コナミホールディングス株式会社 有価証券報告書 第47期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第47期(平成30年4月1日－平成31年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | コナミホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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コナミホールディングス株式会社(E01956)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月27日
【事業年度】 第47期 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
【会社名】 コナミホールディングス株式会社
【英訳名】 KONAMI HOLDINGS CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 上月 拓也
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂９丁目７番２号
【電話番号】 （03）5770－0573（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員財務経理部長 本林 純一
【最寄りの連絡場所】 東京都港区赤坂９丁目７番２号
【電話番号】 （03）5770－0573（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員財務経理部長 本林 純一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
国際会計基準
回次
第43期 第44期 第45期 第46期 第47期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
(百万円) 218,157 249,902 229,922 239,497 262,549
売上高及び営業収入
(百万円) 15,305 24,679 36,359 45,181 50,522
営業利益
(百万円) 16,960 23,768 35,521 44,709 50,310
税引前利益
親会社の所有者に帰属する当
(百万円) 9,918 10,516 25,951 30,507 34,196
期利益
親会社の所有者に帰属する当
(百万円) 13,151 7,911 25,701 28,960 35,169
期包括利益
親会社の所有者に帰属する持
(百万円) 217,789 212,750 234,441 253,782 275,627
分
(百万円) 311,592 328,187 337,144 363,108 378,037
資産合計
１株当たり親会社所有者帰属
(円) 1,571.25 1,573.11 1,733.57 1,876.62 2,038.16
持分
(円) 71.55 76.44 191.89 225.59 252.86
基本的１株当たり当期利益
(円) 71.55 76.13 189.08 222.21 249.02
希薄化後１株当たり当期利益
(％) 69.9 64.8 69.5 69.9 72.9
親会社所有者帰属持分比率
親会社所有者帰属持分当期利
(％) 4.7 4.9 11.6 12.5 12.9
益率
(倍) 31.45 43.57 24.62 24.78 19.00
株価収益率
営業活動によるキャッシュ・
(百万円) 45,254 71,336 43,759 53,980 49,131
フロー
投資活動によるキャッシュ・
(百万円) △ 24,495 △ 18,746 △ 13,615 △ 18,484 △ 22,527
フロー
財務活動によるキャッシュ・
(百万円) △ 6,807 △ 1,877 △ 9,420 △ 14,798 △ 22,416
フロー
現金及び現金同等物の期末残
(百万円) 64,654 113,907 134,743 154,485 159,242
高
5,048 4,578 4,606 4,706 4,881
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) [ 7,181 ] [ 6,201 ] [ 6,022 ] [ 5,840 ] [ 5,511 ]
(注)１．当社は、第43期より国際会計基準（以下、IFRS）に準拠して連結財務諸表を作成しております。
２．売上高及び営業収入には消費税等は含まれておりません。
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米国会計基準
回次
第43期
決算年月 2015年３月
(百万円) 218,157
売上高及び営業収入
(百万円) 14,451
営業利益
(百万円) 15,947
税引前当期純利益
当社株主に帰属する当期純利
(百万円) 9,479
益
(百万円) 12,719
当社株主に帰属する包括利益
(百万円) 234,310
株主資本
(百万円) 329,760
総資産額
(円) 1,690.44
１株当たり株主資本
１株当たり当社株主に帰属す
(円) 68.38
る当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり当
(円) 68.38
社株主に帰属する当期純利益
金額
(％) 71.1
株主資本比率
(％) 4.1
株主資本利益率
(倍) 32.90
株価収益率
営業活動によるキャッシュ・
(百万円) 30,022
フロー
投資活動によるキャッシュ・
(百万円) △ 9,263
フロー
財務活動によるキャッシュ・
(百万円) △ 6,807
フロー
現金及び現金同等物の期末残
(百万円) 64,654
高
5,048
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) [ 7,181 ]
(注)１．売上高及び営業収入には消費税等は含まれておりません。
２．第43期の米国会計基準による連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監
査を受けておりません。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第43期 第44期 第45期 第46期 第47期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
(百万円) 14,560 14,518 17,010 16,443 24,870
営業収益
(百万円) 11,951 11,859 14,813 13,590 21,989
経常利益
(百万円) 11,259 11,569 9,921 13,710 21,860
当期純利益
(百万円) 47,398 47,398 47,398 47,398 47,398
資本金
(千株) 143,500 143,500 143,500 143,500 143,500
発行済株式総数
(百万円) 207,051 205,409 211,362 215,475 223,972
純資産額
(百万円) 242,053 238,836 239,500 241,444 243,568
総資産額
(円) 1,493.78 1,518.84 1,562.91 1,593.36 1,656.20
１株当たり純資産額
21.00 23.00 58.00 68.00 126.00
１株当たり配当額
(円)
(うち１株当たり中間配当額) ( 8.50 ) ( 10.50 ) ( 17.00 ) ( 30.00 ) ( 60.50 )
(円) 81.23 84.10 73.36 101.38 161.65
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり当
(円) － 83.68 72.15 99.71 158.99
期純利益金額
(％) 85.5 86.0 88.3 89.2 92.0
自己資本比率
(％) 5.5 5.6 4.8 6.4 10.0
自己資本利益率
(倍) 27.70 39.60 64.41 55.14 29.72
株価収益率
(％) 25.85 27.35 79.06 67.07 77.95
配当性向
71 54 57 60 60
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) [ － ] [ － ] [ － ] [ － ] [ － ]
(％) 95.2 141.5 202.4 241.5 213.9
株主総利回り
(比較指標：配当込みTOPIX) (％) ( 130.7 ) ( 116.5 ) ( 133.7 ) ( 154.9 ) ( 147.1 )
(円) 2,522 3,370 5,130 6,600 5,810
最高株価
(円) 1,900 2,116 3,255 4,470 4,110
最低株価
(注)１．営業収益には消費税等は含まれておりません。
２．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当事業年度の期
首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標については、当該会計基準を遡って適用した後の指標
となっております。
３．第43期については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないことから、潜在株式調整後１株当たり当期
純利益金額は記載しておりません。
４．平均臨時雇用者数については、重要性が乏しいため記載を省略しております。
５．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
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２【沿革】
1969年３月 上月景正(現・代表取締役会長)が創業
1973年３月 コナミ工業株式会社を設立、アミューズメント機器の製造を開始
1980年５月 大阪府に新社屋完成、本社を移転
1982年３月 大阪市北区の大阪駅前第４ビルに本社を移転
1982年11月 米国に現地法人Konami of America,Inc.(現・Konami Digital Entertainment,Inc.)を設立
1984年５月 英国に現地法人Konami Ltd.(現・Konami Digital Entertainment B.V.)を設立
1984年10月 大阪証券取引所新二部(市場第二部特別指定銘柄)に上場
1984年12月 ドイツに現地法人Konami GmbH(現・Konami Digital Entertainment B.V.)を設立
1986年８月 神戸市中央区にコナミソフト開発ビル完成、本社を移転
1987年12月 コナミ興産株式会社(現・コナミリアルエステート株式会社)を設立
1988年８月 東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第一部に上場
1991年５月 神戸市西区にコナミ技術研究所(現・神戸テクニカルセンター)完成
1991年６月 コナミ工業株式会社からコナミ株式会社に商号変更
1993年４月 東京都港区に本社を移転
1994年８月 神奈川県座間市に東京テクニカルセンター完成
1994年９月 香港に現地法人Konami(Hong Kong)Limited(現・Konami Digital Entertainment Limited)を設立
1996年11月 米国持株会社Konami Corporation of Americaを設立
豪州に現地法人Konami Australia Pty Ltdを設立
1997年１月 米国に現地法人Konami Gaming,Inc.を設立
1997年３月 神戸市西区にAM機器事業本部工場(現・神戸テクニカルセンターに統合)完成
1997年11月 オランダに欧州持株会社Konami Europe B.V.(現・Konami Digital Entertainment B.V.)を設立
1999年９月 ロンドン証券取引所に上場
1999年12月 神戸市中央区から東京都港区に本店登記を移転
2001年２月 株式会社ピープル(現・コナミスポーツ株式会社)を友好的なTOB(公開買付)により子会社とする
2001年８月 株式会社ハドソンに資本参加 関連会社とする
2002年８月 東京都千代田区の丸ビルに本社を移転
2002年９月 ニューヨーク証券取引所に上場
2005年６月 米国ネバダ州ラスベガスにゲーミング機器の新社屋完成
2006年２月 株式会社インターネットイニシアティブとの合弁会社、株式会社インターネットレボリューションを設
立
2006年３月 リゾートソリューション株式会社(現・リソルホールディングス株式会社)に資本参加(持分法適用会社)
するとともに、業務提携契約を締結
当社のデジタルエンタテインメント事業を株式会社コナミデジタルエンタテインメントとして会社分割
し、当社は純粋持株会社へ移行
2007年４月 東京都港区の東京ミッドタウンに本社を移転
2011年１月 株式交換によりアビリット株式会社(現・株式会社コナミアミューズメント)を完全子会社とする
2011年９月 愛知県一宮市に土地・建物を取得(現・コナミグループ一宮事業所)
2012年３月 株式会社コナミデジタルエンタテインメントが株式会社ハドソンを吸収合併
2012年５月 米国に現地法人4K Acquisition Corp.(現・Konami Cross Media NY,Inc.)を設立
2012年６月 当社代表取締役社長に上月拓也が就任
2013年６月 東京都中央区に「コナミクリエイティブセンター銀座」用地を取得
2015年３月 コナミビジネスエキスパート株式会社を設立
2015年９月 米国ネバダ州ラスベガスにゲーミング＆システム事業・第２工場完成
2015年10月 コナミ株式会社からコナミホールディングス株式会社に商号変更
株式会社コナミスポーツ＆ライフ(現・コナミスポーツ株式会社)のスポーツ関連商品開発、製造及び販
売に関する事業を株式会社コナミスポーツライフとして新設分割
2016年11月 グループ会社の事業再編を実施し、株式会社コナミアミューズメントが発足
2018年１月 タイ王国に現地法人Konami Amusement (Thailand) Co., Ltd.を設立
2019年３月 株式会社コナミスポーツクラブからコナミスポーツ株式会社に商号変更
4K Media Inc.からKonami Cross Media NY,Inc.に商号変更
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３【事業の内容】
当社グループは当社(コナミホールディングス株式会社)、連結子会社22社及び持分法適用会社１社により構成され
る、エンタテインメントとスポーツを通じて、顧客に「価値ある時間(＝「High Quality Life」)」を提供する企業
集団であります。
事業の内容と当社、連結子会社及び持分法適用会社の各事業における位置付け並びに事業別セグメントとの関連
は、次のとおりであります。
次の４事業は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 ４．セグメン
ト情報」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社に該当しており、
これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとな
ります。
事業の種類 主要な会社
国内 株式会社コナミデジタルエンタテインメント、他
Konami Digital Entertainment,Inc.、
デジタルエンタテインメント事業
Konami Digital Entertainment B.V.、
海外
Konami Digital Entertainment Limited、
Konami Cross Media NY, Inc. （注２）、他
株式会社コナミアミューズメント、
国内
ＫＰＥ株式会社、他
アミューズメント事業
Konami Digital Entertainment,Inc.、
Konami Digital Entertainment B.V.、
海外
Konami Amusement (Thailand) Co.,Ltd.
Konami Gaming,Inc.、
ゲーミング＆システム事業 海外
Konami Australia Pty Ltd、他
コナミスポーツ株式会社（注３）、
スポーツ事業 国内 株式会社コナミスポーツライフ、
リソルホールディングス株式会社（注４）、他
(注)１．各事業毎の主要な会社は、複数事業を営んでいる場合にはそれぞれに含めております。
２．４Ｋ Media Inc.は、2019年３月31日付でKonami Cross Media NY, Inc.に商号変更しております。
３．株式会社コナミスポーツクラブは、2019年３月31日付でコナミスポーツ株式会社に商号変更しております。
４．関連会社であり、持分法適用会社であります。
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事業系統図
以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
(1) 連結子会社
議決権の所
有割合又は
名称 住所 資本金 主要な事業の内容 関係内容
被所有割合
(％)
株式会社コナミデジタ
百万円 デジタルエンタテインメン 経営管理
ルエンタテインメント 東京都港区 100
100 ト事業 役員兼任 有
(注４・６)
株式会社コナミア 百万円 経営管理
愛知県一宮市 アミューズメント事業 100
ミューズメント(注６) 100 役員兼任 有
百万円
ＫＰＥ株式会社 東京都港区 アミューズメント事業 100 －
100
コナミスポーツ株式会 百万円 経営管理
東京都品川区 スポーツ事業 100
社(注６) 100 役員兼任 有
株式会社コナミスポー 百万円
神奈川県座間市 スポーツ事業 100 －
ツライフ 20
コナミリアルエステー 百万円 資金貸借
東京都港区 全社 100
ト株式会社 20 役員兼任 有
デジタルエンタテインメン
株式会社インターネッ 百万円 70
東京都港区 ト事業、 役員兼任 有
トレボリューション 100 (70)
アミューズメント事業
Konami Corporation
米国カリフォル ＵＳ＄
全社 100 役員兼任 有
of America ニア州 35,500千
デジタルエンタテインメン
Konami Digital
米国カリフォル ＵＳ＄ 100
ト事業、 経営管理
ニア州 21,500千 (100)
Entertainment,Inc.
アミューズメント事業
Konami Cross Media
ＵＳ＄
米国ニューヨー デジタルエンタテインメン 100
－
10
NY, Inc. ク州 ト事業 (100)
Konami Gaming,Inc.
ＵＳ＄ 100 経営管理
米国ネバダ州 ゲーミング＆システム事業
25,000千 (100) 役員兼任 有
（注４・６）
デジタルエンタテインメン
Konami Digital
英国バーク ＥＵＲ
ト事業、 100 経営管理
Entertainment B.V. シャー州 9,019千
アミューズメント事業
Konami Digital
ＨＫ＄ デジタルエンタテインメン
Entertainment 香港 100 経営管理
19,500千 ト事業
Limited
Konami Amusement
Ｔ ＨＢ
タイ王国バンコ
(Thailand) Co.,Ltd. アミューズメント事業 49 －
ク都
4,000千
(注５)
オーストラリア
Konami Australia
Ａ＄ 経営管理
ゲーミング＆システム事業 100
ニューサウス
Pty Ltd 30,000千 役員兼任 有
ウェールズ州
その他７社 － － － － －
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(2) 持分法適用関連会社
議決権の所
有割合又は
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
被所有割合
(百万円)
(％)
スポーツ事業におけ
リソルホールディング
東京都新宿区 3,948 スポーツ事業 20 る出資提携
ス株式会社(注３)
役員兼任 有
(注)１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．議決権の所有割合の ( ) 内は、間接所有割合で内数となっております。
３．有価証券報告書を提出しております。
４．特定子会社に該当します。
５．持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。
６．株式会社コナミデジタルエンタテインメント及びKonami Gaming,Inc.については、売上高（連結会社相互間の
内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。なお、株式会社コナミアミューズメ
ント及びコナミスポーツ株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占
める割合が10％を超えておりますが、それぞれ所有するセグメントの売上高に占める当該連結子会社の売上高
の割合が90％を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
主要な損益情報等
Konami Gaming,Inc.
株式会社コナミデジタルエンタテインメント
(1）売上高 126,925百万円 27,779百万円
(2）税引前利益 33,473百万円 3,844百万円
(3）当期純利益 21,998百万円 3,106百万円
(4）純資産額 55,325百万円 15,460百万円
(5）総資産額 72,079百万円 29,511百万円
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５【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数(人)
セグメントの名称
1,853 ( 1 )
デジタルエンタテインメント事業
831 ( 2 )
アミューズメント事業
636 ( 1 )
ゲーミング＆システム事業
1,168 ( 5,432 )
スポーツ事業
全社(共通) 393 ( 75 )
4,881 ( 5,511 )
合計
(注)１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に月間160時間換算による月平均人員を外数で記載してお
ります。
２．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているも
のであります。
(2) 提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(才) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
60 37.3 9.3 8,193,483
(注)１．従業員は就業人員であります。
２．平均勤続年数の算定にあたっては、グループ会社からの転籍・出向等により当社で就業している従業員は、各
社における勤続年数を通算しております。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４．当社の従業員は、すべて特定のセグメントに区分できない全社(共通)に属するものとなります。
(3) 労働組合の状況
当社の連結子会社の一部に労働組合が結成されておりますが、労使関係については特に記載すべき事項はありま
せん。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当グループが判断したものであります。
(1) 経営の基本方針
当社グループは、「『価値ある時間』の創造と提供を通して、常に期待される企業集団を目指す」ことを企業理念
に掲げ、1969年の創業以来、時代の変化を敏感に捉え挑戦を積み重ねてまいりました。また、「株主重視の基本姿
勢」、「ステークホルダーとの良好な関係の維持と、良き企業市民として持続可能な社会の発展に貢献すること」を
経営の基本方針に、「国際基準」、「公正な競争」、「高収益の追求」を経営の具体的な指針とした事業活動を通じ
で、お客様にとっての『価値ある時間』の提供と、社会的な存在意義を追求しております。
「株主重視の基本姿勢」に関しましては、株主への利益還元として、連結配当性向30％以上を基本方針とし、ま
た、配当後の内部留保につきましても、将来における企業価値の増大と配当原資の拡大のために、将来性の高い分野
に重点投資する方針です。
「ステークホルダーとの良好な関係の維持と、良き企業市民としての持続可能な社会の発展に貢献すること」に関
しましては、株主、投資家、顧客、取引先、従業員、社会全般との良好な関係の維持を常に念頭におくとともに、教
育、スポーツ、文化等幅広い分野への支援活動を展開しております。当社グループは、こうした基本方針に則り、
「価値ある時間」の創造と提供を通して、世界中の人々に夢と感動をお届けしてまいります。
(2) 重視する経営指標
当社グループは、経営効率化による収益性および資本効率の向上を目指し、経営指標として売上高営業利益率、売
上高当期利益率及び親会社所有者帰属持分当期利益率（ROE）を重視しております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略と会社の対処すべき課題
① 世界経済の急速な変化への対応
世界経済は、緩やかな景気回復の基調にあるものの、米国の政策運営や欧州政治情勢による影響など、依然として
先行き不透明感が根強く残る状況が続くものと想定されます。当社グループが事業展開しております「デジタルエン
タテインメント事業」、「アミューズメント事業」、「ゲーミング＆システム事業」、「スポーツ事業」を取り巻く
環境においても、各国の景気動向から生じる消費意欲や消費行動の変化や各種規制の改廃等に対する対応力が求めら
れます。また、一方で当社グループが展開する事業環境において、ネットワーク環境整備が進む中で、ユーザーの
様々な情報が共有されるようになり、嗜好の多様化とともにコミュニティーの形成が進んでおります。今後も、世界
的な技術革新が進み、新技術の社会実装の進展は、人々の生活や価値観を大きく変貌させ、ビジネスモデルのイノ
ベーションが活発に進むなど、急速なトレンドの変化が想定されます。当社グループが事業を展開する「エンタテイ
ンメント」と「スポーツ」を取り巻く市場環境においても、これらの経済及び社会構造の変化への対応力が求められ
ます。常に時代の波頭を捉えた革新的な製品、サービスを世界中に提供することで、持続的な成長と企業価値向上に
努めてまいります。
② 収益性の向上と成長分野への経営資源投入
デジタルエンタテインメント事業においては、ネットワークを介したエンタテインメントの急速な普及により、
ゲームに親しんでいただける機会が増加し、そのニーズも一層多様化するものと考えております。これらの「多様
性」が求められる中、ゲームコンテンツを通じてそれぞれのデバイスの特性に合わせた遊び方を提案し、最適な経営
資源の投入を図ってまいります。
アミューズメント事業においては、事業を取り巻く各種規制の改廃等への柔軟な対応と、遊び方やユーザー嗜好の
変化に応じて、長年培ってきたエンタテインメントのノウハウを活かした製品を提供し、市場シェアの拡大に努めて
まいります。また、製造効率及び製造品質の継続的な向上を追求すると同時に、海外ビジネスの拡大に注力してまい
ります。
ゲーミング＆システム事業においては、カジノが合法化されている国と地域は年々増加傾向にあり、オンライン
ゲーミング市場も成長を続ける中で、メーカー間の競争も激しさを増す市場環境にあります。今後、世界的な技術革
新の進展に伴い、新技術を先取りした製品への応用や、新しいビジネスモデルの創出等、市場におけるプレゼンスを
高め、継続的な成長の実現に向けた取組みを推進してまいります。
スポーツ事業においては、「一億総スポーツ社会」の実現に向け、スポーツ参画人口を拡大するための取組みが行
われており、社会全体のスポーツに対する関心が高まっております。
当事業では、さらなる成長に向け、もっと気軽に、もっと身近にスポーツを楽しんでいただけるよう、「コナミス
ポーツクラブ」、「エグザス」、「グランサイズ」の各スポーツクラブブランドにおける付加価値の向上を目指して
おります。また、お客様の「トータル健康パートナー」として、スポーツを行うだけの場所としてではなく、子ども
からお年寄りまで全てのお客様にとって健康づくりについて一番頼りになる存在を目指すとともに、スポーツ全般に
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関わる様々な領域に事業を拡大し、新たなサービスを展開するリーディングカンパニーとして収益の向上に努めてま
いります。
当社グループは、既存のデジタルエンタテインメント事業、アミューズメント事業、ゲーミング＆システム事業及
びスポーツ事業に加えて、中長期的に成長が見込まれる新たな事業分野も視野に入れながら、最適な経営資源の投入
を図ってまいります。
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２【事業等のリスク】
当社及び当社グループ(以下、本項目においては当社と総称)の事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に
重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に
該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な
情報開示の観点から以下に開示しております。なお、当社はこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避
及び発生した場合の対応に努める所存であります。
本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したもの
であります。
(1) 新製品・サービスのリリースに関するリスク
新しい製品やサービスを適時にリリースできるかは様々な要因に左右されます。例えば当社の生産能力、新しいプ
ラットフォームや規制への適応等が大きな影響を与えます。新しい製品・サービスを計画通りリリースすることがで
きない場合、当社の業績に影響が生じる可能性があります。
(2) 競争に関するリスク
当社が展開するエンタテインメント及びスポーツ関連市場は競争が激しく、新しい製品やサービスが次々にリリー
スされます。また、競合となり得る新しい業態の娯楽・レジャーが続々と登場しています。これにより新たな競争が
生まれ、当社の業績に影響が生じる可能性があります。
(3) 景気低迷に関するリスク
消費者の支出を減少させるような景気の著しい低迷は、当社が展開するエンタテインメント及びスポーツに関連す
る製品・サービスに対する需要を大きく減退させ、当社の業績に影響が生じる可能性があります。
(4) 少子高齢化に関するリスク
日本国内で急速に進展する少子高齢化が、当社が展開するエンタテインメント及びスポーツ関連市場の需要を大き
く変化させる場合、当社の業績に影響が生じる可能性があります。
(5) 消費者嗜好の変化に関するリスク
当社が参入している市場の多くは変化の激しいトレンドとブームが特徴で、消費者の関心を惹きつけるために技術
革新やサービスの刷新を頻繁に行うことが必要です。消費者嗜好の変化に対応した製品・サービスを提供し続けるこ
とができなければ、当社の業績に影響が生じる可能性があります。
(6) 各国の法的規制等に関するリスク
各国における法的規制等が大きく変更された場合、当社はこれに対応するため製品・サービスの変更、マーケティ
ング戦略やビジネスモデルの修正を余儀なくされる恐れがあります。これにより当該国での製品・サービスの提供が
遅れる、または提供不能となる可能性があり、当社の業績に影響が生じる可能性があります。
尚、ゲーミング（カジノ）に関する規制、ライセンスについては「第２ 事業の状況 ４ 経営上の重要な契約
等」をご覧ください。
(7) 知的財産権に関するリスク
当社が製造、開発、販売、配信、提供する製品・サービスには、他者の著作物その他の知的財産が使用されている
ものがあります。当社が必要とする知的財産の使用許諾を他者より受けられない場合、関連する製品・サービスが提
供不能となり、当社の業績に影響が生じる可能性があります。
また、当社は、当社が提供する製品・サービスにより他者の知的財産権を侵害することのないよう、業務フローを
整備する等相当の努力を払っておりますが、万が一にでも他者との間で知的財産権の侵害を巡り争いが生じた場合、
その解決のため、相応の対価の支払いをする、あるいは当該他者の知的財産の使用を中止するといった経営判断をす
る可能性があります。このような場合、当社の業績に影響が生じる可能性があります。
(8) 製品の欠陥に関するリスク
当社は、製品をリリースする前に広範な検査を行っております。しかし、万が一出荷した製品に市場需要の喪失に
結びつくような欠陥が含まれていた場合、当社の業績に影響が生じる可能性があります。
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(9) 企業買収または投資に関するリスク
当社は、既存事業の拡大のためだけでなく、中長期的に成長が見込まれる新たな事業分野も視野に入れて日本国内
外で企業買収または投資の機会を模索しております。このような企業買収または投資を実行する場合、当社は以下の
ような財務及び営業上のリスクを負うこととなり、当社の業績に影響が生じる可能性があります。
・企業買収または投資が妥当な対価で実行されなければ将来減損損失のリスクが生じることとなります。
・被買収会社の統合が意図した通り進まなければ企業買収または投資による効果を享受できないこととなります。
(10) 人材に関するリスク
当社の成長は経営幹部と他の重要な従業員の貢献が継続すること、そして新たに能力ある従業員を採用できるかに
も依存しております。特にソフトウェア産業は従業員の流動性がきわめて高く、競合会社間で人材の獲得競争が行わ
れており人材確保が極めて難しい状況にあります。また、海外での事業展開に対応するためグローバル人材の確保が
急務となっております。能力ある社員を採用し、継続雇用できなければ当社の業績に影響が生じる可能性がありま
す。
(11) 海外での事業展開に関するリスク
海外での事業展開については、言語だけでなく通貨の流通停止及び収用による財産の没収等の政府機関による介
入、各国特有の商慣習等に対応することが必要となります。さらに為替変動によるリスクも考慮して事業活動を行う
ことが必要です。これら全てに適切な対応ができなければ当社の業績に影響が生じる可能性があります。
(12) 自然災害・戦争等に関するリスク
自然災害や戦争・テロ、パンデミックといった事象は世界経済に影響を及ぼす可能性があります。これらが当社が
事業を行う地域において社会的または政治的不安を引き起こす場合、当社の事業に影響が生じる可能性があります。
(13) セキュリティに関するリスク
サイバー攻撃、ハッキングのような不正アクセスやシステム障害等により当社の事業活動が中断され、お客様へ提
供するサービスの遅延または停止が発生する場合、当社の業績に影響が生じる可能性があります。
尚、このような事態を未然に防止するため、当社は強固なセキュリティを維持するよう努力しております。
(14) 個人情報管理に関するリスク
不適切な管理、外部からの不正アクセス等によりお客様の個人情報が漏洩するような事態が発生する場合、当社の
ブランドイメージ及び業績に大きな影響が生じる可能性があります。当社はこのような事態が発生しないよう万全を
期す努力をしております。
(15) 訴訟に関するリスク
当社の事業活動が訴訟・仲裁その他の法的手続の対象とされ、 当社に不利な判断が下された場合、 当社の業績に影
響が生じる可能性があります。
(16) 不正行為に関するリスク
当社製品・サービスを利用した不正行為に対しては、システム面での防止策のみならず、利用規約での禁止やお客
様への啓発を積極的に行うと共に違反者には厳正な措置・対策を取っております。しかし、万が一大規模な不正行為
が発生した場合、当社の信頼性やブランドが毀損すること等により当社の業績に影響が生じる可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」とい
う。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績
当連結会計年度におけるわが国の経済は、企業収益や雇用環境の改善が続く中で、個人消費は緩やかな回復基調
で推移いたしました。一方で、世界経済は、米中の通商摩擦や中東情勢の不安定化並びに英国のEU離脱問題の混迷
等、世界的な経済の減退が懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループの当連結会計年度における経営成績は、 サッカー及び野球コンテンツを中
心とする各シリーズタイトルが好調だったデジタルエンタテインメント事業の業績が大きく伸長したことに加え、
アミューズメント事業及びゲーミング＆システム事業が堅調に推移したことから、 売上高・営業利益ともに前年同
期を上回る実績となりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は2,625億４千９百万円（前連結会計年度比9.6％増）、営業利益は505億２
千２百万円（前連結会計年度比11.8％増）、税引前利益は503億１千万円（前連結会計年度比12.5％増）、親会社の
所有者に帰属する当期利益は341億９千６百万円（前連結会計年度比12.1％増）となりました。
なお、当連結会計年度より、従来「健康サービス事業」としていた報告セグメントの名称を「スポーツ事業」へ
変更しております。当該変更は、名称の変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。
事業別売上高及び営業収入(セグメント間含む)要約版
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日 増減率
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
金額(百万円) 金額(百万円) (％)
141,699 17.8
デジタルエンタテインメント事業 120,250
27,837 10.6
アミューズメント事業 25,178
31,170 5.2
ゲーミング＆システム 事業 29,628
63,487 △3.8
スポーツ事業 66,004
△1,644 －
消去 △1,563
連結合計 239,497 262,549 9.6
② 財政状態
（資産）
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比較して149億２千９百万円増加し、3,780億３千７
百万円となりました。これは主として、現金及び現金同等物や営業債権及びその他の債権、並びに有形固定資産が
増加したこと等によるものであります。
（負債）
当連結会計年度末における負債合計は、 前連結会計年度末に比較して69億３千６百万円減少し、1,016億３千３百
万円となりました。 これは主として、 その他の流動負債が増加した一方で、社債及び借入金や未払法人所得税が減
少したこと等によるものであります。
（資本）
当連結会計年度末における資本合計は、 前連結会計年度末に比較して218億６千５百万円増加し、2,764億４百万
円となりました。 これは主として、 親会社の所有者に帰属する当期利益の計上により利益剰余金が増加したこと等
によるものであります。
なお、親会社所有者帰属持分比率は、前連結会計年度末に比較して 3.0 ポイント増加し、 72.9 ％となりました。
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③ キャッシュ・フロー
当連結会計年度の概況
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日 増減
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
区 分 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
49,131 △4,849
営業活動によるキャッシュ・フロー 53,980
投資活動によるキャッシュ・フロー △18,484 △22,527 △4,043
△22,416 △7,618
財務活動によるキャッシュ・フロー △14,798
現金及び現金同等物に係る為替変動
569 1,525
△956
の影響額
4,757 △14,985
現金及び現金同等物の純増減額 19,742
159,242 4,757
現金及び現金同等物の期末残高 154,485
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比較して 47 億 ５
千 ７ 百万円増加し、当連結会計年度末には 1,592 億 ４ 千 ２ 百万円となりました。
また、当連結会計年度における各キャッシュ・フローは、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動により獲得した資金は、 491 億 ３ 千 １百 万円（前連結会計年度比 9.0 ％ 減 ）となり
ました。これは主として、 契約負債が増加した一方で、法人所得税の支払額が増加したこと等によるものでありま
す。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動により使用した資金は、 225 億 ２ 千 ７ 百万円（前連結会計年度比 21.9 ％増）とな
りました。これは主として、 定期預金の預入による支出が減少した一方で、設備投資等の資本的支出が増加したこと
等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動により使用した資金は、 224 億 １ 千 ６ 百万円（前連結会計年度比 51.5 ％増）とな
りました。これは主として、 当連結会計年度において短期借入金の返済による支出があったことや、配当金の支払額
が増加したこと等によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
(ⅰ) 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額（百万円） 前年同期増減率（％）
デジタルエンタテインメント事業 75,628 20.4
アミューズメント事業 15,262 10.3
ゲーミング＆システム 事業 11,326 1.8
スポーツ事業 57,051 △2.7
合計 159,267 8.8
(注)１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．上記の金額は、売上原価により算出しております。
(ⅱ) 受注実績
当社グループは受注生産を行っておりません。
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(ⅲ) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額（百万円） 前年同期増減率（％）
デジタルエンタテインメント事業 140,955 17.9
アミューズメント事業 27,249 10.6
ゲーミング＆システム 事業 31,170 5.2
スポーツ事業 63,175 △3.8
合計 262,549 9.6
(注)１. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２. セグメント間の取引については相殺消去しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、 「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」 第93条の規定によ
り、IFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり、必要と思われる見積りは合理的な基準
に基づいて実施しておりますが、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場
合があります。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等
(1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 ３. 重要な会計方針」に記載のとおりであります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度において営業利益及び親会社の所有者に帰属する当期利益は過去最高を更新いたしました。さら
に収益性を高め、企業価値の向上を目指してまいります。
重視する経営指標
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
区 分 (％) (％)
売上高営業利益率 18.9 19.2
売上高当期利益率 12.7 13.0
親会社所有者帰属持分当期利益率（ＲＯＥ） 12.5 12.9
当社グループの製品及びサービスの収益性が向上し、当連結会計年度の売上高営業利益率は前連結会計年度より
0.3 ポイント改善し、 19.2 ％となりました。また、近年財務体質がより強化されると同時に資産効率が高まり、資産
合計当期利益率（ＲＯＡ）が改善しております。
以上の結果、当連結会計年度の親会社所有者帰属持分当期利益率（ＲＯＥ）は 12.9 ％となり、前連結会計年度よ
り 0.4 ポイント改善しました。
当連結会計年度における経営成績等の分析・検討内容の詳細は、次のとおりであります。
事業別セグメント
（デジタルエンタテインメント事業）
エンタテインメント市場におきましては、モバイル端末や家庭用ゲーム機器などの各種デバイスの高性能化、次
世代通信システムの規格化により、ゲームコンテンツの今後の展開が期待されております。また、時代の変化に伴
い、個人消費において「豊かな経験や体験による日々の充実」への志向が高まっております。ゲーム業界ではゲー
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ムをスポーツ競技として捉えるeスポーツが認知され、ファン層を拡大するなど、コンテンツの新しい楽しみ方が広
がっております。
このような状況のもと、当事業のモバイルゲームでは、グローバル市場において、配信開始から２周年を迎え、
累計9,000万ダウンロードを突破した「遊戯王 デュエルリンクス」が牽引いたしました。また、テレビCMに合わせ
た施策を実施した「ウイニングイレブン 2019」（海外名「PRO EVOLUTION SOCCER 2019」）も売上を伸長いたしま
した。国内市場では、 「プロ野球スピリッツA（エース）」が好調を維持しているほか、 「実況パワフルプロ野
球」等のタイトルも堅調に推移いたしました。加えて、eスポーツの取組みとして、モバイルゲーム「ウイニングイ
レブン 2019」を競技タイトルにした「eJリーグ ウイニングイレブン 2019シーズン」を公益社団法人 日本プロ
サッカーリーグ（Jリーグ）と共同で開催する事を発表いたしました。
カードゲームでは、2019年２月に『遊戯王オフィシャルカードゲーム』が発売から20周年を迎え、20周年記念商
品となる「遊戯王OCG デュエルモンスターズ 20th ANNIVERSARY LEGEND COLLECTION」の発売をはじめとする各種施
策を展開し、お客様にご好評をいただいております。今後もさらなるコンテンツの活性化を図ってまいります。
家庭用ゲームでは、モバイル版と同時にキャンペーンを実施した「ウイニングイレブン 2019」（海外名「PRO
EVOLUTION SOCCER 2019」）のオンラインモード「myClub」が、盛り上がりを見せております。また、eスポーツの
取組みとして、「ウイニングイレブン 2019」（海外名「PRO EVOLUTION SOCCER 2019」）の世界選手権「PES
LEAGUE 2019」の予選大会を、各地で開催いたしました。野球コンテンツでは、一般社団法人日本野球機構（NPB）
と共同で開催している「eBASEBALL パワプロ・プロリーグ」において、初代日本一を決定する「eBASEBALL パワプ
ロ・プロリーグ 2018-19 SMBC e日本シリーズ」を開催いたしました。
以上の結果、当事業の連結売上高は 1,416 億 ９ 千 ９百 万円（前連結会計年度比 17.8 ％増）となり、セグメント利益
は 438 億 ３千３ 百万円（前連結会計年度比 17.2 ％増）となりました。セグメント資産は、前連結会計年度末に比較し
て 72 億 １ 千 ６ 百万円増加し、 1,740 億 ２ 千 ７ 百万円となりました。
（アミューズメント事業）
アミューズメント市場におきましては、業界全体の様々な取組みにより、家族連れによるショッピングセンター
内のゲームコーナーの利用やシニア世代によるメダルゲームの利用など、幅広いユーザー層が受け入れられる場所
としてアミューズメント施設の認知が進み、上昇基調にあると見ております。また、近年のeスポーツの普及・発展
に伴い、国内のみならず世界各地で多くの大会が開催されるなど、遊び方の幅も広がっております。
このような状況のもと、当事業のビデオゲームでは、オンライン対戦麻雀ゲーム「麻雀格闘倶楽部」シリーズの
最新作「麻雀格闘倶楽部 GRAND MASTER」や、家庭用ゲームでご好評をいただいている「ボンバーマン」のゲーム性
をベースに、チームバトルの要素を加えたオンライン型陣取り合戦が楽しい「ボンバーガール」が好調な稼働で推
移しているほか、本格プロ野球カードゲーム「BASEBALL COLLECTION」が順次稼働しております。また、
「DanceDanceRevolution」誕生20周年を記念したアニバーサリーモデルを発売いたしました。メダルゲームでは、
演出も遊びも大きく進化した超大型プッシャーメダルゲーム「GRANDCROSS LEGEND」、抽選型メダルゲーム「アニマ
ロッタ アニマと雲の大樹」を発売したほか、第２四半期から稼働を開始している「ボンバーマン・ザ・メダル」、
「カラコロッタ 太陽とひみつの島」などの機器販売が堅調に推移いたしました。新規則に対応したシリーズ最新機
種「戦コレ![泰平女君]徳川家康」に続き、「GI優駿倶楽部２」が稼働を開始いたしました。
以上の結果、当事業の連結売上高は 278 億 ３ 千 ７ 百万円（前連結会計年度比 10.6 ％ 増 ）となり、セグメント利益は
84 億 ３ 千 ４ 百万円（前連結会計年度比 12.6 ％増）となりました。 セグメント資産は、前連結会計年度末に比較して
64 億 １ 千 ５ 百万円増加し、 624 億 ３ 千万円となりました。
（ゲーミング＆システム事業）
ゲーミングビジネスでは、世界各地で新規カジノ施設やカジノを含むIR（統合型リゾート）施設の開業や開発が
進み、オンラインゲーミング市場も欧州を中心に成長を続けているほか、若者をターゲットにしたゲーミングビジ
ネスの活性化に向けた取り組みが進んでおります。
このような状況のもと、当事業のスロットマシンでは、「Concerto Crescent （コンチェルト クレセント）」
TM
や「Concerto Stack （コンチェルト スタック）」をはじめとした「Concerto 」シリーズにおいて、65インチの
TM TM
4KウルトラHDディスプレイが特徴の最新筐体「Concerto Opus （コンチェルト オーパス）」の販売が堅調に推移
TM
したほか、新規のアップライト筐体「KX 43 （ケイ エックス フォーティースリー）」を市場に投入するなど、商
TM
品レンジの拡充を推進いたしました。また、当社グループのアミューズメントマシンで培った経験や技術を活用し
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たフィールド付競馬マルチステーション機「Fortune Cup （フォーチュン カップ）」の設置が北米およびアジア
TM
を中心に進み、新たなエンタテインメントの提供による市場の活性化を推進いたしました。パーティシペーション
で は、「Concerto Opus 」を主力商品に、各種ベースゲームに付け加えられるミステリートリガーリンクドプログ
TM
レッシブの「Treasure Ball （トレジャーボール）」や、「Triple Sparkle（トリプルスパークル）」など、ゲー
TM
ムラインアップの拡充に努めました。カジノマネジメントシステム「SYNKROS 」では、海外を就航する大型クルー
Ⓡ
ズ船内のカジノ施設をはじめ、大手オペレーターへの導入が引き続き順調に推移いたしました。
以上の結果、当事業の連結売上高は 311 億 ７ 千万円（前連結会計年度比 5.2 ％ 増 ）となり、セグメント利益は 47 億
２ 千 ３ 百万円（前連結会計年度比 8.2 ％ 増 ）となりました。セグメント資産は、前連結会計年度末に比較して 30 億 ７
千 ４ 百万円増加し、 371 億 ８千 万円となりました。
（ スポーツ事業 ）
スポーツ市場におきましては、政府が第２期「スポーツ基本計画」を策定し、「一億総スポーツ社会」の実現に
向け、スポーツ参画人口を拡大するための取組みが行われており、社会全体のスポーツに対する関心が高まってお
ります。また、世界最大のスポーツイベントの開催を契機にスポーツ市場のさらなる活性化と成長が期待されてお
ります。
このような状況のもと、フィットネスでは、新たに自社開発した“自分史上最高の後ろ姿”がコンセプトのパー
ソナルプログラム「Beauty Hip」の提供施設を57施設まで拡大したほか、10～30代の方を対象に将来にわたって長
く運動を続ける習慣を身に付けていただくためのきっかけとなるようにお得な利用プラン「U-39」の募集を開始す
るなど、お客様のサポート強化やサービス拡充への取り組みを推進しました。スクールでは、新たな種目として卓
球スクールで17施設、トランポリンスクールで３施設をそれぞれ開講するなど、提供施設の更なる充実に向けた展
開を進めてまいりました。
スポーツ関連商品では、コナミスポーツクラブブランドで展開する「コナミスポーツクラブ オリジナル」商品の
ほか、「コナミスポーツクラブ セレクション」として展開するコナミスポーツクラブ選りすぐりのブランド商品の
ラインアップを拡充させるとともに、オンラインショップのデザインを刷新し、使いやすさ、サービスの向上に努
めました。
なお、当連結会計年度におきましては、直営施設の退店による影響のほか、度重なる自然災害の影響、フィット
ネスマシンリニューアルを含む既存施設の環境整備や新規スクール展開のための先行投資などにより売上高・セグ
メント利益は減少いたしました。
以上の結果、当事業の連結売上高は 634 億 ８千７ 百万円（前連結会計年度比 3.8 ％減）となり、セグメント利益は
22 億 ４ 千 ３ 百万円（前連結会計年度比 31.1 ％減）となりました。セグメント資産は、前連結会計年度末に比較して
47 億 ４ 千万円増加し、 736 億 ２ 千万円となりました。
③ 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリス
ク」に記載のとおりであります。
④ 資本の財源及び資金の流動性
当社における資金需要は、主に、ゲームコンテンツ制作費に係る支出、コンテンツライセンサーへの支払、部品
及び原材料の購買、研究開発費等の販売費及び一般管理費の支払、企業買収戦略に基づく会社の取得、従業員への
給与・賃金その他の支払、スポーツクラブの施設賃料、借入債務の返済、資産の修繕及び維持費用、株主への配当
金の支払、並びに納税等であります。なお、当連結会計年度における主な資金需要は、事業の通常の運営のために
使用する資金であります。加えて、当社は随時、当社の現在の事業の拡大や、新たな事業領域に参入する潜在的機
会について検討しております。
当社の資金の源泉は、主に、利用可能な手元現預金、現在及び将来の営業活動により得られる資金、銀行その他
の金融機関の借入枠及び社債の発行があります。当社は、当連結会計年度末における現預金残高や、営業活動から
得られると予想される現金、取引金融機関との間にコミットメントライン契約を締結していること、将来の借入ま
たは社債の発行が、現在予想される当社の資本的支出及びその他の支出に対する十分な資金源となるものと考えて
おります。
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４【経営上の重要な契約等】
(1) 当社グループが締結している重要な契約
相手先名 国別 内容 契約期間
任天堂株式会社 日本 「ニンテンドー 3DS」対応ソフト 2010年12月１日から
2011年11月30日まで
の商標許諾及び製造委託契約
以後１年ごとの自動更新
株式会社ソニー・インタラクティブエン 日本 「プレイステーション４」対応ソ 2014年２月１日から
タテインメント フト等の商標許諾及び製造委託契 2019年３月31日まで
約 以後１年ごとの自動更新
Microsoft Corporation 全世界 「ＸboxONE」対応ソフトの商標許 2013年10月１日から
諾及び製造委託契約 2018年３月31日まで
以後１年ごとの自動更新
Apple Inc. 全世界 Apple Inc.の運営するマーケット 2008年８月28日から
2009年７月２日まで
を通じてゲームを配信する許諾契
以後１年ごとの自動更新
約
Google Inc. 全世界 Google Inc.の運営するマーケッ 2009年７月15日締結
トを通じてゲームを配信する許諾
契約
グリー株式会社 日本 グリー株式会社の提供するプラッ 2010年９月１日から
トフォームを通じてゲームを配信 2011年８月31日まで
する許諾契約 以後１年ごとの自動更新
株式会社ディー・エヌ・エー 日本 株式会社ディー・エヌ・エーの提 2010年３月25日締結
供するプラットフォームを通じて
ゲームを配信する許諾契約
リソルホールディングス株式会社 日本 業務提携契約 2006年３月７日締結
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(2) ゲーミング（カジノ）に関する規制、ライセンスについて
2000年１月に、当社は米国ネバダ州のゲーミング機器製造に関するライセンスを、また、当社の子会社である
Konami Gaming, Inc.（略称KGI、本社ネバダ州ラスベガス）は同州のゲーミング機器製造及び販売に関するライセ
ンスをそれぞれ取得し、ゲーミング機器市場に参入いたしました。現在では、米国、オーストラリア及びアジア
等、海外の様々な国・地域において、ゲーミング機器の製造及び販売に必要なライセンスを取得し、事業を展開し
ておりますが、これらのライセンス取得に伴い、当社グループは様々な国・地域における規制を受けます。これら
の規制のうち、米国ネバダ州におけるゲーミング機器の製造、販売及び流通について規制する条例及び規定（以下
「ネバダ規定」と称します。）の内容、範囲及び手続きを記載いたします。
① 一般規制内容
ゲーミング機器及び関連ソフトの製造、販売及び流通は、米国及び外国管轄の連邦、州、部族及び地方の規則の
適用対象となります。規則上の要件は管轄地域によって異なりますが、ほとんどの管轄でライセンス、登録、認
可、適格性の認定、資格証明書類を必要とします。それらには、ゲーミング機器を製造、流通する会社の財務の安
定性を示す書類その他の必要な承認書、役員、取締役、大株主及び主要従業員の各人の適格性やライセンス等があ
げられます。様々なゲーミング規制局の法律が、一般的には、市民を保護し、ゲーミング関連の活動に不正行為が
なく、公正な競争の下、健全に行われるように確保するために制定されております。
当社は、多くのゲーミング規制局から商品の製造販売ライセンス及びWAPシステムとして知られる「広域プログ
レッシブ」システムを運営するライセンスを受けております。当社とその主要社員は、ビジネスを行う管轄地域に
おいて、ゲーミング機器を製造、流通するために、そして許可された場合にはその運営を行うために、必要な政府
のライセンス、認可、登録、適格性の判断、承認を全て受けているか、申請中であります。当社は、現在にいたる
まで１度もゲーミング関係のライセンスについて当局より申請の拒絶、停止または取消し処分を受けたことはあり
ません。
② ネバダ規定の内容
ネバダ州内でのゲーミング機器の製造、販売及び流通、あるいはネバダ州外で使用することを目的にそれらの行
為を行うことは、ネバダ州ゲーミング管理法及びネバダゲーミングコミッション（コミッション）の規定、州の
ゲーミング管理委員会（GCB）及び多くの郡や自治体の規制当局（以下「ネバダゲーミング当局」と総称します。）
の現地の法律、規則、条例の適用対象となります。これらの法律、規則、条例は、主として、ゲーミング機器の
メーカー、流通業者及び営業者、並びにゲーミングに金銭的に関与している者の責任、財務的安定性や性格に関す
るものであります。ゲーミング機器の製造、販売及び運営にはそれぞれ別のライセンスが必要であります。ネバダ
ゲーミング当局の法律、規則及び監督手続は、下記事項を求めております。すなわち、(i)いつ、いかなる立場にお
いても、直接、間接を問わず、不適格な者がゲーミング事業と関わることを防止すること、(ii)信頼できる会計慣
行と手順を確立し維持すること、(iii)ライセンス保持者の財務慣行に対して有効に管理を行うこと（なお、これに
は社内の財務業務に関する最小限の手続の確立、資産と収益の保全、信頼性のある帳簿等の保持、ネバダゲーミン
グ当局への定期的な報告の義務付け等が含まれます）、(iv)詐欺的及び不正な慣行を防止すること、(v)納税及びラ
イセンス料の支払いを通じて、州及び地方政府へ財源を供給すること等が要請されております。これらの法律、規
則、手続、司法上または規制上の解釈の変更が、当社のゲーミング＆システム事業に悪影響をもたらすこともあり
えます。
当社の子会社で、ネバダ州内でゲーミング機器の製造、販売と流通をするもの、あるいは州外で使用する目的
に、それらの行為を行うもの、及びネバダ州内でスロットマシンルートの運営、その他ゲーミング活動を行うもの
は、ネバダゲーミング当局のライセンスを受ける必要があります。ライセンスを維持するためには、定期的にライ
センス料と税金を支払う必要があり、ライセンスの譲渡はできません。ネバダ州内において当社が販売する機器
は、型式毎にネバダコミッションの承認を受ける必要があり、機器の修正を求められることもあります。ネバダ州
においてライセンスを受けている当社の子会社は、全ての重要な借入れ、リース、証券の売却、及び類似する金融
取引について、GCBとネバダコミッションに報告し、ネバダコミッションから承認を得る必要があります。当社はネ
バダ州でビジネスを行うために必要な全てのライセンス、承認を取得していると確信しております。
当社は上場企業としてネバダコミッションに登録されているため、詳細な財務・営業報告を定期的にネバダコ
ミッションに提出するほかに、その求めに応じ他の一切の情報を提出することを義務付けられております。ネバダ
ゲーミング当局からライセンスと承認を得ることなしには、当社のゲーミング＆システム事業子会社の株主になる
ことも、ゲーミング＆システム事業子会社からの利益の一部を受け取ることもできません。
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当社の役員、取締役そして主要従業員のうち、ゲーミングの管理・監督に積極的に携わっているか、ライセンス
を受けた当社子会社のゲーミング業務に直接的に関与している者は、ネバダゲーミング当局に申請書を提出し、当
局 からライセンスを取得するか、適格との認定を受けることが必要となる場合があります。ライセンスを受けた当
社子会社の役員、取締役及び主要従業員もまた、ネバダゲーミング当局に申請書を提出し、ライセンスを取得する
か適格との認定を受けることが必要となる場合があります。当社の内規では、役員、取締役そして主要従業員に関
するGCBの調査の費用は、当社が全て負担すると定めております。
ネバダゲーミング当局は、当社またはライセンスを受けている当社子会社と重要な関係または関わりを持つ個人
を、ライセンス保持者の取引関係者として適格であるか、またはライセンスを付与するべきかを判断するために調
査することができます。ネバダゲーミング当局は、理にかなった根拠があるとみなせば、ライセンスの申請または
適格性の認定を拒否することができます。適格性の認定を受けることはライセンスを付与されることに等しく、共
に詳細な個人・財務情報の提出を要求され、その後、徹底した素行調査を受けることになります。調査の全ての費
用はライセンスまたは適格性の認定を申請した者が支払います。ライセンスを受けた地位に変更が生じたときは、
ネバダゲーミング当局に報告しなければなりません。ネバダゲーミング当局は、当社の役員、取締役または主要従
業員の地位の変更を不承認とし、当社に対して、これらの者の資格停止または解雇するように要求し、該当する申
請を提出することを拒否した者、またはネバダゲーミング当局がかかる資格で活動するには不適切と認定した者に
ついては、全ての関係を断つように要求することができます。適格性またはライセンス付与に関する問題の決定に
ついては、ネバダ州の司法審査の対象とはなりません。
当社は、詳細な財務・事業報告をネバダコミッションに提出する必要があります。当社またはライセンスを受け
た当社子会社がネバダ州のゲーミング法令に違反したと判断された場合には、法令や規制上の手続きに基づいて、
当社のライセンスが限定付、条件付、一時停止または取消になる可能性があります。さらに、当社、ライセンスを
受けた当社子会社及び関係者は、ネバダ州のゲーミング法令に違反するたびに、ネバダゲーミング当局の裁量によ
り、相当の罰金を課せられることがあります。ネバダコミッションは監督官を任命する権限もあり、その目的は当
社のゲーミング資産を運営し、一定状況のもとで、監督官の任期中に発生した所得がネバダ州に没収されることも
あります。ライセンスが限定付、条件付または一時停止となるか、監督官が選任されると、当社のゲーミング＆シ
ステム事業は重大な悪影響を受ける可能性があり（また、当社のゲーミングライセンスが取消されると、重大な悪
影響を受けることになり）ます。
ネバダコミッションは、当社議決権株式の実質株主に対し、その所有株式数にかかわらず、申請書の提出を求め
て調査をした上で、適格と認定することがあり、この場合、申請者はGCB調査の費用と経費を全て負担します。適格
性の認定を受ける必要がある議決権株式の実質株主が、会社、パートナーシップ、あるいは信託の場合は、その実
質的所有者のリスト等の詳細な事業・財務情報を提出する必要があります。当社の議決権株式の５％超を取得しよ
うとする者は、ネバダコミッションへ届出をする必要があります。当社議決権株式の10％以上の実質株主になる者
は、GCB会長がこの届出を求める通知書を郵送した日から30日以内に、適格性の認定を申請する必要があります。
一定の状況下では、ネバダコミッション規則に定義された「機関投資家」が当社の議決権株式の10％超15％以下
を取得した場合に、投資目的でのみその議決権株式を所有するときは、ネバダコミッションに対して適格性の認定
という要件の免除を申請できます。機関投資家は、次の場合にのみ、投資目的で議決権株式を所有しているものと
みなされます。すなわち、その通常の取引過程で議決権株式を取得して保有し、直接的または間接的に、(i)取締役
会の過半数の選任、(ii)会社の定款、内規、経営、方針または事業の変更、(iii)ネバダコミッションが、投資目的
による議決権株式の所有に矛盾すると判断するその他の行為をもたらすことを目的とはしていない場合でありま
す。ネバダコミッションは、株主が決議する全ての事項に関する議決権の行使、証券アナリストが通常行うような
財務その他の情報の問い合わせ、ネバダコミッションが投資目的に合致すると認めるその他の行為については、議
決権株式を投資目的のみに所有することに矛盾しないとみなします。適格性の認定を受けなければならない議決権
株式の実質株主が、法人、パートナーシップ、合資会社、有限責任会社または信託の場合は、その株主は、実質的
な所有者のリスト等の詳細な事業・財務情報を提出する必要があります。その際、GCB調査にかかる全ての費用は申
請者の負担となります。
ネバダコミッションまたはGCBの会長からの要請で、適格性の認定あるいはライセンス申請書の提出を求められた
にもかかわらず、30日以内にその提出を行わなかったか拒否した者は、不適格と判断されることがあります。同様
の規制が、実質的な所有者を特定するよう要請された場合に、それを行わなかった名義上の所有者にも適用されま
す。不適格と判断された株主が、ネバダコミッションが定める期間を超えて当社の議決権株式の実質株主に直接的
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または間接的にとどまると、刑法上有罪とされることがあります。当社が、ある者について、当社またはライセン
スを受けた当社子会社の株主、その他の関係を持つ相手として不適格であるという通告を受けた後に、以下の行為
を 行うと懲戒処分の対象となり、認可喪失となる場合があります。その行為とは、(i)その不適格者に、議決権株式
にかかる配当または利息を支払うこと、(ii)その者が所有している株式により付与された議決権の直接、間接の行
使を認めること、(iii)提供されたサービスまたはその他に関し何らかの形で報酬を支払うこと、(iv)公正な市場価
格で現金と引換に、議決権株式を放棄することを求めるためのあらゆる合法的な努力を行わないこと。さらに、ク
ラーク郡当局は、ゲーミングライセンス保持者を支配する法人の株式を所有あるいは支配する立場にある者全員に
関して、これらの者を承認する権限を有するとの立場をとっております。
ネバダコミッションは、その裁量により、当社の負債証券の所有者に対し、当社の負債証券の所有者としての申
請書の提出を求め、その適格性を調査した上で、適格と認定することを要求することができます。ネバダコミッ
ションがある者について、当該証券の所有に不適格と判断した場合に、ネバダコミッションから事前の承認を受け
ずに以下の行為を行うと、ネバダ州のゲーミング法令によって当社は認可喪失等の制裁措置を受けることがありま
す。その行為とは、(i)その不適格者に配当、利息、何らかの分配金を支払うこと、(ii)その証券に関して不適格者
の議決権利行使を認めること、(iii)不適格者に何らかの形で報酬を支払うこと、または(iv)元本、償還、転換、交
換、清算またはそれに準ずる取引で不適格者に対し支払いを行うことであります。
当社はネバダ州内に最新の株式台帳を備え置かねばならず、この台帳はネバダゲーミング当局の調査を随時受け
ることがあり得ます。証券が代理人や名義人により信託で保有されている場合、その名義上の所有者は、実質株主
の身元をネバダゲーミング当局に開示するよう求められることがあります。開示をしなかった場合は、その名義上
の所有者が不適格と判断される根拠となることがあります。当社も実質株主を特定するために、最大限の援助をす
ることを求められております。ネバダコミッションは、当社の株券に、当該証券はネバダ州のゲーミング法令及び
ネバダコミッションの規則の適用対象となる旨の記載を入れることを、随時に求める権限がありますが、今日まで
ネバダコミッションはこの義務を当社に課しておりません。
証券またはそこからの収入がネバダ州においてゲーミング施設の建設、取得または融資のために使用されること
が意図されているとき、またはこれらの目的で負った債務の償還もしくは繰延のために使われるときは、当社はネ
バダコミッションの事前承認なしにその証券の公募を行うことができません。この承認がなされても、証券の目論
見書や投資メリットの正確さや適切さについて、ネバダコミッションまたはGCBが認定、推奨、承認したということ
にはなりません。これに反する言明は全て不法です。
当社の支配に変更をもたらすような合併、統合、株式または資産の取得、経営またはコンサルティング契約、ま
たはある者がそれによって支配権を得る行為・行動は、GCBの事前調査とネバダコミッションの承認なしには行えま
せん。当社の支配権を獲得しようとする者は、その支配権を獲得する前に、ネバダコミッションとGCBの厳格な各種
基準を満たさなければなりません。また、ネバダコミッションは、支配株主、役員、取締役、または支配権の取得
を申し出ている企業と重大な関係、関わりをもつその他の者に対して、その取引に関する承認手続きの一部とし
て、調査を受けてライセンスを得るように求めることがあります。
ネバダ州議会は、敵対的企業買収、議決権株式の買戻し、ネバダ州のゲーミングライセンス保有者とこれらの事
業に関連する公開企業に影響を及ぼす企業防衛戦略は、安定的かつ生産的なゲーミング事業に有害となる可能性が
あるとしております。ネバダコミッションは規制枠組みを確立することにより、これらの商慣行がネバダ州のゲー
ミング業界に及ぼす潜在的な悪影響を改善し、下記の目的でネバダ州の方針をさらに徹底化することを図っており
ます。(i)ゲーミング経営企業とその関係会社の財務的安定を保証すること、(ii)法人形態で事業を行う特典を保全
すること、及び(iii)会社業務を秩序正しく統治するための、中立的な環境を整備することであります。市場価格よ
り高値での議決権株式の買戻しや、敵対的企業買収の場合等、特定の状況ではネバダコミッションの事前承認を求
められます。ネバダ州のゲーミング法令は、当社の支配権の獲得を目的として株主に直接行われる株式公開買付に
対抗して、取締役会が提案する資本再構成の計画を採用する場合にも事前承認を求めております。
ライセンス料と税金は、ゲーミングの種類及び関与する活動によって様々な方法で算出され、ネバダ州及び当社
の子会社が事業を行っている市、郡、ネバダ州に納付されます。具体的なライセンス料や税金は、その種類によっ
て月次、四半期毎または年次で支払われます。また、スロットマシンルートのメーカー、流通業者そして営業者と
しての当社ライセンスを更新するために、ネバダ州に毎年ライセンス料を支払います。ネバダ州のゲーミング法は
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また、ネバダ州においてカジノ客にゲーミング機器の利用を収益の一部をシェアする方法で提供している者にも、
当該ゲーミング機器から生じたゲーミング収益に課される税金のうちの分担分を納付するように求めております。
ライセンス保持者、ライセンス取得を求められている者、登録者、登録を求められている者またはこれらの者と
共通の支配下にある者、及びネバダ州外でのゲーミング事業に参与しようとする者は、GCBがライセンス保持者の域
外でのゲーミング業務への参加状況を調査する費用として、１万ドルの回転資金をGCBに預託し維持することも要求
されております。この回転資金の額はネバダコミッションの裁量により増減します。当社は、ライセンス保持者と
して、ネバダ州のゲーミング法令で課せられる一定の報告義務を遵守しなければなりません。当社はまた、域外
ゲーミング業務に関してその司法管轄区の法律に故意に違反した場合、ネバダ州のゲーミング業務で求められてい
る誠実さと清廉さの規範に則って域外ゲーミング業務を行わなかった場合、ネバダ州のゲーミング規制に不当な脅
威となるために、ネバダ州またはネバダ州のゲーミングに不名誉または悪評をもたらしているかそのおそれがある
ために、またはネバダ州のゲーミング政策に反しているために、不適切とされる活動に従事しまたは提携を結んだ
場合、ネバダ州のゲーミング税やライセンス料の徴収を妨害する活動に従事しまたは提携を結んだ場合、並びに個
人的な不適格性を理由にネバダ州でライセンスや適格性の認定を拒否された者、または賭博の不正行為により有罪
と認定された者を、域外のゲーミング業務で雇用しもしくは提携した場合にも、ネバダコミッションによる懲戒処
分の対象となります。
③ その他の管轄地
当社が事業を行っている他の各管轄地においても、ゲーミング機器の製造・販売に関して様々なライセンス、許
可及び承認が必要ですが、一般的には多くの点でネバダ州の制限と類似しております。
④ 連邦規制
1962年連邦賭博装置法（「法律」）は、米国司法省の司法長官に登録していない者が、州をまたがってゲーミン
グ機器、ゲーミング装置またはコンポーネントの製造、輸送、または受領することは非合法と定めております。当
社は登録をしており、この登録は毎年更新する必要があります。さらに、賭博装置に識別番号をつけ、その記録を
保管することを法律により義務付けられております。法律に違反した場合は、機器の差押えと没収のほかに、他の
ペナルティも課せられます。当社は法律の登録要件を遵守しております。
⑤ アメリカインディアンのゲーミング規制
先住アメリカ人居留地におけるゲーミングは、連邦法、部族と州との契約及び部族のゲーミング規則に準拠しま
す。1988年インディアンゲーミング取締法（IGRA）によって、先住アメリカ人の居留地では、連邦及び州が全ての
ゲーミングを管理する体制が整えられました。この法律はナショナルインディアンゲーミング委員会（NIGC）及び
米国内務省長官により管理されております。IGRAは、ゲーミング活動の条件を定める部族－州間契約を、部族と州
が書面で締結するよう要求しております。部族－州間契約は州により異なりますが、多くの場合、機器のメーカー
及び流通業者が登録とライセンス取得という要件を常に満たすことを求めております。さらに、インディアン居留
地におけるゲーミング関連の活動を規制するため、部族単位のゲーミング委員会が多くのアメリカ先住民の部族に
よって設置されております。当社は、それぞれの州と契約交渉し連邦の承認を受けた先住アメリカ人の部族に対し
て、ゲーミング機器を製造、販売します。当社は複数の州において、先住アメリカ人のカジノにゲーミング機器と
コンポーネントを販売する許可を受けております。
⑥ 国際規則
いくつかの国ではゲーミング機器の輸入、販売、及びカジノ及びカジノ以外の場所でのゲーミング機器の運営を
許可しております。国によっては、従来のスロットマシンの支払機能を禁止もしくは制限し、スロットマシンの運
営と数を、一定数のカジノまたはカジノ的遊戯施設に限定しております。各ゲーミング機器は、各国の規則に従わ
ねばなりません。管轄によっては、ゲーミング機器の運営者とメーカーにライセンス取得を義務付けております。
当社は、ゲーミング機器を製造し、オーストラリア、カナダ、マレーシア、フィリピン、ロシア、ニュージーラ
ンド及び南アフリカ等の様々な国際市場に販売しております。当社は事業をしている海外の様々な国・地域におい
て、当社製品の製造、販売のために必要なライセンスを取得しております。
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５【研究開発活動】
当社グループにおいては、新ジャンルへのチャレンジと既存のジャンルでの商品強化・差別化を目的とした、積極的
な開発・制作活動を行っております。
現在、開発・制作活動は、当社の各子会社のデジタルエンタテインメント事業、アミューズメント事業、ゲーミン
グ＆システム事業及びスポーツ事業等の各制作部門において推進しております。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費総額(注)は 30,193 百万円であります。
当連結会計年度における各セグメント別の成果及び研究開発費は次のとおりであります。
(注) 上記金額は資産計上要件を満たす研究開発費及び資産計上要件を満たさず、発生時に費用認識した研究開発費
等、開発・制作部門で発生した支出の総額です。
(1) デジタルエンタテインメント事業
モバイルゲームにおきましては、主に株式会社コナミデジタルエンタテインメントが中心となって、国内外で提供
するコンテンツの制作等を行っております。当連結会計年度の主な成果としては、 「ウイニングイレブン 2019」
（海外名「PRO EVOLUTION SOCCER 2019」）や 「実況パワフルプロ野球」の制作を行ったほか、各種モバイルゲーム
の展開を進めております。
家庭用ゲームにおきましては、主に株式会社コナミデジタルエンタテインメントが中心となって、プレイステー
ション４用、 Nintendo Switch™ 用等のコンシューマソフトウェアの制作を行っております。当連結会計年度の主な成
果としては、「ウイニングイレブン 2019」（海外名「PRO EVOLUTION SOCCER 2019」）等、当社を代表するシリーズ
の新作を制作したほか、各ハードの特性を活かしオンラインネットワークを活用した商品の制作も進行しておりま
す。
当事業に係る 研究開発費 は 22,608 百万円であります。
(2) アミューズメント事業
主に株式会社コナミアミューズメントが中心となって、アミューズメントマシン等の 製造・ 制作を行っておりま
す。当連結会計年度の主な成果としては、「 麻雀格闘倶楽部 GRAND MASTER 」や「ボンバーガール」等の制作があげ
られます。また、“e-AMUSEMENT”を活用した、電子マネー「PASELI」や「e-AMUSEMENT Participation」サービスを
提供しております。
当事業に係る 研究開発費 は 6,341 百万円であります。
(3) ゲーミング＆システム事業
主にKonami Gaming，Inc．及び Konami Australia Pty Ltd が中心となって、ゲーミング機器の製造・制作を行っ
ております。当連結会計年度の主な成果としては、「Concerto」シリーズ等の制作があげられます。
当事業に係る研究開発費は 956 百万円であります。
(4) スポーツ事業
主に株式会社コナミスポーツライフが中心となってスポーツ関連商品等の製造・制作を行っております。
当事業に係る研究開発費は 288 百万円であります。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度における当社グループの設備投資額は、デジタルエンタテインメント事業やアミューズメント事業を
中心に 21,996 百万円（建設仮勘定及び無形資産を含む。）であります。
デジタルエンタテインメント事業においては、開発資産や設備機材等で 8,814 百万円の設備投資を実施したほか、ア
ミューズメント事業においては、開発資産や金型等で 3,180 百万円の設備投資を実施しております。なお、当連結会計
年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
(注)「第３ 設備の状況」の各記載金額には、消費税等は含まれておりません。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
2019年３月31日現在
帳簿価額
従業
建物附属
事業所名
工具器具
土地 員数
セグメントの名称 設備の内容
設備及び その他 合計
（所在地）
(百万円)
備品 (人)
(百万円) (百万円)
構築物
(百万円) (面積㎡)
(百万円)
本社
全社 管理 44 13 57 60
－ －
(東京都港区)
(注) 当社は、本社建物を賃借しており、年間賃借料は262百万円であります。
(2）国内子会社
2019年３月31日現在
帳簿価額
従業
事業所名
建物及び
工具器具 土地 員数
会社名 セグメントの名称 設備の内容
その他 合計
（所在地）
備品 (百万円) (人)
構築物
(百万円) (百万円)
(百万円) (面積㎡)
(百万円)
株式会社コナミデ
本社他
デジタルエンタテ 制作・営
ジタルエンタテイ 685 548 1,233 1,592
－ －
インメント事業 業・管理
(東京都港区他)
ンメント
株式会社コナミデ
賃貸用住居
デジタルエンタテ 284
ジタルエンタテイ 住居賃貸 72 356
－ － －
インメント事業 (714)
(東京都世田谷区)
ンメント
本店他
コナミスポーツ株 スポーツク 2,161
スポーツ事業 16,319 2,645 21,125 1,067
－
式会社 ラブ
(東京都品川区他) (10,702)
研修センター
コナミリアルエス 4,568
全社 研修施設 4,038 107 8,713
－ －
テート株式会社 (栃木県那須郡他)
(547,137)
デジタルエンタテ
東京テクニカルセ
インメント事業
コナミリアルエス ンター他 制作・製 27,128
アミューズメント
4,507 ▶ 7,981 39,620
－
テート株式会社 造・管理 (1,073,881)
(神奈川県座間市
事業
他)
スポーツ 事業
(注)１．帳簿価額のうち「その他」は建設仮勘定を含んでおります。
２．株式会社コナミデジタルエンタテインメントは事務所を賃借しており、年間賃借料は3,150百万円でありま
す。
３．コナミスポーツ株式会社は店舗、事務所等を賃借しており、年間賃借料は14,810百万円であります。
４．コナミリアルエステート株式会社は、株式会社コナミデジタルエンタテインメント等に事務所を賃貸しており
ます。
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(3）在外子会社
2019年３月31日現在
帳簿価額
従業
設備の
事業所名
建物及び 工具器具 土地
会社名 セグメントの名称
員数
その他 合計
（所在地）
内容
(百万円)
構築物 備品 (人)
(百万円) (百万円)
(面積㎡)
(百万円) (百万円)
本社他
Konami Digital
デジタルエンタテイ 営業・管
(米国、ロサン 3 41 44 86
－ －
ンメント事業 理
Entertainment,Inc.
ゼルス)
本社他
Konami Digital
デジタルエンタテイ 営業・管
(英国、ウィン
255 9 264 73
－ －
Entertainment B.V. ンメント事業 理
ザー)
本社他 制作・製
ゲーミング＆システ 832
Konami Gaming,Inc. (米国、ラスベ
造・営 5,681 2,514 55 9,082 451
ム事業 (50,181)
ガス) 業・管理
(注)１．Konami Digital Entertainment,Inc.は本社建物等の賃借をしており、年間賃借料は172百万円であります。
２．Konami Digital Entertainment B.V.は本社建物等の賃借をしており、年間賃借料は37百万円であります。
３【設備の新設、除却等の計画】
重要な設備の新設等
投資予定金額 着手及び完了予定年月
会社名 所在地 セグメントの名称 設備の内容 資金調達方法
総額 既支払額
着手 完了
(百万円) (百万円)
コナミリアルエス デジタルエンタテ 制作・営
東京都中央区 15,000 8,832 自己資金 2014年４月 2019年11月
テート株式会社 インメント事業 業・管理
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（1）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 450,000,000
計 450,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名又
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株)
種類 は登録認可金融商品取引 内容
(2019年３月31日) (2019年６月27日)
業協会名
東京証券取引所
143,500,000 143,500,000 (市場第一部)
普通株式 単元株式数100株
ロンドン証券取引所
143,500,000 143,500,000 － －
計
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（2）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権付社債は、次のとおりであります。
2022年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債（2015年12月３日取締役会決議）
事業年度末現在
(2019年３月31日)
新株予約権の数（個） 1,000
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） －
普通株式（単元株式数 100株）
新株予約権の目的となる株式の種類
2,233,788 [2,285,662]（注７・８）
新株予約権の目的となる株式の数（株） ※
4,476.7 [4,375.1] （注７・８）
新株予約権の行使時の払込金額 （円） ※
（注３）
新株予約権の行使期間
発行価格 4,476.7 [4,375.1]
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発
資本組入額 2,239.0 [2,188.0]
行価格及び資本組入額 （円） ※
（注７・８）
（注５）
新株予約権の行使の条件
本新株予約権は、 本社債に付されたものであり、本社債
新株予約権の譲渡に関する事項
からの分離譲渡はできない。
各 本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に
代用払込みに関する事項 係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、
その額面金額と同額とする 。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 （注６）
新株予約権付社債の残高（百万円） 10,000
※ 当事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月
末現在（2019年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に
記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１． 本新株予約権の行使により当社が当社普通株式を交付する数は、行使請求に係る本社債の額面金額の総額を下
記２．に記載の転換価額で除した数とする。但し、行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による
調整は行わない。
２．本新株予約権の行使に際して払い込むべき金額
（1） 各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額
は、その額面金額と同額とする 。
（2）転換価額は、当初、4,553円とする。
（3）転換価額は、本新株予約権付社債の発行後、当社が当社普通株式の時価を下回る払込金額で当社普通株式を
発行し又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合には、下記の算式により調整される。なお、下記の
算式において、「既発行株式数」は当社の発行済普通株式(当社が保有するものを除く。)の総数をいう。
発行又は処分株式数 × １株当たりの払込金額
既発行
＋
株式数
時価
調整後 調整前
＝ ×
転換価額 転換価額
既発行株式数 ＋ 発行又は処分株式数
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また、転換価額は、当社普通株式の分割又は併合、一定の剰余金の配当、当社普通株式の時価を下回る価額
をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されるものを含む。)の発行が
行 われる場合その他一定の事由が生じた場合にも適宜調整される。
３． 2016年１月５日から2022年12月８日まで(行使請求受付場所現地時間)とする。但し、①当社による繰上償還の
場合は、償還日の東京における３営業日前の日まで（但し、繰上償還を受けないことが選択された本社債に係
る本新株予約権を除く。）、②本新株予約権付社債権者の選択による繰上償還がなされる場合は、償還通知書
が財務代理人に預託された時まで、③本社債の買入消却がなされる場合は、本社債が消却される時まで、また
④本社債の期限の利益の喪失の場合は、期限の利益の喪失時までとする。上記いずれの場合も、2022年12月８
日(行使請求受付場所現地時間)より後に本新株予約権を行使することはできない。
上記にかかわらず、当社の組織再編等を行うために必要であると当社が合理的に判断した場合には、組織再編
等の効力発生日の翌日から14日以内に終了する30日以内の当社が指定する期間中、本新株予約権を行使するこ
とはできない。
また、本新株予約権の行使の効力が発生する日（又はかかる日が東京における営業日でない場合、東京におけ
る翌営業日）が、当社の定める基準日又は社債、株式等の振替に関する法律第151条第１項に関連して株主を
確定するために定められたその他の日（以下「株主確定日」と総称する。）の東京における２営業日前の日
（又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合、東京における３営業日前の日）から当該株主確定日
（又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合、東京における翌営業日）までの期間に当たる場合、
本新株予約権を行使することはできない。但し、社債、株式等の振替に関する法律に基づく振替制度を通じた
新株予約権の行使に係る株式の交付に関する法令又は慣行が変更された場合、当社は、本段落による本新株予
約権を行使することができる期間の制限を、当該変更を反映するために修正することができる。
４．本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定める
ところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる
場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金
の額を減じた額とする。
５． 新株予約権の行使の条件
（1） 各本新株予約権の一部行使はできない。
（2） 2022年９月22日（同日を含む。）までは、本新株予約権付社債権者は、ある四半期の最後の取引日（株式会
社東京証券取引所が開設されている日をいい、終値が発表されない日を含まない。）に終了する20連続取引
日において、当社普通株式の終値が、当該最後の取引日において適用のある転換価額の130％を超えた場合
に限って、翌四半期の初日から末日（但し、2022年９月１日に開始する四半期に関しては、2022年９月22
日）までの期間において、本新株予約権を行使することができる。但し、本（2）記載の本新株予約権の行
使の条件は、以下①、②及び③の期間は適用されない。
①(ⅰ)株式会社日本格付研究所若しくはその承継格付機関（以下「JCR」という。）による当社の発行体格
付がBB+以下である期間、(ⅱ)JCRにより当社の発行体格付が付与されなくなった期間、又は(ⅲ)JCRによ
る当社の発行体格付が停止若しくは撤回されている期間
②当社が、本社債の繰上償還の通知を行った日以後の期間（但し、繰上償還を受けないことが選択された本
社債に係る本新株予約権を除く。）
③当社が組織再編等を行うにあたり、上記３．に記載のとおり本新株予約権の行使を禁止しない限り、本新
株予約権付社債の要項に従い本新株予約権付社債権者に対し当該組織再編等に関する通知を行った日から
当該組織再編等の効力発生日までの期間
６．当社が組織再編等を行う場合の承継会社等による新株予約権の交付
（1）組織再編等が生じた場合、当社は、承継会社等（組織再編等における相手方であって、本新株予約権付社債
及び／又は本新株予約権に係る当社の義務を引き受ける会社をいう。）をして、本新株予約権付社債の要項
に従って、本新株予約権付社債の主債務者としての地位を承継させ、かつ、本新株予約権に代わる新たな新
株予約権を交付させるよう最善の努力をするものとする。但し、かかる承継及び交付については、(ⅰ)その
時点で適用のある法律上実行可能であり、(ⅱ)そのための仕組みが既に構築されているか又は構築可能であ
り、かつ、(ⅲ)当社又は承継会社等が、当該組織再編等の全体から見て不合理な（当社がこれを判断す
る。）費用（租税を含む。）を負担せずに、それを実行することが可能であることを前提条件とする。かか
る場合、当社は、また、承継会社等が当該組織再編等の効力発生日において日本の上場会社であるよう最善
の努力をするものとする。本（1）に記載の当社の努力義務は、当社が財務代理人に対して承継会社等が、
当該組織再編等の効力発生日において、理由の如何を問わず、日本の上場会社であることを当社は予想して
いない旨の証明書を交付する場合には、適用されない。
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（2）上記（1）の定めに従って交付される承継会社等の新株予約権の内容は下記のとおりとする。
①新株予約権の数
当該組織再編等の効力発生日の直前において残存する本新株予約権付社債に係る本新株予約権の数と同一
の数とする。
②新株予約権の目的である株式の種類
承継会社等の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である株式の数
承継会社等の新株予約権の行使により交付される承継会社等の普通株式の数は、当該組織再編等の条件等
を勘案のうえ、本新株予約権付社債の要項を参照して決定するほか、下記(ⅰ)又は(ⅱ)に従う。なお、転
換価額は上記２．（3）と同様の調整に服する。
(ⅰ)合併、株式交換又は株式移転の場合には、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使
した場合に得られる数の当社普通株式の保有者が当該組織再編等において受領する承継会社等の普通
株式の数を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領で
きるように、転換価額を定める。当該組織再編等に際して承継会社等の普通株式以外の証券又はその
他の財産が交付されるときは、当該証券又は財産の価値を承継会社等の普通株式の時価で除して得ら
れる数に等しい承継会社等の普通株式の数を併せて受領できるようにする。
( ⅱ)上記以外の組織再編等の場合には、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した
場合に本新株予約権付社債権者が得られるのと同等の経済的利益を、当該組織再編等の効力発生日の
直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定める。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額
承継会社等の新株予約権の行使に際しては、承継された本社債を出資するものとし、当該本社債の価額
は、承継された本社債の額面金額と同額とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
当該組織再編等の効力発生日（場合によりその14日後以内の日）から、上記３．に定める本新株予約権の
行使期間の満了日までとする。
⑥その他の新株予約権の行使の条件
承継会社等の各新株予約権の一部行使はできないものとする。また、承継会社等の新株予約権の行使は、
上記５．（2）と同様の制限を受ける。
⑦新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則
第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円
未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限
度額より増加する資本金の額を減じた額とする。
⑧組織再編等が生じた場合
承継会社等について組織再編等が生じた場合にも、本新株予約権付社債と同様の取り扱いを行う。
⑨その他
承継会社等の新株予約権の行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。承
継会社等の新株予約権は承継された本社債と分離して譲渡できない。
（3）当社は、上記（1）の定めに従い本社債に基づく当社の義務を承継会社等に引き受け又は承継させる場合、
本新株予約権付社債の要項に定める一定の場合には保証を付すほか、本新株予約権付社債の要項に従う。
７． 2018年５月17日開催の取締役会において、2018年３月期の年間配当が１株につき68円と決定されたことに伴
い、2022年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の転換価額調整条項に従い、転換価額を4,476.7円に
調整いたしました。事業年度末現在の各数値は、調整後の数値に基づいております。
８．2019年５月28日開催の取締役会において、2019年３月期の年間配当が１株につき126円（創業50周年記念配当
50円を含む）と決定されたことに伴い、2022年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の転換価額調整条
項に従い、転換価額を4,375.1円に調整いたしました。提出日の前月末現在の各数値は、調整後の数値に基づ
いております。
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（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
資本金増減額 資本金残高 資本準備金残高
発行済株式総 資本準備金増
年月日 数増減数
数残高(千株) 減額(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
(千株)
2008年３月31日 △55 143,500 － 47,398 － 36,893
(注) 自己株式の消却による減少であります。
（5）【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品 その他の
金融機関 個人その他 計
（株）
方公共団体 取引業者 法人
個人以外 個人
株主数（人） － 67 42 266 537 41 20,516 21,469 －
所有株式数（単元） － 515,956 58,232 251,624 426,559 305 178,903 1,431,579 342,100
所有株式数の割合
－ 36.04 4.07 17.58 29.80 0.02 12.49 100.00 －
（％）
(注)１．自己株式 8,266,959株は、「個人その他」に82,669単元及び「単元未満株式の状況」に59株を含めて記載して
おります。
２．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ54単元及
び30株含まれております。
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（6）【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式（自己株
所有株式数 式を除く。）の総数
氏名又は名称 住所
(千株) に対する所有株式数
の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会
東京都港区浜松町２－11－３ 25,471 18.83
社(信託口)
東京都港区北青山１－２－７ 17,100 12.64
一般財団法人上月財団
NARITAWEG 165 TELESTONE 8,
KOZUKI HOLDING B.V.
1043BW AMSTERDAM 15,700 11.61
(常任代理人 株式会社三井住友銀行)
(東京都千代田区丸の内１－３－２)
日本トラスティ・サービス信託銀行株
東京都中央区晴海１－８－11 11,860 8.77
式会社(信託口)
東京都港区北青山１－２－７ 7,048 5.21
コウヅキキャピタル株式会社
資産管理サービス信託銀行株式会社
東京都中央区晴海１－８－12 3,610 2.67
(証券投資信託口)
東京都千代田区丸の内１－１－２ 2,017 1.49
株式会社三井住友銀行
日本トラスティ・サービス信託銀行株
東京都中央区晴海１－８－11 1,573 1.16
式会社(信託口５)
ゴールドマン・サックス証券株式会社
東京都港区六本木６－10－１
BNYM 1,493 1.10
(東京都千代田区丸の内２－７－１)
(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)
JP MORGAN CHASE BANK 385151
25 BANK STREET, CANARY WHARF,
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済 LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM 1,463 1.08
(東京都港区港南２－15－１)
営業部)
－ 87,335 64.56
計
(注)１．コナミホールディングス株式会社が保有する自己株式は、8,266千株であります。
２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)、資
産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口）及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託
口５)の所有株式数は、すべて信託業務に係る株式であります。
３．2018年４月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、野村證券株式会社及
びその共同保有者であるNOMURA INTERNATIONAL PLC、野村アセットマネジメント株式会社が2018年３月30日現
在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2019年３月31日現在における
実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は、以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
460 0.32
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋１－９－１
1 Angel Lane, London EC4R 3AB,
NOMURA INTERNATIONAL PLC 82 0.06
United Kingdom
野村アセットマネジメント
11,506 8.02
東京都中央区日本橋１－12－１
株式会社
４．2018年11月28日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ブラックロック・ジャパン株式会社
及びその共同保有者であるBlackRock Financial Management, Inc.、BlackRock Life Limited、BlackRock
Asset Management Ireland Limited、BlackRock Fund Advisors、BlackRock Institutional Trust Company,
N.A.、BlackRock Investment Management（UK）Limitedが2018年３月15日現在でそれぞれ以下の株式を所有し
ている旨が記載されているものの、当社として2019年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませ
んので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は、以下のとおりであります。
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保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
ブラックロック・ジャパン
2,124 1.48
東京都千代田区丸の内１－８－３
株式会社
米国 ニューヨーク州 ニュー
BlackRock Financial
ヨーク イースト52ストリート 262 0.18
Management, Inc.
55
英国 ロンドン市 スログモート
BlackRock Life Limited 145 0.10
ン・アベニュー 12
アイルランド共和国 ダブリン
BlackRock Asset
インターナショナル・ファイナン
Management Ireland 548 0.38
シャル・サービス・センター JP
Limited
モルガン・ハウス
米国 カリフォルニア洲 サンフ
BlackRock Fund Advisors ランシスコ市 ハワード・スト 1,611 1.12
リード 400
米国 カリフォルニア洲 サンフ
BlackRock Institutional
ランシスコ市 ハワード・スト 2,098 1.46
Trust Company, N.A.
リード 400
BlackRock Investment
英国 ロンドン市 スログモート
386 0.27
ン・アベニュー 12
Management（UK）Limited
５．2019年１月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三菱UFJ信託銀行株式会社及びその
共同保有者である三菱UFJ国際投信株式会社、三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社が2019年１月14日現
在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として 2019年３月31日 現在における
実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は、以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
三菱UFJ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１－４－５ 3,076 2.14
3,549
三菱UFJ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町１－12－１ 2.47
三菱UFJモルガン・スタン
0.42
東京都千代田区丸の内２－５－２ 608
レー証券株式会社
６．2019年３月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友トラスト・
アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が2019年２月28
日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として 2019年３月31日 現在にお
ける実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は、以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
三井住友トラスト・アセッ
3,209
東京都港区芝公園１－１－１ 2.24
トマネジメント株式会社
日興アセットマネジメント
5.10
東京都港区赤坂９－７－１ 7,331
株式会社
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（7）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年３月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
完全議決権株式(自己株式等) 8,266,900 － －
普通株式
完全議決権株式(その他) 134,891,000 1,348,856 －
普通株式
342,100 － －
単元未満株式 普通株式
143,500,000 － －
発行済株式総数
－ 1,348,856 －
総株主の議決権
(注)１．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が5,400株含まれております
が、議決権の数の欄には同機構名義の議決権54個は含まれておりません。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式が59株含まれております。
②【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
式数の割合(％)
東京都港区赤坂９－
コナミホールディングス
8,266,900 － 8,266,900 5.76
７－２
株式会社
－ 8,266,900 － 8,266,900 5.76
計
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（1）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（2）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（3）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
3,817,290
当事業年度における取得自己株式 725
当期間における取得自己株式 3 14,505
(注) 当期間における取得自己株式には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含まれておりません。
（4）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行っ
－ － － －
た取得自己株式
その他
25 63,274 － －
（単元未満株式の売渡請求による売渡）
保有自己株式数 8,266,959 － 8,266,962 －
(注) 当期間における株式数及び処分価額の総額並びに保有自己株式数には、2019年６月１日からこの有価証券報告書
提出日までの単元未満株式の売渡請求による売渡による処分株式並びに単元未満株式の買取りによる株式は含ま
れておりません。
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３【配当政策】
当社は、配当と企業価値の向上が、株主の皆様への重要な利益還元であると考えております。配当につきまして
は、連結配当性向30％以上を目処として、さらなる配当水準の向上に努めてまいります。また、内部留保につきまし
ては、今後も会社の継続的な成長力と競争力の強化を図るために、将来性の高い分野に対する投資に活用していく考
えでおります。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
また、当社は「会社法第459条第１項に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」
旨及び「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨定款に定めてお
り、これらの剰余金の配当の決定機関は取締役会であります。
なお、当事業年度の配当につきましては、2018年11月20日に１株当たり60.5円の中間配当を実施しており、期末配
当65.5円との合計で１株当たり126円の利益配当を実施することといたしました。なお、１株当たり配当額には、創
業50周年記念配当50円（中間配当25円、期末配当25円）が含まれております。
配当金の総額(百万円) １株当たり配当額(円)
決議年月日
8,181 60.50
2018年10月31日 取締役会決議
8,858 65.50
2019年５月28日 取締役会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「『価値ある時間』の創造と提供を通して、常に期待される企業集団を目指す」ことを企業理念としてお
ります。また、経営の基本方針として「株主重視の基本姿勢」、「ステークホルダーとの良好な関係の維持と、良き
企業市民として持続可能な社会の発展に貢献すること」を掲げております。この基本方針の堅持に不可欠である「開
かれた経営」・「透明な経営」を実現するために、コーポレート・ガバナンス体制の充実を常に念頭に置いた経営を
推進しております。
② 企業統治の体制
（a）企業統治の体制の概要
当社は2006年３月より持株会社体制に移行し、取締役会の役割を、グループ経営の基本方針と戦略の決定及び
業務執行の監督と重要事項の決定と位置付け、経営と事業の執行を明確に分離しております。これにより経営の
スピードを高めるとともに、最適な経営資源の配分を行うことで、グループの企業価値の最大化を図っておりま
す。
当社の取締役会は社外取締役３名を含む取締役９名全員で構成されており、代表取締役会長上月景正が議長を
務めております。すべての社外取締役が東京証券取引所の定める独立役員として指定されております。構成員で
ある取締役全員につきましては、後記「（２）役員の状況 ① 役員一覧」をご参照ください。
これら独立役員でもある３名の社外取締役は、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと当社が判断した取
締役であり、その他の６名の取締役とともに、取締役会での重要事項の決定に際して適切な判断を行える体制と
しております。
また、当社の監査役会は社外監査役４名を含む監査役５名全員で構成されており、常勤監査役古川真一が議長
を務めております。構成員である監査役全員につきましては、後記「（２）役員の状況 ① 役員一覧」をご参
照ください。
これら４名の社外監査役は東京証券取引所の定める独立役員として指定されております。各監査役は、取締役
会への出席や幹部社員との面談等を通じて、取締役の業務執行の監査を実施しております。
このほか、企業統治の強化を目的に、当社グループではリスクマネジメント委員会、コンプライアンス委員会
及びCSR委員会をそれぞれ設置しております。各委員会の概要は次のとおりであります。
（リスクマネジメント委員会）
当社及び当社グループに重大な影響を及ぼす可能性のあるリスクを一元的に把握し適切に対処することを目的
としております。四半期毎に開催し、当社グループ各社の個別事案を確認しております。
委員長：代表取締役副社長 東尾公彦
委員：執行役員 上原和彦、執行役員 米山新一郎、法務部長 小宮山展隆、人事部長 阿部豊
（コンプライアンス委員会）
当社の企業活動全般における法令順守の徹底及び当社グループのコンプライアンス統制を図ることを目的とし
ております。四半期毎に開催し、当社グループ全社員へのコンプライアンス啓蒙の推進と実施状況を確認してお
ります。
委員長：代表取締役副社長 東尾公彦
構成員：取締役執行役員副社長 中野治、執行役員 早川英樹、執行役員 沖田勝典、執行役員 落合昭、執
行役員 本林純一、執行役員 米山新一郎、法務部長 小宮山展隆
（CSR委員会）
当社グループの強みを活かし、本業を通じて積極的にCSR(企業の社会的責任)活動を進めることを目的としてお
ります。四半期毎に開催し、当社グループのCSR活動の推進と実施状況を確認しております。
委員長：代表取締役副社長 東尾公彦
副委員長：取締役執行役員 坂本哲
委員：執行役員 早川英樹、執行役員 沖田勝典、執行役員 落合昭、執行役員 米山新一郎
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当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は、次のとおりであります。
（b）当該企業統治の体制を採用する理由
当社は、上記の体制を採用することにより、業務の適正や経営の透明性が確保されているものと考えておりま
す。
経営の意思決定・監督体制と業務の執行体制を分離し、効率的な経営・執行体制の確立を図るため、機関設計
としては監査役会設置会社が有効であると判断して、採用しております。
③ 企業統治に関するその他の事項
（a）内部統制システムの整備の状況
当社が、取締役会において決議した「業務の適正を確保するための体制」の概要は、以下のとおりでありま
す。
イ． 当社及びその子会社からなる企業集団(以下、「当社グループ」という。)の取締役及び使用人の職務の執行
が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(ⅰ)当社では、高い倫理性に基づいた企業活動の実現のため「コナミグループ企業行動規範」を制定し、その具
体的な指針として「コナミグループ役職員活動指針」を定め、「コンプライアンス規程」を整備すること
で、法令順守の重要性を掲げるとともに、それらの内容を当社グループ役職員に周知します。
(ⅱ)当社グループ役職員の法令順守の実効性を高めるための組織として、当社にコンプライアンス委員会を設置
します。
(ⅲ)違法行為に対するけん制機能として内部通報制度を制定し、不祥事の未然防止を図ります。
(ⅳ)当社グループ役職員に対して、反社会的勢力及び団体とは一切の関わりを持たず、不当な要求に対しては警
察等とも連携のうえ、毅然とした態度で臨むことを徹底します。
ロ． 当社グループにおける職務の執行に係る情報の保存及び管理等に関する体制
(ⅰ)当社取締役の職務執行に係る情報については、情報管理に関する規則・規程類を整備し、重要文書の特定や
保管形態を明確化して、適切に保存・管理します。
(ⅱ)当社子会社の職務執行に係る情報については、「関係会社管理規程」を整備し、各子会社から重要な経営情
報その他必要な情報を当社に報告することを定めます。
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ハ． 当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(ⅰ)当社グループ全体に係るリスクの防止及び損失の最小化を図ることを目的に「コナミグループリスクマネジ
メント規程」等を整備します。
(ⅱ)当社及び主要な子会社に、リスクを一元的に把握し適切に対処するための組織としてリスクマネジメント委
員会等を設置します。
ニ． 当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
各部門の担当職務内容及び職務権限を明確にするため、当社においては職務分掌及び職務権限に関する規程
を整備し、各子会社においてもこれに準拠した体制を構築します。
ホ． 当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
(ⅰ)持株会社である当社は、グループ各社の適正かつ調和の取れた業務運営の確保のため、適切な議決権行使等
の手段を通じて、グループ全体の業務運営を管理します。
(ⅱ)内部統制システムの整備、リスク管理、コンプライアンス等においてはグループ全体で統一的な対応を実施
し、グループ一体経営の確立を図ります。
(ⅲ)当社監査役は、定期的に各子会社の監査役と「グループ監査役会」を開催し、適宜必要な連携を行うこと
で、グループ監査体制を構築します。
へ． 監査役がその職務を補助すべき使用人(以下、「補助使用人」という。)を置くことを求めた場合における当
該使用人に関する事項
監査役が補助使用人を置くことを要請した場合は、内部統制室構成員等、補助業務に十分な専門性を有する
者を配置します。
ト． 補助使用人の当社取締役からの独立性及び監査役の補助使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
(ⅰ)監査役は、配置すべき補助使用人の選任、考課等に関して意見を述べることができるものとします。
(ⅱ)配置された補助使用人は、その補助業務に関しては監査役の指揮命令下で遂行することとし、取締役からの
指揮は受けないものとします。
チ． 監査役への報告に関する体制
(ⅰ)当社グループ役職員が当社監査役に報告すべき事項を定める基準を制定し、経営、業績に影響を及ぼす重要
な事項については、内部通報制度等により直接監査役に報告することができる体制としています。
(ⅱ)当社グループ役職員からの内部通報については、法令または社内規則等に従い通報内容を秘密として保持す
るとともに、通報者に対する不利益な取扱いを禁止します。
リ． 監査役の職務執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用
または債務の処理に係る方針に関する事項
(ⅰ)監査役の職務執行に関して毎年、一定額の予算を設けます。
(ⅱ)監査役がその職務執行について、会社法第388条に基づく費用の前払等の請求をしたときは、当該監査役の
職務執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理します。
ヌ． その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、職務執行に必要があると判断した場合、弁護士、公認会計士等の専門家に意見やアドバイスを依
頼することができるものとします。
（b）責任限定契約の内容の概要
当社と各社外取締役及び各社外監査役は、会社法第423条第１項に定める責任について、会社法第425条第１項
各号に定める金額の合計額を限度とする契約を締結しております。
（c） 定款で取締役の定数または取締役の資格制限について定めた場合の、その内容
当社は、取締役の員数を12名以内とする旨定款に定めております。
（d） 取締役の選解任の決議要件につき、会社法と異なる別段の定めをした場合の、その理由
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及びその選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款
に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営
を行うことを目的とするものであります。
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（e） 株主総会決議事項を取締役会で決議できることとした場合の、その事項及びその理由
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めのある場合を除
き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは剰余金の配当等を取
締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的としたものであります。
（f）株主総会の特別決議要件を変更した場合の、その事項及びその理由
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目
的とするものであります。
④ その他コーポレート・ガバナンスに重要な影響を与えうる特別な事情
当社は、2000年１月に日本企業としては初めて、米国ネバダ州のゲーミング機器製造・販売ライセンスを取得し、
現在では北米、豪州、アジア等、世界の主要なゲーミング市場におけるライセンスを取得しております。ゲーミング
機器製造・販売ライセンスは厳しい審査、特に厳格なコンプライアンス順守を継続的に求められるため、これらを維
持していくためには、グループ社員全員にコンプライアンスの重要性を徹底周知させていく努力が必要であります。
すべてのステークホルダーからの信頼を獲得できるよう、今後も引き続きグローバル・スタンダードを意識した経
営を進めてまいります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 13 名 女性 1 名(役員のうち女性の比率 7.1 ％)
所有
株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1973年３月 コナミ工業株式会社(現 コナミホールディングス株式
会社)設立
代表取締役
1987年６月 代表取締役会長に就任(現任)
上月 景正 1940年11月12日 生 (注３) 166
会長
2005年３月 財団法人上月スポーツ・教育財団(現 一般財団法人上
月財団)理事長(現任)
1997年11月 Konami Computer Entertainment America, Inc.取締
役副社長
代表取締役
2009年６月 取締役に就任
上月 拓也 1971年５月19日 生
(注３) 25
2011年６月 代表取締役に就任
社長
2012年６月 代表取締役社長に就任(現任)
Konami Corporation of America取締役会長(現任)
1997年９月 当社入社
2005年６月 取締役に就任
2010年５月 関東ITソフトウェア健康保険組合理事長(現任)
代表取締役
東尾 公彦 1959年９月24日 生 2016年７月 コナミリアルエステート株式会社代表取締役社長(現 (注３) 29
副社長
任)
2018年１月 取締役兼執行役員副社長(管理責任者)に就任
2019年６月 代表取締役副社長に就任(現任)
2015年５月 当社入社
2015年６月 常務取締役に就任
取締役
2016年11月 株式会社コナミデジタルエンタテインメント代表取締
執行役員 中野 治 1959年１月11日 生 (注３) 3
役会長(現任)
副社長
2017年６月 取締役兼執行役員副社長(経営企画責任者)に就任(現
任)
1996年11月 Konami Australia Pty Ltd 取締役社長
2002年７月 Konami Gaming, Inc.取締役会長(現任)
2014年６月 取締役に就任
取締役
坂本 哲 1948年８月22日 生 (注３) －
執行役員
2017年５月 Konami Australia Pty Ltd 取締役会長(現任)
2019年６月 取締役兼執行役員(ゲーミング＆システム事業責任者)
に就任(現任)
2005年４月 当社入社
2009年６月 那須事業所 総支配人
取締役
松浦 芳弘 1983年３月22日 生 (注３) 1
社長室長 2013年１月 社長室長(現任)
2017年６月 取締役に就任(現任)
1997年６月 株式会社資生堂代表取締役社長
2001年６月 同社代表取締役執行役員会長
取締役 弦間 明 1934年８月１日 生 (注３) 8
2004年６月 取締役に就任(現任)
2013年４月 株式会社資生堂特別顧問(現任)
2007年４月 武蔵大学人文学部教授
2008年４月 筑波大学大学院人間総合科学研究科准教授
2011年10月 筑波大学体育系准教授
取締役 山口 香 1964年12月28日 生
(注３) ▶
2014年６月 取締役に就任(現任)
2018年１月 筑波大学体育系教授(現任)
1980年４月 文部省(現 文部科学省)入省
2007年７月 文部科学省大臣官房審議官(高等教育担当)
2012年１月 文部科学省スポーツ・青少年局長
取締役 久保 公人 1956年10月17日 生 (注３) 1
2016年４月 学校法人尚美学園理事長 兼 尚美学園大学学長(現任)
2017年６月 取締役に就任(現任)
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1982年４月 当社入社
2011年４月 株式会社コナミデジタルエンタテインメント セール
ス＆マーケティング本部長
2012年10月 株式会社コナミスポーツ＆ライフ(現 コナミスポーツ
株式会社)内部監査室長
常勤監査役 古川 真一 1960年２月18日 生 (注４) 26
2013年５月 株式会社コナミデジタルエンタテインメント監査役
(現任)
2013年６月 常勤監査役に就任(現任)
2016年12月 株式会社コナミアミューズメント監査役(現任)
1979年４月 松下電器産業株式会社(現 パナソニック株式会社)入
社
2004年12月 杭州松下電化機器有限公司董事(総会計師)
2010年６月 パナソニック エコシステムズ株式会社取締役(経理・
常勤監査役 丸岡 稔 1956年11月７日 生 法務・情報システム担当) (注４) 1
2012年９月 株式会社あきんどスシロー常勤監査役
2013年６月 常勤監査役に就任(現任)
2016年１月 株式会社コナミスポーツクラブ(現 コナミスポーツ株
式会社)監査役(現任)
1973年４月 警察庁入庁
2004年８月 同庁交通局長
2007年８月 警視総監
2009年９月 財団法人日本道路交通情報センター理事長
監査役 矢代 隆義 1949年11月７日 生 (注５) －
2012年６月 一般社団法人日本自動車連盟副会長(代表理事)
2016年６月 同連盟会長(代表理事)(現任)
2019年６月 監査役に就任(現任)
1977年４月 大蔵省(現 財務省)入省
2009年７月 財務省理財局長
2010年７月 国税庁長官
2012年10月 一橋大学大学院法学研究科教授
監査役 川北 力 1954年10月15日 生 (注５) －
2013年６月 伊藤忠商事株式会社社外取締役
2014年10月 損害保険料率算出機構副理事長(現任)
2019年６月 監査役に就任(現任)
1975年４月 株式会社住友銀行(現 株式会社三井住友銀行)入行
2007年４月 株式会社三井住友銀行常務執行役員
2008年４月 同行取締役兼専務執行役員
2010年４月 同行取締役兼副頭取執行役員
2011年６月 三井住友カード株式会社代表取締役社長兼最高執行役
監査役 島田 秀男 1951年９月27日 生 (注５) －
員
2015年６月 同社取締役会長
2016年６月 ＳＭＢＣフレンド証券株式会社(現 ＳＭＢＣ日興証
券株式会社)社外監査役
2019年６月 監査役に就任(現任)
計 263
(注)１．取締役の弦間明、山口香及び久保公人の３名は、社外取締役であります。
２． 監査役の丸岡稔、矢代隆義、川北力及び島田秀男の４名は、社外監査役であります。
３．2019年６月26日開催の定時株主総会から１年間
４．2017年６月28日開催の定時株主総会から４年間
５．2019年６月26日開催の定時株主総会から４年間
６．代表取締役会長上月景正と代表取締役社長上月拓也は、親子関係にあります。
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名、社外監査役は４名であります。
社外取締役及び社外監査役と当社との資本関係（当社株式の保有状況）については、「①役員一覧」の各所有
株式数の欄に記載のとおりであります。その他社外取締役及び社外監査役と当社との間に、人的関係、取引関係
及びその他の利害関係はありません。
現在在任中のすべての社外取締役及び社外監査役は、当社の定めた「社外役員の独立性基準」の要件を満たして
おります。また、当社は、これらの社外取締役及び社外監査役の全員を、東京証券取引所の定めに基づく独立役員
として指定し、同取引所に届け出ております。
同基準の内容は、以下のとおりであります。
＜社外役員の独立性基準＞
当社は、社外取締役及び社外監査役(以下、「社外役員」という。)が、当社において合理的に可能な範囲で
調査した結果、次の各項目いずれにも該当しないと判断される場合に、独立性を有しているものと判断する。
１．現在または過去10年間において、以下に該当する者
（１）当社及びその連結子会社(以下、「当社グループ」という。)の業務執行者（注１）
２．現在または過去５年間において、以下のいずれかに該当する者
（１） 当社グループの大株主(注２)もしくは当社グループが大株主である者またはその業務執行者
（２）当社グループとの一事業年度の取引額が、当社グループまたは当該取引先のいずれかの連結売上高の２%
を超える取引先またはその業務執行者
（３）当社グループの借入額が当社連結総資産の２%を超える借入先またはその業務執行者
３．現在または過去３年間において、以下のいずれかに該当する者
（１） 当社グループの会計監査人またはその社員等である者
（２）当社グループより役員報酬以外に年間1,000万円を超える報酬を受けた者またはその連結売上高の２%を
超える報酬を受けた団体に所属する者
（３）当社グループより当該寄付先の年間総収入の２%を超える寄付を受けた者または受けた団体に所属する者
（４）当社グループから取締役を受け入れている会社またはその親会社または子会社等の業務執行者
４．上記１．、２．及び３．に掲げる者の配偶者または二親等以内の親族
５．その他、実質的な利益相反が生じるおそれがある者
（注１） 現に所属している業務執行取締役、執行役、執行役員その他これらに準じる者及び使用人（以下、「業
務執行者」という。）及び過去に当社グループに所属したことがある業務執行者をいう。なお、社外監
査役においては、非業務執行取締役を含む。
（注２）総議決権の10%以上の株式を保有する者
取締役・監査役の選任及び指名に当たっては、それぞれの候補として相応しい知識、経験、能力等のバランスに
配慮し、取締役会の決議により決定しております。
取締役については、その経験、見識、専門性等に加えて、当社がゲーミング機器製造に関するライセンスを保有
する米国ネバダ州をはじめとした世界各地のゲーミング事業規制の要件を満たすこと等を総合的に評価・判断して
指名しており、監査役候補については、監査役会の同意を得て指名しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
当社の社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割は、「（１）コーポレート・ガバナン
スの概要 ②企業統治の体制（a）企業統治の体制の概要」に記載のとおりであります。
社外取締役、社外監査役、内部監査部門及び会計監査人は、定期的に、あるいは必要に応じて情報共有を図り、
経営の監視機能強化及び監査の実効性向上に努めております。
当社は、会計監査や四半期レビューの報告等を通じ、外部会計監査人が定期的に監査役会に出席する機会を確保
しているほか、外部会計監査人からの要望に応じ、内部監査部門や社外取締役との連携の機会を確保することとし
ております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役は、監査役会が定めた監査の方針及び監査計画に従って取締役の業務執行の監査を行っております。監査
役５名のうち４名は社外監査役であり、２名は常勤監査役であります。監査役は会計監査人より会計監査報告等を
四半期毎の監査役会で聴取するほか、随時必要に応じて意見交換を行っております。また、当社は持株会社であ
り、事業部門はすべて傘下のグループ会社が担っておりますので、常勤監査役とグループ会社の監査役は定期的に
「グループ監査役会」を開催し、意見交換や情報共有を図ることで、グループ全体の監査の実効性を高めておりま
す。
なお、常勤監査役丸岡稔はグローバル企業での財務経理部門責任者としての豊富な経験があり、また、監査役川
北力は国税庁長官等を歴任しており、それぞれ財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
② 内部監査の状況
内部監査につきましては、監査室が各部門及びグループ各社における法令・社内規程の順守状況等についての監
査を実施しております。また、内部統制室は財務諸表に係る内部統制の有効性の評価を行っており、同評価の監査
を会計監査人及び監査役より受けるために、これら三者は定期的に意見交換を行っております。これら当社の内部
監査部門は約10名の人員で構成されております。
③ 会計監査の状況
（a） 監査法人の名称
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
（b） 業務を執行した公認会計士
中嶋 康博
田所 健
千代田 義央
（c） 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士11名、公認会計士試験合格者４名、その他18名であります。
（d） 監査法人の選定方針と理由
当社は、当社の業種や事業規模に適した監査対応及び監査費用の相当性等の観点で複数の監査法人・公認会
計士等を比較検討した上で監査法人を選定しております。
会計監査人が会社法第340条第１号各号のいずれかに該当すると認められる場合、監査役会は監査役全員の同
意により会計監査人を解任いたします。
また、上記の他、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、監査役
会は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
（e） 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」
に基づき監査法人の評価を行っております。「監査体制と実施方法」「監査役との連携」「品質管理体制・審査
体制」等に関する会計監査の状況について監査役会で意見交換し、評価した結果、職務執行等の状況に問題はな
いと判断し、会計監査人の継続について決議を行っております。
④ 監査報酬の内容等
（a） 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
102 6 104 6
提出会社
27 － 27 2
連結子会社
129 6 131 8
計
当社における非監査業務の内容は、国際会計基準に関するアドバイザリー業務であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、ロイヤルティ監査業務委託であります。
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（b）監査公認会計士等と同一のネットワーク（プライスウォーターハウスクーパース）に属する組織に対する報酬
（ （a）を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
－ 10 － 12
提出会社
163 39 150 ▶
連結子会社
計 163 49 150 16
当社における非監査業務の内容は、 税務コンサルティング業務等 であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、 税務コンサルティング業務及び財務デューデリジェンス業務等
であります。
（c） その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
（d） 監査報酬の決定方針
当社は、監査における品質の維持・向上を図るとともに、効率的な監査が行われることが重要であると考えて
おり、当社の監査公認会計士等に対する監査報酬については、当社及び子会社の事業内容や事業規模、監査日数
等を考慮の上、決定しております。
また、監査公認会計士等との監査契約を締結する際には、当社監査役会に事前に承認を得た上で実施すること
としております。
（e） 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監
査計画の内容、会計監査の手続き・体制等について確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法
第399条第１項の同意を行っております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役の報酬は、総額の限度額を株主総会の決議により決定した上で、報酬委員会が取締役会からの委任を受け
て、限度額の範囲内で個別の報酬額を決定しております。
監査役の報酬は、総額の限度額を株主総会の決議により決定した上で、限度額の範囲内で監査役の協議により個
別の報酬額を決定しております。
取締役および監査役の報酬限度額は、1999年６月25日開催の第27回定時株主総会にて決議されております。
決議の内容は取締役の年間報酬総額の上限を８億7,500万円、監査役の年間報酬総額の上限を9,850万円とするも
のであります。
報酬委員会は、代表取締役社長を委員長とし、代表取締役会長、社内取締役１名と人事部長で構成されておりま
す。
個別の報酬額決定にあたっては、業績動向等を勘案の上、代表権の有無、役位、役割・責任範囲、常勤・非常勤
を考慮し、実績、経営に関する貢献度を評価して決定しております。
なお、当社の取締役が当事業年度に受ける報酬等は固定報酬のみであります。
② 役員報酬の決定過程における報酬委員会の活動内容
当社取締役の報酬に関して、世間水準の比較・報酬体系・決定プロセスの検討を行った上で報酬委員会として個
別の報酬額を決定しております。
③ 役員 区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額
（百万円）
対象となる役員の員数
報酬等の総額
役員区分
（人）
（百万円）
固定報酬（百万円）
取締役（社外取締役を除く） 321 321 6
監査役（社外監査役を除く） 15 15 1
87 87 7
社外役員
(注) 業績連動報酬を導入していないため取締役及び監査役に対して固定報酬以外の報酬の支払いはありません。（賞
与、ストックオプション等はありません。）
退職慰労金制度は、取締役においては2000年６月23日開催の第28回定時株主総会終結の時をもって、監査役にお
いては2003年６月19日開催の第31回定時株主総会終結の時をもって、それぞれ廃止しております。
④ 連結報酬等の総額が１億円以上である取締役及び監査役
該当事項はありません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準および考え方
当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資
目的の投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的で保有する投資株式と定義しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
当社は、事業の戦略や取引関係の維持・強化等により、中長期的な企業価値向上に資すると判断される場合に、
当該取引先の株式の保有を検討することを基本方針としております。個別の保有目的が純投資目的以外の目的であ
る投資株式については取締役会で、中長期的な経済合理性と事業の戦略、取引関係の維持・強化によって得られる
効果等を精査し、当該株式の保有の適否を検証しております。保有する意義や合理性が認められない場合には、市
場への影響等を配慮した上で、縮減を進めます。
ｂ.株式の保有状況
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会
社）である当社及び株式会社コナミアミューズメントについては、以下のとおりであります。
当社
イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
1 300
非上場株式
1 277
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増減した銘柄）
当事業年度において株式数が増減した銘柄はありません。
ロ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
デジタルエンタテインメント事業などに
118,900 118,900
株式会社テレビ東京 おける主要タイトルの番組放映による拡
無
ホールディングス 販などの目的での取引関係維持のため保
277 332
有
（注）定量的な保有効果の記載は困難でありますが、上記方針に従い取締役会で個別銘柄の保有の適否を検証しておりま
す。
株式会社コナミアミューズメント
イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
3 80
非上場株式
1 274
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増減した銘柄）
当事業年度において株式数が増減した銘柄はありません。
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ロ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
株式会社ゲームカー アミューズメント事業に関連する重要な
200,000 200,000
ド・ジョイコホール 機器・システムの企画・開発などを担っ 無
274 318
ディングス ており、関係維持のため保有
（注）定量的な保有効果の記載は困難でありますが、上記方針に従い取締役会で個別銘柄の保有の適否を検証しておりま
す。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28
号。以下、「連結財務諸表規則」という。）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たす
ことから、第93条の規定により、国際会計基準（以下、「IFRS」という。）に準拠して作成しております。
なお、連結財務諸表の記載金額は、百万円未満の端数を四捨五入して表示しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以
下、「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
当事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府令によ
る改正後の財務諸表等規則第８条の12第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第２条
第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
また、財務諸表の金額の記載金額は、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあら
た有限責任監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表を適正
に作成することができる体制の整備について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表を適正に作成
することができる体制の整備を行っております。その内容は以下のとおりであります。
(1) 会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財
務会計基準機構等の団体へ加入しております。また、公益財団法人財務会計基準機構や監査法人等が主催する研
修・セミナー等への参加や会計専門誌の定期購読等を行っております。
(2) IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の
把握を行っております。また、会計基準の変更等に的確に対応することができる体制を整備するために、IFRSに
関する十分な知識を有した従業員を配置するとともに、社内勉強会を実施し、社内における専門知識の蓄積に努
めております。
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１【連結財務諸表等】
（1）【連結財務諸表】
①【連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
番号
資産
流動資産
5,22 154,485 159,242
現金及び現金同等物
6,22,
26,092 32,475
営業債権及びその他の債権
23
7 6,840 8,315
棚卸資産
714 339
未収法人所得税
7,541 7,350
13,22
その他の流動資産
195,672 207,721
流動資産合計
非流動資産
8,10 79,077 82,241
有形固定資産
9 36,870 38,080
のれん及び無形資産
11 3,034 3,233
持分法で会計処理されている投資
その他の投資 12,22 1,313 1,220
13,22 22,578 22,038
その他の金融資産
18 21,951 21,143
繰延税金資産
2,613 2,361
その他の非流動資産
167,436 170,316
非流動資産合計
363,108 378,037
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
番号
負債及び資本
負債
流動負債
14,22,
11,903 10,547
社債及び借入金
29
10,17,
3,876 4,323
その他の金融負債
22,29
15,22 31,252 31,530
営業債務及びその他の債務
7,599 4,771
未払法人所得税
16,19,
14,660 19,660
その他の流動負債
23
69,290 70,831
流動負債合計
非流動負債
14,22,
14,744 9,803
社債及び借入金
29
10,17,
13,105 9,922
その他の金融負債
22,29
16 9,109 9,182
引当金
2,321 1,895
19,23
その他の非流動負債
39,279 30,802
非流動負債合計
108,569 101,633
負債合計
資本
20 47,399 47,399
資本金
20 74,426 74,426
資本剰余金
20 △ 21,321 △ 21,325
自己株式
27 610 1,583
その他の資本の構成要素
152,668 173,544
20
利益剰余金
253,782 275,627
親会社の所有者に帰属する持分合計
757 777
非支配持分
254,539 276,404
資本合計
363,108 378,037
負債及び資本合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
番号
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
売上高及び営業収入
89,606 74,724
製品売上高
149,891 187,825
サービス及びその他の収入
4,23
239,497 262,549
売上高及び営業収入合計
売上原価
△ 42,415 △ 36,166
製品売上原価
△ 99,810 △ 119,192
サービス及びその他の原価
24 △ 142,225 △ 155,358
売上原価合計
売上総利益 97,272 107,191
24 △ 49,025 △ 52,631
販売費及び一般管理費
△ 3,066 △ 4,038
25
その他の収益及びその他の費用
45,181 50,522
営業利益
26 153 326
金融収益
26 △ 917 △ 817
金融費用
292 279
持分法による投資利益
税引前利益 44,709 50,310
△ 14,203 △ 16,093
18
法人所得税
30,506 34,217
当期利益
当期利益の帰属：
30,507 34,196
親会社の所有者
△ 1 21
非支配持分
１株当たり当期利益
（親会社の所有者に帰属）
28
基本的 225.59 円 252.86 円
28
希薄化後 222.21 円 249.02 円
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
番号
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
30,506 34,217
当期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測
27 － △ 68
定する資本性金融資産の公正価値の純変
動
持分法適用会社におけるその他の包括利
－ △ 0
27
益に対する持分
純損益に振り替えられることのない項目
－ △ 68
合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
27 △ 1,612 1,040
在外営業活動体の換算差額
売却可能金融資産の公正価値の純変動 27 66 －
持分法適用会社におけるその他の包括利
△ 1 －
27
益に対する持分
純損益に振り替えられる可能性のある項
△ 1,547 1,040
目合計
△ 1,547 972
その他の包括利益合計
28,959 35,189
当期包括利益
当期包括利益の帰属：
28,960 35,169
親会社の所有者
△ 1 20
非支配持分
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③【連結持分変動計算書】
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
注記 非支配
その他の 資本合計
番号 資本 利益 持分
資本金 自己株式 資本の 合計
剰余金 剰余金
構成要素
47,399 74,426 △ 21,304 2,157 131,763 234,441 751 235,192
2017年４月１日残高
30,507 30,507 △ 1 30,506
当期利益
△ 1,547 △ 1,547 △ 0 △ 1,547
その他の包括利益
－ － － △ 1,547 30,507 28,960 △ 1 28,959
当期包括利益合計
20 △ 17 △ 17 △ 17
自己株式の取得
0 0 0 0
20
自己株式の処分
21 △ 9,602 △ 9,602 △ 9,602
配当金
7 7
子会社の増加による変動
－ 0 △ 17 － △ 9,602 △ 9,619 7 △ 9,612
所有者との取引額合計
47,399 74,426 △ 21,321 610 152,668 253,782 757 254,539
2018年３月31日残高
34,196 34,196 21 34,217
当期利益
973 973 △ 1 972
その他の包括利益
－ － － 973 34,196 35,169 20 35,189
当期包括利益合計
△ ▶ △ ▶ △ ▶
20
自己株式の取得
0 0 0 0
20
自己株式の処分
△ 13,320 △ 13,320 △ 13,320
21
配当金
－ 0 △ ▶ － △ 13,320 △ 13,324 － △ 13,324
所有者との取引額合計
47,399 74,426 △ 21,325 1,583 173,544 275,627 777 276,404
2019年３月31日残高
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
番号
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
30,506 34,217
当期利益
12,490 14,093
減価償却費及び償却費
3,132 3,290
減損損失
△ 149 △ 306
受取利息及び受取配当金
824 797
支払利息
固定資産除売却損益(△) 62 428
持分法による投資損益(△) △ 292 △ 279
14,203 16,093
法人所得税
△ 731 △ 5,816
営業債権及びその他の債権の純増(△)減
610 △ 964
棚卸資産の純増(△)減
営業債務及びその他の債務の純増減(△) 2,542 1,329
△ 379 △ 413
前払費用の純増(△)減
前受収益の純増減(△) 1,449 －
契約負債の純増減(△) － 5,152
△ 783 △ 254
その他
151 282
利息及び配当金の受取額
△ 811 △ 774
利息の支払額
△ 8,844 △ 17,744
法人所得税の支払額
53,980 49,131
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 17,631 △ 23,809
資本的支出
△ 419 △ 614
差入保証金の差入による支出
812 621
差入保証金の回収による収入
△ 2,500 △ 1
定期預金の預入による支出
1,205 1,282
定期預金の払戻による収入
49 △ 6
その他
△ 18,484 △ 22,527
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金(3ヶ月以内)の純増減(△) 29 △ 1,121 －
29 12,894 12,177
短期借入れ(3ヶ月超)による収入
29 △ 10,098 △ 13,826
短期借入れ(3ヶ月超)の返済による支出
14,29 △ 5,000 △ 5,000
社債の償還による支出
29 △ 1,866 △ 2,460
リース債務の元本返済による支出
配当金の支払額 21 △ 9,590 △ 13,303
△ 17 △ ▶
その他
△ 14,798 △ 22,416
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 956 569
現金及び現金同等物に係る為替変動の影響額
19,742 4,757
現金及び現金同等物の純増減額
5 134,743 154,485
現金及び現金同等物の期首残高
5 154,485 159,242
現金及び現金同等物の期末残高
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【連結財務諸表注記】
１．報告企業
コナミホールディングス株式会社(以下、当社)は日本に所在する企業であります。
当社の連結財務諸表は、当社及び子会社(以下、当社グループ)並びに関連会社に対する持分により構成されておりま
す。
当社グループは、主としてデジタルエンタテインメント事業、アミューズメント事業、 ゲーミング＆システム 事業及
びスポーツ事業等の事業を行っております。
各事業の内容については、「注記４．セグメント情報」に記載しております。
２．作成の基礎
(1) 連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載
当社グループの連結財務諸表は、国際会計基準審議会によって公表されたIFRSに準拠して作成しております。当社
グループは、連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を全て満たしているため、
同第93条の規定を適用しております。
(2) 測定の基礎
連結財務諸表は、「注記３．重要な会計方針」に記載しているとおり、公正価値で測定している金融商品等を除
き、取得原価を基礎として作成されております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当社グループ各社の財務諸表に含まれる項目は、当社グループ各社がそれぞれ営業活動を行う主たる経済環境の通
貨(以下、機能通貨)を用いて測定しております。連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としてお
り、百万円未満を四捨五入して表示しております。
(4) 見積り及び判断の利用
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、見積り及び判断を利用しております。経営者による判断
並びに将来に関する仮定及び見積りの不確実性は、連結財務諸表の報告日の資産、負債の金額及び偶発資産、偶発負
債の開示、並びに収益及び費用として報告した金額に影響を与えます。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直し
た会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。
経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は以下のとおりであります。
・収益認識(注記３．重要な会計方針(14)収益、注記23．売上収益)
・繰延税金資産の認識(注記18．法人所得税)
・有形固定資産、のれん及び無形資産の減損(注記３．重要な会計方針(9)減損②非金融資産、注記８．有形固定資
産及び注記９．のれん及び無形資産)
(5）会計方針の変更
① IFRS第９号「金融商品」
当社グループは当連結会計年度よりIFRS第９号「金融商品」を適用しております。この新しい基準は従来のIAS第
39号「金融商品：認識及び測定」を置き換え、金融商品の分類、認識及び測定（減損を含む）に対応したものです。
分類及び測定の変更に関しては、過年度の連結財務諸表を修正再表示しないことを認める経過措置を適用しておりま
す。IFRS第９号の適用による当社グループの連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
IFRS第９号 の適用開始日における IAS第39号 および IFRS第９号 に従った金融資産の測定区分および帳簿価額は、以
下のとおりであります。なお、金融負債の測定区分および帳簿価額に変更はありません。
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（単位：百万円）
IAS第39号 帳簿価額 IFRS第９号 帳簿価額
現金及び現金同等物 154,485 現金及び現金同等物 154,485
貸付金及び債権 償却原価で測定する金融資産
営業債権及びその他の債権 26,092 営業債権及びその他の債権 26,092
その他の金融資産 23,657 その他の金融資産 23,657
その他の包括利益を通じて公正価値で
売却可能金融資産
測定する資本性金融資産
その他の投資 1,313 その他の投資 1,300
純損益を通じて公正価値で測定する金
融資産
その他の投資 13
合計 205,547 205,547
② IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」
当社グループは当連結会計年度よりIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」（2014年５月公表）及び「IFRS第
15号の明確化」（2016年４月公表）（合わせて以下、「IFRS第15号」）を適用しております。IFRS第15号の適用にあ
たり、当社グループは経過措置として認められている累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
顧客との契約について、以下のステップを適用することにより収益を認識しております（IFRS第９号に基づく利
息・配当収益やIFRS第４号に基づく保険料収入等を除く）。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する
また、収益は、顧客との契約において約束された対価から、返品、値引き及び割戻し等の返金負債を控除して認識
しております。
IFRS第15号の適用にともない、他の当事者が顧客への財又はサービスの提供に関与している場合において、企業
は、自らの約束の性質が、特定された財又はサービスを自ら提供する履行義務（すなわち、企業が本人）であるの
か、それらの財又はサービスが当該他の当事者によって提供されるように手配する履行義務（すなわち、企業が代理
人）であるのかにつき、新たに明文化された適用指針をもとに見直しを行った結果、一部の取引につき、収益の認識
を純額から総額へ変更することといたしました。この結果、従前の会計基準を適用した場合と比較して、当連結会計
年度の連結損益計算書において、「売上高及び営業収入」及び「売上原価」は、それぞれ5,738百万円増加しており
ます。
また、当連結会計年度において、IFRS第15号により新たに明文化された適用指針をもとに履行義務を充足する期間
に応じて収益の分類を見直した結果、従前「製品売上高」として計上していた収益額のうち一定期間で認識される収
益26,774百万円を、「サービス及びその他の収入」に計上しております。
(6）新基準の早期適用
早期適用した基準書等はありません。
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(7）未適用の公表済み基準書及び解釈指針
連結財務諸表の承認日までに新設または改訂が行われた新基準書及び新解釈指針のうち、2019年３月31日現在にお
いて当社グループが適用していないものは、以下のとおりであります。
強制適用時期
当社グループ
基準書 基準名 新設・改訂の概要
（以降開始年度）
適用年度
IFRS第16号 リース 2019年１月１日 2020年３月期 リース会計に関する改訂
IFRS第16号の適用により、原則として、全ての借手のリースについて、その資産の使用権と支払いに伴う債務を認
識することが要求されております。当基準の適用にあたり、当社グループは適用による累積的影響を適用開始日に認
識する方法（修正遡及適用アプローチ）を適用する予定です。
なお、当基準の適用による当社グループの連結財務諸表への主な影響として、2020年３月期期首の連結財政状態計
算書の資産合計が約404億円、負債合計が約455億円、それぞれ増加すると見積もっております。
３．重要な会計方針
(1) 連結の基礎
① 子会社
子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。企業への関与により生じる変動リターンに対す
るエクスポージャーまたは権利を有し、かつ、企業に対するパワーによりそのリターンに影響を及ぼす能力を有して
いる場合、当社グループはその企業を支配しております。
子会社の財務諸表は、支配を獲得した日から支配を喪失する日までの間、当社グループの連結財務諸表に含まれて
おります。なお、子会社の会計方針は、当社グループが適用する会計方針と整合させるため、必要に応じて調整して
おります。
当社グループの子会社に対する所有持分が変動した場合で、かつ、当社グループの当該子会社に対する支配が継続
する場合は、資本取引として非支配持分の修正額と支払対価または受取対価の公正価値との差額を資本に直接認識
し、親会社の所有者に帰属させております。支配を喪失した場合には、支配の喪失から生じた利得または損失は純損
益で認識しております。
当社グループ企業間の債権債務残高及び取引、並びにグループ内取引によって発生した未実現損益は消去しており
ます。
② 関連会社
関連会社とは、当社グループがその財務及び経営方針に対して重要な影響力を有しているものの、支配または共同
支配はしていない企業をいいます。重要な影響力とは、投資先の財務及び営業の方針決定に参加するパワーである
が、当該方針に対する支配または共同支配ではないものをいいます。
関連会社への投資は、持分法を用いて会計処理しており、取得時に取得原価で認識しております。当社グループの
投資には、取得時に認識したのれんが含まれております。
連結財務諸表には、重要な影響力を有した日から喪失する日までの持分法適用会社の収益、費用及びその他の包括
利益の当社持分が含まれております。持分法適用会社の会計方針は、当社グループが適用する会計方針と整合させる
ため、必要に応じて調整しております。
持分法適用会社との取引から発生した未実現利益は、被投資企業に対する当社グループ持分を上限として投資から
控除しております。
(2) 企業結合
企業結合は取得法を用いて会計処理しております。
のれんは、取得日時点で移転された対価、被取得企業の非支配持分の金額、及び段階取得の場合には取得日以前に
保有していた被取得企業の資本持分の取得日公正価値の合計額から、取得日における識別可能な取得資産及び引受負
債の純認識額(通常、公正価値)を控除した額として測定しております。この差額が負の金額である場合には、即時に
純損益で認識しております。
現在の所有持分であり、清算時に企業の純資産に対する比例的な持分を保有者に与える非支配持分は、企業結合取
引ごとに公正価値もしくは被取得企業の識別可能純資産の認識金額に対する非支配持分の比例的な取り分で当初測定
しております。
企業結合の当初の会計処理が、企業結合が発生した会計年度末までに完了していない場合には、完了していない項
目を暫定的な金額で報告し、取得日から１年以内の測定期間において、取得日に認識した暫定的な金額を遡及的に修
正しております。
取得関連費用は発生した期間に費用として処理しております。
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共通支配下における企業結合取引、すなわち、全ての結合企業または結合事業が最終的に企業結合の前後で同じ当
事者によって支配され、その支配が一時的なものではない企業結合取引については、帳簿価額に基づき会計処理して
おります。
(3) 外貨換算
① 外貨建取引
外貨建取引は、取引日における為替レートで当社グループの各機能通貨に換算しております。期末日における外貨
建貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで機能通貨に再換算しております。公正価値で測定される外貨建非貨
幣性資産及び負債は、当該公正価値の算定日における為替レートで機能通貨に再換算しております。
再換算及び決済により発生した換算差額は、その期間の純損益で認識しております。ただし、その他の包括利益を
通じて測定される金融資産から生じる換算差額については、その他の包括利益として認識しております。
② 在外営業活動体
在外営業活動体の資産及び負債は、取得により発生したのれん及び公正価値の調整額を含め、期末日の為替レート
で換算しております。また、在外営業活動体の収益及び費用は、為替レートが著しく変動している場合を除き、期中
の平均レートで換算しております。
在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる換算差額は、その他の包括利益で認識しており、「在外営業活動体の
換算差額」として「その他の資本の構成要素」に含めております。
在外営業活動体の一部または全てを処分し、かつ支配、重要な影響力または共同支配を喪失する場合には、この在
外営業活動体に関連する換算差額の累積額は、処分に係る利得または損失の一部として純損益に振り替えておりま
す。
(4) 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について
僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。
(5) 棚卸資産
棚卸資産は、商品、製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品から構成されております。
棚卸資産については、取得原価と正味実現可能価額のうちいずれか低い額で測定しております。原価の算定は、平
均法を適用しております。
正味実現可能価額は、通常の営業過程における予想販売価額から完成までに要する見積原価及び見積販売費用を控
除した額であります。
(6) 有形固定資産
① 認識及び測定
有形固定資産については、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で測定しております。
取得原価には資産の取得に直接関連する費用、資産の解体及び除去費用、原状回復費用の当初見積額、並びに資産
計上の要件を満たす借入コストが含まれております。有形固定資産の構成要素の耐用年数が構成要素ごとに異なる場
合は、それぞれ別個の有形固定資産項目として計上しております。
② 取得後の支出
有形固定資産の取得後に発生した支出のうち、通常の修繕及び維持については発生時に費用として処理し、主要な
取替及び改良に係る支出については、その支出により将来当社グループに経済的便益がもたらされることが見込まれ
る場合に限り資産計上しております。
③ 減価償却
減価償却費は、償却可能価額をもとに算定しております。償却可能価額は、資産の取得原価から残存価額を差し引
いて算出しております。
減価償却については、有形固定資産の各構成要素の見積耐用年数にわたり、主に定額法に基づいております。定額
法を採用している理由は、これが資産によって生み出される将来の経済的便益の消費の想定パターンに最も近似して
いると考えられるためであります。
リース資産は、リース契約の終了時までに当社グループが所有権を獲得することが合理的に確実な場合を除き、
リース期間または見積耐用年数のいずれか短い期間で償却しております。なお、土地は償却しておりません。
主な有形固定資産の見積耐用年数は、建物及び構築物が10年から50年、工具器具備品が２年から20年であります。
減価償却方法、耐用年数及び残存価額は、期末日に見直しを行い、必要に応じて改定しております。
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(7) のれん及び無形資産
① のれん
(ⅰ) 当初認識
子会社の取得により生じたのれんは、「のれん及び無形資産」に計上しております。当初認識時におけるのれ
んの測定については、「(2）企業結合」に記載しております。
(ⅱ) 当初認識後の測定
のれんは、取得価額から減損損失累計額を控除して測定しております。のれんは償却を行わず、毎年同時期及
び減損の兆候がある場合にはその都度、減損テストを行っております。
② 企業結合により取得した無形資産
企業結合により取得し、のれんとは区分して認識したトレードマーク、メンバーシップ、パテント及び商品化契約
等の無形資産は取得日の公正価値で計上しております。
その後は、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を差し引いて測定しております。
③ 開発資産
新しい科学的または技術的知識の獲得のために行われる研究活動に対する支出は、発生時に費用計上しておりま
す。開発活動に対する支出は、当該資産を完成させることが技術的に実行可能であり、将来の経済的便益を得られる
可能性が高く、信頼性をもって測定可能であり、完成後に使用または売却する意図、能力及び資源を有する場合にの
み、資産計上しております。
開発資産の当初認識額は、資産計上の要件をすべて満たした日から、開発完了までに発生した支出の合計額で測定
しております。当初認識後、開発資産は、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を差し引いて測定しておりま
す。
④ その他の無形資産
当社グループが取得した無形資産で耐用年数を確定できるものについては、取得価額から償却累計額及び減損損失
累計額を控除して測定しております。
⑤ 償却
償却費は、資産の取得原価から残存価額を差し引いた額に基づいております。
耐用年数を確定できる無形資産は、見積耐用年数にわたって定額法により償却しており、減損の兆候がある場合に
は減損テストを行っております。定額法を採用している理由は、これが資産によって生み出される将来の経済的便益
の消費の想定パターンに最も近似していると考えられるためであります。主な耐用年数を確定できる無形資産は、以
下のとおりであります。
・開発資産等 ５年未満
・パテント及び商品化契約 ３－20年
償却方法、耐用年数及び残存価額は、期末日に見直しを行い、必要に応じて改定しております。
トレードマーク及びメンバーシップ等耐用年数を確定できない無形資産または未だ使用可能ではない無形資産は償
却を行わず、毎年同時期及び減損の兆候がある場合にはその都度、減損テストを行っております。
(8) リース
当社グループは、リース契約開始時に、その契約がリースであるか否か、またはその契約にリースが含まれている
か否かを判断しております。契約の実質は、契約の履行が特定の資産または資産グループの使用に依存しているか、
及びその契約により当該資産を使用する権利が与えられるかに基づき判断しております。
① ファイナンス・リース
契約により、当社グループが実質的に全てのリスク及び経済的便益を享受するリースは、ファイナンス・リースと
して分類しております。リース資産は公正価値または最低支払リース料総額の現在価値のいずれか小さい額で当初測
定しております。当初測定後は、その資産に適用される会計方針に基づいて会計処理しております。
ファイナンス・リースにおける最低支払リース料総額は、金融費用と債務残高の減少に配分しております。金融費
用は、債務残高に対して一定の利率となるように、リース期間にわたって各期間に配分しております。
また、変動リース料は発生した期間において費用として認識しております。
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② オペレーティング・リース
ファイナンス・リース以外のリースはオペレーティング・リースとなり、当該リース資産は、当社グループの連結
財政状態計算書に計上されておりません。
オペレーティング・リースにおける支払額は、リース期間にわたって定額法により純損益で認識しております。
また、変動リース料は発生した期間において費用として認識しております。
(9) 減損
① 非デリバティブ金融資産
持分法適用会社に対する投資
関連会社の持分取得に伴い生じたのれんは、当該投資の帳簿価額に含められており、持分法で会計処理されてい
る投資全体に関して減損テストを行っております。当社グループは、期末日において、関連会社に対する投資が減
損しているということを示す客観的な証拠があるか否かを評価しております。投資が減損していることを示す客観
的証拠がある場合、投資の回収可能価額(使用価値と処分費用控除後の公正価値のいずれか高い方)と帳簿価額を比
較することにより、減損テストを行っております。過去の期間に認識された減損損失は、過去の減損損失計上後、
投資の回収可能価額の決定に使用された見積りの変更があった場合にのみ、戻入れております。その場合、投資の
帳簿価額は、減損損失の戻入れにより、回収可能価額まで増額しております。
② 非金融資産
棚卸資産及び繰延税金資産を除く、当社グループの非金融資産の帳簿価額は、期末日ごとに減損の兆候の有無を判
断しております。減損の兆候がある場合は、当該資産の回収可能価額に基づく減損テストを行っております。のれん
及び耐用年数を確定できない無形資産については、回収可能価額を毎年同時期及び減損の兆候がある場合にはその都
度、減損テストを行っております。
資産または資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と処分費用控除後の公正価値のうちいずれか大きい方の金額
としております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び将来キャッ
シュ・フローの見積りにおいて考慮されていない当該資産に固有のリスクを反映した税引前の割引率を用いて現在価
値に割り引いております。
減損テストにおいて、個別に回収可能価額の見積りが可能でない資産は、継続的な使用により他の資産または資産
グループのキャッシュ・インフローから、概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資金生成単位に統
合しております。企業結合により取得したのれんは、結合のシナジーから便益を得ると見込まれる資金生成単位に配
分しており、当該資金生成単位は内部報告目的で管理されている最小の単位で、事業セグメントの範囲内となってお
ります。全社資産は独立したキャッシュ・インフローを生み出していないため、全社資産に減損の兆候がある場合
は、当該全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額に基づき減損テストを行っております。
減損損失は、資産または資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超過する場合には純損益として認識しておりま
す。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配
分し、次に当該資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額に比例的に配分しております。
のれんに関連する減損損失は戻入れません。その他の資産については、過去に認識した減損損失が各期末日におい
てもはや存在しないか、または、減少している可能性を示す兆候の有無を評価しております。減損の戻入れの兆候が
あり、回収可能価額の決定に使用した見積りが変化した場合は、減損損失を戻入れております。減損損失の戻入れ後
の帳簿価額は、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費または償却費を控除した後の帳簿価
額を超えない金額を上限としております。
(10) 従業員給付
当社及び一部の子会社では、確定拠出型年金制度を採用しております。確定拠出型年金制度は、雇用主が一定額の
掛金を他の独立した企業に拠出し、その拠出額以上の支払について法的または推定的債務を負わない退職後給付制度
であります。確定拠出型年金制度の拠出は、従業員がサービスを提供した期間に費用として認識しております。
給与、賞与及び年次有給休暇等の短期従業員給付については、勤務の対価として支払うと見込まれる金額を、従業
員が勤務を提供した時に費用として認識しています。
(11) 引当金
引当金は、過去の事象の結果として、当社グループが現在の法的または推定的債務を有しており、当該債務を決済
するために経済的便益をもつ資源の流出が必要となる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りが
できる場合に、認識しております。
貨幣の時間的価値の影響が重要である場合、引当金は当該負債に固有のリスクを反映させた割引率を用いた現在価
値により測定しております。
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資産除去債務については、資産の解体及び除去費用、並びに原状回復費用に関して引当金を認識するとともに、当
該資産の取得原価に加算しております。将来の見積費用及び適用された割引率は毎年見直され、修正が必要と判断さ
れた場合は、会計上の見積りの変更として処理しております。
(12) 金融商品
当社グループがIFRS第９号の内容に基づいて当連結会計年度より適用した会計方針は以下のとおりであります。
① 金融資産
(ⅰ) 当初認識及び測定
当社グループは、金融資産について契約の当事者となった時点で当初認識し、償却原価で測定する金融資産、
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類し
ております。
当初認識時においては、全ての金融資産を公正価値で測定しておりますが、純損益を通じて公正価値で測定す
る金融資産に分類されない場合は、当該公正価値に金融資産の取得に直接帰属する取引費用を加算した金額で測
定しております。純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の取引費用は、純損益で認識しております。
(a) 償却原価で測定する金融資産
以下の要件をともに満たす場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資産
が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日
に生じる。
(b) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
投資先との取引関係の維持又は強化を主な目的として保有する株式などの資本性金融商品については、当初認
識時にその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定し、当該指定を継続的に適用しておりま
す。契約上のキャッシュ・フローが元本及び元本残高に対する利息の支払のみで構成され、かつ契約上のキャッ
シュ・フローの回収と売却の両方を目的とする事業モデルに基づいて保有する負債性金融商品については、その
他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。
(c) 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
上記(a)～(b)以外の金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。
(ⅱ) 事後測定
金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。
(a) 償却原価で測定する金融資産
償却原価で測定する金融資産については、実効金利法による償却原価により測定しております。
(b) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
当該金融資産の公正価値の事後的な変動額はその他の包括利益として認識しております。資本性金融商品を処
分した場合は、その他の包括利益を通じて認識された利得又は損失の累計額をその他の資本の構成要素から利益
剰余金に振り替えております。なお、当該金融資産からの配当金については当期の純損益として認識しておりま
す。負債性金融商品の認識を中止した場合は、その他の包括利益に認識していた利得または損失の累計額は純損
益に振り替えられます。
(c) 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
当該金融資産の公正価値の事後的な変動額は純損益として認識しております。なお、当該金融資産からの配当
金については当期の純損益として認識しております。
(ⅲ) 金融資産の減損
償却原価で測定する金融資産及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品の予想信用損
失について、損失評価引当金を計上しております。損失評価引当金は、期末日ごとに金融資産に係る信用リスク
が当初認識時点以降に著しく増大しているかどうかの評価に基づき測定しております。金融資産の信用リスク
が、当初認識以降に著しく増大したと判断した場合、金融資産の予想残存期間の全期間に係る予想信用損失と等
しい金額で損失評価引当金を測定します。金融資産の信用リスクが、当初認識以降に著しく増大していないと判
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断した場合、期末日後12ヵ月以内に生じる予想信用損失と等しい金額で損失評価引当金を測定します。ただし、
営業債権については、常に全期間の予想信用損失と等しい金額で損失評価引当金を測定しております。
予想信用損失の金額は、当社グループに支払われるべき契約上のキャッシュ・フローの総額と、当社グループ
が受け取ると見積られる将来キャッシュ・フローとの差額の現在価値として測定し、損益として認識しておりま
す。その後の期間において損失評価引当金を減額する事象が生じた場合は、損失評価引当金の戻入れを損益とし
て認識しております。
なお、債務者の財務状況の著しい悪化、債務者による支払不履行又は延滞等の契約違反等、金融資産が信用減
損している客観的な証拠がある場合、損失評価引当金を控除後の帳簿価額の純額に対して、実効金利法を適用し
利息収益を測定しております。金融資産の全体又は一部分を回収するという合理的な予想を有していない場合
は、当該金額を金融資産の帳簿価額から直接減額しております。
(ⅳ) 金融資産の認識の中止
当社グループは、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が失効する、又は当社グループが
金融資産の所有のリスクと経済価値のほとんどすべてを移転する場合において、金融資産の認識を中止しており
ます。当社グループが、移転した当該金融資産に対する支配を継続している場合には、継続的関与を有している
範囲において、資産と関連する負債を認識いたします。
② 金融負債
(ⅰ) 当初認識及び測定
当社グループは、金融負債について、償却原価で測定する金融負債と純損益を通じて公正価値で測定する金融
負債のいずれかに分類しております。この分類は、当初認識時に決定しております。
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債は公正価値で当初測定しておりますが、償却原価で測定する金融
負債については、直接帰属する取引費用を控除した金額で測定しております。
(ⅱ) 事後測定
金融負債の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。
(a) 償却原価で測定する金融負債
償却原価で測定する金融負債については、実効金利法による償却原価で測定しております。
実効金利法による償却及び認識が中止された場合の利得及び損失については、金融費用の一部として当期の純
損益として認識しております。
(b) 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債については、公正価値で測定し、その変動については当期の純損
益として認識しております。
(ⅲ) 金融負債の認識の中止
当社グループは、金融負債が消滅したとき、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し、又は失効と
なった時に、金融負債の認識を中止いたします。
③ 金融資産及び金融負債の表示
金融資産及び金融負債は、当社グループが残高を相殺する法的権利を有し、かつ純額で決済するか又は資産の実
現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、連結財政状態計算書上で相殺し、純額で表示しています。
④ 複合金融商品
複合金融商品の負債部分は、当初認識時において、資本への転換オプションがない類似の負債の公正価値により
測定しております。資本部分は、当初認識時において、当該金融商品全体の公正価値から負債部分の公正価値を控
除した金額で測定しております。直接取引費用は負債部分と資本部分の当初の帳簿価額の比率に応じて配分してお
ります。
当初認識後は、複合金融商品の負債部分は実効金利法を用いた償却原価により測定しております。複合金融商品
の資本部分については、当初認識後は再測定を行っておりません。
負債部分に関する利息は、金融費用として純損益で認識しております。転換時には、負債部分は資本に振り替
え、利得又は損失は認識しておりません。
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⑤ デリバティブ及びヘッジ会計
デリバティブは、デリバティブ契約が締結された日の公正価値で当初認識され、当初認識後は各連結会計年度末
日の公正価値で再測定されます。
当社グループは、認識されている金融資産と負債及び将来の取引に関するキャッシュ・フローを確定するため、
先物為替予約を利用しております。また、変動金利借入金の金利変動のリスクを低減するため、金利スワップを締
結しております。
なお、上記デリバティブについて、ヘッジ会計の適用となるものはありません。
（2018年3月31日まで適用していた会計方針）
当社グループは、IFRS第９号を遡及的に適用しておりますが、比較情報の修正再表示は行わないことを選択してお
ります。 その結果、提供している比較情報は引き続き当社グループの以前の会計方針に基づいて作成されておりま
す。 当社グループが前連結会計年度まで適用していた会計方針は以下のとおりであります。
当社グループは、非デリバティブ金融資産を、貸付金及び債権と売却可能金融資産の各区分に分類しております。
また、非デリバティブ金融負債を、償却原価で測定される金融負債の区分に分類しております。
① 非デリバティブ金融資産－認識及び認識の中止
当社グループは、貸付金及び債権を、これらの発生日に当初認識しております。その他の全ての金融資産及び金
融負債は取引日に当初認識しております。
金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が失効した場合、または、当該金融資産の所有に
係るリスク及び便益を実質的に全て移転する取引において、金融資産から生じるキャッシュ・フローを受け取る契
約上の権利を移転する場合に、当該金融資産の認識を中止しております。
② 非デリバティブ金融資産－測定
(ⅰ) 貸付金及び債権
支払額が固定または決定可能な非デリバティブ金融資産のうち、活発な市場での公表価格がない金融資産は、
貸付金及び債権に分類しております。
貸付金及び債権は、当初認識時に公正価値に金融資産の取得に直接起因する取引コストを加味した金額で測定
しております。当初認識後は、実効金利法による償却原価から減損損失を控除した金額で測定し、償却額は金融
収益として純損益で認識しております。
(ⅱ) 売却可能金融資産
デリバティブ以外の金融資産のうち、当初認識時に売却可能に指定されたもの、または他のいずれにも分類さ
れない金融資産は、売却可能金融資産に分類されております。
売却可能金融資産は、当初認識時に公正価値に金融資産の取得に直接起因する取引コストを加味した金額で測
定しております。当初認識後は、期末日の公正価値で測定し、公正価値の変動額をその他の包括利益の「売却可
能金融資産の公正価値の純変動」として認識しております。
売却可能金融資産の認識を中止した場合、その他の包括利益に計上されている累積損益は純損益に振り替えら
れます。
③ 非デリバティブ金融資産－減損
「純損益を通じて公正価値で測定する金融資産」に分類されない金融資産については、報告期間の末日ごとに減
損している客観的証拠の有無を検討しております。金融資産については、客観的な証拠によって損失事象が当該資
産の当初認識後に発生したことが示され、かつ当該損失事象によってその金融資産の見積将来キャッシュ・フロー
にマイナスの影響が及ぼされることが信頼性をもって見積れる場合に減損していると判定しております。
金融資産が減損していることを示す客観的な証拠には、債務者による支払不履行または滞納、当社グループが債
務者に対して、そのような状況でなければ実施しなかったであろう条件で行った債権の回収期限の延長、債務者ま
たは発行企業が破産する兆候、活発な市場の消滅等が含まれております。
売却可能金融資産については、その公正価値が著しく下落している、または長期にわたり取得原価を下回ってい
ることも、減損の客観的証拠に含まれます。
(ⅰ) 償却原価で測定する金融資産
当社グループは、金融資産の減損の客観的な証拠を、個別に重要な金融資産については個々に、個別に重要で
ない金融資産については集団的に検討しております。
償却原価で測定される金融資産の減損損失は、その帳簿価額と当該資産の当初の実効金利で割り引いた将来
キャッシュ・フローの見積りの現在価値との差額として測定し、貸倒引当金勘定を通じて、純損益で認識してお
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ります。その後、当該資産の回収不能が確定した場合には、貸倒引当金を帳簿価額から直接減額しております。
減損損失認識後に減損損失の額が減少したことを示す客観的な証拠が発生した場合には、減損損失を戻入れ、純
損 益として認識しております。
(ⅱ) 売却可能金融資産
売却可能金融資産の減損損失は、資本の構成要素である「売却可能金融資産の公正価値の純変動」に計上して
いた累積損失を純損益に振り替えて認識しております。その他の包括利益から純損益に振り替えられる累積損失
額は、取得原価と現在の公正価値との差額から、過去に純損益として認識済みの減損損失を控除した額となりま
す。負債性金融商品については、減損損失認識後に減損損失の額が減少したことを示す客観的な証拠が発生した
場合には、減損損失を戻入れ、純損益として認識しております 。
(13) 資本
① 普通株式
当社グループが発行した資本性金融商品の発行に直接関連する費用は、税効果考慮後の金額を資本の控除項目とし
て認識しております。
② 自己株式
自己株式を取得した場合は、税効果考慮後の支払対価（株式の取得に直接起因する取引コストを含む）を、資本の
控除項目として認識しております。自己株式の購入、売却、発行または消却時において、いかなる利得及び損失も純
損益として認識しておりません。なお、帳簿価額と売却対価との差額は、資本剰余金として認識しております。
(14) 収益
顧客との契約について、以下のステップを適用することにより収益を認識しております（IFRS第９号に基づく利
息・配当収益やIFRS第４号に基づく保険料収入等を除く）。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する
また、収益は、顧客との契約において約束された対価から、返品、値引き及び割戻しを控除した純額で測定してお
ります。
(15) 金融収益及び金融費用
金融収益は、主として受取利息、受取配当金、為替差益及び資本性金融資産の売却益等から構成されております。
受取利息は、実効金利法により発生時に認識しております。受取配当金は、当社グループの受領権が確定した日に認
識しております。
金融費用は、主として支払利息、為替差損及び資本性金融資産の売却損等から構成されております。支払利息は、
実効金利法により発生時に認識しております。
(16) 法人所得税
法人所得税費用は当期税金と繰延税金から構成されております。これらは、その他の包括利益または資本で直接認
識する項目から生じる場合、及び企業結合から生じる場合を除き、純損益で認識しております。
当期税金は税務当局から還付もしくは税務当局に対する納付が予想される金額で測定され、税額の算定に使用する
税率または税法は、期末日までに制定もしくは実質的に制定されているものであります。
繰延税金資産及び繰延税金負債は、資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務基準額との差額である一時差異、税務
上の繰越欠損金及び繰越税額控除について認識しており、期末日までに制定もしくは実質的に制定されている税率及
び税法に基づいて、資産が実現する期または負債が決済される期に適用されると予想される税率を用いて算定してお
ります。以下の場合には、繰延税金資産及び繰延税金負債を認識しておりません。
・将来加算一時差異がのれんの当初認識から生じる場合
・企業結合ではなく、かつ取引日に会計上の利益にも課税所得(欠損金)にも影響しない取引における資産または負
債の当初認識から生ずる場合
・子会社及び関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異について、解消する時期をコントロールでき、かつ、
予測可能な将来にその差異が解消されない可能性が高い場合
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繰延税金資産及び繰延税金負債は、当期税金資産と当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有してお
り、かつ法人所得税が同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合に相殺しております。
繰延税金資産は、将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除のうち、将来課税所得に対して利用で
きる可能性が高いものに限り認識しております。繰延税金資産の帳簿価額は期末日において再検討しており、繰延税
金資産の便益を実現させるだけの十分な課税所得を稼得する可能性が高くなくなった範囲で繰延税金資産の帳簿価額
を減額しております。
(17) １株当たり利益
基本的１株当たり利益は、親会社の所有者に帰属する当期利益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式
の加重平均株式数で除して計算しております。希薄化後１株当たり利益は、希薄化効果を有する全ての潜在株式の影
響を調整して計算しております。
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４．セグメント情報
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営
意思決定者が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメント
を基礎として決定しております。
事業セグメントとは、他の事業セグメントとの取引を含む、収益を稼得し費用を発生させる事業活動の構成単位であ
ります。
各事業セグメントは、異なる市場において異なる製品を提供する戦略的事業単位であるため、それぞれ個別に管理さ
れております。
当社グループの活動は、主として以下の４つの事業セグメントにより、世界的に事業を展開しております。
①デジタルエンタテインメント事業 モバイルゲーム、カードゲーム、家庭用ゲーム等のデジタルコンテンツ
及びそれに関わる製品の制作、製造及び販売
②アミューズメント事業 アミューズメントマシンの制作、製造及び販売
③ ゲーミング＆システム 事業 ゲーミング機器及びカジノマネジメントシステムの制作、製造、販売及
びサービス
④スポーツ事業 フィットネス、スイミング・体操・ダンス・サッカー・テニス・ゴルフ
などのスクール運営及びスポーツ関連商品の制作、販売
セグメント損益は、売上高から売上原価と販売費及び一般管理費を控除したものであり、各セグメント損益には、全
社費用や金融収益及び金融費用、並びに有形固定資産やのれん及び無形資産の減損損失等、各セグメントに関連する特
別な費用は含まれておりません。全社の項目は、特定のセグメントに直接関連しない本社費用等により構成されており
ます。消去の項目は、主にセグメント間取引高消去等から構成されております。
各セグメントの資産は、連結財政状態計算書の資産合計と一致しており、持分法で会計処理されている投資、繰延税
金資産等を含んでおります。また、各セグメントの資産は、それぞれのセグメントに直接関連するものであり、全社に
含まれる金額を除き、各セグメントに直接関連しない資産については、最も合理的な基準に基づいて各セグメントに配
賦しております。
セグメント間取引は、独立企業間価格で行っております。
なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、連結売上高の10％以上を占める重要な単一の顧客はありませ
ん。
当連結会計年度より、従来「健康サービス事業」としていた報告セグメントの名称を、「スポーツ事業」へ変更して
おります。当該変更は、名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。
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(1) 事業セグメント
売上高及び営業収入
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
デジタルエンタテインメント事業：
119,548 140,955
外部顧客に対する売上高
702 744
セグメント間の内部売上高
120,250 141,699
計
アミューズメント事業：
24,629 27,249
外部顧客に対する売上高
549 588
セグメント間の内部売上高
25,178 27,837
計
ゲーミング＆システム 事業：
29,628 31,170
外部顧客に対する売上高
セグメント間の内部売上高 － －
29,628 31,170
計
スポーツ事業：
65,692 63,175
外部顧客に対する売上高
312 312
セグメント間の内部売上高
66,004 63,487
計
消去 △ 1,563 △ 1,644
239,497 262,549
連結計
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セグメント損益
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
37,405 43,833
デジタルエンタテインメント事業
7,493 8,434
アミューズメント事業
4,366 4,723
ゲーミング＆システム 事業
3,253 2,243
スポーツ事業
52,517 59,233
計
全社及び消去 △ 4,270 △ 4,673
その他の収益及びその他の費用 △ 3,066 △ 4,038
金融収益及び金融費用 △ 764 △ 491
292 279
持分法による投資利益
44,709 50,310
税引前利益
全社の費用の主な内容は、人件費、広告宣伝費及び賃借料等の当社管理部門に係る費用等であります。
セグメント資産
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
166,811 174,027
デジタルエンタテインメント事業
56,015 62,430
アミューズメント事業
34,106 37,180
ゲーミング＆システム 事業
68,880 73,620
スポーツ事業
325,812 347,257
計
37,296 30,780
全社
363,108 378,037
連結計
(注)１．全社の資産の主な内容は、現金及び現金同等物、金融資産、有形固定資産等であります。
２．スポーツ事業に含まれる持分法で会計処理されている投資は、「注記11. 持分法で会計処理されている投
資」に記載のとおりであります。
３． 前連結会計年度及び当連結会計年度において、各セグメント資産に含まれる有形固定資産、のれん及び無形資
産等の減損損失は、以下のとおりであります。なお、有形固定資産、のれん及び無形資産の減損損失について
は、「注記８．有形固定資産」及び「注記９．のれん及び無形資産」に記載しております。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
1,972 2,903
デジタルエンタテインメント事業
1,158 387
アミューズメント事業
2
スポーツ事業 －
3,132 3,290
合計
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減価償却費及び償却費
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
3,876 4,416
デジタルエンタテインメント事業
2,722 3,289
アミューズメント事業
1,239 1,594
ゲーミング＆システム 事業
3,367 3,256
スポーツ事業
11,204 12,555
計
1,286 1,538
全社
12,490 14,093
連結計
非流動資産に対する投資
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
8,010 8,814
デジタルエンタテインメント事業
3,849 3,180
アミューズメント事業
1,510 2,002
ゲーミング＆システム 事業
2,993 2,790
スポーツ事業
16,362 16,786
計
4,710 5,210
全社
21,072 21,996
連結計
非流動資産に対する投資は、各セグメントの営業活動で使用した有形固定資産及び無形資産の取得であります。
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(2) 地域別情報
外部顧客に対する売上高及び営業収入
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
日本 183,222 201,775
米国 38,168 40,347
欧州 11,067 12,890
アジア・オセアニア 7,040 7,537
連結計 239,497 262,549
非流動資産
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
日本 105,177 109,106
米国 10,061 10,549
欧州 268 255
アジア・オセアニア 441 411
連結計 115,947 120,321
非流動資産は、有形固定資産及び無形資産(のれんを含む)から構成されております。
上記の地域別情報を表示するにあたり、当社グループは、外部顧客に対する売上高及び営業収入については当社グ
ループが製品の販売もしくはサービスを行っている場所に基づき、資産については資産が実際に存在する場所に基づい
て、それぞれの地域を決定しております。
(3) 製品及びサービスに関する情報
製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。
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５．現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
現金及び現金同等物
現金及び預金 151,077 153,336
定期預金（預入期間が３ヶ月以内）
3,408 5,906
連結財政状態計算書における現金及び現金同等物 154,485 159,242
前連結会計年度及び当連結会計年度の連結財政状態計算書上における「現金及び現金同等物」の残高と連結キャッ
シュ・フロー計算書上における「現金及び現金同等物」の残高は、一致しております。
６．営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
受取手形 579 881
売掛金 25,521 31,649
その他 49 109
控除：貸倒引当金/損失評価引当金 △57 △164
合計 26,092 32,475
７．棚卸資産
棚卸資産の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
2,443 2,896
商品及び製品
82 158
仕掛品
4,315 5,261
原材料及び貯蔵品
6,840 8,315
合計
前連結会計年度及び当連結会計年度において費用として認識した棚卸資産の金額は、それぞれ 27,818 百万円及び
26,175 百万円であります。
前連結会計年度及び当連結会計年度において費用として認識した棚卸資産の評価減の金額は、それぞれ1,214百万円
及び250百万円であります。
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８．有形固定資産
(1) 調整表
有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減、及び帳簿価額は、以下のとおりでありま
す。
（取得原価）
（単位：百万円）
土地 建物及び構築物 工具器具備品 建設仮勘定 合計
前連結会計年度期首残高 34,866 109,154 32,720 651 177,391
取得 252 1,250 3,792 3,858 9,152
処分 － △1,380 △2,790 － △4,170
振替 － 94 △1,503 △272 △1,681
為替換算差額 △23 △340 △469 △8 △840
その他 － 1,102 △74 69 1,097
35,095 109,880 31,676 4,298 180,949
前連結会計年度末残高
取得 － 1,365 3,583 4,516 9,464
処分 － △395 △3,291 － △3,686
振替 － 315 △632 △796 △1,113
為替換算差額 19 273 353 5 650
その他 － 72 1 44 117
35,114 111,510 31,690 8,067 186,381
当連結会計年度末残高
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（減価償却累計額及び減損損失累計額）
（単位：百万円）
土地 建物及び構築物 工具器具備品 建設仮勘定 合計
前連結会計年度期首残高 △141 △73,855 △27,797 － △101,793
△3,498 △2,384 △5,882
減価償却費 － －
1,349 2,745 4,094
処分 － －
減損損失 － － － － －
1,360 1,360
振替 － － －
28 351 379
為替換算差額 － －
△71 41 △30
その他 － －
△ 141 △ 76,047 △ 25,684 △ 101,872
前連結会計年度末残高 －
減価償却費 － △3,630 △2,531 － △6,161
357 3,272 3,629
処分 － －
減損損失 － － － － －
756 756
振替 － － －
為替換算差額 － △31 △263 － △294
その他 － △30 △168 － △198
当連結会計年度末残高 △ 141 △ 79,381 △ 24,618 － △ 104,140
（帳簿価額）
（単位：百万円）
土地 建物及び構築物 工具器具備品 建設仮勘定 合計
34,954 33,833 5,992 4,298 79,077
前連結会計年度末残高
34,973 32,129 7,072 8,067 82,241
当連結会計年度末残高
有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含めております。
(2) 減損損失
有形固定資産は、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させる最小の資金生成単位でグルーピングを行って
おります。ただし、遊休資産等については、個別にグルーピングを行っております。
前連結会計年度及び当連結会計年度において認識した減損損失はありません。
(3) 借入コスト
前連結会計年度及び当連結会計年度において、適格資産の取得原価の構成要素として資産計上した借入コストは、
それぞれ69百万円及び44百万円であります。なお、その際に適用した資産化率は、前連結会計年度及び当連結会計年
度において、それぞれ0.57％及び0.62％であります。
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９．のれん及び無形資産
(1) 調整表
のれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減、及び帳簿価額は、以下のとおりでありま
す。
（取得原価）
（単位：百万円）
トレード メンバー
のれん 開発資産 その他 合計
マーク シップ
前連結会計年度期首残高 22,024 46,414 50,561 6,640 8,648 134,287
取得 － 1,085 － － 135 1,220
内部開発による増加 － 10,700 － － － 10,700
処分 － △10,912 － － △1,011 △11,923
為替換算差額 △29 △39 － － △174 △242
その他 － △176 － － △34 △210
21,995 47,072 50,561 6,640 7,564 133,832
前連結会計年度末残高
取得 － 1,030 － － 139 1,169
内部開発による増加 － 11,363 － － － 11,363
処分 － △7,708 － － △3 △7,711
為替換算差額 23 46 － － 125 194
その他 － 345 － － △168 177
22,018 52,148 50,561 6,640 7,657 139,024
当連結会計年度末残高
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（償却累計額及び減損損失累計額）
（単位：百万円）
トレード メンバー
のれん 開発資産 その他 合計
マーク シップ
前連結会計年度期首残高 △4,127 △40,675 △41,712 △6,640 △6,359 △99,513
償却費 － △6,061 △11 － △536 △6,608
処分 － 10,909 － － 1,011 11,920
減損損失 － △2,996 △136 － － △3,132
為替換算差額 － 39 － － 118 157
その他 － 192 － － 22 214
前連結会計年度末残高 △ 4,127 △ 38,592 △ 41,859 △ 6,640 △ 5,744 △ 96,962
償却費 － △7,395 － － △537 △7,932
処分 － 7,337 － － 3 7,340
減損損失 － △3,290 － － － △3,290
為替換算差額 － △45 － － △101 △146
その他 － △118 － － 164 46
当連結会計年度末残高 △ 4,127 △ 42,103 △ 41,859 △ 6,640 △ 6,215 △ 100,944
（帳簿価額）
（単位：百万円）
トレード メンバー
のれん 開発資産 その他 合計
マーク シップ
17,868 8,480 8,702 1,820 36,870
前連結会計年度末残高 －
17,891 10,045 8,702 1,442 38,080
当連結会計年度末残高 －
無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含めております。
(2) 耐用年数を確定できない無形資産
上記無形資産のうち耐用年数を確定できない資産の帳簿価額は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末におい
て、それぞれ8,996百万円及び8,985百万円であります。このうち、主なものは企業結合時に取得したトレードマーク
等であり、事業が継続する限り基本的に存続するため、当連結会計年度末においては耐用年数を確定できないものと
判断しております。
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(3) のれんを含む資金生成単位の減損
減損テストの際に、のれん及び耐用年数を確定できない無形資産を各資金生成単位に配分しております。各資金生
成単位に配分されたのれん及び耐用年数を確定できない無形資産の帳簿価額の合計は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
デジタルエンタテインメント事業 15,302 15,325
のれん
ゲーミング＆システム 事業 125 125
スポーツ事業 2,441 2,441
合計 17,868 17,891
294 283
ゲーミング＆システム 事業
耐用年数を確定で
きない無形資産
8,702 8,702
スポーツ事業
合計 8,996 8,985
耐用年数を確定できない無形資産には、主にスポーツ事業のトレードマーク等が含まれております。
主要なのれん及び耐用年数を確定できない無形資産に対する減損テストは、以下のとおり行っております。
① デジタルエンタテインメント事業
回収可能価額は、経営者によって承認された中期経営計画を基礎とし、使用価値に基づいて測定しております。以
降の期間は、過去の実績と外部からの情報をもとに資金生成単位が属する市場もしくは国の長期期待成長率を参考に
見積っております。算定された使用価値は帳簿価額を十分上回っているため、減損テストに用いた主要な仮定が合理
的に予測可能な範囲で変化したとしても、重要な減損が発生する可能性は低いと判断しております。
② スポーツ事業
スポーツ事業は、概ね独立したキャッシュ・フローを生成させる最小の資金生成単位でグルーピングを行っており
ます。当該資金生成単位の回収可能価額は、処分費用控除後の公正価値により算定しております。処分費用控除後の
公正価値は、ディスカウント・キャッシュ・フロー法及び類似上場会社比較法等の複数の評価技法による結果を勘案
して決定しており、当該公正価値測定のヒエラルキーのレベルはレベル３です。
ディスカウント・キャッシュ・フロー法は、経営者の過去の経験と外部からの入手可能な情報に基づき、経営者に
よって承認された直近の中期経営計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積り額を現在割引価値に割り引いて
算定しています。以降の期間は、過去の実績と外部からの情報をもとに資金生成単位が属する市場もしくは国の長期
期待成長率を超えない成長率を用いて算定しております。割引率は、当該資金生成単位の加重平均資本コストを基礎
に算定しており、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ6.5％及び7.1％です。
なお、当連結会計年度において、回収可能価額が帳簿価格を上回っておりますが、仮に割引率が3.4％上昇した場
合、回収可能価額と帳簿価額が等しくなります。
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(4) 開発資産の減損
開発資産については、期末日ごとに各タイトルを単位として減損の兆候の有無を判断しております。各タイトルの
損益見込がマイナス、または資産の市場価値が帳簿価額より著しく下落している等、減損の兆候が認められる開発資
産について減損テストを行い、回収可能価額が帳簿価額を下回った一部の開発資産について減損損失を認識しており
ます。開発資産の回収可能価額は、各タイトルの損益見込を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積額による使用
価値に基づいております。
前連結会計年度及び当連結会計年度において減損損失を認識し、連結損益計算書の「その他の収益及びその他の費
用」に含めて計上した金額は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
報告セグメント
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
デジタルエンタテインメント事業 1,972 2,903
アミューズメント 事業 1,022 387
スポーツ事業 2 －
合計 2,996 3,290
(5) 研究開発費
資産計上基準を満たさない研究開発費は、発生時に費用として認識しております。前連結会計年度及び当連結会計
年度において費用認識した研究開発費は、それぞれ3,131百万円及び3,253百万円であります。
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10．リース
借手側
(1) ファイナンス・リース
当社グループは、一部の建物及び工具器具備品をファイナンス・リースにより賃借しております。
前連結会計年度及び当連結会計年度におけるファイナンス・リースにより賃借している資産の帳簿価額(減価償却
累計額及び減損損失累計額控除後)は、以下のとおりであり、連結財政状態計算書の有形固定資産に含まれておりま
す。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
建物 7,163 5,418
工具器具備品 19 1
前連結会計年度及び当連結会計年度におけるファイナンス・リースに基づく将来の最低支払リース料総額は以下の
とおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
１年以内 2,341 2,602
１年超５年以内 7,664 6,983
５年超 7,394 4,427
合計 17,399 14,012
控除：将来財務費用 △2,505 △1,952
最低支払リース料の現在価値 14,894 12,060
前連結会計年度及び当連結会計年度におけるファイナンス・リースに基づく将来の最低支払リース料総額の現在価
値の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
１年以内 1,790 2,138
１年超５年以内 6,208 5,770
５年超 6,896 4,152
合計 14,894 12,060
いくつかのリース契約には、更新または購入選択権を含んでおります。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、費用として認識した変動リース料に重要性はありません。
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(2) オペレーティング・リース
当社グループは、一部の事務所や機器等をオペレーティング・リースにより賃借しております。
前連結会計年度及び当連結会計年度における解約不能オペレーティング・リースに基づく将来の最低支払リース料
は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
１年以内 14,517 14,228
１年超５年以内 30,665 23,471
５年超 14,839 11,752
合計 60,021 49,451
いくつかのリース契約には、更新または購入選択権を含んでおります。
前連結会計年度及び当連結会計年度に費用として認識したオペレーティング・リース料は、それぞれ16,695百万円
及び19,857百万円であります。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、費用として認識した変動リース料に重要性はありません。
11．持分法で会計処理されている投資
前連結会計年度及び当連結会計年度における当社グループの保有する関連会社株式は、以下のとおりであり、持分法
を適用しております。
会社名 事業場所 事業内容 関係内容 取得日 出資比率
スポーツ事業における出資
20.4％
リソルホールディングス株式会社 日本 リゾート施設運営 提携 2006年３月
役員兼任 有
相場が公表されている持分法適用会社に対する投資の前連結会計年度末及び当連結会計年度末における帳簿価額及び
公正価値は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
帳簿価額 3,034 3,233
公正価値 4,911 4,532
なお、要約財務情報については、重要性が乏しいため記載を省略しております。
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12．その他の投資
その他の投資の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資
本性金融資産
株式 － 1,128
その他 － 72
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他 － 20
売却可能金融資産
1,227
株式 －
その他 86 －
合計 1,313 1,220
13．その他の金融資産
その他の金融資産の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
償却原価で測定する金融資産
貸付金 － 288
差入保証金 － 22,467
その他 － 1,140
控除：損失評価引当金 － △162
貸付金及び債権
貸付金 345 －
差入保証金 21,955 －
その他 1,519 －
控除：貸倒引当金 △162 －
合計 23,657 23,733
流動 1,079 1,695
非流動 22,578 22,038
なお、その他の金融資産(流動)は、連結財政状態計算書の「その他の流動資産」に含まれております。
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14．社債及び借入金
前連結会計年度及び当連結会計年度における短期借入金の内容は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
無担保銀行借入金 6,906 5,550
合計 6,906 5,550
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における短期借入金の加重平均利率は、それぞれ年2.09％及び3.24％であり
ます。また、前連結会計年度末及び当連結会計年度末における無担保短期銀行借入金は、それぞれ65,000千米ドル
（6,906百万円）及び50,000千米ドル（5,550百万円）の外貨建借入金であります。
前連結会計年度及び当連結会計年度における社債の内容は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
無担保社債
－
4,997
（利率：年0.53％、2018年９月満期）
無担保社債
4,993 4,997
（利率：年0.66％、2019年９月満期）
ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債
9,751 9,803
（利率：年－％、2022年12月満期）
社債合計 19,741 14,800
控除：１年内償還予定額 △4,997 △4,997
社債－１年内償還予定額を除く 14,744 9,803
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、当社グループが借入債務のために担保として差し入れている資産
はありません。
15．営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
支払手形 419 691
買掛金 10,208 12,167
未払費用 18,717 15,392
返金負債 － 1,035
その他 1,908 2,245
合計 31,252 31,530
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16．引当金
当連結会計年度における引当金の増減は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
資産除去債務 その他 合計
期首残高 9,205 558 9,763
－
IFRS第15号適用による調整額 △371 △371
9,205
期首修正再表示後残高 187 9,392
67
繰入額 149 216
目的使用による減少額 △62 △108 △170
戻入れによる減少額 △61 △81 △142
割引計算による利息費用及び割引率の変
25 － 25
更の影響額
その他 － 1 1
為替換算差額 △1 8 7
期末残高 9,173 156 9,329
流動 7 140 147
非流動 9,166 16 9,182
当社グループは、主として事務所及びスポーツ事業における施設に帰属するリース資産の処分に関連する資産除去活
動について契約上の要請により、資産除去債務を認識しております。資産除去債務は、将来の資産除去に係る支出の最
善の見積りを用いて測定しており、これらに対応する資産除去に関連する費用は資産化され、関連する非流動資産の帳
簿価額の一部を構成し、当該非流動資産の見積耐用年数にわたって償却しております。これらの費用は、主に１年以上
経過した後に支払われることが見込まれておりますが、将来の事業計画等により今後変更される可能性があります。
なお、引当金(流動)は、連結財政状態計算書の「その他の流動負債」に計上しております。
17．その他の金融負債
その他の金融負債の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
償却原価で測定する金融負債
リース債務 14,894 12,060
その他 2,087 2,185
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
その他 － 0
合計 16,981 14,245
流動 3,876 4,323
非流動 13,105 9,922
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18．法人所得税
繰延税金資産及び繰延税金負債の主な内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 純損益を通じて 前連結会計年度
その他の包括利 直接資本におい
(2017年４月１日) 認識(注) (2018年３月31日)
益において認識 て認識
繰延税金資産：
未払費用 4,327 178 － － 4,505
棚卸資産 2,170 △704 － － 1,466
税務上の繰越欠損金 2,968 11 － － 2,979
有形固定資産簿価の
2,728 34 － － 2,762
差異
資産除去債務 1,157 103 － － 1,260
無形資産 9,930 △225 － － 9,705
前受収益 1,180 194 － － 1,374
関連会社への投資 1,109 0 － － 1,109
56
その他 2,442 △9 － 2,489
繰延税金資産合計 28,011 △353 △9 － 27,649
繰延税金負債：
無形資産 △3,555 113 － － △3,442
子会社への投資 △1,107 △28 － － △1,135
その他 △1,014 △139 32 － △1,121
繰延税金負債合計 △5,676 △54 32 － △5,698
繰延税金資産純額 22,335 △407 23 － 21,951
(注) 純損益を通じて認識された額の合計と繰延税金費用合計との差額は、為替の変動によるものであります。
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当連結会計年度 純損益を通じて 当連結会計年度
その他の包括利 直接資本におい
(2018年４月１日) 認識(注) (2019年３月31日)
益において認識 て認識
繰延税金資産：
未払費用 4,505 282 － － 4,787
棚卸資産 1,466 △165 － － 1,301
税務上の繰越欠損金 2,979 △1,840 － － 1,139
有形固定資産簿価の
2,762 △791 － － 1,971
差異
資産除去債務 1,260 138 － － 1,398
無形資産 9,705 635 － － 10,340
1,296
前受収益 1,374 － － 2,670
関連会社への投資 1,109 0 － － 1,109
その他 2,489 △111 6 － 2,384
繰延税金資産合計 27,649 △556 6 － 27,099
繰延税金負債：
無形資産 △3,442 70 － － △3,372
子会社への投資 △1,135 △70 － － △1,205
その他 △1,121 △258 － － △1,379
繰延税金負債合計 △5,698 △258 － － △5,956
繰延税金資産純額 21,951 △814 6 － 21,143
(注) 純損益を通じて認識された額の合計と繰延税金費用合計との差額は、為替の変動によるものであります。
連結財務諸表上の繰延税金資産及び繰延税金負債は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産 21,951 21,143
繰延税金負債 － －
当社グループは、繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異または繰越欠損金の一部または全部が将来課税所
得に対して利用できる可能性を考慮しております。当社グループは繰延税金資産の回収可能性の評価において、予定さ
れる繰延税金負債の取崩し、予測される将来課税所得及びタックスプランニングを考慮しております。当社グループ
は、認識された繰延税金資産については、過去における課税所得水準及び繰延税金資産が認識できる期間の課税所得の
予測に基づき、税務便益が実現する可能性が高いと判断しております。ただし、実現する可能性が高いと判断する繰延
税金資産の金額は、これらの税務便益が利用可能である期間における将来の課税所得が減少した場合には減少すること
になります。
なお、前連結会計年度末及び当連結会計年度末の繰延税金資産のうち、その前連結会計年度またはその連結会計年度
に損失が生じている納税主体に帰属しているものは、それぞれ277百万円、273百万円であります。これらの繰延税金資
産については、納税主体の事業の特性に基づく将来課税所得発生の確実性及び所在地国における繰越欠損金の失効期限
等を勘案して、回収可能性を判断した上で認識しております。
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繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び繰越欠損金は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
将来減算一時差異 20,886 22,873
繰越欠損金 33,660 22,634
合計 54,546 45,507
繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の金額と繰越期限は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
１年目 8,803 1,806
２年目 1,457 5,546
３年目 7,524 1,022
４年目 1,022 430
５年目以降 14,854 13,831
合計 33,660 22,634
当社グループは不確実性のある税務ポジションについて、最善の見積りに基づき資産または負債を計上しておりま
す。未認識の税務ベネフィットのうち、認識された場合に実効税率を改善させる金額は、前連結会計年度及び当連結会
計年度において重要ではありません。当連結会計年度末において、今後12ヶ月以内の未認識税務ベネフィットの重要な
変動を合理的に予想することはできません。
当期税金費用及び繰延税金費用の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
法人所得税：
当期税金費用
当期 13,849 15,283
当期税金費用計 13,849 15,283
繰延税金費用
一時差異の発生と解消 2,320 2,912
税率の変更 662 －
繰延税金資産の回収可能性の評価 △2,628 △2,102
繰延税金費用計 354 810
合計 14,203 16,093
当期税金費用合計には、過年度において繰延税金資産を未認識であった税務上の欠損金及び将来減算一時差異等から
のベネフィットが含まれており、これにより前連結会計年度及び当連結会計年度の当期税金費用が、それぞれ2,075百
万円及び4,078百万円減少しました。
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当社及び国内子会社は、所得に対する種々の税金を課せられており、海外子会社は事業を運営している国の法人税に
従っております。
前連結会計年度、米国において2017年12月22日に、2018年1月1日以降の連邦法人税率を引き下げる税制改革法が成立
したことに伴い、前連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、従来の連邦法人
税率35%から改正後の21％を基礎とした法定実効税率に変更されております。
繰延税金資産及び繰延税金負債は、一時差異等の解消が見込まれる連結会計年度の税率に基づき算定しております。
法定税率と実効税率との差異は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
30.9％ 30.6％
法定税率
税率の増減要因
損金に算入されない項目 0.2 0.3
益金に算入されない項目 △0.2 △0.0
繰延税金資産の回収可能性の評価 △5.9 △4.2
過年度法人税等 1.5 3.2
税額控除 △0.8 △1.0
税率変更による影響 1.5 －
損金に算入されない地方税 0.5 0.5
その他－純額 4.1 2.6
31.8％ 32.0％
実効税率
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19．従業員給付
(1) 確定拠出型年金制度
当社及び国内子会社は、確定拠出型の退職給付制度を採用しております。
一部の国内子会社は、2012年３月31日に終了した連結会計年度より確定拠出型の退職給付制度を採用しており、当
社及びその他の国内子会社は、2014年３月31日に終了した連結会計年度より確定拠出型の退職給付制度を新たに採用
しております。確定給付型の退職給付制度から確定拠出型の退職給付制度へ移行した一部の国内子会社に関する資産
移換額は 1,759 百万円であり、当連結会計年度末において、すべて移換は完了しております。前連結会計年度末にお
ける未移換額は、連結財政状態計算書の「その他の流動負債」及び「その他の非流動負債」に含まれており、金額は
以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
その他の流動負債 59 －
その他の非流動負債 11 －
合計 70 －
前連結会計年度及び当連結会計年度において、当社及び国内子会社は確定拠出型の退職給付制度へ 3,397 百万円及
び 3,547 百万円を拠出しており、その費用は連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれ
ております。なお、上記には公的制度に関して費用として認識した金額を含んでおります。
(2) 未払退職金
前連結会計年度及び当連結会計年度において、当社は取締役と監査役に対する退職慰労金をそれぞれ 1,050 百万円
及び 1,050 百万円計上しており、連結財政状態計算書の「その他の非流動負債」に含まれております。
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20．資本及びその他の資本項目
(1) 資本金
当社の発行可能株式総数及び発行済株式総数は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
（株） （株）
発行可能株式総数：
普通株式 450,000,000 450,000,000
発行済株式数：
期首残高 143,500,000 143,500,000
期中増減 － －
期末残高 143,500,000 143,500,000
(注) 当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であります。
(2) 自己株式
前連結会計年度及び当連結会計年度における自己株式取引の推移は、以下のとおりであります。
株式数（数） 金額（百万円）
前連結会計年度期首残高 8,263,356 21,304
17
単元未満株式の買取請求による増加 3,007
単元未満株式の売渡請求による減少 △104 △0
前連結会計年度末残高 8,266,259 21,321
▶
単元未満株式の買取請求による増加 725
単元未満株式の売渡請求による減少 △25 △0
当連結会計年度末残高 8,266,959 21,32 5
(3) 資本剰余金及び利益剰余金
① 資本剰余金
日本における会社法(以下、会社法)では、株式の発行に対しての払込みまたは給付の２分の１以上を資本金に組み
入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることとされております。また、会社法では、資本準
備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
② 利益剰余金
会社法では、資本準備金と利益準備金の合計額が資本金の４分の１に達するまで、会社の剰余金の配当による現金
支出額の10分の１を、資本準備金または利益準備金として留保しなければならないものとしております。
会社法は分配可能額の算定にあたり一定の制限を設けております。会社法では、分配可能額は日本の会計基準に
従って保持された、当社の会計帳簿に記録された利益剰余金に基づいております。
当社の剰余金の分配可能額は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、それぞれ 130,745 百万円及び
139,281 百万円であります。
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21．配当金
(1) 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 配当額
株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2017年５月18日
普通株式 5,545 41.00 2017年３月31日 2017年６月７日
取締役会
2017年10月31日
普通株式 4,057 30.00 2017年９月30日 2017年11月21日
取締役会
2018年５月17日
普通株式 5,139 38.00 2018年３月31日 2018年６月６日
取締役会
2018年10月31日
普通株式 8,181 60.50 2018年９月30日 2018年11月20日
取締役会
（注）2018年10月31日取締役会決議による１株当たり配当額には、創業50周年記念配当25円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 配当額
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2019年５月28日
普通株式 利益剰余金 8,858 65.50 2019年３月31日 2019年６月12日
取締役会
（注）１株当たり配当額には、創業50周年記念配当25円が含まれております。
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22．金融商品
(1) 金融商品の分類
① 金融資産
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
償却原価で測定する金融資産
現金及び現金同等物 － 159,242
営業債権及びその他の債権 － 32,475
その他の金融資産 － 23,733
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資
本性金融資産
その他の投資 － 1,200
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の投資 － 20
現金及び現金同等物 154,485 －
貸付金及び債権
営業債権及びその他の債権 26,092 －
その他の金融資産 23,657 －
売却可能金融資産
その他の投資 1,313 －
合計 205,547 216,670
② その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産
当社グループは、投資先との取引関係の維持又は強化を主な目的として保有する株式等の資本性金融商品につい
て、その保有目的に鑑み、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産に指定しております。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の主な銘柄及びその公正価値は以下のとおりであり
ます。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
株式会社テレビ東京ホールディングス 332 277
株式会社ゲームカード・ジョイコホールディングス 318 274
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③ 金融負債
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
償却原価で測定する金融負債
営業債務及びその他の債務 31,252 31,530
社債及び借入金 26,647 20,350
その他の金融負債 16,981 14,245
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
その他の金融負債 － 0
合計 74,880 66,125
(2) 資本管理
当社グループは、事業を継続的・安定的に成長・拡大し、企業価値ひいては株主利益を継続的かつ持続的に確保・
向上するために、健全な財務体質を構築・維持することを資本管理の基本方針としております。当該基本方針により
獲得した資金を基に、事業への投資及び配当による株主への還元を行っております。
当社グループが資本管理において用いる主な指標は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
現金及び現金同等物 154,485 159,242
有利子負債 41,541 32,410
自己資本額 253,782 275,627
自己資本比率(％)
69.9 72.9
有利子負債：社債、借入金及びリース債務合計
自己資本額：親会社の所有者に帰属する持分合計
自己資本比率：自己資本額／負債及び資本合計
当社グループが適用を受ける重要な資本規制(会社法等の一般的な規定を除く)はありません。
(3) 財務上のリスク管理方針
当社グループは、世界で事業活動を行う過程において、信用リスク、流動性リスク、為替リスク及び金利リスクに
晒されており、当該リスクを回避または軽減するために、一定の方針に基づきリスク管理を行っております。
(4) 信用リスク管理
営業債権である受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクに、また、その他の金融資産に含まれる差入保証金は、差
入先の信用リスクに晒されております。
当社グループは、与信管理規程等に従い、取引先ごとの期日管理や残高管理を行うとともに、主要な取引先の状況
を定期的にモニタリングし、取引先の財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握に努め、リスクの軽減を図ってお
ります。また、取引先の信用状態に応じて必要な担保・保証等の保全措置を講じております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行う方針
であります。
連結財務諸表に表示されている金融資産の減損後の帳簿価額は、担保の評価額を考慮に入れていない、当社グルー
プの信用リスクの最大エクスポージャーであります。
当社グループは、取引先の信用力、債権の回収または滞留状況等に基づき、営業債権を一般債権と貸倒懸念債権等
特定の債権に区分し、リスク管理しております。一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を損失評価引当金（前連結会計年度：貸倒引当金）として計
上しております。
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損失評価引当金（前連結会計年度：貸倒引当金）の増減は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
期首残高 344 219
貸倒引当金/損失評価引当金繰入額 51 124
目的使用 △34 △9
戻入れ △137 △10
為替換算差額 △5 2
期末残高 219 326
当連結会計年度における営業債権及びその他の債権 に対する損失評価引当金の算定は 、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
一般債権
貸倒懸念
合計
30日超 180日超 債権等
延滞無し 30日以内 １年超 合計
180日以内 １年以内
予想損失率 0.02％ － 2.97％ 47.77％ 47.33％ 0.50％ 100.00％ 0.99％
営業債権及びその他の
983
30,627 741 157 131 32,639 162 32,801
債権
損失評価引当金 5 － 22 75 62 164 162 326
前連結会計年度における期日が経過しているが減損していない営業債権及びその他の債権の年齢分析は、以下のと
おりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度
（2018年３月31日）
30日以内 742
30日超180日以内 479
180日超１年以内 347
１年超 69
合計 1,637
個別に減損が生じていると判断された営業債権及びその他の債権の残高は、前連結会計年度末及び当連結会計年度
末でそれぞれ51百万円及び112百万円であり、これに対して設定した損失評価引当金（前連結会計年度：貸倒引当
金）はそれぞれ51百万円及び112百万円であります。
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(5) 流動性リスク管理
当社グループは、主な営業取引や設備投資等に必要な資金を、銀行借入や社債発行により調達しているため、資金
調達環境の悪化等により支払義務を履行できなくなる流動性リスクに晒されております。
そのため、当社グループは、取引金融機関との間に特定融資枠契約(コミットメントライン契約)を締結しておりま
す。また、資金計画を月次で作成・更新する等の方法により管理しております。
金融負債の期日別残高は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（2018年３月31日）
（単位：百万円）
契約上の
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
帳簿価額 キャッシュ・ １年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
フロー
社債 19,741 20,063 5,046 5,017 － － 10,000 －
6,950
借入金 6,906 6,950 － － － － －
リース債務 14,894 17,399 2,341 2,178 1,952 1,792 1,742 7,394
31,252
営業債務及びその他の債務 31,252 31,252 － － － － －
その他 2,087 2,087 2,087 － － － － －
7,394
合計 74,880 77,751 47,676 7,195 1,952 1,792 11,742
当連結会計年度（2019年３月31日）
（単位：百万円）
契約上の
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
帳簿価額 キャッシュ・ １年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
フロー
社債 14,800 15,017 5,017 － － 10,000 － －
5,603
借入金 5,550 5,603 － － － － －
リース債務 12,060 14,012 2,602 1,796 1,756 1,746 1,685 4,427
31,530
営業債務及びその他の債務 31,530 31,530 － － － － －
その他 2,185 2,185 2,185 － － － － －
合計 66,125 68,347 46,937 1,796 1,756 11,746 1,685 4,427
当社グループは、取引金融機関と25,000百万円のコミットメントライン契約を締結しておりますが、前連結会計年
度末及び当連結会計年度末において、使用残高はありません。
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(6) 市場リスク管理
① 為替リスク
(ⅰ) 為替リスク管理
当社グループは、世界的に事業を展開しているため、主として外貨建ての営業債権債務等に係る為替の変動リ
スクに晒されております。当社グループは、外貨建ての営業債権債務等に係る為替の変動リスクの軽減を目的と
した先物為替予約取引を行うことがあり、当社グループは、取引権限等を定めた財務規程等に従い、デリバティ
ブ取引の管理を行っております。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における外貨建金融資産及び外貨建金融負債の残高(グループ会社間
含む)は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
外貨建金融資産 12,838 11,920
外貨建金融負債 1,878 2,594
(ⅱ) 為替感応度分析
前連結会計年度及び当連結会計年度において、米ドル、ユーロに対して日本円が１％円高となった場合の当社
グループの税引前利益に与える影響は、以下のとおりであります。影響額は、通貨別の金融資産及び金融負債
に、当該通貨別の為替変動幅を用いて算定しております。なお、計算にあたり使用した通貨以外の通貨の為替
レートは変動しないものと仮定しております。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
53 36
米ドル
ユーロ 30 29
② 金利リスク
(ⅰ) 金利リスク管理
当社グループの有利子負債は、社債、借入金及びリース債務であり、原則として固定金利で調達しておりま
す。また、有利子負債を超過する現金及び現金同等物を保有しております。従って、当社グループにとって金利
リスクは重要ではないと判断しており、金利リスクの感応度分析は行っておりません。
なお、前連結会計年度末及び当連結会計年度末における変動金利有利子負債の残高はありません。
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(7) 金融商品の公正価値
① 公正価値の算定方法
金融資産及び金融負債の公正価値の算定方法は、以下のとおりであります。
(ⅰ) 償却原価で測定する金融資産及び金融負債の公正価値
現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務は、短期間で決済されるため公
正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
差入保証金及びその他の金融資産の公正価値は、当社グループの見積りによる信用リスクを加味した割引率
で、元利金の合計額を割り引いた現在価値により算定しており、レベル２に分類しております。
社債及び借入金、リース債務、その他の金融負債の公正価値は、当社グループが新たに同一残存期間の借入を
同様の条件で行う場合に適用される利率で、元利金の合計額を割り引いた現在価値により算定しており、レベル
２に分類しております。
(ⅱ) その他の包括利益を通じて測定する資本性金融資産の公正価値
資本性金融商品であるその他の投資のうち、市場性のある株式の公正価値については、期末日の株式市場相場
における同一資産に関する相場価額を基にしており、レベル１に分類しております。非上場株式の公正価値につ
いては、類似企業の市場価格等の観察可能な指標と観察不能な指標を用いた評価技法により算定しており、レベ
ル３に分類しております。
(ⅲ) 純損益を通じて測定する金融資産及び金融負債の公正価値
為替予約の公正価値については、取引先金融機関から提示された期末日の先物為替相場価額に基づいて算定し
ており、レベル２に分類しております。負債性金融商品であるその他の投資については、類似企業の市場価格等
の観察可能な指標と観察不能な指標を用いた評価技法により算定しており、レベル３に分類しております。
② 公正価値ヒエラルキー
公正価値のヒエラルキーは、以下のレベルとなっております。
レベル１・・・ 活発な市場における公表価格により測定された公正価値
レベル２・・・ レベル１以外の、観察可能なインプットを直接、または間接的に使用して算出された公正価値
レベル３・・・ 観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
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③ 金融商品の公正価値
金融商品の帳簿価額と公正価値は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
金融資産：
償却原価で測定する金融資産
貸付金 － － 288 330
22,467 22,750
差入保証金 － －
978
その他の金融資産 － － 844
その他の包括利益を通じて測定する資本性金融
資産
株式 － － 1,128 1,128
その他の投資 － － 72 72
純損益を通じて測定する金融資産
その他の投資 － － 20 20
貸付金及び債権
貸付金 345 386 － －
差入保証金 21,955 22,145 － －
その他の金融資産 1,357 1,335 － －
売却可能金融資産
株式 1,227 1,227 － －
その他の投資 86 86 － －
金融負債：
償却原価で測定する金融負債
社債及び借入金 26,647 26,407 20,350 20,151
14,894 16,956
リース債務 12,060 13,857
2,087 2,087
その他の金融負債 2,185 2,185
純損益を通じて測定する金融負債
その他の金融負債 － － 0 0
その他の金融資産 、 社債及び借入金、 及びその他の金融負債のレベルは、レベル２であります。
その他の投資 の公正価値のレベルは、レベル１、レベル３であります。
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④ 連結財政状態計算書において認識された公正価値の測定
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における経常的に公正価値で測定されている金融資産は、以下のとおりで
あります。
前連結会計年度（2018年３月31日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３
合計
金融資産：
売却可能金融資産
株式 650 － 577 1,227
その他 － － 86 86
合計 650 － 663 1,313
当連結会計年度（2019年３月31日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３
合計
金融資産：
その他の包括利益を通じて測定す
る資本性金融資産
株式 551 － 577 1,128
その他の投資 － － 72 72
純損益を通じて測定する金融資産
その他の投資 － － 20 20
合計 551 － 669 1,220
レベル３に区分される株式及びその他の投資については、前連結会計年度及び当連結会計年度において重要な変動
は生じておりません。
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23．売上収益
(1) 収益の分解
報告セグメントの外部顧客に対する売上高及び営業収入を、当社グループが製品の販売もしくはサービスを行ってい
る場所に基づき分解した内訳は以下のとおりであります。
当連結会計年度(自 2018年４月1日 至 2019年３月31日)
（単位：百万円）
アジア・
日本 米国 欧州 計
オセアニア
12,958
デジタルエンタテインメント事業 111,800 12,890 3,307 140,955
アミューズメント事業 26,800 － － 449 27,249
ゲーミング＆システム事業 － 27,389 － 3,781 31,170
63,175 63,175
スポーツ事業 － － －
計 201,775 40,347 12,890 7,537 262,549
(注)顧客との契約から生じる収益は、外部顧客への売上高及び営業収入で表示しております。
① デジタルエンタテインメント事業
デジタルエンタテインメント事業においては主にモバイルゲームの配信、カードゲームの販売及び家庭用ゲームの販
売などを行っております。
製品を顧客に引き渡した時点で履行義務を充足したと判断できるものは一時点で収益を認識しております。
オンラインに接続してプレーする機能をもったゲームについては、販売後もオンライン上でのプレー機能などの履行
義務が継続して提供されるため見積利用期間にわたり定額で収益を認識しております。
ゲーム上で販売するアイテムについては、アイテムの性質に応じて顧客のアイテムの利用時点または見積利用期間に
わたり、履行義務の提供が完了したと判断される時点で収益を認識しております。
② アミューズメント事業
アミューズメントマシンの販売については、機器本体を顧客に引き渡した時点で履行義務を充足したと判断し、一時
点で収益を認識しております。
また、機器本体及び機器が設置された多数の施設をネットワークで結びユーザーのプレー料金を顧客(施設運営者)と
シェアするサービスなどの提供を行っておりますが、これらのサービスはユーザーがプレーした時点で履行義務が充足
されるため、この時点で収益を認識しております。
③ ゲーミング＆システム事業
ゲーミング機器の販売については、機器本体を顧客が引き渡した時点で履行義務を充足したと判断し、一時点で収益
を認識しております。
また、ユーザーのプレー料金を顧客(施設運営者)とシェアするサービスなどの提供を行っておりますが、これらの
サービスはユーザーがプレーした時点で履行義務が充足されるため、この時点で収益を認識しております。
④ スポーツ事業
スポーツ事業においては主にフィットネス・各種スクールの運営、一部スポーツ関連商品の販売を行っております。
フィットネス・各種スクールの収入は主に会員からの会費からなっており、履行義務を提供する期間にわたり収益を
認識しております。
また、スポーツ関連商品については、顧客に引き渡した時点で履行義務を充足したと判断し、一時点で収益を認識し
ております。
なお、当社グループにおいて一時点で認識される収益は主に売上高及び営業収入の「製品売上高」に計上され、一定
期間で認識される収益は主に売上高及び営業収入の「サービス及びその他の収入」に計上されます。
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(2) 契約残高
顧客との契約から生じた債権及び契約負債の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
2018年４月１日 2019年３月31日
32,530
顧客との契約から生じた債権 26,100
契約負債 8,353 13,092
連結財政状態計算書において、顧客との契約から生じた債権は「営業債権及びその他の債権」に、契約負債は「その
他の流動負債」及び「その他の非流動負債」に含まれております。
当連結会計年度に認識した収益のうち、2018年４月１日現在の契約負債残高に含まれていたものは8,305百万円であ
ります。
契約負債は主に、顧客からの前受金に関するものであります。
なお、当連結会計年度の契約負債の変動は、主にスポーツ事業における顧客からの前受金が一時的に増加したことに
よるものであります。
(3) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいて、個別の契約が１年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の
中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
(4) 顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産
当連結会計年度において、顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産の額に重要性はありませ
ん。また、認識すべき資産の償却期間が１年以内である場合は、契約ごとに実務上の便法を選択適用し、契約の獲得の
増分コストを発生時に費用として認識しております。
24．性質別内訳
売上原価及び、販売費及び一般管理費の主な性質別内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
54,593 56,122
従業員給付費用
23,811 32,394
支払手数料
18,545 22,423
賃借料
14,256 16,494
ロイヤリティ
12,490 14,093
減価償却費及び償却費
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25．その他の収益及びその他の費用
その他の収益及びその他の費用の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
その他の収益
▶ 0
固定資産売却益
236 －
損害賠償金戻入額
240 0
合計
その他の費用
3,132 3,290
減損損失
66 428
固定資産除売却損
その他 108 320
3,306 4,038
合計
減損損失については、「注記８．有形固定資産」及び「注記９．のれん及び無形資産」に記載しております。
26．金融収益及び金融費用
金融収益及び金融費用の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
金融収益
受取配当金
その他の包括利益を通じて公正価値で測定す
－ 28
る資本性金融資産
28 －
売却可能金融資産
受取利息
－ 278
償却原価で測定する金融資産
121 －
貸付金及び債権
－ 16
為替差益
▶ ▶
その他
153 326
合計
金融費用
支払利息
824 797
償却原価で測定する金融負債
47 －
為替差損
46 20
その他
917 817
合計
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27．その他の資本の構成要素及びその他の包括利益
(1) その他の資本の構成要素
その他の資本の構成要素の各項目の増減は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
その他の包括利
持分法適用会社
売却可能金融資産 益を通じて公正
在外営業活動体 におけるその他
の公正価値の純変 価値で測定する 合計
の換算差額 の包括利益に対
動 資本性金融資産
する持分
の純変動
2,044 112 － 1 2,157
前連結会計年度期首残高
期中増減
△1,612 66 － △1 △1,547
－ － － － －
利益剰余金への振替
前連結会計年度末残高 432 178 － △0 610
会計基準の変更による
－ △178 178 － －
影響
期中増減 1,041 － △68 △0 973
－ － － － －
利益剰余金への振替
当連結会計年度末残高
1,473 － 110 △0 1,583
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(2) その他の包括利益
その他の包括利益の各項目の内訳とそれらに係る税効果は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
税効果 税効果 税効果 税効果
税効果 税効果
調整前 調整後 調整前 調整後
在外営業活動体の換算差額
当期発生額 △1,621 9 △1,612 1,046 △6 1,040
－ － － － － －
当期利益への組替調整額
期中増減 △1,621 9 △1,612 1,046 △6 1,040
売却可能金融資産の公正価値の純変動
当期発生額 98 △32 66 － － －
－ － － － － －
当期利益への組替調整額
期中増減 98 △32 66 － － －
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資
本性金融資産の公正価値の純変動
－ － － △100 32 △68
当期発生額
期中増減 － － － △100 32 △68
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対す
る持分
当期発生額 △1 － △1 △0 － △0
－ － － － － －
当期利益への組替調整額
期中増減
△1 － △1 △0 － △0
その他の包括利益合計 △1,524 △23 △1,547 946 26 972
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28．１株当たり利益
前連結会計年度及び当連結会計年度の基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益は、以下のとおり
であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
親会社の所有者に帰属する当期利益 30,507百万円 34,196百万円
希薄化後１株当たり当期利益の算定に使用する当
36百万円 36百万円
期利益調整額
希薄化後１株当たり当期利益の算定に使用する当
30,543百万円 34,232百万円
期利益
基本的加重平均発行済普通株式数 135,234,933株 135,233,307株
転換社債型新株予約権付社債による調整株式数 2,215,379株 2,233,788株
希薄化後１株当たり当期利益の算定に使用する加
137,450,312株 137,467,095株
重平均発行済普通株式数
基本的１株当たり当期利益 225.59円 252.86円
希薄化後１株当たり当期利益 222.21円 249.02円
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29．キャッシュ・フロー情報
(1) 財務活動に係る負債の変動
財務活動に係る負債の変動は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
キャッシュ・フ 在外営業活動体の
2017年４月１日 その他 2018年３月31日
ローを伴う変動 換算差額
短期借入金 5,610 1,675 △379 － 6,906
社債 24,675 △5,000 － 66 19,741
リース債務 16,423 △1,866 － 337 14,894
合計 46,708 △5,191 △379 403 41,541
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
キャッシュ・フ 在外営業活動体の
2018年４月１日 その他 2019年３月31日
ローを伴う変動 換算差額
短期借入金 6,906 △1,649 293 － 5,550
社債 19,741 △5,000 － 59 14,800
リース債務 14,894 △2,460 － △374 12,060
合計 41,541 △9,109 293 △315 32,410
(2) 非 資金 取引
重要な非資金取引は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
資産除去債務の認識に伴う有形固定資産の増加 1,142 67
30．関連当事者
当社の取締役に対する報酬額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ 333 百万円及び 357 百万円で
あります。なお、取締役に対する報酬は固定報酬のみとなっております。
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31．重要な子会社
当連結会計年度末の当社グループの重要な子会社は、以下のとおりであります。
（連結子会社）
議決権の所有割合
又は被所有割合
名称 住所 主要な事業の内容
(％)
株式会社コナミデジタルエンタテイ
東京都港区 デジタルエンタテインメント事業 100
ンメント
株式会社コナミアミューズメント 愛知県一宮市 アミューズメント事業 100
ＫＰＥ株式会社 東京都港区 アミューズメント事業 100
コナミスポーツ株式会社 東京都品川区 スポーツ事業 100
株式会社コナミスポーツライフ 神奈川県座間市 スポーツ事業 100
コナミリアルエステート株式会社 東京都港区 全社 100
株式会社インターネットレボリュー デジタルエンタテインメント事業、
東京都港区 70
ション アミューズメント事業
Konami Corporation of America
米国カリフォルニア州 全社 100
デジタルエンタテインメント事業、
Konami Digital Entertainment,Inc.
米国カリフォルニア州 100
アミューズメント事業
Konami Cross Media NY, Inc.
米国ニューヨーク州 デジタルエンタテインメント事業 100
Konami Gaming,Inc.
米国ネバダ州 ゲーミング＆システム事業 100
デジタルエンタテインメント事業、
Konami Digital Entertainment B.V.
英国バークシャー州 100
アミューズメント事業
Konami Digital Entertainment
香港 デジタルエンタテインメント事業 100
Limited
Konami Amusement (Thailand)
タイ王国バンコク都 アミューズメント事業 49
Co.,Ltd.
オーストラリアニュー
Konami Australia Pty Ltd
ゲーミング＆システム事業 100
サウスウェールズ州
（持分法適用関連会社）
議決権の所有割合
又は被所有割合
名称 住所 主要な事業の内容
(％)
リソルホールディングス株式会社 東京都新宿区 スポーツ事業 20
当社グループが保有するKonami Amusement (Thailand) Co.,Ltd.の議決権は100分の50以下でありますが、意思決定機
関を通じて実質的に支配していると判断しているため、子会社としております。
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32．コミットメント
（資産の取得に係るコミットメント）
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における当社グループの有形固定資産及び無形資産購入に係る確定した発注
額は、それぞれ7,635百万円及び4,106百万円であります。
33．偶発事象
当社グループは、係争中の訴訟の対象となっております。しかし、顧問弁護士との協議を含む検討の結果、マネジメ
ントはそれらの訴訟による債務は発生したとしても、当社グループの財政状態や経営成績への影響は軽微と考えており
ます。
34．後発事象
該当事項はありません。
35．連結財務諸表の承認
2019年６月 24 日に、連結財務諸表は代表取締役 上月 拓也によって承認されております。
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（2）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
(累計期間)
売上高及び営業収入(百万円) 58,457 122,168 192,631 262,549
税引前四半期利益又は税引前利益
11,838 24,948 39,186 50,310
(百万円)
親会社の所有者に帰属する四半期
8,274 17,196 27,215 34,196
(当期)利益(百万円)
基本的１株当たり四半期(当期)利
61.18 127.16 201.25 252.86
益(円)
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
(会計期間)
基本的１株当たり四半期利益(円) 61.18 65.98 74.09 51.62
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
63,881 60,760
現金及び預金
※１ 829 ※１ 931
営業未収入金
31 31
前払費用
※１ 2,052 ※１ 2,517
短期貸付金
※１ 1,707 ※１ 715
その他
68,502 64,956
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
66 42
建物附属設備
17 12
工具、器具及び備品
有形固定資産合計 84 55
無形固定資産
ソフトウエア 41 40
1 0
商標権
6 16
その他
48 57
無形固定資産合計
投資その他の資産
632 576
投資有価証券
144,311 144,511
関係会社株式
※１ 27,776 ※１ 33,289
長期貸付金
5 2
長期前払費用
21 58
繰延税金資産
61 61
その他
172,808 178,499
投資その他の資産合計
172,942 178,612
固定資産合計
241,444 243,568
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
5,000 5,000
1年内償還予定の社債
※１ 228 ※１ 1,453
未払金
※１ 180 ※１ 155
未払費用
4,184 1,523
未払法人税等
16 17
預り金
69 68
賞与引当金
－ 94
その他
9,679 8,313
流動負債合計
固定負債
5,000 －
社債
10,033 10,026
新株予約権付社債
206 206
資産除去債務
1,049 1,049
その他
固定負債合計 16,289 11,282
25,969 19,595
負債合計
純資産の部
株主資本
47,398 47,398
資本金
資本剰余金
36,893 36,893
資本準備金
3,225 3,225
その他資本剰余金
40,118 40,118
資本剰余金合計
利益剰余金
283 283
利益準備金
その他利益剰余金
80,000 80,000
別途積立金
68,440 76,979
繰越利益剰余金
148,723 157,263
利益剰余金合計
△ 20,920 △ 20,924
自己株式
215,321 223,857
株主資本合計
評価・換算差額等
154 115
その他有価証券評価差額金
154 115
評価・換算差額等合計
215,475 223,972
純資産合計
241,444 243,568
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業収益
※１ 2,331 ※１ 3,468
経営管理料
※１ 14,111 ※１ 21,401
受取配当金
16,443 24,870
営業収益合計
※１ , ※２ 2,973 ※１ , ※２ 3,009
販売費及び一般管理費
13,469 21,860
営業利益
営業外収益
※１ 133 ※１ 134
受取利息
※１ 80 ※１ 62
受取手数料
2 －
為替差益
※１ 12 ※１ 13
その他
228 210
営業外収益合計
営業外費用
※１ 2
－
支払利息
68 44
社債利息
コミットメントフィー 18 18
－ 1
為替差損
18 16
その他
108 81
営業外費用合計
13,590 21,989
経常利益
13,590 21,989
税引前当期純利益
△ 109 149
法人税、住民税及び事業税
△ 10 △ 19
法人税等調整額
△ 120 129
法人税等合計
13,710 21,860
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金 自己株式
資本準備 その他資 資本剰余 利益準備 利益剰余 合計
金 本剰余金 金合計 金 別途積立 繰越利益 金合計
金 剰余金
当期首残高
47,398 36,893 3,224 40,118 283 80,000 64,331 144,615 △ 20,903 211,229
当期変動額
剰余金の配当 △ 9,601 △ 9,601 △ 9,601
当期純利益 13,710 13,710 13,710
自己株式の取得
△ 17 △ 17
自己株式の処分 0 0 0 0
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 0 0 － － 4,108 4,108 △ 17 4,091
当期末残高
47,398 36,893 3,225 40,118 283 80,000 68,440 148,723 △ 20,920 215,321
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 133 133 211,362
当期変動額
剰余金の配当 △ 9,601
当期純利益
13,710
自己株式の取得 △ 17
自己株式の処分 0
株主資本以外の項目の当期
20 20 20
変動額（純額）
当期変動額合計
20 20 4,112
当期末残高 154 154 215,475
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当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金 自己株式
資本準備 その他資 資本剰余 利益準備 利益剰余 合計
金 本剰余金 金合計 金 別途積立 繰越利益 金合計
金 剰余金
当期首残高 47,398 36,893 3,225 40,118 283 80,000 68,440 148,723 △ 20,920 215,321
当期変動額
剰余金の配当
△ 13,320 △ 13,320 △ 13,320
当期純利益 21,860 21,860 21,860
自己株式の取得 △ 3 △ 3
自己株式の処分 0 0 0 0
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 0 0 － － 8,539 8,539 △ 3 8,536
当期末残高 47,398 36,893 3,225 40,118 283 80,000 76,979 157,263 △ 20,924 223,857
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 154 154 215,475
当期変動額
剰余金の配当 △ 13,320
当期純利益 21,860
自己株式の取得 △ 3
自己株式の処分
0
株主資本以外の項目の当期
△ 38 △ 38 △ 38
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 38 △ 38 8,497
当期末残高
115 115 223,972
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コナミホールディングス株式会社(E01956)
有価証券報告書
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によ
り算定しております。）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定額法
(2) 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収
不能見込額を計上しております。
(2) 賞与 引当金
従業員に対する賞与の支給に充てるため、翌事業年度における賞与支給見込額のうち当事業年度負担額を計上し
ております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理については、税抜方式によっております。
(2) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基準
一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金
負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」113百万円は、「固定負債」の
「繰延税金負債」91百万円と相殺して、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」21百万円として表示しており、変
更前と比べて総資産が91百万円減少しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解
(注８)(1)（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業
年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
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（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
短期金銭債権 4,526百万円 4,164 百万円
短期金銭債務 174 1,361
長期金銭債権 27,776 33,289
２ 保証債務
下記関係会社の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
Konami Gaming, Inc. 6,905百万円 Konami Gaming, Inc. 5,549 百万円
計 6,905 計 5,549
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
営業収益 16,427百万円 24,852 百万円
販売費及び一般管理費 1,020 1,055
営業取引以外の取引高 214 196
※２ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
広告宣伝費 649 百万円 526 百万円
396 423
役員報酬
446 459
給与手当
69 68
賞与引当金繰入額
20 43
減価償却費
281 272
賃借料
業務委託費 597 658
販売費に属する費用の割合 21.8％ 17.5％
一般管理費に属する費用の割合 78.2 82.5
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（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2018年３月31日）
貸借対照表計上額
区分 時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
関連会社株式 2,084 4,911 2,826
合計 2,084 4,911 2,826
当事業年度（2019年３月31日）
貸借対照表計上額
区分 時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
関連会社株式 2,084 4,531 2,447
合計 2,084 4,531 2,447
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
区分
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
子会社株式 142,226 142,426
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社
株式及び関連会社株式」には含めておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
投資等 1,614百万円 1,614 百万円
321
長期未払金 321
48
未払費用等 55
249
税務上の繰越欠損金 －
387
664
その他
繰延税金資産小計 2,622
2,656
△189
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 －
△2,206
－
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
△2,443 △2,396
評価性引当額 小計
繰延税金資産合計 225
213
繰延税金負債
△155
投資等 △172
△12
△19
有形固定資産
△167
繰延税金負債合計 △191
58
繰延税金資産の純額 21
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の主な内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
30.9％ 30.6％
法定実効税率
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.1 0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △32.0 △29.7
評価性引当額 △2.1 △0.2
寄附金の損金不算入額 2.3 －
△0.1 △0.2
その他
0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率 △0.9
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
建物附属設備 325 24 325 282
－ －
有形固定資産
工具、器具及び備品 133 0 3 5 130 118
計 459 0 3 29 456 400
ソフトウェア 154 12 13 166 126
－
商標権 7 0 7 6
－ －
無形固定資産 意匠権
▶ ▶ ▶
－ － －
その他 6 16 6 16
－ －
計 171 28 6 13 194 137
(注)「当期首残高」及び「当期末残高」については、取得価額により記載しております。
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
69 68 69 68
賞与引当金
（2）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（3）【その他】
① 決算日後の状況
該当事項はありません。
② 重要な訴訟事件
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年４月１日から翌年３月31日まで
定時株主総会 毎年６月
基準日 毎年３月31日
毎年３月31日
剰余金の配当の基準日
毎年９月30日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取・買増
（特別口座）
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取・買増手数料 無料
電子公告とする。
ただし、電子公告によることができない事故その他のやむを得ない事由が生じ
公告掲載方法 たときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載URL
https://www.konami.com/
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定
による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権
利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第46期）（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）2018年６月28日関東財務局長に提出。
（2）内部統制報告書及びその添付書類
2018年６月28日関東財務局長に提出。
（3）四半期報告書及び確認書
（第47期第１四半期）（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）2018年８月13日関東財務局長に提出。
（第47期第２四半期）（自 2018年７月１日 至 2018年９月30日）2018年11月13日関東財務局長に提出。
（第47期第３四半期）（自 2018年10月１日 至 2018年12月31日）2019年２月13日関東財務局長に提出。
（4）臨時報告書
2018年７月４日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨
時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月24日
コナミホールディングス株式会社
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
中 嶋 康 博 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
田 所 健 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
千代田 義 央 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるコナミホールディングス株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書
及び連結財務諸表注記について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準に準拠し
て連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、国際会計基準に準拠して、コナミホールディングス株式会社及び連結子会社の
2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をす
べての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、コナミホールディングス株式
会社の2019年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、コナミホールディングス株式会社が2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示
した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠
して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
㯿ᇿ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年６月24日
コナミホールディングス株式会社
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
中 嶋 康 博 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
田 所 健 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
千代田 義 央 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるコナミホールディングス株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの第47期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を
行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、コナミ
ホールディングス株式会社の2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重
要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
㯿ᇿ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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