株式数の割合
（％）
東京都千代田区神田東松下町１７ 1,955 10.72
フリージア・マクロス株式会社
東京都新宿区西新宿六丁目10－１ 1,288 7.06
株式会社ジェイ・エム・イー
1,119 6.14
菊池 恵理香 東京都杉並区
767 4.21
行本 卓生 東京都港区
東京都港区赤坂四丁目９ー９ 616 3.38
日本国土開発株式会社
日本生命保険相互会社
（常任代理人 日本マスタートラス 東京都千代田区丸の内一丁目６－６ 576 3.16
ト信託銀行株式会社）
557 3.05
今井 正利 岐阜県多治見市
東京都千代田区丸の内二丁目７－１ 449 2.46
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
三井住友信託銀行株式会社
（常任代理人 日本トラスティ・ 東京都千代田区丸の内一丁目４－１ 340 1.86
サービス信託銀行株式会社）
兵庫県尼崎市中浜町19 250 1.37
日亜鋼業株式会社
－ 7,919 43.41
計
(注)１．上記のほか当社所有の自己株式380百株があります。
２．前事業年度末において主要株主でなかったフリージア・マクロス株式会社は、当事業年度末現在では主要株主と
なっております。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 38,000 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 1,801,900 18,019 －
普通株式
22,354 －
単元未満株式 普通株式 １単元(100株)未満の株式
1,862,254 － －
発行済株式総数
－ 18,019 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株）
は名称
の割合（％）
（自己保有株式） 東京都新宿区西新
38,000 － 38,000 2.04
宿六丁目10－１
日建工学株式会社
－ 38,000 - 38,000 2.04
計
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による取得
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 374 424,656
56,160
当期間における取得自己株式 56
(注) 当期間における取得自己株式には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
－ － － －
引き受ける者の募集を行った取得自己株式
－ － － －
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行っ
－ － － －
た取得自己株式
その他
48 － －
42,865
（単元未満株式の売渡請求による売渡）
保有自己株式数 38,012 － 38,068 －
(注) 当期間における保有自己株式数には、2019年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式および単元未満株式の売渡請求による売渡株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題の一つとして位置付け、業績および先行きの見通し等を
踏まえながら、内部留保とのバランスを考慮しつつ安定的に配当を実施して行くことを基本方針としております。
また、当社は、期末配当として１回、株主総会の決議により剰余金の配当を行うことおよび中間配当として１回、
取締役会の決議による配当を行うことを基本方針としております。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、市場ニーズに応える新工法・新製品
の開発体制を強化するなど、競争力を強めるために有効投資してまいりたいと考えております。
当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めてお
ります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当につきましては、誠に遺憾ながら無配とさせていただきました。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、株主の利益を最大化するために、コーポレート・ガバナンスの充実・強化が重要であると認識してお
ります。株主総会で選任された取締役、監査役が果たすべき職務、即ち経営の監督・監査を十分に遂行するため
に、どのような体制・仕組みを採るべきか、当社の規模、置かれた状況を考えながら運営して行きたいと考えて
おります。さらに、株主のために「透明性」と「説明責任」の向上に取り組んで行きたいと考えております。
一方、経営の執行については、整備した内部統制システムを実効性のあるものとして定着させ、さらに改善・
強化に努めて行きたいと考えております。
① 企業統治の体制
イ．企業統治の体制の概要
当社は、任意に設置する委員会その他これに類するものはありませんが、取締役会にすべての情報が迅速
に集約されるシステムを構築することで、内部統制システムの実効性を高めております。
ロ．会社の機関の基本的説明
取締役会は、月１回の定例取締役会とそれに加え必要時に臨時取締役会を機動的に開催しており、経営上
重要な事項について審議・決定するとともに取締役の職務執行を監督しております。
当社は、監査役制度を採用し、監査役会は、原則として1ヵ月に一回開催されており、監査に関する方
針・計画・報告書の内容等重要事項について決定し、監査の結果について報告を受けております。さらに
監査役会は会計監査人と積極的な意見交換、情報交換を行うなど、監査の実効性確保に努めております。
ハ．会社の機関の構成図
日建工学(株)のコーポレートガバナンス
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ニ．内部統制システムの整備の状況
内部統制システムは、企業がその業務を適正かつ効率的に遂行するために、社内に構築する体制およびプ
ロセスであると理解しております。当社では、コンプライアンス体制、情報管理体制、リスク管理体制、
グループ管理体制の確立ならびに取締役の職務の効率性確保のために必要と思われる社内組織、社内規
定、社内ルールの整備は完了しました。今後はシステムの定着化と改善を図るとともに、業務監査室(１
名）および監査役による監査（モニタリング）により、システムの有効性を確保していきたいと考えてお
ります。
ホ．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
当社グループは、「コンプライアンス・マニュアル」において反社会的行為への関与を禁止し、社会の秩
序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体に対し一切関与しないことを基本方針としております。反
社会的勢力及び団体との関係を根絶するため、不当要求対応のための社内研修を実施するとともに、管理
部を対応統括部署として不当要求防止責任者を選任し、不当要求を受けた場合の通報連絡体制を整備する
とともに、平素から外部の専門家や専門機関との緊密な連携関係を構築します。
② リスク管理体制の整備の状況
当社では、リスク管理規程により社内各部署において関連するリスクの洗い出し、リスク額の算出、リスク
額軽減の対策を検討し、半期に一度取締役会に報告しております。
取締役会は、その結果の妥当性、対策の有効性などを検討し、速やかにリスク回避・軽減対策の実行を指示
しております。
また、大きな損失の発生の可能性が明らかになった場合、速やかに社長にまで報告が上がる体制を構築して
おり、速やかな危機管理につなげております。
③ 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は、子会社の取締役等の職務の遂行が効率的に行われる体制を確保し、業務の専門化・高度化を図って
いくために自主性を重んじながら、業務の適正を確保する体制についてはできる限りグループにおいて同一
の体制を取ることとしております。さらに、子会社管理規程を定め、それに則って子会社の役員人事、営業
成績、財務状況その他の重要な情報について定期的な報告を義務付けております。また、「コンプライアン
ス・マニュアル」「リスク管理規程」については同一の規程を使用して子会社の取締役及び使用人の職務の
執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制に努めております。
④ 取締役の定数について
当社の取締役は７名以内とする旨定款に定めております。
⑤ 取締役の選任の決議要件について
当社は、取締役の選任の決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有す
る株主が出席して、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
また、取締役の選任は、累積投票によらない旨定款に定めております。
⑥ 剰余金の配当等の決定機関について
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議に
よって、毎年９月30日を基準日として中間配当ができる旨定款に定めております。また、同決議をもって市
場取引等により自己株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応
した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とする
ものであります。
⑦ 株主総会の特別決議要件について
当社は、会社法第309条第2項に規定する株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる
株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定め
ております。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目
的とするものであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（百株）
1983年４月 当社入社
2004年４月 当社執行役員財務経理部長
2009年６月 当社取締役管理部長兼人財成長企画室長
（注）
2010年12月 当社取締役管理部長兼事業部長
代表取締役社長 皆川 曜児 1956年10月４日 生 51
３
2014年４月 当社取締役財務部長兼事業管理部長
2015年６月 当社常務取締役
2016年４月
当社代表取締役社長(現任)
1984年４月 建設省入省
2005年７月 国土交通省港湾局開発課室長
2011年７月 国土交通省九州地方整備局河川部部長
（注）
2013年７月 国土交通省近畿地方整備局建政部部長
常務取締役 植田 剛史 1958年７月20日 生 7
３
2015年７月 国立研究開発法人土木研究所企画部部長
2017年10月 当社入社
2018年６月
当社常務取締役(現任)
1983年４月 当社入社
2004年４月 当社執行役員土木シート事業部長
2007年４月 当社執行役員事業企画部長
（注）
取締役 五十嵐敏也 1957年９月１日 生 2009年４月 当社執行役員事業統括管理部長 8
３
2011年４月 当社執行役員東北営業所長
2012年４月 当社執行役員東北復興事業部長
2015年６月 当社取締役(現任)
1980年４月 当社入社
2004年４月 当社執行役員関東営業部長
2007年４月 当社執行役員九州営業所長
2013年４月 当社執行役員西日本事業部事業部長 （注）
取締役 大門 忠志 1957年５月22日 生 12
2015年４月 当社執行役員事業部長
３
2016年４月 当社執行役員型枠貸与事業部長
2017年４月 当社執行役員技術部長兼営業部長兼九州営業部長
2017年６月
当社取締役(現任)
1967年４月 農林省入省
1980年４月 岩手県林業水産部漁港課長
1983年４月 水産庁漁港部計画化漁港計画専門官
1992年７月 水産庁漁港部計画課長
（注）
取締役 大島 登 1941年７月31日 生 －
1997年７月 水産庁漁港部部長
３
2000年５月 全日本漁港建設協会会長
2011年５月
全日本漁港建設協会顧問(現任)
2016年６月
当社取締役(現任)
1976年４月 建設省入省
1987年４月 建設省土木研究所研究室長
2001年４月 国土交通省国土技術政策総合研究所国土マネジメ
ント研究官
（注）
2004年４月 財団法人日本建設情報総合センターCORINS/TECRIS
取締役 吉本 俊裕 1950年９月25日 生 －
３
センター長
2007年４月 株式会社加賀田組常務執行役員
2009年６月 サンコーコンサルタント株式会社専務執行役員
2017年６月 当社取締役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（百株）
1978年４月 当社入社
2007年４月 当社事業部長
2011年４月 当社東北営業所営業部長
（注）
常勤監査役 北 喜治 1954年７月30日 生 7
2014年３月 当社管理部長
４
2014年８月 当社執行役員管理部長
2018年６月
当社監査役（現任）
1992年５月 株式会社三和銀行品質管理部長
1995年５月 東和エンタープライズ株式会社社長 （注）
監査役 二宮 裕 1941年４月29日 生
7
1999年６月 株式会社アプラス監査役
６
2003年６月 当社監査役（現任）
1999年７月 蒲田税務署長
（注）
2000年９月
監査役 遠藤 勝利 1942年６月５日 生 遠藤勝利税理士事務所開設（現任） 6
５
2004年６月
当社監査役（現任）
計 98
（注） １．取締役大島登、吉本俊裕は、社外取締役であります。
２．監査役二宮裕、遠藤勝利は、社外監査役であります。
３．2019年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
４．2018年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
５． 2016年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６．2019年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
② 社外役員の状況
当社は、社外取締役２名を選任しております。
当社と社外取締役および社外取締役の所属会社等との利害関係に関しては、以下のとおりであります。
社外取締役大島登氏は、全日本漁港建設協会の顧問でありますが、当社と同協会との間には、特別な関係はあり
ません。
社外取締役吉本俊裕氏は、他の会社等の役員若しくは使用人になっておりません。
当社は、監査役３名の内で２名を社外監査役として選任しております。
当社と社外監査役および社外監査役の所属会社等との利害関係に関しては、以下のとおりであります。
社外監査役二宮裕氏は、当社株式を７百株所有しておりますが、当社との人的関係または取引関係その他の利害
関係についての該当事項はありません。また他の会社等の役員若しくは使用人になっておりません。
社外監査役遠藤勝利氏は、当社株式を６百株所有しておりますが、当社との人的関係または取引関係その他の利
害関係についての該当事項はありません。また遠藤勝利税理士事務所の代表者でありますが、当社と同事務所の間
に人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係についての該当事項はありません。
当社は、社外取締役および社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針として明確に定めたもの
はありませんが、 一般株主と利益相反が生じる恐れのない、客観的・中立的立場から、それぞれの専門知識・見識
等を活かした社外的観点からの助言、監督及び監査を行っていただけるよう、その選任にあたっては、独立性を重
視しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において、内部統制、監査役監査及び会計監査の結果を含めた業務執行状況に関する報
告を受け、適宜必要な意見を述べることが可能な体制を構築しております。
社外監査役は、常勤監査役と連携を取り、業務監査室・会計監査人からの報告内容を含め経営の監視・監督に必
要な情報を共有するとともに、取締役会、監査役会への出席を通じて、内部監査・監査役監査・会計監査及び内部
統制についての報告を受け、適宜必要な意見を述べることが可能な体制を構築しております。
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（３）【監査の状況】
①監査役監査の状況
監査役および監査役会は、年初に内部監査部門である業務監査室と、内部監査計画の概要についての事前確
認を行っております。内部監査実施後にはその結果について業務監査室より報告を受けております。
なお、常勤監査役北喜治氏は、営業部門と管理部門の部長職を歴任しており、当社の事業活動における豊富
な経験及び高い専門性を有し、当社の事業活動全般について相当程度の知見を有しております。
②内部監査の状況
当社は内部監査部門として業務監査室を設置しております。現在専任担当者が１名で行なっておりますが、
必要ある場合は、業務監査室以外の社員を臨時に任命する体制をとっており、監査役会および会計監査人と
連携し、社長が承認した年間評価スケジュールに基づいて監査を実施し、その結果について監査役会および
取締役会に報告しております。
③会計監査の状況
イ．監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
ロ． 業務を執行した公認会計士の氏名
公認会計士 大木智博(継続監査年数３年)
公認会計士 藤本浩巳(継続監査年数６年)
ハ． 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 12名
その他 12名
ニ．監査法人の選定方針と理由
当社の監査法人評価及び選定基準に照らし、当社の監査法人に必要な専門性、独立性、及び適切性、職務
遂行能力等を総合的に勘案し選定しております。
監査役会は、監査法人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査
役全員の同意に基づき、監査法人を解任します。
また、監査役会は、監査法人の職務遂行状況等を総合的に判断し、監査法人が適正な監査を遂行すること
が困難であると認められる場合には、監査役会での決議により、株主総会に提出する会計監査人の解任また
は不再任に関する議案の内容を決定する方針です。
ホ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行なっており、その監査方法や監査結果につい
て、特段の懸念や指摘はありません。
また、監査役会は、監査法人の再任に関する決議を行なっており、その際には日本監査役協会が公表する
「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、総合的に評価しています。
④監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（2019年１月31日内閣府令第３号）によ
る改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)ｄ(f)ⅰからⅲの規定に経
過措置を適用しております。
イ．監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
27,000 － 27,000 －
提出会社
－ － － －
連結子会社
27,000 － 27,000 －
計
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ロ．その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
ハ ． 監査報酬の決定方針
公認会計士等に対する監査報酬については。会計監査人から提出された監査計画の妥当性を検証し、当該
計画に示された監査時間・人員等から監査報酬が合理的であると判断した上で決定することとしておりま
す。
ニ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意
をした理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算定根拠等が適切
であるかどうかについて検証を行い、当該検証結果を踏まえて、報酬等の額について同意の判断をいたしま
した。
（４）【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員報酬については、月額定額報酬と単年度業績連動報酬を基本として、社外取締役２名、監査役３名
で構成する役員報酬の諮問委員会からの諮問結果を尊重し、取締役会の決議により決定しております。監査役
については監査役会の協議により決定しております。
なお、単年度業績連動報酬の支給割合の決定に関する具体的方針（対象とする指標及び目標等）は定めており
ません。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
（千円）
（人）
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
取締役
54,333 54,333 － － 6
（社外取締役を除く）
監査役
5,070 5,070 － － 2
（社外監査役を除く）
9,120 9,120 － － ▶
社外役員
(注) １．使用人兼務役員の該当はありません。
２．取締役の報酬限度額は、2014年６月26日開催の第51回定時株主総会において 年額２億円以内 (ただ
し、 取締役に対する賞与を報酬額内で支給する 。)と決議いただいております。
３．監査役の報酬限度額は、2014年６月26日開催の第51回定時株主総会において年額４千万円以内と決
議いただいております。
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（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、次のとお
り定めています。
主に短期間の株式価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受け取ることを目的として保有するものを純投
資目的の投資株式に区分し、それ以外のものを純投資目的以外の目的である投資株式に区分しています。
なお、当社は純投資目的である投資株式を保有しておりません。
②保有目的が純投資以外の目的である投資株式
当社は、仕入先・金融機関等の株式を所有しており、取引関係を円滑に維持発展させることをその目的としてお
ります。保有に関しまして、事業戦略、取引関係などを総合的に勘案し、中長期的な観点から当社グループの企
業価値の向上に資することを確認した上で、新規保有や継続保有を取締役会で判断しております。
当社では、中長期的な視点で企業価値向上につながるか、または当社の株式保有の意義が損なわれないかを当社
判断基準として議決権の行使を行います。
イ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
－ －
非上場株式
6 593,114
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
－ － －
非上場株式
1 －
非上場株式以外の株式 保有していた非上場株式が新規上場したため
(注)非上場株式以外の株式の増加銘柄数１は、保有していた日本国土開発株式会社の株式が新規上場したことによる増加
であり、保有株式数の変更及び取得価額の発生はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
1 －
非上場株式
－ －
非上場株式以外の株式
(注)非上場株式の減少銘柄数１は、保有していた日本国土開発株式会社の株式が新規上場したことによる減少であり、保
有株式数の変更及び売却価額の発生はありません。
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ロ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
571,000 571,000
日本国土開発株式会
企業間取引の強化 有
社
379,144 99,925
三井住友トラスト・
21,300 21,300
ホールディングス株 企業間取引の強化 有
84,688 91,739
式会社
218,000 218,000
日亜鋼業株式会社 企業間取引の強化 有
74,556 76,082
100,000 100,000
小林産業株式会社 企業間取引の強化 有
34,600 36,100
株式会社三菱ＵＦＪ
28,500 28,500
フィナンシャル・グ 企業間取引の強化 有
15,675 19,864
ループ
東海東京フィナン
11,100 11,100
シャル・ホールディ 企業間取引の強化 有
4,451 8,158
ングス株式会社
みなし保有株式
該当事項はありません。
③保有目的が純投資目的の投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
なお、当連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（2018年３月23日内閣府令第
７号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に係
るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づ
いて作成しております。
なお、当事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府令に
よる改正後の財務諸表等規則第８条の12第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第２条
第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日
まで）の連結財務諸表および事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、太陽有限責
任監査法人による監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団
法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等の行うセミナーへ参加しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
※４ 1,707,545 ※４ 1,238,024
現金及び預金
※４ , ※７ 3,287,946 ※４ , ※７ 3,272,761
受取手形及び売掛金
※７ 333,774 ※７ 344,433
電子記録債権
1,519,601 1,082,477
商品及び製品
18,395 22,198
原材料及び貯蔵品
177,366 82,215
その他
△ 10,195 △ 9,404
貸倒引当金
7,034,434 6,032,706
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※４ 181,819 ※４ 162,204
建物及び構築物
△ 131,138 △ 131,446
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 50,680 30,758
※１ 7,948,312 ※１ 7,881,311
鋼製型枠
△ 7,785,956 △ 7,757,535
減価償却累計額
鋼製型枠（純額） 162,356 123,776
機械装置及び運搬具 84,648 84,152
△ 68,889 △ 76,015
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 15,758 8,136
※４ 80,650 ※４ 73,100
土地
※２ 356,742 ※２ 241,098
リース資産
△ 148,575 △ 91,032
減価償却累計額
リース資産（純額） 208,167 150,066
その他 59,973 58,104
△ 57,696 △ 55,680
減価償却累計額
その他（純額） 2,276 2,424
519,890 388,262
有形固定資産合計
無形固定資産 18,137 14,147
投資その他の資産
375,697 633,390
投資有価証券
442,666 431,382
その他
△ 177,364 △ 177,130
貸倒引当金
640,999 887,642
投資その他の資産合計
1,179,027 1,290,053
固定資産合計
8,213,461 7,322,759
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
※７ 3,024,116 ※７ 2,845,431
支払手形及び買掛金
※４ , ※５ , ※６ 1,290,000 ※４ , ※５ , ※６ 750,000
短期借入金
※４ 300,856 ※４ 168,330
1年内返済予定の長期借入金
176,515 157,066
未払金
123,865 76,345
リース債務
2,053 49,240
未払法人税等
274,678 136,286
その他
5,192,085 4,182,700
流動負債合計
固定負債
※４ 801,507 ※４ 607,477
長期借入金
92,414 80,201
リース債務
－ 85,496
繰延税金負債
182,200 152,825
退職給付に係る負債
36,744 44,287
その他
1,112,866 970,287
固定負債合計
6,304,951 5,152,988
負債合計
純資産の部
株主資本
1,004,427 1,004,427
資本金
541,702 541,691
資本剰余金
429,960 519,518
利益剰余金
△ 64,694 △ 65,037
自己株式
1,911,396 2,000,600
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 6,506 165,689
その他有価証券評価差額金
△ 6,506 165,689
その他の包括利益累計額合計
3,620 3,480
非支配株主持分
1,908,509 2,169,771
純資産合計
8,213,461 7,322,759
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
8,758,816 8,801,152
売上高
※１ 7,398,594 ※１ 7,181,441
売上原価
1,360,222 1,619,711
売上総利益
※２ , ※３ 1,697,545 ※２ , ※３ 1,510,712
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 337,323 108,998
営業外収益
97 221
受取利息
10,457 16,086
受取配当金
－ 1,024
貸倒引当金戻入額
41,741 11,770
たな卸資産処分益
74 4,221
為替差益
649 3,704
雑収入
3,951 10,556
その他
56,971 47,585
営業外収益合計
営業外費用
20,957 20,602
支払利息
21,595 －
支払手数料
2,175 1,270
手形売却損
1,003 4,763
その他
45,732 26,636
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） △ 326,084 129,947
特別利益
※４ 33 ※４ 51
固定資産売却益
88,072 －
投資有価証券売却益
※５ 160,951
－
負ののれん発生益
249,057 51
特別利益合計
特別損失
－ 1,757
固定資産処分損
－ 2
固定資産売却損
72 －
投資有価証券売却損
※６ 194,647
－
事業整理損
194,719 1,760
特別損失合計
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
△ 271,747 128,238
失（△）
14,733 38,791
法人税、住民税及び事業税
6,700 －
法人税等調整額
21,433 38,791
法人税等合計
当期純利益又は当期純損失（△） △ 293,180 89,446
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
21 △ 139
帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
△ 293,202 89,586
帰属する当期純損失（△）
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△） △ 293,180 89,446
その他の包括利益
△ 56,785 172,196
その他有価証券評価差額金
△ 56,785 172,196
その他の包括利益合計
△ 349,966 261,643
包括利益
（内訳）
△ 349,988 261,782
親会社株主に係る包括利益
21 △ 139
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
1,004,427 541,702 832,662 △ 63,479 2,315,313
当期変動額
剰余金の配当 △ 109,498 △ 109,498
親会社株主に帰属する当期
△ 293,202 △ 293,202
純損失（△）
自己株式の取得 △ 1,215 △ 1,215
自己株式の処分 －
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 402,701 △ 1,215 △ 403,917
当期末残高 1,004,427 541,702 429,960 △ 64,694 1,911,396
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
差額金 計額合計
当期首残高 50,279 50,279 3,598 2,369,191
当期変動額
剰余金の配当
△ 109,498
親会社株主に帰属する当期
△ 293,202
純損失（△）
自己株式の取得 △ 1,215
自己株式の処分 － －
株主資本以外の項目の当期
△ 56,785 △ 56,785 21 △ 56,764
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 56,785 △ 56,785 21 △ 460,681
当期末残高 △ 6,506 △ 6,506 3,620 1,908,509
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,004,427 541,702 429,960 △ 64,694 1,911,396
当期変動額
剰余金の配当 －
親会社株主に帰属する当期
89,586 89,586
純利益
自己株式の取得
△ 424 △ 424
自己株式の処分 △ 11 △ 28 82 42
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 11 89,557 △ 342 89,204
当期末残高
1,004,427 541,691 519,518 △ 65,037 2,000,600
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
差額金 計額合計
当期首残高
△ 6,506 △ 6,506 3,620 1,908,509
当期変動額
剰余金の配当 －
親会社株主に帰属する当期
89,586
純利益
自己株式の取得 △ 424
自己株式の処分 42
株主資本以外の項目の当期
172,196 172,196 △ 139 172,057
変動額（純額）
当期変動額合計
172,196 172,196 △ 139 261,261
当期末残高 165,689 165,689 3,480 2,169,771
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
△ 271,747 128,238
損失（△）
387,365 295,258
減価償却費
△ 160,951 －
負ののれん発生益
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 75,692 △ 1,024
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 7,527 △ 29,374
△ 10,555 △ 16,308
受取利息及び受取配当金
20,957 20,602
支払利息
固定資産処分損益（△は益） － 1,757
固定資産売却損益（△は益） △ 33 △ 48
投資有価証券売却損益（△は益） △ 87,999 －
為替差損益（△は益） △ 68 △ 12
売上債権の増減額（△は増加） 763,065 △ 117,733
たな卸資産の増減額（△は増加） 395,726 459,755
仕入債務の増減額（△は減少） △ 329,454 △ 192,106
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 53,720 41,107
123,797 43,660
その他
693,163 633,771
小計
11,677 16,331
利息及び配当金の受取額
△ 21,084 △ 20,567
利息の支払額
△ 72,383 △ 11,612
法人税等の支払額
－ 30,298
法人税等の還付額
611,372 648,220
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
10,000 －
定期預金の払戻による収入
△ 117,459 △ 122,318
有形固定資産の取得による支出
－ 100
有形固定資産の売却による収入
△ 235,976 －
投資有価証券の取得による支出
231,746 －
投資有価証券の売却による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
※２ 59,041
－
収入
※３ △ 23,627
－
吸収分割による支出
△ 1,247 －
その他
△ 77,523 △ 122,218
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 6,950,000 3,950,000
△ 6,270,000 △ 4,490,000
短期借入金の返済による支出
700,000 －
長期借入れによる収入
△ 297,193 △ 326,556
長期借入金の返済による支出
△ 1,215 △ 424
自己株式の取得による支出
－ 42
自己株式の処分による収入
△ 206,640 △ 128,459
リース債務の返済による支出
△ 109,043 △ 125
配当金の支払額
765,907 △ 995,522
財務活動によるキャッシュ・フロー
81 0
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,299,838 △ 469,521
407,707 1,707,545
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 1,707,545 ※１ 1,238,024
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社数 3 社
連結子会社名 東洋水研株式会社
三省水工株式会社
ＮＫ関西工建株式 会社
(2)非連結子会社名 該当ありま せん。
２．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
３．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
当連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法
②たな卸資産
イ 商品及び製品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
ロ 原材料及び貯蔵品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く）
定率法[ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に
取得した建物附属設備及び構築物については定額法]を採用しております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ５年～50年
鋼製型枠 ２年～３年
機械装置及び運搬具 ２年～７年
②無形固定資産(リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用して
おります。
③リース資産
リース期間を耐用年数とした定額法を採用しております。
また、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以
外のものは零としております。
(3) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(4 ) 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要
支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
また、当社は執行役員の退職金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(5 ) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。
(6 ) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から３ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
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消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基
準委員会）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括
的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15
号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度か
ら、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委
員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたもので
す。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号
と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り
入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に
配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされ
ております。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中
であります。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日。以下「税効果会計
基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表
示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更してい
ます。
この変更による連結財務諸表に与える影響はありません。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係
る会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加し
ています。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に
定める経過的な取扱いに従って記載していません。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 鋼製型枠は、コンクリートブロック製造用型枠であります。
※２ リース資産は、コンクリートブロック製造用型枠等であります。
３ 受取手形割引高
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
受取手形割引高 51,921 千円 86,943 千円
※４ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
受取手形 －千円 961,687千円
売掛金 55,364千円 －千円
定期預金 20,000千円 20,000千円
建物 8,977千円 8,388千円
土地 28,322千円 28,322千円
計 112,664千円 1,018,398千円
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
短期借入金 190,000千円 550,000千円
１年内返済予定の長期借入金 81,394千円 62,588千円
長期借入金 125,564千円 62,976千円
計 396,958千円 675,564千円
※５ リボルビング・クレジット・ファシリティ契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と リボルビング・クレジット・ファシリ
ティ 契約を締結しております。当該契約に基づく連結会計年度末における借入未実行残高は次のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
リボルビング・クレジット・
1,200,000千円 1,000,000千円
ファシリティ総額
借入実行残高 1,000,000千円 550,000千円
差引額 200,000千円 450,000千円
※６ 当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。当該契約に
基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
当座貸越極度額総額 400,000千円 500,000千円
借入実行残高 290,000千円 200,000千円
差引額 110,000千円 300,000千円
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※７ 連結会計年度末日満期手形および連結会計年度末日満期電子記録債権
連結会計年度末日満期手形および連結会計年度末日満期電子記録債権の会計処理については、手形交換日ま
たは決済日をもって決済処理しております。なお、当連結会計年度末日が金融機関休業日であったため、次の
連結会計年度末日満期手形および連結会計年度末日満期電子記録債権が当連結会計年度末残高に含まれており
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
受取手形 119,290千円 163,104千円
電子記録債権 7,976千円 7,291千円
支払手形 351,015千円 339,988千円
（連結損益計算書関係）
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含ま
れております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
売上原価 41,736 千円 511 千円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
役員報酬 143,743 千円 86,417 千円
給与及び手当 731,839 千円 657,465 千円
旅費及び交通費 160,864 千円 157,055 千円
法定福利及び厚生費 180,320 千円 171,964 千円
貸倒引当金繰入額 1,935 千円 － 千円
退職給付費用 28,713 千円 23,546 千円
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
58,177 千円 48,145 千円
※４ 固定資産売却益
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
機械装置及び運搬具 33千円 51千円
※５ 負ののれん発生益
子会社（三省水工株式会社）取得に係る利益であります。
※６ 事業整理損
当社の協力会社の事業再編に伴う債権放棄および事業整理に係る損失であります。
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 28,163千円 257,693千円
組替調整額 △87,999千円 －千円
税効果調整前
△59,836千円 257,693千円
税効果額 3,050千円 △85,496千円
その他有価証券評価差額金
△56,785千円 172,196千円
その他の包括利益合計
△56,785千円 172,196千円
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 18,622 － － 18,622
合計 18,622 － － 18,622
自己株式
普通株式 (注)
369 7 － 376
合計 369 7 － 376
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加７千株は、単元未満株式の買取および当社子会社の保有する当社株式
の取得による増加であります。
２．配当に関する事項
(1） 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（決議）
（円）
2017年６月28日
普通株式 54,759 3.00 2017年３月31日 2017年６月29日
定時株主総会
2017年11月13日
普通株式 54,739 3.00 2017年９月30日 2017年12月１日
取締役会
(注) 2017年11月13日開催の取締役会決議による中間配当金の総額は連結子会社が所有する自己株式（当社株
式）に係る配当金を控除しております。なお、控除前の金額は54,749千円であります。
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 18,622 － 16,760 1,862
合計 18,622 － 16,760 1,862
自己株式
普通株式 (注)
376 2 341 38
合計 376 2 341 38
(注)１ 当社は、2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。
２ 普通株式の発行済株式総数の減少16,760千株は株式併合によるものであります。
３ 普通株式の自己株式の株式数の増加２千株は、単元未満株式の買取(株式併合前2千株、株式併合後0千
株）によるものであります。
４ 普通株式の自己株式の株式数の減少341千株は株式併合によるものであります。
２．配当に関する事項
(1） 配当金支払額
該当事項はありません。
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
現金及び預金勘定 1,707,545千円 1,238,024千円
現金及び現金同等物 1,707,545千円 1,238,024千円
※２ 前連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに三省水工株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに
株式の取得価額と取得による収入（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産 1,513,223 千円
固定資産 334,340
負ののれん △160,951
流動負債 △640,609
固定負債 △345,002
株式の取得価額
701,000
現金及び現金同等物 △760,041
差引：取得による収入
59,041
※３ 前連結会計年度に吸収分割による事業承継により引き継いだ資産及び負債の主な内訳
吸収分割により関西工建株式会社および関西工運株式会社から引き継いだ連結開始時の資産及び負債の内
訳並びに事業承継の対価と吸収分割による支出（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産 29,648 千円
固定資産 36,459
流動負債 △39,802
固定負債 △84
事業承継の対価
26,222
現金及び現金同等物 △2,594
差引：吸収分割による支出(△)
△23,627
４ 重要な非資金取引の内容
所有権移転外ファイナンス・リースによる資産の取得
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
所有権移転外ファイナンス・リー
81,021千円 68,726千円
スによる資産の取得
（リース取引関係）
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
型枠貸与事業におけるコンクリートブロック製造用鋼製型枠等であります。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項(2）重要な減価償却資産の
減価償却の方法」に記載のとおりであります。
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（１） 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資については設備投資計画に照らして、金融機関からの借入、自己資金およ
び所有権移転外ファイナンス・リースで行っております。また、短期的な運転資金を金融機関からの借
入により調達しております。余裕資金は預金等の安全性の高い金融資産で運用し、投機的な取引は行わ
ない方針であります。
（２）金融商品の内容およびそのリスクならびにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該
リスクに関しましては、当社グループは、営業債権について取引先の状況を取引相手先ごとに期日およ
び残高を確認するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。投
資有価証券は主に取引先企業との業務に関連する株式であり、市場価額の変動リスクに晒されておりま
す。当該リスクに関しましては、定期的に時価や発行体（主として取引先企業）の財務状況等を把握し
ております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。
借入金の一部は変動金利であり、金利の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しまして
は、市場金利の動向を確認しております。
リース債務（流動負債）およびリース債務（固定負債）は設備投資に係る所有権移転外ファイナン
ス・リースであり、償還日は決算日後最長で３年であります。
（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価
額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等
を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握
することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1) 現金及び預金
1,707,545 1,707,545 －
(2) 受取手形及び売掛金
3,287,946 3,287,946 －
(3) 電子記録債権 333,774 333,774 －
(4) 投資有価証券
265,772 265,772 －
5,595,038 5,595,038
資産計 －
(1) 支払手形及び買掛金
3,024,116 3,024,116 －
(2) 短期借入金 1,290,000 1,290,000 －
(3) 長期借入金 1,102,363 1,103,007 644
(4) リース債務 216,279 215,817 △462
5,632,759 5,632,941 181
負債計
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1) 現金及び預金
1,238,024 1,238,024 －
(2) 受取手形及び売掛金
3,272,761 3,272,761 －
(3) 電子記録債権 344,433 344,433 －
(4) 投資有価証券
623,390 623,390 －
5,478,609 5,478,609
資産計 －
(1) 支払手形及び買掛金
2,845,431 2,845,431 －
(2) 短期借入金 750,000 750,000 －
(3) 長期借入金 775,807 779,476 3,669
(4) リース債務 156,547 154,028 △2,518
4,527,785 4,528,936 1,150
負債計
（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価
額によっております。
(4)投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価
証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
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(3)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規借入を行った場合に想定される利率で割り引い
た現在価値により算定しております。
(4)リース債務
リース債務の時価は、元利金の合計額を、新規にリース取引を行った場合に想定される利率で割り引
いた現在価値により算定しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
非上場株式 109,925 10,000
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、
「（4）投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１年超 ５年超
10年超
１年以内
５年以内 10年以内
（千円）
（千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 1,707,545 － － －
3,287,946
受取手形及び売掛金 － － －
電子記録債権 333,774 － － －
合計 5,329,266 － － －
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１年超 ５年超
10年超
１年以内
５年以内 10年以内
（千円）
（千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 1,238,024 － － －
3,272,761
受取手形及び売掛金 － － －
電子記録債権 344,433 － － －
合計 4,855,219 － － －
４．社債、長期借入金およびリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 1,290,000 － － － － －
長期借入金 300,856 194,030 143,994 95,983 70,000 297,500
リース債務 123,865 60,124 32,290 － － －
1,714,721 254,154 176,284 95,983 70,000
合計 297,500
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 750,000 － － － － －
長期借入金 168,330 143,994 95,983 70,000 70,000 227,500
リース債務 76,345 48,378 31,822 － － －
994,675 192,372 127,805 70,000 70,000
合計 227,500
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借対照表計上額 取得原価
区分 差額（千円）
（千円） （千円）
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 － － －
小計 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
265,772
株式 272,278 △6,506
265,772
小計 272,278 △6,506
合計 265,772 272,278 △6,506
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 109,925千円）については、市場価格がなく、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額 取得原価
区分 差額（千円）
（千円） （千円）
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 379,144 99,925 279,219
小計 379,144 99,925 279,219
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
244,246 △28,032
株式 272,278
244,246 △28,032
小計 272,278
372,203
合計 623,390 251,186
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 10,000千円）については、市場価格がなく、時価を把握すること
が極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
（千円） （千円） (千円)
株式 231,746 88,072 72
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
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（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2019年３月31日）
該当事項はありません。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社および一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度および退職一時金制度を設
けており、当連結会計年度に連結した一部の連結子会社は確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度を併
用しております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した退職給付債務の対象とされない割増
退職金を支払う場合があります。
当社および一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度および退職一時金制度は、簡便法により退職給付
に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 53,530千円 182,200千円
新規連結に伴う増加額 136,196 －
退職給付費用 32,387 27,876
退職給付の支払額 △9,271 △32,381
制度への拠出額 △24,267 △24,866
確定債務の振替額 △6,375 △4
退職給付に係る負債の期末残高 182,200 152,825
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に
係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 224,527千円 241,966千円
年金資産 △210,950 △234,784
13,576 7,181
非積立型制度の退職給付債務 233,041 145,643
中小企業退職金共済制度による支給見込額 △64,418 －
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 182,200 152,825
退職給付に係る負債 182,200 152,825
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 182,200 152,825
(3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度32,387千円 当連結会計年度27,876千円
３．確定拠出制度
当連結会計年度における一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は前連結会計年度2,349千円、当連
結会計年度2,780千円であります。
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（ストック・オプション等関係）
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
繰越欠損金 263,451千円 260,591千円
貸倒損失否認額 73,270 72,370
貸倒引当金超過額 58,646 58,222
商品否認額 40,418 28,770
退職給付に係る負債 61,695 55,284
その他 33,283 37,435
繰延税金資産小計
530,765 512,674
税務上の繰越欠損金係る評価性引当額(注) － △260,591
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 － △ 252,082
評価性引当額小計
△530,765 △512,674
繰延税金資産合計
－ －
繰延税金負債
－ △85,496
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 － △85,496
繰延税金資産(負債)の純額 － △85,496
（注)税務上の繰越欠損金及びその繰越税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠
－ 48,689 － 30,110 － 181,791 260,591
損金(※1)
評価性引当額 － △48,689 － △30,110 － △181,791 △260,591
繰延税金資産 － － － － － － －
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
法定実効税率
－％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 － 3.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 － △0.8
住民税均等割 － 9.5
評価性引当額 － △14.9
その他 － 2.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率
－ 30.3
（注） 前連結会計年度においては、 法定実効税率 と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異は、税金等
調整前当期純損失であるため記載しておりません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
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（資産除去債務関係）
前連結会計年度（2018年３月31日）
当社は、不動産賃借契約に基づき、賃借建物の退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当
該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、将来移転する予定もないことから、資産除去債務を合理
的に見積ることができないため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
当連結会計年度（2019年３月31日）
当社は、不動産賃借契約に基づき、賃借建物の退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当
該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、将来移転する予定もないことから、資産除去債務を合理
的に見積ることができないため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもの
であります。
当社の事業区分は、製品およびサービスの販売方法の類似性から「型枠貸与事業」と「資材・製品
販売事業」の２区分であります。これは、当社グループにおける事業の実態をより適切に反映し、セ
グメント情報の有効性を高めるものであります。「型枠貸与事業」は、主に消波根固ブロックの製造
用鋼製型枠の貸与であります。「資材・製品販売事業」は、工場で製造した護岸ブロック等のコンク
リート二次製品、連結した自然石製品、吸出防止、洗掘防止、遮水等の土木シート製品等の販売であ
ります。
２．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、 「連結財務諸表作成のための基本となる重要
な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
資材・製品販売
型枠貸与事業
事業
売上高
1,449,233 7,309,583 8,758,816
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振
－ － －
替高
1,449,233 7,309,583 8,758,816
計
セグメント損失（△） △ 158,066 △ 179,257 △ 337,323
1,029,831 4,941,071 5,970,902
セグメント資産
その他の項目
300,986 81,532 382,519
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の
118,346 26,166 144,512
増加額
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
資材・製品販売
型枠貸与事業
事業
売上高
1,881,660 6,919,492 8,801,152
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振
- - -
替高
1,881,660 6,919,492 8,801,152
計
85,781 23,217 108,998
セグメント利益
1,075,063 4,228,791 5,303,854
セグメント資産
その他の項目
243,595 47,447 291,042
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の
139,790 49,602 189,392
増加額
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４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額および当該差額の主な内容（差異調整に関する事
項）
（差異調整に関する事項）
前連結会計年度 当連結会計年度
利益又は損失 （自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
報告セグメント計 （千円） △337,323 108,998
セグメント間取引消去（千円） － －
連結財務諸表の営業利益又は営業損失
△337,323 108,998
(△）（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
資産 （自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
報告セグメント計 （千円）
5,970,902 5,303,854
全社資産 （千円）(注) 2,242,558 2,018,905
連結財務諸表の資産の合計 （千円）
8,213,461 7,322,759
(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投
資有価証券)および管理部門に係る資産等であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
減価償却費 （自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
報告セグメント計 （千円） 382,519 291,042
4,846 4,215
全社減価償却費 （千円） (注)
連結財務諸表の減価償却費の合計
387,365 295,258
（千円）
(注) 全社減価償却費は、主に報告セグメントに帰属しない建物及び構築物等の減価償却費でありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 （自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
報告セグメント計 （千円） 144,512 189,392
全社有形固定資産及び無形固定資産の増
29,380 58
加額 （千円） (注)
連結財務諸表の有形固定資産及び無形固
173,893 189,451
定資産の増加額の合計 （千円）
(注) 全社有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、主に報告セグメントに帰属しない土地、建物及
び構築物等の増加額であります。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．製品およびサービスごとの情報
資材・製品販売事業（千円）
型枠貸与事業（千円） 合計（千円）
外部顧客への売上高 1,449,233 7,309,583 8,758,816
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、
記載はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品およびサービスごとの情報
資材・製品販売事業（千円）
型枠貸与事業（千円） 合計（千円）
外部顧客への売上高 1,881,660 6,919,492 8,801,152
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、
記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
当 連結会計年度において、三省水工株式会社を子会社化したことに伴い、負ののれん発生益160,951千円
を特別利益に計上しております。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、セグメント利益には含めてお
りません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当 事項は ありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 1,044.02円 1,187.50円
１株当たり当期純利益又は１株当
△160.67円 49.10円
たり当期純損失（△）
（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であ
り、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。当連結会計年度の潜在株式調整後１株当
たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結
会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利
益又は１株当たり当期純損失（△）を算定しております。
３．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益
又は親会社株主に帰属する当期純 △293,202 89,586
損失(△)（千円）
普通株主に帰属しない金額
－ －
（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属
する当期純利益又は普通株式に係
△293,202 89,586
る親会社株主に帰属する当期純損
失(△)（千円）
期中平均株式数（株） 1,824,883 1,824,388
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 1,290,000 750,000 0.6 －
0.7
１年以内に返済予定の長期借入金 300,856 168,330 －
１年以内に返済予定のリース債務 123,865 76,345 2.2 －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 801,507 607,477 0.7 －
2020年～
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 92,414 80,201 1.3
2026年
その他有利子負債 － － － －
計 2,608,642 1,682,353 － －
（注）１．平均利率については、期末借入金残高及び期末リース債務残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであ
ります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
リース債務 48,378 31,822 － －
３．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであ
ります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
143,994 95,983
長期借入金 70,000 70,000
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円）
1,847,140 3,553,357 5,980,116 8,801,152
税金等調整前四半期 純利益又は 税金
等調整前四半期（当期） 純損失
△84,508 △167,319 △43,838 128,238
（△）（千円）
親会社株主に帰属する四半期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期
△88,563 △176,579 △59,558 89,586
（当期）純損失(△)（千円）
１株当たり四半期純利益又は１株当
たり四半期（当期）純損失（△）
△48.54 △96.78 △32.65 49.10
（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当
△48.54 81.75
△48.24 64.14
たり四半期純損失(△)（円）
（注）当社は、2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首
に当該株式併合が行われたと仮定して「１株当たり当期純利益又は１株当たり四半期純損失」を算定しておりま
す。
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
719,517 472,758
現金及び預金
※７ 1,056,188 ※７ 1,033,588
受取手形
※７ 333,774 ※７ 344,433
電子記録債権
※３ 1,450,380 ※３ 1,396,164
売掛金
643,480 448,972
商品及び製品
200 142
原材料及び貯蔵品
30,106 73,271
前払費用
※５ 482,000 ※５ 642,000
関係会社短期貸付金
※３ 50,735 ※３ 19,035
未収入金
38,300 1,688
その他
△ 10,336 △ 31,485
貸倒引当金
4,794,345 4,400,570
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
49,653 30,979
建物
△ 26,386 △ 25,562
減価償却累計額
建物（純額） 23,266 5,416
※１ 2,418,457 ※１ 2,457,699
鋼製型枠
△ 2,345,559 △ 2,399,824
減価償却累計額
鋼製型枠（純額） 72,897 57,874
機械及び装置 26,713 28,522
△ 26,345 △ 27,649
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 368 873
車両運搬具 14,276 14,276
△ 9,148 △ 10,855
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 5,128 3,420
工具、器具及び備品 19,462 19,462
△ 17,720 △ 17,745
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 1,742 1,717
土地 8,622 1,073
※２ 356,742 ※２ 241,098
リース資産
△ 148,575 △ 91,032
減価償却累計額
リース資産（純額） 208,167 150,066
320,192 220,441
有形固定資産合計
無形固定資産
6,545 3,284
ソフトウエア
6,767 6,767
電話加入権
13,313 10,052
無形固定資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
投資その他の資産
331,869 593,114
投資有価証券
729,441 719,441
関係会社株式
55,000 55,000
関係会社長期貸付金
148,531 148,488
破産更生債権等
1,019 1,529
長期前払費用
敷金 70,399 61,334
109,241 114,015
積立保険金
6,690 6,690
その他
△ 150,021 △ 149,978
貸倒引当金
1,302,170 1,549,636
投資その他の資産合計
1,635,676 1,780,129
固定資産合計
6,430,022 6,180,699
資産合計
負債の部
流動負債
※７ 1,644,835 ※７ 1,690,283
支払手形
※３ 661,536 ※３ 494,984
買掛金
※５ , ※６ 1,100,000 ※５ , ※６ 750,000
短期借入金
103,200 70,000
1年内返済予定の長期借入金
123,865 76,345
リース債務
※３ 149,852 ※３ 138,105
未払金
－ 47,057
未払法人税等
－ 39,851
未払消費税等
87,088 34,555
前受金
6,522 4,861
預り金
808 19,777
設備関係支払手形
201 2,917
設備関係未払金
3,877,910 3,368,740
流動負債合計
固定負債
586,200 507,500
長期借入金
92,414 80,201
リース債務
－ 85,496
繰延税金負債
33,826 28,931
退職給付引当金
33,778 31,090
その他
746,219 733,220
固定負債合計
4,624,130 4,101,961
負債合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
純資産の部
株主資本
1,004,427 1,004,427
資本金
資本剰余金
541,691 541,691
資本準備金
11 －
その他資本剰余金
541,702 541,691
資本剰余金合計
利益剰余金
251,106 251,106
利益準備金
その他利益剰余金
700,000 700,000
別途積立金
△ 622,617 △ 525,166
繰越利益剰余金
328,489 425,940
利益剰余金合計
△ 64,694 △ 65,037
自己株式
1,809,924 1,907,022
株主資本合計
評価・換算差額等
△ 4,032 171,716
その他有価証券評価差額金
△ 4,032 171,716
評価・換算差額等合計
1,805,892 2,078,738
純資産合計
6,430,022 6,180,699
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高及び型枠貸与収入
5,411,062 5,189,661
売上高
881,323 1,226,753
型枠賃貸事業売上高
6,292,385 6,416,415
売上高及び型枠貸与収入合計
売上原価及び型枠貸与原価
※１ 4,981,042 ※１ 4,719,543
売上原価
434,183 572,152
型枠賃貸事業売上原価
5,415,225 5,291,695
売上原価及び型枠貸与原価合計
877,160 1,124,719
売上総利益
販売費及び一般管理費
9,457 6,134
広告宣伝費
98,916 42,339
旅費及び交通費
2,076 21,105
貸倒引当金繰入額
129,223 68,523
役員報酬
527,196 396,983
給料及び手当
19,536 15,645
退職給付費用
129,237 74,923
法定福利及び厚生費
30,867 30,376
通信費
交際費 10,614 7,433
85,095 67,709
地代家賃
17,096 18,795
租税公課
11,168 9,527
減価償却費
49,877 36,240
研究開発費
125,054 199,940
その他
1,245,417 995,679
販売費及び一般管理費合計
営業利益又は営業損失（△） △ 368,257 129,039
営業外収益
※２ 3,447 ※２ 4,926
受取利息
※２ 79,783
14,458
受取配当金
35,457 3,502
たな卸資産処分益
74 4,221
為替差益
227 385
雑収入
1,713 4,175
その他
120,703 31,667
営業外収益合計
営業外費用
12,944 12,501
支払利息
20,262 －
支払手数料
－ 2,609
その他
33,207 15,110
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） △ 280,761 145,596
特別利益
88,072 －
投資有価証券売却益
88,072 －
特別利益合計
特別損失
※３ 161,661
－
事業整理損
－ 1,506
固定資産処分損
－ 2
固定資産売却損
－ 10,000
関係会社株式評価損
161,661 11,509
特別損失合計
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △ 354,349 134,087
13,100 36,608
法人税、住民税及び事業税
6,700 －
法人税等調整額
19,800 36,608
法人税等合計
当期純利益又は当期純損失（△） △ 374,150 97,479
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有価証券報告書
【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分
金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
１ 材料費
期首商品たな卸高 687,237 643,480
4,459,653 4,133,662
当期商品仕入高
計
5,146,891 4,777,143
643,480 448,972
期末商品たな卸高 4,503,410 90.4 4,328,170 91.7
1.0
２ 減価償却費 79,495 1.6 47,466
5.9
３ 商品運搬費 322,741 6.4 279,047
75,394 64,858 1.4
４ 雑費 1.6
100.0
合計 4,981,042 100.0 4,719,543
（注） 原価の算出方法
原価の算出方法は各原価要素別に費用を集計し、商品別に売上原価を算出しております。
【型枠貸与原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
１ 運賃諸掛 116,279 26.8 135,653 23.7
２ 減価償却費 160,983 37.1 126,665 22.1
３ 修繕費 108,074 24.9 139,200 24.3
４ 消耗品費 21,899 5.0 111,103 19.4
５ 型枠賃借料 24,105 5.6 50,734 8.9
2,841 8,793
６ 雑費 0.6 1.5
合計 434,183 100.0 572,152 100.0
（注） 原価の算出方法
原価の算出方法は各原価要素別に費用を集計し、商品別に売上原価を算出しております。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 1,004,427 541,691 11 541,702 251,106 700,000 △ 138,958 812,148 △ 63,479
当期変動額
剰余金の配当 △ 109,508 △ 109,508
当期純損失（△） △ 374,150 △ 374,150
自己株式の取得
△ 1,215
自己株式の処分
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計
－ － － － － － △ 483,659 △ 483,659 △ 1,215
当期末残高 1,004,427 541,691 11 541,702 251,106 700,000 △ 622,617 328,489 △ 64,694
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
株主資本合 評価・換算
証券評価差
計 差額等合計
額金
当期首残高 2,294,800 50,279 50,279 2,345,079
当期変動額
剰余金の配当 △ 109,508 △ 109,508
当期純損失（△） △ 374,150 △ 374,150
自己株式の取得 △ 1,215 △ 1,215
自己株式の処分
株主資本以外の項
目の当期変動額
△ 54,311 △ 54,311 △ 54,311
（純額）
当期変動額合計 △ 484,875 △ 54,311 △ 54,311 △ 539,186
当期末残高 1,809,924 △ 4,032 △ 4,032 1,805,892
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当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 1,004,427 541,691 11 541,702 251,106 700,000 △ 622,617 328,489 △ 64,694
当期変動額
剰余金の配当
－
当期純利益 97,479 97,479
自己株式の取得 △ 424
自己株式の処分 △ 11 △ 11 △ 28 △ 28 82
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － △ 11 △ 11 － － 97,451 97,451 △ 342
当期末残高 1,004,427 541,691 － 541,691 251,106 700,000 △ 525,166 425,940 △ 65,037
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
株主資本合 評価・換算
証券評価差
計 差額等合計
額金
当期首残高
1,809,924 △ 4,032 △ 4,032 1,805,892
当期変動額
剰余金の配当 － －
当期純利益 97,479 97,479
自己株式の取得
△ 424 △ 424
自己株式の処分 42 42
株主資本以外の項
目の当期変動額 175,748 175,748 175,748
（純額）
当期変動額合計
97,097 175,748 175,748 272,846
当期末残高 1,907,022 171,716 171,716 2,078,738
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 有価証券の評価基準および評価方法
(1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2）その他有価証券
時価のあるもの
当事業年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法
２ たな卸資産の評価基準および評価方法
(1）商品及び製品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2）原材料及び貯蔵品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
３ 固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産(リース資産を除く）
定率 法[ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに 2016年４月１日以
後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法]を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ８年～47年
鋼製型枠 ２年～３年
機械及び装置 ２年～５年
(2）無形固定資産(リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用し
ております。
(3）リース資産
リース期間を耐用年数とした定額法を採用しております。
また、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以
外のものは零としております。
４ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。
５ 引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計
上しております。また、当社は、執行役員の退職金の支給に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支
給額を計上しております。
６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理について
税抜方式によっております。
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（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日。以下「税効果会計
基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示
し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しています。
この変更による財務諸表に与える影響はありません。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基
準」注解（注８）（１）（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しています。ただし、
当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱い
に従って記載していません。
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有価証券報告書
（貸借対照表関係）
※１ 鋼製型枠は、コンクリートブロック製造用型枠であります。
※２ リース資産は、コンクリートブロック製造用型枠等であります。
※３ 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか、次のものがあります。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
流動資産
売掛金 32,645千円 40,712千円
未収入金 2,486千円 15,638千円
流動負債
買掛金 23,409千円 32,142千円
未払金 9,222千円 8,188千円
４ 保証債務
次の関係会社の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っております。
債務保証
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
東洋水研株式会社（借入債務） 82,200千円 24,000千円
三省水工株式会社（借入債務） 128,884千円 60,682千円
計 211,084千円 84,682千円
※５ リボルビング・クレジット・ファシリティ契約
(貸手側)
当社は、グループ内の効率的な資金調達および運用を行うため、子会社(東洋水研株式会社)とリボルビ
ング・クレジット・ファシリティ契約を締結しております。
当該契約に基づく当事業年度末における貸出未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
リボルビング・クレジット・ファ
400,000千円 400,000千円
シリティ総額
貸出実行残高 400,000千円 400,000千円
差引額 －千円 －千円
(借手側)
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と リボルビング・クレジット・ファ
シリティ 契約を締結しております。当該契約に基づく当事業年度末における借入未実行残高は次のとおり
であります。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
リボルビング・クレジット・ファ
1,200,000千円 1,000,000千円
シリティ総額
借入実行残高 1,000,000千円 550,000千円
差引額 200,000千円 450,000千円
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※６ 当座貸越契約
当社は運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。当該契約に
基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
当座貸越極度額総額 200,000千円 500,000千円
借入実行残高 100,000千円 200,000千円
差引額 100,000千円 300,000千円
※７ 期末日満期手形および期末日満期電子記録債権
期末日満期手形および期末日満期電子記録債権の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決
済処理をしております。なお、当事業年度末日が金融機関休業日であったため、次の期末日満期手形 および期
末日満期電子記録債権 が当事業年度末残高に含まれております。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
受取手形 102,304千円 130,005千円
電子記録債権 7,976千円 7,291千円
支払手形 298,241千円 311,757千円
（損益計算書関係）
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含ま
れております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
売上原価 41,736 千円 511 千円
※２ 関係会社に係る営業外収益には、次のものがあります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
受取利息 3,397千円 4,747千円
受取配当金 70,000千円 －千円
※３ 事業整理損
当社の協力会社の事業再編に伴う 債権放棄および事業整理に係る 損失であります。
（有価証券関係）
前事業年度（2018年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 関係会社株式729,441千円）は、市場価格がなく、時価を把
握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（2019年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 関係会社株式719,441千円）は、市場価格がなく、時価を把
握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
繰越欠損金 104,886千円 81,546千円
関係会社株式評価損 22,051 25,113
貸倒損失否認額 73,270 72,370
貸倒引当金超過額 49,101 55,564
商品否認額 40,421 28,770
27,567 36,406
その他
繰延税金資産小計
317,300 299,771
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 － △81,546
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 － △218,224
評価性引当額小計
△317,300 △299,771
繰延税金資産合計
－ －
繰延税金負債
－ △85,496
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 － △85,496
繰延税金資産(負債)の純額 － △85,496
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
法定実効税率
－％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 － 2.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 － △0.7
住民税均等割 － 8.7
評価性引当額 － △13.1
その他 － △0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率
－ 27.3
（注）前事業年度は 法定実効税率 と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異は、税引前当期純損失
であるため記載しておりません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額
資産の種類 残高
（千円） （千円） （千円） （千円） 償却累計額 （千円）
（千円）
（千円）
有形固定資産
建物
49,653 18,715
40 30,979 25,562 491 5,416
鋼製型枠
2,418,457
97,816 58,574 2,457,699 2,399,824 112,833 57,874
機械及び装置
26,713
1,809 ― 28,522 27,649 1,304 873
車両運搬具
14,276 ―
― 14,276 10,855 1,707 3,420
工具、器具及び備
19,462 ―
― 19,462 17,745 25 1,717
品
土地
8,622 18 7,567 1,073 ― ― 1,073
リース資産
356,742
68,726 184,370 241,098 91,032 63,219 150,066
有形固定資産計
2,893,928
168,411 269,227 2,793,112 2,572,671 179,582 220,441
無形固定資産
ソフトウエア
21,437
― 2,246 19,191 15,906 3,260 3,284
電話加入権
6,767 ― ― 6,767 ― ― 6,767
無形固定資産計
28,205 15,906 2,445
― 2,246 25,959 10,052
長期前払費用
3,051 2,253 816
1,327 595 3,783 1,529
（注）当期の増加額および減少額の主な内訳は、次のとおりであります。
主な増加内訳
区分 内容 金額（千円）
コンクリートブロック
34,423
鋼製型枠
製造用型枠
コンクリートブロック
68,726
リース資産
製造用型枠
主な減少内訳
区分 内容 金額（千円）
コンクリートブロック
58,574
鋼製型枠
製造用型枠
コンクリートブロック
184,370
リース資産
製造用型枠
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
貸倒引当金 160,358 181,464 － 160,358 181,464
（注） 貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、洗替による取崩額であります。
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（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月３１日
９月３０日
剰余金の配当の基準日
３月３１日
１単元の株式数 １００株
単元未満株式買取り
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ――――――
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
公告掲載方法 日本経済新聞に掲載して行う。
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）１．当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第１８９条第２項各号に掲げる権利、株主の有する株式数
に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利ならびに単元未満株式の売渡請求を
する権利以外の権利を有しておりません。
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日建工学株式会社(E00187)
有価証券報告書
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書およびその添付書類並びに確認書
事業年度（第55期）（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）2018年６月27日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書およびその添付書類
2018年６月27日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書および確認書
（第56期第１四半期）（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）2018年８月10日関東財務局長に提出。
（第56期第２四半期）（自 2018年７月１日 至 2018年９月30日）2018年11月14日関東財務局長に提出。
（第56期第３四半期）（自 2018年10月１日 至 2018年12月31日）2019年２月14日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
2018年６月28日 関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく
臨時報告書であります。
2019年４月24日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号 （主要株主の異動） の規定 に基づく臨時報告書であり
ます。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月27日
日建工学株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 大 木 智 博 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 藤 本 浩 巳 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る日建工学株式会社の2018年4月1日から2019年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表
作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日建
工学株式会社及び連結子会社の2019年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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有価証券報告書
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、日建工学株式会社の2019年3月31
日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、日建工学株式会社が2019年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年６月27日
日建工学株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
大 木 智 博 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
藤 本 浩 巳 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る日建工学株式会社の2018年4月1日から2019年3月31日までの第56期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益
計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日建工学
株式会社の2019年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しており
ます。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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