神奈川中央交通株式会社 有価証券報告書 第145期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第145期(平成30年4月1日-平成31年3月31日) |
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提出者 | 神奈川中央交通株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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神奈川中央交通株式会社(E04158)
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【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年6月27日
【事業年度】 第145期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
【会社名】 神奈川中央交通株式会社
【英訳名】 Kanagawa Chuo Kotsu Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 堀 康 紀
【本店の所在の場所】 神奈川県平塚市八重咲町6番18号
【電話番号】 0463(22)8800
【事務連絡者氏名】 総務部長 福 原 賢 浩
【最寄りの連絡場所】 神奈川県平塚市八重咲町6番18号
【電話番号】 0463(22)8800
【事務連絡者氏名】 総務部長 福 原 賢 浩
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第141期 第142期 第143期 第144期 第145期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
売上高 (百万円) 108,619 111,543 115,525 113,763 114,809
経常利益 (百万円) 6,386 6,425 6,713 6,476 6,789
親会社株主に帰属する
(百万円) 3,723 3,131 3,977 4,236 4,089
当期純利益
包括利益 (百万円) 7,258 2,151 3,651 5,168 4,985
純資産額 (百万円) 45,988 47,822 51,036 55,766 60,064
総資産額 (百万円) 141,883 144,031 148,234 149,533 153,176
1株当たり純資産額 (円) 3,438.09 3,570.22 3,815.12 4,178.53 4,533.08
1株当たり当期純利益 (円) 301.42 253.91 322.49 343.51 332.64
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 29.9 30.6 31.7 34.5 36.3
自己資本利益率 (%) 9.5 7.3 8.7 8.6 7.6
株価収益率 (倍) 9.7 13.2 11.0 11.2 11.4
営業活動による
(百万円) 10,077 6,750 7,894 9,970 10,375
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 4,354 △ 7,222 △ 7,776 △ 5,979 △ 4,937
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 5,643 206 57 △ 3,813 △ 5,110
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 2,380 2,114 2,290 2,468 2,795
の期末残高
7,864 7,804 7,729 7,514 7,336
従業員数 (名)
〔 1,623 〕 〔 1,669 〕 〔 1,647 〕 〔 1,698 〕 〔 1,656 〕
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
3 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。
4 2017年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を実施したため、第141期の期首に当該株式
併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。
5 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計年度
の期首から適用しており、第141期以降の主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した
後の指標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第141期 第142期 第143期 第144期 第145期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
売上高 (百万円) 52,411 52,753 53,680 53,583 53,996
経常利益 (百万円) 3,504 3,639 4,035 4,142 4,472
当期純利益 (百万円) 2,457 2,482 2,814 2,963 2,965
資本金 (百万円) 3,160 3,160 3,160 3,160 3,160
発行済株式総数 (千株) 63,000 63,000 63,000 12,600 12,600
純資産額 (百万円) 28,088 29,385 31,259 34,214 37,446
総資産額 (百万円) 98,111 98,614 100,853 102,129 104,669
1株当たり純資産額 (円) 2,277.03 2,382.49 2,534.58 2,774.42 3,051.39
1株当たり配当額
5.00 6.00 7.00 21.00 40.00
(内1株当たり (円)
( 2.50 ) ( 2.50 ) ( 3.50 ) ( 3.50 ) ( 17.50 )
中間配当額)
1株当たり当期純利益 (円) 198.93 201.27 228.21 240.33 241.22
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 28.6 29.8 31.0 33.5 35.8
自己資本利益率 (%) 9.5 8.6 9.3 9.1 8.3
株価収益率 (倍) 14.8 16.7 15.6 16.0 15.8
配当性向 (%) 12.6 14.9 15.3 14.6 16.6
従業員数 (名) 2,720 2,703 3,101 2,496 2,461
株主総利回り (%) 114.3 131.7 140.7 152.9 153.3
(比較指標:TOPIX(配当
(%) ( 130.7 ) ( 116.6 ) ( 133.7 ) ( 154.9 ) ( 147.1 )
込み))
3,875
最高株価 (円) 628 742 777 3,960
(753)
3,505
最低株価 (円) 497 564 566 3,550
(685)
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
3 従業員数は就業人員数を記載しております。
4 2017年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を実施したため、第141期の期首に当該株式
併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。
5 第144期の1株当たり配当額21.00円は、1株当たり中間配当額3.50円と1株当たり期末配当額17.50円の合
計であります。2017年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を実施したため、1株当たり
中間配当額3.50円は株式併合前、1株当たり期末配当額17.50円は株式併合後の金額であります。
6 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当事業年度
(第145期)の期首から適用しており、第141期以降の総資産および自己資本比率については、当該会計基準
等を遡って適用した後の数値となっております。
7 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。なお、当社は2017年10月1日付で
普通株式5株につき1株の割合で株式併合を実施したため、第144期の株価については株式併合後の株価を
記載し、( )内に株式併合前の株価を記載しております。
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2 【沿革】
年月 摘要
1921年6月 会社設立(相武自動車株式会社)。
1921年8月 自動車運輸事業の免許を受ける。
1936年12月 合資会社鶴屋商会および合資会社戸塚自動車商会を合併。
1937年1月 商号を相武鶴屋自動車株式会社に変更。
1939年5月 大型自動車運送事業の免許を受ける。
1939年6月 中央相武自動車株式会社を合併、商号を東海道乗合自動車株式会社に変更。
1942年2月 秦野自動車株式会社を合併。
1944年5月 伊勢原自動車株式会社および藤沢自動車株式会社を合併。
1944年6月 商号を神奈川中央乗合自動車株式会社に変更。
1949年5月 東京証券取引所に株式を上場。
1950年5月 相模中央交通株式会社を合併(一般貸切旅客自動車運送事業承継)。
1951年6月 商号を神奈川中央交通株式会社に変更。
1963年3月 湘北交通株式会社(現・相模中央交通株式会社)の株式を取得。
1967年8月 不動産業開始。
1972年12月 神奈中ハイヤー株式会社を設立。
1975年4月 一般乗用旅客自動車運送事業の譲渡を神奈中ハイヤー株式会社に1973年4月より5次にわたり履行
し、完了。
1976年8月 株式会社神奈中スイミングスクール(現・株式会社神奈中スポーツデザイン)を設立。
1977年10月 食堂業開始。
1978年4月 国内旅行業開始。
1980年12月 株式会社平塚グランドホテル(現・株式会社グランドホテル神奈中)を設立。
1981年11月 ホテル業開始。
1984年4月 株式会社伸交商事を設立。
1984年9月 遊技場業開始。
1988年4月 株式会社中伊豆グリーンクラブ(現・株式会社神奈中スポーツデザイン)を設立。株式会社相模グ
ラージ(現・神奈中相模ヤナセ株式会社)の株式を取得。
1992年6月 神中興業株式会社の株式を取得。
1994年7月 神奈川三菱ふそう自動車販売株式会社の株式を取得。
1995年4月 一般貸切旅客自動車運送事業の一部を当社に残し、他を神奈中ハイヤー株式会社へ譲渡。
1995年12月 株式会社湘南神奈交バス(現・神奈川中央交通西株式会社)を設立。
1997年10月 株式会社神奈中システムプランを設立。
1999年7月 株式会社津久井神奈交バス(現・神奈川中央交通西株式会社)を設立。
2000年6月 株式会社横浜神奈交バスを設立。
2000年12月 株式会社相模神奈交バス(現・神奈川中央交通東株式会社)、株式会社藤沢神奈交バス(現・神奈川
中央交通東株式会社)を設立。
2002年4月 株式会社神奈中情報システムを設立。
2003年3月 横浜ビルシステム株式会社の株式を取得。
2004年4月 株式会社神奈中クリエイトが株式会社伸交商事と合併、商号を株式会社クリエイトL&S(現・株
式会社神奈中スポーツデザイン)に変更。
2004年8月 遊技場業を株式会社クリエイトL&S(現・株式会社神奈中スポーツデザイン)へ営業譲渡。
2004年10月 株式会社神奈中丸菱が株式会社湘南神奈中サービスと合併、商号を株式会社神奈中商事に変更。
2004年10月 「中伊豆グリーンクラブ」の施設を株式会社クリエイトL&S(現・株式会社神奈中スポーツデザ
イン)へ譲渡。
2006年10月 神中興業株式会社の自動車販売事業を神奈中相模ヤナセ株式会社へ譲渡。
2007年4月 株式会社神奈中アカウンティングサービスを設立。
2009年3月 神奈川三菱ふそう自動車販売株式会社が株式会社カフスを吸収合併。
2009年9月 株式会社神奈中タクシーホールディングスを設立。
2013年7月 株式会社クリエイトL&S(現・株式会社神奈中スポーツデザイン)の遊技場業をグループ外の承継
会社に会社分割(簡易吸収分割)。
2017年1月 株式会社横浜神奈交バスを吸収合併。株式会社湘南神奈交バスが株式会社津久井神奈交バスを吸収
合併、商号を神奈川中央交通西株式会社に変更。株式会社藤沢神奈交バスが株式会社相模神奈交バ
スを吸収合併、商号を神奈川中央交通東株式会社に変更。
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3 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社24社および関連会社3社で構成され、その営んでいる主要な事業内容をセグメント
に関連付けて示すと、次のとおりであります。
また、小田急電鉄㈱はその他の関係会社であり、鉄道事業等を営んでおります。
(1) 一般旅客自動車運送事業(13社)
事業の内容 会社名
乗合業 当社、神奈川中央交通西㈱、神奈川中央交通東㈱
貸切業 当社、神奈中観光㈱
乗用業 相模中央交通㈱、神奈中ハイヤー㈱、㈱湘南相中、㈱海老名相中、㈱厚木相中、神奈中ハ
イヤー横浜㈱、二宮神奈中ハイヤー㈱、㈱神奈中タクシーホールディングス、伊勢原交通
㈱
(2) 不動産事業(3社)
事業の内容 会社名
分譲業 当社
賃貸業 当社、相模中央交通㈱、神中興業㈱
(3) 自動車販売事業(2社)
事業の内容 会社名
自動車販売事業 神奈川三菱ふそう自動車販売㈱、神奈中相模ヤナセ㈱
(4) その他の事業(14社)
事業の内容 会社名
流通業 ㈱神奈中商事
レジャー・スポーツ業 ㈱神奈中スポーツデザイン
飲食・娯楽業 当社、㈱神奈中システムプラン
ホテル業 当社、㈱グランドホテル神奈中
自動車整備業 神中興業㈱
その他 ㈱アドベル、横浜車輌工業㈱、㈱神奈中情報システム、横浜ビルシステム㈱、㈱神奈中ア
カウンティングサービス、大山観光電鉄㈱、㈱小田急保険サービス、㈱朋栄(※)
(注) 1 上記部門の会社数には、当社及び相模中央交通㈱、神中興業㈱が重複しております。
2 (※) ㈱朋栄は持分法を適用していない関連会社であります。
3 2018年7月1日付で神奈中ハイヤー㈱は、神奈中サガミタクシー㈱を吸収合併いたしました。
4 2019年4月1日付で神奈中ハイヤー㈱は、神奈中ハイヤー横浜㈱および二宮神奈中ハイヤー㈱を吸収合併し
ております。
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概要図は次のとおりであります。
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4 【関係会社の状況】
資本金又は 議決権の
主要な事業
名称 住所 出資金 所有又は 関係内容
の内容
(百万円) 被所有割合
(連結子会社)
神奈川県 該当事項なし
一般旅客自動車運送 100.0%
相模中央交通株式会社 100
事業、不動産事業 (100.0%)
厚木市 役員の兼任等…当社役員1名
当社が土地建物を賃貸している。
神奈川県
神奈中ハイヤー株式会社 一般旅客自動車運送 100.0%
100
役員の兼任等…当社役員1名、当社職
*1、*2 事業 (100.0%)
厚木市
員1名
神奈川県 当社が土地建物を賃貸している。
株式会社神奈中
100 その他の事業 100.0%
スポーツデザイン
平塚市 役員の兼任等…当社役員1名
当社がホテル業の業務を委託してい
株式会社グランド 神奈川県 る。
10 その他の事業 100.0%
ホテル神奈中 平塚市 役員の兼任等…当社役員2名、当社職
員1名
当社の自動車整備を一部行っている。
神奈川県
不動産事業、その他
神中興業株式会社 113 92.7%
役員の兼任等…当社役員4名、当社職
の事業
藤沢市
員1名
神奈川三菱ふそう 神奈川県 当社が自動車の購入をしている。
60 自動車販売事業 53.1%
自動車販売株式会社 *3 横浜市鶴見区 役員の兼任等…当社役員2名
当社が乗合業の運行を委託している。
神奈川県
一般旅客自動車運送 当社が土地建物を賃貸している。
神奈川中央交通西株式会社 50 100.0%
事業
平塚市
役員の兼任等…当社役員3名、当社職
員2名
当社が飲食・娯楽業の業務を委託して
株式会社神奈中 神奈川県 いる。
10 その他の事業 100.0%
システムプラン 平塚市 役員の兼任等…当社役員2名、当社職
員1名
神奈川県 当社が備品類の購入をしている。
株式会社神奈中商事 *4 180 その他の事業 100.0%
平塚市 役員の兼任等…当社役員3名
当社の建物の維持管理を行っている。
神奈川県
株式会社アドベル 60 その他の事業 100.0%
役員の兼任等…当社役員3名、当社職
平塚市
員2名
神奈川県 該当事項なし
100.0%
横浜車輌工業株式会社 100 その他の事業
(92.3%)
横浜市都筑区 役員の兼任等…当社職員1名
神奈川県 該当事項なし
一般旅客自動車運送 100.0%
株式会社湘南相中 10
事業 (100.0%)
藤沢市 役員の兼任等…当社職員1名
神奈川県 該当事項なし
一般旅客自動車運送 100.0%
株式会社海老名相中 10
事業 (100.0%)
海老名市 役員の兼任等…当社職員1名
神奈川県 該当事項なし
一般旅客自動車運送 100.0%
株式会社厚木相中 10
事業 (100.0%)
厚木市 役員の兼任等…当社職員1名
当社が土地建物を賃貸している。
東京都
一般旅客自動車運送
神奈中観光株式会社 10 100.0%
役員の兼任等…当社役員2名、当社職
事業
町田市
員1名
当社が乗合業の運行を委託している。
神奈川中央交通東株式会社 神奈川県 一般旅客自動車運送 当社が土地建物を賃貸している。
50 100.0%
*4 藤沢市 事業
役員の兼任等…当社役員3名、当社職
員3名
神奈川県 該当事項なし
神奈中ハイヤー横浜株式会社 一般旅客自動車運送 100.0%
10
*2 事業 (100.0%)
横浜市西区 役員の兼任等…当社職員2名
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資本金又は 議決権の
主要な事業
名称 住所 出資金 所有又は 関係内容
の内容
(百万円) 被所有割合
(連結子会社)
当社がOA機器の購入をしている。
神奈川県
株式会社神奈中情報システム 70 その他の事業 100.0%
役員の兼任等…当社役員2名、当社職
平塚市
員2名
当社が自動車部品の購入をしている。
神奈川県
100.0%
神奈中相模ヤナセ株式会社 100 自動車販売事業
役員の兼任等…当社役員2名、当社職
(100.0%)
相模原市中央区
員1名
神奈川県 該当事項なし
二宮神奈中ハイヤー株式会社 一般旅客自動車運送 51.4%
10
*2 事業 (51.4%)
中郡二宮町 役員の兼任等…当社職員2名
当社の建物の設備点検を行っている。
神奈川県
100.0%
横浜ビルシステム株式会社 80 その他の事業
役員の兼任等…当社役員1名、当社職
(40.0%)
横浜市中区
員1名
当社が一部の経理業務を委託してい
株式会社神奈中 神奈川県 る。
50 その他の事業 100.0%
アカウンティングサービス 平塚市 役員の兼任等…当社役員2名、当社職
員1名
株式会社神奈中 神奈川県 該当事項なし
一般旅客自動車運送
100 100.0%
事業
タクシーホールディングス 厚木市 役員の兼任等…当社役員3名
神奈川県 該当事項なし
一般旅客自動車運送 100.0%
伊勢原交通株式会社 15
事業 (100.0%)
伊勢原市 役員の兼任等…当社職員1名
(持分法適用関連会社)
神奈川県 該当事項なし
大山観光電鉄株式会社 100 その他の事業 48.7%
伊勢原市 役員の兼任等…当社役員3名
東京都 20.0% 当社が建物の賃貸をしている。
株式会社小田急保険サービス 450 その他の事業
(7.0%)
新宿区 役員の兼任等…当社職員1名
(その他の関係会社)
東京都 当社が不動産を賃貸借している。
45.5%
小田急電鉄株式会社 *5 60,359 鉄道事業等
(0.0%)
新宿区 役員の兼任等…当社役員2名
(注) 1 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
2 議決権の所有割合又は被所有割合の( )内は、間接所有割合を内数で記載しております。
3 *1:2018年7月1日付で神奈中ハイヤー㈱は、神奈中サガミタクシー㈱を吸収合併いたしました。
*2:2019年4月1日付で神奈中ハイヤー㈱は、神奈中ハイヤー横浜㈱および二宮神奈中ハイヤー㈱を吸収
合併しております。
4 *3:売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 (1) 売上高 25,120百万円
(2) 経常利益 386百万円
(3) 当期純利益 256百万円
(4) 純資産額 5,162百万円
(5) 総資産額 15,645百万円
5 *4:特定子会社に該当しております。
6 *5:有価証券報告書を提出しております。
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5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年3月31日現在
セグメントの名称 従業員数(名)
5,977
一般旅客自動車運送事業
〔 438 〕
29
不動産事業
〔 0 〕
354
自動車販売事業
〔 5 〕
743
その他の事業
〔 1,209 〕
233
全社(共通)
〔 ▶ 〕
7,336
合計
〔 1,656 〕
(注) 1 従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除く。)であり、臨時従業員数(パート
タイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除く。)は、〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載し
ております。
2 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している
ものであります。
(2) 提出会社の状況
2019年3月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
2,461 49.6 14.1 5,287,501
セグメントの名称 従業員数(名)
一般旅客自動車運送事業 2,332
不動産事業 26
全社(共通) 103
合計 2,461
(注) 1 従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であります。
また、臨時従業員数については、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社グループにおいては、各社ごとに独自に労働組合を組織しており、グループとしての労働組合はありませ
ん。なお、神奈川中央交通労働組合、神奈川中央交通東労働組合、神奈川中央交通西労働組合により神奈中バス労
働組合連合会を構成しております。
また、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 会社の経営の基本方針
当社を中心とする神奈川中央交通グループは、以下のとおり経営理念を掲げ、事業活動を通じて社会に貢献する
とともに、関わり合うすべてのステークホルダーの発展と企業価値の向上を目指すことを経営の基本方針としてお
ります。
神奈中グループ経営理念
お客さまの「かけがえのない時間(とき)」と「ゆたかなくらし」の実現に貢献します。
経営方針
・お客さまの視点に立ち、期待に応える価値を提供します。
・地域の明日を考え、みなさまとともに歩みます。
・従業員が働くよろこびを実感できる、活気ある企業を目指します。
(2) 中長期的な会社の経営環境及び対処すべき課題
当社グループを取り巻く事業環境は、本格的な少子高齢社会を迎え、国内マーケットの縮小が見込まれる中、A
IやIoT等のテクノロジーは急速に進展するなど、経験したことのないスピードで社会が変化しております。ま
た、訪日外国人の更なる増加が見込まれていることや、東京オリンピック・パラリンピックに向けて、社会インフ
ラの整備が急ピッチで進められています。
昨年基準計画として策定いたしました「神奈中グループ中期経営計画(2018年度~2020年度)」では、当社創立
100周年(2021年)に向けて、事業基盤を強化すべく、成長の種を蒔き育てることを実施してまいります。
また、事業環境の変化が著しい今日において、次の100年に向けて更なる成長を遂げるために、「時代の変化に柔
軟に対応し、新たな価値の創造に挑戦し続ける」を掲げ、競争環境や業界構造の変化をもたらしているAIやIo
T等の先端技術を積極的に取り込み、新たなサービスの提供や生産性の向上に取り組んでまいります。
今後も「神奈中グループ中期経営計画(2018年度~2020年度)」の施策を推進し、経営基盤を一層強化し収益力
の向上を図るとともに、リスクマネジメント体制の充実を図ることなどにより企業の社会的責任を果たすことで、
社会から信頼される企業グループを確立し、神奈中グループ経営理念である「お客さまの『かけがえのない時間
(とき)』と『ゆたかなくらし』の実現」を目指してまいります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(3)目標とする経営指標
当社グループでは、経営理念の実現と持続的な企業価値の向上を図るため、将来への事業投資や財務の健全性の
維持に努めるとともに、業績の動向を踏まえた安定的な配当を実施し株主還元の充実を図ることを資本政策の基本
的な方針としております。
昨年策定いたしました「神奈中グループ中期経営計画(2018年度~2020年度)」において、2021年に迎える当社
創立100周年に向けて更なる成長を目指すため、目標とする経営指標として下記数値を掲げております。
2021年度目標
経営指標
(創立100周年)
売上高 1,200億円
EBITDA 160億円
売上高営業利益率 6.0%以上
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2 【事業等のリスク】
当社グループは、公共性の高い一般旅客自動車運送事業をはじめとして、不動産事業、自動車販売事業、その他の
事業を展開しておりますが、特にグループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があると考えられるリスクについて
は、以下のようなものがあります。
当社グループといたしましては、これらのリスクを認識したうえで、その発生の抑制、回避および発生した場合の
対応に努めてまいります。
なお、各事項中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。ま
た、以下のリスクは、当社グループにおける事業等のすべてのリスクを網羅したものではありませんのでご留意願い
ます。
(1) 人材の不足
当社グループは、主要な事業である一般旅客自動車運送事業をはじめ労働集約型の事業が多いことから、人材の
不足は今後の事業展開に支障をきたすおそれがあるため、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性が
あります。
(2) 輸送中の事故
当社グループは、一般旅客自動車運送事業を中核として事業展開していることから、業務中に交通事故を多発さ
せることは社会的信頼を低下させるだけでなく、これらの事故の結果、行政処分を受けることによって当社グルー
プの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 生産年齢人口の減少に伴う旅客需要の減少
当社グループの主要な事業である一般旅客自動車運送事業において、生産年齢人口の減少は利用者の減少につな
がるため、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 機密情報の漏えい
当社グループは、各事業において情報システムを活用していることから、サイバー攻撃、コンピューターウィル
スへの感染、人為的ミス等により個人情報を含む機密情報が漏えいすることにより、当社グループの信用が失墜
し、業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 自然災害
当社グループは、地震、津波、その他大規模自然災害が生じた場合、施設の損壊被害に加え、道路や電力、水道
などの社会インフラ機能の低下、燃料の供給不足等により事業運営に支障をきたし、業績と財政状態に影響を及ぼ
す可能性があります。
(6) 原油価格の動向
当社グループは、一般旅客自動車運送事業を中核として事業展開していることから、原油価格の動向によって
は、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 金利の変動
当社グループは、設備投資を実施する際は、その資金を金融機関からの借入金や社債の発行等で調達しているた
め、金利の変動は当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 法的規制
当社グループの事業に関係する法令の制約や、それらの違反に伴う罰則は、当社グループの事業展開に大きな影
響を及ぼすおそれがあるため、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 関係法令の非遵守
当社グループの従業員の故意、過失に起因する法令違反は、当社グループの信用が失墜し、経営危機に陥るおそ
れがあるため、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概況は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益の改善を背景に設備投資が増加し、個人消費は雇用情勢の着実
な改善を背景に持ち直しの動きがみられるなど緩やかな回復傾向が続きました。一方で、米中を中心とした通商問
題の動向や英国のEU離脱問題の影響など海外経済の不確実性や金融資本市場の変動への懸念により、先行き不透
明な状況で推移しています。
このような状況のもと、当社グループ各社は、各部門において積極的な営業施策を図った結果、当連結会計年度
における売上高は114,809百万円(前期比0.9%増)、営業利益は6,606百万円(前期比1.9%増)、経常利益は6,789
百万円(前期比4.8%増)となりましたが、秦野営業所の建替に伴う固定資産除却損を計上したことなどにより、親
会社株主に帰属する当期純利益は4,089百万円(前期比3.5%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(一般旅客自動車運送事業)
乗合業においては、2018年3月のイオンモール座間開業に伴い、小田急相模原駅および南林間駅からの直行便を
運行開始したことなどにより増収となりました。また、お客さまがスムーズに乗降しやすいノンステップバスを148
両導入するとともに、5月に辻堂駅北口~湘南ライフタウンおよび慶應義塾大学湘南藤沢キャンパス間の2系統の
路線において連節バス「ツインライナー」による急行運転を開始したほか、9月には空港リムジンバス「田村車
庫・本厚木駅~羽田空港線」において東名大和バス停への乗り入れを開始しました。さらに、2019年2月に湘南ラ
イフタウンより藤沢市の交通空白地域である石川地区への運行を開始するとともに、3月には神奈川中央交通西㈱
にて東武バスウエスト㈱と共同で藤沢・辻堂・本厚木~川越方面への都市間高速バス路線の運行を開始するなど、
さらなる輸送の効率化および利便性の向上を図りました。
貸切業においては、神奈中観光㈱にて、車両の代替に合わせバリアフリーに対応した車椅子リフト付車両を増車
し利便性向上を図りました。また、積極的な営業活動に努めたことで旅行エージェントからの受注が増加したこと
などにより稼働率が向上し増収となりました。
乗用業においては、高齢の方や車椅子ご利用の方など、さまざまなお客さまが利用しやすいユニバーサルデザイ
ンの次世代型タクシー「JPN TAXI(ジャパンタクシー)」の導入を推進し利便性向上を図ったほか、送迎に
加えマタニティや付き添いが必要な方などお客さまのニーズに合わせたサービスを提供する「さぽーとタクシー」
の利用が順調に推移しました。また、2017年8月より導入したスマートフォンアプリや音声自動受付(IVR)に
よる無線配車サービスの利用者数が増加したものの、乗務員不足による稼動減が影響し減収となりました。
以上の結果、一般旅客自動車運送事業全体の売上高は59,249百万円(前期比0.4%減)、営業利益は2,838百万円
(前期比5.6%増)となりました。
(不動産事業)
分譲業においては、伊勢原市桜台にて小田急不動産㈱およびセコムホームライフ㈱とのマンション共同事業
「リーフィアレジデンス伊勢原」の販売を前連結会計年度に引き続き行うとともに、藤沢市羽鳥にて大和ハウス工
業㈱および㈱長谷工コーポレーションとのマンション共同事業「プレミスト湘南辻堂」の販売を進めました。ま
た、横浜市磯子区洋光台にて5月より開始した戸建分譲を完売するとともに、2019年1月より茅ヶ崎市室田および
横浜市旭区さちが丘にて戸建分譲を開始したことなどにより増収となりました。
賃貸業においては、前連結会計年度に新規テナントが入居した「厚木第一ビル」および「相模大野ビル」の賃貸
収入が通期寄与したことに加え、9月より「港南中央ビル」に新規テナントが入居したほか、2019年1月より新た
に「平塚市浅間町貸店舗」の賃貸を開始したことなどにより増収となりました。
以上の結果、不動産事業全体の売上高は6,671百万円(前期比12.6%増)、営業利益は2,427百万円(前期比8.6%
増)となりました。
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(自動車販売事業)
自動車販売事業においては、神奈中相模ヤナセ㈱にて、6月にフルモデルチェンジしたメルセデス・ベンツ「G
クラス」や「CLSクラス」および12月にフルモデルチェンジした「Aクラス」などの新車に加え、中古車の販売
が順調に推移しました。また、神奈川三菱ふそう自動車販売㈱にて、8月にマイナーチェンジした小型トラック
「キャンター」の販売が順調に推移するとともに、整備部門において積極的な営業活動により受注が増加したもの
の、大型バス代替需要の減少により減収となりました。
以上の結果、自動車販売事業全体の売上高は30,985百万円(前期比0.9%増)となりましたが、販促活動の強化に
伴う宣伝広告費の増加などにより、営業利益は297百万円(前期比8.1%減)となりました。
(その他の事業)
流通業においては、㈱神奈中商事にて、バスICカードシステム機器の代替受注により部品販売が増加したこと
に加え、原油高の影響に伴い燃料の販売単価が上昇したことなどにより増収となりました。
ビル管理業においては、横浜ビルシステム㈱にて、大型商業施設の清掃管理業務や公共施設の設備管理業務を新
規受注したことに加え、前連結会計年度に受注したオフィスビルの設備管理業務が通期寄与したことなどにより増
収となりました。また、㈱アドベルにて、前連結会計年度に受注したリゾートホテルに付帯するスパ施設の清掃業
務が通期寄与したことなどにより増収となりました。
商用車架装業においては、カプラ架装におけるオプション受注の増加などにより販売単価が増加したものの、競
合他社との競争激化によりトラックメーカーへの部品販売が減少したことなどにより減収となりました。
レジャー・スポーツ業においては、㈱神奈中スポーツデザインにて、フィットネス部門やゴルフ場部門において
積極的な営業活動により売上が増加しましたが、スイミング部門における新規会員数の減少などにより減収となり
ました。
飲食・娯楽業においては、4月に「ドトールコーヒーショップ相模原駅前店」をリニューアルし、顧客満足度の
向上に努めました。また、9月には「らーめん花樂四之宮店」を業態変更し、新ブランドの「北海道らーめん麺処
うたり平塚四之宮店」としてオープンし順調に推移したものの、TSUTAYA店舗における売上不振や閉店など
により減収となりました。
ホテル業においては、旅行エージェントへ積極的な営業活動を行い宿泊客が増加したものの、宴会部門の組数減
や料飲部門におけるピザ店のデリバリーの売上が減少したことなどにより減収となりました。
以上の結果、その他の事業全体の売上高は31,183百万円(前期比2.9%増)となりましたが、各社におけるアルバ
イト・パート人件費の増加などにより、営業利益は1,284百万円(前期比14.3%減)となりました。
②財政状態
(資産の部)
流動資産は、自動車販売事業における受取手形及び売掛金の増加などにより、前連結会計年度末に比べて512百万
円増加し、22,256百万円となりました。
また、固定資産は、乗合車両やバスICカードシステム機器の代替などにより、前連結会計年度末に比べて3,130
百万円増加し、130,920百万円となりました。
この結果、当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて3,642百万円増加し、153,176百万円となり
ました。
(負債・純資産の部)
負債は、借入金の返済が進んだことなどにより、前連結会計年度末に比べて654百万円減少し、93,112百万円とな
りました。なお、借入金及び社債残高は、前連結会計年度末に比べて3,500百万円減少し、46,979百万円となりまし
た。
また、純資産は、利益剰余金が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて4,297百万円増加し、60,064
百万円となりました。
なお、自己資本比率は、前連結会計年度末と比べて1.8ポイント増加し、36.3%となりました。
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③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べて327百万円増加し、2,795
百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益6,354百万円に、減価償却費6,379百万円などを
加減した結果、10,375百万円の資金収入となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出5,058百万円などにより、4,937百万円の資金
支出となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出7,381百万円などにより、5,110百万円の資
金支出となりました。
④生産、受注及び販売の実績
当社グループは、その主要な事業である一般旅客自動車運送事業をはじめ、受注生産の形態をとらないものが多
く、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。
なお、販売の状況 につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要」におけるセグメントの経営成績に関連付け
て示しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。
この連結財務諸表の作成にあたって、過去の実績や状況を勘案し合理的と考えられるさまざまな要因に基づき、
決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積り、判断及
び仮定設定を行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性により、これらの見積りと異なる場合があり
ます。
当社の重要な会計方針のうち、連結財務諸表の作成において当社の重要な見積り、判断及び仮定設定に大きな影
響を及ぼすものは以下のとおりです。
(投資の減損)
当社グループでは、時価のある有価証券について個々の銘柄ごとに有価証券の期末時価が取得価額に比べ50%以
上下落し、かつ、その下落が一時的でない場合は回復可能性がないと判断して減損処理を行っております。また、
期末時価が取得価額に比べ30%以上50%未満下落した場合につきましては、対象銘柄の過去3年間の毎月末の時価
の平均値が、30%以上の下落率の場合は回復可能性がないと判断して減損処理を行っております。
(固定資産の減損)
当社グループは、一般旅客自動車運送事業及び不動産事業を中心に多くの固定資産を保有しております。これら
の固定資産の回収可能価額については、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額など多くの前提条件に基
づき算出しているため、当初見込んだ収益が得られなかった場合、または算出の前提条件が変更された場合には、
損失が発生する可能性があります。
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(繰延税金資産)
当社グループは、繰延税金資産について実現可能性が高いと考えられる金額へ減額するために評価性引当額を計
上しております。評価性引当額は将来年度の課税所得の見込額等を考慮して計上しますが、将来の業績変動により
課税所得の見込額が減少又は増加した場合には、評価性引当額の追加計上又は取崩が必要となる場合があります。
(退職給付費用)
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上し
ております。当社グループの採用した見込額は妥当なものと考えておりますが、実績との差異または見込額自体の
変更により、退職給付の費用及び債務に影響を与える可能性があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等について、売上高は、その他の事業の流通業においてバスICカー
ドシステム機器の販売や燃料販売単価の上昇により増収となったことや、不動産事業における新築分譲マンション
「プレミスト湘南辻堂」などの販売により、前連結会計年度に比べ1,045百万円増加し、114,809百万円となりまし
た。また、営業利益は、不動産事業における増収やテナントビル修繕費の減少などにより、前連結会計年度に比べ
125百万円増加し、6,606百万円となりました。
なお、セグメントごとの売上高及び営業利益については、前掲の「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の
状況」に記載のとおりであります。
営業外収益は、事故賠償費精算差益の増加などにより、前連結会計年度に比べ103百万円増加し、596百万円とな
りました。また、営業外費用は、支払利息の減少などにより、前連結会計年度に比べ83百万円減少し、412百万円と
なりました。
この結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ313百万円増加し、6,789百万円となりました。
特別利益は、補助金収入が減少したことなどにより、前連結会計年度に比べ612百万円減少し、195百万円となり
ました。また、特別損失は、固定資産圧縮損が減少したものの、秦野営業所の建替に伴う固定資産除却損を計上し
たことなどにより、前連結会計年度に比べ111百万円の減少に留まり、631百万円となりました。
この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、146百万円減少し、4,089百万円となりました。
資本の財源及び資金の流動性について、当社グループの資金調達は、社債及び民間金融機関からの借入金のほ
か、㈱日本政策投資銀行からの借入金など、市場環境や金利動向を総合的に勘案しながら決定しております。
なお、当社グループでは資金効率向上のため、キャッシュ・マネジメント・システム(CMS)を導入しており
ます。
また、資金の流動性について、当社グループは一般旅客自動車運送事業を中心に日々の収入金があることから、
必要な流動性資金は十分に確保しており、これらの資金をCMSにより集中管理することでグループ内において有
効に活用しております。
なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、前掲の「(1) 経営成績等の状況
の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
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(3)目標とする指標の進捗状況
当連結会計年度においては、売上高は1,148億円、EBITDAは129億円、売上高営業利益率が5.8%となりました。売上
高は期初計画を下回りましたが、EBITDAおよび売上高営業利益率は概ね計画通り進捗いたしました。
引き続き中期経営計画で掲げた施策を確実に推進していくことで、新たなお客さまの開拓や経営の効率化を図り、経
営指標の達成に向けて取り組んでまいります。
2021年度目標
経営指標 2018年度実績
(創立100周年)
売上高 1,148億円 1,200億円
EBITDA 129億円 160億円
売上高営業利益率 5.8% 6.0%以上
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4 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、旅客のサービス向上と多様化する需要への対応を目的とし、一般旅客自動
車運送事業を中心に全体で 8,679 百万円の設備投資を実施いたしました。
その主なものとして、一般旅客自動車運送事業では、乗合車両の代替等により、 5,838 百万円の設備投資を行いまし
た。
なお、設備投資金額には、有形固定資産のほか、無形固定資産も含めて記載しております。
重要な設備の除却、売却等については、一般旅客自動車運送事業において、乗合車両の代替に伴い、1,433百万円
(取得価額)を売却しております。
2 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2019年3月31日現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメントの 従業員数
設備の内容
(所在地) 名称 (名)
建物及び 車両及び 土地
リース資産 その他 合計
構築物 運搬具 (面積千㎡)
本社
全体的 本社土地
1,602
538 9 ― 396 2,547 103
(神奈川県平塚市)
( 265.06)
管理業務 建物他
他
横浜営業所
一般旅客自動 20,025
営業所設備他 3,880 6,903 2,501 1,239 34,551 2,332
(神奈川県横浜市栄
車運送事業 ( 310.85)
区)他17営業所
グッディプレイス
13,824
不動産事業 賃貸設備他 16,248 0 ― 1,269 31,342 26
(神奈川県横浜市港
( 215.82)
南区)他
グランドホテル神
奈中
ホテル業設備
408
その他の事業 1,304 2 5 134 1,854 ―
他
(神奈川県平塚市)
( 6.70)
他
(注) 1 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
2 帳簿価額は、提出会社の個別財務諸表の数値を記載しております。
3 帳簿価額のうち「その他」は、「機械及び装置」、「工具、器具及び備品」、「建設仮勘定」及び「無形固
定資産」であります。
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(2) 国内子会社
2019年3月31日現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメントの 従業員数
会社名 設備の内容
土地
建物及び 車両及び リース
(所在地) 名称 (名)
その他 合計
(面積千㎡)
構築物 運搬具 資産
平塚営業所
一般旅客自動
相模中央交通
営業所設備 2,687 497
車運送事業、 1,290 0 346 514 4,840
(神奈川県平塚
他 (35.60) 〔280〕
株式会社
不動産事業
市)他
戸塚営業所
神奈中ハイヤー
一般旅客自動 営業所設備 3,981 731
549 0 409 99 5,039
(神奈川県横浜
車運送事業 他 (22.04) 〔7〕
株式会社
市戸塚区)他
中伊豆グリーン
株式会社神奈中
クラブ
ゴルフ場設 2,801 112
スポーツデザイ その他の事業 253 2 56 42 3,155
(1,583.99)
備他 〔158〕
(静岡県伊豆市)
ン
他
本社
株式会社グラン 建物付帯設 18 50
その他の事業 18 ― ― ― 37
(神奈川県平塚
ドホテル神奈中 備 (0.06) 〔54〕
市)他
神中第一ビル
神中興業
不動産事業、 6,229
賃貸設備他 2,213 3 ― 125 8,571 51
(神奈川県藤沢
その他の事業 (36.57)
株式会社
市)他
神奈川三菱ふそ 本社
自動車販売事 3,834 310
う自動車販売株 販売設備他 3,019 ▶ 42 640 7,542
(神奈川県横浜
業 (47.66) 〔1〕
式会社
市鶴見区)他
平塚営業所
神奈川中央交通 一般旅客自動 ―
(神奈川県平塚 乗合車両他 0 150 ― 76 226 691
西株式会社 車運送事業 (―)
市)他
本社
株式会社神奈中 ― 67
その他の事業 ― ― ― ― ― ―
(神奈川県平塚
システムプラン (―) 〔263〕
市)
本社
株式会社
2,880 82
その他の事業 販売設備他 192 ― 20 98 3,191
(神奈川県平塚
(18.46) 〔172〕
神奈中商事
市)他
本社
株式会社
1.331 69
その他の事業 販売設備他 254 3 172 155 1,917
(神奈川県平塚
(12.04) 〔129〕
アドベル
市)他
本社
横浜車輌工業
528
その他の事業 生産設備他 33 2 ― 41 606 48
(神奈川県横浜
(3.56)
株式会社
市都筑区)
本社営業所
株式会社
一般旅客自動 ― 48
乗用車両他 0 0 9 15 24
(神奈川県藤沢
車運送事業 (―) 〔14〕
湘南相中
市)
本社営業所
株式会社
一般旅客自動 41 88
乗用車両他 0 12 65 16 137
(神奈川県海老
車運送事業 (0.98) 〔63〕
海老名相中
名市)
本社営業所
株式会社
一般旅客自動 営業所設備 136 37
(神奈川県厚木 0 0 12 6 155
車運送事業 他 (1.30) 〔9〕
厚木相中
市)
東京営業所
神奈中観光
一般旅客自動 営業所設備 890 133
127 216 1,318 17 2,570
(東京都町田市)
車運送事業 他 (5.08) 〔13〕
株式会社
他
藤沢営業所
神奈川中央交通 一般旅客自動 ―
乗合車両他 1 257 ― 118 377 1,249
(神奈川県藤沢
東株式会社 車運送事業 (―)
市)他
本社営業所
神奈中ハイヤー 一般旅客自動 ―
乗用車両他 0 0 44 8 53 100
(神奈川県横浜
横浜株式会社 車運送事業 (―)
市西区)
本社
株式会社神奈中 事業所設備 ― 42
その他の事業 17 0 ― 11 30
(神奈川県平塚
情報システム 他 (―) 〔1〕
市)
本社
神奈中相模
自動車販売事 ― 66
販売設備他 109 97 5 17 230
(神奈川県相模
業 (―) 〔4〕
ヤナセ株式会社
原市中央区)他
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帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメントの 従業員数
会社名 設備の内容
土地
建物及び 車両及び リース
(所在地) 名称 (名)
その他 合計
(面積千㎡)
構築物 運搬具 資産
本社営業所
二宮神奈中ハイ 一般旅客自動 ―
乗用車両他 0 ― 18 11 30 31
(神奈川県中郡
ヤー株式会社 車運送事業 (―)
二宮町)
本社
横浜ビルシステ 事業所設備 393 244
その他の事業 159 ― 23 46 623
(神奈川県横浜
ム株式会社 他 (0.18) 〔435〕
市中区)他
本社
株式会社神奈中
事業所設備 ―
アカウンティン その他の事業 6 0 ― 10 17 40
(神奈川県平塚
他 (―)
グサービス
市)
本社
株式会社神奈中
一般旅客自動 事業所設備 ― 64
タクシーホール 2 ― 1 26 31
(神奈川県厚木
車運送事業 他 (―) 〔45〕
ディングス
市)
本社営業所
伊勢原交通
一般旅客自動 事業所設備 25 25
1 ― 7 9 43
(神奈川県伊勢
車運送事業 他 (0.46) 〔8〕
株式会社
原市)
* 臨時従業員数については、〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(注) 1 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
2 帳簿価額は、各国内子会社の個別財務諸表の数値を記載しております。
3 帳簿価額のうち「その他」は、「機械及び装置」、「工具、器具及び備品」、「建設仮勘定」及び「無形固
定資産(リース資産を除く)」であります。
3 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
投資予定額
セグメントの 資金調達 完了予定
会社名 件名(所在地) 着手年月
総額 既支払額
名称 方法 年月
(百万円) (百万円)
一般旅客自動車 車両購入 リース及び
提出会社 4,012 ― 2019年4月 2020年3月
運送事業 (神奈川県横浜市栄区) 借入金
(2) 重要な設備の除却等
重要な設備の除却等の計画はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 50,400,000
計 50,400,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
(2019年3月31日) (2019年6月27日)
完全議決権株式であり、権利
東京証券取引所 内容に何ら限定のない当社に
普通株式 12,600,000 12,600,000
おける標準となる株式
(市場第一部)
単元株式数100株
計 12,600,000 12,600,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2017年10月1日 △50,400,000 12,600,000 ― 3,160 ― 337
(注) 当社は2017年10月1日付で、普通株式5株につき1株の割合で株式併合を実施したため、発行済株式総数は
50,400千株減少しております。
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(5) 【所有者別状況】
2019年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
その他の 個人
金融商品
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者
法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 26 17 62 66 ― 4,061 4,232 ―
(人)
所有株式数
― 21,826 808 61,693 3,420 ― 38,041 125,788 21,200
(単元)
所有株式数
― 17.35 0.64 49.05 2.72 ― 30,242 100.00 ―
の割合(%)
(注) 自己株式327,981株は、「個人その他」に3,279単元、「単元未満株式の状況」に81株含まれております。
なお、2019年3月31日現在の実質的な所有株式数は、327,981株であります。
(6) 【大株主の状況】
2019年3月31日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
小田急電鉄株式会社 東京都渋谷区代々木2-28-12 5,572 45.41
株式会社横浜銀行 神奈川県横浜市西区みなとみらい3-1-1
612 4.99
(常任代理人 資産管理サービス (東京都中央区晴海1-8-12 晴海アイランド
信託銀行株式会社) トリトンスクエアオフィスタワーZ棟)
横浜ゴム株式会社 東京都港区新橋5-36-11 240 1.96
日本トラスティ・サービス信託銀
行株式会社(三井住友信託銀行退 東京都中央区晴海1-8-11 200 1.63
職給付信託口)
三井住友信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内1-4-1
(常任代理人 日本トラスティ・ 183 1.49
(東京都中央区晴海1-8-11)
サービス信託銀行株式会社)
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町2-11-3 124 1.02
式会社(信託口)
朝日生命保険相互会社(常任代理 東京都千代田区大手町2-6-1(東京都中央区
人 資産管理サービス信託銀行株 晴海1-8-12 晴海アイランドトリトンスクエ 120 0.98
式会社) アオフィスタワーZ棟)
第一生命保険株式会社(常任代理 東京都千代田区有楽町1-13-1(東京都中央区
人 資産管理サービス信託銀行株 晴海1-8-12 晴海アイランドトリトンスクエ 120 0.98
式会社) アオフィスタワーZ棟)
明治安田生命保険相互会社(常任 東京都千代田区丸の内2-1-1(東京都中央区
代理人 資産管理サービス信託銀 晴海1-8-12 晴海アイランドトリトンスクエ 101 0.83
行株式会社) アオフィスタワーZ棟)
日本トラスティ・サービス信託銀
東京都中央区晴海1-8-11 92 0.76
行株式会社(信託口5)
計 ― 7,367 60.03
(注) 1 上記の他に、当社が自己株式327千株を所有しております。
2 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(三井住友信託銀行退職給付信託口)の持株数200千株は、三
井住友信託銀行株式会社が同行に委託した退職給付信託の信託財産であり、その議決権行使の指図権は三井
住友信託銀行株式会社に留保されております。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社にお
完全議決権株式(自己株式等) ―
ける標準となる株式
普通株式 327,900
完全議決権株式(その他) 122,509 同上
普通株式 12,250,900
単元未満株式 ― 同上
普通株式 21,200
発行済株式総数 12,600,000 ― ―
総株主の議決権 ― 122,509 ―
(注) 「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式81株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年3月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
神奈川県平塚市八重咲町
(自己保有株式)
327,900 ― 327,900 2.60
神奈川中央交通株式会社
6-18
計 ― 327,900 ― 327,900 2.60
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2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第3号及び第7号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会(2018年7月26日)での決議状況
60,000 225,600,000
(取得日 2018年7月27日)
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 60,000 225,600,000
残存決議株式の総数及び価額の総額 ― ―
当事業年度の末日現在の未行使割合(%) ― ―
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合(%) ― ―
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 220 836,480
当期間における取得自己株式 ― ―
(注) 当期間における取得自己株式には、2019年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
による株式は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他(-) ― ― ― ―
保有自己株式数 327,981 ― 327,981 ―
(注) 1 当期間における「その他」には、2019年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡
による株式は含まれておりません。
2 当期間における保有自己株式数には、2019年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取及び売渡による株式は含まれておりません。
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3 【配当政策】
当社は、将来への事業投資や経営環境の変化に備え、経営基盤強化に必要な内部留保を充実させるとともに、連結
配当性向や連結純資産配当率等の指標を総合的に勘案し、配当を行うことを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回実施を基本としております。これらの剰余金の配当の決定
機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記の基本方針に基づき、1株当たり40円の配当(うち中間配当17円50銭)を
実施いたしました。この結果、当事業年度の配当性向(連結)は12.0%、純資産配当率(連結)は0.9%となりました。
内部留保資金につきましては、財務体質の強化、顧客サービスの向上のための設備投資、ならびに長期的な安定収
益を確保するための不動産開発投資等に有効活用し、引き続き株主各位のご期待に添うべく努めてまいる所存であり
ます。
なお、当社は、取締役会の決議によって毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定め
ております。
(注) 当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(百万円) 1株当たり配当額(円)
2018年10月30日
214 17.5
取締役会決議
2019年6月27日
276 22.5
定時株主総会決議
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、コーポレート・ガバナンスの充実に努めることで、株主の皆様やお客様、従業員、地域社会等、様々
なステークホルダーに対する責務を踏まえ、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を促し、当社の持続的な成長
と中長期的な企業価値の向上を図ってまいります。
また、コンプライアンスの一層の徹底を図り、適時・適切な情報開示についての体制を充実させてまいりま
す。
② 企業統治の体制
a.企業統治の体制の概要
当社の取締役会は取締役11名で構成され、うち4名は会社法に基づく社外取締役であります。取締役会は当
社取締役会規程に基づき毎月および臨時に開催し、会社の経営上の重要な意思決定を行うほか業務執行の監督
を行っております。加えて、社外取締役が有用な助言・提言を行い、より一層の取締役会の機能強化に努めて
おります。
また、2019年4月1日より執行役員制度を導入しております。この制度は当社事業を取り巻く経営環境の変
化に適切かつ迅速に対応するため、取締役は経営の意思決定および業務執行の監督を主な役割とし、執行役員
制度の導入により執行権限および執行責任の明確化を図るとともに、執行機能については、代表取締役の指揮
監督のもと執行役員が業務執行を行う体制を構築することにより、経営の機動性を高めることを目的としてお
ります。執行役員は執行役員を兼任する取締役7名および使用人2名であります。さらに、執行役員9名で構
成する執行役員会や、使用人も出席する経営会議を毎週開催し、経営判断の適正化と迅速な業務執行にも努め
ております。
なお、取締役会の下に独立した機関として構成員の半数以上が社外取締役である任意の指名・報酬諮問委員
会を設置し、取締役の選解任ならびに候補者の指名、報酬に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任
の強化を図っております。
当社は監査役制度を採用しており、監査役会は監査役4名で構成されております。(議長はその決議によって
監査役の中から定めています。)選任している監査役につきましては、そのうち2名が会社法に基づく社外監査
役であります。各監査役は取締役会に出席し業務執行の状況把握に努めるとともに、常勤監査役は執行役員会
および経営会議にも出席しております。また、各監査役は「監査役監査基準」等に則り、取締役の職務執行に
関する適法性および内部統制システムの構築・運用状況を監視し検証しております。
構成は次ページのとおりです。
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指名・報酬 経営会議
役職名 氏名 取締役会 執行役員会
諮問委員会 (注)3
代表取締役会長 〇 〇 〇
三澤 憲一 〇
会長執行役員 (議長) (議長) (議長)
代表取締役社長 〇
堀 康 紀
〇 〇 〇
社長執行役員 (委員長)
取締役
石 井 豊
〇 〇 〇
専務執行役員
取締役
金子 茂浩 〇 〇 〇
専務執行役員
取締役
大木 芳幸 〇 〇 〇
常務執行役員
取締役
武 静 雄
〇 〇 〇
常務執行役員
取締役
執行役員 今井 雅之 〇 〇 〇
経営戦略部長
取締役
山木 利満 〇 〇
(社外取締役)
取締役
星野 晃司 〇 〇
(社外取締役)
取締役
山石 昌孝 〇 〇
(社外取締役)
取締役
金子 裕子 〇 〇
(社外取締役)
常勤監査役 石川 建作 △ △ △
今 坂 正
常勤監査役 △ △ △
監査役
辻 岡 明
△
(社外監査役)
監査役
松村 俊夫 △
(社外監査役)
執行役員
福原 賢浩 〇 〇
総務部長
執行役員
齋藤 謙司 〇 〇
運輸計画部長
(注)1 〇は、構成員を表しております。
2 △は、構成員ではありませんが、出席して議長の求めに応じ、発言することができる者を表しており
ます。
3 経営会議は、上記の者の他に部長職6名が構成員となっております。
b.企業統治の体制を採用する理由
当社は、事業内容および事業規模等を踏まえ現状のコーポレート・ガバナンス体制を採用しております。取
締役会の機能強化、業務の適正を確保するにあたり、社外取締役は取締役会における意思決定に対して十分な
見識を有しております。また、監査役会は会計監査人および内部監査部門と連携して監査を行っております。
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c.会社の機関・内部統制の関係を示す模式図
当社のコーポレート・ガバナンス体制を図式化したものは、以下のとおりです。
d.内部統制システムの整備の状況
当社の内部統制システムに係る基本方針につきましては、会社法に基づき取締役会で決定しており、その決
定に基づき体制の整備を行っております。基本方針および体制整備の状況は、以下のとおりです。
1.当社の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
(1) 取締役会を毎月および臨時に開催し、会社の経営上の重要な意思決定を行うとともに、その他の職務執行
に当たっても、使用人も出席する執行役員会および経営会議を毎週開催すること等を通じて説明責任を徹
底し、経営判断の適正化を図っております。
(2) 決定事項等については、情報開示委員会による検討を経て、適時適切な情報開示を実施しております。
(3) 金融商品取引法に基づく財務報告については、その信頼性の確保に必要な体制を構築しております。
(4) 市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、毅然とした姿勢で臨んでおります。
(5) 日常的な業務については、取締役社長直轄の法務監査室による内部監査を行っております。
(6) 自浄システムとしての「コンプライアンス・ホットライン」を整備、運用し、その通報内容等については
取締役会において報告を行っております。
(7) 横断的な組織であるリスクマネジメント委員会は、コンプライアンス体制の確立に必要な事項の検討、啓
蒙を進めております。
(8) 監査役は、「監査役監査基準」に則り、取締役の職務執行に関する適法性および内部統制システムの構
築・運用状況を監視し検証しております。
2.当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
法令および「文書取扱規程」等の社内規則に従い、適切に保存し、かつ管理を行っております。
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3.当社および子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(1) 事業活動に係る様々なリスクについては、社内規則やマニュアルの整備等により対応するほか、大規模災
害を想定した事業継続計画を当社およびグループ会社において策定しており、リスク顕在化の防止と万一
顕在化した場合の損失の極小化を図っております。
(2) 公共交通事業者としての社会的責任を踏まえ、輸送の安全確保が事業経営の根幹であることを深く認識
し、「運輸安全推進委員会」を設置するなど、絶えず輸送の安全性の向上に努めております。
(3) リスクマネジメント委員会は、リスクに関する具体的な施策についての全社的な調整に当たっておりま
す。
4.当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役の担当業務は、取締役会決議をもって定めております。各取締役は、担当部門の現況と課題の把握
に努め、取締役会、執行役員会、経営会議等において適確かつ迅速な意思決定を行っております。
5.当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
(1) 役員の兼任、派遣によりガバナンスの向上およびグループ会社各社の取締役会の監督機能の強化を図ると
ともに、定期的に開催されるグループ社長会を通じて経営方針を徹底しております。グループ会社は、重
要事項について社内基準に基づき、当社に対して合議または報告を行っております。
(2) リスクマネジメントについては、各種研修を実施し、また、「コンプライアンス・マニュアル」の配布等
を通じてグループ全体としての体制の充実と意識の向上を図っております。
(3) 監査役および法務監査室は、グループ会社に対する監査を定期的に行っております。
6.当社の監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項
監査役会が定めた「監査役会規程」に基づいて、法務監査室内に事務局が設けられており、監査役の職務を
補助すべき使用人については、事前に監査役会と協議のうえ法務監査室所属員の中から指名し、当該使用人
は、監査役の指示に従っております。
7.当社および子会社の取締役等が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
(1) 取締役は、監査役に対して定期的な業務状況の報告のほか、当社またはグループ会社における著しい損害
の発生やそのおそれ、あるいは法令や定款に反する不当行為等が判明した場合、遅滞なく報告を行ってお
ります。
(2) 監査役は、必要に応じて当社およびグループ会社の取締役および使用人に対して、職務執行に関する報告
を求めることができること、また、それに応じた者に対して不利益を及ぼすことは許されないことを周知
徹底しております。
8.その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、監査計画に基づき職務を執行するとともに、会計監査人および法務監査室より監査等の報告を定
期的に受け、また、取締役および各部署との情報の共有化に努めるほか、必要に応じて代表取締役とは意見交
換を行い、意思の疎通を図っております。これらに必要な費用については、監査役は当社に対して請求し、前
払または償還を受けております。
e.リスク管理体制の整備の状況
事業活動に係る様々なリスクについて、その顕在化の予防および顕在化の際に迅速かつ適切な対応を可能と
するための基本規則としての「リスク管理規程」および大規模災害を想定した「事業継続計画」を策定し、さ
らに重要なリスクを選定したうえで、行動計画に基づき強化すべき対策に取り組んでおります。また、横断的
な組織である「リスクマネジメント委員会」は、リスクに関する具体的な施策について全社的な調整に当たる
とともに、コンプライアンス上問題ある行為の早期解決および通報者の適正な保護を図るための「コンプライ
アンス・ホットライン」の運用を行っております。
なお、顧問弁護士につきましては4名と契約を締結し、必要に応じて法的な助言を受けております。
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f.会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組みの最近1年間における実施状況
コーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組みといたしましては、グループの経営理念の実現に向けた
経営姿勢を示す「経営方針」および従業員の行動や判断の基準となる「行動指針」の浸透に努めたほか、管理
職等を対象に研修を実施するなど、重要課題や社会的要請に関する認識の共有化を進めました。
また、グループ会社の役員および管理職も対象とした外部講師によるリスクマネジメントに関する講演会を
開催したほか、各社ごとに指名されたリスクマネジメント推進者による定例的な会議を引き続き行いました。
さらに、コンプライアンスの意識向上や情報共有のため、外部講師による研修や当社法務監査室による教
育、関連情報の定期的発信を引き続き実施いたしました。
このほか、取締役会のさらなる実効性向上に向けて、全取締役、全監査役を対象に、取締役会の構成、運営
に関するアンケートを実施し、その集計結果を踏まえて議論を行った結果、当社取締役会の実効性は概ね確保
できていることを確認いたしました。
なお、東京証券取引所が定めるコーポレートガバナンス・コードの趣旨・精神に照らし、引き続き当社のガ
バナンス体制の改善を進めております。
③ 取締役の定数及び選任決議要件
当社取締役会は、当社各部門の業務に精通した社内取締役と経営者としての豊富な知識・経験等を有する社外
取締役で構成し、取締役会全体としての知識・経験・能力をバランスよく備えた多様性のある構成とすることを
基本的な考え方としております。また、取締役の人数は迅速な意思決定の確保や監督機能の充実といった観点を
踏まえ定款において11名以内と定めております。
また、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
④ 株主総会決議に関する事項
a.株主総会決議事項を取締役会で決議することができるとした事項
1.自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得す
ることができる旨を定款に定めております。
これは、自己の株式の取得を株主総会決議によらず取締役会の権限とすることによって、より機動的な資本
政策を可能とすることを目的としております。
2.中間配当
当社は、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって毎年9月30日を基準日として中間配当
をすることができる旨を定款に定めております。
これは、株主への機動的な利益還元を可能とすることを目的としております。
b.株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めておりま
す。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することによって、株主総会の円滑な運営を行うことを
目的とするものであります。
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(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性 14 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 7 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
当社入社
1970年3月
当社取締役、人事部長(委)
1997年6月
当社常務取締役、人事部長(委)
1999年6月
当社情報システム部長(委)
2000年4月
当社専務取締役
2002年6月
代表取締役会長
当社企画調査室長兼事業部長(委)
2003年4月
三 澤 憲 一 1946年10月18日 生 (注)4 13,560
会長執行役員
当社監査室長(委)
2003年5月
当社代表取締役社長
2010年6月
当社代表取締役会長、現在に至
2016年6月
る。
当社執行役員
2019年4月
当社会長執行役員、現在に至る。
2019年6月
当社入社
1979年4月
当社取締役、人事部長(委)
2001年6月
当社運輸部長(委)
2002年6月
当社常務取締役、運輸部長(委)
2003年6月
代表取締役社長
堀 康 紀 1956年9月24日 生 (注)4 7,600
当社専務取締役
2011年6月
社長執行役員
当社代表取締役社長、現在に至
2016年6月
る。
当社執行役員
2019年4月
当社社長執行役員、現在に至る。
2019年6月
当社入社
1981年4月
当社取締役、経理部長(委)
2001年6月
当社人事部長(委)
2002年6月
取締役 当社常務取締役、人事部長(委)
2003年6月
石 井 豊 1957年10月30日 生 (注)4 6,400
専務執行役員
当社専務取締役
2016年6月
当社執行役員
2019年4月
当社取締役、専務執行役員、現在
2019年6月
に至る。
当社入社
1980年4月
当社取締役、総務部長兼事業開発
2003年6月
部長(委)
2006年6月
当社経理部長(委)
取締役
2007年6月 当社常務取締役
金 子 茂 浩 1957年12月6日 生 (注)4 7,600
専務執行役員
当社専務取締役
2018年4月
当社執行役員
2019年4月
当社取締役、専務執行役員、現在
2019年6月
に至る。
当社入社
1984年4月
当社取締役、事業開発部長(委)
2008年6月
当社事業部長(委)
2009年6月
当社経営企画部長(委)
取締役
2010年5月
大 木 芳 幸 1961年4月27日 生 (注)4 3,900
常務執行役員
当社常務取締役
2013年6月
当社執行役員
2019年4月
当社取締役、常務執行役員、現在
2019年6月
に至る。
当社入社
1978年4月
当社不動産部長
2003年5月
当社総務部長
2006年6月
神中興業株式会社代表取締役専務
2008年3月
取締役
取締役
2010年5月
当社人事部長
武 静 雄 1955年10月8日 生 (注)4 3,400
常務執行役員
当社取締役、事業部長(委)
2011年6月
当社取締役、不動産部長(委)
2015年6月
当社執行役員
2019年4月
当社取締役、常務執行役員、現在
2019年6月
に至る。
当社入社
1992年4月
当社経営企画部長
2016年6月
取締役
当社取締役、経営企画部長(委)
2017年6月
執行役員 今 井 雅 之 1968年8月7日 生 (注)4 1,300
2018年6月 当社取締役、経営戦略部長(委)、
経営戦略部長
現在に至る。
2019年4月 当社執行役員、現在に至る。
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
小田急電鉄株式会社入社
1970年4月
同社取締役
1999年6月
同社常務取締役
2001年6月
同社執行役員、現在に至る。
2001年6月
同社代表取締役専務取締役
2003年6月
取締役 山 木 利 満 1947年5月3日 生 (注)4 ―
同社代表取締役副社長
2005年6月
当社取締役、現在に至る。
2005年6月
小田急電鉄株式会社代表取締役社
2011年6月
長
同社代表取締役会長、現在に至
2017年4月
る。
小田急電鉄株式会社入社
1978年4月
同社執行役員
2003年6月
同社取締役
2008年6月
小田急バス株式会社代表取締役社
2010年6月
長
小田急電鉄株式会社常務取締役
2013年6月
取締役 星 野 晃 司 1955年4月26日 生 (注)4 ―
同社執行役員、現在に至る。
2013年6月
同社専務取締役
2015年6月
2017年4月 同社代表取締役社長、現在に至
る。
2017年6月
当社取締役、現在に至る。
横浜ゴム株式会社入社
1986年4月
同社執行役員
2014年3月
同社取締役執行役員
2015年3月
取締役 山 石 昌 孝 1962年6月5日 生 (注)4 ―
同社取締役常務執行役員
2016年7月
同社代表取締役社長、現在に至
2017年3月
る。
2019年6月 当社取締役、現在に至る。
札幌テレビ放送株式会社入社
1980年4月
太田昭和監査法人(現EY新日本有
1989年10月
限責任監査法人)入所
公認会計士登録
1993年2月
新日本有限責任監査法人(現EY新
2007年5月
日本有限責任監査法人)パート
取締役 金 子 裕 子 1958年3月28日 生 (注)4 ―
ナー
同監査法人シニアパートナー
2010年7月
早稲田大学商学学術院教授、現在
2018年4月
に至る。
株式会社商工組合中央金庫社外監
2018年6月
査役、現在に至る。
2019年6月
当社取締役、現在に至る。
当社入社
1977年3月
当社事業部長
1999年5月
神中興業株式会社常務取締役
2000年5月
株式会社神奈中丸菱(現株式会社
2001年5月
神奈中商事)常務取締役
常勤監査役 石 川 建 作 1955年1月2日 生 (注)5 5,100
同社専務取締役
2003年6月
株式会社アドベル専務取締役
2004年3月
同社代表取締役社長
2007年5月
当社総務部部付部長
2009年5月
当社常勤監査役、現在に至る。
2009年6月
当社入社
1981年4月
当社法務監査室長
2006年6月
当社経理部長
常勤監査役 今 坂 正 1958年1月29日 生 2011年6月 (注)6 2,200
当社総務部長
2015年6月
当社常勤監査役、現在に至る。
2016年6月
運輸省(現国土交通省)入省
1977年4月
外務省在カナダ日本国大使館一等
1988年5月
書記官
1994年7月 関東運輸局自動車第一部長
内閣法制局参事官
1995年6月
監査役 辻 岡 明 1954年11月23日 生 (注)5 ―
国土交通省大臣官房参事官
2002年8月
2007年7月 同省航空・鉄道事故調査委員会事
務局長
2008年7月
定期航空協会理事長
2019年6月 当社監査役、現在に至る。
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
公認会計士登録
1972年10月
太田昭和監査法人(現EY新日本有
1991年8月
限責任監査法人)代表社員
1992年5月 同法人理事
2004年5月 新日本監査法人(現EY新日本有限
責任監査法人)監事
監査役 松 村 俊 夫 1943年3月12日 生 (注)6 1,200
同法人退職
2007年6月
株式会社電業社機械製作所社外監
2007年7月
査役
2008年7月 株式会社フジタ社外監査役
2012年6月 当社監査役、現在に至る。
計 52,260
(注) 1 取締役山木利満、星野晃司、山石昌孝、金子裕子は社外取締役であります。
2 監査役辻岡明、松村俊夫は社外監査役であります。
3 取締役山石昌孝、金子裕子、監査役辻岡明、松村俊夫は東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定
し、同取引所に届け出ております。
4 任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであ
ります。
5 任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであ
ります。
6 任期は、2016年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであ
ります。
7 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査
役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
(株)
1972年9月 公認会計士登録
1974年4月 昭和監査法人(現EY新日本有限責
任監査法人)入社
1991年5月 太田昭和監査法人(現EY新日本有
限責任監査法人)代表社員
2000年5月 新日本監査法人(現EY新日本有限
渋 谷 道 夫 1945年6月5日生 責任監査法人)常任理事 ―
2009年8月 新日本有限責任監査法人(現EY新
日本有限責任監査法人)退職
2010年6月 株式会社ビジネスブレイン太田昭
和社外監査役
2015年6月 株式会社新生銀行社外監査役、現
在に至る。
(注) 渋谷道夫氏は、補欠の社外監査役であります。
8 当社では、2019年4月1日より執行役員制度を導入しております。この制度は当社事業を取り巻く経営環境
の変化に適切かつ迅速に対応するため、取締役は経営の意思決定および業務執行の監督を主な役割とし、執
行役員制度の導入により執行権限および執行責任の明確化を図るとともに、執行機能については、代表取締
役の指揮監督のもと執行役員が業務執行を行う体制を構築することにより、経営の機動性を高めることを目
的としております。執行役員は上記執行役員を兼任する取締役7名および使用人である福原賢浩、齋藤謙司
の2名であります。
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② 社外取締役および社外監査役
当社の社外取締役は山木利満、星野晃司、山石昌孝、金子裕子の4名であります。山木利満、星野晃司の両
氏は当社の筆頭株主である小田急電鉄株式会社代表取締役会長および代表取締役社長であり、当社と同社の間
には不動産の賃貸借等の取引がありますが、同社との売上比率は低いこと等から、当該両社外取締役の独立性
は確保されていると考えております。また、山石昌孝氏は横浜ゴム株式会社の代表取締役社長であり、当社と
同社の間には特別な関係はないことから、当該社外取締役の独立性は確保されていると考えております。当社
は各氏の経営者としての豊富な経験と知識を当社の経営に活かし、取締役会の機能強化を図ることを目的とし
ていることから、各氏を選任しております。
金子裕子氏は当社の会計監査人である新日本有限責任監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)に所属してお
りましたが、同監査法人を2017年に退職しております。よって当該社外取締役の独立性は確保されていると考
えております。また、同氏は過去に社外役員となること以外の方法で会社経営に関与したことはありません
が、公認会計士としての豊富な経験と幅広い知見を当社の経営に活かしていただくとともに、独立・公正な立
場から当社の業務執行の監督ならびにガバナンスの向上に向け、取締役会の機能強化を図るために選任してお
ります。
当社の社外監査役は辻岡明、松村俊夫の2名であります。当社と辻岡明氏とは特別な利害関係はなく、ま
た、松村俊夫氏は当社の会計監査人である新日本監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)に所属しておりま
したが、同監査法人を2007年に退職しております。よって当該両社外監査役の独立性は確保されていると考え
ております。当社は両氏の外部の視点による客観的な監査が、監査体制の適正性・中立性の維持に大きく寄与
するものと理解していることから、両氏を選任しております。
当社における社外取締役および社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針については明文化
されていないものの、会社法に定める社外要件および東京証券取引所が定める独立性基準を満たしている者を
独立社外取締役および独立社外監査役の候補者として選定しております。
なお、社外取締役および社外監査役は取締役会等において必要に応じて意見を述べ、取締役の職務の執行の
監督、および監査を行っております。また、社外監査役は定期的に内部監査部門および会計監査人から報告を
受ける等、両者との情報共有および意見交換に努めております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役会は、社内出身の常勤監査役2名および非常勤の社外監査役2名で構成されております。監査役は、経
理部門および法務部門における経歴や他社での経営者としての経験があり、適切な経験・能力および財務・会
計・法務に関する知識を有しております。常勤監査役石川建作は当社経理部次長等を歴任し、常勤監査役今坂正
は当社経理部長等を歴任しました。また、監査役松村俊夫は公認会計士の資格を有しております。
各監査役は、法令、定款並びに監査役会が定めた監査役監査基準および監査計画などに基づき、取締役会およ
び執行役員会その他重要な会議に出席し、必要な意見陳述を行っているほか、適宜取締役等へ報告を求め、ま
た、重要な決済書類の閲覧、業務・財産の状況調査等を通じて取締役の職務の執行状況の監査を実施しておりま
す。加えて、四半期ごとに会計監査人より監査等の結果に係る報告を受け、また法務監査室をはじめとする各部
門との情報の共有化に努めているほか、必要に応じて代表取締役とは意見交換を行い、意思の疎通を図っており
ます。
② 内部監査の状況
内部監査部門として取締役社長直轄の法務監査室を設けており、主に業務監査等の内部監査を担当者8名で実
施しております。
また、内部監査、会計監査、監査役監査については、各監査役間での監査結果の報告や監査の立会い等相互連
携の強化に努めるほか、内部監査部門および会計監査人と適宜情報の交換を行っております。
③ 会計監査の状況
会計監査人はEY新日本有限責任監査法人に依頼しております。当社の会計監査業務を執行している公認会計士
は鈴木聡、加藤秀満の2名であり、会計監査業務に係る補助者は公認会計士7名、その他15名であります。
監査役会は、監査役会が定めた「外部会計監査人評価基準」に則り、当社の会計監査人であるEY新日本有限責
任監査法人の独立性および専門性などについて評価をした結果、妥当であると判断したため、同監査法人を当社
の会計監査人として選定いたしました。
なお、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断される場合、株主総
会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が職務上の義務に違反し、または職務を怠り、もしくは会計監査人としてふさわしくない非
行があったと認められる場合、会社法第340条の規定により監査役全員の同意によって会計監査人の解任を決定
いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人
を解任した旨およびその理由を報告いたします。
監査役会は、当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人について、「外部会計監査人評価基準」に則
り、評価を行いましたが、その評価に当たっては、同監査法人による監査への立会い、定期的な監査等の結果の
聴取、および監査の経過等の情報交換を行い、監査の品質、監査体制、監査報酬額の各項目について検討いたし
ました。
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④ 監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」(平成31年1月31日 内閣府令第3号)に
よる改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)d(f)iからⅲの規定に経過
措置を適用しております。
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 50 ― 49 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 50 ― 49 ―
b.その他の重要な報酬の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
c.監査報酬の決定方針
監査公認会計士等に対する報酬につきましては、監査日数や会社の規模及び業務の特性等の要素を勘案して
適切に決定しております。
d.監査役による監査報酬の同意理由
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、前事業年度の
会計監査人の職務執行状況のほか、監査計画と実績の比較および新事業年度の報酬見積りの算定根拠などを確
認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき妥当であると判断したため、会社法第399条第1項の同意を
行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額およびその算定方法の決定に関する方針を定めており、取締役の報酬は株主総会にて
決議された報酬枠内において、職務内容、役職に応じた責任、ならびに会社の業績を総合的に勘案するととも
に、取締役会の諮問機関である指名・報酬諮問委員会における審議を経て、取締役会の決議により決定しており
ます。また、監査役の報酬は、監査役の協議により決定しております。
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2006年6月29日であり、決議の内容は、取締役(11名以
内)の報酬額として月額25百万円以内、監査役(4名以内)の報酬額として月額7百万円以内であります。
指名・報酬諮問委員会は、取締役会が算定した取締役の報酬案に関し取締役会より諮問を受け個別の報酬額お
よびその算定方法について審議を行い、取締役会に対し審議結果を答申しております。取締役会は指名・報酬諮
問委員会の答申を踏まえ報酬を決議しております。
当社の役員報酬は、業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等により構成されており、常勤取締役について
は、職位別固定報酬と売上高成長率や売上高営業利益率を基準とした単年度の業績および中長期的な目標の達成
状況に応じ、内規により予め規定する評価基準に従い算定された報酬を合計した業績連動型報酬としておりま
す。当事業年度における目標値は、連結売上高成長率2.2%、連結売上高営業利益率5.2%であり、実績は連結売
上高成長率0.9%、連結売上高営業利益率5.8%となっております。なお、業績連動報酬に係る指標を売上高成長
率および売上高営業利益率に選定した理由は、株主価値との連動性を高め中長期的な業績向上へのインセンティ
ブとするためであり、報酬の一部を自社株購入に充てる自社株取得制度を導入しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分
役員の員数
(百万円)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
(人)
取締役
248 233 15 ― 8
(社外取締役を除く。)
監査役
38 38 ― ― 2
(社外監査役を除く。)
社外役員 54 54 ― ― 5
(注) 事業年度末現在の取締役は8名(社外取締役を除く)、監査役は2名(社外監査役を除く)、社外役員は
5名(社外取締役3名、社外監査役2名)であります。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
当社は取締役の使用人兼務部分に対する報酬を支給しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、当社の中長期的な企業価値向上および持続的な成長に資するため、資金調達や取引先との事業上の関
係の構築、強化等を総合的に勘案し、必要と判断する企業の株式を保有することができる方針としており、取引
等が縮小するなど保有意義が希薄した企業の株式については、処分・縮減する方針としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
保有する株式については、中長期的な経済合理性や取引状況等が資本コストに見合っているか等を精査する
とともに、保有の適否を取締役会で検証しております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 14 148
非上場株式以外の株式 8 3,324
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
該当事項はありません。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
該当事項はありません。
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c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
事業上の関係の維持等のため保
4,387,299 4,387,299
㈱コンコルディア・フィ 有しており、中長期的な経済合 無
ナンシャルグループ 理性や取引状況等が資本コスト (注2)
1,873 2,575
に見合っております。
事業上の関係の維持等のため保
146,100 146,100
三井住友トラスト・ホー 有しており、中長期的な経済合 無
ルディングス㈱ 理性や取引状況等が資本コスト (注3)
580 629
に見合っております。
事業上の関係の維持等のため保
175,000 175,000
有しており、中長期的な経済合
横浜ゴム㈱ 有
理性や取引状況等が資本コスト
359 431
に見合っております。
事業上の関係の維持等のため保
96,000 96,000
有しており、中長期的な経済合
大和ハウス工業㈱ 無
理性や取引状況等が資本コスト
337 393
に見合っております。
事業上の関係の維持等のため保
634,876 634,876
㈱みずほフィナンシャル 有しており、中長期的な経済合 無
グループ 理性や取引状況等が資本コスト (注4)
108 121
に見合っております。
事業上の関係の維持等のため保
27,600 27,600
第一生命ホールディング 有しており、中長期的な経済合 無
ス㈱ 理性や取引状況等が資本コスト (注5)
42 53
に見合っております。
事業上の関係の維持等のため保
32,992 32,992
㈱三菱UFJフィナン 有しており、中長期的な経済合
無
シャル・グループ 理性や取引状況等が資本コスト
18 22
に見合っております。
事業上の関係の維持等のため保
4,000 4,000
有しており、中長期的な経済合
㈱小田原機器 有
理性や取引状況等が資本コスト
2 2
に見合っております。
(注)1 ㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ及び㈱小田原機器は、貸借対照表計上額が資本金額の100分
の1以下でありますが、全保有銘柄について記載しております。
2 ㈱コンコルディア・フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社であ
る㈱横浜銀行は当社株式を保有しております。
3 三井住友トラスト・ホールディングス㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である三
井住友信託銀行㈱は当社株式を保有しております。
4 ㈱みずほフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱みずほ
銀行は当社株式を保有しております。
5 第一生命ホールディングス㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である第一生命保険
㈱は当社株式を保有しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
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③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第5 【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2018年4月1日から2019年3月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監
査法人の監査を受けております。
なお、新日本有限責任監査法人は2018年7月1日をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準の変更等について的確に対応するため、情報開示委員会を設置しております。
また、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構の行う研修への参加をしております。
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1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,668 2,995
※3 9,282 ※3 9,824
受取手形及び売掛金
※2 6,580 ※2 6,485
商品及び製品
仕掛品 8 9
原材料及び貯蔵品 475 474
その他 2,791 2,550
△ 61 △ 83
貸倒引当金
流動資産合計 21,744 22,256
固定資産
有形固定資産
※2 82,440 ※2 84,004
建物及び構築物
機械及び装置 5,594 5,753
※2 44,717 ※2 44,314
車両運搬具
※2 60,548 ※2 60,796
土地
リース資産 4,806 7,244
建設仮勘定 296 865
その他 6,405 6,509
△ 99,544 △ 102,376
減価償却累計額
有形固定資産合計 105,265 107,113
無形固定資産
1,175 1,189
投資その他の資産
※1 , ※2 17,398 ※1 , ※2 18,520
投資有価証券
繰延税金資産 1,600 1,709
その他 2,415 2,455
△ 66 △ 68
貸倒引当金
投資その他の資産合計 21,348 22,616
固定資産合計 127,789 130,920
資産合計 149,533 153,176
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
※2 , ※3 7,322 ※2 , ※3 7,548
支払手形及び買掛金
※2 18,825 ※2 18,990
短期借入金
1年内償還予定の社債 ― 5,000
リース債務 737 1,084
未払法人税等 1,049 1,097
賞与引当金 2,265 2,296
11,841 11,935
その他
流動負債合計 42,042 47,952
固定負債
社債 15,000 10,000
※2 16,654 ※2 12,989
長期借入金
リース債務 2,526 4,346
繰延税金負債 2,442 2,920
役員退職慰労引当金 25 25
退職給付に係る負債 4,590 4,391
※2 5,788 ※2 5,785
長期預り保証金
※2 4,697 ※2 4,701
その他
固定負債合計 51,724 45,159
負債合計 93,767 93,112
純資産の部
株主資本
資本金 3,160 3,160
資本剰余金 693 689
利益剰余金 43,022 46,682
△ 710 △ 936
自己株式
株主資本合計 46,165 49,594
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 5,288 6,035
繰延ヘッジ損益 40 15
36 △ 15
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 5,365 6,035
非支配株主持分 4,236 4,433
純資産合計 55,766 60,064
負債純資産合計 149,533 153,176
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
売上高
一般旅客自動車運送事業営業収益 59,235 59,016
不動産事業売上高 5,907 6,645
48,620 49,146
その他の事業売上高
売上高合計 113,763 114,809
売上原価
※1 50,594 ※1 50,313
一般旅客自動車運送事業運送費
不動産事業売上原価 2,657 3,245
39,117 39,698
その他の事業売上原価
売上原価合計 92,369 93,257
売上総利益 21,394 21,551
販売費及び一般管理費
※2 9,563 ※2 9,751
販売費
※3 5,350 ※3 5,193
一般管理費
販売費及び一般管理費合計 14,913 14,944
営業利益 6,481 6,606
営業外収益
受取利息 2 1
受取配当金 266 281
総合福祉団体定期保険金 13 24
事故賠償費精算差益 15 115
193 172
その他
営業外収益合計 492 596
営業外費用
支払利息 431 348
総合福祉団体定期保険料 15 15
49 48
その他
営業外費用合計 496 412
経常利益 6,476 6,789
特別利益
※4 236 ※4 38
固定資産売却益
※5 520 ※5 147
補助金収入
その他 50 10
特別利益合計 807 195
特別損失
※6 26 ※6 0
固定資産売却損
※7 121 ※7 328
固定資産除却損
※8 518 ※8 144
固定資産圧縮損
※9 71 ※9 106
減損損失
▶ 50
その他
特別損失合計 742 631
税金等調整前当期純利益 6,542 6,354
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
法人税、住民税及び事業税 1,997 2,051
83 △ 1
法人税等調整額
法人税等合計 2,080 2,050
当期純利益 4,461 4,304
非支配株主に帰属する当期純利益 225 214
親会社株主に帰属する当期純利益 4,236 4,089
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【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
当期純利益 4,461 4,304
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 502 745
繰延ヘッジ損益 113 △ 25
91 △ 38
退職給付に係る調整額
※1 707 ※1 681
その他の包括利益合計
包括利益 5,168 4,985
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 4,913 4,760
非支配株主に係る包括利益 255 225
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,160 693 39,218 △ 707 42,364
当期変動額
剰余金の配当 △ 431 △ 431
親会社株主に帰属する
4,236 4,236
当期純利益
自己株式の取得 △ 3 △ 3
非支配株主との取引に係る
―
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
―
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - 3,804 △ 3 3,801
当期末残高 3,160 693 43,022 △ 710 46,165
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
繰延ヘッジ損益
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 4,794 △ 72 △ 33 4,688 3,983 51,036
当期変動額
剰余金の配当 △ 431
親会社株主に帰属する
4,236
当期純利益
自己株式の取得 △ 3
非支配株主との取引に係る
―
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
494 113 69 676 252 929
当期変動額(純額)
当期変動額合計 494 113 69 676 252 4,730
当期末残高 5,288 40 36 5,365 4,236 55,766
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,160 693 43,022 △ 710 46,165
当期変動額
剰余金の配当 △ 430 △ 430
親会社株主に帰属する
4,089 4,089
当期純利益
自己株式の取得 △ 226 △ 226
非支配株主との取引に係る
△ ▶ △ ▶
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
―
当期変動額(純額)
当期変動額合計 ― △ ▶ 3,659 △ 226 3,428
当期末残高 3,160 689 46,682 △ 936 49,594
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
繰延ヘッジ損益
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 5,288 40 36 5,365 4,236 55,766
当期変動額
剰余金の配当 △ 430
親会社株主に帰属する
4,089
当期純利益
自己株式の取得 △ 226
非支配株主との取引に係る
△ ▶
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
747 △ 25 △ 51 670 197 868
当期変動額(純額)
当期変動額合計 747 △ 25 △ 51 670 197 4,297
当期末残高 6,035 15 △ 15 6,035 4,433 60,064
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 6,542 6,354
減価償却費 6,355 6,379
減損損失 71 106
賞与引当金の増減額(△は減少) 139 30
貸倒引当金の増減額(△は減少) 46 24
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 218 △ 257
受取利息及び受取配当金 △ 269 △ 282
支払利息 431 348
持分法による投資損益(△は益) △ 1 3
固定資産除売却損益(△は益) △ 172 41
固定資産圧縮損 518 144
投資有価証券売却損益(△は益) △ 0 ―
売上債権の増減額(△は増加) 304 △ 542
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 766 △ 229
仕入債務の増減額(△は減少) △ 1,278 225
未払消費税等の増減額(△は減少) 399 △ 244
預り保証金の増減額(△は減少) △ 427 △ 3
735 266
その他
小計 12,409 12,368
利息及び配当金の受取額
278 291
利息の支払額 △ 430 △ 350
△ 2,286 △ 1,934
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 9,970 10,375
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 200 △ 200
定期預金の払戻による収入 200 200
固定資産の取得による支出 △ 6,421 △ 5,058
固定資産の売却による収入 442 122
投資有価証券の取得による支出 △ 30 △ 44
投資有価証券の売却による収入 0 ―
投資有価証券の償還による収入 ― 26
短期貸付けによる支出 △ 7 △ 7
短期貸付金の回収による収入 37 27
長期貸付けによる支出 △ 0 △ 3
0 0
長期貸付金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 5,979 △ 4,937
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 178 2,081
リース債務の返済による支出 △ 857 △ 921
長期借入れによる収入 4,500 1,800
長期借入金の返済による支出 △ 7,196 △ 7,381
自己株式の取得による支出 △ 3 △ 226
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
― △ 28
による支出
配当金の支払額 △ 430 △ 430
△ 3 △ 3
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 3,813 △ 5,110
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 177 327
現金及び現金同等物の期首残高 2,290 2,468
※1 2,468 ※1 2,795
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 24 社
主要な連結子会社の名称
「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
2 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数 2 社
持分法を適用した関連会社の名称
大山観光電鉄株式会社
株式会社小田急保険サービス
(2) 持分法を適用していない関連会社(株式会社朋栄)は、当期純損益及び利益剰余金等からみて、持分法の対象から
除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ重要性がないため持分法の適用範囲から除外しておりま
す。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
a満期保有目的の債券
償却原価法を採用しております。
bその他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
分譲土地建物については、個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの
方法)を採用しております。
また、その他のたな卸資産については主として、移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の
低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び
構築物については定額法、その他の固定資産については、9社が定率法、1社が定率法・定額法の併用、14社が
定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とした定額法を採用しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保
証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
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(3) 重要な繰延資産の処理方法
① 社債発行費
支出時に全額費用計上しております。
(4) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、当社及び連結子会社5社が内規に基づく当連結会計年度末要支給額を
計上しております。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数による定額法により
費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他
の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合には特
例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
(ヘッジ手段) (ヘッジ対象)
金利スワップ 借入金の利息
オイルアベレージスワップ 燃料費
③ ヘッジ方針
金利及び商品(燃料)の市場相場変動等に伴うリスクを回避する目的でデリバティブ取引を行っており、投機目
的のデリバティブ取引は行っておりません。
④ ヘッジ有効性の評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変
動の累計を比較し、その変動額の比較によって有効性を評価しております。
なお、金利スワップについては特例処理の要件を満たしているため、決算日における有効性の判定を省略して
おります。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び
容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の
到来する短期投資からなっております。
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(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、5年間の定額法にて償却を行っております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日 企業会計基準委員
会)
(1) 概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計
基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては
Topic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日
より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的
な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性
を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発
点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合
には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2) 適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であり
ます。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計年度の
期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示
しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が1,188百万円減少し、
「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が576百万円増加しております。また、「流動負債」の「繰延税金負債」
が0百万円減少し、「固定負債」の「繰延税金負債」が611百万円増加しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が611百万円
減少しております。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「事故賠償費精算差益」は、営業外収益の
総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させ
るため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた209百万円
は、「事故賠償費精算差益」15百万円、「その他」193百万円として組み替えております。
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(連結貸借対照表関係)
※1 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
投資有価証券(株式) 449百万円 436百万円
※2 担保に供している資産
(1) 財団抵当
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
建物及び構築物 448百万円 420百万円
車両運搬具 3 0
土地 10,735 10,735
合 計
11,186 11,155
上記に対応する債務
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
長期借入金(財団抵当借入金)
7,121百万円 3,000百万円
(1年以内の返済予定額を含む)
(2) その他
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
商品及び製品 389百万円 399百万円
建物及び構築物 4,792 4,550
土地 6,864 6,864
投資有価証券 25 20
合 計
12,072 11,835
上記に対応する債務
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
支払手形及び買掛金 764百万円 707百万円
短期借入金 4,566 4,419
長期借入金
3,780 3,580
(1年以内の返済予定額を含む)
長期預り保証金 1,881 1,525
固定負債「その他」 1,186 1,146
合 計
12,180 11,379
※3 連結会計年度末日満期手形の処理
連結会計年度末日満期手形は、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当連結会計年度の末日は
金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が期末残高に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
受取手形 108百万円 136百万円
支払手形 53 35
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(連結損益計算書関係)
※1 一般旅客自動車運送事業運送費の主要な費目
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
人件費 37,154百万円 36,399百万円
(うち賞与引当金繰入額) (1,581) (1,500)
(うち退職給付費用) (106) (35)
燃料油脂費 3,631 3,929
修繕費 1,487 1,598
減価償却費 4,361 4,340
※2 販売費の主要な費目
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
人件費 4,565 百万円 4,681 百万円
(うち賞与引当金繰入額) ( 292 ) ( 412 )
(うち退職給付費用) ( 107 ) ( 97 )
減価償却費 779 799
※3 一般管理費の主要な費目
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
人件費 3,645 百万円 3,523 百万円
(うち賞与引当金繰入額) ( 221 ) ( 213 )
(うち退職給付費用) ( 52 ) ( 47 )
減価償却費 233 262
※4 固定資産売却益の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
車両運搬具 169百万円 38百万円
土地 66 ―
有形固定資産「その他」 0 0
※5 補助金収入の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
乗合車両等車両購入補助金 433百万円 129百万円
運行情報案内設備設置補助金 46 ―
バス停留所上屋設置補助金等 40 17
※6 固定資産売却損の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
車両運搬具 24百万円 0百万円
土地 ― 0
有形固定資産「その他」 1 0
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※7 固定資産除却損の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
建物及び構築物 70百万円 289百万円
機械及び装置 6 18
車両運搬具 0 0
リース資産 8 2
有形固定資産「その他」 31 16
無形固定資産 5 0
※8 固定資産圧縮損の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
乗合車両等車両購入補助金
427百万円 125百万円
による圧縮額
運行情報案内設備設置補助金
46 ―
による圧縮額
バス停留所上屋設置補助金
44 17
による圧縮額
保険金受取による圧縮額 ― 1
※9 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
用途 種類 場所 減損損失(百万円)
乗用業設備 無形固定資産 神奈川県厚木市 2
賃貸物件(3件) 土地他 神奈川県平塚市他 21
店舗(5件) 建物及び構築物他 神奈川県平塚市他 47
当社グループは管理会計上の区分を基準に、物件ごとにグルーピングしております。
乗用業設備、賃貸物件及び店舗について、当初想定していた収益を見込めなくなったため、帳簿価額を回収可
能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(71百万円)として特別損失に計上しております。減損損失の内訳
は、土地19百万円、建物及び構築物41百万円、その他10百万円であります。
なお、回収可能価額を正味売却価額により測定している場合には、不動産鑑定評価等に基づき算出しておりま
す。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
用途 種類 場所 減損損失(百万円)
賃貸物件(2件) 建物及び構築物他 神奈川県厚木市他 2
店舗(5件) 建物及び構築物他 神奈川県藤沢市他 37
遊休資産 建物及び構築物他 神奈川県藤沢市他 65
当社グループは管理会計上の区分を基準に、物件ごとにグルーピングしております。
賃貸物件及び店舗について、当初想定していた収益を見込めなくなったため、有休資産については今後の使用
計画がないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(106百万円)として特別損失
に計上しております。減損損失の内訳は、建物及び構築物97百万円、土地1百万円、その他7百万円でありま
す。
なお、回収可能価額を正味売却価額により測定している場合には、不動産鑑定評価等に基づき算出しておりま
す。
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(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 690百万円 1,146百万円
△0 ―
組替調整額
税効果調整前
690 1,146
△187 △401
税効果額
その他有価証券評価差額金 502 745
繰延ヘッジ損益
当期発生額 64 42
98 △78
組替調整額
税効果調整前
163 △36
△50 11
税効果額
繰延ヘッジ損益 113 △25
退職給付に係る調整額
当期発生額 122 △54
16 △3
組替調整額
税効果調整前
138 △57
△47 19
税効果額
退職給付に係る調整額 91 △38
その他の包括利益合計 707 681
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1 発行済株式に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
普通株式(千株) 63,000 ─ 50,400 12,600
(注) 2017年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行ったため、発行済株式総数が50,400千
株減少しております。
2 自己株式に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
普通株式(千株) 1,334 1 1,068 267
(注) 1 普通株式の自己株式数の増加1千株の内訳は、以下のとおりであります。
(株式併合前)
・単元未満株式の買取による増加 1千株
(株式併合後)
・単元未満株式の買取による増加 0千株
2 普通株式の自己株式数の減少1,068千株の内訳は、以下のとおりであります。
・株式併合による減少 1,068千株
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2017年6月29日
普通株式 215 3.50 2017年3月31日 2017年6月30日
定時株主総会
2017年10月30日
普通株式 215 3.50 2017年9月30日 2017年11月22日
取締役会
(注) 1株当たり配当額については、基準日が2017年9月30日であるため、2017年10月1日付の株式併合前の
金額を記載しております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年6月28日
普通株式 215 利益剰余金 17.50 2018年3月31日 2018年6月29日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1 発行済株式に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
普通株式(千株) 12,600 ― ― 12,600
2 自己株式に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
普通株式(千株) 267 60 ― 327
(注) 普通株式の自己株式数の増加のうち60千株は、2018年7月26日開催の取締役会の決議に基づき、東京証券取引
所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付けにより取得したものです。また、単元未満株式の買
取により0千株増加しております。
3 新株予約権等に関する事項
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該当事項はありません。
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2018年6月28日
普通株式 215 17.50 2018年3月31日 2018年6月29日
定時株主総会
2018年10月30日
普通株式 214 17.50 2018年9月30日 2018年11月21日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年6月27日
普通株式 276 利益剰余金 22.50 2019年3月31日 2019年6月28日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
現金及び預金勘定 2,668百万円 2,995百万円
預入期間が3ヶ月を超える
△200 △200
定期預金
現金及び現金同等物 2,468 2,795
(リース取引関係)
1 ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
有形固定資産
主として、一般旅客自動車運送事業における営業車両(車両運搬具)であります。
(2)リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減
価償却の方法」に記載のとおりであります。
2 オペレーティング・リース取引
(1)借主側
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
1年内 36 38
1年超 111 88
合計 148 127
(2)貸主側
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
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前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
1年内 113 261
1年超 610 1,183
合計 724 1,444
3 追加情報
ファイナンス・リース取引については、「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第16
号 平成23年3月25日)第32項が規定するリース資産総額に重要性が乏しいと認められる場合に該当していたため、従
来、利息相当額控除前の金額で連結貸借対照表に計上しておりましたが、重要性が増したため、当連結会計期間より重
要なリース資産およびリース債務について利息相当額を控除する会計処理方法を適用しております。
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(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に設備投資及び運転資金について、市場環境や金利動向を総合的に勘案した上、必要な資金
を借入金や社債により調達しております。また、資金運用については短期的な預金等安全性の高い資産での運用に
限定しております。デリバティブ取引は、借入金の金利及び商品(燃料)の市場相場変動リスク等を回避するため
に利用し、投機的な取引は行わない方針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、市場価格の変
動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。
借入金及び社債は、主に設備資金及び運転資金に係る資金調達であります。このうち変動金利及び外貨建の借入
金は、金利及び為替の変動リスクに晒されておりますが、一部のものについては、個別契約ごとにデリバティブ取
引(金利スワップ取引、通貨スワップ取引)をヘッジ手段として利用することで当該リスクを回避し、支払利息及
び返済金額の固定化を図っております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権である受取手形及び売掛金の顧客の信用リスクに関しては、主に各事業部門において取引先の状況を定
期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の
早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、業務上の関係を有する企業の株式等であり、定
期的に時価や発行体(主として取引先企業)の財務状況等の把握を行っております。
変動金利、外貨建の借入金に係る金利及び為替の変動リスクのうち長期のものの一部については、当該リスクを
回避し支払利息及び返済金額の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)を
ヘッジ手段として利用しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っております。また、デリバ
ティブの利用に当たっては、信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社では、一般旅客自動車運送事業を中心に日々の収入金があることから、必要な流動性資金を十分に確保して
おります。また、経理部が各部門からの報告に基づき適時に資金繰計画を作成・更新することなどにより、流動性
リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関す
る契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではございません。
(5) 信用リスクの集中
連結決算日における営業債権のうち、前期は23.1%、当期は21.5%が特定の大口顧客のものであります。
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2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握すること
が極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注)2参照)。
前連結会計年度(2018年3月31日)
(単位:百万円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金及び預金
2,668 2,668 ―
(2) 受取手形及び売掛金
9,282 9,282 ―
(3) 投資有価証券
16,745 16,746 1
資産計 28,695 28,696 1
(1) 支払手形及び買掛金
7,322 7,322 ―
(2) 短期借入金
11,443 11,443 ―
(3) 社債
15,000 14,883 △116
(4) 長期借入金
24,036 23,971 △65
(5) 長期預り保証金
5,354 5,431 76
負債計 63,157 63,052 △105
デリバティブ取引 (*)
58 58 ―
(*) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につい
ては( )で示しております。
当連結会計年度(2019年3月31日)
(単位:百万円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金及び預金
2,995 2,995 ―
(2) 受取手形及び売掛金
9,824 9,824 ―
(3) 投資有価証券
17,910 17,912 2
資産計 30,730 30,732 2
(1) 支払手形及び買掛金
7,548 7,548 ―
(2) 短期借入金
13,525 13,525 ―
(3) 社債
15,000 14,916 △83
(4) 長期借入金
18,454 18,378 △76
(5) 長期預り保証金
5,351 5,395 43
負債計 59,880 59,763 △116
デリバティブ取引 (*)
22 22 ―
(*) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につい
ては( )で示しております。
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(注)1 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
投資有価証券の時価については、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から
提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、「有価証券関係」を
ご参照ください。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、並びに(2) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 社債、並びに(4) 長期借入金
社債、並びに長期借入金の時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率
で割引いた現在価値により算定しております。
(5) 長期預り保証金
長期預り保証金の時価については、契約により返済期間が見積もられるものについては、その将来キャッシュ・
フローを国債利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割引いた現在価値により算定しておりま
す。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記参照。
2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
① 非上場株式
653 640
② 長期預り保証金
433 433
①非上場株式については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価
証券」には含めておりません。
②長期預り保証金のうち、賃料の前受に当たるもの(前連結会計年度12百万円、当連結会計年度10百万円)につい
ては、その性質上金融商品の時価開示の対象外のため、「(5)長期預り保証金」には含めておりません。
また、契約により返済期間が定められていないもの(前連結会計年度420百万円、当連結会計年度423百万円)
については、実質的な預託期間を算定することが困難であることから、「(5)長期預り保証金」には含めておりま
せん。
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3 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年3月31日)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
― ― ―
現金及び預金 2,257
― ― ―
受取手形及び売掛金 9,282
有価証券及び投資有価証券
26 ―
満期保有目的の債券(国債) 41 46
―
合計 11,565 41 46
当連結会計年度(2019年3月31日)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
― ― ―
現金及び預金 2,520
― ― ―
受取手形及び売掛金 9,824
有価証券及び投資有価証券
30 14
満期保有目的の債券(国債) 11 73
14
合計 12,374 11 73
4 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年3月31日)
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内 5年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 11,443 ― ― ― ― ―
社債 ― 5,000 5,000 ― ― 5,000
長期借入金 7,381 5,465 7,944 1,606 1,265 372
長期預り保証金 354 354 354 354 354 ―
合計 19,179 10,819 13,298 1,960 1,619 5,372
当連結会計年度(2019年3月31日)
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内 5年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 13,525 ― ― ― ― ―
社債 5,000 5,000 ― ― ― 5,000
長期借入金 5,465 7,944 1,606 1,265 1,900 272
長期預り保証金 354 354 354 354 ― ―
合計 24,344 13,298 1,960 1,619 1,900 5,272
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(有価証券関係)
1 満期保有目的の債券
前連結会計年度(2018年3月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
(時価が連結貸借対照表計上額を
超えるもの)
①国債・地方債等 113 114 1
②社債 ― ― ―
③金融債 ― ― ―
計 113 114 1
(時価が連結貸借対照表計上額を
超えないもの)
①国債・地方債等 ― ― ―
②社債 ― ― ―
③金融債 ― ― ―
計 ― ― ―
合計 113 114 1
当連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
(時価が連結貸借対照表計上額を
超えるもの)
①国債・地方債等 129 131 2
②社債 ― ― ―
③金融債 ― ― ―
計 129 131 2
(時価が連結貸借対照表計上額を
超えないもの)
①国債・地方債等 ― ― ―
②社債 ― ― ―
③金融債 ― ― ―
計 ― ― ―
合計 129 131 2
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2 その他有価証券
前連結会計年度(2018年3月31日)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
(連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの)
①株式 16,631 8,953 7,677
②債券
国債・地方債等 ― ― ―
社債 ― ― ―
その他 ― ― ―
③その他 ― ― ―
計 16,631 8,953 7,677
(連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの)
①株式 ― ― ―
②債券
国債・地方債等 ― ― ―
社債 ― ― ―
その他 ― ― ―
③その他 ― ― ―
計 ― ― ―
合計 16,631 8,953 7,677
当連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
(連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの)
①株式 15,822 6,793 9,028
②債券
国債・地方債等 ― ― ―
社債 ― ― ―
その他 ― ― ―
③その他 ― ― ―
計 15,822 6,793 9,028
(連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの)
①株式 1,958 2,162 △204
②債券
国債・地方債等 ― ― ―
社債 ― ― ―
その他 ― ― ―
③その他 ― ― ―
計 1,958 2,162 △204
合計 17,780 8,956 8,824
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3 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
①株式 0 0 ―
②債券
国債・地方債等 ― ― ―
社債 ― ― ―
その他 ― ― ―
③その他 ― ― ―
合計 0 0 ―
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 金利関連
前連結会計年度(2018年3月31日)
契約額等 うち1年超 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
(百万円) (百万円) (百万円)
金利スワップの
金利スワップ取引 長期借入金 6,283 4,408 (注)
特例処理
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されている
ため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(2019年3月31日)
契約額等 うち1年超 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
(百万円) (百万円) (百万円)
金利スワップの
金利スワップ取引 長期借入金 4,408 3,125 (注)
特例処理
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されている
ため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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(2) 通貨関連
前連結会計年度(2018年3月31日)
契約額等 うち1年超 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
(百万円) (百万円) (百万円)
通貨スワップの
通貨スワップ取引 長期借入金 800 ― (注)
振当処理
(注) 通貨スワップの振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されている
ため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(2019年3月31日)
該当事項はありません。
(3) 燃料費関連
前連結会計年度(2018年3月31日)
契約額等 うち1年超 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
(百万円) (百万円) (百万円)
オイルアベレージ オイルアベレージ
燃料費 253 60 58
スワップ 取引
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度(2019年3月31日)
契約額等 うち1年超 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
(百万円) (百万円) (百万円)
オイルアベレージ オイルアベレージ
燃料費 90 ― 22
スワップ 取引
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
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(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けており、一部の子会社では確定拠出年金
制度を導入しております。なお、当社の退職一時金制度は、2002年3月15日をもってその適用を終了しておりま
す。2002年3月15日現在の退職金要支給額は従業員の退職時に支払うこととし、当該金額を基に算定した退職給付
債務を退職給付に係る負債として計上しております。また、従業員の退職に際して、退職給付会計に準拠した数理
計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算してお
ります。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
退職給付債務の期首残高 4,978百万円 4,622百万円
勤務費用 256 200
利息費用 23 16
数理計算上の差異の発生額 △21 39
退職給付の支払額 △512 △465
過去勤務費用の発生額 △102 12
その他 △0 △0
退職給付債務の期末残高 4,622 4,425
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
年金資産の期首残高 31百万円 32百万円
事業主からの拠出額 3 ▶
退職給付の支払額 △2 △2
その他 △0 △0
年金資産の期末残高 32 34
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
積立型制度の退職給付債務 42百万円 44百万円
年金資産 △32 △34
10 10
非積立型制度の退職給付債務 4,579 4,380
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 4,590 4,391
退職給付に係る負債 4,590 4,391
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 4,590 4,391
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
勤務費用 256百万円 200百万円
利息費用 23 16
数理計算上の差異の費用処理額 16 10
過去勤務費用の費用処理額 △1 △16
確定給付制度に係る退職給付費用 295 210
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
過去勤務費用 101百万円 △28百万円
数理計算上の差異 37 △29
合 計 138 △57
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
未認識過去勤務費用 △101百万円 △72百万円
未認識数理計算上の差異 91 120
合 計 △9 48
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
一般勘定 100% 100%
② 長期期待運用収益率の設定方法
該当事項はありません。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
割引率 0.4% 0.3%
3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度5百万円、当連結会計年度5百万円であり
ます。
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付に係る負債 1,491百万円 1,434百万円
賞与引当金 745 760
減損損失 759 759
未実現損益 728 752
有価証券評価損 290 287
未払費用 235 228
資産除去債務 168 172
その他 623 636
繰延税金資産小計 5,043 5,031
評価性引当額 △1,230 △1,212
繰延税金資産合計 3,813 3,819
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金 △2,250百万円 △2,652百万円
退職一時金信託設定益 △1,606 △1,604
連結子会社資産・負債の時価評価差額 △383 △383
土地収用等圧縮積立金 △304 △296
資産除去債務に対応する除去費用 △84 △81
その他 △24 △12
繰延税金負債合計 △4,654 △5,030
繰延税金負債の純額 △841 △1,211
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
法定実効税率 ― 30.6 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 ― 0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 ― △0.4
住民税均等割 ― 0.7
評価性引当額 ― △0.3
その他 ― 1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率 ― 32.3 %
(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率
の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(資産除去債務関係)
前連結会計年度(2018年3月31日)
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
当連結会計年度(2019年3月31日)
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
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(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、神奈川県その他の地域において、店舗・商業施設等(土地を含む。)を有してお
ります。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は2,280百万円、減損損失は9百万円(特別損失
に計上。)であり、当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は2,428百万円、減損損失は2百万円
(特別損失に計上。)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
期首残高 36,785 36,196
連結貸借対照表計上額 期中増減額 △589 △27
期末残高 36,196 36,168
期末時価 51,014 52,021
(注) 1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得(157百万円)であり、主な減少額は減価
償却(822百万円)であります。また、当連結会計年度の主な増加額は不動産取得(1,131百万円)であり、
主な減少額は減価償却(814百万円)であります。
3 期末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額または、適切に市場価格を反映し
ていると考えられる指標に基づく金額によっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社
の取締役が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行っているものであります。
当社グループは、乗合業をはじめとする一般旅客自動車運送事業を基軸に、神奈川県を中心として、不動産、自
動車販売、ホテルなど暮らしに密着した様々な事業を営んでおります。
したがって、当社グループは、事業内容を基礎とした事業の種類別セグメントから構成されており、「一般旅客
自動車運送事業」、「不動産事業」、「自動車販売事業」の3つを報告セグメントとしております。
報告セグメントにおける各事業区分の事業内容は、以下のとおりであります。
一般旅客自動車運送事業・・・・乗合業、貸切業、乗用業
不動産事業 ・・・・分譲業、賃貸業
自動車販売事業
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価
格に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
連結
その他の
調整額 財務諸表
一般旅客
事業 計
自動車
(注2) 計上額
自動車 不動産事業
(注1)
販売事業
(注3)
運送事業
売上高
外部顧客への売上高
59,235 5,907 26,745 21,875 113,763 ― 113,763
セグメント間の内部
238 17 3,974 8,421 12,652 △ 12,652 ―
売上高又は振替高
計
59,474 5,925 30,719 30,297 126,416 △ 12,652 113,763
セグメント利益
2,687 2,235 323 1,498 6,745 △ 263 6,481
セグメント資産(注4)
58,787 42,615 16,823 32,970 151,197 △ 1,663 149,533
その他の項目
減価償却費
4,522 971 314 547 6,355 ― 6,355
減損損失
2 21 ― 47 71 ― 71
有形固定資産及び
6,337 216 527 601 7,683 △ 204 7,479
無形固定資産の増加額
(注) 1 「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、流通業、飲食・娯楽業、
ホテル業等を含んでおります。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△263百万円は、セグメント間取引消去額であります。
(2) セグメント資産の調整額△1,663百万円は、各報告セグメントに配賦していない全社資産11,656百万円及
びセグメント間取引消去額△13,320百万円であります。また、全社資産は主に神奈川中央交通㈱の投資有
価証券等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△204百万円は、未実現利益消去額であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
4 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を2019年3月
期の期首から適用しており、2018年3月期に係るセグメント資産については、当該会計基準等を遡って適用
した後の数値となっております。
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
連結
その他の
調整額 財務諸表
一般旅客
事業 計
自動車
(注2) 計上額
自動車 不動産事業
(注1)
販売事業
(注3)
運送事業
売上高
外部顧客への売上高
59,016 6,645 27,431 21,715 114,809 ― 114,809
セグメント間の内部
233 26 3,554 9,467 13,280 △ 13,280 ―
売上高又は振替高
計
59,249 6,671 30,985 31,183 128,089 △ 13,280 114,809
セグメント利益
2,838 2,427 297 1,284 6,847 △ 240 6,606
セグメント資産
60,036 42,699 17,217 36,207 156,161 △ 2,985 153,176
その他の項目
減価償却費
4,541 961 306 570 6,379 ― 6,379
減損損失
― 2 ― 103 106 ― 106
有形固定資産及び
5,838 1,197 327 1,523 8,887 △ 207 8,679
無形固定資産の増加額
(注) 1 「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、流通業、飲食・娯楽業、
ホテル業等を含んでおります。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△240百万円は、セグメント間取引消去額であります。
(2) セグメント資産の調整額△2,985百万円は、各報告セグメントに配賦していない全社資産12,949百万円及
びセグメント間取引消去額△15,934百万円であります。また、全社資産は主に神奈川中央交通㈱の投資有
価証券等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△207百万円は、未実現利益消去額であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
1 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
議決権等
会社等 資本金又
事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 の名称 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は職業 (被所有)割合 との関係 (百万円) (百万円)
又は氏名 (百万円)
(%)
流動資産
不動産賃借 19 1
「その他」
流動負債
不動産賃貸 407 36
「その他」
受入敷金 固定負債
― 1,200
保証金 「その他」
投資その他
その他 被所有
差入敷金
小田急電鉄 東京都 不動産賃貸借
― 45
の資産
の関係 60,359 鉄道事業等 直接 45.26 保証金
㈱ 新宿区 役員の兼任
「その他」
会社 間接 0.05
受取手形
バス輸送
0 及び 2
受託等
売掛金
その他の
3 ― ―
事業売上
業務委託料 11 ― ―
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
議決権等
会社等 資本金又
事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 の名称 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は職業 (被所有)割合 との関係 (百万円) (百万円)
又は氏名 (百万円)
(%)
流動資産
不動産賃借 19 2
「その他」
流動負債
不動産賃貸 407 37
「その他」
受入敷金 固定負債
― 1,200
保証金 「その他」
投資その他
その他 被所有
差入敷金
小田急電鉄 東京都 不動産賃貸借
― 43
の資産
の関係 60,359 鉄道事業等 直接 45.49
保証金
㈱ 新宿区 役員の兼任 「その他」
会社 間接 0.05
受取手形
バス輸送
2 及び 2
受託等
売掛金
その他の
5 ― ―
事業売上
業務委託料 11 ― ―
(注) 1 上記金額のうち取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2 取引条件及び取引条件の決定方針等
不動産賃料、バス輸送の代金及び不動産賃貸借による敷金保証金等については、その都度交渉の上、一般取
引条件と同様に決定しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1株当たり純資産額 4,178円53銭 4,533円08銭
1株当たり当期純利益 343円51銭 332円64銭
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.2017年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を実施したため、前連結会計年度の期首に
当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。
3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円) 4,236 4,089
(百万円)
普通株主に帰属しない金額 - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
(百万円)
4,236 4,089
当期純利益
普通株式の期中平均株式数 (千株) 12,332 12,295
4.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
項目
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
純資産の部の合計額 (百万円) 55,766 60,064
純資産の部の合計額から控除する金額 (百万円) 4,236 4,433
(うち非支配株主持分) (4,236) (4,433)
普通株式に係る期末の純資産額 (百万円) 51,530 55,630
1株当たり純資産額の算定に
(千株) 12,332 12,272
用いられた期末の普通株式の数
(重要な後発事象)
記載すべき事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限 摘要
(百万円) (百万円) (%)
第1回無担保社債
神奈川中央 2014年 2019年 満期一括
5,000
(社債間限定同順 5,000 0.46 無担保
(5,000)
交通㈱ 12月3日 12月3日 償還
位特約付)
第2回無担保社債
神奈川中央 2015年 2020年 満期一括
(社債間限定同順 5,000 5,000 0.42 無担保
交通㈱ 12月9日 12月9日 償還
位特約付)
第3回無担保社債
神奈川中央 2016年 2026年 満期一括
5,000
(社債間限定同順 5,000 0.48 無担保
交通㈱ 12月7日 12月7日 償還
位特約付)
15,000
合計 ― ― 15,000 ― ― ― ―
(5,000)
(注) 1 連結決算日後5年以内における償還予定額は以下のとおりであります。
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
5,000 5,000 ― ― ―
2 当期末残高の()内の金額は、1年内に償還が予定されている無担保社債であります。
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (%)
短期借入金 21,698 25,898 0.58 ―
1年以内に返済予定の長期借入金 7,426 5,499 0.69 ―
1年以内に返済予定のリース債務 737 1,084 0.68 ─
2020年4月~
長期借入金(1年以内に返済予定
16,688 12,989 0.69
のものを除く。)
2026年11月
2020年4月~
リース債務(1年以内に返済予定
2,526 4,346 0.68
のものを除く。)
2027年6月
その他有利子負債
従業員預り金 4,828 4,926 0.84 ―
共済組合預り金 405 382 0.01 ―
関係会社預り金 7,054 6,977 0.22 ─
2020年3月~
預り保証金 1,902 1,550 1.77
2023年3月
小計 63,267 63,654 ― ―
内部取引消去 △17,387 △19,384 ― ―
合計 45,879 44,269 ― ―
(注) 1 平均利率は期中平均残高に基づき算定しております。
2 リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているものについては、記載を省略し、原則法のみ記載しております。
3 長期借入金、リース債務及びその他有利子負債(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年以
内における返済予定額は以下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 7,944 1,606 1,265 1,900
リース債務 1,301 1,060 761 1,194
その他
354 354 354 ―
有利子負債
3 従業員預り金、共済組合預り金、関係会社預り金については返済期限に取り決めがないため、返済予定額を
記載しておりません。
4 預り保証金の残高は、利付契約のもののみを額面によって記載しております。なお、金融商品に係る会計基
準により時価評価した後の連結貸借対照表計上額の当期末残高は1,520百万円であります。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円)
28,480 57,157 86,000 114,809
税金等調整前
四半期(当期)純利益
2,300 4,160 6,019 6,354
(百万円)
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益
1,537 2,729 3,942 4,089
(百万円)
1株当たり
124.64 221.65 320.44 332.64
四半期(当期)純利益 (円)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり
124.64 96.94 98.80 12.05
四半期純利益 (円)
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2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 372 362
売掛金 3,180 3,467
有価証券 - 30
商品及び製品 3,465 3,382
原材料及び貯蔵品 125 132
前払費用 287 173
その他 693 425
△ 0 △ 0
貸倒引当金
※3 8,124 ※3 7,974
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※1 , ※2 20,431 ※1 , ※2 20,000
建物
※2 1,991 ※2 1,971
構築物
※2 1,263 ※2 1,172
機械及び装置
※1 , ※2 7,912 ※1 , ※2 6,916
車両運搬具
※2 799 ※2 782
工具、器具及び備品
※1 , ※2 35,587 ※1 , ※2 35,861
土地
リース資産 - 2,507
120 289
建設仮勘定
有形固定資産合計 68,106 69,501
無形固定資産
借地権 37 37
※2 515 ※2 609
ソフトウエア
のれん 17 12
158 135
その他
無形固定資産合計 728 794
投資その他の資産
投資有価証券 4,492 3,572
関係会社株式 16,711 18,980
出資金 2 2
長期前払費用 129 149
敷金及び保証金 3,831 3,697
その他 5 0
△ 3 △ 3
貸倒引当金
投資その他の資産合計 25,169 26,398
※3 94,004 ※3 96,694
固定資産合計
資産合計 102,129 104,669
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,861 1,773
※1 6,640 ※1 8,402
短期借入金
1年内償還予定の社債 - 5,000
※1 2,260 ※1 2,765
1年内返済予定の長期借入金
※1 4,121 ※1 2,500
1年内返済予定の財団抵当借入金
リース債務 - 420
未払金 1,597 1,980
未払費用 1,934 1,849
未払法人税等 566 600
未払消費税等 432 152
預り金 702 655
従業員預り金 4,828 4,926
前受収益 834 818
賞与引当金 1,076 908
- 6
その他
※3 26,854 ※3 32,761
流動負債合計
固定負債
社債 15,000 10,000
※1 12,482 ※1 10,716
長期借入金
※1 3,000 ※1 500
財団抵当借入金
リース債務 - 2,261
退職給付引当金 1,700 1,463
役員退職慰労引当金 17 17
資産除去債務 498 501
繰延税金負債 2,237 2,770
※1 3,481 ※1 3,581
長期預り敷金
※1 2,281 ※1 2,341
長期預り保証金
※1 360 ※1 307
その他
※3 41,059 ※3 34,461
固定負債合計
負債合計 67,914 67,222
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 3,160 3,160
資本剰余金
337 337
資本準備金
資本剰余金合計 337 337
利益剰余金
利益準備金 790 790
その他利益剰余金
配当引当積立金 94 94
土地収用等圧縮積立金 513 496
別途積立金 3,863 3,863
21,937 24,489
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 27,197 29,733
自己株式 △ 710 △ 936
株主資本合計 29,984 32,293
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 4,189 5,137
40 15
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 4,229 5,153
純資産合計 34,214 37,446
負債純資産合計 102,129 104,669
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②【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
売上高
一般旅客自動車運送事業営業収益 42,382 42,392
不動産事業売上高 5,446 6,233
5,754 5,370
その他の事業売上高
※4 53,583 ※4 53,996
売上高合計
売上原価
一般旅客自動車運送事業運送費 37,328 37,544
不動産事業売上原価 3,165 3,746
3,929 3,598
その他の事業売上原価
※4 44,423 ※4 44,890
売上原価合計
売上総利益 9,159 9,106
販売費及び一般管理費
※1 2,843 ※1 2,763
一般旅客自動車運送事業一般管理費
※2 490 ※2 445
不動産事業販売費及び一般管理費
※3 1,822 ※3 1,770
その他の事業販売費及び一般管理費
※4 5,156 ※4 4,979
販売費及び一般管理費合計
営業利益 4,003 4,126
営業外収益
受取利息 14 12
受取配当金 423 436
事故賠償費精算差益 15 115
135 126
その他
※4 588 ※4 690
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 417 331
32 12
その他
※4 449 ※4 343
営業外費用合計
経常利益 4,142 4,472
特別利益
固定資産売却益 206 65
補助金収入 511 146
22 1
その他
※4 740 ※4 214
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損 67 281
固定資産圧縮損 513 143
減損損失 69 40
- 50
その他
※4 649 ※4 517
特別損失合計
税引前当期純利益 4,232 4,169
法人税、住民税及び事業税
1,017 1,074
252 130
法人税等調整額
法人税等合計 1,269 1,204
当期純利益 2,963 2,965
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イ 【一般旅客自動車運送事業運送費】
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (%) (%)
1 人件費 17,623 47.2 14,806 39.4
(うち賞与引当金繰入額) (924) (797)
(うち退職給付引当金
(2) (1)
繰入額)
2 燃料油脂費 3,072 8.2 3,344 8.9
3 修繕費 2,142 5.8 2,169 5.8
4 減価償却費 3,367 9.0 3,343 8.9
5 租税公課 393 1.1 372 1.0
6 保険料 369 1.0 430 1.2
7 施設使用料 266 0.7 268 0.7
10,091 12,811
8 その他の経費 27.0 34.1
一般旅客自動車運送事業
37,328 100.0 37,544 100.0
運送費合計
ロ 【不動産事業売上原価】
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (%) (%)
1 分譲売上原価 824 26.0 1,426 38.1
2 修繕費 234 7.4 172 4.6
3 減価償却費 1,040 32.9 1,048 28.0
4 租税公課 410 13.0 427 11.4
5 保険料 14 0.4 14 0.4
6 施設使用料 287 9.1 287 7.7
7 その他の経費 354 11.2 369 9.8
不動産事業売上原価合計 3,165 100.0 3,746 100.0
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ハ 【その他の事業売上原価】
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (%) (%)
1 ホテル業売上原価 632 16.1 614 17.1
3,296 2,984
2 飲食・娯楽業売上原価 83.9 82.9
その他の事業売上原価合計 3,929 100.0 3,598 100.0
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金
資本準備金 利益準備金
配当引当 土地収用等
合計
別途積立金
積立金 圧縮積立金
当期首残高 3,160 337 337 790 94 486 3,863
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
土地収用等圧縮積立金の
45
積立
土地収用等圧縮積立金の
△ 19
取崩
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - - - 26 -
当期末残高 3,160 337 337 790 94 513 3,863
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他
その他利益
純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
剰余金
利益剰余金
損益 差額等合計
評価差額金
合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 19,431 24,665 △ 707 27,455 3,876 △ 72 3,803 31,259
当期変動額
剰余金の配当 △ 431 △ 431 △ 431 △ 431
当期純利益 2,963 2,963 2,963 2,963
自己株式の取得 △ 3 △ 3 △ 3
土地収用等圧縮積立金の
△ 45 - - -
積立
土地収用等圧縮積立金の
19 - - -
取崩
株主資本以外の項目の
313 113 426 426
当期変動額(純額)
当期変動額合計 2,505 2,532 △ 3 2,528 313 113 426 2,955
当期末残高 21,937 27,197 △ 710 29,984 4,189 40 4,229 34,214
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当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金
資本準備金 利益準備金
配当引当 土地収用等
合計
別途積立金
積立金 圧縮積立金
当期首残高 3,160 337 337 790 94 513 3,863
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
土地収用等圧縮積立金の
△ 17
取崩
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - - - △ 17 -
当期末残高 3,160 337 337 790 94 496 3,863
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他
その他利益
純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
剰余金
利益剰余金
損益 差額等合計
評価差額金
合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 21,937 27,197 △ 710 29,984 4,189 40 4,229 34,214
当期変動額
剰余金の配当 △ 430 △ 430 △ 430 △ 430
当期純利益 2,965 2,965 2,965 2,965
自己株式の取得 △ 226 △ 226 △ 226
土地収用等圧縮積立金の
17 - - -
取崩
株主資本以外の項目の
948 △ 25 923 923
当期変動額(純額)
当期変動額合計 2,552 2,535 △ 226 2,308 948 △ 25 923 3,231
当期末残高 24,489 29,733 △ 936 32,293 5,137 15 5,153 37,446
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 満期保有目的の債券
償却原価法を採用しております。
② 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
③ その他有価証券
時価のあるもの
事業年度の末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
① 分譲土地建物
個別法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用してお
ります。
② 商品及び貯蔵品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用し
ております。
ただし、書籍・CD類については、売価還元法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に
基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、不動産賃貸業、ホテル業の有形固定資産、「車両及び運搬具」のうちバス車両、1998年4月1日以降
に取得した建物(附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備、構築物については定額法を
採用しております。
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とした定額法を採用しております。なお、残存価格については、リース契約上に残価保
証の取り決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
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3 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額に基づき計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度の末日における退職給付債務の見込額に基づき計上しておりま
す。なお、数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(11年)によ
る定額法により翌事業年度から費用処理することとしております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
4 その他計算書類作成のための基本となる事項
(1) ヘッジ会計の処理
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますの
で、特例処理を採用しております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当事業年度の期首
から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示してお
ります。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」560百万円は、「固定負債」の
「繰延税金負債」2,798百万円と相殺して、「固定負債」の「繰延税金負債」2,237百万円として表示しており、変更
前と比べて総資産が560百万円減少しております。
(損益計算書関係)
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「事故賠償費精算差益」は、営業外収益の総額の
100分の10を超えたため、当事業年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前
事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた151百万円は、「事故
賠償費精算差益」15百万円、「その他」135百万円として組み替えております。
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(貸借対照表関係)
※1 担保に供している資産
(1) 道路交通事業財団
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
建物 448百万円 420百万円
車両運搬具 3 0
土地 10,735 10,735
合計 11,186 11,155
上記に対応する債務
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
財団抵当借入金
7,121百万円 3,000百万円
(1年内返済予定額を含む)
(2) その他
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
建物 2,353百万円 2,220百万円
土地 3,983 3,983
合計 6,336 6,203
上記に対応する債務
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
短期借入金 2,792百万円 2,792百万円
長期借入金
2,408 2,408
(1年内返済予定額を含む)
長期預り敷金 954 954
長期預り保証金 1,881 1,525
固定負債「その他」 231 192
合計 8,268 7,872
㯿 圧縮記帳に関しては、当期の圧縮対象資産の取得価額から直接減額しており、次の金額をそれぞれの資産より控
除しております。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
建物 558百万円 574百万円
構築物 129 129
機械及び装置 45 45
車両運搬具 3,582 3,425
工具、器具及び備品 109 109
土地 156 156
ソフトウェア 39 17
※3 関係会社に対する金銭債権及び債務
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
短期金銭債権 296百万円 315百万円
長期金銭債権 2,514 2,385
短期金銭債務 4,875 7,074
長期金銭債務 1,312 1,342
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(損益計算書関係)
※1 一般旅客自動車運送事業一般管理費の主要な費目
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
人件費 1,594百万円 1,469百万円
(うち賞与引当金繰入額) (130) (98)
(うち退職給付引当金繰入額) (1) (1)
減価償却費 152 181
※2 不動産事業販売費及び一般管理費の主要な費目
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
人件費 233百万円 154百万円
(うち賞与引当金繰入額) (20) (12)
(うち退職給付引当金繰入額) (0) (0)
減価償却費 7 3
おおよその割合
販売費 80% 93%
一般管理費 20 7
※3 その他の事業販売費及び一般管理費の主要な費目
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
人件費 5百万円 5百万円
(うち賞与引当金繰入額) (0) (0)
(うち退職給付引当金繰入額) (0) (0)
減価償却費 155 142
おおよその割合
販売費 100% 100%
一般管理費 0 0
※4 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業取引による取引高
売上高 1,665百万円 1,742百万円
仕入高 16,505 19,685
営業取引以外の取引による取引高 4,867 2,591
(有価証券関係)
前事業年度(2018年3月31日)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額7,494百万円、子会社株式7,096百万円、関連会社株式397百万
円)は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから記載しておりません。
当事業年度(2019年3月31日)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額7,494百万円、子会社株式7,096百万円、関連会社株式397百万
円)は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから記載しておりません。
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金
520百万円 447百万円
賞与引当金
346 292
減損損失 250 250
投資有価証券評価損
244 244
資産除去債務
152 155
未払費用
105 75
その他 320 306
繰延税金資産小計
1,940 1,772
評価性引当額 △455 △431
繰延税金資産合計
1,484 1,341
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △1,795 △2,209
退職一時金信託設定益
△1,606 △1,604
土地収用等圧縮積立金
△226 △218
資産除去債務に対応する
△76 △72
除去費用
△17 △6
繰延ヘッジ損益
繰延税金負債合計 △3,722 △4,112
繰延税金負債の純額 △2,237 △2,770
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
法定実効税率 ― 30.58%
(調整)
交際費等永久に損金に
― 0.48
算入されない項目
受取配当金等永久に益金に
― △1.88
算入されない項目
住民税均等割 ― 0.55
評価性引当額 ― △0.58
― △0.28
その他
税効果会計適用後の法人税等の
― 28.87
負担率
(注)前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の100分の
5以下であるため注記を省略しております。
(重要な後発事象)
記載すべき事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
94
建物 20,431 789 (34) 1,126 20,000 31,798
有形固定資産
[18]
1
構築物 1,991 184 (0) 203 1,971 7,524
[1]
機械及び装置 1,263 53 11 132 1,172 2,743
126
車両運搬具 7,912 1,754 (0) 2,623 6,916 36,548
[124]
5
工具、器具及び備品 799 249 261 782 4,428
(3)
土地 35,587 275 2 - 35,861 -
リース資産 - 2,670 - 163 2,507 163
建設仮勘定 120 289 120 - 289 -
360
計 68,106 (38) 4,511 69,501 83,207
6,267
[143]
借地権 37 - - - 37 -
無形固定資産
ソフトウェア 515 262 - 168 609 -
のれん 17 - - 5 12 -
2
その他 158 14 34 135 -
(1)
2
計 728 276 208 794 -
(1)
(注) 1 「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
2 「当期増加額」のうち、主なものは次のとおりであります。
「車両運搬具」の「当期増加額」はワンマンバス車載器購入等によるものであります。
「リース資産」の「当期増加額」はバス車両新車取得等によるものであります。
3 「当期減少額」欄の[ ]内は内書きで、補助金等の受入れに伴い取得価額から控除している圧縮記帳額で
あります。
【引当金明細表】
(単位:百万円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 ▶ - - ▶
賞与引当金 1,076 908 1,076 908
役員退職慰労引当金 17 - - 17
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
剰余金の配当の基準日 9月30日、3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取及び
買増
取扱場所
(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人
(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取・買増手数料
株式の売買の委託に係る手数料相当額として、以下の算式により単元株式数当たりの金
額を算定し、これを買取った単元未満株式の数または買増した単元未満株式の数で按分
した金額といたします。
(算式)1株当たりの買取価格または1株当たりの買増価格に単元株式数を乗じた合計
金額のうち
100万円以下の金額につき 1.150%
100万円を超え500万円以下の金額につき 0.900%
500万円を超え1,000万円以下の金額につき 0.700%
(円未満の端数を生じた場合には切捨てる。)
ただし、単元株式数当たりの算定金額が2,500円に満たない場合には、2,500円
とする。
買増受付停止期間 当社基準日及び中間配当基準日の10営業日前から基準日及び中間配当基準日に至るまで
当社の公告方法は、電子公告といたします。
ただし、事故その他のやむを得ない事由によって電子公告による公告をすることがで
公告掲載方法
きない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。
公告掲載URL http://www.kanachu.co.jp/kanachu/ir/stock/notification.html
毎年3月31日及び9月30日最終の株主名簿に記録された100株以上保有の株主の皆さ
まに対して、その保有株式数に応じて次のとおり株主優待乗車券または株主優待乗車証
を発行いたします。
(株主優待乗車券及び株主優待乗車証発行基準)
種別及び発行枚数(6ヶ月につき)
保有株式数
株主優待乗車券 株主優待乗車証
(回数券式) (定期券式)
100株 以上 200株 未満 5枚 ― ―
200株 以上 400株 未満 10枚 ― ―
400株 以上 600株 未満 15枚 ― ―
3年以上継続して
600株 以上 800株 未満 20枚 ―
600株以上
800株 以上 1,000株 未満 25枚 ―
保有の場合、
1,000株 以上 1,400株 未満 30枚 ―
左の枚数に5枚追加
1,400株 以上 2,000株 未満 35枚 ―
(※2)
2,000株 以上 3,000株 未満 40枚 ―
株主に対する特典
3,000株 以上 4,000株 未満 50枚 ―
3年以上継続して
4,000株 以上 5,000株 未満 70枚 ―
2,000株以上
5,000株 以上 8,000株 未満 100枚(※1) 全路線1枚(※1)
保有の場合、
8,000株 以上 20,000株 未満 50枚 全路線1枚
左の枚数に10枚追加
20,000株 以上 100,000株 未満 50枚 全路線2枚
(※2)
100,000株 以上 200,000株 未満 50枚 全路線3枚
200,000株 以上 50枚 全路線5枚
※1 5,000株以上8,000株未満保有の株主さまにつきましては、株主優待乗車券または株主優待乗車証
のいずれかの選択となります。
※2 株主優待乗車券の追加発行の対象となるのは、過去3年間全ての基準日において規定株数以上を
継続して保有し、株主番号が継続して同一の株主さまです。
この他、毎年3月31日最終の株主名簿に記録された100株以上保有の株主の皆さまに
対して、グループ会社割引券(グランドホテル神奈中の10%割引券、中伊豆グリーンク
ラブの1,000円割引券、野天湯元・湯快爽快たや店・くりひら店入浴(入館)料100円割引
券など)を発行いたします。
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、同法第166条第1項の
規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当て
を受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第144期 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) 2018年6月28日 関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度 第144期 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) 2018年6月28日 関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
第145期第1四半期(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)2018年8月13日 関東財務局長に提出
第145期第2四半期(自 2018年7月1日 至 2018年9月30日)2018年11月13日 関東財務局長に提出
第145期第3四半期(自 2018年10月1日 至 2018年12月31日)2019年2月13日 関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨
時報告書 2018年6月28日 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨
時報告書 2019年6月27日 関東財務局長に提出
(5) 訂正発行登録書(普通社債)
2018年6月28日 関東財務局長に提出
2019年6月27日 関東財務局長に提出
(6) 自己株券買付状況報告書
2018年8月15日 関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年6月26日
神 奈 川 中 央 交 通 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 鈴 木 聡 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 加 藤 秀 満 ㊞
業務執行社員
<財務諸表監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる神奈川中央交通株式会社の2018年4月1日から2019年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連
結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、神
奈川中央交通株式会社及び連結子会社の2019年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経
営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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EDINET提出書類
神奈川中央交通株式会社(E04158)
有価証券報告書
<内部統制監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、神奈川中央交通株式会社の
2019年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、神奈川中央交通株式会社が2019年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上
記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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EDINET提出書類
神奈川中央交通株式会社(E04158)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年6月26日
神 奈 川 中 央 交 通 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 鈴 木 聡 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 加 藤 秀 満 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる神奈川中央交通株式会社の2018年4月1日から2019年3月31日までの第145期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借
対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、神奈川
中央交通株式会社の2019年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点
において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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