ローム株式会社 有価証券報告書 第61期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
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ローム株式会社(E01953)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月27日
【事業年度】 第61期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
【会社名】 ローム株式会社
【英訳名】 ROHM COMPANY LIMITED
【代表者の役職氏名】 取締役社長 藤原 忠信
【本店の所在の場所】 京都市右京区西院溝崎町21番地
【電話番号】 （075）311－2121（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 経理本部長 上原 邦生
【最寄りの連絡場所】 京都市右京区西院溝崎町21番地
【電話番号】 （075）311－2121（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 経理本部長 上原 邦生
【縦覧に供する場所】 ㈱東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第57期 第58期 第59期 第60期 第61期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
(百万円) 362,772 352,397 352,010 397,106 398,989
売上高
(百万円) 59,218 36,625 35,579 54,213 64,689
経常利益
親会社株主に帰属する当期
(百万円) 45,296 25,686 26,432 37,249 45,441
純利益
(百万円) 95,245 △ 13,134 31,371 47,593 45,507
包括利益
(百万円) 752,433 706,251 725,452 751,877 766,754
純資産額
(百万円) 864,380 804,134 834,503 864,072 874,427
総資産額
（円） 6,975.07 6,672.32 6,854.01 7,104.04 7,332.04
１株当たり純資産額
（円） 420.15 241.91 249.87 352.14 431.29
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益
（％） 87.0 87.8 86.9 87.0 87.6
自己資本比率
（％） 6.4 3.5 3.7 5.0 6.0
自己資本利益率
（倍） 19.6 19.6 29.6 28.8 16.0
株価収益率
営業活動によるキャッ
(百万円) 72,381 78,901 67,397 74,727 65,990
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
(百万円) △ 100,638 △ 22,436 △ 38,742 △ 54,517 △ 53,997
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
(百万円) △ 8,171 △ 33,109 △ 12,173 △ 21,186 △ 30,647
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
(百万円) 222,668 231,802 246,015 243,973 228,065
残高
（人） 20,843 21,171 21,308 23,120 22,899
従業員数
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計
年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡っ
て適用した後の指標等となっております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第57期 第58期 第59期 第60期 第61期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
(百万円) 313,498 307,047 303,279 348,737 342,360
売上高
(百万円) 59,711 12,094 21,060 42,935 44,034
経常利益
(百万円) 36,700 6,450 20,187 26,784 35,372
当期純利益
(百万円) 86,969 86,969 86,969 86,969 86,969
資本金
(千株) 113,400 113,400 111,200 111,200 110,000
発行済株式総数
(百万円) 459,868 425,359 442,278 456,341 456,060
純資産額
(百万円) 548,790 496,342 521,498 540,135 528,371
総資産額
（円） 4,265.81 4,021.31 4,181.30 4,314.29 4,363.93
１株当たり純資産額
130.0 130.0 130.0 240.0 150.0
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり中間配当
( 45.0 ) ( 65.0 ) ( 50.0 ) ( 120.0 ) ( 75.0 )
額）
（円） 340.43 60.75 190.85 253.21 335.87
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益
（％） 83.8 85.7 84.8 84.5 86.3
自己資本比率
（％） 8.3 1.5 4.7 6.0 7.8
自己資本利益率
（倍） 24.2 78.0 38.8 40.0 20.5
株価収益率
（％） 38.2 214.0 68.1 94.8 44.7
配当性向
（人） 3,134 3,202 3,135 3,143 3,166
従業員数
（％） 181.5 108.6 169.2 233.7 166.8
株主総利回り
（比較指標：配当込み
（％） ( 130.7 ) ( 116.5 ) ( 133.7 ) ( 154.9 ) ( 147.1 )
TOPIX）
（円） 9,140 8,900 7,870 13,190 11,040
最高株価
（円） 4,485 4,180 3,640 6,760 6,260
最低株価
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第60期の１株当たり配当額には、創立60周年記念配当110円を含んでおります。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当事業年度
の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用し
た後の指標等となっております。
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２【沿革】
年月
1954年12月 創業者である現取締役佐藤研一郎が京都市上京区において個人企業として東洋電具製作所を創
業。
炭素皮膜固定抵抗器の開発・販売を開始。
1958年９月 資本金2,000千円で株式会社東洋電具製作所を設立（設立年月日 1958年９月17日）。
1959年９月 京都市右京区西院溝崎町21番地に西大路工場を建設。
1961年９月 京都市右京区西院溝崎町21番地に本社を移転。
1966年８月
岡山県に製造会社「ワコー電器株式会社（現ローム・ワコー株式会社）」設立。
（以後国内各地に製造拠点を設置）
1969年３月 ＩＣの開発・販売を開始。
1970年８月
米国カリフォルニア州に販売会社「ROHM CORPORATION」設立。
（以後世界各地に開発・製造・販売拠点を設置）
1979年８月 商標をＲ．ｏｈｍ（アール・オーム）からＲＯＨＭ（ローム）に変更。
1981年９月 商号を株式会社東洋電具製作所からローム株式会社に変更。
1982年６月 半導体研究センター開設。
1983年11月 大阪証券取引所市場第二部に上場。
1986年４月 研究開発センター（現ＬＳＩ開発センター）開設。
1986年９月 大阪証券取引所市場第二部から第一部に指定替え。
1989年１月 東京証券取引所市場第一部に上場。
1989年８月 ＬＳＩ研究センター開設。
1994年９月 品質国際規格「ＩＳＯ９００１」認証取得。
1997年９月 横浜テクノロジーセンター開設。
1998年５月 環境国際規格「ＩＳＯ１４００１」認証取得。
1998年６月 ＶＬＳＩ研究センター開設。
1999年７月 京都テクノロジーセンター開設。
2002年４月 オプティカルデバイス研究センター開設。
2003年１月 ＬＳＩ計測技術センター開設。
2008年10月 沖電気工業株式会社から半導体事業部門を買収。
シリコンカーバイドウェハ製造のドイツのサイクリスタル社（現SiCrystal GmbH）を買収。
2009年７月
2009年11月 ＭＥＭＳ加速度センサ製造の米国のカイオニクス社（Kionix,Inc.）を買収。
2010年４月 次世代高効率半導体デバイスであるシリコンカーバイド製ショットキーバリアダイオードを開
発、販売を開始。
2013年３月 労働安全衛生規格「ＯＨＳＡＳ１８００１」認証取得。
デジタル電源制御ＬＳＩの開発と販売を行うアイルランドのパワーベーション社（現ROHM
2015年７月
POWERVATION Ltd.）を買収
2018年６月 ＧａＮシステムズ社とＧａＮパワーデバイスの普及に向け協業を開始。
３【事業の内容】
当グループは、当社及び子会社45社（国内10社、海外35社）、関連会社３社（国内１社、海外２社）で構成され、
電子部品の総合メーカーとして、その製造・販売を主たる事業内容としております。
主な製品及び事業の名称は次のとおりであります。
セグメントの名称 主な製品及び事業の名称
ＬＳＩ アナログ、ロジック、メモリ、ＭＥＭＳ
半導体素子 ダイオード、トランジスタ、発光ダイオード、半導体レーザー
モジュール プリントヘッド、オプティカル・モジュール、パワーモジュール
その他 抵抗器、タンタルコンデンサ
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また、当グループの事業に係わる主要な関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
製造
セグメントの名称
会社名
ＬＳＩ 半導体素子 モジュール その他
ローム浜松㈱ ○ ○
国内
ローム・ワコー㈱ ○ ○
ローム・アポロ㈱ ○ ○ ○ ○
ローム・メカテック㈱ ○ ○ ○ ○
ローム滋賀㈱ ○
ラピスセミコンダクタ㈱ ※１ ○ ○ ○
ラピスセミコンダクタ宮城㈱ ○
ラピスセミコンダクタ宮崎㈱ ○ ○ ○
ローム・コリア・コーポレーション ○ ○ ○
海外
ローム・エレクトロニクス・フィリピンズ・インク ○ ○ ○
ローム・インテグレイテッド・システムズ・タイランド・
○ ○ ○ ○
カンパニー・リミテッド
ローム・セミコンダクタ・チャイナ・カンパニー・リミ
○ ○
テッド ※２
ローム・エレクトロニクス・ダイレン・カンパニー・リミ
○
テッド
ローム・ワコー・エレクトロニクス・マレーシア・セン
○
ディリアン・バハッド
ローム・メカテック・フィリピンズ・インク ○ ○ ○
ローム・メカテック・タイランド・カンパニー・リミテッ
○ ○ ○
ド
カイオニクス・インク ※３ ○
サイクリスタル・ゲーエムベーハー ※４ ○
販売
〈海外〉ローム・セミコンダクタ・コリア・コーポレーション
ローム・セミコンダクタ・シャンハイ・カンパニー・リミテッド
ローム・セミコンダクタ・ペキン・カンパニー・リミテッド
ローム・セミコンダクタ・シンセン・カンパニー・リミテッド
ローム・セミコンダクタ・ホンコン・カンパニー・リミテッド
ローム・セミコンダクタ・タイワン・カンパニー・リミテッド
ローム・セミコンダクタ・シンガポール・プライベート・リミテッド
ローム・セミコンダクタ・フィリピンズ・コーポレーション
ローム・セミコンダクタ・タイランド・カンパニー・リミテッド
ローム・セミコンダクタ・マレーシア・センディリアン・バハッド
ローム・セミコンダクタ・インディア・プライベート・リミテッド
ローム・セミコンダクタ・ユーエスエー・エルエルシー
ローム・セミコンダクタ・ドゥ・ブラジル・リミターダ
ローム・セミコンダクタ・ゲーエムベーハー
※１．ラピスセミコンダクタ㈱は、電子部品の開発及び販売業務も行っております。
※２．ローム・セミコンダクタ・チャイナ・カンパニー・リミテッドは、電子部品の設計業務も行っております。
※３．カイオニクス・インクは、電子部品の開発業務も行っております。
※４．サイクリスタル・ゲーエムベーハーは、電子部品の原材料の開発及び販売業務も行っております。
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主要な事業系統図は、次のとおりであります。
なお、当社子会社は複数セグメントに跨って事業展開を行っており、セグメント別に記載すると複雑になりますの
で、一括して記載しております。
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４【関係会社の状況】
議決権
資本金又 主要な事 の所有
名称 住所 関係内容 摘要
は出資金 業の内容 割合
（％）
（連結子会社）
当社より電子部品の原材料
を購入しております。当社
浜松市 百万円 電子部品 ※１
ローム浜松㈱ 100.0 取扱製品の半製品を製造し
南区 10,000 の製造 ※３
ております。
役員の兼任・・・有
当社より電子部品の原材料
及び半製品を購入しており
岡山県 百万円 電子部品 ます。当社取扱製品及び当
ローム・ワコー㈱ 100.0 ※１
笠岡市 450 の製造 社取扱製品の半製品を製造
しております。
役員の兼任・・・有
当社より電子部品の原材料
及び半製品を購入しており
福岡県
百万円 電子部品 ます。当社取扱製品及び当
ローム・アポロ㈱ 八女郡 100.0 ※１
450 の製造 社取扱製品の原材料及び半
広川町
製品を製造しております。
役員の兼任・・・有
当社取扱製品の原材料及び
京都府 百万円 電子部品 固定資産（金型）を製造し
ローム・メカテック㈱ 100.0 ※１
亀岡市 98 の製造 ております。
役員の兼任・・・有
当社より電子部品の原材料
を購入しております。当社
取扱製品の半製品を製造し
滋賀県 百万円 電子部品
ローム滋賀㈱ 100.0 ております。なお、当社よ ※１
大津市 450 の製造
り資金援助を受けておりま
す。
役員の兼任・・・有
電子部品 当社取扱製品の物流管理を
岡山県 百万円
ローム・ロジステック㈱ の物流管 100.0 受託しております。
浅口市 20
理 役員の兼任・・・有
当社へ電子部品の半製品の
加工を委託しております。
電子部品
当社より電子部品の原材料
横浜市 百万円 の製造・ ※１
ラピスセミコンダクタ㈱ 100.0 及び半製品を購入しており
港北区 400 開発及び ※３
ます。なお、当社所有の建
販売
物を賃借しております。
役員の兼任・・・有
当社より電子部品の原材料
宮城県
及び半製品を購入しており
百万円 電子部品 100.0
ラピスセミコンダクタ宮城㈱ ます。当社取扱製品の半製 ※１
黒川郡
200 の製造 (100.0)
品を製造しております。
大衡村
役員の兼任・・・有
当社より電子部品の原材料
及び半製品を購入しており
宮崎県
百万円 電子部品 100.0
ラピスセミコンダクタ宮崎㈱ ます。当社取扱製品の半製 ※１
200 の製造 (100.0)
宮崎市
品を製造しております。
役員の兼任・・・有
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議決権
資本金又 主要な事 の所有
名称 住所 関係内容 摘要
は出資金 業の内容 割合
（％）
当社より電子部品の原材料
及び半製品を購入しており
ローム・コリア・コーポレー 韓国 百万Won 電子部品 100.0
ます。当社取扱製品を製造 ※１
ション ソウル 9,654 の製造 (100.0)
しております。
役員の兼任・・・無
当社より電子部品の半製品
を購入しております。当社
ローム・エレクトロニクス・ フィリピン 千P 電子部品 100.0 ※１
取扱製品を製造しておりま
フィリピンズ・インク カルモナ 1,221,563 の製造 (100.0) ※３
す。
役員の兼任・・・有
当社より電子部品の原材料
ローム・インテグレイテッ 及び半製品を購入しており
タイ 千B 電子部品 100.0 ※１
ド・システムズ・タイラン ます。当社取扱製品を製造
クローンヌン 1,115,500 の製造 (100.0) ※３
ド・カンパニー・リミテッド しております。
役員の兼任・・・有
当社より電子部品の原材料
及び半製品を購入しており
ローム・セミコンダクタ・ 電子部品 ます。当社取扱製品の製造
中国 百万円 100.0 ※１
チャイナ・カンパニー・リミ の製造及 及び設計を受託しておりま
天津 16,190 (100.0) ※３
テッド び設計 す。なお、当社より資金援
助を受けております。
役員の兼任・・・有
当社より電子部品の原材料
及び半製品を購入しており
ローム・エレクトロニクス・ ます。当社取扱製品を製造
中国 百万円 電子部品 100.0 ※１
ダイレン・カンパニー・リミ しております。なお、当社
大連 9,417 の製造 (100.0) ※３
テッド より資金援助を受けており
ます。
役員の兼任・・・有
当社より電子部品の原材料
ローム・ワコー・エレクトロ 及び半製品を購入しており
マレーシア 千M＄ 電子部品 100.0
ニクス・マレーシア・セン ます。当社取扱製品を製造 ※１
コタバル 53,400 の製造 (100.0)
ディリアン・バハッド しております。
役員の兼任・・・有
当社取扱製品の原材料及び
ローム・メカテック・フィリ フィリピン 千P 電子部品 100.0 固定資産（金型）を製造し
※１
ピンズ・インク カルモナ 150,000 の製造 (75.0) ております。
役員の兼任・・・無
当社取扱製品の原材料及び
ローム・メカテック・タイラン タイ 千B 電子部品 100.0 固定資産（金型）を製造し
※１
ド・カンパニー・リミテッド サラブリ 100,000 の製造 (100.0) ております。
役員の兼任・・・無
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議決権
資本金又 主要な事 の所有
名称 住所 関係内容 摘要
は出資金 業の内容 割合
（％）
当社取扱製品を購入し、販
ローム・セミコンダクタ・コリ 韓国 百万Won 電子部品 100.0
売しております。
ア・コーポレーション ソウル 1,000 の販売 (100.0)
役員の兼任・・・有
ローム・セミコンダクタ・ 当社取扱製品を購入し、販
中国 千US＄ 電子部品 100.0
シャンハイ・カンパニー・リ 売しております。
上海 200 の販売 (100.0)
ミテッド 役員の兼任・・・有
ローム・セミコンダクタ・ペ 当社より資金援助を受けて
中国 千US＄ 電子部品 100.0
キン・カンパニー・リミテッ おります。
北京 1,000 の販売 (100.0)
ド 役員の兼任・・・有
ローム・セミコンダクタ・シ
中国 千US＄ 電子部品 100.0
ンセン・カンパニー・リミ 役員の兼任・・・有
深セン 2,156 の販売 (100.0)
テッド
ローム・セミコンダクタ・ホ 当社取扱製品を購入し、販
中国 千HK＄ 電子部品 100.0 ※３
ンコン・カンパニー・リミ 売しております。
香港 27,000 の販売 (100.0) ※５
テッド 役員の兼任・・・有
ローム・セミコンダクタ・タ 当社取扱製品を購入し、販
台湾 千NT＄ 電子部品 100.0
イワン・カンパニー・リミ 売しております。
台北 140,500 の販売 (100.0)
テッド 役員の兼任・・・有
ローム・セミコンダクタ・シ 当社取扱製品を購入し、販
千US＄ 電子部品 100.0
ンガポール・プライベート・ シンガポール 売しております。
65,963 の販売 (100.0)
リミテッド 役員の兼任・・・有
ローム・セミコンダクタ・
フィリピン 千P 電子部品 100.0
フィリピンズ・コーポレー 役員の兼任・・・有
モンテンルパ 13,250 の販売 (100.0)
ション
ローム・セミコンダクタ・タ 当社取扱製品を購入し、販
タイ 千B 電子部品 100.0
イランド・カンパニー・リミ 売しております。
バンコク 104,000 の販売 (100.0)
テッド 役員の兼任・・・有
ローム・セミコンダクタ・マ マレーシア
千M＄ 電子部品 100.0
レーシア・センディリアン・ ペタリンジャ 役員の兼任・・・有
1,000 の販売 (100.0)
バハッド ヤ
ローム・セミコンダクタ・イ
インド 千Rs. 電子部品 100.0
ンディア・プライベート・リ 役員の兼任・・・有
バンガロール 35,000 の販売 (100.0)
ミテッド
当社取扱製品を購入し、販
ローム・セミコンダクタ・ 米国 千US＄ 電子部品 100.0
売しております。
ユーエスエー・エルエルシー サンディエゴ 27,906 の販売 (100.0)
役員の兼任・・・有
ローム・セミコンダクタ・ ブラジル 千R＄ 電子部品 100.0
役員の兼任・・・無
ドゥ・ブラジル・リミターダ サンパウロ 40 の販売 (100.0)
当社取扱製品を購入し、販
ローム・セミコンダクタ・ ドイツ 千EURO 電子部品 100.0
売しております。
ゲーエムベーハー ヴィリッヒ 512 の販売 (100.0)
役員の兼任・・・有
当社取扱製品の設計を受託
ローム・エルエスアイ・デザイ フィリピン 千P 電子部品
100.0 しております。
ン・フィリピンズ・インク パシグ 105,000 の設計
役員の兼任・・・有
ローム・エルエスアイ・テク 当社取扱製品の設計を受託
タイ 千B 電子部品 100.0
ノロジー・タイランド・カン しております。
バンコク 30,000 の設計 (100.0)
パニー・リミテッド 役員の兼任・・・有
北南米子
米国 千US＄
ローム・ユーエスエー・インク 会社の統 100.0 役員の兼任・・・有 ※３
サンディエゴ 253,642
括・管理
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議決権
資本金又 主要な事 の所有
名称 住所 関係内容 摘要
は出資金 業の内容 割合
（％）
英国 欧州子会
ローム・エレクトロニクス・ 千￡stg.
ミルトンキー 社の統 100.0 役員の兼任・・・有
ヨーロッパ・リミテッド 30,818
ンズ 括・管理
アジア子
ローム・エレクトロニクス・
千S＄ 会社等の
アジア・プライベート・リミ シンガポール 100.0 役員の兼任・・・有
90,630 統括・管
テッド
理
当社より電子部品の半製品
を購入しております。当社
電子部品
米国 US＄ 100.0 取扱製品を製造しておりま
カイオニクス・インク の製造及 ※１
イサカ 1 (100.0) す。なお、当社より資金援
び開発
助を受けております。
役員の兼任・・・有
電子部品 当社取扱製品の原材料を製
ドイツ の原材料 造しております。なお、当
サイクリスタル・ゲーエムベー 千EURO 100.0
ニュルンベル の製造・ 社より資金援助を受けてお ※１
ハー 771 (100.0)
ク 開発及び ります。
販売 役員の兼任・・・無
当社取扱製品を製造してお
電子部品
ローム・パワーベーション・リ アイルランド 千EURO ります。なお、当社より資
の製造及 100.0
ミテッド コーク 169 金援助を受けております。
び開発
役員の兼任・・・有
（注）※１．セグメントとの関連は、「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容」に記載しております。
２．上記の連結子会社39社以外に、５社の連結子会社が存在しております。
※３．特定子会社に該当しております。
４．議決権の所有割合の（ ）内は内書きで間接所有であります。
※５．連結売上高に占める売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の割合が10％を超えている連結子会社
は、ローム・セミコンダクタ・ホンコン・カンパニー・リミテッドであり、主要な損益情報等は次のとお
りであります。
ローム・セミコンダクタ・ホンコン・
カンパニー・リミテッド
売上高 68,953百万円
経常利益 2,191
当期純利益 2,175
純資産額 22,422
総資産額 32,173
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2019年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数
ＬＳＩ
半導体素子
モジュール 22,899 人
その他
販売・管理部門等共通部門
（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出
向者を含む。）であります。
２．当社グループは複数の事業セグメントに跨って事業活動を行っている部門が多く、セグメント情報と関連付
けた適切な従業員数を記載することが困難であるため、合計従業員数を記載しております。
(2）提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数 平均年齢 平均勤続年数 平均年間給与
3,166 人 39.9 歳 14.5 年 7,252 千円
セグメントの名称 従業員数
ＬＳＩ
半導体素子
モジュール 3,166 人
その他
販売・管理部門等共通部門
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。ま
た、従業員数には、正規従業員以外の有期労働契約に基づく常用労働者78人を含んでおります。なお、平均
年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
２．当社は複数の事業セグメントに跨って事業活動を行っている部門が多く、セグメント情報と関連付けた適切
な従業員数を記載することが困難であるため、合計従業員数を記載しております。
(3）労働組合の状況
労使関係は良好であり、特記すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてロームグループが判断したものであります。
(1）会社の経営の基本方針
ロームグループは、永続的かつ総合的な企業価値の創造と向上を図るにあたって、事業活動の中で革新的な製品
開発や質の高いモノづくりを進めることは、お客様満足度を向上させるとともに社会への貢献につながると考えて
おります。そして、そのことが、社員の自信と誇りを高め、新たな挑戦を生み出すと信じております。また、これ
ら事業活動によって生み出される付加価値が、競争力を強化する事業投資のための内部留保と、株主・従業員・地
域社会などのステークホルダーの皆様に適切に配分、または還元されることが必要であり、そのことについて全て
のステークホルダーの皆様のご理解とご協力を得ることが肝要と考えております。ロームグループでは、こうした
活動の循環をＣＳＶ（共通価値の創造）活動と位置づけ、真摯に取り組むことで、ロームグループをステークホル
ダーの皆様にとって魅力溢れるものにすることを、経営上の重要な命題のひとつとして位置付けております。
このような観点のもと、ロームグループは、世界市場をリードする製品の開発を進めるとともに、独自の生産技
術を駆使することによりコスト競争力のある高品質な製品を永続かつ大量に供給し、世界の半導体・電子部品市場
のリーダーシップをとっていくことを基本方針としております。
(2）目標とする経営指標
ロームグループでは、営業利益率やＥＢＩＴＤＡ（※）などの利益に関する指標や、資産回転率といった投資効
率を示す指標を重視しております。
さらに、親会社株主に帰属する当期純利益の増加によるＲＯＥの改善にも取り組んでおります。
※ ＥＢＩＴＤＡ（Earnings Before Interest, Taxes, Depreciation and Amortization の略）
税引前利益に支払利息、減価償却費を加えて求めたもの。グローバルに企業の収益力を比較する際によく使用
される指標。ロームグループでは簡易的に営業利益に減価償却費を加えて算出しております。
(3）中長期的な会社の経営戦略
ロームグループは、グローバルに進化を続ける市場に対応し、中長期的に新たな成長の基盤固めを行うため、以
下の重点戦略を進めてまいります。
＜1＞注力市場
①自動車・産業機器関連市場
電子化と省エネルギー化の流れの中で自動車関連市場、産業機器関連市場は、ロームグループが得意とする高
品質、高信頼性、安定的な製品の供給が求められる市場です。成長を続けるこれらの市場においては、生産体制
の強化などにより売上の拡大を目指してまいります。また、ロームグループがこれまで培ってきた半導体技術を
活かし、積極的に市場開拓を進めてまいります。
②海外市場
欧米に加えてアジアや新興国などの海外市場の急速な拡大やグローバル化にともない、海外系顧客の開拓、営
業活動の強化を進めてまいります。製品構成から開発、営業、技術サポートまで、海外のお客様のニーズに幅広
く対応できる体制作りを進め、海外市場における売上及びシェア拡大を推進してまいります 。
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＜2＞注力商品
①パワー
省エネルギー化のニーズがますます高まる中で、従来のシリコン半導体と比較して大幅な低損失と小型化が実
現できるＳｉＣデバイスの開発とラインアップの強化を進めており、自動車関連市場や産業機器関連市場を中心
に様々なアプリケーションで採用実績が広がってまいりました。ＳｉＣデバイス以外についてもロームグループ
が得意とするあらゆるパワーデバイスやモジュール技術を結集し、高性能な電源ＩＣやドライバＩＣ、ＩＧＢＴ
（※１）、パワーＭＯＳＦＥＴなどを組み合わせ、お客様に最適なパワーソリューションを提案してまいりま
す。
※１．ＩＧＢＴ（Insulated Gate Bipolar Transistor＝絶縁ゲートバイポーラトランジスタ）
ＭＯＳＦＥＴ（※２）をバイポーラトランジスタ（※３）のゲート部分に組み込むことで動作抵抗を小
さくしたもの。大電力のスイッチングに向き、電圧制御に用いられる。
※２．ＭＯＳＦＥＴ（Metal Oxide Semiconductor Field Effect Transistor）
電界効果トランジスタの一種でバイポーラトランジスタと比較して、低消費電力や高速スイッチングが
可能で、各種電子機器に幅広く使われている。
※３ ． バイポーラトランジスタ
Ｎ型とＰ型の半導体がＰ-Ｎ-ＰまたはＮ-Ｐ-Ｎの接合構造を持つ３端子の半導体で、電流増幅・スイッ
チングなどの信号処理を行い、各種電子機器に幅広く使われている。
②アナログ
自動車の電子化の加速や産業機器関連市場、白物家電市場などの省エネルギー化が進む中で、高機能電源ＩＣ
やモータードライバ、ＬＥＤドライバＩＣなど、高度なアナログソリューションを展開してまいります。また、
自動車関連市場や産業機器関連市場向けを中心に、主要なプロセッサメーカーとの連携によるリファレンスビジ
ネスを拡大してまいります。
③スタンダードプロダクツ
小信号半導体や抗抵器、汎用ＩＣについては成長する自動車関連市場や産業機器関連市場向けを軸に、高品
質・高信頼な製品を安定して供給いたします。
＜3＞モノ づくりの強化
中長期的に安定した成長を続けるため、グローバルに安定した製品供給ができる生産体制の強化を進めてまい
ります。また、ＲＰＳ活動（※４）を通じてあらゆるムダの削減や効率化を進め、リードタイムの短縮と品質の
さらなる向上によりコスト競争力強化に努めてまいります。さらに先進の品質管理体制構築に向けた技術開発や
設備投資を進めることで「Zero Defect（不良ゼロ）」の実現に向けて取り組んでまいります。
※４．ＲＰＳ（Rohm Production System）活動
ロームグループの各生産拠点で進めている生産改善活動で、より高品質なモノづくりを進めるとともに
リードタイムの短縮や在庫などあらゆるムダを徹底的に排除する活動。段違い（ダントツ）の高効率、
高品質生産体制を構築することで利益体質の強化を図る。
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(4）経営環境及び対処すべき課題
世界のエレクトロニクス市場におきましては、省エネルギー化のニーズ拡大や自動車の電子化などにより中長期
的な成長が続くものと考えられますが、技術競争はより激化してきており、グローバル市場に対応した新製品・新
技術の開発を進めるとともに、コストダウンにも取り組み、国際的に競争力の高い製品を世界中に供給していく必
要性がますます高まると考えられます。
このような状況のもと、ロームグループにおきましては、自動車関連市場、産業機器関連市場に重点を置くとと
もに、白物家電や情報通信関連などの幅広い市場において、継続して業界のニーズを先取りする高付加価値製品の
開発に努めてまいります。
また、海外市場の拡大に対応するため、グローバルな開発、販売体制の強化を引き続き推し進めてまいります。
さらに、持続可能な社会の実現に貢献するためのＣＳＶ活動や、事業継続のためのリスク管理体制も継続して強
化してまいります。
なお、当社の株式会社の支配に関する基本方針は、以下のとおりであります。
基本方針
当社は、「つねに品質を第一とし、いかなる困難があろうとも、良い商品を国の内外へ永続かつ大量に供給し、
文化の進歩向上に貢献すること」を企業目的としております。そして、この企業目的を遂行することが、当社の永
続的かつ総合的な企業価値の創造と向上をもたらすと同時に、株主の皆様を始めとする全てのステークホルダーへ
の利益貢献につながるものと考えております。また、株主の皆様から負託を受けた当社取締役会は、上記企業目的
を遂行し、持続的成長に向けて不断の経営努力を尽くすことで、更なる企業価値の向上を図る責務を負っているも
のと理解しております。
いわゆる買収防衛に関しては、企業価値向上による株価の上昇や、積極的なＩＲ活動による株主説明責任の貫徹
及び株主の皆様との常日頃からの対話による信頼関係の確立こそが、その最善の方策であると考えております。そ
して、当社に対して買収の提案が行われた場合には、これを受け入れるか否かの最終判断は、その時点における株
主の皆様に委ねられるべきであり、その際に当社取締役会が自己の保身を図るなど恣意的判断が入ってはならない
と考えております。また、買収提案の局面においては、株主の皆様が十分な情報に基づき相当な検討期間をかけて
適正な判断を下すことができること（インフォームド・ジャッジメント）が、当社の企業価値及び株主共同の利益
の確保と向上のために不可欠であると考えております。
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２【事業等のリスク】
ロームグループの財政状態、経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクには次のようなものがあり
ます。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてロームグループが判断したものであ
ります。
(1） 市場変動リスク
半導体、電子部品業界は、エレクトロニクス製品や自動車、産業機器等の販売動向に応じて大きく変動する
セットメーカーの生産動向や、競合会社との価格及び技術開発競争などにより、短期間のうちにその市場環境が
激しく変動いたします。特に価格については、需給関係、台頭するアジアメーカーなどとの競争等により大きく
下落する可能性があり、売上の維持、拡大及び利益の確保を図っていく上での不安定要因となります。
(2） 為替リスク
ロームグループは開発・製造・販売の拠点を世界各地に展開しており、各地域通貨によって作成された各拠点
の財務諸表は、連結財務諸表作成のために円に換算されております。そのため、現地通貨における価値が変わら
ない場合でも、換算時の為替レートの変動により、連結財務諸表上の損益が影響を受ける可能性があります。
また、ロームグループは日本、アジア、アメリカ及びヨーロッパにて生産活動を行うとともに、世界市場にお
いて販売活動を行っております。このため、生産拠点と販売拠点の取引通貨が異なり、常に為替レート変動の影
響を受けております。概して言えば、円高の場合は業績にマイナスに、円安の場合にはプラスに作用します。
(3）製品の欠陥リスク
ロームグループでは、企業目的である「われわれは、つねに品質を第一とする」を基本理念とし、厳しい品質
管理のもとに生産を行っておりますが、全ての製品について欠陥がなく、将来において販売先からの製品の欠陥
に起因する損害賠償請求等が発生しないという保証はありません。万一損害賠償請求があった場合には、業績に
影響を及ぼす可能性があります。
(4）法的リスク
ロームグループでは他社製品と差別化できる製品を製造するために様々な新技術やノウハウを開発しており、
こうした独自の技術を背景に世界中で製品の製造・販売を行っております。そしてロームグループが使用してい
る技術やノウハウが、他社の保有する特許権等の知的財産権を侵害しないように専門の部門を組織し厳重に管理
しております。また、ロームグループが事業を行うあらゆる領域において、排気、排水、有害物質の使用及び取
扱い、廃棄物処理、土壌・地下水汚染等の調査並びに環境、健康、安全等を確保するためのあらゆる法律・規制
を遵守しております。しかしながら、事前に予期し得なかった事態の発生などにより何らかの法的責任を負う場
合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5）自然災害・地政学的リスク
ロームグループは日本のみならず世界各地で開発・製造・販売活動を行っており、中でも生産ラインはかねて
よりリスク分散のために世界の複数拠点に配置するなどの対策をとっておりますが、地震や台風・洪水等の自然
災害又は政情不安及び国際紛争の勃発などによって拠点が損害を受ける可能性があります。これらの影響で製品
供給に支障が生じた場合や、エレクトロニクス市場が大きく変動した場合等、業績に影響を及ぼす可能性があり
ます。
(6） Ｍ＆Ａ リスク
ロームグループでは将来的な事業展望を踏まえ、既存事業に関連した新しい分野への進出をも視野に入れた
Ｍ＆Ａをワールドワイドに検討・実施し、常に企業価値・企業規模の向上を図る必要性があると考えておりま
す。Ｍ＆Ａにあたっては、買収前に十分な調査・検討・審議の上、判断を行っていますが、買収後における想定
外の事態の発生や市場動向の著変等が原因で、買収事業が所期の目標どおりに推移せず、場合によっては損失を
生む可能性があります。
(7）研究開発活動リスク
現在、エレクトロニクス分野における、新技術、新製品の開発・発展はとどまるところを知りません。ローム
グループも激しい技術、製品開発競争の渦中にあり、常に新製品・新技術を生み出すべく、材料から製品に至る
まで日夜研究と開発に努めております。２０１９年３月期の研究開発費は連結売上高の約１０％を占めていま
す。
この研究開発活動において、例えば新製品開発のための技術力、開発力等の不足により、計画が大幅に遅れる
ことで、市場への投入のチャンスを逸する可能性があります。また、開発が完了した新製品が市場で期待したほ
ど受け入れられない可能性もあります。これらが現実に生じたときには、業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
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(8）その他のリスクとリスクマネジメント体制
上記以外のリスクとして、物流に関するリスク、資材 ・ エネルギー の調達に関するリスク、情報漏洩に関する
リスク、情報システムに関するリスク、人財に関するリスクなど、事業活動を進めていく上において、様々なリ
スクが財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性が考えられます。ロームグループではこうしたリスクを回避、
あるいはその影響を最小限に食い止めるため、全グループを挙げてリスクマネジメント体制の強化に取り組んで
おります。具体的には、ロームでは社長自らが委員長を務めるＣＳＲ委員会の下にリスク管理・ＢＣＭ委員会を
組織し、ロームグループにおいて業務遂行上発生する可能性のある重要リスクを抽出・分析・統括管理しており
ます。また、各リスク主管担当部署の活動状況を検証するとともに、事業継続計画（ＢＣＰ）の策定を進め、あ
らゆる事前対策や準備に努めるよう、全社に徹底を図っております。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてロームグループが判断したものであります。
(1）経営成績の状況
業績の全般的概況
当連結会計年度における世界経済は、前半は日米などの主要国を中心に堅調に推移しましたが、後半は米中貿
易摩擦問題や英国のEU離脱問題などの影響を受け、落ち込みが見られました。地域別では、米国や日本では個人
消費や企業の設備投資が高水準を維持し、年間を通して堅調に推移しましたが、中国においては、特に後半は自
動車販売台数が大幅に悪化するなど個人消費が低迷し、設備投資も抑制傾向となりました。また欧州において
は、前半は概ね堅調でしたが、後半は英国のEU離脱問題などの政治的背景や中国における景気停滞の影響を受け
減速傾向となりました。
エレクトロニクス業界におきまして、自動車関連市場では、中国での新車販売台数が減速しましたが、「安
全」、「環境」などに対するニーズの高まりからエレクトロニクス製品の実装率の向上が続き、世界全体では年
間を通して堅調に推移しました。産業機器関連市場につきましては、前半は工場の自動化や省エネルギー化の進
展などによりＦＡ（※１）機器関連市場が堅調に推移しましたが、後半は米中貿易摩擦問題の影響を受け減速し
ました。民生機器関連市場では、前半は省エネルギー型エアコンなどの白物家電を中心に堅調に推移しました
が、後半は米中貿易摩擦の影響などによる在庫調整局面となりました。また、スマートフォン関連市場は、普及
率が高まってきたことなどから市場が成熟し需要が減速しました。
このような経営環境の中、ロームグループにおきましては、従来に引き続き、中長期的に成長が期待される自
動車関連市場や産業機器関連市場などへの製品ラインアップ強化や、海外市場への販売強化を進めました。ま
た、「アナログ」や「パワー」など、ロームグループが強みを持つ技術領域を中心とした、新製品・新技術の開
発に取り組み、ＲＰＳ活動を継続して推進し、「Zero Defect（不良ゼロ）」の実現に向けた先進の品質管理体
制の構築やスマートファクトリー（※２）化の推進などの「生産革新」を進めました。さらに、ＳｉＣデバイス
関連など今後の成長が見込める分野を中心に生産能力増強に向けた設備投資を積極的に進めました。また、取引
先企業との関係強化など、調達活動の強化にも取り組みました。
このような状況のもと、当連結会計年度の売上高は３，９８９億８千９百万円（前期比０．５％増）となり、
営業利益は５５９億９百万円（前期比１．９％減）となりました。
経常利益につきましては、６４６億８千９百万円（前期比１９．３％増）となり、親会社株主に帰属する当期
純利益は４５４億４千１百万円（前期比２２．０％増）となりました。
※１．ＦＡ（Factory Automation）
工場における様々な工程を自動化するシステムのこと。
※２．スマートファクトリー
生産設備などをネットワークで相互に接続し、より高度な品質改善や、生産効率の改善を進めた製造工
場のこと。
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業績のセグメント別概況
＜ ＬＳＩ ＞
当連結会計年度の売上高は １，８３３億１千３百万円（前期比０．１％減）、セグメント利益は１５９億９千
万円（前期比２０．８％減）となりました。
自動車関連市場につきましては、カーオーディオ向けの電源ＩＣなどで売上が減少しましたが、ｘＥＶ（※
３）向けの絶縁ゲートドライバＩＣ（※４）が売上を伸ばしたほか、インストルメント・パネル向けのドライバ
ＩＣや、カーボディ向けの各種電源ＩＣなどが幅広く採用されたことにより売上は堅調に推移しました。産業機
器関連市場につきましては、エネルギー関連市場やＦＡ関連市場向けの電源ＩＣなどで売上が減少しました。民
生機器関連市場につきましては、アミューズメントやＰＣ向けが好調であった一方、ＴＶ向けのＬＣＤドライバ
ＩＣや電源ＩＣ、カメラ向けのドライバＩＣなどの売上が減少しました。
※３．ｘＥＶ
電気自動車（ＥＶ）、ハイブリッド車（ＨＶ）、プラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）など電力を駆動
力として使用する各種自動車の総称。
※４．絶縁ゲートドライバＩＣ
ＳｉＣやＩＧＢＴなどのパワー半導体を駆動させるためのＩＣで、絶縁素子を内蔵することにより人
体・システム保護に必須の絶縁用外付け部品を不要にした。
＜半導体素子＞
当連結会計年度の売上高は １，５２８億６千１百万円（前期比２．０％増）、セグメント利益は３００億５千
４百万円（前期比６．６％減）となりました。
トランジスタとダイオードにつきましては、民生機器関連市場向けは調整が続きましたが、自動車関連市場向
けが好調に推移し、全体として堅調に推移しました。パワーデバイスにつきましては、ＳｉＣデバイスやＩＧＢ
Ｔなどが自動車関連市場向けなどで堅調に推移しました。一方、発光ダイオードにつきましては、民生機器関連
市場向けを中心に売上が減少しました。半導体レーザーにつきましても、光ディスク市場の不調により売上が減
少しました。
＜モジュール＞
当連結会計年度の売上高は ４０１億５千８百万円（前期比４．０％減）、セグメント利益は５９億１千８百万
円（前期比５６．０％増）となりました。
プリントヘッドにつきましては、決済端末向けなどで売上が好調に推移しました。オプティカルモジュールに
つきましては、スマートフォンやウェアラブル向けのセンサモジュールの売上が減少しました。
＜その他＞
当連結会計年度の売上高は ２２６億５千５百万円（前期比３．３％増）、セグメント利益は４０億９千３百万
円（前期比３７．９％増）となりました。
抵抗器につきましては、スマートフォン向けの売上が減少した一方、自動車関連市場向けなどで幅広く売上を
伸ばしました。タンタルコンデンサにつきましては、スマートフォン市場低迷の影響を受け売上が減少しまし
た。
上記「業績のセグメント別概況」の記載は、外部顧客に対するものであります。
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(2） 生産、受注及び販売の実績
①生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2018年４月１日 前年同期比（％）
至 2019年３月31日）
ＬＳＩ（百万円） 183,526 △1.1
半導体素子（百万円） 157,348 2.0
モジュール（百万円） 39,897 △5.2
報告セグメント計（百万円） 380,772 △0.3
その他（百万円） 22,706 1.4
合計（百万円） 403,478 △0.2
（注）上記の金額は期中平均販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。
②受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高（百万円） 前年同期比（％） 受注残高(百万円) 前年同期比（％）
ＬＳＩ 179,341 △4.8 32,659 △10.8
半導体素子 145,174 △11.2 32,599 △19.1
モジュール 37,885 △16.5 8,606 △20.9
報告セグメント計 362,401 △8.7 73,865 △15.9
その他 22,715 2.1 4,680 1.3
合計 385,117 △8.2 78,546 △15.0
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2018年４月１日 前年同期比（％）
至 2019年３月31日）
ＬＳＩ（百万円） 183,313 △0.1
半導体素子（百万円） 152,861 2.0
モジュール（百万円） 40,158 △4.0
376,333
報告セグメント計（百万円） 0.3
その他（百万円） 22,655 3.3
合計（百万円） 398,989 0.5
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(3）重要な会計方針及び見積り
当グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成してお
ります。連結財務諸表作成に当たって、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づいて、見
積り及び判断を行っております。
(4）財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度の売上高は民生機器関連市場やスマートフォン関連市場の売上が減少したものの、自動車関連
市場及び産業機器関連市場の売上拡大などにより前期比０．５％増の３，９８９億８千９百万円となりました。
営業利益は主に減価償却費等の固定費の増加により前期比１．９％減の５５９億９百万円となり、当連結会計
年度の営業利益率は前連結会計年度の１４．４％から１４．０％に低下しました。
経常利益につきましては、前連結会計年度の為替差損の発生とは異なり為替差益が発生したことや受取利息の
増加により前期比１９．３％増の６４６億８千９百万円となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、主に経常利益が増加したことにより前期比２２．０％増の４５４億４千
１百万円となりました。
またロームグループで重視している経営指標について、当連結会計年度のＥＢＩＴＤＡは前期比０．９％増の
１，０１３億２千５百万円となり、当連結会計年度のＲＯＥは、前連結会計年度の５．０％から６．０％に上昇
しました。
当連結会計年度末の財政状態といたしましては、総資産は、前連結会計年度末に比べ１０３億５千５百万円増
加し、８，７４４億２千７百万円となりました。主な要因といたしましては、有価証券が１９７億３千万円、投
資有価証券が６９億３千２百万円、それぞれ減少した一方、たな卸資産が２２６億７千８百万円、有形固定資産
が１１４億１千８百万円、現金及び預金が３６億５千４百万円、それぞれ増加したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ４５億２千１百万円減少し、１，０７６億７千３百万円となりました。主な
要因といたしましては、流動負債のその他が２４億５千３百万円（うち、未払費用が２７億３千１百万円）増加
した一方、未払法人税等が２２億８千６百万円、支払手形及び買掛金が１９億１千５百万円、繰延税金負債が１
７億７千１百万円、それぞれ減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ１４８億７千７百万円増加し、７，６６７億５千４百万円となりました。
主な要因といたしましては、その他有価証券評価差額金が５０億８千１百万円減少した一方、親会社株主に帰属
する当期純利益の計上等により株主資本が１４８億１千３百万円、為替換算調整勘定が５１億７千９百万円、そ
れぞれ増加したことによるものであります。
これらの結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の ８７．０％から８７．６％に上昇しました 。
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度（７４７億２千７百万円のプラス）
に比べ８７億３千７百万円収入が減少し、６５９億９千万円のプラスとなりました。これは主に、マイナス要因
として法人税等の支払額の増加、たな卸資産の増加、プラス要因として税金等調整前当期純利益の増加によるも
のであります。
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度 （５４５億１千７百万円のマイナ
ス）に比べ５億２千万円支出が減少し、５３９億９千７百万円のマイナスとなりました。これは主に、プラス要
因として有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入の増加、マイナス要因として定期預金の増加によ
るものであります。
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度（ ２１１億８千６百万円のマイナ
ス）に比べ９４億６千１百万円支出が増加し、３０６億４千７百万円のマイナスとなりました。これは主に、マ
イナス要因として自己株式の取得による支出の増加によるものであります。
上記の要因に、換算差額による増加が２７億４千６百万円加わり、当期末における現金及び現金同等物は、前
期末に比べ１５９億８百万円減少し、２，２８０億６千５百万円となりました。
また、次期のキャッシュ・フローに大きく影響を与える事象といたしまして、設備投資額は５９０億円、また
減価償却費は４７６億円を予定しております。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結
会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行ってお
ります。
(5） 資本の財源及び資金の流動性
ロームグループは、安定的な営業キャッシュ・フローの創出により事業活動のための適切な資金確保、流動性
の維持並びに健全な財政状態を常にめざしております。
運転資金及び設備資金につきましては、主に営業活動によって得られた自己資金を充当しております。
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４【経営上の重要な契約等】
技術導入契約
契約会社名 契約先 国名 契約の内容 契約期間
ルネサスエレクトロニクス 半導体に係る特許権及び実用新 2009年４月１日から
ローム㈱ 日本
株式会社 案権のクロスライセンス 2019年３月31日まで
５【研究開発活動】
ロームグループは、「エレクトロニクスで社会に貢献する」ことを基本理念に、あらゆる開発業務を通じて社会
に役立つ製品作りを進めております。さらに次世代を見据えた新技術開発においても、材料、設計技術、製造技
術、品質向上にいたるまで調和の取れた研究開発活動を継続的に進展させております。
当連結会計年度におけるセグメント別の主な成果は下記のとおりであります。
(1)「ＬＳＩ」における製品開発
・出力監視機能搭載、超小型車載降圧ＤＣ／ＤＣコンバータ「BD9Sシリーズ」を開発。
・業界最高の低ノイズＣＭＯＳオペアンプ「LMR1802G-LB」を開発。
・業界最高の低消費電流と安定性能を実現した、車載昇降圧電源チップセットを開発。
・業界初、電力損失ゼロの小型非接触電流センサ「BM14270MUV-LB」を開発。
(2)「半導体素子」における製品開発
・業界トップクラスの高効率とソフトスイッチングを両立した６５０Ｖ耐圧ＩＧＢＴ「RGTV/RGWシリーズ」を
開発。
・高温高湿環境下で業界最高水準の信頼性を実現した１，７００ＶフルＳｉＣパワーモジュール
「BSM250D17P2E004」を開発。
・業界最高クラスの信頼性を実現した１６０８サイズ白色チップＬＥＤ「SMLD12WBN1W」を開発。
・車載信頼性規格ＡＥＣ－Ｑ１０１に準拠したＳｉＣ ＭＯＳＦＥＴ「SCT3xxxxxHRシリーズ」計１０機種を追
加。
(3)「その他」における製品開発
・業界トップクラスの抵抗温度係数を実現した高電力２Ｗの長辺厚膜チップ抵抗器「LTR50低抵抗シリーズ」を
ラインアップ。
当連結会計年度のセグメント別の研究開発費は、次のとおりであります。
金額（百万円）
セグメントの名称
ＬＳＩ 29,088
8,099
半導体素子
1,522
モジュール
38,710
報告セグメント計
867
その他
39,578
合計
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当グループは、生産設備の拡充及び品質向上を図るために必要な設備投資を継続して行っております。
当連結会計年度のセグメント別の設備投資は次のとおりであり、有形固定資産の他、無形固定資産及び長期前払費
用（うち繰延資産）を含んでおります。
金額
目的・内容
（百万円）
ＬＳＩ
17,119
生産設備の拡充等
30,407
半導体素子 生産設備の拡充及び建物の取得等
1,979
モジュール 生産設備の拡充等
4,694
その他 建物の取得等
3,089
販売・管理部門等共通部門 建物の取得等
合計 57,291
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
当グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
2019年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
セグメント 従業員数
土地
所在地 設備の内容
事業所名 建物及び 機械装置
の名称
（人）
（面積、 その他 合計
構築物 及び運搬具
単位千㎡）
開発・製造
3,654 6,707
本 京都市 本社施設及び 34,357
部門
9,886 55,458 2,044
ＬＳＩ
社 右京区 生産設備等
（79）
半導体素子
管理部門 11 841
モジュール
そ
開発・営業
開発・営業
横浜市 9,099
その他
の 3,462 355 806 13,723 1,122
港北区他 （132）
部門他
施設等
他
(2）国内子会社
2019年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
セグメント 従業員数
土地
会社名 所在地 設備の内容
建物及び 機械装置
の名称 （人）
（面積、
その他 合計
構築物 及び運搬具
単位千㎡）
5,999
浜松市
ＬＳＩ
ローム浜松㈱ 生産設備等 9,071 6,812 （66） 406 22,289 199
南区 半導体素子
［0］
1,797
岡山県 ＬＳＩ
ローム・ワコー㈱ 生産設備等 1,506 2,577 （83） 630 6,512 288
笠岡市他 半導体素子
［6］
ＬＳＩ
福岡県
3,711
半導体素子
八女郡
ローム・アポロ㈱ 生産設備等 8,549 8,750 （218） 9,755 30,765 609
モジュール
広川町他
［19］
その他
滋賀県 547
半導体素子 生産設備等
ローム滋賀㈱ 1,636 5,840 315 8,339 130
大津市 （51）
ＬＳＩ 948
宮崎県
ラピスセミコンダ
生産設備等
半導体素子 3,331 5,913 （159） 716 10,909 341
クタ宮崎㈱
宮崎市
モジュール
［0］
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(3）在外子会社
2019年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
従業員数
セグメント
土地
会社名 所在地 設備の内容
建物及び 機械装置
の名称 （人）
（面積、 その他 合計
構築物 及び運搬具
単位千㎡）
ローム・エレクト ＬＳＩ
フィリピン 929
ロニクス・フィリ 半導体素子 生産設備等 7,437 15,657 3,031 27,055 4,419
カルモナ （126）
ピンズ・インク その他
ローム・インテグ
ＬＳＩ
レイテッド・シス
タイ 半導体素子 2,160
テムズ・タイラン 生産設備等
8,211 10,583 4,270 25,226 4,302
クローンヌン
モジュール （227）
ド・カンパニー・
その他
リミテッド
ローム・セミコン
－
ダクタ・チャイ 中国 半導体素子
生産設備等 4,474 4,181 (－ ） 1,805 10,460 1,405
ナ・カンパニー・ 天津 モジュール
［109］
リミテッド
ローム・ワコー・
－
エレクトロニク
マレーシア
ス・マレーシア・ 半導体素子 生産設備等 4,319 4,407 （ － ） 836 9,564 2,240
コタバル
センディリアン・
［138］
バハッド
ドイツ
サイクリスタル・ 297
ニュルンベル 半導体素子 生産設備等 556 4,033 1,021 5,909 166
ゲーエムベーハー
（34）
ク
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定、無形固定資産及び長期前払費用（うち繰
延資産）の合計であります。
３．「土地」の（ ）内は所有面積であり、また［ ］内は連結会社以外からの賃借面積であります。
４．ラピスセミコンダクタ宮崎㈱の設備につきましては、一部の自社保有設備を除きラピスセミコンダクタ㈱か
ら賃借しているものであります。
５．ローム・エレクトロニクス・フィリピンズ・インクの土地は連結子会社のローム・リアルティ・コーポレー
ションから賃借しているものであります。
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３【設備の新設、除却等の計画】
当グループの設備投資につきましては、今後の生産計画、需要予測、投資効率等を総合的に勘案して計画しており
ます。また、設備計画は提出会社が中心となって、策定しております。
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修等に係る投資予定金額は、59,000百万円でありますが、そ
の所要資金につきましては、自己資金を充当する予定であります。なお、当該金額には有形固定資産の他、無形固定
資産及び長期前払費用（うち繰延資産）を含んでおります。
重要な設備の新設等の計画は、次のとおりであります。
投資予定金額 着手及び完了予定
セグメント 完成後の
会社名 所在地 設備の内容 資金調達方法
総額 既支払額
の名称 増加能力
着手 完了
(百万円) (百万円)
LSI
京都市 半導体素子 2019年 2020年
ローム㈱ 生産設備等 10,190 － 自己資金 －
右京区他 4月 3月
モジュール
その他
LSI
福岡県
半導体素子 2019年 2020年
八女群 生産設備等 自己資金
ローム・アポロ㈱ 11,182 － －
モジュール 4月 3月
広川町他
その他
ローム・エレクト LSI
フィリピン 2019年 2020年
ロニクス・フィリ 生産設備等 自己資金
半導体素子 6,944 － －
カルモナ 4月 3月
ピンズ・インク その他
ローム・インテグ
LSI
レイテッド・シス
タイ 半導体素子 2019年 2020年
テムズ・タイラン 生産設備等 7,213 － 自己資金 －
クローンヌン 4月 3月
モジュール
ド・カンパニー・
その他
リミテッド
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．完成後の増加能力につきましては、生産品目が多種多様にわたっており、算定が困難であるため記載してお
りません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 300,000,000
計 300,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年６月27日）
（2019年３月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
110,000,000 110,000,000
普通株式
市場第一部 100株
110,000,000 110,000,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2016年５月31日（注） △2,200 111,200 － 86,969 － 97,253
2019年３月29日（注） △1,200 110,000 － 86,969 － 97,253
（注）自己株式の消却による減少であります。
（５）【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び地 金融商品 その他
金融機関 個人その他 計 （株）
方公共団体 取引業者 の法人
個人以外 個人
株主数
－ 103 62 437 670 26 26,238 27,536 －
（人）
所有株式数
－ 346,126 30,008 117,085 426,501 71 179,380 1,099,171 82,900
（単元）
所有株式数の
－ 31.49 2.73 10.65 38.80 0.01 16.32 100 －
割合（％）
（注）自己株式 5,493,365株は、「個人その他」に54,933単元、「単元未満株式の状況」に65株含めて記載しておりま
す。
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（６）【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱
東京都中央区晴海１丁目８-11 9,824 9.40
（信託口）
日本マスタートラスト信託銀行㈱
8,174 7.82
東京都港区浜松町２丁目11番３号
（信託口）
公益財団法人ロームミュージックファン
8,000 7.65
京都市右京区西院西中水町１番地
デーション
京都市下京区烏丸通松原上る薬師前町
700
㈱京都銀行
［常任代理人：資産管理サービス信託銀 2,606 2.49
［東京都中央区晴海１丁目８-12 晴海
行㈱］
アイランドトリトンスクエアオフィスタ
ワーＺ棟］
佐藤 研一郎 2,405 2.30
京都市西京区
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱
東京都中央区晴海１丁目８-11 2,364 2.26
（信託口9）
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱
東京都中央区晴海１丁目８-11 1,896 1.81
（信託口5）
▶ EMBARCADERO CTR STE 550 SAN
BBH FOR MATTHEWS ASIA DIVIDEND FUND FRANCISCO CALIFORNIA ZIP CODE：94111
1,796 1.71
［常任代理人：㈱三菱UFJ銀行］ ［東京都千代田区丸の内２丁目７-１ 決
済事業部］
STATE STREET BANK WEST CLIENT - 1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY,
TREATY 505234 MA 02171, U.S.A.
1,543 1.47
［常任代理人：㈱みずほ銀行決済営業 ［東京都港区港南２丁目15-１ 品川イ
部］ ンターシティＡ棟］
BANK PLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO
GOVERNMENT OF NORWAY
0107 NO 1,383 1.32
[常任代理人：シティバンク、エヌ・エ
イ東京支店]
［東京都新宿区新宿６丁目27番30号］
－ 39,995 38.27
計
（注）１．当社は自己株式5,493千株を保有しており、上記表から除外しております。
２．日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口）、日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）、日本トラ
スティ・サービス信託銀行㈱（信託口9）及び日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口5）の所有株式
数は、各行の信託業務に係るものであります。
３．2017 年６月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、アセットマネジメントOne株式会
社及びその共同保有者であるアセットマネジメントOneインターナショナルが、2017年５月31日現在でそれ
ぞれ次のとおり当社の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2019 年３月31日現在 にお
ける実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
アセットマネジメントOne株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 5,541 4.98
Mizuho House, 30 Old Bailey, London,
アセットマネジメントOneインターナ
200 0.18
ショナル EC4M 7AU, UK
計 － 5,741 5.16
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４． 2018年12月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友トラスト・
アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が、2018年12
月14日現在でそれぞれ次のとおり当社の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2019 年
３月31日現在 における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
三井住友トラスト・アセットマネジメ
東京都港区芝公園一丁目１番１号 4,494 4.04
ント株式会社
日興アセットマネジメント株式会社 東京都港区赤坂九丁目７番１号 1,294 1.16
－
計 5,788 5.21
５．2019年１月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ブラックロック・
ジャパン株式会社及びその共同保有者９社が、2019年１月15日現在でそれぞれ次のとおり当社の株式を保有
している旨が記載されているものの、当社として2019年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができ
ませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
ブラックロック・ジャパン株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目８番３号 1,583 1.42
米国 デラウェア州 ニュー・キャッス
ブラックロック・アドバイザーズ・エ ル郡 ウィルミントン オレンジスト
860 0.77
ルエルシー リート 1209 ザ・コーポレーション・
トラスト・カンパニー気付
米国 ニュージャージー州 プリンスト
ブラックロック・インベストメント・
ン ユニバーシティ スクウェア ドラ 221 0.20
マネジメント・エルエルシー
イブ１
ブラックロック・ファンド・マネ 英国 ロンドン市 スログモートン・ア
121 0.11
ジャーズ・リミテッド ベニュー 12
ブラックロック（ルクセンブルグ）エ ルクセンブルグ大公国 L-1855 J.F.ケ
405 0.36
ス・エー ネディ通り 35A
英国 ロンドン市 スログモートン・ア
ブラックロック・ライフ・リミテッド 117 0.11
ベニュー 12
アイルランド共和国 ダブリン ボール
ブラックロック・アセット・マネジメ
スブリッジ ボールスブリッジパーク 672 0.60
ント・アイルランド・リミテッド
２ １階
ブラックロック・ファンド・アドバイ 米国 カリフォルニア州 サンフランシ
1,529 1.38
ザーズ スコ市 ハワード・ストリート 400
ブラックロック・インスティテュー
米国 カリフォルニア州 サンフランシ
ショナル・トラスト・カンパニー、エ 1,528 1.37
スコ市 ハワード・ストリート 400
ヌ.エイ.
ブラックロック・インベストメント・ 英国 ロンドン市 スログモートン・ア
386 0.35
マネジメント（ユーケー）リミテッド ベニュー 12
7,426
計 － 6.68
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６．2019 年３月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、野村證券株式会社及びその共同保
有者２社が、2019年３月15日現在でそれぞれ次のとおり当社の株式を保有している旨が記載されているもの
の、当社として2019 年３月31日現在 における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況に
は含めておりません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目９番１号 181 0.16
1 Angel Lane, London EC4R 3AB,
ノムラ インターナショナル ピーエ
323 0.29
ルシー United Kingdom
野村アセットマネジメント株式会社 東京都中央区日本橋一丁目12番１号 5,371 4.83
計 － 5,876 5.28
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 5,493,300 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 104,423,800 1,044,238 －
普通株式
82,900 － －
単元未満株式 普通株式
110,000,000 － －
発行済株式総数
－ 1,044,238 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株）
は名称
の割合（％）
京都市右京区西院
ローム㈱ 5,493,300 － 5,493,300 4.99
溝崎町21番地
－ 5,493,300 － 5,493,300 4.99
計
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の
取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく取得
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2018年10月30日）での決議状況
2,000,000 10,000,000,000
（取得期間 2018年11月１日～2018年12月28日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 1,267,000 9,999,016,997
残存決議株式の総数及び価額の総額 733,000 983,003
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 36.7 0.0
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合(％) 36.7 0.0
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
565
当事業年度における取得自己株式 4,535,670
当期間における取得自己株式 20 151,000
（注）当期間における取得自己株式には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の 処分価額の
株式数（株） 株式数（株）
総額（円） 総額（円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 1,200,000 10,360,977,616 － －
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った
－ － － －
取得自己株式
その他（単元未満株式の買増請求による売
37 325,864 － －
渡）
保有自己株式数 5,493,365 － 5,493,385 －
（注）１.当期間における処理自己株式には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売
渡しによる株式は含まれておりません。
２.当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取り及び売渡しによる株式は含まれておりません。
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３【配当政策】
半導体・電子部品業界において、ロームグループは設備投資や研究開発、Ｍ＆Ａなどに積極的に資金を投入し、中
長期的視点に立って業績拡大にまい進することで株主の皆様のご期待に応えてまいりたいと考えております。
また、こうした持続的成長に向けての努力を続ける一方で、財務状況や資金需要を考慮の上、投資家の皆様からの
ご期待にも応えられる利益配分の在り方を検討し、結果として総合的な企業価値の向上に努める必要があると考えて
おります。
株主還元の方針としましては、安定した普通配当を基本としております。業績や財政状態の急激な変動が発生した
場合を除いて、減配は可能な限り回避し、長期的な業績改善を進めることにより、普通配当の水準を引き上げるべく
経営努力を積み重ねてまいります。
連結配当性向につきましては３０％を下回らないこととし、状況に応じて追加還元策を検討するなど積極的な利益
還元に努めてまいります。
毎年生み出されるフリーキャッシュフローにつきましては、中長期的な株主価値向上に向けての設備投資やＭ＆Ａ
に積極的に活用するとともに、余剰資金の必要以上の積み上げを抑制するなど、バランスシートの構成についても考
慮し、ＲＯＥやＤＯＥ等の各種指標の改善に努めてまいります。
当事業年度の利益配分につきましては、当事業年度の業績や株主の皆様に対する安定的な配当政策を考慮し、期末
配当金として１株当たり７５円とさせていただきたく存じます。これにより年間配当金は、中間配当金７５円を加
え、１株当たり１５０円となります。
また、当社は中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配
当の決定機関は、期末配当につきましては株主総会、中間配当につきましては取締役会であります。
なお、当社は「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款
に定めております。
なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、次のとおりであります。
配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円）
決議年月日
2018年10月30日
7,933 75.00
取締役会決議
2019年６月27日
7,837 75.00
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社では、「企業目的」「経営基本方針」などの目的・方針を実現し、株主の皆様をはじめとするステークホ
ルダーの立場に立って、企業の持続的な成長と中長期的な企業価値の最大化を図るため、常に最良のコーポレー
ト・ガバナンスを追求しております。また当社は、東京証券取引所が定め、上場会社各社に適用されている
「コーポレートガバナンス・コード」の趣旨・精神を踏まえたうえで、企業の持続的な成長と中長期的な企業価
値の向上に向けて、当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方や基本方針等を示すことを目的に
「ローム・コーポレートガバナンス・ポリシー」を制定しております。
② 企業統治の体制
イ．企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由等
当社は、監査等委員である取締役が取締役会における議決権を持つこと等により取締役会の監督機能を強化
し、コーポレート・ガバナンスの一層の充実及び企業価値の向上を図ることを理由に、2019年６月27日開催の第
61期定時株主総会の決議を経て、監査等委員会設置会社に移行しました。
当社では、経営環境の変化が激しい半導体・電子部品業界の中にあって、当社の事業及び技術に精通した取締
役自らが執行権限を持つと同時に相互に監督しあうことが、機動的かつ実効的経営システムとして有効と考えて
おります。当社の取締役会は13名(うち独立社外取締役５名)、監査等委員会は４名(うち独立社外取締役４名)で
構成し、独立社外取締役が取締役会の３分の１以上となるようにしており、取締役会が透明・公正な体制のも
と、十分に建設的な議論を経て迅速かつ果断な意思決定を行っております。
また、代表取締役の意思決定を補佐する機関として、業務執行取締役で構成する経営執行会議を設置し、重要
な業務執行等について合理的かつ効率的な意思決定のための審議をしています。
さらに、役員の報酬・指名に関して、独立性・客観性・透明性を高めるため、取締役会の諮問機関として、独
立社外取締役が過半数を占める取締役報酬協議会及び役員指名協議会を設置しております。
取締役報酬協議会は、当社の取締役の報酬体系及びこれに基づく各取締役の報酬に関して協議し、監査等委員
でない取締役に関する協議結果については取締役会に答申し、監査等委員である取締役に関する協議結果につい
ては監査等委員会に答申しております。また、役員指名協議会は、当社の取締役社長及び役付取締役の選解任並
びに取締役の候補者の指名に関して協議し、その協議結果を取締役会に答申しております。両協議会はいずれ
も、代表取締役社長 藤原忠信が議長を務め、取締役管理本部長 山﨑雅彦、社外取締役 西岡幸一、仁井裕幸（常
勤監査等委員）及び千森秀郎（監査等委員）の５名で構成しております。
監査等委員会では、監査方針、監査基準及び監査計画を定め、業務執行部門から独立した内部統制部門と連携
の上、当社各部門及びグループ会社への往査、当社の業務や財産状況の調査及び内部統制システムの活用等によ
り、取締役の職務執行の適法性や妥当性に関する監査を行います。
以上に加えて当社では、経営内容の公正性と透明性を高めるため、積極的な情報公開にも努め、リサーチアナ
リストやファンドマネージャーなどの機関投資家に対して説明会を開催するとともに、インターネットを通じて
財務情報の提供を行うなど幅広い情報開示に努めております。
また、企業市民として社会の持続的な発展に貢献するため、ロームグループＣＳＲ方針を定め、ＣＳＲ委員会
及びＣＳＲ室を設置しています。さらに、国連グローバル・コンパクト（ＵＮＧＣ）（※１）に加盟してＵＮＧ
Ｃの10原則を支持し、ロームの製品・技術・サービスにより社会課題の解決（ＳＤＧｓ）（※２）に貢献してい
ます。また、社会的責任に関する国際規格「ＩＳＯ２６０００」（※３）に準拠するとともに、「責任ある企業
同盟（ＲＢＡ）による行動規範」（※４）を遵守し、ＣＳＲ経営を推進しております。
※１．国連グローバル・コンパクト（ＵＮＧＣ）
企業をはじめとする組織体が責任ある創造的なリーダーシップを発揮することによって持続可能な発展を
実現することを目指した国際的なイニシアティブ。ＵＮＧＣを支持する企業は、「人権」「労働」「環
境」「腐敗防止」の４分野にわたる10原則を遵守することが求められる。
※２．ＳＤＧｓ
「Sustainable Development Goals（持続可能な開発目標）」の略称で、2001年に策定されたミレニアム開
発目標（ＭＤＧＳ）の後継として、2015年に国連の193加盟国により採択された、2030年までに達成すべき
持続可能な世界を実現するための国際目標。17のゴールと169のターゲットから構成され、地球上の誰一人
として取り残されないことを誓っている。
※３．ＩＳＯ２６０００
国際標準化機構（ＩＳＯ）から発行された社会的責任に関するガイダンス規格。さまざまな組織体から社
会的責任を果たすための手引きと位置づけられている。
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※４．責任ある企業同盟（ＲＢＡ）による行動規範
電子機器メーカーや納入先となる自動車、玩具、飛行機、ＩｏＴテクノロジー企業により構成される団体
が策定した規範。「労働」「安全衛生」「環境」「倫理」とこれらに関連した「マネジメントシステム」
から構成されている。
ロ．当社の企業統治体制図
③ 企業統治に関するその他の事項
イ．内部統制システムの整備の状況
ロームグループでは、内部統制システムの強化を重要な経営課題の一つとして捉え、グループ全体の業務プロ
セスを適正に維持することにより、企業としての社会的責任を果たしてまいりたいと考えております。具体的な
内部統制システム構築の基本方針は、当社取締役会において以下のとおり決議しております。
なお、当社は2019年６月27日開催の定時株主総会をもって、監査等委員会設置会社に移行しており、基本方針
については移行後の内容を記載しておりますが、運用状況については移行前（当事業年度）の内容を記載してお
ります。
１．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
（a）ロームグループが更なるグローバル化を図っていくにあたり、法令はもとより、人権・労働・環境・腐敗
防止等多岐にわたる問題に対し、国連グローバル・コンパクト10原則を支持し、ロームの製品・技術・
サービスによりこれら社会課題の解決（ＳＤＧｓ）に貢献する。また、社会的責任に関する国際規格「Ｉ
ＳＯ２６０００」に準拠するとともに、「責任ある企業同盟（ＲＢＡ）による行動規範」を遵守し、ＣＳ
Ｒ経営を推進する。
（b）取締役は、「ロームグループ行動指針」や取締役会規則等の社内規程に基づき職務を執行し、法令・定款
への適合性を確保する。
（c）それぞれの担当に精通した取締役が、その業務に責任と権限を持つ一方で、日常的に議論し相互に監督す
る。
（d）取締役が他の取締役の違法な行為を発見した場合には、直ちに取締役会及び監査等委員会に報告する。
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（e）複数の独立した社外取締役が、定期的に会合を開催し、相互に情報や意見の交換を行うとともに、取締役
の職務の執行の法令・定款への適合性を常に確認する。
（f）海外を含むグループ全社に内部通報制度（外部の弁護士事務所に経営陣から独立した通報窓口を設置する
場合を含む）及びサプライヤー様向け通報制度（コンプライアンス・ホットライン）を展開すること等に
より、取締役の違法な行為の発見と再発防止対策を行う。
（g）独立した内部監査部門を設置し、内部統制システムの有効性を評価・モニタリングする。
２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
（a） 株主総会議事録、取締役会議事録、稟議書、年度事業計画等取締役の職務の執行に係る決定事項等は文書
により保存し、その保存・管理体制は法令並びに社内規程を遵守する。
（b） グループ会社や関連部門への指示等は、原則としてＥメール・文書により行い、取締役がいつでも閲覧で
きる保管状況にする。
（c） 取締役の職務の執行に係る情報は、関係部署等において適正に保存・管理するとともに、社内通知・情報
セキュリティ教育等による全従業員への周知・教育により、情報の漏えいや不正利用を防止する。
３．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
（a） 執行権限を持つ取締役の人数を絞り込むことで、執行に係る迅速な意思決定を実現する。
（b） 取締役会には、それぞれの担当業務に精通した取締役を置き、職務分掌に基づき、各業務担当取締役に具
体的業務の執行を行わせる。
（c） 経営に重要な影響を及ぼす事項は、個別に社内プロジェクトチームを設置し、問題の把握・分析・報告に
当たらせるとともに、定款、社内規程に則し、適宜、取締役会や稟議書にて機動的に意思決定する。
（d） リスク管理や情報管理等さまざまな事項についての社内の管理方法を文書化した社内標準の遵守を徹底す
る。
（e） ロームグループの競争力強化、適正利益の確保のため、グループ全社・各事業部門の目標値を年度利益計
画として策定し、その進捗及び達成状況の管理を行う。
４．使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
（a） コンプライアンス委員会を組織し、「ロームグループ行動指針」を展開する等によりグループ全体での法
令遵守活動を行う。グループ会社にも当社に準じたコンプライアンス体制を組織し、部門責任者をリー
ダーに選任して、各部門におけるコンプライアンス意識と法令遵守の徹底を図る。
（b） 固有の法令を適切に遵守するため、ＣＳＲ委員会を始め、中央安全衛生、コンプライアンス、情報開示、
環境保全対策等の委員会が、グループ全体の法令遵守状況の確認及び啓発活動等を行う。
（c） 情報開示委員会の管理のもと、各部署はインサイダー情報の適正な管理に努め、従業員に対する教育・啓
発を行い、インサイダー取引の防止を図る。
（d） 海外を含むグループ全社に内部通報制度（外部の弁護士事務所に経営陣から独立した通報窓口を設置する
場合を含む）及びサプライヤー様向け通報制度（コンプライアンス・ホットライン）を展開すること等に
より、従業員の職務の執行における違法な行為の発見と再発防止対策を行う。
５．企業集団における業務の適正を確保するための体制
（a） ロームグループ全体の企業価値を向上させるため、創業の精神である企業目的・方針を共有し、グループ
が一丸となって事業活動を行う。
（b）当社のＣＳＲ委員会の傘下の各委員会が、それぞれの担当分野における業務の適正を確保するため、グ
ループ会社を横断的に指導・管理する。
（c）ロームグループ全社に共通する標準書を制定し、運用する。
（d）グループ会社の取締役または監査役を、当社あるいはグループの別会社より派遣し、業務執行の適正性の
監視を行う。
（e）グループ会社での重要案件について、当社の取締役会承認や稟議書決裁を必要とする制度の運用のほか、
当社各部門が定期的に報告を受けることにより、グループ会社を管理する。
（f）財務報告の適正性確保のための体制と、その監査制度への対応を通じて、当社に加え主要なグループ会社
を包含した内部統制制度の強化を進める。
（g）社長直轄の組織である当社内部監査部門は、グループ会社の業務執行状況、法令・社内規程の遵守状況及
びリスク管理状況等を確認するため、内部監査を実施する。
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６． 監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項、当該取締役及び使用人の取締役（監査等
委員である取締役を除く）からの独立性に関する事項及び当該取締役及び使用人に対する指示の実効性の確
保に関する事項
（a） 監査等委員会の職務を補助するため、必要な実務能力を具備した使用人を配置することができる。
（b）当該使用人は、会社の業務執行に係る職務との兼務はしない。また、その人事・異動・考課については、
監査等委員会の意見を尊重する。
７． 監査等委員会への報告に関する体制及び当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確
保するための体制
（a）取締役は、他の取締役の職務の執行における違法の行為、善管注意義務に違反する行為、会社に著しい損
害を及ぼすおそれのある事実等を発見した場合、直ちに監査等委員会に報告を行う。
（b）ＣＳＲ委員会を始め、リスク管理・ＢＣＭ、コンプライアンス、情報開示等の各委員会へ常勤監査等委員
がオブザーバーとして出席するとともに、各委員会は議事録等で活動内容を定期的に監査等委員会へ報告
する。
（c）稟議書、報告書等により業務執行の経過及び結果が適宜監査等委員会に報告される体制とする。
（d）当社及びグループ会社の取締役及び従業員は、監査等委員会から業務執行に関する事項について報告を求
められた場合、速やかに必要な報告を行う。
（e） コンプライアンス・ホットラインの担当部署は、内部通報の状況について、定期的に監査等委員会に報告
する。
（f）グループ会社の取締役または監査役等が、当社及びグループ会社の業務執行に関し、法令、定款及びその
他の社内規程に違反またはロームグループに著しい損害を及ぼす恐れのある事実を発見した場合には、こ
れらの者またはこれらの者から報告を受けた者は、監査等委員会に対して報告する。
（g）監査等委員会へ報告を行った者に対しては、法令・社内規程に従い、当該報告をしたことを理由として不
利な取扱いは行わない。
８． その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
（a）内部統制システムの運用状況について、取締役は監査等委員会の求めに応じその都度報告を行う。
（b）内部監査部門は、監査等委員会との連携を強化するとともに、監査結果を定期的に報告する。
（c）監査等委員会はその全員を社外取締役で構成し、法律・会計の専門家に金融出身者等を交えた、多様で独
立性の強い充実した体制とする。
（d）監査等委員会は、監査等委員でない取締役と随時意見の交換を行う。
（e）監査等委員会がその職務の執行において必要と認める費用は会社が負担する。
ロ． リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制は、以下の方針に沿ってその整備に努めています。
１． 社長自らが委員長を務めるＣＳＲ委員会の傘下に、全社横断的な委員会として、品質、中央安全衛生、リス
ク管理・ＢＣＭ、コンプライアンス、情報開示、環境保全対策等の委員会を組織し、それぞれ担当する分野
に関して発生する経営上の諸問題やリスクに対し、その対策・指導・解決に努め、適切に対応する。
２．業務遂行上発生する可能性のある重要なリスクを抽出・分析・統括管理するリスク管理・ＢＣＭ委員会を組
織する。突然の自然災害等不測の事態の発生に対してもその影響を回避または極小化し、結果として事業の
存続を可能とするため、リスク管理・ＢＣＭ委員会において、各リスク主管担当部署の活動状況を検証する
とともに、事業継続計画（ＢＣＰ）を策定し、あらゆる事前対策や準備に努めるよう、グループ全社に徹底
を図る。
３．反社会的勢力排除に向けた社内体制として、総務部に危機管理室を設置し、警察等外部の専門機関との連
携・情報交換を行い、反社会的勢力排除のための具体的活動の展開・徹底を図る。また、排除のための対応
について社内規程を定め、その遵守を求めるとともに、グループ全従業員に配布している「ロームグループ
行動指針」などで毅然とした態度で対応するよう明記し、各種社内研修等の機会を活用して啓発に努める。
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ハ．業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
ロームグループでは、内部統制システム構築の基本方針に基づき、内部統制システムの構築とその適切な運用
に努めております。 当事業年度における内部統制システムの運用状況の概要は以下のとおりです。
１．コンプライアンス体制について
（a）ロームグループでは、「企業目的」「経営基本方針」などの目的・方針を実践していく上で遵守すべき行
動規範として「ロームグループ行動指針」を全ての役員、従業員等に周知するとともに、当該指針に則っ
た行動をとるよう徹底しております。
（b）コンプライアンス委員会を定期的に開催し、コンプライアンス体制強化に向けた計画を策定するととも
に、計画に沿った階層別、役割別の教育の実施、「ロームグループ行動指針」遵守に関するトップメッ
セージの発信等を行っております。
（c）内部通報制度を運用し、コンプライアンス違反の未然防止、早期発見及び適切な対処を実施しており、そ
の運用状況については定期的に取締役会及び監査役に報告しております。
２．リスク管理体制について
リスク管理・ＢＣＭ委員会を適宜開催し、業務遂行上発生する可能性のある重要なリスクを抽出・分析・統
括管理しております。また、突然の自然災害等不測の事態の発生に対しても、その影響を回避または極小化
し、結果として事業の存続を可能とするため、リスク管理・ＢＣＭ委員会が各リスク主管担当部署の活動状況
を検証するとともに、事業継続計画（ＢＣＰ）を策定し、あらゆる事前対策や準備に努めるよう、グループ全
社に徹底しております。
３．子会社管理体制について
（a）グループ会社での重要案件について、当社の取締役会承認や稟議書決裁を必要とする制度の運用のほか、
当社各部門が業務遂行状況等について定期的に報告を受けることにより、グループ会社を管理しておりま
す。
（b）社長直轄の組織である当社内部監査部門が、年度計画に基づき、グループ会社の業務執行状況、法令・社
内規程の遵守状況及びリスク管理状況等の内部監査を実施し、業務の適正性を確認しております。また、
監査結果については定期的に取締役及び監査役に報告を行っております。
４．取締役の職務執行について
（a）年間計画に基づき定例取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令または定款に
定められた事項及び経営上重要な事項の決議を適時に行うとともに、相互に取締役の職務執行の監督を
行っております。
（b）取締役会及び社内規程において各取締役に委任する事項を明確にし、効率的かつ機動的な職務執行を行っ
ております。
（c）取締役の職務の執行に係る情報は、社内規程に則り適正に保存・管理されており、情報漏えいや不正利用
を防止しております。
５．監査役の職務執行について
（a）監査役は、取締役会のほか、ＣＳＲ委員会などの重要な会議に出席し、適宜意見を述べております。
（b）監査役は、当社各部門及びグループ会社への往査などを実施し、業務執行の適法性、適正性を確認してお
ります。
（c）監査役は定期的に取締役、会計監査人、内部監査部門と情報及び意見交換を実施し、監査の実効性の向上
を図っております。
④ 責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役全員との間で、会社法第427条第１項及び当社定款の規定に基づき、同法第423条第１項の
損害賠償責任について、同法第425条第１項に定める最低責任限度額を当該賠償責任の限度とする責任限定契約を
締結しております。
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⑤ 取締役の選任の決議要件
当社では、取締役の選任の決議につきまして、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を
有する株主が出席し、その議決権の過半数をもってこれをなす旨及び、累積投票によらない旨を定款に定めてお
ります。
⑥ 自己の株式の取得
当社では、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行できるようにするため、会社法第165条第２項の
規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めてお
ります。
⑦ 中間配当の決定機関
当社では、株主への機動的な利益還元を行うことを可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、取締
役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
⑧ 株主総会の特別決議要件
当社では、株主総会における特別決議の定足数の確保をより確実にするため、会社法第309条第２項に定める決
議につきまして、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決
権の３分の２以上をもってこれをなす旨を定款に定めております。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 12 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 7.7 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1983年９月 当社入社
2009年６月 当社取締役 東日本営業本部長就任
2010年４月 当社取締役 国内営業統括本部長就任
2013年２月 当社取締役 日系営業本部長就任
取締役社長
藤原 忠信 1953年10月１日 生 (注)３ 2
2017年１月 当社常務取締役 日系営業本部長就任
（代表取締役）
2017年４月 当社常務取締役 営業担当就任
2017年11月 当社専務取締役 営業担当就任
2018年６月 当社取締役社長（代表取締役）就任
（現任）
1989年４月 当社入社
2013年６月 当社取締役 ディスクリート生産本部長
就任
2014年２月 当社取締役 ディスクリート・モジュー
ル生産本部長就任
2017年１月 当社常務取締役 ディスクリート生産本
部長、モジュール生産本部担当就任
2017年３月 当社常務取締役 ディスクリート生産本
専務取締役
東 克己 1964年11月10日 生 部長、オプト・モジュール生産本部担当 (注)３ 1
事業・戦略担当
就任
2017年７月 当社専務取締役 ディスクリート、オプ
ト・モジュール担当就任
2018年９月 当社専務取締役 製造担当就任
2019年２月 当社専務取締役 開発・製造・戦略担当
就任
2019年６月 当社専務取締役 事業・戦略担当就任
（現任）
1985年４月 当社入社
2013年６月 当社取締役 LSI生産本部長就任
2016年６月 当社取締役 LSI生産本部長、LSI商品開
取締役
発本部長就任
松本 功 1961年１月25日 生 (注)３ 2
WP生産本部長
2017年９月 当社取締役 LSI担当就任
2018年９月 当社取締役 ウェハプロセス担当就任
2019年６月 当社取締役 WP生産本部長就任（現任）
1982年３月 当社入社
2010年６月 当社取締役 管理本部長就任
2016年８月 当社取締役 管理本部長、CSR本部長就任
取締役
2017年７月 当社取締役 管理本部長、経理本部長、
山﨑 雅彦 1959年７月27日 生 (注)３ 5
管理本部長、CSR本部長
CSR本部長就任
2018年６月 当社取締役 総務・環境・CSR担当就任
2019年６月 当社取締役 管理本部長、CSR本部長就任
（現任）
1985年４月 当社入社
2017年６月 当社取締役 市場・商品戦略担当就任
2018年９月 当社取締役 市場・商品戦略、LSI開発担
取締役
当就任
システムソリューショ 末永 良明 1959年１月１日 生 (注)３ 0
2019年５月 当社取締役 アプリケーションエンジニ
ン開発本部長
ア担当就任
2019年６月 当社取締役 システムソリューション開
発本部長就任（現任）
1983年３月 当社入社
取締役
2018年６月 当社取締役 経理本部長・財務担当就任
上原 邦生 1960年５月８日 生
(注)３ 1
経理本部長
2019年６月
当社取締役 経理本部長就任（現任）
2014年７月 当社入社
取締役
立石 哲夫 1963年２月24日 生 (注)３ －
2019年６月
当社取締役 LSI開発本部長就任（現任）
LSI開発本部長
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1954年12月 当社の前身、東洋電具製作所創業
1958年９月 株式会社東洋電具製作所（現 ローム
株式会社）設立
取締役社長（代表取締役）就任
1991年２月 財団法人ロームミュージック
取締役 佐藤 研一郎 1931年３月８日 生 (注)３ 2,405
ファンデーション（現 公益財団法人
ロームミュージックファンデーション）
理事長就任（現任）
2010年４月 当社名誉会長就任
2016年６月
当社取締役就任（現任）
1971年４月 株式会社日本経済新聞社入社
1991年３月 同社論説委員兼編集委員就任
2008年４月 学校法人専修大学教授就任
取締役 西岡 幸一 1946年５月11日 生 (注)３ －
株式会社日本経済新聞社客員コラムニス
ト就任
2011年６月
当社取締役就任（現任）
1981年４月 株式会社大和銀行入行
2006年４月 株式会社りそな銀行 不動産営業部グ
ループリーダー就任
取締役 2011年４月 公益財団法人りそなアジア・オセアニア
仁井 裕幸 1957年８月16日 生 (注)４ 1
財団 専務理事就任
（常勤監査等委員）
2016年６月 当社常勤監査役就任
2019年６月 当社取締役（常勤監査等委員）就任（現
任）
1983年４月 弁護士登録（大阪弁護士会）
三宅合同法律事務所入所
2002年５月 弁護士法人三宅法律事務所 代表社員就
任
取締役 2016年６月 株式会社神戸製鋼所 社外取締役就任
千森 秀郎 1954年５月24日 生
(注)４ 0
（現任）
（監査等委員）
当社監査役就任
2019年５月 弁護士法人三宅法律事務所 パートナー
就任（現任）
2019年６月
当社取締役（監査等委員）就任 （現任）
1985年７月 英和監査法人(現 有限責任 あずさ監査法
人)入所
1990年９月 公認会計士登録
取締役
宮林 利朗 1958年９月４日 生 (注)４ －
2007年６月 同監査法人 パートナー就任
（監査等委員）
2016年８ 月 宮林公認会計士事務所開設
2019年６ 月
当社取締役（監査等委員）就任（現任）
1994年１月 KPMGセンチュリー監査法人(現 有限責任
あずさ監査法人)入所
1997年４月 公認会計士登録
取締役
2008年５月 同監査法人 パートナー就任
田中 久美子 1968年７月23日 生 (注)４ －
（監査等委員）
2017年９月 御堂筋監査法人入所
2018年２月 同監査法人 パートナー就任（現任）
2019年６月
当社取締役（監査等委員）就任（現任）
計 2,417
（注）１． 2019年6月27日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監
査等委員会設置会社に移行しております。
２． 取締役 西岡幸一、仁井裕幸、千森秀郎、宮林利朗及び田中久美子の各氏は社外取締役であり、東京証券取
引所の定めに基づく独立役員であります。
３． 2019年６月の株主総会における選任後、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総
会終結の時までとなっております。
４． 2019年６月の株主総会における選任後、２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総
会終結の時までとなっております。
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② 社外役員の状況
イ．社外取締役の員数並びに提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
当社は、取締役会における監視機能を強化する観点から、社外取締役５名（うち監査等委員４名）を選任して
おります。監査等委員会に関しては、経営執行に対する監査の実効性を確保するために、監査等委員全員を社外
取締役としております。なお、社外取締役は、上記「①役員一覧」に記載のとおり当社の株式を保有しておりま
すが、当該株式保有も含めその独立性に影響を及ぼすような人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関
係はありません。
ロ．社外取締役の機能及び役割並びに独立性に関する基準又は方針
社外取締役には、その経歴から培われた幅広い見識と豊富な経験に基づき、取締役会ほか重要会議への出席等
を通して、当社から独立した立場で当社の経営等に対して助言・提言いただくことにより、監督、監査機能の強
化を図っております。
社外取締役と監査の関係としましては、内部監査部門から社外取締役に対し、月次もしくは必要の都度、書面
により状況報告がなされております。
社外取締役と内部統制部門の連携状況といたしましては、内部統制部門より社外取締役に対し、月次もしくは
必要の都度、業務遂行の状況や利益計画の進捗状況等が書面にて報告がなされております。
当社では、社外取締役は独立性が高くあるべきと考えており、社外取締役の選任に関し、当社の定める「社外
役員の独立性基準」に基づいて独立性を判定しております。
なお、当社が定める「社外役員の独立性基準」は、次のとおりであります。
＜社外役員の独立性基準＞
当社の社外役員は以下の項目に該当しない者を選任する。
１． 当社の主要株主 又はその業務執行者
１ ２
２． 当社が主要株主である会社の業務執行者
３． 当社グループの主要な取引先 又はその業務執行者
３
４． 当社グループを主要な取引先とする者 又はその業務執行者
４
５． 当社グループから役員報酬以外に一定額を超える金銭その他の財産 を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家
５
（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者）
６． 当社グループから一定額を超える寄付又は助成 を受けている者（当該助成を受けている者が法人、組合等の団体である場合
６
は、当該団体の理事その他の業務執行者）
７． 当社の会計監査人の代表社員、社員又は従業員
８． 当社の主要な借入先 の業務執行者
７
９． 上記１～８に過去３年間において該当していた者
１０．当社グループから取締役を受け入れている者又はその業務執行者
１１．当社グループの重要な業務執行者 の配偶者又は二親等以内の親族
８
主要株主：総議決権の10％以上
１
業務執行者：取締役、執行役、社員、使用人
２
主要な取引先：当社年間連結売上高の2％超の支払いを行っている会社
３
主要な取引先とする者：年間売上高の2％超の支払いを当社から受けている会社
４
一定額：個人は年間1千万円、法人は総収入の2％超
５
一定額：年間1千万円超
６
主要な借入先：当社の連結総資産の2％を超える金銭の借入先
７
重要な業務執行者：取締役（社外取締役を除く）及び部長級以上の上級管理職
８
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門
との関係
当社監査等委員会は全て社外取締役で構成されており、社外取締役と内部監査及び会計監査との連携状況は
「（３）監査の状況」に記載のとおりであります。
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（３）【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
監査等委員は、取締役会等重要な会議へ出席するとともに、重要書類を閲覧するほか、監査等委員会を開き監
査意見の交換を行います。また、ローム各部門及び国内・海外の関係会社に対し、現地の視察、役職員との面談
等を行うことにより、取締役の職務遂行の適法性、ロームグループにおける内部統制システムの構築及び運用状
況等の監査を実施します。
なお、 監査等委員会は４名(うち独立社外取締役は４名)で構成しており、 監査等委員 宮林利朗及び田中久美
子は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
② 内部監査の状況
内部監査については、内部監査部が、ローム各部門及び国内・海外の関係会社に対し、現地の視察や文書・帳
票類の査閲等を行うことにより、ロームグループにおける内部統制システムの構築及び運用状況、社内規程の準
拠性、資産の健全性等の監査を実施しております。なお、内部監査部の人員数は９名（有価証券報告書提出日現
在）であります。
これらの監査の内容については、監査等委員会に適宜報告され、内部統制上改善を要する事項につき意見交換
がなされております。
監査等委員会監査、内部監査部監査及び会計監査人監査の連携といたしましては、監査等委員会、内部監査部
と会計監査人は、定例的な報告会のほか、常に緊密な連携・協調を保ち、積極的に情報や意見の交換を行い、そ
れぞれの監査で得られた内容を相互に共有することにより、監査精度の向上と効果的な改善が図られるよう努め
ます。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ｂ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員： 大西 康弘、鈴木 朋之、上田 博規
ｃ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士：１３名、その他：１３名
ｄ．監査法人の選定方針と理由
会計監査人の選定・再任・解任に際しては、監査役会において、当社の財務・経理部門・内部監査部門及
び会計監査人から情報収集を行った上で、監査役会が策定した会計監査人評価基準に基づき、海外のネット
ワーク・ファームの監査人若しくはその他の監査人との協力体制を有していることや、品質管理体制や専門
性、独立性等を勘案し、適切に評価・決定を行っております。
また、監査役会は、会計監査人が会社法・公認会計士法等の法令に違反・抵触した場合及び公序良俗に反
する行為があったと判断した場合、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。また、監査役
会は、会計監査人の適格性、独立性を害する事由の発生により、適正な監査の遂行が困難であると認められ
る場合等において、会計監査人の解任または不再任に関する議案を決定し、当社取締役会は、当該決定に基
づき、当該議案を株主総会に提出いたします。
これらの方針に則り審議した結果、監査役会は現任会計監査人の再任が相当であると認めました。
ｅ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査役会が策定した会計監査人評価基準の該当項目についての評価を行
い、その結果、現任会計監査人の監査の方法と結果を相当と認め、監査役会において現任会計監査人を再任
する旨の決議がなされました。
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④ 監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日内閣府令第３号）による
改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)ｄ(f)ⅰからⅲの規定に経過措置
を適用しております。
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬（百万円） 報酬（百万円） く報酬（百万円） 報酬（百万円）
101 － 107 －
提出会社
36 0 36 0
連結子会社
137 0 143 0
計
ｂ．その他重要な報酬の内容
（前連結会計年度）
当社の連結子会社18社の、当社の監査公認会計士等と同一ネットワークに属している監査人に対して支払う
べき監査証明業務に基づく報酬額は、82百万円であります。
（当連結会計年度）
当社の連結子会社19社の、当社の監査公認会計士等と同一ネットワークに属している監査人に対して支払う
べき監査証明業務に基づく報酬額は、91百万円であります。
ｃ．監査報酬の決定方針
当社は、監査報酬の決定に際しては、監査公認会計士等より年間計画の提示を受け、その監査内容、監査工
数等について当社の規模・業務特性に照らして妥当性の確認を行い、当該監査工数に応じた報酬額について監
査公認会計士等と協議の上決定することとしております。なお、当該決定においては、監査役会の同意を得て
おります。
ｄ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をし
た理由は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の従前
年度の監査実績及び報酬額、監査計画の内容並びに報酬見積額の算出根拠等を確認し検討した結果、合理的な
ものであると判断したためであります。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針（以下、「当該方針等」という。）に係る事項
イ．当該方針等の内容及び決定方法
当社は、取締役の報酬等について、その経営責任を明確にし、持続的な成長に向けた健全なインセンティブの
１つとして機能するよう、連結経常利益を指標とする業績達成度によって変動する業績連動報酬と、定額である
固定報酬から構成する方針としています。
なお、独立社外取締役の報酬は、業務執行から独立した立場での監督機能を担う観点から、固定報酬のみとし
ております。また、役員に対するストックオプションは採用せず、役員退職慰労金制度は廃止しております。
上記方針は、取締役会において、ローム・コーポレートガバナンス・ポリシーとして定めております。
ロ．当該方針等の決定権限を有する者、その権限の内容及び裁量の範囲並びに活動内容
当該方針等に係る役員報酬規則の決定権限は取締役会が有しており、株主総会で決議された範囲で、取締役報
酬協議会の答申を受け、監査等委員でない取締役については取締役会で、監査等委員である取締役については監
査等委員の協議で、各取締役の報酬等の額を決定しております。
ハ．役員の報酬等に関する株主総会の決議
役員報酬については、監査等委員でない取締役と監査等委員である取締役を区別し、監査等委員でない取締役
の報酬額は年額９億円以内（うち社外取締役分は１億円以内）、監査等委員である取締役の報酬額は年額１億円
以内として、2019年６月27日開催の第61期定時株主総会において決議しております。
なお、それ以前の役員報酬については、2006年６月29日開催の第48期定時株主総会において取締役の報酬額は
年額６億円以内、また、1994年６月29日開催の第36期定時株主総会において監査役の報酬額は月額６百万円以内
と決議しておりました。
ニ．当該方針等の決定に関与する委員会の手続きの概要及び活動内容
取締役会の諮問機関として、独立社外取締役が過半数を占める取締役報酬協議会を設置し、取締役の報酬体系
及びこれに基づく各取締役の報酬について、毎年協議を行っております。
ホ．業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等の支給割合の決定に関する方針等
当社の業績連動報酬の支給割合は、原則として、業績達成時に概ね30～50%程度となるよう設計しておりま
す。その指標は、本業を含めた事業全体から得る利益であり、企業全体の業績評価を示す連結経常利益を選択し
ております。
また、業績連動報酬額は、業績評価及び業績達成度合に応じた役職別の算定テーブルに基づき算出しておりま
す。
なお、当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標は、61,000百万円(期初公表値)とし、その実績は
64,689百万円となりました。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の総額 対象となる
役員区分
（百万円） 役員の員数（人）
固定報酬 業績連動報酬
取締役
335 182 153 9
（社外取締役を除く）
84 84 － 7
社外役員
（注）１．上表には、2018年６月28日開催の第60期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名を含んで
おります。
２．取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら
株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である
投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証内
容
当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のため、主要な取引先との強固な信頼関係の維持を目的
とした株式の政策保有は重要な施策であると考えております。
この視点から、毎年、取締役会は個々の保有における経済合理性や保有効果等を定性面・定量面から検証
し、継続して保有する必要がない保有株式については、段階的に縮減を進めてまいります。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
16 208
非上場株式
46 62,452
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
－ － －
非上場株式
主要な取引先との強固な信頼関係の維持及び持
1 5 続的な成長と中長期的な企業価値の向上のため
非上場株式以外の株式
（持株会に加入）
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
1 0
非上場株式
非上場株式以外の株式 11 725
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
主要な取引先との強固な信頼関係の維持
1,282,600 1,282,600
日本電産㈱
及び持続的な成長と中長期的な企業価値 有
17,988 21,021
の向上のため
主要な取引先との強固な信頼関係の維持
689,300 689,300
ダイキン工業㈱
及び持続的な成長と中長期的な企業価値 有
8,940 8,088
の向上のため
主要な取引先との強固な信頼関係の維持
1,632,400 1,632,400
オムロン㈱
及び持続的な成長と中長期的な企業価値 有
8,455 10,218
の向上のため
主要な取引先との強固な信頼関係の維持
934,400 934,400
富士フイルムホール
及び持続的な成長と中長期的な企業価値 無
ディングス㈱
4,703 3,966
の向上のため
主要な取引先との強固な信頼関係の維持
1,775,000 1,775,000
ブラザー工業㈱
及び持続的な成長と中長期的な企業価値 無
3,635 4,389
の向上のため
主要な取引先との強固な信頼関係の維持
468,200 468,200
京セラ㈱
及び持続的な成長と中長期的な企業価値 有
3,043 2,811
の向上のため
主要な取引先との強固な信頼関係の維持
553,500 553,500
住友金属鉱山㈱
及び持続的な成長と中長期的な企業価値 有
1,809 2,479
の向上のため
主要な取引先との強固な信頼関係の維持
608,500 608,500
大日本印刷㈱
及び持続的な成長と中長期的な企業価値 有
1,610 1,337
の向上のため
主要な取引先との強固な信頼関係の維持
327,000 327,000
オリンパス㈱
及び持続的な成長と中長期的な企業価値 無
1,572 1,321
の向上のため
取引金融機関との強固な信頼関係を維持
321,956 321,956
㈱京都銀行 及び持続的な成長と中長期的な企業価値 有
1,490 1,912
の向上のため
主要な取引先との強固な信頼関係の維持
978,000 978,000
コニカミノルタ㈱
及び持続的な成長と中長期的な企業価値 有
1,065 891
の向上のため
主要な取引先との強固な信頼関係の維持
353,000 353,000
日本電気硝子㈱
及び持続的な成長と中長期的な企業価値 有
1,036 1,115
の向上のため
主要な取引先との強固な信頼関係の維持
151,400 151,400
㈱堀場製作所 及び持続的な成長と中長期的な企業価値 有
931 1,247
の向上のため
主要な取引先との強固な信頼関係の維持
579,500 579,500
㈱ニコン 及び持続的な成長と中長期的な企業価値 有
904 1,098
の向上のため
主要な取引先との強固な信頼関係の維持
644,000 644,000
ニチコン㈱
及び持続的な成長と中長期的な企業価値 有
652 774
の向上のため
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
主要な取引先との強固な信頼関係の維持
163,200 163,200
山洋電気㈱ 及び持続的な成長と中長期的な企業価値 有
647 1,341
の向上のため
主要な取引先との強固な信頼関係の維持
119,400 119,400
因幡電機産業㈱ 及び持続的な成長と中長期的な企業価値 有
511 561
の向上のため
主要な取引先との強固な信頼関係の維持
216,883 216,203
アルプスアルパイン
及び持続的な成長と中長期的な企業価値 有
㈱
500 563
の向上のため
主要な取引先との強固な信頼関係の維持
113,800 113,800
ＥＩＺＯ㈱
及び持続的な成長と中長期的な企業価値 有
500 570
の向上のため
主要な取引先との強固な信頼関係の維持
300,000 300,000
三菱電機㈱
及び持続的な成長と中長期的な企業価値 無
426 510
の向上のため
主要な取引先との強固な信頼関係の維持
151,000 755,000
サンケン電気㈱
及び持続的な成長と中長期的な企業価値 無
310 587
の向上のため
主要な取引先との強固な信頼関係の維持
184,000 368,000
凸版印刷㈱
及び持続的な成長と中長期的な企業価値 有
307 321
の向上のため
主要な取引先との強固な信頼関係の維持
212,300 212,300
ウシオ電機㈱
及び持続的な成長と中長期的な企業価値 無
274 303
の向上のため
主要な取引先との強固な信頼関係の維持
59,500 59,500
新電元工業㈱
及び持続的な成長と中長期的な企業価値 無
243 418
の向上のため
主要な取引先との強固な信頼関係の維持
93,552 93,552
カシオ計算機㈱
及び持続的な成長と中長期的な企業価値 無
135 148
の向上のため
主要な取引先との強固な信頼関係の維持
74,199 35,769
シークス㈱ 及び持続的な成長と中長期的な企業価値
無
124 168
の向上のため（持株会に加入）
主要な取引先との強固な信頼関係の維持
64,000 189,000
コクヨ㈱
及び持続的な成長と中長期的な企業価値 有
103 395
の向上のため
主要な取引先との強固な信頼関係の維持
22,000 22,000
ソニー㈱
及び持続的な成長と中長期的な企業価値 無
102 113
の向上のため
主要な取引先との強固な信頼関係の維持
101,400 －
日清紡ホールディン
及び持続的な成長と中長期的な企業価値 無
グス㈱
98 －
の向上のため
主要な取引先との強固な信頼関係の維持
21,000 105,000
㈱日立製作所 及び持続的な成長と中長期的な企業価値 無
75 80
の向上のため
主要な取引先との強固な信頼関係の維持
100,000 100,000
ミタチ産業㈱
及び持続的な成長と中長期的な企業価値 無
73 140
の向上のため
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
主要な取引先との強固な信頼関係の維持
64,100 64,100
㈱神戸製鋼所 及び持続的な成長と中長期的な企業価値 有
53 68
の向上のため
主要な取引先との強固な信頼関係の維持
21,790 21,790
㈱リコー 及び持続的な成長と中長期的な企業価値 無
25 22
の向上のため
主要な取引先との強固な信頼関係の維持
11,550 11,550
㈱加賀電子 及び持続的な成長と中長期的な企業価値 無
23 31
の向上のため
主要な取引先との強固な信頼関係の維持
12,210 12,210
双葉電子工業㈱
及び持続的な成長と中長期的な企業価値 無
20 26
の向上のため
主要な取引先との強固な信頼関係の維持
6,195 6,195
ミネベアミツミ㈱
及び持続的な成長と中長期的な企業価値 無
10 14
の向上のため
主要な取引先との強固な信頼関係の維持
6,000 6,000
スター精密㈱
及び持続的な成長と中長期的な企業価値 無
10 11
の向上のため
ＪＶＣ・ケンウッ
主要な取引先との強固な信頼関係の維持
31,400 31,400
ド・ホールディング
及び持続的な成長と中長期的な企業価値 無
8 11
ス㈱
の向上のため
主要な取引先との強固な信頼関係の維持
6,931 6,931
パナソニック㈱
及び持続的な成長と中長期的な企業価値 無
6 10
の向上のため
主要な取引先との強固な信頼関係の維持
1,500 1,500
キヤノン㈱
及び持続的な成長と中長期的な企業価値 無
▶ 5
の向上のため
主要な取引先との強固な信頼関係の維持
1,322 1,322
㈱安川電機 及び持続的な成長と中長期的な企業価値 無
▶ 6
の向上のため
主要な取引先との強固な信頼関係の維持
4,600 4,600
岩崎通信機㈱
及び持続的な成長と中長期的な企業価値 無
3 3
の向上のため
主要な取引先との強固な信頼関係の維持
2,400 2,400
シャープ㈱
及び持続的な成長と中長期的な企業価値 無
2 7
の向上のため
主要な取引先との強固な信頼関係の維持
1,000 1,000
アイコム㈱
及び持続的な成長と中長期的な企業価値 無
2 2
の向上のため
主要な取引先との強固な信頼関係の維持
6,105 61,050
ティアック㈱
及び持続的な成長と中長期的な企業価値 無
1 2
の向上のため
主要な取引先との強固な信頼関係の維持
1,200 1,200
船井電機㈱
及び持続的な成長と中長期的な企業価値 無
0 0
の向上のため
主要な取引先との強固な信頼関係の維持
－ 17,325
ヒロセ電機㈱
及び持続的な成長と中長期的な企業価値 無
－ 253
の向上のため
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
取引金融機関との強固な信頼関係の維持
－ 378,387
㈱りそなホールディ
及び持続的な成長と中長期的な企業価値 無
ングス
－ 212
の向上のため
主要な取引先との強固な信頼関係の維持
－ 156,000
新日本無線㈱ 及び持続的な成長と中長期的な企業価値 無
－ 121
の向上のため
主要な取引先との強固な信頼関係の維持
－ 53,141
ＴＯＡ㈱
及び持続的な成長と中長期的な企業価値 無
－ 69
の向上のため
主要な取引先との強固な信頼関係の維持
－ 10,404
日本電信電話㈱
及び持続的な成長と中長期的な企業価値 無
－ 50
の向上のため
主要な取引先との強固な信頼関係の維持
－ 2,625
ＳＯＭＰＯホール
及び持続的な成長と中長期的な企業価値 無
ディングス㈱
－ 11
の向上のため
主要な取引先との強固な信頼関係の維持
－ 5,000
㈱ヨコオ 及び持続的な成長と中長期的な企業価値 無
－ 9
の向上のため
主要な取引先との強固な信頼関係の維持
－ 1,000
キリンホールディン
及び持続的な成長と中長期的な企業価値 無
グス㈱
－ 2
の向上のため
主要な取引先との強固な信頼関係の維持
－ 2,200
㈱大真空 及び持続的な成長と中長期的な企業価値 無
－ 2
の向上のため
主要な取引先との強固な信頼関係の維持
－ 1,000
アルパイン㈱
及び持続的な成長と中長期的な企業価値 無
－ 2
の向上のため
主要な取引先との強固な信頼関係の維持
－ 1,000
積水ハウス㈱
及び持続的な成長と中長期的な企業価値 無
－ 1
の向上のため
主要な取引先との強固な信頼関係の維持
－ 1,000
高島屋㈱
及び持続的な成長と中長期的な企業価値 無
－ 1
の向上のため
（注）１． 保有の合理性につきましては、個別銘柄毎に配当利回り及び取引量の規模・伸び率など総合的に勘案して検証
しておりますが、定量的な保有効果の記載が困難であるため、記載しておりません。
２．2019年１月１日付で、アルプス電気㈱は株式交換によりアルパイン㈱の全株を取得し、商号をアルプスアルパ
イン㈱に変更しております。
３．サンケン電気㈱は2018年10月１日付で、普通株式５株につき１株の割合で株式併合しております。
４．凸版印刷㈱は2018年10月１日付で、普通株式２株につき１株の割合で株式併合しております。
５．シークス㈱は2018年４月１日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割しております。
６．2018年９月１日付で、日清紡ホールディングス㈱と新日本無線㈱との間で、新日本無線㈱を完全子会社化する
株式交換が行われております。
７．㈱日立製作所は2018年10月１日付で、普通株式５株につき１株の割合で株式併合しております。
８．ティアック㈱は2018年10月１日付で、普通株式10株につき１株の割合で株式併合しております。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
なお、当連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成30年３月23日内閣府令
第７号。以下、「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項
に係るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しておりま
す。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府令
による改正後の財務諸表等規則第８条の12第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第２
条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査
法人トーマツによる監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、公益財団法人財
務会計基準機構へ加入し、同機構から発信される情報や同機構が開催するセミナーの活用、また、その他の専門的情
報を有する団体等が開催するセミナーに参加するなど、会計基準等の内容を把握し、的確に対応することができる体
制の整備に努めております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
264,600 268,254
現金及び預金
85,292 84,021
受取手形及び売掛金
5,409 5,833
電子記録債権
41,221 21,491
有価証券
27,563 30,261
商品及び製品
41,643 56,592
仕掛品
29,082 34,114
原材料及び貯蔵品
205 481
未収還付法人税等
9,620 10,022
その他
△ 457 △ 69
貸倒引当金
504,182 511,002
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 233,592 ※１ 241,973
建物及び構築物
△ 160,293 △ 167,024
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 73,298 74,949
※１ 544,650 ※１ 583,154
機械装置及び運搬具
△ 471,897 △ 503,977
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 72,752 79,177
※１ 49,661 ※１ 52,053
工具、器具及び備品
△ 41,987 △ 43,842
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 7,673 8,210
※１ 66,809 ※１ 66,973
土地
19,691 22,334
建設仮勘定
240,227 251,645
有形固定資産合計
無形固定資産
5,410 4,097
その他
5,410 4,097
無形固定資産合計
投資その他の資産
※２ 94,615 ※２ 87,683
投資有価証券
2,073 1,772
退職給付に係る資産
5,974 6,717
繰延税金資産
12,199 12,212
その他
△ 612 △ 703
貸倒引当金
114,251 107,682
投資その他の資産合計
359,889 363,425
固定資産合計
864,072 874,427
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
13,788 11,873
支払手形及び買掛金
4,903 4,252
電子記録債務
25,936 26,453
未払金
10,423 8,137
未払法人税等
23,004 25,457
その他
78,055 76,174
流動負債合計
固定負債
21,735 19,964
繰延税金負債
10,136 10,688
退職給付に係る負債
2,266 845
その他
34,138 31,499
固定負債合計
112,194 107,673
負債合計
純資産の部
株主資本
86,969 86,969
資本金
102,403 102,403
資本剰余金
620,151 634,606
利益剰余金
△ 47,788 △ 47,430
自己株式
761,736 776,549
株主資本合計
その他の包括利益累計額
33,931 28,850
その他有価証券評価差額金
△ 40,666 △ 35,487
為替換算調整勘定
△ 3,576 △ 3,645
退職給付に係る調整累計額
△ 10,311 △ 10,282
その他の包括利益累計額合計
452 487
非支配株主持分
751,877 766,754
純資産合計
864,072 874,427
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
397,106 398,989
売上高
※１ 252,591 ※１ 254,727
売上原価
144,515 144,262
売上総利益
※２ , ※３ 87,510 ※２ , ※３ 88,352
販売費及び一般管理費
57,004 55,909
営業利益
営業外収益
2,748 3,810
受取利息
1,112 1,014
受取配当金
- 3,927
為替差益
1,060 1,291
その他
4,920 10,043
営業外収益合計
営業外費用
7,248 -
為替差損
212 1,200
和解金
251 63
その他
7,712 1,264
営業外費用合計
54,213 64,689
経常利益
特別利益
※４ 501 ※４ 138
固定資産売却益
- 222
投資有価証券売却益
501 360
特別利益合計
特別損失
※５ 77 ※５ 58
固定資産売却損
※６ 664 ※６ 319
固定資産廃棄損
※７ 7,046 ※７ 1,398
減損損失
- 0
投資有価証券売却損
81 0
投資有価証券評価損
- 254
事業整理損
331 2,094
特別退職金
8,201 4,126
特別損失合計
46,512 60,923
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 13,572 16,480
△ 4,325 △ 1,025
法人税等調整額
9,247 15,454
法人税等合計
37,265 45,468
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益 16 26
37,249 45,441
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
37,265 45,468
当期純利益
その他の包括利益
8,493 △ 5,081
その他有価証券評価差額金
247 5,189
為替換算調整勘定
1,586 △ 68
退職給付に係る調整額
※ 10,327 ※ 39
その他の包括利益合計
47,593 45,507
包括利益
（内訳）
47,605 45,470
親会社株主に係る包括利益
△ 11 37
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
86,969 102,403 604,057 △ 47,777 745,653
当期変動額
剰余金の配当 △ 21,154 △ 21,154
親会社株主に帰属する当期
37,249 37,249
純利益
自己株式の取得 △ 10 △ 10
自己株式の処分 0 0
自己株式の消却
利益剰余金から資本剰余金
への振替
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 - - 16,094 △ 10 16,083
当期末残高
86,969 102,403 620,151 △ 47,788 761,736
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 益累計額合計
当期首残高
25,438 △ 40,942 △ 5,163 △ 20,667 466 725,452
当期変動額
剰余金の配当 △ 21,154
親会社株主に帰属する当期
37,249
純利益
自己株式の取得 △ 10
自己株式の処分 0
自己株式の消却
利益剰余金から資本剰余金
への振替
株主資本以外の項目の当期
8,493 275 1,586 10,355 △ 14 10,341
変動額（純額）
当期変動額合計 8,493 275 1,586 10,355 △ 14 26,425
当期末残高 33,931 △ 40,666 △ 3,576 △ 10,311 452 751,877
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 86,969 102,403 620,151 △ 47,788 761,736
当期変動額
剰余金の配当 △ 20,625 △ 20,625
親会社株主に帰属する当期
45,441 45,441
純利益
自己株式の取得
△ 10,003 △ 10,003
自己株式の処分 △ 0 0 0
自己株式の消却 △ 10,360 10,360 -
利益剰余金から資本剰余金
10,360 △ 10,360 -
への振替
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 - - 14,455 357 14,812
当期末残高 86,969 102,403 634,606 △ 47,430 776,549
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 33,931 △ 40,666 △ 3,576 △ 10,311 452 751,877
当期変動額
剰余金の配当 △ 20,625
親会社株主に帰属する当期
45,441
純利益
自己株式の取得 △ 10,003
自己株式の処分
0
自己株式の消却 -
利益剰余金から資本剰余金
-
への振替
株主資本以外の項目の当期
△ 5,081 5,178 △ 68 28 34 63
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 5,081 5,178 △ 68 28 34 14,876
当期末残高 28,850 △ 35,487 △ 3,645 △ 10,282 487 766,754
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
46,512 60,923
税金等調整前当期純利益
43,407 45,415
減価償却費
7,046 1,398
減損損失
391 -
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） 147 △ 313
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 496 467
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） 150 350
331 2,094
特別退職金
△ 3,860 △ 4,824
受取利息及び受取配当金
為替差損益（△は益） 1,581 △ 1,340
有価証券及び投資有価証券評価損益（△は益） 81 0
固定資産売却損益（△は益） △ 424 △ 80
売上債権の増減額（△は増加） △ 9,433 1,274
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 11,737 △ 21,846
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,429 △ 2,764
未払金の増減額（△は減少） 512 △ 1,705
2,405 1,477
その他
76,182 80,527
小計
利息及び配当金の受取額 4,714 4,645
△ 16 △ 1
利息の支払額
△ 6,152 △ 19,180
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
74,727 65,990
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加） 10,469 △ 3,358
△ 19,362 △ 13,403
有価証券及び投資有価証券の取得による支出
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による
5,218 20,550
収入
△ 49,862 △ 54,273
有形固定資産の取得による支出
1,006 156
有形固定資産の売却による収入
△ 1,986 △ 3,670
その他
△ 54,517 △ 53,997
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 10 △ 10,003
自己株式の取得による支出
△ 21,154 △ 20,625
配当金の支払額
△ 21 △ 18
その他
△ 21,186 △ 30,647
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,063 2,746
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 2,041 △ 15,908
246,015 243,973
現金及び現金同等物の期首残高
※ 243,973 ※ 228,065
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 44 社
主要な連結子会社の名称
「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しております。
なお、当連結会計年度における連結子会社の減少は次のとおりであります。
ローム・メカテック・テンシン・カンパニー・リミテッド （2019年３月11日付で清算結了）
(2）主要な非連結子会社の名称等
ラピス・セミコンダクタ・アメリカ
（連結の範囲から除いた理由）
総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、連結の
範囲から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、連結の
範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法を適用した非連結子会社数 0 社
(2）持分法を適用した関連会社数 0 社
(3）持分法を適用しない主要な関連会社の名称等
（関連会社） エルビー・ルーセン・カンパニー・リミテッド
持分法を適用していない関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う
額）等からみて、持分法の適用から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体とし
ても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
決算日が連結決算日（３月31日）と異なる連結子会社は７社であり、その決算日はいずれも12月31日で
あります。
これらの連結子会社は、連結決算日で仮決算を実施し、仮決算に基づく財務諸表を基礎として連結財務
諸表を作成しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券のうち時価のあるものは連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資
産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）、時価のないものは主として移動平
均法による原価法によっております。
② デリバティブ
時価法を採用しております。
③ たな卸資産
商品、製品、仕掛品及び原材料は主として移動平均法による原価法、貯蔵品は主として最終仕入原価法
によっております（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法によっております。ただし、当社及び国内連結子会社において1998年４月１日以降取
得した建物（建物附属設備を除く）につきましては、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、建物及び構築物が３～50年、機械装置及び運搬具が２～10年であります。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3）重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権につきましては貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権につきましては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
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( 4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につ
いては、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（主として10年～13年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理
しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年～13年）による定
額法により按分した額を、費用処理しております。
③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけ
るその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し
ております。なお、海外連結子会社等の資産及び負債は、当該子会社等の決算日の直物為替相場により円
貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算
調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(6）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で均等償却しております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３か月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能で
あり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当
連結会計年度の費用として処理しております。
（未適用の会計基準等）
１．当社及び国内連結子会社
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基
準委員会）
（1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的
な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、
FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、
Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会に
おいて、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と
整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れ
ることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮す
べき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされておりま
す。
（2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
（3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中
であります。
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２．在外連結子会社
・「リース」（IFRS第16号）
（1）概要
本会計基準 は、借手に原則として全てのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することを要求す
るものであります。貸手の会計処理に重要な変更はありません。
（2）適用予定日
2020年３月期の期首から適用します。
（3）当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会
計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に
表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更して
おります。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が9,356百万円減
少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が3,394百万円増加しております。また、「流動負債」の
「繰延税金負債」が30百万円減少し、「固定負債」の「繰延税金負債」が5,932百万円減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が
5,962百万円減少しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係
る会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加し
ております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項
に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度まで「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました「特
別退職金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。また、前連結
会計年度まで独立掲記しておりました「事業再編による支出」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結
会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度
の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フ
ロー」に表示していた「その他」2,745百万円、「小計」76,190百万円、「事業再編による支出」△8百万円
は、「特別退職金」331百万円、「その他」2,405百万円、「小計」76,182百万円として組み替えております。
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（連結貸借対照表関係）
※１．国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおり
であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
建物及び構築物 729百万円 729百万円
機械装置及び運搬具 529 529
土地 377 377
工具、器具及び備品 7 13
計 1,643 1,650
※２．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
投資有価証券（株式） 680百万円 680百万円
３．従業員の銀行借入金について債務保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
従業員（住宅資金借入金） 47百万円 41百万円
（連結損益計算書関係）
※１．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含ま
れております。なお、金額は戻入額と相殺した後のものです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
売上原価 △ 1,035 百万円 507 百万円
※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
研究開発費 38,852 百万円 39,578 百万円
17,363 17,537
給与・賞与
※３．研究開発費はすべて一般管理費に含まれており、その金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
38,852 百万円 39,578 百万円
※４．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
機械装置及び運搬具 341百万円 130百万円
土地 119 7
工具、器具及び備品 40 0
計 501 138
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※５．固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
建設仮勘定 54百万円 28百万円
工具、器具及び備品 15 16
機械装置及び運搬具 3 12
建物及び構築物等 3 －
計 77 58
※６．固定資産廃棄損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
機械装置及び運搬具 131百万円 149百万円
建物及び構築物 326 83
工具、器具及び備品 42 65
建設仮勘定 147 14
無形固定資産（のれん除く） 16 6
計 664 319
※７．減損損失
当グループは次の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
用途 場所 種類 金額
無形固定資産（のれん除く） 1,757百万円
事業用資産
アイルランド 機械装置及び運搬具等 40
その他 のれん 4,898
機械装置及び運搬具等 327
遊休資産 日本等
建設仮勘定 22
合計 7,046
当グループは、減損損失を把握するにあたり、事業用資産については、継続的に収支の管理を行ってい
る管理会計上の事業区分に基づきグルーピングを行い、遊休資産については、個々の物件ごとにグルーピ
ングを行っております。
（事業用資産及びその他）
事業買収時に想定していたとおりの収益が見込めなくなったことから、帳簿価額を再評価し、回収可能
価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、第三者による評価結果に基づき算定しており
ます。
（遊休資産）
現時点において今後の使用見込みが乏しいと判断したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該
減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、市場価値を勘案した合理的な見積りにより算
定しております。
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
用途 場所 種類 金額
機械装置及び運搬具 349百万円
53
米 国 その他無形固定資産
19
建物及び構築物等
181
事 業 用 資 産 機械装置及び運搬具
タ イ
149
建設仮勘定
288
建設仮勘定
日 本 等
27
機械装置及び運搬具等
260
建設仮勘定
37
機械装置及び運搬具等
遊 休 資 産 日 本 等
18
建物及び構築物
12
土地
1,398
合計
当グループは、減損損失を把握するにあたり、事業用資産については、継続的に収支の管理を行ってい
る管理会計上の事業区分に基づきグルーピングを行い、遊休資産については、個々の物件ごとにグルーピ
ングを行っております。
（事業用資産）
収益環境の悪化により将来キャッシュ・フローが、当該資産グループの帳簿価額を下回るため、各種固
定資産を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
なお、回収可能価額は使用価値または正味売却価額により測定しており、使用価値については将来
キャッシュ・フローを９．０％で割り引いて算定し、正味売却価額については市場価値を勘案した合理的
な見積もりにより算定しております。
（遊休資産）
現時点において今後の使用見込みが乏しいと判断したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該
減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、市場価値を勘案した合理的な見積りにより算
定しております。
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額 12,127百万円 △5,388百万円
組替調整額 △4 △1,161
税効果調整前
12,123 △6,550
税効果額 △3,630 1,468
その他有価証券評価差額金
8,493 △5,081
為替換算調整勘定
当期発生額 △47 5,229
組替調整額 － △41
税効果調整前
△47 5,187
税効果額 295 1
為替換算調整勘定
247 5,189
退職給付に係る調整額
当期発生額 627 △971
組替調整額 1,330 904
税効果調整前
1,957 △67
税効果額 △370 △0
退職給付に係る調整額
1,586 △68
その他の包括利益合計
10,327 39
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度末
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度
期首株式数 増加株式数 減少株式数
株式数
（千株） （千株） （千株）
（千株）
発行済株式
普通株式 111,200 － － 111,200
合計 111,200 － － 111,200
自己株式
普通株式（注）１，２ 5,424 1 0 5,425
合計 5,424 1 0 5,425
（注）１．普通株式の自己株式の増加1千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２． 普通株式の自己株式の減少0千株は、単元未満株式の買増請求によるものであります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2017年６月29日
普通株式 8,462 80.00 2017年３月31日 2017年６月30日
定時株主総会
2017年11月１日
普通株式 12,692 120.00 2017年９月30日 2017年12月１日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2018年６月28日
普通株式 12,692 利益剰余金 120.00 2018年３月31日 2018年６月29日
定時株主総会
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度末
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（千株） （千株） （千株）
（千株）
発行済株式
普通株式（注）１ 111,200 － 1,200 110,000
合計 111,200 － 1,200 110,000
自己株式
普通株式（注）２，３ 5,425 1,267 1,200 5,493
合計 5,425 1,267 1,200 5,493
（注）１． 普通株式の発行済株式総数の減少1,200千株は、自己株式の消却によるものであります。
２．普通株式の自己株式の増加1,267千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加1,267千株、単元未
満株式の買取りによる増加0千株であります。
３． 普通株式の自己株式の減少1,200千株は、自己株式の消却による減少1,200千株、単元未満株式の買増請求に
よる減少0千株であります。
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２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2018年６月28日
普通株式 12,692 120.00 2018年３月31日 2018年６月29日
定時株主総会
2018年10月30日
普通株式 7,933 75.00 2018年９月30日 2018年12月７日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2019年６月27日
普通株式 7,837 利益剰余金 75.00 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
現金及び預金 264,600百万円 268,254百万円
有価証券 41,221 21,491
預入期間が３か月を超える定期預金 △45,381 △50,778
現金同等物に該当しない有価証券 △16,466 △10,901
現金及び現金同等物 243,973 228,065
（リース取引関係）
オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
１年内 998 1,202
１年超 1,463 1,828
合計 2,461 3,030
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当グループでは、余資は主として安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引は、営業
債権の為替変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該
リスクに関しては、当グループの社内規定に従い、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状
況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、外貨建ての営業債権は、為替の変
動リスクに晒されておりますが、一部は先物為替予約を利用してヘッジしております。
有価証券及び投資有価証券である株式並びに債券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期
的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。債券は取締役会の承認を
受けた社内方針に従い、格付の高い債券を対象としているため、信用リスクは僅少であります。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務並びに未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日
です。これらの営業債務は流動性リスクに晒されておりますが、当グループでは、適時に資金繰計画を作
成・更新するなどの方法により管理しております。
デリバティブ取引は、取締役会の承認を受けた社内方針に従って行っており、信用リスクを軽減するため
に、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が
含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用す
ることにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握する
ことが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
（1）現金及び預金 264,600 264,600 －
（2）受取手形及び売掛金 85,292
△414
貸倒引当金（※１）
84,877 84,877 －
（3）電子記録債権 5,409 5,409 －
（4）有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 134,747 134,747 －
（5）未収還付法人税等 205 205 －
資産計 489,841 489,841 －
（1）支払手形及び買掛金 13,788 13,788 －
（2）電子記録債務 4,903 4,903 －
（3）未払金 25,936 25,936 －
（4）未払法人税等 10,423 10,423 －
負債計 55,051 55,051 －
デリバティブ取引（※２） 68 68 －
※１．受取手形及び売掛金に対する貸倒引当金を控除しております。
※２．デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては（ ）で表示しております。
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当連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
－
（1）現金及び預金 268,254 268,254
（2）受取手形及び売掛金 84,021
△60
貸倒引当金（※１）
83,961 83,961 －
－
（3）電子記録債権 5,833 5,833
（4）有価証券及び投資有価証券
－
その他有価証券 108,182 108,182
－
（5）未収還付法人税等 481 481
－
資産計 466,712 466,712
－
（1）支払手形及び買掛金 11,873 11,873
－
（2）電子記録債務 4,252 4,252
－
（3）未払金 26,453 26,453
－
（4）未払法人税等 8,137 8,137
－
負債計 50,716 50,716
－
デリバティブ取引（※２） (13) (13)
※１．受取手形及び売掛金に対する貸倒引当金を控除しております。
※２．デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては（ ）で表示しております。
(注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金、(3）電子記録債権、(5）未収還付法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額
によっております。
(4）有価証券及び投資有価証券
これらの時価については、主として取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっており
ます。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下
さい。
負 債
(1）支払手形及び買掛金、(2）電子記録債務、(3）未払金、(4）未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額
によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
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２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
非上場株式 301 227
投資事業有限責任組合契約に基づく権利 107 84
非連結子会社及び関連会社の株式 680 680
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（4）有価証
券及び投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 264,600 － － －
受取手形及び売掛金 85,292 － － －
電子記録債権 5,409 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの（国債・地方債等） 156 10 － －
その他有価証券のうち満期があるもの（社債） 15,894 20,326 1,965 －
その他有価証券のうち満期があるもの（その他） 25,285 － － －
未収還付法人税等 205 － － －
合計 396,844 20,337 1,965 －
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 268,254 － － －
受取手形及び売掛金 84,021 － － －
電子記録債権 5,833 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの（国債・地方債等） 364 － － －
その他有価証券のうち満期があるもの（社債） 10,580 22,845 － －
その他有価証券のうち満期があるもの（その他） 10,564 － － －
未収還付法人税等 481 － － －
合計 380,099 22,845 － －
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
額（百万円）
(1）株式 69,293 21,441 47,851
(2）債券
①国債・地方債等 68 68 0
連結貸借対照表計上額が
②社債 14,880 14,307 572
取得原価を超えるもの
③その他 185 185 0
(3）その他 1,452 1,160 291
小計 85,879 37,163 48,716
(1）株式 980 991 △11
(2）債券
①国債・地方債等 98 98 △0
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
②社債 22,950 23,765 △815
(3）その他 24,838 24,868 △29
小計 48,867 49,724 △856
合計 134,747 86,887 47,859
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額301百万円）及び投資事業有限責任組合契約に基づく権利（連結貸借対照表
計上額107百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難とみとめられることから、
上記の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
額（百万円）
(1）株式 61,510 20,533 40,976
(2）債券
①国債・地方債等 335 334 1
連結貸借対照表計上額が
②社債 15,658 15,293 365
取得原価を超えるもの
③その他 506 505 0
(3）その他 864 604 259
小計 78,875 37,271 41,603
(1）株式 1,272 1,407 △135
(2）債券
①国債・地方債等 27 28 △0
連結貸借対照表計上額が
②社債 17,653 17,787 △133
取得原価を超えないもの
③その他 56 56 -
(3）その他 10,297 10,315 △18
小計 29,306 29,595 △288
合計 108,182 66,866 41,315
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額227百万円）及び投資事業有限責任組合契約に基づく権利（連結貸借対照表
計上額84百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難とみとめられることから、上
記の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
種類 売却額（百万円） 売却益の合計額（百万円） 売却損の合計額（百万円）
株式 0 0 －
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
種類 売却額（百万円） 売却益の合計額（百万円） 売却損の合計額（百万円）
株式 726 222 0
３．減損処理を行った有価証券
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前連結会計年度において有価証券について81百万円（その他有価証券の株式）、当連結会計年度において有
価証券について0百万円（その他有価証券の株式）それぞれ減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べて概ね50％以上下落した場合には減損処
理を行い、30％～50％程度の下落である場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認めら
れた額について減損処理を行っております。また、時価を把握することが極めて困難と認められる株式の減損
処理にあたっては、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合に、個別に回復可能性を
判断し、減損処理の要否を決定しております。
（デリバティブ取引関係）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2018年３月31日）
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
うち１年超
区分 取引の種類
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
市場取引以外の取引 売建
11,826 － 68 68
米ドル
（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（2019年３月31日）
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
うち１年超
区分 取引の種類
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
売建
市場取引以外の取引
10,568 － △40 △40
米ドル
ユーロ 1,895 － 26 26
（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社（一部を除く）は、従業員の退職給付に備えるため、積立型、非積立型の確定給
付制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度等を設けている他、確定拠出制度を設けておりま
す。
確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）は、主に退職給付として職位及び勤続年数に基
づいて付与されるポイントの累積数により計算された一時金又は年金を支給するものであります。なお、一
部の国内連結子会社については、確定給付企業年金制度にキャッシュバランスプランを導入しております。
当該制度は、年金加入者の個人別勘定に、従業員の職位等に応じて付与されるポイント及び再評価率等によ
り計算された利息ポイントに基づいて計算された金額が積み立てられるものであります。また、退職一時金
制度（すべて非積立型制度であります。）は、退職給付として職位等に基づいて付与されるポイントの累積
数により計算された一時金を支給するものであります。
海外の連結子会社（一部を除く）は、積立型、非積立型の確定給付制度の他、確定拠出制度を設けており
ます。
確定給付制度（積立型制度又は非積立型制度であります。）は、主に給与及び勤続年数に基づいた一時金
又は年金を支給するものであります。
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２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
退職給付債務の期首残高 38,444 百万円 39,346 百万円
勤務費用 2,605 2,645
利息費用 335 345
数理計算上の差異の発生額 △696 604
退職給付の支払額 △1,183 △1,415
その他 △159 51
退職給付債務の期末残高 39,346 41,577
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
年金資産の期首残高 29,186 百万円 31,283 百万円
期待運用収益 706 817
数理計算上の差異の発生額 △61 △367
事業主からの拠出額 2,591 1,875
退職給付の支払額 △861 △1,022
その他 △278 74
年金資産の期末残高 31,283 32,660
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付
に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 29,385 百万円 31,377 百万円
年金資産 △31,283 △32,660
△1,897 △1,283
非積立型制度の退職給付債務 9,960 10,200
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 8,062 8,916
退職給付に係る負債 10,136 10,688
退職給付に係る資産 △2,073 △1,772
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 8,062 8,916
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
勤務費用 2,605 百万円 2,645 百万円
利息費用 335 345
期待運用収益 △706 △817
数理計算上の差異の費用処理額 1,148 729
過去勤務費用の費用処理額 182 174
確定給付制度に係る退職給付費用 3,563 3,078
（注）上記確定給付制度に係る退職給付費用以外に、特別退職金として前連結会計年度において331百万
円、当連結会計年度において2,094百万円を特別損失に計上しております。
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(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
過去勤務費用 174 百万円 174 百万円
数理計算上の差異 1,782 △242
合 計 1,957 △67
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
未認識過去勤務費用 △828 百万円 △653 百万円
未認識数理計算上の差異 △3,502 △3,744
合 計 △4,330 △4,398
(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
債券 75 ％ 76 ％
株式 13 13
その他 12 11
合 計 100 100
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を
構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
0.1～0.4 △0.0～0.2
割引率 ％ ％
2.0～3.0 2.0～3.0
長期期待運用収益率 ％ ％
予想昇給率 主要な退職給付制度に係る退職給付債務の計算には予想昇給率を
織り込んでおりません。
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年
３月31日）739百万円、当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）807百万円でありま
す。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
有価証券及び投資有価証券 531百万円 957百万円
たな卸資産 5,764 5,087
減価償却費 3,325 3,894
未払費用 2,540 2,753
退職給付に係る負債 2,867 2,961
税務上の繰越欠損金（注）２ 22,173 13,910
減損損失 5,154 5,040
関係会社株式 7,253 7,253
2,371 3,637
その他
繰延税金資産小計
51,982 45,496
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ － △12,731
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 － △12,425
評価性引当額小計（注）１ △33,525 △25,156
繰延税金資産合計
18,457 20,340
繰延税金負債
海外子会社の未分配利益 △19,133 △19,506
退職給付に係る資産 △518 △538
その他有価証券評価差額金 △13,914 △12,445
減価償却費 △272 △386
△380 △709
その他
繰延税金負債合計 △34,218 △33,587
繰延税金資産（△負債）の純額 △15,760 △13,247
（注）１．繰延税金資産から控除された額（評価性引当額）の主な減少額は、税務上の繰越欠損金の期限切
れによるものであります。
（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度 （2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
税務上の繰越欠
1,188 672 1,883 1,031 205 8,927 13,910
損金（※）
評価性引当額 △853 △570 △1,810 △1,031 △162 △8,303 △12,731
繰延税金資産 335 102 73 － 42 624 1,178
（※）税務上の繰越欠損金は、納税主体ごとの法定実効税率を乗じた額であります。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
法定実効税率
30.7％ 30.5％
（調整）
評価性引当額の増減 △6.4 △14.9
試験研究費等の法人税額特別控除 △3.4 △2.3
子会社への投資等に係る税効果 △6.3 △1.2
海外連結子会社の適用税率差等 △0.6 △0.8
税効果会計適用税率との差異 1.4 △0.2
のれんの減損 3.5 -
税務上の繰越欠損金の期限切れ 0.1 14.4
0.9 △0.1
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 19.9 25.4
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当グループの報告セグメントは、当グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
取締役会が、経営資源の分配の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているも
のであります。
当グループは電子部品の総合メーカーであり、本社に生産品目別の事業部を設置し、各事業部は国内及
び海外の包括的な生産計画や事業戦略を立案し、グローバルな生産活動を展開しております。したがっ
て、当グループは生産品目別の事業部に基づいた事業セグメントによる損益管理を経営上重要視してお
り、各事業部が製造する製品の特性や生産プロセスの類似性等を考慮した事業セグメントの集約を行い、
「ＬＳＩ」、「半導体素子」及び「モジュール」の３つを報告セグメントとしております。
「ＬＳＩ」は、アナログ、ロジック、メモリ、ＭＥＭＳ等のＬＳＩの生産を行っております。
「半導体素子」は、ダイオード、トランジスタ、発光ダイオード、半導体レーザーの生産を行っており
ます。
「モジュール」は、プリントヘッド、オプティカル・モジュール、パワーモジュールの生産を行ってお
ります。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成に用いた会計処理基準と概ね同
一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益べースの数値であります。また、「セグメント間の内部売上高又は
振替高」は市場価格に基づいて算出しております。
なお、販売・管理部門等共通部門が保有する資産は「調整額」へ含めて表示しておりますが、その資産
から発生する減価償却費につきましては、各セグメント利益の算出過程において社内基準により各事業セ
グメントへ配賦しております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務
その他 調整額
諸表計上額
合計
(注)１ (注)２
ＬＳＩ
半導体素子 モジュール 計
(注)３
売上高
183,430 149,915 41,829 375,175 21,930 397,106 － 397,106
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
2,874 9,217 91 12,183 53 12,237 △ 12,237 －
売上高又は振替高
186,305 159,133 41,921 387,359 21,984 409,344 △ 12,237 397,106
計
20,181 32,193 3,793 56,169 2,968 59,137 △ 2,132 57,004
セグメント利益
122,043 103,057 18,580 243,681 15,151 258,832 605,239 864,072
セグメント資産
その他の項目
20,293 18,638 3,725 42,656 1,598 44,254 △ 847 43,407
減価償却費
391 － － 391 － 391 － 391
のれん償却額
有形固定資産及び無
25,077 23,148 1,185 49,411 4,407 53,819 2,091 55,911
形固定資産の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、抵抗器事業、タンタルコ
ンデンサ事業等を含んでおります。
２．調整額の内容は、以下のとおりであります。
①セグメント利益の調整額△2,132百万円には、主にセグメントに帰属しない一般管理費△806百万円、
セグメントには配賦しない決算調整額（退職給付費用の調整額等）△1,326百万円が含まれておりま
す。
②セグメント資産の調整額605,239百万円は、各事業セグメントへ配賦していない全社資産607,183百万
円、固定資産の調整額△1,943百万円が含まれております。また、全社資産は主に各事業セグメントに
帰属しない資産で、現金及び預金264,600百万円、投資有価証券94,615百万円、受取手形及び売掛金
85,292百万円等であります。
③減価償却費の調整額は、セグメントには配賦しない決算調整額（固定資産未実現利益消去に伴う調整
額）等であります。
④有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、販売・管理部門等共通部門が保有する固定資産
に関するものであります。
３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務
その他 調整額
諸表計上額
合計
(注)１ (注)２
ＬＳＩ
半導体素子 モジュール 計
(注)３
売上高
183,313 152,861 40,158 376,333 22,655 398,989 － 398,989
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
2,559 6,933 43 9,535 60 9,596 △ 9,596 －
売上高又は振替高
185,872 159,795 40,202 385,869 22,716 408,585 △ 9,596 398,989
計
15,990 30,054 5,918 51,962 4,093 56,056 △ 146 55,909
セグメント利益
129,030 126,835 17,157 273,023 19,316 292,339 582,088 874,427
セグメント資産
その他の項目
20,908 20,055 3,279 44,243 2,005 46,248 △ 832 45,415
減価償却費
－ － － － － － － －
のれん償却額
有形固定資産及び無
17,119 30,407 1,979 49,506 4,694 54,201 3,089 57,291
形固定資産の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、抵抗器事業、タンタルコ
ンデンサ事業等を含んでおります。
２．調整額の内容は、以下のとおりであります。
①セグメント利益の調整額△146百万円には、主にセグメントに帰属しない一般管理費△773百万円、セ
グメントには配賦しない決算調整額（退職給付費用の調整額等）626百万円が含まれております。
②セグメント資産の調整額582,088百万円は、各事業セグメントへ配賦していない全社資産583,365百万
円、固定資産の調整額△1,276百万円が含まれております。また、全社資産は主に各事業セグメントに
帰属しない資産で、現金及び預金268,254百万円、投資有価証券87,683百万円、受取手形及び売掛金
84,021百万円等であります。
③減価償却費の調整額は、セグメントには配賦しない決算調整額（固定資産未実現利益消去に伴う調整
額）等であります。
④有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、販売・管理部門等共通部門が保有する固定資産
に関するものであります。
３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日 本 中 国 合 計
その他
125,504 123,989 147,612 397,106
（注）売上高は顧客の所在地を基礎として国別に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
日 本 中 国 タ イ 合 計
フィリピン その他
146,468 18,964 28,429 25,758 20,605 240,227
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３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省
略しております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日 本 中 国 合 計
その他
136,392 116,342 146,254 398,989
（注）売上高は顧客の所在地を基礎として国別に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
日 本 中 国 タ イ 合 計
フィリピン その他
155,461 17,910 26,678 28,963 22,631 251,645
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省
略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他(注)
全社・消去 合計
ＬＳＩ
半導体素子 モジュール 計
6,915 107 19 7,042 ▶ － 7,046
減損損失
（注）「その他」の金額は、主としてタンタルコンデンサ事業にかかる金額であります。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他(注)
全社・消去 合計
ＬＳＩ
半導体素子 モジュール 計
487 216 19 723 661 12 1,398
減損損失
（注）「その他」の金額は、主としてタンタルコンデンサ事業にかかる金額であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
「のれんの未償却残高」に関しましては、該当事項はありません。なお、「のれんの償却額」に関しまし
ては、「セグメント情報 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関
する情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 7,104円04銭 7,332円04銭
１株当たり当期純利益 352円14銭 431円29銭
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 37,249 45,441
1
普通株主に帰属しない金額（百万円） 20
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
37,247 45,421
（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 105,774 105,316
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
１年以内に返済予定のリース債務 16 19 － －
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 15 31 － 2024年
合計 32 51 － －
（注）１．平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照
表に計上しているため、記載しておりません。
２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであ
ります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
リース債務 2 6 0 22
３．連結貸借対照表では、１年以内に返済予定のリース債務については流動負債「その他」に、リース債務（１
年以内に返済予定のものを除く。）については固定負債「その他」に含めて表示しております。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結
会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規
定により記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 101,184 210,823 310,679 398,989
税金等調整前四半期（当期）純利益（百
20,398 43,265 58,763 60,923
万円）
親会社株主に帰属する四半期（当期）純
14,343 30,948 43,423 45,441
利益（百万円）
１株当たり四半期（当期）純利益（円） 135.60 292.59 411.36 431.29
（会計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益（円） 135.60 156.99 118.53 19.12
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
58,896 66,496
現金及び預金
365 275
受取手形
※１ 77,175 ※１ 72,901
売掛金
5,404 5,827
電子記録債権
31,197 15,404
有価証券
13,073 16,553
商品及び製品
3,337 5,143
仕掛品
4,246 7,361
原材料及び貯蔵品
630 682
前払費用
※１ 1,696 ※１ 1,808
短期貸付金
※１ 24,100 ※１ 22,719
未収入金
※１ 2,507 ※１ 2,010
その他
- △ 1
貸倒引当金
222,632 217,184
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※２ 13,296 ※２ 13,072
建物
286 276
構築物
5,298 4,018
機械及び装置
3 3
車両運搬具
※２ 1,541 ※２ 1,635
工具、器具及び備品
※２ 43,401 ※２ 43,457
土地
3,917 4,532
建設仮勘定
67,744 66,995
有形固定資産合計
無形固定資産
40 18
特許権
2,523 1,796
ソフトウエア
260 1
その他
2,824 1,816
無形固定資産合計
投資その他の資産
93,492 86,604
投資有価証券
114,251 114,251
関係会社株式
※１ 38,752 ※１ 47,422
長期貸付金
5,474 5,291
長期前払費用
2,148 2,124
前払年金費用
3,582 4,383
その他
△ 10,768 △ 17,703
貸倒引当金
投資その他の資産合計 246,934 242,375
317,503 311,186
固定資産合計
540,135 528,371
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
※１ 46,008 ※１ 39,265
買掛金
電子記録債務 4,975 4,734
※１ 8,735 ※１ 9,065
未払金
※１ 7,315 ※１ 8,310
未払費用
7,708 5,654
未払法人税等
※１ 991 ※１ 924
預り金
495 256
その他
76,231 68,211
流動負債合計
固定負債
1,221 328
長期未払金
5,139 2,420
繰延税金負債
退職給付引当金 1,185 1,333
16 16
資産除去債務
7,562 4,099
固定負債合計
83,794 72,310
負債合計
純資産の部
株主資本
86,969 86,969
資本金
資本剰余金
97,253 97,253
資本準備金
97,253 97,253
資本剰余金合計
利益剰余金
2,464 2,464
利益準備金
その他利益剰余金
1,500 1,500
研究開発積立金
2 -
海外投資等損失準備金
243,500 243,500
別途積立金
38,694 43,082
繰越利益剰余金
286,161 290,547
利益剰余金合計
△ 47,788 △ 47,430
自己株式
422,596 427,340
株主資本合計
評価・換算差額等
33,744 28,720
その他有価証券評価差額金
33,744 28,720
評価・換算差額等合計
456,341 456,060
純資産合計
540,135 528,371
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
※１ 348,737 ※１ 342,360
売上高
※１ 272,072 ※１ 267,498
売上原価
76,665 74,861
売上総利益
※１ , ※２ 49,390 ※１ , ※２ 50,891
販売費及び一般管理費
27,274 23,969
営業利益
営業外収益
※１ 13,382 ※１ 18,413
受取利息及び受取配当金
※１ 8,339 ※１ 8,626
技術指導料
※１ 1,691 ※１ 1,805
経営指導料
- 1,303
為替差益
※１ 915 ※１ 1,096
その他
24,328 31,245
営業外収益合計
営業外費用
2,336 -
為替差損
※１ 1,859 ※１ 1,784
支払手数料
1,113 1,196
租税公課
3,084 6,938
貸倒引当金繰入額
13 -
貸倒損失
212 1,200
和解金
48 60
その他
8,667 11,180
営業外費用合計
42,935 44,034
経常利益
特別利益
420 346
固定資産売却益
- 222
投資有価証券売却益
420 568
特別利益合計
特別損失
269 42
固定資産廃売却損
167 331
減損損失
- 0
投資有価証券売却損
81 0
投資有価証券評価損
※３ 11,094
-
関係会社株式評価損
- 254
事業整理損
11,613 630
特別損失合計
税引前当期純利益 31,742 43,973
法人税、住民税及び事業税 8,218 9,876
△ 3,260 △ 1,275
法人税等調整額
4,958 8,600
法人税等合計
26,784 35,372
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資
資本金 その他 資本剰 利益剰 自己株式
資本準 利益準 本合計
海外投
資本剰 余金合 研究開 繰越利 余金合
備金 備金 資等損 別途積
余金 計 発積立 益剰余 計
失準備 立金
金 金
金
当期首残高 86,969 97,253 - 97,253 2,464 1,500 6 243,500 33,060 280,532 △ 47,777 416,978
当期変動額
海外投資等損失準
△ ▶ ▶ - -
備金の取崩
剰余金の配当
△ 21,154 △ 21,154 △ 21,154
当期純利益 26,784 26,784 26,784
自己株式の取得
△ 10 △ 10
自己株式の処分 0 0
自己株式の消却
利益剰余金から資
本剰余金への振替
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 - - - - - - △ ▶ - 5,633 5,629 △ 10 5,618
当期末残高 86,969 97,253 - 97,253 2,464 1,500 2 243,500 38,694 286,161 △ 47,788 422,596
評価・換算差額等
その他 評価・ 純資産合
有価証 換算差 計
券評価 額等合
差額金 計
当期首残高
25,300 25,300 442,278
当期変動額
海外投資等損失準
-
備金の取崩
剰余金の配当 △ 21,154
当期純利益 26,784
自己株式の取得
△ 10
自己株式の処分 0
自己株式の消却
利益剰余金から資
本剰余金への振替
株主資本以外の項
目の当期変動額 8,444 8,444 8,444
（純額）
当期変動額合計
8,444 8,444 14,062
当期末残高 33,744 33,744 456,341
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当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資
資本金 その他 資本剰 利益剰 自己株式
資本準 利益準 海外投 本合計
資本剰 余金合 研究開 繰越利 余金合
備金 備金 資等損 別途積
余金 計 発積立 益剰余 計
失準備 立金
金 金
金
当期首残高 86,969 97,253 - 97,253 2,464 1,500 2 243,500 38,694 286,161 △ 47,788 422,596
当期変動額
海外投資等損失準
△ 2 2 - -
備金の取崩
剰余金の配当 △ 20,625 △ 20,625 △ 20,625
当期純利益 35,372 35,372 35,372
自己株式の取得 △ 10,003 △ 10,003
自己株式の処分 △ 0 △ 0 0 0
自己株式の消却 △ 10,360 △ 10,360 10,360 -
利益剰余金から資
10,360 10,360 △ 10,360 △ 10,360 -
本剰余金への振替
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 - - - - - - △ 2 - 4,387 4,385 357 4,743
当期末残高 86,969 97,253 - 97,253 2,464 1,500 - 243,500 43,082 290,547 △ 47,430 427,340
評価・換算差額等
その他 評価・ 純資産合
有価証 換算差 計
券評価 額等合
差額金 計
当期首残高 33,744 33,744 456,341
当期変動額
海外投資等損失準
-
備金の取崩
剰余金の配当 △ 20,625
当期純利益 35,372
自己株式の取得 △ 10,003
自己株式の処分
0
自己株式の消却 -
利益剰余金から資
-
本剰余金への振替
株主資本以外の項
目の当期変動額
△ 5,024 △ 5,024 △ 5,024
（純額）
当期変動額合計 △ 5,024 △ 5,024 △ 280
当期末残高
28,720 28,720 456,060
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式は移動平均法による原価法、その他有価証券のうち時価のあるものは決算
日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平
均法により算定）、時価のないものは主として移動平均法による原価法によっております。
(2）たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品、製品、仕掛品及び原材料は移動平均法による原価法、貯蔵品は最終仕入原価法によっております
（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）。
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）につきまし
ては、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、建物が３～50年、機械及び装置が５～８年であります。
(2）無形固定資産
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、自社利用のソフトウエアが３～５年であります。
３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権につきましては貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権につきましては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づいて計
上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）
による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により
按分した額を、費用処理しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は為替予約の振当処理をしたものを除き、決算日の直物為替相場により円貨に換算
し、換算差額は損益として処理しております。
(2）ヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
為替予約の振当処理を行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段とヘッジ対象は次のとおりであります。
（ヘッジ手段） （ヘッジ対象）
為替予約取引 外貨建金銭債権
③ ヘッジ方針
当社は業務を遂行するために行う取引のうち為替リスクに晒されているものについて、これらのリスクを
ヘッジする手段としてのみデリバティブ取引を行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
該当するデリバティブ取引とヘッジ対象について、ヘッジ取引の条件等を都度評価し、判断することに
よって有効性の評価を行っております。
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(3）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財
務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(4）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業
年度の費用として処理しております。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会
計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示
し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「固定負債」の「繰延税金負債」9,301百万円は、「流動資
産」の「繰延税金資産」4,162百万円と相殺して、「固定負債」の「繰延税金負債」5,139百万円として表示し
ており、変更前と比べて総資産が4,162百万円減少しております。
（損益計算書）
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「和解金」は、金額的重要性が増したた
め、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務
諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた260百万円は、
「和解金」212百万円、「その他」48百万円として組み替えております。
（貸借対照表関係）
※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
短期金銭債権 65,834百万円 55,575百万円
長期金銭債権 38,750 47,420
短期金銭債務 44,284 39,500
※２．国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおり
であります。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
土地 365百万円 365百万円
建物 180 180
工具、器具及び備品 7 6
計 553 553
３．次の関係会社の債務に対し債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
サイクリスタル・ゲーエムベーハー 293百万円 827百万円
カイオニクス・インク 543 464
ローム滋賀㈱ 18 212
ローム浜松㈱ 63 44
計 918 1,549
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（損益計算書関係）
※１．関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 236,695百万円 217,908百万円
仕入高及び外注加工費 230,988 228,697
その他の営業費用 7,780 8,582
営業取引以外の取引による取引高
営業外収益 10,863 11,358
営業外費用 1,853 1,784
資産譲渡高 19,199 19,467
資産購入高 977 1,266
※２．販売費に属する費用の割合は前事業年度約19％、当事業年度約20％であり、一般管理費に属する費用の
割合は前事業年度約81％、当事業年度約80％であります。なお、主要な費目及び金額は次のとおりであり
ます。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
研究開発費 29,459 百万円 30,460 百万円
4,829 4,764
従業員給与手当
509 438
減価償却費
※３．関係会社株式評価損
当社の連結子会社であるローム・パワーベーション・リミテッドの株式に対する評価損であります。
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式114,251百万円、前事業年度の貸
借対照表計上額は子会社株式114,251百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認めら
れることから、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
有価証券及び投資有価証券 256百万円 677百万円
関係会社株式 26,767 26,767
たな卸資産 1,872 1,559
減価償却費 901 1,155
未払事業税 633 451
未払費用 1,761 1,815
退職給付引当金 361 406
貸倒引当金 3,284 5,399
減損損失 1,416 1,406
397 563
その他
繰延税金資産小計
37,653 40,204
△28,263 △29,548
評価性引当額
繰延税金資産合計 9,389 10,656
繰延税金負債
前払年金費用 △655 △647
その他有価証券評価差額金 △13,834 △12,391
△39 △37
その他
繰延税金負債合計 △14,529 △13,077
繰延税金資産（△負債）の純額 △5,139 △2,420
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
法定実効税率
30.7％ 30.5％
（調整）
受取配当金等の永久差異項目 △10.6 △10.8
△4.7 △2.9
試験研究費等の法人税額特別控除
0.2 －
法定実効税率と改正後の税率差異
0.4 1.7
評価性引当額の増減
△0.4 1.1
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 15.6 19.6
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（重要な後発事象）
該当事項はありません。
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
16
建物 13,296 780 989 13,072 37,397
(9)
0
構築物
286 22 32 276 2,024
(0)
123
機械及び装置 5,298 1,659 2,815 4,018 59,344
(122)
有
形
車両運搬具 3 1 - 1 3 15
固
定
87
工具、器具及び備品 1,541 1,202 1,021 1,635 7,882
資
(74)
産
12
土地 43,401 68 - 43,457 -
(12)
10,135
建設仮勘定 3,917 10,751 - 4,532 -
(88)
10,375
計 67,744 14,486 4,860 66,995 106,665
(309)
7
特許権
40 1 16 18 -
(2)
無
21
形
ソフトウエア 2,523 513 1,219 1,796 -
(19)
固
定
その他 260 - 256 2 1 -
資
産
284
計 2,824 515 1,238 1,816 -
(22)
（注）「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 10,768 6,944 8 17,704
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・買増し
（特別口座）
取扱場所 大阪市中央区伏見町３丁目６番３号
三菱UFJ信託銀行株式会社大阪証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 －
買取・買増手数料 無料
電子公告により行います。ただし、事故その他やむを得ない事由により電
子公告によることができないときは、日本経済新聞に掲載します。
公告掲載方法
公告掲載ＵＲＬ
https://www.rohm.co.jp
株主に対する特典 なし
（注）当社定款の定めにより、当社の株主は、その有する単元未満株式について、会社法第189条第２項各号に掲げる
権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割り当て及
び募集新株予約権の割り当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を行使すること
ができません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第60期) (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) 2018年６月28日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2018年６月28日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
（第61期第１四半期）(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) 2018年８月３日関東財務局長に提出
（第61期第２四半期）(自 2018年７月１日 至 2018年９月30日) 2018年11月５日関東財務局長に提出
（第61期第３四半期）(自 2018年10月１日 至 2018年12月31日) 2019年２月４日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2018年７月４日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨
時報告書であります。
(5) 自己株券買付状況報告書
報告期間（自 2018年10月１日 至 2018年10月31日） 2018年11月14日関東財務局長に提出
報告期間（自 2018年11月１日 至 2018年11月30日） 2018年12月14日関東財務局長に提出
報告期間（自 2018年12月１日 至 2018年12月31日） 2019年１月９日関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
２０１９年６月２７日
ローム株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
大西 康弘
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
鈴木 朋之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
上田 博規
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ているローム株式会社の２０１８年４月１日から２０１９年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、
連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ロー
ム株式会社及び連結子会社の２０１９年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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有価証券報告書
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ローム株式会社の２０１９
年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、ローム株式会社が２０１９年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社 （有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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ローム株式会社(E01953)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
２０１９年６月２７日
ローム株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
大西 康弘
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
鈴木 朋之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
上田 博規
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ているローム株式会社の２０１８年４月１日から２０１９年３月３１日までの第６１期事業年度の財務諸表、すなわち、
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行っ
た。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ローム株
式会社の２０１９年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社 （有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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