弁護士ドットコム株式会社 有価証券報告書 第14期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第14期(平成30年4月1日－平成31年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 弁護士ドットコム株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
弁護士ドットコム株式会社(E31009)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年７月１日
【事業年度】 第14期(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
【会社名】 弁護士ドットコム株式会社
【英訳名】 Bengo4.com,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 内田 陽介
【本店の所在の場所】 東京都港区六本木四丁目１番４号
【電話番号】 03-5549-2555
【事務連絡者氏名】 取締役 松浦 啓太
【最寄りの連絡場所】 東京都港区六本木四丁目１番４号
【電話番号】 03-5549-2555
【事務連絡者氏名】 取締役 松浦 啓太
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
1/70
EDINET提出書類
弁護士ドットコム株式会社(E31009)
有価証券報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 第10期 第11期 第12期 第13期 第14期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
売上高 (千円) 690,281 1,114,894 1,657,032 2,318,721 3,132,511
経常利益 (千円) 156,729 294,024 409,323 505,107 511,379
当期純利益 (千円) 112,609 179,043 257,835 323,346 333,224
持分法を適用した
(千円) ― ― ― ― ―
場合の投資利益
資本金 (千円) 417,440 417,440 422,503 435,853 438,497
普通株式 普通株式 普通株式 普通株式 普通株式
発行済株式総数 (株)
7,231,400 7,231,400 21,824,400 22,166,700 22,234,500
純資産額 (千円) 881,170 980,506 1,179,924 1,531,132 1,869,523
総資産額 (千円) 1,027,795 1,218,518 1,423,674 1,877,892 2,253,721
１株当たり純資産額 (円) 40.61 45.40 54.05 69.01 84.02
１株当たり配当額 ― ― ― ― ―
(円)
(１株当たり中間配当額) ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
１株当たり当期純利益
(円) 5.48 8.25 11.85 14.64 15.02
金額
潜在株式調整後
(円) 5.30 7.96 11.56 14.49 14.93
１株当たり当期純利益
金額
自己資本比率 (％) 85.7 80.4 82.9 81.5 82.9
自己資本利益率 (％) 21.6 19.2 23.9 23.9 19.6
株価収益率 (倍) 165.2 97.5 70.6 138.7 292.2
配当性向 (％) ― ― ― ― ―
営業活動による
(千円) 142,118 267,517 235,932 393,563 299,496
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 64,976 △ 109,692 △ 88,505 △ 139,158 △ 165,682
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 603,837 △ 79,707 △ 58,418 28,177 5,166
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 807,132 885,249 974,258 1,256,841 1,395,821
の期末残高
従業員数 (名) 43 76 106 149 190
株主総利回り (％) ― 89.0 92.5 224.4 485.1
(比較指標：配当込み
(％) ( ―) ( 89.2 ) ( 102.3 ) ( 118.5 ) ( 112.5 )
TOPIX)
970
最高株価 (円) 3,600 2,690 2,342 4,915
(2,639)
647
最低株価 (円) 2,069 1,750 743 1,674
(2,025)
(注) １．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
2/70
EDINET提出書類
弁護士ドットコム株式会社(E31009)
有価証券報告書
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
４．2016年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行いましたが、第10期の期首に当該株式分
割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額、潜在株式調整後１株当たり当期
純利益金額を算定しております。
５．従業員数は就業人員数（契約社員を含んでおります。）であります。
６．１株当たり配当額および配当性向については、第10期から第14期まで無配のため記載しておりません。
７．2014年８月６日付で、A種優先株式のすべての株式は、その１株につき普通株式１株の割合で転換しており
ます。その結果、発行済株式総数は普通株式6,693,400株となっております。
８．最高株価および最低株価は、東京証券取引所マザーズにおけるものであります。なお、第12期の株価につい
ては株式分割後の最高株価および最低株価を記載しており、株式分割前の最高株価および最低株価を（ ）
内に記載しております。
９．当社株式は、2014年12月11日付で東京証券取引所マザーズに上場しているため、株主総利回りおよび比較指
標の最近５年間の推移は第11期以降を記載しております。
3/70
EDINET提出書類
弁護士ドットコム株式会社(E31009)
有価証券報告書
２ 【沿革】
当社は、2005年７月の会社設立以来、“専門家をもっと身近に”を経営理念として、法律相談ポータルサイト「弁
護士ドットコム」および税務相談ポータルサイト「税理士ドットコム」を通じた、インターネットメディア事業を運
営してまいりました。2005年８月に運営を開始した、主力サイトである「弁護士ドットコム」は、月間サイト訪問者
数が2019年３月には1,452万人となるなど、法律相談ポータルサイトとして一定の社会的認知度を獲得しております。
今後は、当社事業を誰もが利用できる身近な専門家相談のインフラとして成長させ、日常的に有益な情報を発信す
ることで、世界中の顕在・潜在するトラブルの解決および予防に貢献する所存であります。
会社設立後の事業の沿革は以下の通りであります。
年月 概要
2005年７月 東京都目黒区青葉台三丁目において、オーセンスグループ株式会社を設立
2005年８月 法律相談ポータルサイト「弁護士ドットコム」運営開始
「弁護士ドットコム」サイト内で、「弁護士プロフィール」および「弁護士検索」をリリース
2005年11月 本店所在地を東京都港区六本木三丁目に移転
2006年８月 税務相談ポータルサイト「税理士ドットコム」運営開始（税理士マーケティング支援サービス提供
開始）
本店所在地を東京都港区麻布台一丁目に移転
2007年５月 「弁護士ドットコム」サイト内で、無料法律相談サービス「みんなの法律相談」をリリース
2009年５月 本店所在地を東京都港区六本木一丁目に移転
2009年12月 「弁護士ドットコム」モバイル向けサイト「弁護士ドットコムモバイル」運営開始（有料会員サー
ビス提供開始。モバイル向けサイトは2018年９月にサービス終了し、現在は、スマートフォン向け
サイトのみ運営。）
2010年12月 本店所在地を東京都港区六本木四丁目に移転
2011年10月 「弁護士ドットコム」スマートフォン向けサイト運営開始
2012年４月 「弁護士ドットコム」サイト内で、法律関連記事配信サービス「弁護士ドットコムニュース」をリ
リース
2013年８月 弁護士マーケティング支援サービス（会員登録弁護士向け有料サービス）提供開始
2013年10月 商号をオーセンスグループ株式会社から弁護士ドットコム株式会社に変更
2014年３月 「税理士ドットコム」サイト内で、税務関連記事配信サービス「税理士ドットコムトピックス」を
リリース
2014年５月 「税理士ドットコム」サイト内で、「税理士プロフィール」および「税理士検索」をリリース
2014年６月 「税理士ドットコム」サイト内で、無料税務相談サービス「みんなの税務相談」をリリース
2014年７月 本店所在地を東京都港区六本木二丁目に移転
2014年12月 東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場
2015年10月 弁護士向け情報誌「月刊弁護士ドットコム」創刊
2015年10月 Web完結型クラウド契約サービス「クラウドサイン」運営開始
2016年３月 企業法務ポータルサイト「ビジネスロイヤーズ」運営開始
2016年４月 本店所在地を東京都港区六本木四丁目に移転
2016年５月 弁護士・法務担当者向け人材紹介サービス「弁護士ドットコムキャリア」運営開始
2016年６月 リーガル・テック領域の研究・開発を行う部署「LegalTech Lab（リーガルテックラボ）」を新設
2017年３月 「弁護士ドットコム」サイト内で、無料の「一括見積りサービス」をリリース
2018年２月 企業の管理部門向け転職支援サービス「EXCAREER」運営開始
4/70
EDINET提出書類
弁護士ドットコム株式会社(E31009)
有価証券報告書
３ 【事業の内容】
当社は、法律相談ポータルサイト「弁護士ドットコム」および税務相談ポータルサイト「税理士ドットコム」を通
じた、インターネットメディア事業を運営しております。また、当社は単一セグメントでありますが、当社の提供す
るサービスは、弁護士マーケティング支援サービス、有料会員サービス、税理士マーケティング支援サービス、広告
その他サービスに分類されます。
(1) 当社運営Webサイトと提供サービスの関係
当社運営Webサイトと各サービスとの関係は以下の通りであります。
サイト サービス
弁護士マーケティング支援サービス
弁護士ドットコム
有料会員サービス
広告その他サービス
税理士ドットコム
税理士マーケティング支援サービス
当社運営Webサイトの各サービスの内容は以下の通りであります。
サイトおよびサイト内のサービス名 サービスの内容
弁護士ドットコム
・登録弁護士や所属事務所の紹介、取り扱い分野、「弁護士ラ
ンキング」、問合せ電話番号等を記載した「弁護士プロ
フィール」の作成
無料
・取り扱い分野、地域や路線、性別、年齢、交通アクセス、設
備、対応言語、経歴、資格、フリーワード等の詳細条件を指
弁護士プロフィール・弁護士検索
定した弁護士検索
上記に加え、
・弁護士の注力分野、注力分野ごとの料金表、解決事例の表示
有料
等、より詳細な「弁護士プロフィール」の作成
・月額21,600円～54,000円（税込）
・弁護士に対する匿名の法律相談
無料 ・全ての一般ユーザーの法律相談・回答内容の閲覧（スマート
フォン・フィーチャーフォンを除く）
みんなの法律相談
上記に加え、
・全ての一般ユーザーの法律相談・回答内容の閲覧（スマート
有料
フォン・フィーチャーフォンを含む）
・月額324円（税込）
・身近な話題を弁護士が法的観点から解説する記事を中心とした、総合型
弁護士ドットコムニュース のニュースを配信
・他社が運営するインターネットニュースメディアに記事を外部提供
税理士ドットコム
・当社のコーディネーターを通じた無料の税理士紹介
税理士紹介
・紹介が成功した場合、当社は、税理士から成功報酬を収受
・登録税理士や所属事務所の紹介、得意分野、得意業種、取り扱い会計ソ
フト、「税理士ランキング」、料金表、事例、問合せ電話番号等を記載
税理士プロフィール・税理士検索
した「税理士プロフィール」の作成
・地域、相談分野、業種等の詳細条件を指定した税理士検索
・税理士に対する匿名の税務相談
みんなの税務相談
・全ての一般ユーザーの税務相談・回答内容の閲覧
・税務の話題を税理士が分かりやすく解説する記事等を配信
税理士ドットコムトピックス
・他社が運営するインターネットニュースメディアに記事を外部提供
5/70
EDINET提出書類
弁護士ドットコム株式会社(E31009)
有価証券報告書
(2) 「弁護士ドットコム」の月間サイト訪問者数および月間ページビュー数の推移
「弁護士ドットコム」の月間サイト訪問者数および月間ページビュー数の推移は以下の通りであります。
（月間サイト訪問者数の単位：万人、月間ページビュー数の単位：万ページビュー）
月間サイト訪問者数（期末月）
月間ページビュー数
うち、フィー うち、スマート
（期末月）
うち、パソコン
合計
チャーフォン フォン
2015年３月 666 247 13 405 1,598
2016年３月 923 233 ７ 682 2,045
2017年３月 709 210 ３ 495 1,938
2018年３月 1,095 241 ２ 852 2,352
1,152
2019年３月 1,452 300 - 3,282
(3) 提供サービスの内容
① 弁護士マーケティング支援サービス
同サービスは弁護士を対象としたサービスであります。
「弁護士ドットコム」では、弁護士が無料の会員登録をすることで、サイト内でのプロフィールの掲載、「みん
なの法律相談」を通じた、法的トラブルを抱える一般ユーザーからの法律相談への回答を行うことが可能です。ま
た、一般ユーザーは、無料の会員登録をすることで、「みんなの法律相談」を通じて具体的な法律相談を行い、そ
の回答内容や、回答した弁護士のプロフィールの提案等を参考に、インターネット上で自分に最適な弁護士を選択
し、直接問合せをすることが可能です。なお、当事業年度末現在、国内の全弁護士数41,155人（出所：日本弁護士
連合会ホームページ「日弁連の会員2019年４月１日現在の会員数」）の41.6%にあたる17,130人の弁護士が当社サー
ビスに会員登録しております。
一方で、弁護士業界では、司法制度改革に伴う弁護士数の急増に起因する業界内の競争激化の影響を受け、顧客
開拓に対するマーケティングニーズが高まっている中、インターネットを利用した各種マーケティング活動が活発
化しております。
そのため、当サイトでは、有料会員登録弁護士向けの弁護士マーケティング支援サービスを提供しております。
月額固定料金が発生する契約期間において、有料会員登録弁護士は、注力分野、注力分野ごとの料金表および解決
事例の表示等、無料会員登録弁護士より詳細な「弁護士プロフィール」の作成が可能です。
会員登録弁護士数およびその内数である有料会員登録弁護士数の推移は以下の通りであります。
（単位：人）
会員登録弁護士数 うち、有料会員登録弁護士数
（期末月） （期末月）
2015年３月 8,049 1,564
2016年３月 10,780 2,292
2017年３月 13,180 3,162
2018年３月 15,094 3,825
2019年３月 17,130 4,476
6/70
EDINET提出書類
弁護士ドットコム株式会社(E31009)
有価証券報告書
② 有料会員サービス
同サービスは一般ユーザーを対象としたサービスであります。
「弁護士ドットコム」では、法的トラブルを抱える一般ユーザーが、会員登録のうえ、無料法律相談サービス
「みんなの法律相談」を通じて弁護士に法律相談することが可能です。相談、回答の内容は一般公開されており、
一般ユーザーは全ての一般ユーザーのトラブル事例の相談および回答内容をパソコンで閲覧できます。有料会員は
月額324円（税込）を支払うことで、スマートフォンで全ての一般ユーザーのトラブル事例の相談および回答内容を
閲覧することが可能です。
有料会員は、パソコンに比べてポータブルな端末であるスマートフォンを用いて自身以外の同様のトラブル事例
の相談および回答内容を閲覧できるため、自身の今後の対応に、より有用な参考情報を得ることが可能です。
有料会員数の推移は以下の通りであります。
（単位：人）
有料会員数（期末月）
うち、フィー うち、スマート
合計
チャーフォン フォン
2015年３月 46,556 5,065 41,491
2016年３月 75,998 3,937 72,061
2017年３月 100,859 2,754 98,105
2018年３月 133,069 2,104 130,965
2019年３月 174,324 ― 174,324
上記のサービスに加え、「弁護士ドットコム」では、身近な話題を弁護士が法的観点から解説する記事を中心と
した、総合型のニュースを配信しており、他社が運営するインターネットニュースメディアにも記事を外部提供し
ております。
③ 税理士マーケティング支援サービス
同サービスは税理士を対象としたサービスであり、「税理士ドットコム」では、税理士を探している一般ユー
ザーへの税理士の紹介を通じた、税理士マーケティング支援サービスを行っております。
「税理士ドットコム」では、税理士が無料の会員登録をすることで、当社から税理士を探している一般ユーザー
の紹介を受けることが可能であることに加え、サイト内でのプロフィールの掲載、「みんなの税務相談」を通じ
た、税務の悩みを抱える一般ユーザーからの税務相談への回答を行うことが可能です。
一般ユーザーは、会社設立手続き、新規顧問契約、現状の顧問税理士の変更などのタイミングで税理士探しをす
る際、「税理士ドットコム」を通じて、電話またはメールで当社に問合せを行います。問合せを受けた当社のコー
ディネーターは、一般ユーザーのニーズをヒアリングし、「税理士ドットコム」に登録している税理士からニーズ
に適う複数の税理士を抽出し、一般ユーザーに提案・紹介を行います。紹介が成功した場合は、税理士から当社に
成功報酬の支払いが発生します。
「税理士ドットコム」では、会員登録税理士が、自身のプロフィールページをサイト内に作成することが可能で
す。プロフィールページである「税理士プロフィール」には、自身や所属事務所の紹介、得意分野・業種、料金
表、事例紹介などが掲載されます。税理士を探している一般ユーザーは、「税理士検索」機能を通じて、地域、相
談分野、業種等の検索項目から詳細条件を指定して税理士を絞り込み検索することが可能です。ユーザーは、検索
結果として表示された税理士の中から、「税理士プロフィール」を閲覧し、税理士の選定にあたって有用な情報を
得ることが可能です。
「税理士ドットコム」では、税務の悩みを抱える一般ユーザーが、会員登録のうえ、無料税務相談サービス「み
んなの税務相談」を通じて税理士に匿名の税務相談をすることが可能です。相談、回答の内容は一般公開されてお
り、ユーザーは全ての一般ユーザーの税務相談および回答内容を閲覧することができるため、自身の今後の対応
に、より有用な参考情報を得ることが可能です。
「税理士ドットコム」では、「弁護士ドットコムニュース」の運営で培ったノウハウを生かし、「税理士ドット
コムトピックス」を通じて、一般的に難解であるとの印象の強い税務の話題を税理士がわかりやすく解説する記事
等を配信しております。
④ 広告その他サービス
当社は、当社が運営するサイトに広告枠を設けており、これを販売しております。主な広告主は、アドネット
7/70
EDINET提出書類
弁護士ドットコム株式会社(E31009)
有価証券報告書
ワーク事業者（複数の広告主の広告出稿を取りまとめ、参画するメディアに広告を配信する事業者）に出稿してい
る広告主であります。
〔事業系統図〕
(注) １．当社は、弁護士向けに、「弁護士ドットコム」サイト内に詳細な弁護士プロフィールの作成ができる、弁護
士マーケティング支援サービスを提供しており、その対価として弁護士から月額定額料金を収受しておりま
す。
２．一般ユーザーは、弁護士に無料で匿名の法律相談をすることが可能です。一般ユーザーは、全ての一般ユー
ザーの法律相談・回答内容をパソコンで閲覧できます。
３．当社は、一般ユーザー向けに、スマートフォンで全ての一般ユーザーの法律相談・回答内容を閲覧できる機
能を有料で提供しております。
４．一般ユーザーは、無料で当社のコーディネーターから税理士の紹介を受けることが可能です。紹介が成功し
た場合、当社は、税理士から紹介成功報酬を収受しております。
５．当社は、当社が運営するサイトに広告枠を設け、これを販売し、広告出稿料を収受しております。
8/70
EDINET提出書類
弁護士ドットコム株式会社(E31009)
有価証券報告書
４ 【関係会社の状況】
該当事項はありません。
５ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
190 34.0 2.11 6,043
(注) １．従業員数は就業人員数（契約社員を含んでおります。）であります。
２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
３．従業員数が最近１年間において41名増加したのは、当社の事業規模の拡大による業容拡大によるものであり
ます。
４．当社の事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
9/70
EDINET提出書類
弁護士ドットコム株式会社(E31009)
有価証券報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 経営方針
当社は、“専門家をもっと身近に”を経営理念として、法律相談ポータルサイト「弁護士ドットコム」および税務
相談ポータルサイト「税理士ドットコム」を通じた、インターネットメディア事業を運営しております。
(2) 経営環境及び対処すべき課題
当社は、今後、中長期的な企業の成長のための経営戦略を実行し、経営理念を実現するため、以下のような課題に
対処してまいります。
① 収益基盤の強化および事業領域の拡大
当社は「弁護士ドットコム」における弁護士マーケティング支援サービスおよび有料会員サービスによる収益を
中心として収益基盤を構築してまいりましたが、今後の成長のために更なる収益基盤の強化と事業領域の拡大が課
題であると認識しております。
この課題に対応するため、「弁護士ドットコム」の運営においては、継続的にサイトのコンテンツの拡充および
ユーザビリティの向上を実施し、認知度の向上および顧客基盤の拡大を実現することで、広く社会からインター
ネットを通じた弁護士へのアクセスをより容易とし、顕在・潜在する法的トラブルの解決および予防に貢献する、
価値の高い法律相談ポータルサイトへと成長させ、サイト利用者である一般ユーザーおよび弁護士の更なる支持を
獲得し、収益の拡大を図ってまいります。
同時に、税理士をはじめとした弁護士以外の専門家についても、「弁護士ドットコム」の運営を通じて得たノウ
ハウを活用し、インターネットを通じて、専門家へのアクセスをより容易とし、一般ユーザーが抱えている課題の
解決に貢献する、価値の高いサービスを積極的に展開することで事業領域の拡大を図ってまいります。
② システムの安定稼働およびセキュリティの強化
当社はインターネットメディア事業を展開しているため、サービス提供にかかるシステムの安定稼働およびセ
キュリティ管理が重要な課題であると認識しております。
この課題に対応するため、今後の事業拡大においてサービス利用者数が増加した場合も、環境の変化に対応した
システム保守管理体制を構築することで、システムの安定稼働および高度なセキュリティが維持されたサービス提
供が可能となるように努めてまいります。
③ 優秀な人材の確保および組織体制の強化
当社は、今後の更なる事業拡大を目指すうえで、開発部門および営業部門等における優秀な人材の確保およびそ
の人材の育成が重要な課題であると認識しております。
人材確保においては、積極的な中途採用活動を実施し、当社の経営理念に共感を持った早期に戦力化可能な人材
の採用を行ってまいります。
人材の育成については、採用した人材のモチベーションを向上させる人事諸制度の構築を行うことで、最大限の
実力を発揮できる組織体制の強化および最適な人員配置を実施してまいります。
10/70
EDINET提出書類
弁護士ドットコム株式会社(E31009)
有価証券報告書
２ 【事業等のリスク】
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。当社は、これらのリス
ク発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社の株式に関
する投資判断は、本項および本書中の本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考え
ております。
なお、文中の将来に関する事項は当事業年度末現在において当社が判断したものであり、将来において発生の可能
性があるすべてのリスクを網羅したものではありません。
(1) 事業環境に係わるリスクについて
① インターネット市場について
当社はインターネットメディア事業を主要な事業領域としており、インターネットのさらなる普及は当社の今後
の成長にとって重要であります。2018年12月末時点の移動系通信の契約数は、１億7,778万回線 （前期比0.9%増）
と増加が続いており（出所：総務省「電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データの公表（平成30
年度第３四半期（12月末））」）、スマートフォンおよびタブレット端末や高速通信手段の普及が急速に進んでい
くなど、インターネットの利用環境は年々改善されており、今後についても同様の傾向が続くと思われます。しか
しながら、インターネット利用に関する新たな規制やその他予期せぬ要因により、インターネット利用環境が悪化
し、インターネット利用の順調な発展が阻害された場合、当社の事業展開に支障が生じ、当社の事業および業績に
影響を与える可能性があります。
② 技術革新について
インターネット業界は、技術革新のスピードや顧客ニーズの変化が激しく、新しいサービスが逐次産み出されて
いる中、当社も技術革新および顧客ニーズの変化に対応するべく、積極的に最新の情報の蓄積、分析および当社
サービスへの導入に取り組んでおります。しかしながら、技術革新において当社が予期しない急激な変化があり、
その対応が遅れた場合には、当社のサービスの陳腐化や競争力の低下を引き起こし、当社の事業および業績に影響
を与える可能性があります。
③ 競合について
当社が運営する主力サイト「弁護士ドットコム」では、インターネットを通じた弁護士へのマーケティング支援
サービスを提供しており、サービスの確立および今後の成長には弁護士業界からの支持が必要不可欠であります。
当事業年度末現在、国内の全弁護士数41,155人（出所：日本弁護士連合会ホームページ「日弁連の会員2019年４月
１日現在の会員数」）の41.6%にあたる17,130人の弁護士が当社サービスに会員登録していることが当社の市場優位
性の基盤となり、競合他社が容易に参入し難い事業環境としておりますが、今後何らかの理由により当社が弁護士
業界からの支持を失った場合、または当社以外の競合他社が弁護士業界から一定の支持を受けた状態で同サービス
に参入した場合は、競争激化により、当社の事業展開に支障が生じ、当社の事業および業績に影響を及ぼす可能性
があります。
(2) 事業内容に係わるリスクについて
① 新規事業について
当社は、今後も事業内容の多様化や新規事業への取り組みを進めていく予定であり、これによる事業規模の拡大
および収益力の向上に努めてまいりますが、これらの実現には、人材の採用、サービス・ソフトウエア開発費用等
の追加的な支出が発生し、さらに、新規事業が目論見通りに推移しないことで、追加的な支出についての回収が行
えず、当社の利益率が一時的に低下する可能性があります。
② サイト運営の健全性について
当社が運営する主力サイト「弁護士ドットコム」では、法的トラブルを抱えた一般ユーザーが、会員登録のう
え、無料法律相談サービス「みんなの法律相談」を通じて弁護士に匿名の法律相談することが可能です。また、
「税理士ドットコム」では、税務の悩みを抱えた一般ユーザーは、会員登録をすることで、無料税務相談サービス
「みんなの税務相談」を通じて税理士に匿名の税務相談をすることが可能です。
当社はサイト運営に関して利用規約をサイト上に明示し、一般ユーザーの適切な利用を促すよう努めており、
「みんなの法律相談」および「みんなの税務相談」では、相談および回答内容の全件監視体制を構築していること
から、利用規約で禁止されている、特定個人に対する誹謗中傷、個人情報および企業の名称、知的財産権を侵害す
11/70
EDINET提出書類
弁護士ドットコム株式会社(E31009)
有価証券報告書
る内容、公序良俗に反する内容等の不適切な投稿があった場合には当該相談および回答を削除するなど、健全なサ
イト運営を維持しております。
このような体制を構築しているにもかかわらず、不適切な投稿に対して当社が十分な対応ができない場合は、当
社がサイト運営者として信頼を失う可能性があり、当社の事業展開に支障が生じ、当社の事業および業績に影響を
及ぼす可能性があります。
(3) 事業運営体制について
当社は、今後の業容の拡大に伴い、継続的な人材の確保が必要となるため、優秀な人材を適切に確保するととも
に、人材の育成に努めてまいります。しかしながら、人材の確保および育成が計画通りに進まなかった場合は、当
社の事業展開に支障が生じ、当社の事業および業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) システムリスクについて
当社の事業はインターネット環境において行われており、サービスの安定供給のために適切なセキュリティ対策
を施しております。しかし、ハードウェア・ソフトウエアの不具合、人為的なミス、コンピュータウィルス、第三
者によるサーバーやシステムへのサイバー攻撃、自然災害等の予期せぬ事象の発生によって、当社の想定しないシ
ステム障害等が発生した場合は、当社の事業活動に支障が生じ、事業および業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
(5) 法的規制について
① 法的規制について
ａ インターネットにおける法的規制について
当社がインターネット上で運営している事業においては各種法的規制を受けており、その内容は以下の通りで
あります。
(a) 特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律（プロバイダ責任制限
法）
当社は、同法における特定電気通信役務提供者として、特定電気通信による情報の流通により他人の権利
が侵害された場合に、権利を侵害した情報の送信を防止する措置を講じたり、損害賠償義務を負ったりする
可能性があります。また、権利を侵害された者に対して、権利を侵害した情報を発信した者に関する情報の
開示義務を課される場合があります。
(b) 不正アクセス行為の禁止等に関する法律（不正アクセス禁止法）
当社は、同法におけるアクセス管理者として、不正アクセス行為からの一定の防御措置を講ずる努力義務
が課されております。
(c) 特定電子メールの送信の適正化等に関する法律（特定電子メール法）
当社が、利用者に対し、広告や宣伝の手段として電子メールを送信する場合には、一定の事項を当該メー
ル上に表示する義務等が課されております。
インターネット上のトラブル等への対応として、インターネット関連事業を規制する法令は徐々に整備さ
れている状況にあるため、今後、インターネットの利用や関連するサービスおよびインターネット関連事業
を営む事業者を規制対象とする新たな法令等による規制や既存法令等の解釈等が変更等された場合には、当
社の事業が制約を受ける可能性があり、その場合、当社の事業および業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
12/70
EDINET提出書類
弁護士ドットコム株式会社(E31009)
有価証券報告書
ｂ その他の法的規制について
(a) 不当景品類及び不当表示防止法（景表法）
当社の運営するサイトにおける広告などに該当する表記について、優良誤認表示や有利誤認表示等の不当
な表示を行うことがないよう義務が課されておりますが、同法の内容または解釈等が変更された場合には、
当社の事業が制約を受ける可能性があり、その場合、当社の事業および業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
(b) 弁護士法および同法の関連法規
当社は弁護士へのマーケティング支援サービスを提供しており、弁護士法、同法の関連法規、および各単
位弁護士会の規則・ガイドラインを遵守する必要があります。例えば、弁護士法第72条において報酬を得る
目的での弁護士に対する訴訟事件等の周旋は禁止されており、同サービスの運営においてはもちろん、新規
事業を検討する際には適宜日本弁護士連合会等の所管組織に確認するなど、細心の注意を払った事業運営を
しております。しかし、同法の内容または解釈が変更された場合には、当該規制の内容や解釈の変更等の動
向により、当社の事業が制約を受ける可能性があり、その場合、当社の事業および業績に影響を及ぼす可能
性があります。
② 個人情報の管理について
当社は事業運営上個人情報を保有する場合があり、個人情報の管理は当社にとって極めて重要な責務となるた
め、厳重な顧客情報管理のルールに基づき十分なセキュリティ対策を施しております。しかし、当社の保有する個
人情報が流出し不正に使用された場合、当社が責任を問われ社会的信頼を失うことで、当社の事業展開に支障が生
じ、事業および業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 知的財産権について
当社は運営事業に関わる知的財産権の適正な獲得に努めるとともに、第三者の知的財産権を侵害することがない
よう可能な限りの対策を施しております。しかし、当社が認識していない知的財産権が既に第三者に成立してお
り、これを侵害したことを理由として損害賠償請求や差止請求を受けた場合、当社の事業展開に支障が生じ、事業
および業績に影響を与える可能性があります。
④ 訴訟について
本書提出日現在において、当社として関与している当社の事業および業績に影響を及ぼす訴訟手続きはありませ
ん。しかし、今後の当社の事業展開の中で、第三者の権利・利益を侵害したとして損害賠償請求等の訴訟その他の
法的手続が行われる可能性があり、その訴訟その他の法的手続の内容および結果、損害賠償の金額によっては、当
社の事業展開に支障が生じ、事業および業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) その他
① 配当政策について
当社は、将来の事業展開と財務体質強化のために必要な内部留保の確保を優先し、創業以来配当を実施しており
ません。株主への利益配分につきましては、経営の最重要課題のひとつと位置付けておりますが、現在は内部留保
の充実に注力する方針であります。
将来的には、経営成績および財政状態を勘案しながら株主への利益配分を検討いたしますが、配当実施の可能性
およびその実施時期等については、現時点において未定であります。
② 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社は、会社法第236条、第238条および第239条の規定に従って、2013年９月25日開催の臨時株主総会決議および
2014年６月11日開催の定時株主総会決議に基づき、当社役員、従業員、外部顧問およびコンサルタントに対するイ
ンセンティブを目的として新株予約権を付与しております。
また、会社法第236条、第238条および第240条の規定に従って、2017年４月17日開催の取締役会決議および2018年
１月15日開催の取締役会決議に基づき、当社役員、従業員に対して業績目標を達成した場合にのみ権利行使が可能
となる新株予約権を有償にて付与しております。
13/70
EDINET提出書類
弁護士ドットコム株式会社(E31009)
有価証券報告書
これらの新株予約権が権利行使された場合は、１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があり、将来における
株価へ影響を及ぼす可能性があります。また、当社では今後も新株予約権の付与を行う可能性があり、この場合、
さ らに１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。
当事業年度末現在、新株予約権による潜在株式数は766,100株であり、発行済株式総数22,234,500株の3.4%に相当
しております。
14/70
EDINET提出書類
弁護士ドットコム株式会社(E31009)
有価証券報告書
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(業績等の概要)
(1) 業績
当事業年度におけるわが国経済は、政府の経済対策や金融政策の効果等による、企業収益や雇用情勢の改善傾向
が続き、緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、米国の経済政策運営の影響等による海外経済の不確実
性や、消費税率引き上げによる景気悪化懸念等、先行きは不透明な状況にあります。
当社を取り巻くインターネット関連市場につきましては、スマートフォンやタブレット端末の普及に伴い、イン
ターネット利用人口普及率が高い水準を維持している中、2018年12月末時点の移動系通信の契約数は、１億7,778万
回線（前期比0.9%増）と増加が続いております。（出所：総務省「電気通信サービスの契約数及びシェアに関する
四半期データの公表（平成30年度第３四半期（12月末））」）。
このような事業環境のもと、当社は、“専門家をもっと身近に”を経営理念として、法律相談ポータルサイト
「弁護士ドットコム」および税務相談ポータルサイト「税理士ドットコム」を通じた、インターネットメディア事
業を運営してまいりました。
「弁護士ドットコム」では、ユーザーに向けた有益なコンテンツの提供やユーザビリティの向上に注力するとと
もに、身近な話題を弁護士が法的観点から解説するオウンドメディア「弁護士ドットコムニュース」の記事配信に
よる認知度向上に努めた結果、2019年３月における月間サイト訪問者数は1,452万人（前年同月比32.6％増）となり
ました。これにより、当事業年度末時点の会員登録弁護士数が17,130人（前年同月比13.5％増）、そのうち、弁護
士マーケティング支援サービスの有料会員登録弁護士数が4,476人（前年同月比17.0％増）となりました。また、
「弁護士ドットコム」の有料会員サービスの有料会員数が174,324人（前年同月比31.0％増）となり、各サービスの
会員数の増加が順調に推移しております。
以上の結果、当事業年度の業績は、売上高は3,132百万円（前年同期比35.1％増）、営業利益510百万円（前年同
期比1.4％増）、経常利益511百万円（前年同期比1.2％増）、当期純利益333百万円（前年同期比3.1％増）となりま
した。
(2) キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べ138百万円増加し、
当事業年度末には、1,395百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は以下の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得た資金は299百万円（前事業年度は393百万円の収入）となりました。主な要因は、税引前当期
純利益503百万円の計上、減価償却費95百万円の計上、貸倒引当金の増加額６百万円、固定資産除却損８百万円の計
上、未払金の増加額23百万円、未払費用の増加額16百万円、未払消費税等の増加額６百万円等があったものの、売
上債権の増加額147百万円、前払費用の増加額24百万円、法人税等の支払額220百万円があったこと等によるもので
あります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により支出した資金は165百万円（前事業年度は139百万円の支出）となりました。主な要因は、有形固
定資産の取得による支出20百万円、無形固定資産の取得による支出125百万円、敷金の差入による支出19百万円が
あったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により得た資金は５百万円（前事業年度は28百万円の収入）となりました。主な要因は、ストックオプ
ションの行使による収入５百万円があったこと等によるものであります。
15/70
EDINET提出書類
弁護士ドットコム株式会社(E31009)
有価証券報告書
(生産、受注及び販売の状況)
(1) 生産実績
当社の業務には生産に該当する事項がないため、生産実績に関する記載はしておりません。
(2) 受注実績
当社は受注生産を行っておりませんので、受注実績に関する記載はしておりません。
(3) 販売実績
当事業年度における販売実績をサービスごとに示すと、次の通りであります。なお、当社の事業は単一セグメン
トでありセグメント情報を記載していないため、サービス別に記載しております。
当事業年度
（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）
事業別
販売高(千円) 前年同期比(％)
3,132,511
インターネットメディア事業 35.1
弁護士マーケティング支援
1,793,343 15.4
サービス
有料会員サービス 554,029 30.9
税理士マーケティング支援
317,861 67.6
サービス
467,276
広告その他サービス 209.3
合計 3,132,511 35.1
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
16/70
EDINET提出書類
弁護士ドットコム株式会社(E31009)
有価証券報告書
(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析)
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。そ
の作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債および収益・費用の報告金額および開示に影響を与
える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断して
おりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2) 財政状態の分析
当事業年度末の総資産は2,253百万円となり、前事業年度末と比較して375百万円の増加となりました。その主な
要因は、現金及び預金および売掛金が増加したこと等によるものであります。
（流動資産）
当事業年度末の流動資産は、1,896百万円となり、前事業年度末と比較して306百万円の増加となりました。これ
は主に現金及び預金が増加(前事業年度比138百万円増加)、売掛金が増加(前事業年度比147百万円増加)、前払費用
が増加(前事業年度比24百万円増加)したこと等によるものであります。
（固定資産）
当事業年度末の固定資産は、357百万円となり、前事業年度末と比較して69百万円の増加となりました。これは主
に建物が増加(前事業年度比９百万円増加)、ソフトウエアが増加(前事業年度比38百万円増加)、敷金及び保証金が
増加(前事業年度比17百万円増加)、および繰延税金資産が増加(前事業年度比８百万円増加)したものの、工具、器
具及び備品が減少(前事業年度比３百万円減少)したこと等によるものであります。
（流動負債）
当事業年度末の流動負債は、384百万円となり、前事業年度末と比較して37百万円の増加となりました。これは主
に未払金が増加(前事業年度比25百万円増加)、未払費用が増加(前事業年度比16百万円増加)、未払消費税等が増加
(前事業年度比６百万円増加)、前受金が増加(前事業年度比16百万円増加)、および預り金が増加(前事業年度比14百
万円増加)したものの、未払法人税等が減少(前事業年度比41百万円減少)したこと等によるものであります。
（固定負債）
当事業年度末の固定負債はありません。
（純資産）
当事業年度末の純資産は、1,869百万円となり、前事業年度末と比較して338百万円の増加となりました。これは
主に資本金が増加(前事業年度比２百万円増加)、資本剰余金が増加(前事業年度比２百万円増加)、および利益剰余
金が増加(前事業年度比333百万円増加)したこと等によるものであります。
(3) 経営成績の分析
（売上高）
売上高は3,132百万円（前年同期比35.1％増）となりました。これは主に、弁護士マーケティング支援サービスの
有料会員登録弁護士数および有料会員サービスの有料会員数が順調に増加したためであります。
（売上総利益）
売上原価は464百万円（前年同期比60.9％増）となりました。これは主に、ソフトウエアの開発や制作に係る人件
費や経費が増加した一方で、ソフトウエアの開発や制作の進行に伴いソフトウエア仮勘定への振替えを行ったこと
等によるものであります。
この結果、売上総利益は2,668百万円（前年同期比31.4％増）となりました。
17/70
EDINET提出書類
弁護士ドットコム株式会社(E31009)
有価証券報告書
（営業利益）
販売費及び一般管理費は2,157百万円（前年同期比41.3％増）となりました。これは主に、従業員の増加に伴う人
件費の増加および広告宣伝費の増加等によるものであります。
この結果、営業利益は510百万円（前年同期比1.4％増）となりました。
（経常利益）
当事業年度の経常利益は、511百万円（前年同期比1.2％増）となりました。
（当期純利益）
法人税等は、170百万円（前年同期比4.4％減）となりました。
この結果、当期純利益は333百万円（前年同期比3.1％増）となりました。
(4) キャッシュ・フローの分析
当事業年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べ138百万円増加し、
当事業年度末には、1,395百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は以下の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得た資金は299百万円（前事業年度は393百万円の収入）となりました。主な要因は、税引前当期
純利益503百万円の計上、減価償却費95百万円の計上、貸倒引当金の増加額６百万円、固定資産除却損８百万円の計
上、未払金の増加額23百万円、未払費用の増加額16百万円、未払消費税等の増加額６百万円等があったものの、売
上債権の増加額147百万円、前払費用の増加額24百万円、法人税等の支払額220百万円があったこと等によるもので
あります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により支出した資金は165百万円（前事業年度は139百万円の支出）となりました。主な要因は、有形固
定資産の取得による支出20百万円、無形固定資産の取得による支出125百万円、敷金の差入による支出19百万円が
あったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により得た資金は５百万円（前事業年度は28百万円の収入）となりました。主な要因は、ストックオプ
ションの行使による収入５百万円があったこと等によるものであります。
（資金の財源及び資金の流動性に係る情報）
キャッシュ・フロー関連指標の推移
2015年３月期 2016年３月期 2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期
自己資本比率（％）
85.7 80.4 82.9 81.5 82.9
時価ベースの自己資本比
1,911.6 1,426.1 1,283.1 2,397.4 4,331.0
率（％）
キャッシュ・フロー対有
―
― ― ― ―
利子負債比率（年）
インタレスト・カバレッ
―
― ― ― ―
ジ・レシオ（倍）
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注１）キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローを利用しています。
（注２）キャッシュ・フロー対有利子負債比率については、有利子負債が存在しないため、記載しておりません。
（注３）インタレスト・カバレッジ・レシオについては、利払いがないため、記載しておりません。
18/70
EDINET提出書類
弁護士ドットコム株式会社(E31009)
有価証券報告書
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社は、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載の通り、事業環境、事業内容、事業運営体制、シス
テムリスク、法的規制等様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しておりま
す。
そのため、当社は常に市場動向に留意しつつ、内部管理体制を強化し、優秀な人材を確保し、市場のニーズに
合ったサービスを展開していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対
応を行ってまいります。
(6) 経営者の問題意識と今後の方針について
当社が今後の業容を拡大し、より良いサービスを継続的に展開していくためには、経営者は「第２ 事業の状
況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の様々な課題に対処していくことが必要であると認識
しております。それらの課題に対応するために、経営者は常に外部環境の構造やその変化に関する情報の入手およ
び分析を行い、現在および将来における事業環境を確認し、その間の課題を認識すると同時に最適な解決策を実施
していく方針であります。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
19/70
EDINET提出書類
弁護士ドットコム株式会社(E31009)
有価証券報告書
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当事業年度における設備投資総額は、 149,464 千円であり、その主なものは、本社分室移転に伴う支出が17,565千
円、および当社の事業運営を行うためのソフトウエアの開発にかかるものが126,552千円であります。
２ 【主要な設備の状況】
2019年３月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメントの 設備の 従業員数
(所在地) 名称 内容 (名)
工具、器具 ソフトウエ ソフトウエ
建物 合計
及び備品 ア ア仮勘定
本社 インターネット
本社機能 44,592 19,439 173,116 13,493 250,642 179
(東京都港区) メディア事業
(注) １．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２．上記の本社事務所は、他の者から賃借しており、その内容は、下記の通りであります。
事業所名 賃借床面積 年間賃借料
セグメントの名称 設備の内容
(所在地) (㎡) (千円)
本社 インターネット
本社事務所 1,742.9 74,833
(東京都港区) メディア事業
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
20/70
EDINET提出書類
弁護士ドットコム株式会社(E31009)
有価証券報告書
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 48,000,000
計 48,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年３月31日) (2019年７月１日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 22,234,500 22,234,500 単元株式数は100株であります。
(マザーズ)
計 22,234,500 22,234,500 ― ―
（注）提出日現在発行数には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
ストックオプション制度の内容は「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 注記事項」の（ストック・オプショ
ン等関係）に記載しております。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
21/70
EDINET提出書類
弁護士ドットコム株式会社(E31009)
有価証券報告書
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
普通株式
2014年８月６日 普通株式
430,000
― 113,040 ― 78,734
A種優先株式
(注)１ 6,693,400
△430,000
2014年12月10日 普通株式 普通株式
209,346 322,386 209,346 288,080
(注)２ 370,000 7,063,400
2015年１月９日 普通株式 普通株式
95,054 417,440 95,054 383,134
(注)３ 168,000 7,231,400
2016年４月１日～
普通株式 普通株式
2016年９月30日 3,506 420,947 3,506 386,641
30,100 7,261,500
(注)４
2016年10月１日 普通株式 普通株式
― 420,947 ― 386,641
(注)５ 14,523,000 21,784,500
2016年10月２日～
普通株式 普通株式
2017年３月31日 1,556 422,503 1,556 388,197
39,900 21,824,400
(注)６
2017年４月１日～
普通株式 普通株式
2018年３月31日 13,349 435,853 13,349 401,547
342,300 22,166,700
(注)７
2018年４月１日～
普通株式 普通株式
2019年３月31日 2,644 438,497 2,644 404,191
67,800 22,234,500
(注)８
(注) １．2014年８月６日開催の臨時株主総会決議により、A種優先株式430,000株を普通株式430,000株に転換いたし
ました。
２．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格 1,230円
引受価額 1,131.6円
資本組入額 565.8円
３．有償第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
割当先 野村證券株式会社
発行価格 1,131.6円、資本組入額 565.8円
４．2016年４月１日から2017年９月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が30,100株、資
本金が3,506千円、資本準備金が3,506千円増加しております。
５．2016年10月１日付けで、普通株式１株につき３株の株式分割を行っております。
６．2016年10月２日から2017年３月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が39,900株、資
本金が1,556千円、資本準備金が1,556千円増加しております。
７．2017年４月１日から2018年３月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が342,300株、
資本金が13,349千円、資本準備金が13,349千円増加しております。
８．2018年４月１日から2019年３月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が67,800株、資
本金が2,644千円、資本準備金が2,644千円増加しております。
22/70
EDINET提出書類
弁護士ドットコム株式会社(E31009)
有価証券報告書
(5) 【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満株式
の状況
区分
外国法人等
政府及び
金融商品 その他の 個人
（株）
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 7 29 32 94 5 3,466 3,633 ―
(人)
所有株式数
― 17,571 1,580 100,586 32,557 18 69,997 222,309 3,600
(単元)
所有株式数
7.90 100.00
― 0.71 45.25 14.64 0.01 31.49 ―
の割合(％)
(注) 自己株式167株は、「個人その他」に１単元、「単元未満株式の状況」に67株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数の
割合(％)
TIM株式会社 東京都港区六本木四丁目１番４号 10,038 45.15
元榮 太一郎 千葉県柏市 5,331 23.97
THE BANK OF NEW YORK MELLON
240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY
140051
10286, U.S.A. 921 4.14
（東京都港区港南二丁目15番１号）
（常任代理人）株式会社みずほ銀行
THE BANK OF NEW YORK 133652 RUE MONTOYERSTRAAT 46, 1000 BRUSSELS,
BELGIUM 615 2.76
（常任代理人）株式会社みずほ銀行 （東京都港区港南二丁目15番１号）
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海一丁目８番11号 572 2.57
株式会社（信託口）
野村信託銀行株式会社（投信口） 東京都千代田区大手町二丁目２番２号 438 1.97
RBC IST 15 PCT LENDING ACCOUNT -
7TH FLOOR, 155 WELLINGTON STREET WEST
CLIENT ACCOUNT
TORONTO, ONTARIO, CANADA, M5V 3L3 410 1.84
（東京都新宿区新宿六丁目27番30号）
（常任代理人）シティバンク
資産管理サービス信託銀行株式会社
東京都中央区晴海一丁目８番12号 294 1.32
（証券投資信託口）
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町二丁目11番３号 290 1.30
会社（信託口）
JP MORGAN CHASE BANK 380646 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
E14 5JP, UNITED KINGDOM 205 0.92
（常任代理人）株式会社みずほ銀行 （東京都港区港南二丁目15番１号）
計 ― 19,118 85.99
（注）2018年6月6日付で関東財務局に提出された大量保有報告書および2018年9月20日付で公衆の縦覧に供されている変
更報告書において、ベイリー・ギフォード・アンド・カンパニーが2018年9月14日現在で以下の株式を所有してい
る旨が記載されているものの、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、
上記大株主の状況には含めておりません。
なお、当該変更報告書の内容は以下のとおりであります。
氏名または名称 住所 保有株券等の数 株券保有割合
カルトン・スクエア、1グリーンサイド・
ベイリー・ギフォード・
1,409千株 6.36％
ロウ、エジンバラ EH13AN スコットランド
アンド・カンパニー
23/70
EDINET提出書類
弁護士ドットコム株式会社(E31009)
有価証券報告書
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
権利内容に何ら限定のない当
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― 社において標準となる株式で
普通株式 100
あります。
普通株式 22,230,800
完全議決権株式(その他) 222,308 同上
普通株式 3,600
単元未満株式 ― ―
普通株式 22,234,500
発行済株式総数 ― ―
総株主の議決権 ― 222,308 ―
② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都港区六本木四丁目１
弁護士ドットコム株式 100 ― 100 0.00
番４号
会社
計 ― 100 ― 100 0.00
24/70
EDINET提出書類
弁護士ドットコム株式会社(E31009)
有価証券報告書
２ 【自己株式の取得等の状況】
会社法第155条第７号による普通株式の取得
【株式の種類等】
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（千円）
当事業年度における取得自己株式 29 121
当期間における取得自己株式 27 154
(注) 当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
― ― ― ―
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
― ― ― ―
その他(新株予約権の権利行使)
保有自己株式数 167 ― 194 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社は、将来の事業展開と財務体質強化のために必要な内部留保の確保を優先し、創業以来配当を実施しておりま
せん。株主への利益配分につきましては、経営の最重要課題のひとつと位置付けておりますが、現在は内部留保の充
実に注力する方針であります。
将来的には、経営成績および財政状態を勘案しながら株主への利益配分を検討いたしますが、配当実施の可能性お
よびその実施時期等については、現時点において未定であります。
なお、当社は、剰余金を配当する場合には、期末配当の年１回を基本方針としておりますが、会社法第459条第１項
に基づき、期末配当は３月31日、中間配当は９月30日をそれぞれ基準日として、剰余金の配当等を取締役会の決議に
より行う旨の定款規定を設けており、配当の決定機関は、取締役会であります。
25/70
EDINET提出書類
弁護士ドットコム株式会社(E31009)
有価証券報告書
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、2005年７月の会社設立以来、“専門家をもっと身近に”を経営理念として、法律相談ポータルサイト
「弁護士ドットコム」をはじめとする、インターネットメディア事業を運営してまいりました。
この事業運営において、当社は、継続的な企業価値向上のためコーポレート・ガバナンスの確立が重要課題であ
ると認識しており、そのためには経営の透明性の向上と経営監視機能の強化が不可欠であると認識しております。
当社は、経営の効率性を確保するため、企業の成長による事業の拡大に合わせて組織体制を適宜見直し、各組織
部門の効率的な運営および責任体制の確立を図っております。
また、経営の透明性を確保するため、監査役会による取締役の業務執行に対する監督機能ならびに法令、定款お
よび当社諸規程の遵守を図るべく内部統制機能を充実し、迅速かつ適正な情報開示を実現すべく施策を講じており
ます。
今後も企業利益と社会的責任の調和する誠実な企業活動を展開しながら、株主を含めたすべてのステークホル
ダーの利益に適う経営の実現および企業価値の向上を目指して、コーポレート・ガバナンスの充実を図ってまいり
ます。
当社においては、少数株主保護のため、社外監査役３名を含めた監査役会による監視のもと、社外取締役２名を
含めた取締役会において合理的かつ適切な決議を行う体制となっております。
このようなことから、当社は支配株主の影響を受け、支配株主に有利な取引、投資、事業展開を行うような状況
にはありません。
なお、支配株主との取引が発生する際には一般投資家のモニタリングに資するため、適切に開示を行う方針で
す。
② 企業統治の体制
イ．企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由
当社は、監査役制度を採用しております。当社では、取締役会において経営上の重要な事項の意思決定および
業務執行の意思決定を行っており、取締役会および監査役会により業務執行の監督および監視を行っておりま
す。なお、取締役会は８名(うち２名は社外取締役)、監査役会は３名(うち３名は社外監査役)で構成しておりま
す。
役職名 氏名
元榮 太一郎
代表取締役会長
内田 陽介
代表取締役社長
渡邊 陽介
取締役
田上 嘉一
取締役
橘 大地
取締役
松浦 啓太
取締役
石丸 文彦
社外取締役
村上 敦浩
社外取締役
唐樋 和明
社外監査役（常勤）
須田 仁之
社外監査役
阿久津 操
社外監査役
社外取締役２名と社外監査役３名は、各自の経験や見識に基づいた意見を積極的に取締役会で発言するだけで
なく、各自が監督機能をもつことで、コーポレート・ガバナンスの強化に努めております。
(現状の体制を採用している理由)
当社がこのような体制を採用している理由は、経営の透明性を確保するため、社外取締役および社外監査役の
各自の経験と見識に基づいた監督機能をもつことに加え、監査役会による各取締役の業務執行に対する監督機能
ならびに法令、定款および当社諸規程の遵守を図るべく内部統制機能を充実させることが、株主を含めたすべて
のステークホルダーの利益に適う経営の実現および企業価値の向上につながると考えているためであります。
26/70
EDINET提出書類
弁護士ドットコム株式会社(E31009)
有価証券報告書
ロ．会社の機関の内容および内部統制システムの整備の状況
当社は、経営の効率性、迅速性を高めることを目的として、取締役会を８名で構成しております。取締役会
は、毎月１回の定時取締役会のほか、臨時取締役会を必要に応じて適宜開催し、取締役８名のほか監査役３名が
出席し、法令、定款および当社諸規程に基づき、経営方針等の決定、経営に関する重要事項の決議および業務の
進捗状況の報告を行っております。
また、当社は監査役会を設置しており、社外監査役３名を含む３名の監査役(うち常勤監査役１名)で構成して
おります。監査役は取締役会およびその他の社内会議に出席するほか、各取締役および重要な使用人との面談お
よび各事業部門に対する業務監査を通じて、取締役の職務執行について監査を行っております。
さらに、当社は、従業員のコンプライアンス意識向上ならびに法令違反行為の監視および対処を目的として、
代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置しており、定期的に当社のコンプライアンスの状
況の情報共有や社員に対するコンプライアンス教育等を実施しております。
これらの内部統制が有効に機能していることを、内部監査担当者が内部監査計画に基づく定期監査および必要
に応じて実施する特別監査を通じて確認しております。
当社の内部統制システムといたしましては、以下の内容の通り取締役会において内部統制システムの基本方針
を決議し、この基本方針に基づいて、業務を適切かつ効率的に執行するために、社内諸規程により職務権限およ
び業務分掌を明確に定め、適切な内部統制が機能する体制を整備しております。
１．取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
ア) 取締役および使用人は、社会の一員として企業倫理・社会規範に即した行動を行い、健全な企業経営に努め
る。また、代表取締役社長をはじめとする取締役会は、企業倫理・法令遵守を社内に周知徹底する。
イ) 取締役会は、取締役会規程の定めに従い法令および定款に定められた事項ならびに重要な業務に関する事項
の決議を行うとともに、取締役からの業務執行状況に関する報告を受け、取締役の業務執行を監督する。
ウ) 取締役会は、取締役会規程、業務分掌規程等の職務の執行に関する規程を制定し、取締役、使用人は法令、
27/70
EDINET提出書類
弁護士ドットコム株式会社(E31009)
有価証券報告書
定款および定められた規程に従い、業務を執行する。
エ) 取締役の業務執行が法令・定款および定められた規程に違反することなく適正に行われていることを確認す
るために、監査役会による監査を実施する。
オ) 内部監査の担当者を設置し、内部監査規程に従って監査を実施する。
カ) 取締役および使用人が法令・定款に違反する行為を発見した場合、社内通報に係る規程に従い報告する。
キ) 必要に応じて外部の専門家を起用し、法令および定款違反を未然に防止する。
２．取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報については、文書管理に係る規程等に基づき、その保存媒体に応じて安全かつ
適切に保存する。また、取締役および監査役は常時これらの書類を閲覧できるようにする。
３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、管理部を中心として様々なリスクに対して、その大小や発生可能性に応じ、絶えず事前に適切な対応
策を準備し、また、危機管理規程に従いリスクを最小限にするべく組織的な対応を行う。
４．取締役の職務の執行が効率的に行われていることを確保するための体制
取締役の職務の執行が、効率的に行われることを確保する体制の基礎として、定時取締役会を月一回開催する
ほか、必要に応じて臨時取締役会を開催して、議論、審議にあたる。
５．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項および当該
使用人の取締役会からの独立性に関する事項
監査役会からその職務を補助すべき使用人を求められた場合、当該使用人を置くこととする。当該使用人は監
査役会の指揮命令に従い、その人事については監査役会の同意を必要とするものとする。
６．取締役および使用人が監査役に報告するための体制その他監査役への報告に関する体制
取締役および使用人は、会社に重大な損害を与えるおそれのある事実を発見した場合には、法令に従い、直ち
に監査役に報告する。
７．監査役へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体
制
監査役への社内通報について、通報者が不利益な扱いを受けることを禁止し、これを社内通報に係る規程に定
めるものとする。
８．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費
用または債務の処理に係る方針に関する事項
監査役がその職務の執行について、当社に対し費用の前払等の請求をした際には、当該監査役の職務の執行に
必要でないと認められた場合を除き、速やかに処理するものとする。
９．その他監査役の監査が実効的に行われていることを確保するための体制
監査役は、取締役会のほか、必要に応じ重要な会議に出席するとともに、稟議書その他業務執行に関する重要
な文書を閲覧し、取締役または使用人は説明を求められた場合には、監査役に対して詳細に説明することとす
る。会計監査人および管理部と定期的な意見交換を行い、財務報告の適正性について確認できる体制をとる。
10．財務報告の信頼性を確保するための体制
当社は、財務報告の信頼性を確保するための内部統制システムの整備を経営上の最重要事項の一つと位置付
け、内部統制システムの整備運用状況を評価し、財務報告の信頼性確保を推進する。
財務報告における虚偽記載リスクを低減し、未然に防ぐよう管理することで、内部統制が有効に機能する体制
構築を図る。
財務報告の信頼性を確保するために、管理部を中心に、業務プロセスのリスク評価を継続的に実施するととも
に、評価結果を取締役会に報告する。
当社の財務報告に係る内部統制については、金融商品取引法その他の法令に基づき、評価、維持、改善等を行
う。
11．反社会的勢力との取引排除に向けた基本的考え方及びその整備状況
ア）「反社会的勢力との関係遮断」の基本方針
当社は、暴力団、暴力団構成員、準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標榜ゴロ、政治活動標榜ゴ
ロ、特殊知能暴力団等の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」という）との関係を一切遮断する。
イ）反社会的勢力との取引排除に向けた整備状況
ⅰ 反社会的勢力対応部署を設置し、反社会的勢力に関する情報取集・管理体制を確立する。
ⅱ 外部専門機関との連携体制を確立する。
ⅲ 反社会的勢力対応規程、反社会的勢力対応マニュアルを策定し、周知徹底を実施する。
28/70
EDINET提出書類
弁護士ドットコム株式会社(E31009)
有価証券報告書
ⅳ 取引規約に暴力団排除条項を導入する。
ハ．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
当社は、「反社会的勢力との関係遮断」の基本方針を取締役会にて決議しており、反社会的勢力との絶縁を掲
げております。社内体制としましては、反社会的勢力からの接触に対する対応部署を設け、マニュアルの整備お
よび周知徹底ならびに全国暴力追放運動推進センターに加入し、これらの主催する講習会等にも参加し、反社会
的勢力に関する最新情報を収集し、組織的に適切な処置をとる体制を整えております。
ニ．リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制につきましては、管理部が主管部署となっており、各業務担当部門と密な連携をとるこ
とで、リスクの早期発見と未然防止を図っておりますが、緊急事態の発生に際しては、すみやかにその状況を把
握、確認し、迅速かつ適切に処理するとともに、被害を最小限にするための体制を「危機管理規程」に定め、整
備しております。
また、会社の存続に関わる事案等、特定の緊急事態の発生時には、代表取締役社長を委員長とする対策委員会
を設置して、対応策を講じる体制となっております。
また、当社は、弁護士、社会保険労務士および税理士と顧問契約を締結することにより、重要な契約、法的判
断およびコンプライアンスに関する事項について、必要に応じて指導、助言を受ける体制を整えております。
③ 取締役の員数
当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。
④ 責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役および社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責
任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としておりま
す。なお、当該責任が認められるのは、当該取締役または監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意で
かつ重大な過失がないときに限られます。
⑤ 取締役の選任の決議要件
当社は取締役の選任の決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨および累積投票によらない旨を定款で定めております。
⑥ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項の定めによる株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めており
ます。これは、株主総会における特別決議要件を緩和することにより、円滑な株主総会の運営を行うことを目的と
するものであります。
⑦ 取締役会において決議することができる株主総会決議事項
イ．取締役および監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締
役(取締役であった者を含む)および監査役(監査役であった者を含む)の責任を法令の限度において免除すること
ができる旨を定款に定めております。これは、取締役および監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分
に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
ロ．剰余金の配当および自己株式の取得等の決定機関
当社は、剰余金の配当については、経営環境の変化に対応した機動的な配当政策を図るため、また、自己株式
の取得については、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸政策を機動的に遂行することを可能とするた
め、剰余金の配当および自己株式の取得等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めが
ある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。
⑧ 支配株主との取引を行う際における少数株主保護についての方策
当社の代表取締役会長である元榮太一郎は、当事業年度末現在、自身の資産運用会社であるTIM株式会社の持分も
含め、当社の総株主の議決権の69.1%を所有しており、支配株主に該当しております。当該支配株主との間に取引が
発生する場合には、一般の取引条件と同様の適切な条件とすることを基本方針とし、取引内容および条件の妥当性
について、社外取締役２名および社外監査役３名が参加する当社取締役会において審議の上、その取引金額の多寡
に関わらず、取締役会決議をもって決定し、少数株主の保護に努めてまいります。また、監査役会においては、会
計監査人と連携して取引の妥当性を検証することで、取締役の少数株主に配慮した職務執行を担保しております。
29/70
EDINET提出書類
弁護士ドットコム株式会社(E31009)
有価証券報告書
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11 名 女性 ―名 （役員のうち女性の比率 ―％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
2001年10月 アンダーソン・毛利法律事務所
（現：アンダーソン・毛利・友常
法律事務所）入所
2005年１月 元榮法律事務所（現：弁護士法人
法律事務所オーセンス）設立
2005年７月 オーセンスグループ株式会社
（現：当社）設立
代表取締役
元榮 太一郎 1975年12月14日 (注)３ 15,370,000
当社代表取締役就任
会長
2013年２月 弁護士法人法律事務所オーセンス
代表社員就任（現任）
2014年３月 TIM株式会社設立
代表取締役就任（現任）
2016年７月 参議院議員（現任）
2017年６月 当社代表取締役会長就任（現任）
2000年４月 三菱商事株式会社入社
2000年11月 株式会社アイシーピー入社
2003年11月 株式会社カカクコム入社
2004年６月 有限会社コアプライス（現：株式
会社カカクコム・インシュアラン
ス）取締役就任
2006年６月 株式会社カカクコム取締役就任
代表取締役
内田 陽介 1977年２月28日 (注)３ 162,600
2006年12月 フォートラベル株式会社取締役就
社長
任
2014年12月 株式会社みんなのウェディング代
表取締役社長兼CEO就任
2015年８月 株式会社アコード・ベンチャーズ
取締役就任（現任）
2015年10月 当社取締役就任
2017年６月 当社代表取締役社長就任（現任）
2004年４月 エン・ジャパン株式会社入社
2007年８月 株式会社イトクロ入社
2008年11月 株式会社オロ入社
取締役 渡邊 陽介 1978年12月29日 (注)３ 10,000
2012年５月 当社入社
2015年10月 当社執行役員就任
2016年６月 当社取締役就任（現任）
2004年10月 アンダーソン・毛利法律事務所
（現：アンダーソン・毛利・友常
法律事務所）入所
グリー株式会社入社
2013年１月
取締役 田上 嘉一 1978年５月４日 (注)３ ―
2015年７月 当社入社
2017年４月 当社執行役員就任
2019年６月 当社取締役就任（現任）
2012年６月 株式会社サイバーエージェント入
社
2014年６月 GVA法律事務所入所
2014年９月 株式会社アップランド監査役就任
取締役 橘 大地 1985年10月４日 (注)３ ―
（現任）
2015年11月 当社入社
2018年４月 当社執行役員就任
2019年６月 当社取締役就任（現任）
2004年４月 UFJセントラルリース株式会社
（現：三菱UFJリース株式会社）
入社
2009年１月 株式会社エスクリ入社
取締役 松浦 啓太 1979年11月７日 (注)３ 36,000
2013年５月 株式会社エス・エム・エス入社
2013年８月 当社入社
2015年10月 当社執行役員就任
2019年６月 当社取締役就任（現任）
30/70
EDINET提出書類
弁護士ドットコム株式会社(E31009)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1999年４月 株式会社ジャフコ入社
2001年10月 株式会社大前・ビジネス・ディベ
ロップメンツ入社
2003年７月 株式会社カカクコム入社
2005年６月 スパークス・グループ株式会社入
社
2010年４月 株式会社サイバーエージェント・
ベンチャーズ（現：株式会社サイ
バーエージェント・キャピタル）
入社
2012年１月 株式会社デジタルガレージ執行役
員就任
2012年６月 株式会社DGインキュベーション取
取締役 石丸 文彦 1975年５月７日 (注)３ 8,000
締役ManagingDirector就任
株式会社OpenNetworkLab取締役就
任
2012年７月
当社取締役就任
2013年９月
当社取締役就任（現任）
2014年７月 株式会社DGインキュベーション取
締役COO就任
2014年８月 株式会社OpenNetworkLab代表取締
役就任
2015年６月 株式会社アコード・ベンチャーズ
設立
代表取締役就任（現任）
1998年５月 アンダーセンコンサルティング株
式会社（現：アクセンチュア株式
会社）入社
2002年10月 株式会社アロウズコンサルティン
グ（現：EYアドバイザリー・アン
ド・コンサルティング株式会社）
入社
取締役 村上 敦浩 1975年１月９日 (注)３ 8,000
2004年10月 株式会社カカクコム入社
2012年６月 同社取締役就任
2014年８月 当社取締役就任（現任）
2016年６月 フォートラベル株式会社取締役就
任（現任）
2019年７月 株式会社カカクコム取締役執行役
員就任（現任）
1978年４月 株式会社三井銀行（現：株式会社
三井住友銀行）入行
2000年10月 株式会社マツモトキヨシ入社
監査役
2003年６月 同社取締役就任
唐樋 和明 1955年８月17日 (注)４ ―
2007年10月 株式会社フージャースコーポレー
(常勤)
ション入社
2009年６月 株式会社エスクリ監査役就任
2013年９月 当社監査役就任（現任）
1996年４月 イマジニア株式会社入社
1997年10月 ジェイ・スカイ・ビー株式会社
（現：スカパーJSAT株式会社）入
社
1999年８月 株式会社デジタルクラブ（現：ブ
ロードメディア株式会社）入社
監査役 須田 仁之 1973年７月21日 (注)４ 38,700
2002年10月 株式会社アエリア取締役就任
2013年２月 当社監査役就任（現任）
2017年５月 株式会社スタジオアタオ取締役
（監査等委員）就任（現任）
2017年12月 and factory株式会社取締役就任
（現任）
31/70
EDINET提出書類
弁護士ドットコム株式会社(E31009)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1980年４月 株式会社日本リクルートセンター
（現：株式会社リクルートホール
ティングス）入社
1995年７月 株式会社エイブル入社
1997年８月 株式会社プラザクリエイト（現：
株式会社プラザクリエイト本社）
入社
1999年７月 株式会社バックスグループ入社
2002年３月 株式会社アパマンショップネット
ワーク（現：APAMAN株式会社）入
社
2004年３月 株式会社ココブリーズ設立
監査役 阿久津 操 1958年１月15日 (注)４ ―
代表取締役就任（現任）
2006年２月 株式会社博展監査役就任
2009年３月 株式会社リブセンス監査役就任
2014年６月 当社監査役就任（現任）
2015年５月 BASE株式会社監査役就任（現任）
2015年12月 キャスティングロードホールディ
ングス株式会社（現：CRGホール
ディングス株式会社）監査役就任
（現任）
2018年７月 AI inside株式会社監査役就任
（現任）
計 15,633,300
(注) １．取締役石丸文彦、および村上敦浩は、社外取締役であります。
２．監査役唐樋和明、須田仁之、および阿久津操は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は、就任の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．監査役の任期は、就任の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．代表取締役会長元榮太一郎の所有株式数には、同氏の資産管理会社が所有する株式数を含めて表示しており
ます。
６．所有株式数は、事業年度末現在の状況を表示しております。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。
社外取締役石丸文彦氏との間には、当社の議決権比率0.04%の株式を保有しておりますが、人的関係はありませ
ん。また、同氏は株式会社アコード・ベンチャーズ代表取締役を務めており、当社と株式会社アコード・ベン
チャーズとは賃貸借契約に基づく取引関係がありましたが、その規模・内容から同氏の独立性に影響を及ぼすもの
ではありません。また、当該賃貸借契約は、2018年４月23日をもって取引終了いたしました。ベンチャーキャピタ
ルにおける投資経験や経営経験を当社の経営全般に活かされることを期待し、社外取締役に選任しております。な
お、同氏を株式会社東京証券取引所に独立役員に指定し、届け出ております。
社外取締役村上敦浩氏との間には、当社の議決権比率0.04%の株式を保有しておりますが、人的関係または取引関
係はありません。コンサルティング会社および事業会社でのビジネス経験および経営経験を当社の経営全般に活か
されることを期待し、社外取締役に選任しております。なお、同氏を株式会社東京証券取引所に独立役員として指
定し、届け出ております。
社外監査役唐樋和明氏との間には、当社新株予約権を10個保有しておりますが、人的関係または取引関係はあり
ません。長年にわたり資金調達、M&Aをはじめとする幅広い業務の経験を有しており、財務および会計に関する知見
を有していることから社外監査役として選任しております。
社外監査役須田仁之氏との間には、当社の議決権比率0.17%の株式および新株予約権57個を保有しておりますが、
人的関係または取引関係はありません。長年にわたり培ってきたビジネス経験および経営経験を当社の経営の監視
に活かされることを期待し、社外監査役として選任しております。
社外監査役阿久津操氏との間には、当社新株予約権を10個保有しておりますが、人的関係または取引関係はあり
ません。長年にわたり培ってきたビジネス経験および経営経験を当社の経営の監視に活かされることを期待し、社
外監査役として選任しております。
当社は、社外取締役および社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針を特に定めてはおりませ
んが、株式会社東京証券取引所が定める独立性の判断基準を参考にすることで、一般株主と利益相反のおそれがな
い独立性の高い社外取締役および社外監査役の確保に努めています。
32/70
EDINET提出書類
弁護士ドットコム株式会社(E31009)
有価証券報告書
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
当社は社外取締役および社外監査役を選任することで、経営への監視機能を強化しております。その経験・知識
等を活用した、社外取締役および社外監査役による独立・公正な立場からの、取締役の職務執行に対する監視機能
が十分に期待できることから、現状の体制としております。
また、社外取締役および社外監査役は、取締役会を通じて必要な情報の収集および意見の表明を行うとともに、
適宜、内部監査担当者および会計監査人と情報交換を行い、連携を保つことで、監督または監査の有効性、効率性
を高めております。
(3) 【監査の状況】
① 内部監査の状況
内部監査につきましては、内部監査担当者（１名）を設置し、全部門を対象に会計監査および業務監査を実施し
ており、内部統制の有効性および業務の執行状況について、社内諸規程やコンプライアンス面から監査を行ってお
ります。監査結果の報告を代表取締役社長に行い、内部監査で発見された問題点に基づき改善指示がなされた場合
には、フォローアップ内部監査の実施により、改善状況の確認を随時行います。
② 監査役監査の状況
監査役監査につきましては、監査役が取締役会およびその他の社内会議に出席するほか、各取締役および重要な
使用人との面談および各部門に対する業務監査を通じて、取締役の職務執行について監査を行っております。
また、監査役会は、内部監査担当者から内部監査の状況に関して報告を受けるとともに、会計監査人と会計監査
の実施状況等について意見交換を行うことで、監査の実効性および効率性の向上に努めております。
さらに、監査役会、会計監査人および内部監査担当者による定期的な会合の開催により、監査の実効性および効
率性の向上に努めております。
③ 会計監査の状況
イ．監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ロ．業務を執行した公認会計士
当事業年度において業務を執行した公認会計士の氏名は以下のとおりです。
指定有限責任社員 業務執行社員 矢治博之
指定有限責任社員 業務執行社員 植木貴幸
いずれの指定有限責任社員 業務執行社員も継続監査年数は７年以内です。
ハ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士５名、会計士試験合格者等４名、その他５名
ニ．監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の独立性・専門性等を有することについて確認することにより、監査法人を適切に選定し
ております。
また、当社は、以下のとおり、会計監査人の解任又は不再任の方針を定めております。
会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合には、監査役会の決議により会
計監査人の解任又は不再任を株主総会の会議の目的とすることといたします。会計監査人が会社法第340条第１項
各号のいずれかに該当すると認められる場合には、監査役会は監査役の全員の同意により会計監査人を解任いた
します。
ホ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、監査法人の再任に際し、当該監査法人及び関連部署から意見聴取のうえ、「会計監査人の評価及
び選定基準策定に関する監査役等の実務指針（公益社団法人日本監査役協会/会計委員会）」を参考に策定した
「会計監査人評価チェックリスト」に基づいて、監査法人の評価を行っております。
33/70
EDINET提出書類
弁護士ドットコム株式会社(E31009)
有価証券報告書
④ 監査報酬の内容等
イ．監査公認会計士等に対する報酬の内容
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
20,500 ― 21,000 ―
ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬
該当事項はありません。
ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ．監査報酬の決定方針
監査公認会計士等の監査計画、監査内容、監査日数等の諸要素を勘案し、また、当社の事業規模等を考慮して
監査報酬額を決定しております。
なお、監査報酬の決定にあたっては、監査役会の同意を得ております。
ホ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、取締役、社内関係部署および会計監査人から必要な資料を入手し報告を受けるほか、会計監査人
の前事業年度の監査計画・職務遂行状況、当事業年度の監査報酬見積の相当性等を確認した結果、会計監査人の
報酬等について合理的な水準であると判断し、同意しました。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役の報酬は、2013年６月28日開催の定時株主総会で決議された、年額100,000千円の報酬限度額の範囲内にお
いて、取締役会の決議により取締役の報酬の総額の上限を決定し、各取締役の報酬額は代表取締役社長に一任して
おります。なお、各取締役の報酬額は、各取締役の職責および当社の経営環境を勘案して決定しております。
監査役の報酬は、2013年９月25日開催の臨時株主総会で決議された、年額20,000千円の報酬限度額の範囲内にお
いて、監査役の協議により決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分 報酬等の総額 報酬等の種類別の総額(千円) 対象となる
(千円) 役員の員数
(人)
基本報酬 ストック 賞与 退職慰労金
オプション
取締役 30,000 30,000 ― ― ― 3
(社外取締役除く。)
監査役 ― ― ― ― ― ―
(社外監査役除く。)
社外役員 18,900 18,900 ― ― ― 5
③ 役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
(5) 【株式の保有状況】
該当事項はありません。
34/70
EDINET提出書類
弁護士ドットコム株式会社(E31009)
有価証券報告書
第５ 【経理の状況】
１ 財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて
作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の
財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
なお、新日本有限責任監査法人は2018年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しておりま
す。
３ 連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
４ 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、企業会計基準等の内容
を適切に把握し、会計基準等の変更等に的確に対応することができる体制を整備するため、社内研修等を行ってお
り、財務諸表等の適正性の確保に努めております。
35/70
EDINET提出書類
弁護士ドットコム株式会社(E31009)
有価証券報告書
１ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,256,841 1,395,821
売掛金 308,012 455,913
貯蔵品 419 1,110
前払費用 29,270 53,705
未収入金 745 808
その他 806 1,904
△ 6,131 △ 12,984
貸倒引当金
流動資産合計 1,589,963 1,896,280
固定資産
有形固定資産
建物 42,464 54,186
△ 6,584 △ 8,476
減価償却累計額
建物（純額） 35,879 45,710
工具、器具及び備品
36,501 37,941
△ 12,210 △ 16,971
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 24,290 20,970
有形固定資産合計 60,170 66,680
無形固定資産
ソフトウエア 134,996 173,116
ソフトウエア仮勘定 14,245 13,493
特許権 9 7
304 258
商標権
無形固定資産合計 149,556 186,876
投資その他の資産
敷金及び保証金 50,806 68,744
長期前払費用 2,581 1,824
24,814 33,316
繰延税金資産
投資その他の資産合計 78,202 103,884
固定資産合計 287,929 357,441
資産合計 1,877,892 2,253,721
負債の部
流動負債
未払金 111,257 136,902
未払費用 28,524 44,571
未払法人税等 124,258 82,991
未払消費税等 48,251 54,589
前受金 13,949 30,090
預り金 20,417 34,595
101 457
その他
流動負債合計 346,760 384,198
負債合計 346,760 384,198
36/70
EDINET提出書類
弁護士ドットコム株式会社(E31009)
有価証券報告書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 435,853 438,497
資本剰余金
401,547 404,191
資本準備金
資本剰余金合計 401,547 404,191
利益剰余金
その他利益剰余金
692,357 1,025,581
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 692,357 1,025,581
自己株式 △ 95 △ 216
株主資本合計 1,529,662 1,868,053
新株予約権 1,469 1,469
純資産合計 1,531,132 1,869,523
負債純資産合計 1,877,892 2,253,721
37/70
EDINET提出書類
弁護士ドットコム株式会社(E31009)
有価証券報告書
② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 2,318,721 3,132,511
288,576 464,198
売上原価
売上総利益 2,030,145 2,668,312
※1 1,526,869 ※1 2,157,905
販売費及び一般管理費
営業利益 503,276 510,407
営業外収益
受取利息 6 15
違約金収入 150 50
助成金収入 1,500 720
1,315 201
雑収入
営業外収益合計 2,971 986
営業外費用
株式交付費 1,128 ―
10 14
支払手数料
営業外費用合計 1,139 14
経常利益 505,107 511,379
特別利益
316 ―
新株予約権戻入益
特別利益合計 316 ―
特別損失
固定資産除却損 1,524 7,871
※2 2,504
―
減損損失
特別損失合計 4,028 7,871
税引前当期純利益 501,396 503,508
法人税、住民税及び事業税
187,737 178,786
△ 9,687 △ 8,501
法人税等調整額
法人税等合計 178,049 170,284
当期純利益 323,346 333,224
38/70
EDINET提出書類
弁護士ドットコム株式会社(E31009)
有価証券報告書
【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 労務費 324,585 55.1
214,754 53.2
Ⅱ 外注費 127,892 21.7
97,105 24.0
136,336
Ⅲ 経費 92,229 23.2
※１ 22.8
当期総費用
100.0 588,814 100.0
404,089
124,616
他勘定振替高
115,513
※２
当期売上原価
464,198
288,576
(注) ※１ 主な内訳は、次の通りであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
項目 金額（千円） 金額（千円）
20,876
地代家賃 14,919
システム管理費 10,503 18,701
減価償却費 59,193 86,028
※２ 他勘定振替高の内容は、次の通りであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
項目 金額（千円） 金額（千円）
109,646
ソフトウエア 100,284
14,969
ソフトウエア仮勘定 15,229
39/70
EDINET提出書類
弁護士ドットコム株式会社(E31009)
有価証券報告書
③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 422,503 388,197 ― 388,197
当期変動額
新株の発行（新株予
13,349 13,349 ― 13,349
約権の行使）
当期純利益 ― ― ― ―
自己株式の取得 ― ― ― ―
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 ― ― ― ―
額）
当期変動額合計 13,349 13,349 ― 13,349
当期末残高 435,853 401,547 ― 401,547
株主資本
利益剰余金
新株予約権 純資産合計
その他利益剰余金 自己株式 株主資本合計
利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 369,010 369,010 △ 95 1,179,616 307 1,179,924
当期変動額
新株の発行（新株予
― ― ― 26,699 ― 26,699
約権の行使）
当期純利益 323,346 323,346 ― 323,346 ― 323,346
自己株式の取得 ― ― ― ― ― ―
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 ― ― ― ― 1,161 1,161
額）
当期変動額合計 323,346 323,346 ― 350,046 1,161 351,207
当期末残高 692,357 692,357 △ 95 1,529,662 1,469 1,531,132
40/70
EDINET提出書類
弁護士ドットコム株式会社(E31009)
有価証券報告書
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 435,853 401,547 ― 401,547
当期変動額
新株の発行（新株予
2,644 2,644 ― 2,644
約権の行使）
当期純利益 ― ― ― ―
自己株式の取得 ― ― ― ―
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 ― ― ― ―
額）
当期変動額合計 2,644 2,644 ― 2,644
当期末残高 438,497 404,191 ― 404,191
株主資本
利益剰余金
新株予約権 純資産合計
その他利益剰余金 自己株式 株主資本合計
利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 692,357 692,357 △ 95 1,529,662 1,469 1,531,132
当期変動額
新株の発行（新株予
― ― ― 5,288 ― 5,288
約権の行使）
当期純利益 333,224 333,224 ― 333,224 ― 333,224
自己株式の取得 ― ― △ 121 △ 121 ― △ 121
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 ― ― ― ― ― ―
額）
当期変動額合計 333,224 333,224 △ 121 338,391 ― 338,391
当期末残高 1,025,581 1,025,581 △ 216 1,868,053 1,469 1,869,523
41/70
EDINET提出書類
弁護士ドットコム株式会社(E31009)
有価証券報告書
④ 【キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 501,396 503,508
減価償却費 67,315 95,595
貸倒引当金の増減額（△は減少） 282 6,852
受取利息及び受取配当金 △ 6 △ 15
違約金収入 △ 150 △ 50
助成金収入 △ 1,500 △ 720
株式交付費償却 1,128 －
固定資産除却損 － 8,171
売上債権の増減額（△は増加） △ 77,389 △ 147,900
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 250 △ 691
前払費用の増減額（△は増加） △ 7,539 △ 24,435
未払金の増減額（△は減少） 45,133 23,125
未払費用の増減額（△は減少） 14,856 16,047
未払消費税等の増減額（△は減少） 2,202 6,338
22,995 32,891
その他
小計 568,473 518,717
利息及び配当金の受取額
6 15
違約金の受取額 150 50
助成金の受取額 1,500 720
△ 176,566 △ 220,006
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 393,563 299,496
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 11,012 △ 20,393
無形固定資産の取得による支出 △ 123,922 △ 125,706
敷金の差入による支出 △ 4,352 △ 19,867
128 284
敷金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 139,158 △ 165,682
財務活動によるキャッシュ・フロー
ストックオプションの行使による収入 26,699 5,288
新株予約権の発行による収入 1,478 －
自己株式の取得による支出 － △ 121
財務活動によるキャッシュ・フロー 28,177 5,166
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 282,583 138,980
現金及び現金同等物の期首残高 974,258 1,256,841
※1 1,256,841 ※1 1,395,821
現金及び現金同等物の期末残高
42/70
EDINET提出書類
弁護士ドットコム株式会社(E31009)
有価証券報告書
【注記事項】
(重要な会計方針)
１ たな卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）
を採用しております。
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに
2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物 ６年～15年
工具、器具及び備品 ３年～15年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
特許権 ８年
商標権 10年
自社利用のソフトウエア 社内における利用可能期間（５年以内）
３ 引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
４ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
43/70
EDINET提出書類
弁護士ドットコム株式会社(E31009)
有価証券報告書
(会計方針の変更)
（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用）
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号
平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）等を2018年４月１日以後適用し、従業員等に対して権
利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業
会計基準第８号 平成17年12月27日）等に準拠した会計処理を行うことといたしました。
ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取扱いに従って
おり、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引に
ついては、従来採用していた会計処理を継続しております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基準委
員会）
１ 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会
計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおい
てはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12
月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関す
る包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発に当たっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合
性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを
出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまでわが国で行われてきた実務等に配慮すべき項目があ
る場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
２ 適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
３ 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中でありま
す。
(表示方法の変更)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会 計基
準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延
税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」10,589千円は、「投資その他の
資産」の「繰延税金資産」24,814千円に含めて表示しております。
(追加情報)
（ストックオプション制度の内容の記載について）
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記
載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。
（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用）
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号
平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き
有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理
を継続しております。
44/70
EDINET提出書類
弁護士ドットコム株式会社(E31009)
有価証券報告書
１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要
「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 注記事項(ストック・オプション等関係)」に同一の内容を記載している
ため、注記を省略しております。
２．採用している会計処理の概要
新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しておりま
す。新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行
使に伴う払込金額を、資本金及び資本準備金に振り替えております。
なお、新株予約権が失効したときは、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理し
ております。
(損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額ならびにおおよその割合は、次の通りであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
役員報酬 55,260 千円 48,900 千円
給料及び手当 667,316 〃 941,693 〃
広告宣伝費 259,282 〃 376,190 〃
販売手数料 18,149 〃 70,722 〃
業務委託費 69,801 〃 123,619 〃
支払報酬 48,278 〃 51,491 〃
減価償却費 7,543 〃 8,767 〃
貸倒引当金繰入額 282 〃 6,917 〃
貸倒損失 681 〃 160 〃
おおよその割合
販売費 63.9％ 66.3％
一般管理費 36.1〃 33.7〃
※２ 減損損失
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
減損損失を認識した主な資産
場所 用途 種類
東京都港区 事業用資産 ソフトウエア
当社は、管理会計上の区分を基準に資産のグルーピングを行っております。ソフトウエアの回収可能性を検討
した結果、一部の資産グループについて減損の兆候が認められたため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減
損損失（2,504千円）を特別損失として計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値をゼロとして算定しております。
当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
45/70
EDINET提出書類
弁護士ドットコム株式会社(E31009)
有価証券報告書
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１ 発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
発行済株式
普通株式(株) 21,824,400 342,300 ― 22,166,700
合計 21,824,400 342,300 ― 22,166,700
自己株式
普通株式(株) 138 ― ― 138
合計 138 ― ― 138
(注) 新株予約権の権利行使による新株の発行 342,300株
２ 新株予約権および自己新株予約権に関する事項
目的となる株式の数(株)
当事業
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
当事業 当事業
株式の種類
増加 減少
(千円)
年度期首 年度末
第９回募集新株予約
権（業績連動型新株
提出会社 普通株式 23,900 ― 23,900 ― ―
予約権）(2016年２月
25日発行)
第10回募集新株予約
権（業績連動型新株
提出会社 普通株式 ― 671,000 4,400 666,600 1,333
予約権）(2017年５月
８日発行)
第11回募集新株予約
権（業績連動型新株
提出会社 普通株式 ― 4,400 ― 4,400 136
予約権）(2018年１月
30日発行)
合計 23,900 675,400 28,300 671,000 1,469
３ 配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１ 発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
発行済株式
67,800
普通株式(株) 22,166,700 ― 22,234,500
67,800 22,234,500
合計 22,166,700 ―
自己株式
29 167
普通株式(株) 138 ―
29 167
合計 138 ―
(注) １．新株予約権の権利行使による新株の発行 67,800 株
２．単元未満株式の買取りによる増加 29 株
46/70
EDINET提出書類
弁護士ドットコム株式会社(E31009)
有価証券報告書
２ 新株予約権および自己新株予約権に関する事項
目的となる株式の数(株)
当事業
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
当事業 当事業
株式の種類
増加 減少
(千円)
年度期首 年度末
第10回募集新株予約
権（業績連動型新株
666,600 1,333
提出会社 普通株式 666,600 ― ―
予約権）(2017年５月
８日発行)
第11回募集新株予約
権（業績連動型新株
4,400 136
提出会社 普通株式 4,400 ― ―
予約権）(2018年１月
30日発行)
671,000 1,469
合計 671,000 ― ―
３ 配当に関する事項
該当事項はありません。
(キャッシュ・フロー計算書関係)
す。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
現金及び預金 1,256,841千円 1,395,821千円
現金及び現金同等物 1,256,841千円 1,395,821千円
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用に関しては、短期的な預金等に限定し、また金融機関からの資金借入およびデリバティブ
取引に関しては行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容およびそのリスクならびにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては管理部において、
取引先ごとに期日管理および残高管理を行っております。
敷金及び保証金は、主に建物賃貸借契約にかかるものであり、差し入れ先の信用リスクに晒されておりま
す。当該リスクについては、管理部において差し入れ先の信用状況を定期的に把握することを通じて、リスク
の軽減を図っております。
営業債務である未払金、未払費用および未払法人税等は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
これらの営業債務は、流動性リスクに晒されておりますが、月次に資金繰計画を作成・更新することにより、
手元流動性の維持を図り、流動性リスクを管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用するこ
とにより、当該価額が変動することもあります。
47/70
EDINET提出書類
弁護士ドットコム株式会社(E31009)
有価証券報告書
２ 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次の通りであります。
前事業年度(2018年３月31日)
貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金
1,256,841 1,256,841 ―
(2) 売掛金
308,012
貸倒引当金(※) △6,131
301,881 301,881 ―
資産計 1,558,722 1,558,722 ―
(1) 未払法人税等
124,258 124,258 ―
負債計 124,258 124,258 ―
(※) 売掛金については対応する貸倒引当金を控除しております。
（注２）金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっておりま
す。
負 債
(1) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっておりま
す。
当事業年度(2019年３月31日)
貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金
1,395,821 1,395,821 ―
(2) 売掛金 455,913
―
△12,984
―
貸倒引当金(※)
442,929 442,929 ―
1,838,750 1,838,750
資産計 ―
(1) 未払法人税等 82,991 82,991
―
負債計 82,991 82,991 ―
(※) 売掛金については対応する貸倒引当金を控除しております。
（注２）金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっておりま
す。
負 債
(1) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっておりま
す。
48/70
EDINET提出書類
弁護士ドットコム株式会社(E31009)
有価証券報告書
（注３）金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(2018年３月31日)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 1,256,559 ― ― ―
売掛金 308,012 ― ― ―
合計 1,564,572 ― ― ―
当事業年度(2019年３月31日)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 1,395,821 ― ― ―
455,913
売掛金 ― ― ―
合計 1,851,735 ― ― ―
49/70
EDINET提出書類
弁護士ドットコム株式会社(E31009)
有価証券報告書
(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションにかかる費用計上額および科目名
該当事項はありません。
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
前事業年度 当事業年度
新株予約権戻入益 316千円 ―
３．ストック・オプションの内容、規模およびその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
第２回新株予約権 第３回新株予約権 第４回新株予約権 第５回新株予約権
決議年月日 2013年９月25日 2014年３月26日 2014年６月11日 2014年６月11日
当社監査役 ２名 当社取締役 ３名
付与対象者の区分
外部協力者 ６名 当社監査役 ３名
及び人数
外部協力者 ４名 当社従業員 25名
普通株式 普通株式 普通株式 普通株式
株式の種類及び付
与数(注)11
93,900株 73,500株 670,800株 23,100株
付与日 2013年９月26日 2014年３月27日 2014年６月12日 2014年６月12日
権利確定条件 (注)２ 同左 (注)３ 同左
対象勤務期間 ― ― ― ―
自 2015年９月27日 自 2016年３月28日 自 2016年６月13日 自 2016年６月13日
権利行使期間
至 2023年９月25日 至 2023年９月25日 至 2024年５月31日 至 2024年５月31日
新株予約権の数
50（注）５ 60（注）５ 120（注）５ 77（注）５
(個)(注)１
新株予約権の目的
普通株式 普通株式 普通株式
普通株式
となる株式の種
18,000株 36,000株 23,100株
15,000株
類、内容及び数
（注）５,11
（注）５,11 （注）５,11 （注）５,11
(注)１
新株予約権の行使
78
時の払込金額(円) 同左 同左 同左
（注）７,11
(注)１
新株予約権の行使
により株式を発行
する場合の株式の 発行価格 78
同左 同左 同左
発行価格及び資本 資本組入額 39
組入額(円)(注)
１,11
新株予約権の行使
(注)２ 同左 (注)３ 同左
の条件(注)１
新株予約権の譲渡
に関する事項(注) 譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要するものとする。
１
組織再編成行為に
伴う新株予約権の
(注)９ 同左 同左 同左
交付に関する事項
(注)１
50/70
EDINET提出書類
弁護士ドットコム株式会社(E31009)
有価証券報告書
第６回新株予約権 第７回新株予約権 第８回新株予約権 第10回新株予約権
決議年月日 2014年８月６日 2014年９月10日 2014年10月８日 2017年４月17日
当社取締役 １名 当社取締役 １名 当社取締役 ２名
付与対象者の区分
当社従業員 ８名
及び人数
当社従業員 １名 当社従業員 １名 当社従業員 10名
普通株式 普通株式 普通株式 普通株式
株式の種類及び付
与数(注)11
52,800株 2,700株 28,800株 671,000株
付与日 2014年８月７日 2014年９月11日 2014年10月９日 2017年５月８日
権利確定条件 (注)３ 同左 同左 (注)４
対象勤務期間 ― ― ― ―
自 2016年８月８日 自 2016年９月12日 自 2016年10月10日 自 2019年４月１日
権利行使期間
至 2024年５月31日 至 2024年５月31日 至 2024年５月31日 至 2029年３月31日
新株予約権の数
―
５（注）５ ５（注）５ 6,666（注）６
(個)(注)１
新株予約権の目的
普通株式
普通株式 普通株式
となる株式の種
666,600株
1,500株 ― 1,500株
類、内容及び数
（注）６
（注）５,11 （注）５,11
(注)１
新株予約権の行使
762
78
時の払込金額(円) 同左 同左
（注）８
（注）７,11
(注)１
新株予約権の行使
により株式を発行
発行価格 764
する場合の株式の 発行価格 78
同左 同左
資本組入額 382
発行価格及び資本 資本組入額 39
組入額(円)(注)
１,11
新株予約権の行使
(注)３ 同左 同左 (注)４
の条件(注)１
新株予約権の譲渡
に関する事項(注) 譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要するものとする。
１
組織再編成行為に
伴う新株予約権の
(注)９ 同左 (注)10 同左
交付に関する事項
(注)１
第11回新株予約権
決議年月日 2018年１月15日
付与対象者の区分
当社従業員 １名
及び人数
普通株式
株式の種類及び付
与数(注)11
4,400株
付与日 2018年１月30日
権利確定条件 (注)４
対象勤務期間 ―
自 2019年４月１日
権利行使期間
至 2029年３月31日
新株予約権の数
44（注）６
(個)(注)１
新株予約権の目的
普通株式
となる株式の種
4,400株
類、内容及び数
（注）６
(注)１
新株予約権の行使
1,627
時の払込金額(円)
（注）８
(注)１
新株予約権の行使
により株式を発行
発行価格 1,658
する場合の株式の
資本組入額 829
発行価格及び資本
組入額(円)(注)
１,11
新株予約権の行使
(注)４
の条件(注)１
譲渡による新株予
新株予約権の譲渡 約権の取得につい
に関する事項(注) ては、取締役会の
１ 承認を要するもの
とする。
51/70
EDINET提出書類
弁護士ドットコム株式会社(E31009)
有価証券報告書
組織再編成行為に
伴う新株予約権の
(注)10
交付に関する事項
(注)１
(注) １．当事業年度末における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提出日の属する月の前々月
末（2019年５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。
２．権利確定条件および新株予約権の行使の条件は次の通りであります。
① 割当日において当社もしくは当社子会社の取締役、監査役、従業員、外部顧問またはコンサルタ
ントその他これらに準じる地位を有していた新株予約権者は、新株予約権の行使時においても、
いずれかの地位を有していることを要するものとします。
② 新株予約権者は、当社の株式がいずれかの金融商品取引所に上場されている場合に限り新株予約
権を行使することができるものとします。
③ 新株予約権者は、以下の区分に従って、割り当てられた数の新株予約権の全部または一部を行使
することができるものとします。
イ．当社の株式がいずれかの金融商品取引所に上場された日の翌日から起算して１年間
新株予約権を行使することができないものとします。
ロ．イの期間経過後１年間
割り当てられた新株予約権の数の３分の１まで行使することができるものとします。
ハ．ロの期間経過後１年間
割り当てられた新株予約権の数の３分の２まで行使することができるものとします。
ニ．ハの期間経過後2023年９月25日まで
割り当てられた新株予約権の数のすべてについて行使することができるものとします。
④ 新株予約権者の相続人は、新株予約権を行使することができないものとします。
３．権利確定条件および新株予約権の行使の条件は次の通りであります。
① 割当日において当社もしくは当社子会社の取締役、監査役、従業員、外部顧問またはコンサルタ
ントその他これらに準じる地位を有していた新株予約権者は、新株予約権の行使時においても、
いずれかの地位を有していることを要するものとします。
② 新株予約権者は、当社の株式がいずれかの金融商品取引所に上場されている場合に限り新株予約
権を行使することができるものとします。
③ 新株予約権者の相続人は、新株予約権を行使することができないものとします。
④ その他の行使条件については新株予約権者と締結する「新株予約権割当契約書」に定めておりま
す。
４．権利確定条件および新株予約権の行使の条件は次の通りであります。
① 新株予約権者は、当社が提出した2018年３月期から2022年３月期までのいずれかの事業年度に係
る有価証券報告書における監査済の損益計算書（連結財務諸表を作成している場合は、連結損益
計算書）に記載される営業利益が金10億円を超過している場合に限り、これを最初に充たした事
業年度の有価証券報告書の提出日の翌日以降、以下の区分に従って、割り当てられた数の本新株
予約権の全部又は一部を行使することができます。なお、国際財務報告基準の適用等により参照
すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、当社の合理的な範囲内において、別途参
照すべき指標を取締役会にて定めるものとします。
イ．2019年４月１日から2020年３月31日まで
割り当てられた本新株予約権の数に25%の割合を乗じて計算した数（計算の結果１個未満の端
数が生じたときは、その端数を切り下げた数）まで行使することができます。
ロ．2020年４月１日から2021年３月31日まで
割り当てられた本新株予約権の数に50%の割合を乗じて計算した数（計算の結果１個未満の端
数が生じたときは、その端数を切り下げた数）まで行使することができます。
ハ．2021年４月１日から2022年３月31日まで
割り当てられた本新株予約権の数に75%の割合を乗じて計算した数（計算の結果１個未満の端
数が生じたときは、その端数を切り下げた数）まで行使することができます。
ニ．2022年４月１日から2029年３月31日まで
割り当てられた本新株予約権の数のすべてについて行使することができます。
② 新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社（財務諸表等の
用語、様式及び作成方法に関する規則において規定される関係会社をいう。）の取締役、監査
役、使用人、外部顧問又はコンサルタントその他これらに準じる地位のいずれかの地位を有して
いることを要します。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由のある場合
は、この限りではない。
③ 新株予約権者の相続人は、本新株予約権を行使することができないものとします。
④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超
過することとなるときは、当該本新株予約権を行使することができないものとします。
⑤ 各本新株予約権の１個未満の行使を行うことはできないものとします。
５．新株予約権１個につき目的となる株式数は、300株であります。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含
む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとします。ただし、
52/70
EDINET提出書類
弁護士ドットコム株式会社(E31009)
有価証券報告書
かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の
数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとし
ま す。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、上記のほか、割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換または株式移転（以下、総称して
「合併等」という。）を行う場合、その他新株予約権の目的となる株式の数の調整をすることが適
切な場合には、当社は合併等の条件等を勘案の上、合理的な範囲内で新株予約権の目的となる株式
の数を調整することができ、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものとします。
６．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の
算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使
されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の
端数については、これを切り捨てるものとします。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、上記のほか、割当日後、当社が合併等を行う場合、その他新株予約権の目的となる株式の数
の調整をすることが適切な場合には、当社は合併等の条件等を勘案の上、合理的な範囲内で新株予
約権の目的となる株式の数を調整することができ、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる
ものとします。
７．本新株予約権発行後、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含
む。）または株式併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって次の算式により行使価額を調
整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げるものとします。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、本新株予約権発行後、当社が当社普通株式につき、行使価額を下回る価額で新株式の発行ま
たは自己株式の処分を行う場合（いずれも、当社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証
券の転換および当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを
含む。）の行使の場合を除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未
満の端数は切り上げるものとします。
既発行株式数×調整前行使価額 ＋ 新規発行株式数×１株当たり払込金額
調整後行使価額 ＝
既発行株式数＋新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普
通株式にかかる自己株式の数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式
数」を「処分する自己株式数」に、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」に、それぞ
れ読み替えるものとします。
調整後の行使価額は、新株式の発行または自己株式の処分の払込期日の翌日以降（基準日がある場
合は当該基準日の翌日以降）、これを適用するものとします。
当社が合併等を行う場合、その他行使価額の調整を必要とする場合には、合併等の条件等を勘案の
上、当社は合理的な範囲内で行使価額を調整することができ、調整の結果生じる１円未満の端数は
切り上げるものとします。
８．本新株予約権発行後、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含
む。）または株式併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって次の算式により行使価額を調
整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げるものとします。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、本新株予約権発行後、当社が当社普通株式につき、時価を下回る価額で新株式の発行または
自己株式の処分を行う場合（いずれも、当社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券の
転換および当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含
む。）の行使の場合を除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満
の端数は切り上げるものとします。
新規発行 １株当たり
既発行 ×
＋ 株式数 払込金額
調整後 調整前
株式数
＝ ×
新規発行前の１株当たりの時価
行使価額 行使価額
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普
通株式にかかる自己株式の数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式
数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとします。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場
合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で
適切に行使価額の調整を行うことができるものとします。
９．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、会社分割、株式交換または株式移転（以
下、総称して「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の直前に
おいて残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、合併後
53/70
EDINET提出書類
弁護士ドットコム株式会社(E31009)
有価証券報告書
存続する株式会社、合併により設立する株式会社、吸収分割をする株式会社がその事業に関して有
する権利義務の全部もしくは一部を承継する株式会社、新設分割により設立する株式会社、株式交
換 をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社、または株式移転により設立する株式会
社（以下、総称して「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件で交付します。この場
合において、残存新株予約権は消滅するものとします。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社
の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式
交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限ります。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付します。
② 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
③ 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記新株予約権の目的となる株式の種類と上記新株予約権
の目的となる株式の数に準じて決定するものとします。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権の行使に際してする出資の目的は金銭とし、その価額は、組織再編行為の条件等を勘
案のうえ、上記（注）７で定められる行使価額に準じて決定された金額に、上記③に従って決定
される新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じた金額とします。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
上記新株予約権の行使期間に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか
遅い日から、上記新株予約権の行使期間に定める行使期間の満了日までとします。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金および資本準備金に関する
事項
次に準じて決定します。
ⅰ 本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則
第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とします。計算の結果１
円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとします。
ⅱ 本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記ⅰ記
載の資本金等増加限度額から上記ⅰに定める増加する資本金の額を減じた額とするものとしま
す。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとします。
⑧ 新株予約権の行使の条件
上記（注）２に準じて決定します。
⑨ 新株予約権の取得事由および条件
次に準じて決定します。
ⅰ 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは
分割計画または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について、当社の
株主総会で承認された場合（株主総会の承認を要しない場合は取締役会で承認された場合）に
おいて、当社が別に取得する日を定めたときは、当社は、当該日が到来することをもって、新
株予約権の全部を無償で取得するものとします。
ⅱ 割当日において当社もしくは当社子会社の取締役、監査役、従業員、外部顧問またはコンサル
タントその他これらに準じる地位を有していた新株予約権者が、その地位を失った場合は、当
社は、当該新株予約権者が保有する新株予約権を無償で取得するものとします。
ⅲ 新株予約権者が法令または社内諸規則に違反し、または当社に対する背信行為を行った場合に
おいて、当社が別に取得する日を定めたときは、当社は、当該日が到来することをもって、当
該新株予約権者が保有する新株予約権を無償で取得するものとします。
ⅳ 新株予約権者が当社の書面による事前の承認を得ることなく、当社もしくは当社の関連会社と
競業する業務を自ら行い、または当社と競業する会社の役員、従業員もしくはコンサルタント
に就く等の当社と競業する会社に関与した場合において、当社が別に取得する日を定めたとき
は、当社は、当該日が到来することをもって、当該新株予約権者が保有する新株予約権を無償
で取得するものとします。
ⅴ 新株予約権者が当社の重要な機密を漏らし、業務上の関連で多額の金品を贈与し、もしくはこ
れを受けた場合、当社の体面を汚した場合、または当社に重大な損害を与える行為をした場合
において、当社が別に取得する日を定めたときは、当社は、当該日が到来することをもって、
当該新株予約権者が保有する新株予約権を無償で取得するものとします。
ⅵ 新株予約権者が死亡した場合は、当社は、当該新株予約権者が保有する新株予約権を無償で取
得するものとします。
ⅶ 前各号にかかわらず、当社が別に取得する日を定めた場合は、当社は、当該日が到来すること
をもって、新株予約権の全部又は一部を無償で取得するものとします。なお、新株予約権の一
部を取得する場合には、取締役会の決議により、その取得する新株予約権の一部を定めるもの
とします。
⑩ 新株予約権の行使により発生する端数の切捨ての定め
新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合は、これを切り捨てるものと
54/70
EDINET提出書類
弁護士ドットコム株式会社(E31009)
有価証券報告書
します。
10．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、会社分割、株式交換または株式移転（以
下、総称して「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の直前に
おいて残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、合併後
存続する株式会社、合併により設立する株式会社、吸収分割をする株式会社がその事業に関して有
する権利義務の全部もしくは一部を承継する株式会社、新設分割により設立する株式会社、株式交
換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社、または株式移転により設立する株式会
社（以下、総称して「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件で交付します。この場
合において、残存新株予約権は消滅するものとします。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社
の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式
交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限ります。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付します。
② 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
③ 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記（注）５に準じて決定するものとします。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権の行使に際してする出資の目的は金銭とし、その価額は、組織再編行為の条件等を勘
案のうえ、上記（注）８で定められる行使価額に準じて決定された金額に、上記③に従って決定
される新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じた金額とします。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
上記新株予約権の行使期間に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか
遅い日から、上記新株予約権の行使期間に定める行使期間の末日までとします。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金および資本準備金に関する
事項
次に準じて決定します。
ⅰ 本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則
第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とします。計算の結果１
円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとします。
ⅱ 本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記ⅰ記
載の資本金等増加限度額から上記ⅰに定める増加する資本金の額を減じた額とするものとしま
す。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとします。
⑧ 新株予約権の行使の条件
上記（注）４に準じて決定します。
⑨ 新株予約権の取得事由および条件
次に準じて決定します。
ⅰ 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは
分割計画または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について、当社の
株主総会で承認された場合（株主総会の承認を要しない場合は取締役会で承認された場合）に
おいて、当社が別に取得する日を定めたときは、当社は、当該日が到来することをもって、新
株予約権の全部を無償で取得するものとします。
ⅱ 新株予約権者が（注）４.①②に定める規定により本新株予約権を行使することができなく
なった場合または死亡した場合は、当社は当該本新株予約権を無償で取得するものとします。
⑩ その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定するものとします。
11．当社は、2016年10月１日を効力発生日として普通株式１株につき３株の株式分割を行っておりま
す。これにより「株式の種類及び付与数」「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」
「新株予約権の行使時の払込金額」「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価
格及び資本組入額」が調整されております。
55/70
EDINET提出書類
弁護士ドットコム株式会社(E31009)
有価証券報告書
(2) ストック・オプションの規模およびその変動状況
当事業年度（2019年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの
数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第２回新株予約権 第３回新株予約権 第４回新株予約権 第５回新株予約権
権利確定前（株）
前事業年度末
― ― ― ―
付与
― ― ― ―
失効
― ― ― ―
権利確定
― ― ― ―
未確定残
― ― ― ―
権利確定後（株）
前事業年度末 15,000 18,000 36,000 23,100
権利確定
― ― ― ―
権利行使
― ― ― ―
失効
― ― ― ―
未行使残 15,000 18,000 36,000 23,100
第６回新株予約権 第７回新株予約権 第８回新株予約権 第10回新株予約権
権利確定前（株）
前事業年度末 666,600
― ― ―
付与
― ― ― ―
失効
― ― ― ―
権利確定
― ― ― ―
未確定残 666,600
― ― ―
権利確定後（株）
前事業年度末 52,800
2,700 15,300 ―
権利確定
― ― ― ―
権利行使 51,300 2,700 13,800
―
失効
― ― ― ―
未行使残 1,500
― 1,500 ―
第11回新株予約権
権利確定前（株）
前事業年度末 4,400
付与
―
失効
―
権利確定
―
未確定残 4,400
権利確定後（株）
前事業年度末
―
権利確定
―
権利行使
―
失効
―
未行使残
―
（注）１. 2016年10月１日を効力発生日として普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っており、株式
分割後の株式数に換算して記載しております。
２. 第７回新株予約権は、新株予約権者の権利行使により、2019年１月16日付けで消滅しています。
56/70
EDINET提出書類
弁護士ドットコム株式会社(E31009)
有価証券報告書
② 単価情報
第２回新株予約権 第３回新株予約権 第４回新株予約権 第５回新株予約権
権利行使価格(円) 78 78 78 78
行使時平均株価(円) ― ― ― ―
付与日における公正な評価単
― ― ― ―
価(円)
第６回新株予約権 第７回新株予約権 第８回新株予約権 第10回新株予約権
権利行使価格(円) 78 78 78 762
3,530 3,530
行使時平均株価(円) 3,292 ―
付与日における公正な評価単
― ― ― ２
価(円)
第11回新株予約権
権利行使価格(円) 1,627
行使時平均株価(円) ―
付与日における公正な評価単
31
価(円)
（注）１. 2016年10月１日を効力発生日として普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っており、権利
行使価格は、株式分割考慮後の権利行使価格により記載しております。
２. 第７回新株予約権は、新株予約権者の権利行使により、2019年１月16日付けで消滅しています。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用し
ております。
５．ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額およ
び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
①当事業年度末における本源的価値の合計額 410,071千円
②当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
230,765千円
57/70
EDINET提出書類
弁護士ドットコム株式会社(E31009)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金 1,877千円 3,975千円
14,224 〃 21,078 〃
減価償却費
111 〃 2,029 〃
未払賞与
7,203 〃 5,861 〃
未払事業税
802 〃 1,161 〃
未払事業所税
771 〃 1,260 〃
資産除去債務
2,039 〃 2,494 〃
未払金否認額
― 〃
その他 ― 〃
繰延税金資産小計
27,030千円 37,861千円
△2,215 〃 △4,545 〃
評価性引当額
繰延税金資産合計 24,814千円 33,316千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.1％ 0.2％
住民税均等割 0.2％ 0.2％
特措法の税額控除（試験研究費等） △2.5％ △4.9％
留保金課税 6.9％ 7.5％
評価性引当額の増減 0.1％ △0.0％
その他 0.1％ 0.2％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 35.5％ 33.8％
58/70
EDINET提出書類
弁護士ドットコム株式会社(E31009)
有価証券報告書
(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社の事業セグメントは、インターネットメディア事業の単一セグメントであるため、記載を省略しておりま
す。
【関連情報】
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１ 製品およびサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略し
ております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１ 製品およびサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略し
ております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
59/70
EDINET提出書類
弁護士ドットコム株式会社(E31009)
有価証券報告書
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
60/70
EDINET提出書類
弁護士ドットコム株式会社(E31009)
有価証券報告書
(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額 69円01銭 84円02銭
１株当たり当期純利益金額 14円64銭 15円02銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 14円49銭 14円93銭
(注) １株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
項目
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり当期純利益金額
当期純利益(千円) 323,346 333,224
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る当期純利益(千円) 323,346 333,224
普通株式の期中平均株式数(株) 22,090,000 22,183,442
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（千円） ― ―
普通株式増加数（株） 225,700 142,225
（うち新株予約権（株）） （225,700） （142,225）
第９回新株予約権
新株予約権の数 239個
普通株式 71,700株
第10回新株予約権
（業績達成条件付新株予約権）
新株予約権の数 6,710個
普通株式 671,000株
第10回新株予約権
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株 （業績達成条件付新株予約権）
新株予約権の数 6,710個
当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜
普通株式 671,000株
在株式の概要 第11回新株予約権
（業績達成条件付新株予約権）
新株予約権の数 44個
普通株式 4,400株
第11回新株予約権
（業績達成条件付新株予約権）
新株予約権の数 44個
普通株式 4,400株
（業績達成条件付新株予約権）
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
61/70
EDINET提出書類
弁護士ドットコム株式会社(E31009)
有価証券報告書
⑤ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額 差引当期末
資産の種類
(千円) (千円) (千円) (千円) 又は償却累 (千円) 残高(千円)
計額(千円)
有形固定資産
建物 42,464 18,342 6,620 54,186 8,476 2,445 45,710
工具、器具及び備品
36,501 4,570 3,130 37,941 16,971 5,786 20,970
25,447 8,231
有形固定資産計 78,966 22,912 9,750 92,127 66,680
無形固定資産
ソフトウエア 214,976 86,515 173,116
263,233 124,860 ― 388,093
13,493 13,493
ソフトウエア仮勘定 14,245 124,776 125,528 ― ―
7 1 7
特許権 15 ― ― 15
46 258
商標権 486 ― ― 486 228
125,528 86,564 186,876
無形固定資産計 277,980 249,636 402,088 215,212
1,335 1,029 1,824
長期前払費用 4,372 4,678 2,854 2,097
(注) １．当期増加額のうち主なものは次の通りであります。
建物 本社分室開設に伴う内装工事費14,372千円
工具、器具及び備品 本社分室開設に伴う新規什器購入3,193千円
ソフトウエア
社内利用自社制作ソフトウエア122,859千円
ソフトウエア仮勘定
社内利用自社制作ソフトウエア124,776千円
２．当期減少額のうち主なものは次の通りであります。
ソフトウエア仮勘定 ソフトウエアへの振替：122,859千円
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
62/70
EDINET提出書類
弁護士ドットコム株式会社(E31009)
有価証券報告書
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
12,984 64 12,984
貸倒引当金 6,131 6,067
(注) 「当期減少額（その他）」欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額および債権回収による取崩額であ
ります。
【資産除去債務明細表】
当事業年度期首および当事業年度末における資産除去債務の金額が当事業年度期首および当事業年度末におけ
る負債及び純資産の合計金額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
63/70
EDINET提出書類
弁護士ドットコム株式会社(E31009)
有価証券報告書
(2) 【主な資産及び負債の内容】
① 現金及び預金
区分 金額(千円)
1,003
現金
預金
1,394,817
普通預金
1,395,821
合計
② 売掛金
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
株式会社NTTドコモ 55,343
ソフトバンク株式会社 30,467
15,154
KDDI株式会社
その他 354,948
合計 455,913
売掛金の発生および回収ならびに滞留状況
滞留期間(日)
回収率(％)
(Ａ)＋(Ｄ)
当期首残高(千円) 当期発生高(千円) 当期回収高(千円) 当期末残高(千円)
２
(Ｃ)
×100
(Ｂ)
(Ａ) (Ｂ) (Ｃ) (Ｄ)
(Ａ)＋(Ｂ)
365
3,298,428 455,913
308,012 3,446,329 87.9 40.4
(注) 消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。
③ 貯蔵品
区分 金額(千円)
144
切手
966
商品券
合計 1,110
④ 未払金
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
Google LLC 18,937
株式会社MACオフィス 11,064
ソフトバンク株式会社 9,100
その他 101,778
合計 140,879
⑤ 未払法人税等
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
53,271
麻布税務署
東京都 27,204
大阪府 2,068
大阪市 447
合計 82,991
64/70
EDINET提出書類
弁護士ドットコム株式会社(E31009)
有価証券報告書
(3) 【その他】
当事業年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
688,502 1,428,538 2,241,377
売上高 (千円) 3,132,511
税引前四半期(当期)
244,384 503,508
(千円) 124,711 351,585
純利益金額
四半期(当期)純利益
81,394 155,224 215,504 333,224
(千円)
金額
１株当たり四半期
9.72
(円) 3.67 7.00 15.02
(当期)純利益金額
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
2.72
(円) 3.67 3.33 5.30
四半期純利益金額
65/70
EDINET提出書類
弁護士ドットコム株式会社(E31009)
有価証券報告書
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年４月１日から翌年３月31日まで
定時株主総会 毎事業年度終了後３か月以内
基準日 毎年３月31日
剰余金の配当の基準日 毎年３月31日、毎年９月30日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
取扱場所
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
株主名簿管理人
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告方法は、電子公告としております。
ただし事故その他止むを得ない事由により電子公告をできないときは、
公告掲載方法 日本経済新聞に掲載します。
当社の公告掲載URLは次の通りであります。
https://corporate.bengo4.com/
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨定
款に定めております。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
66/70
EDINET提出書類
弁護士ドットコム株式会社(E31009)
有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書およびその添付書類並びに確認書
事業年度 第13期(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)2018年６月25日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2018年６月25日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書
第14期第１四半期(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)2018年８月13日関東財務局長に提出。
第14期第２四半期(自 2018年７月１日 至 2018年９月30日)2018年11月14日関東財務局長に提出。
第14期第３四半期(自 2018年10月１日 至 2018年12月31日)2019年２月13日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
該当事項はありません。
67/70
EDINET提出書類
弁護士ドットコム株式会社(E31009)
有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
68/70
EDINET提出書類
弁護士ドットコム株式会社(E31009)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月28日
弁護士ドットコム株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
矢 治 博 之
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
植 木 貴 幸
公認会計士 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる弁護士ドットコム株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの第14期事業年度の財務諸表、すなわち、貸
借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属
明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、弁護士
ドットコム株式会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
69/70
EDINET提出書類
弁護士ドットコム株式会社(E31009)
有価証券報告書
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、弁護士ドットコム株式会社の
2019年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、弁護士ドットコム株式会社が2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した
上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
70/70
