電気興業株式会社 有価証券報告書 第93期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
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電気興業株式会社(E01897)
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【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月28日
【事業年度】 第93期(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
【会社名】 電気興業株式会社
【英訳名】 DENKI KOGYO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 松 澤 幹 夫
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号
【電話番号】 03－3216－1671(大代表)
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員 伊 藤 一 浩
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号
【電話番号】 03－3216－1671(大代表)
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員 伊 藤 一 浩
【縦覧に供する場所】 電気興業株式会社大阪支店
(大阪府吹田市豊津町２番30号)
電気興業株式会社名古屋支店
(名古屋市東区東桜一丁目４番13号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
（1）連結経営指標等
回次 第89期 第90期 第91期 第92期 第93期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
（百万円） 47,541 45,647 39,906 43,022 44,757
売上高
（百万円） 3,844 2,119 953 1,823 2,943
経常利益
親会社株主に帰属する当期
（百万円） 2,326 1,469 543 804 1,524
純利益
（百万円） 3,594 293 1,250 1,696 1,062
包括利益
（百万円） 45,550 44,408 44,806 45,522 45,963
純資産額
（百万円） 65,690 61,106 60,164 61,687 62,437
総資産額
（円） 3,613.67 3,569.02 3,602.92 3,648.43 3,680.74
１株当たり純資産額
（円） 183.04 118.41 44.66 65.84 124.78
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益金額
（％） 68.4 71.6 73.2 72.3 72.0
自己資本比率
（％） 5.3 3.3 1.2 1.8 3.4
自己資本利益率
（倍） 15.6 22.2 63.2 48.0 26.7
株価収益率
営業活動による
（百万円） △ 1,157 3,268 956 2,398 3,177
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） 3,778 △ 1,919 △ 6,888 △ 3,610 △ 1,120
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 1,368 △ 1,040 △ 1,793 △ 1,506 △ 626
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
（百万円） 20,210 20,241 12,768 10,066 11,494
残高
1,081 1,087 1,251 1,257 1,213
従業員数
（人）
〔外、平均臨時雇用者数〕 〔 88 〕 〔 98 〕 〔 121 〕 〔 138 〕 〔 148 〕
（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 当社は、2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。第89期の期首に
当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しておりま
す。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計
年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡っ
て適用した後の指標等となっております。
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（2）提出会社の経営指標等
回次 第89期 第90期 第91期 第92期 第93期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
（百万円） 37,627 36,015 30,376 33,572 34,476
売上高
（百万円） 2,943 1,864 154 1,414 2,221
経常利益
（百万円） 1,886 1,432 203 888 1,168
当期純利益
（百万円） 8,774 8,774 8,774 8,774 8,774
資本金
（株） 70,424,226 70,424,226 70,424,226 14,084,845 14,084,845
発行済株式総数
（百万円） 35,954 35,298 34,952 35,228 35,360
純資産額
（百万円） 51,223 46,255 46,418 47,394 47,637
総資産額
（円） 2,892.89 2,878.70 2,859.57 2,882.98 2,893.91
１株当たり純資産額
15.00 15.00 15.00 45.00 45.00
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり中間配当額） （ 0.0 ） （ 0.0 ） （ 0.0 ） （ 0.0 ） （ 0.0 ）
（円） 148.41 115.43 16.71 72.67 95.59
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり当期
（円） － － － － －
純利益金額
（％） 70.2 76.3 75.3 74.3 74.2
自己資本比率
（％） 5.3 4.0 0.6 2.5 3.3
自己資本利益率
（倍） 19.2 22.7 168.9 43.5 34.8
株価収益率
（％） 50.54 64.96 449.10 61.92 47.08
配当性向
511 565 576 569 563
従業員数
（人）
〔外、平均臨時雇用者数〕 〔 61 〕 〔 68 〕 〔 85 〕 〔 99 〕 〔 116 〕
（％） 93.3 88.5 97.1 109.4 116.3
株主総利回り
（比較指標：配当込みTOPIX） （％） （ 130.7 ） （ 116.5 ） （ 133.7 ） （ 154.9 ） （ 147.1 ）
（円） 690 610 618 3,435 3,590
最高株価
（589）
（円） 472 469 427 2,715 2,179
最低株価
（514）
（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
４ 当社は、2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。第89期の期首に
当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しておりま
す。また、 第92期の株価については株式併合後の最高・最低株価を記載し、（ ）内に株式併合前の最高・
最低株価を記載しております。
５ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当事業年度
の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用し
た後の指標等となっております。
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２【沿革】
1938年３月、当時の逓信省の指導に基づき、それまでそれぞれ我が国の対外無線電信業務及び無線電話業務を営ん
でいた、日本無線電信株式会社、国際電話株式会社の両社が、特別法のもとに合併し、国際電気通信株式会社が設立
され、以来、国策会社として、国の内外にわたる通信業務の拡充と運営にあたりました。
1947年３月、連合軍総司令部の方針により、同社を解散整理するとの決定が下され、その所有する通信用施設及び
職員全員が逓信省に移管され、清算会社としての手続が進められました。
1950年３月、第二次大戦終結後の我が国復興過程のうえで、通信についての必要性と重要性が次第に高まり、こう
した公共的事情に対処するため、旧会社の施設財産の一部を継承のうえ、新規会社を設立することになり「企業再建
整備法」に基づき、政府に対して「決定整備計画変更認可申請書」が提出され、同年５月承認されました。
これをうけて、1950年６月、通信施設の設計、製作、建設、改修並びに施設の賃貸を事業目的とする、現在の電気
興業株式会社が、資本金5,000万円で設立されました。
その後の主な変遷は次のとおりであります。
1952年５月 東京都大田区に羽田工場を新設し、高周波応用機器の製造及び高周波熱処理受託加工業務を開始、
愛知県刈谷市に依佐美出張所を開設。
長波大電力送信施設を防衛施設庁に賃貸し、併せて保守運転業務を開始。
1956年７月 東京都千代田区に事務所を開設し、本社業務を開始。
1959年７月 株券を東京証券業協会に店頭登録銘柄として公開。
1960年９月 埼玉県入間郡大井町（現・ふじみ野市）に川越工場を新設。無線鉄塔、鉄構等の製造を開始。同工
場内にアンテナ製作を業務とする株式会社電気興業アンテナ製作所（1965年４月デンコー鉄構株式
会社へ改称。現・株式会社デンコー）を設立。（現・連結子会社）
1961年10月 株券を東京証券取引所市場第二部に上場。
1965年１月 静岡県浜松市に浜松工場を新設し、高周波熱処理受託加工業務の拡大を図る。
1965年３月 東京都品川区の敷地を東京都へ売却、電気通信部門の業務を埼玉県入間郡大井町（現・ふじみ野
市）の川越工場に集約し、同工場を川越事業所と改称。
1967年６月 三重県鈴鹿市に鈴鹿工場を新設し、中京地区の高周波熱処理受託加工業務の拡大を図る。
1968年７月 神奈川県愛甲郡愛川町に厚木工場を新設し、高周波応用機器の製造及び熱処理受託加工業務の拡大
を図る。
1970年12月 福岡県福岡市の通信設備の施工・販売会社である富国通信工業株式会社（現・フコク電興株式会
社）を関係会社とする。（現・連結子会社）
1971年10月 千葉県野田市の溶融亜鉛鍍金加工会社である富士工業株式会社（現・株式会社デンコー）を関係会
社とする。（現・連結子会社）
1972年２月 栃木県鹿沼市に鹿沼工場を新設し、川越事業所のアンテナ製造部門を同工場へ移転し、アンテナ専
用工場としてマイクロ波アンテナを始めとして各種アンテナの製造業務を開始。
1973年６月 東京都北区のパラボラアンテナ関連機器製作会社である三栄金属興業株式会社（現・株式会社電興
製作所）を関係会社とする。（現・連結子会社）
1974年２月 埼玉県入間郡大井町（現・ふじみ野市）の川越事業所内に、通信施設の建設を業務とする電気興業
工事株式会社（現・株式会社ディーケーシー）を設立。（現・連結子会社）
1976年７月 神奈川県伊勢原市に、電気機械器具製造等を業務とする株式会社おもと工業（現・高周波工業株式
会社）を設立。（現・連結子会社）
1981年６月 埼玉県川越市に川越工場を新設し、鉄構専用工場として大型鉄構の製造を本格的に開始。
1990年６月 タイのバンコクに、海外における電気通信施設等の建設を業務とするDKKシノタイエンジニアリン
グ株式会社を設立。（現・連結子会社）
1990年11月 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定替。
1991年４月 滋賀県甲賀郡水口町（現・甲賀市）に滋賀工場を新設し、同工場内に高周波熱処理受託加工会社で
あるデンコーテクノヒート株式会社を設立。（現・連結子会社）
1996年６月 連結子会社であるデンコー鉄構株式会社及び富士工業株式会社は合併し、株式会社デンコーと改
称。
1998年３月 東京都千代田区の本社事務所内に、真空炉等の販売会社であるデンコーメタロジカルテクノロジー
株式会社を設立。
1998年４月 浜松、鈴鹿両工場の製造部門を、デンコーテクノヒート株式会社へ移管。
2004年５月 アメリカのインディアナ州に、高周波誘導加熱装置のメンテナンス及び販売業務援助並びに加熱コ
イルの製作・修理を業務とする DKK of America,Inc. を設立。（現・連結子会社）
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2004年８月 愛知県刈谷市に刈谷工場を新設し、高周波熱処理受託加工業務の拡大を図る。
2010年４月 デンコーメタロジカルテクノロジー株式会社を高周波工業株式会社へ吸収合併。
2011年２月 鹿沼工場の製造部門をデンコーテック株式会社へ移管。
2012年４月 デンコーテック株式会社を株式会社電興製作所へ吸収合併。
2012年５月 タイのアユタヤに、通信用アンテナ等の販売、高周波誘導加熱装置の加熱コイルの修理、その他部
品・設備の販売を業務とする DKK (THAILAND) CO.,LTD. を設立。
2012年10月 中国の江蘇省に、高周波誘導加熱装置の加熱コイルの修理・製作、その他部品・設備の販売を業務
とする電気興業（常州）熱処理設備有限公司を設立。（現・連結子会社）
2013年９月 タイのアユタヤに、通信用アンテナ等の製作、高周波誘導加熱装置の加熱コイルの製作を業務とす
る DKK MANUFACTURING (THAILAND) CO.,LTD. を設立。（現・連結子会社）
2016年10月 東京都港区の小形風力発電機等の製造・販売会社であるゼファー株式会社を関係会社とする。
2017年１月 メキシコのグアナファト州に高周波熱処理受託加工を業務とする DTHM,S.A. DE C.V. を設立。
2018年３月 韓国 の仁川広域市に、高周波誘導加熱装置等の製造、その他部品・設備の販売を業務とする韓国電
気興業株式会社を設立。
３【事業の内容】
当社グループは、連結財務諸表提出会社（以下「当社」という）及び子会社14社から構成されております。
その主な事業内容は、電気通信並びに高周波関連事業の二つが基幹となり、この他設備貸付事業及び売電事業を
行っており、当社とグループ各社は相互に密接な連携のもとに事業展開を行っております。
当社グループが営んでいる主な事業内容、各関係会社の当該事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次
のとおりであります。
電気通信関連事業：当社は各種アンテナ・反射板・鉄塔・鉄構等の製作、建設並びに各種電気通信施設・通信機器
の製造、建設を行っており、各関係会社との関連は以下のとおりであります。
㈱デンコー 鉄鋼工作物等の製作販売・各種鍍金加工等を行っており、一部当社のア
（連結子会社） ンテナ・鉄塔等の製作及び鉄塔・建築鉄骨等の鍍金加工を行っておりま
す。
㈱電興製作所 金属加工及び機械加工を行っており、一部当社の各種アンテナ・電気通
（連結子会社） 信機器の製作加工を行っております。
㈱ディーケーシー 当社の電気通信施設の建設工事の施工を行っております。
（連結子会社）
フコク電興㈱ 一部当社の有線・無線通信設備の設計、施工を行っております。
（連結子会社）
DKKシノタイエンジニアリ 海外における当社の電気通信施設等の建設を行っております。
ング㈱
（連結子会社）
高周波工業㈱ 当社の電気機械器具等の製造を行っております。
（連結子会社）
DKK MANUFACTURING 当社の各種アンテナ・電気通信機器等の製作を行っております。
(THAILAND) CO.,LTD.
（連結子会社）
DKK (THAILAND) CO.,LTD. 当社の各種アンテナ・電気通信機器等の販売を行っております。
（非連結子会社）
ゼファー㈱ 小形風力発電機等の製造・販売を行っております。
（非連結子会社）
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高周波関連事業：当社は高周波誘導加熱装置の製造・販売、高周波熱処理受託加工を行っており、各関係会社との
関連は以下のとおりであります。
デンコーテクノヒート㈱ 高周波熱処理業を行っており、主に高周波熱処理受託加工を行っており
（連結子会社） ます。
高周波工業㈱ 当社の高周波誘導加熱装置等の製造・加工及び高周波熱処理受託加工を
（連結子会社） 行っております。
DKK of America,Inc. 当社の高周波誘導加熱装置のメンテナンス及び販売業務援助並びに加熱
コイルの製作・修理を行っております。
（連結子会社）
電気興業（常州）熱処理設 当社の高周波誘導加熱装置の加熱コイルの修理・製作、その他部品・設
備有限公司 備の販売を行っております。
（連結子会社）
DKK MANUFACTURING 当社の高周波誘導加熱装置の加熱コイルの製作を行っております。
(THAILAND) CO.,LTD.
（連結子会社）
DKK (THAILAND) CO.,LTD. 当社の高周波誘導加熱装置の加熱コイルの修理、その他部品・設備の販
売を行っております。
（非連結子会社）
DTHM,S.A. DE C.V. 主に高周波熱処理受託加工を行っております。
（非連結子会社）
韓国 電気興業㈱ 主に高周波誘導加熱装置等の製造、その他部品・設備の販売を行ってお
ります。
（非連結子会社）
その他：主に設備貸付事業並びに売電事業であり、当社が所有する土地・建物等の賃貸及び太陽光売電事業を行っ
ております。
以上述べた関連を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
連結子会社
資本金 議決権の所有
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
（百万円） 割合（％）
当社のアンテナ・鉄塔建築鉄骨等の製
作及び鍍金加工を行っております。
㈱デンコー 埼玉県川越市 電気通信関連事業 なお、当社所有の土地及び建物等を賃
70 100
借しております。
役員の兼任 －
当社の各種アンテナ・電気通信機器等
の製作・加工を行っております。
㈱電興製作所 栃木県鹿沼市 92 電気通信関連事業 100 なお、当社所有の土地及び建物等を賃
借しております。
役員の兼任 １名
当社の電気通信施設の建設工事の施工
を行っております。
㈱ディーケーシー 埼玉県ふじみ野市 電気通信関連事業 なお、当社所有の土地及び建物等を賃
20 100
借しております。
役員の兼任 －
当社の有線・無線通信設備の設計・施
フコク電興㈱ 福岡県福岡市博多区 17 電気通信関連事業 100 工を行っております。
役員の兼任 －
DKKシノタイ 当社の海外における電気通信施設等の
百万タイバーツ
エンジニアリング㈱ タイ アユタヤ 電気通信関連事業 建設を行っております。
49
8
（注）３ 役員の兼任 －
主に高周波熱処理受託加工を行ってお
ります。
デンコーテクノヒート㈱ 愛知県刈谷市 70 高周波関連事業 100 なお、当社所有の土地及び建物等を賃
借しております。
役員の兼任 １名
当社の電気機械器具等の製造、高周波
誘導加熱装置等の製造・加工及び高周
電気通信関連事業 波熱処理受託加工を行っております。
神奈川県愛甲郡愛川町
高周波工業㈱ 50 100
高周波関連事業 なお、当社所有の土地及び建物等を賃
借しております。
役員の兼任 １名
当社の高周波誘導加熱装置のメンテナ
アメリカ インディア 千ドル ンス及び販売業務援助並びに加熱コイ
DKK of America,Inc.
高周波関連事業 100
ナ州 300 ルの製作・修理を行っております。
役員の兼任 １名
当社の高周波誘導加熱装置の加熱コイ
電気興業（常州）熱処理
百万元 ルの修理・製作、その他部品・設備の
中国 江蘇省 高周波関連事業
70
6 販売を行っております。
設備有限公司
役員の兼任 １名
当社の各種アンテナ・電気通信機器等
DKK MANUFACTURING
百万タイバーツ 電気通信関連事業 の製作及び高周波誘導加熱装置の加熱
タイ アユタヤ
100
(THAILAND) CO.,LTD. 118 高周波関連事業 コイルの製作を行っております。
役員の兼任 １名
（注）１ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
３ 持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。
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５【従業員の状況】
（1）連結会社の状況
（2019年３月31日現在）
従業員数（人）
セグメントの名称
887 ( 129 ）
電気通信関連事業
278 ( 16 ）
高周波関連事業
全社（共通） 48 ( 3 ）
1,213 ( 148 ）
合計
（注）１ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（ ）内に年間の平均人員を外書で記載しております。
２ 全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属する従
業員であります。
（2）提出会社の状況
（2019年３月31日現在）
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
563 （ 116 ） 45.7 17.6 6,159
従業員数（人）
セグメントの名称
394 （ 110 ）
電気通信関連事業
121 （ 3 ）
高周波関連事業
全社（共通） 48 （ 3 ）
563 （ 116 ）
合計
（注）１ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（ ）内に年間の平均人員を外書で記載しております。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属する従
業員であります。
（3）労働組合の状況
連結財務諸表提出会社の労働組合は、1957年３月17日に設立され、日本労働組合総連合会・産業別労働組合JAM
に所属し、現在304人の組合員によって組織されております。なお、連結子会社の労働組合は、㈱デンコー及びフ
コク電興㈱の２社に組織されております。
労使関係はいずれも円満に推移しており、特記すべきことはありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
（1）会社の経営の基本方針
当社は、経営理念に「時代のニーズを先取りし、失敗を恐れぬチャレンジ精神の溢れた前向きの企業たることを
期す」ことを掲げ、同じく「優れた製品を社会に提供し、社会に貢献する」ことを実現すべく、長年培ってきた電
気通信技術・高周波応用技術に関する豊富な知識と経験に基づき、毎年策定される経営重点方針のもと、たゆまぬ
技術開発の推進と品質性能の向上を目標とした各施策を行うことにより、企業価値を高め、株主の皆様や顧客各位
のご期待に応えることを経営上の最大基本方針と位置づけております。
（2）目標とする経営指標
当社グループは、経営基盤の安定的拡大に重点を置いて効率的な経営及び事業の拡大を図ってまいりたいと考
え、中長期的には売上高営業利益率８％以上を目標とし、株主資本利益率の向上を目指して努力してまいりたいと
考えております。
（3）中長期的な会社の経営戦略
当社は、経営環境の変化に迅速に対応し、事業の継続性と安定した収益の確保を目指すとともに企業価値の増大
を図ることを基本とし、「徹底した能力育成と意識改革による人材力の向上」、「積極的な挑戦による業務範囲の
拡大と新規領域の獲得」、「スピード感ある業務遂行と部門間連携の強化」、「未来を創造する研究開発の推進と
独自技術の探求」、「内部統制および安全・品質管理の遵守徹底」の５方針からなる経営重点方針を策定し、全体
目標である「挑戦と変革」に向けて事業活動を展開しております。
上記方針の周知と徹底を図り、グループが一体となって、受注活動の強化を図ってまいります。電気通信関連事
業は、移動通信業界における通信品質向上のための設備投資需要や５Gによる通信方式に向けた設備投資需要への
対応を積極的に推進し、固定無線においては防災行政無線、放送業界においては放送設備の更新・メンテナンス需
要等の獲得に取り組んでまいります。また、高周波関連事業は、自動車関連業界等の設備投資需要に加え、周辺分
野を含めた自動車以外の分野への展開を図ってまいります。将来の成長実現に向けて、両事業分野ともグループを
挙げて市場のニーズを的確に把握し、次世代を見据えた新たな需要の開拓による事業領域の拡大に取り組んでまい
ります。
（4）経営環境
当連結会計年度におけるわが国経済は、好調な企業収益に伴う設備投資の回復や雇用環境の改善を背景に緩やか
な回復基調が継続いたしました。一方で、米中の貿易摩擦を始めとした政策に伴う影響が各国にて表面化し、海外
経済の減速を背景とした輸出の減少が明確となっていることから、わが国経済の先行きは不透明感が増しておりま
す。
当社グループの関係しております電気通信関連業界におきましては、移動通信関連分野ではLTE及びLTE-
Advancedのサービス拡充に伴うアンテナ需要が増加しております。また、固定無線関連分野においては防災行政無
線の需要が継続しており、放送関連分野では放送事業者による設備更新・メンテナンス需要が発生しております。
高周波応用機器業界におきましては、自動車関連分野における設備投資需要が国内向けを中心に回復しておりま
す。なお、電気通信関連業界・高周波応用機器業界ともに価格競争が激化していることから、受注を巡る環境は厳
しいものとなっております。
（5）会社の対処すべき課題
当社グループを取り巻く経営環境は、スピーディに変化する事業環境や価格競争の激化から、引き続き厳しいも
のとなることが想定されます。
このような状況のもとで、当社グループは、環境の変化に対応できる人材育成を進め、積極的な姿勢のもとス
ピード感をもって、業務範囲の拡大と新規領域の獲得を図ってまいります。さらに、長期的な視点で独自技術によ
る需要の創出に向けた研究開発を推進します。併せて内部統制・安全・品質管理の徹底によって事業基盤の強化、
顧客の信頼向上を図ってまいります。
2018年12月に受けた税務調査の過程で、当社は、当社の一拠点について不適切な会計処理の可能性を認識し、そ
の後関係者に対して行った調査の結果、当該拠点において、原価の付替えによる不適切な会計処理が行われていた
ことが発見されました。
当社では、かかる不適切な会計処理の内容を明らかにするとともに、同種の事案が発生していないかを明らかに
するため、当社の他の拠点に対する社内自主点検を行いました。その結果、複数の拠点で原価の付替えによる不適
切な会計処理が行われていたことが発見されました。
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このため、当社が、外部専門家を含めた調査チームを設置し、調査を行ったところ、更に複数の事例が判明いた
しました。
調査の結果、今回の不適切な会計処理の原因として、コンプライアンス意識の鈍麻や欠如、原価計上ルールの不
徹底、教育の不十分さ等、多くの改善すべき事項が認められました。今後は、再発の防止に取り組んでまいりま
す。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会
社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりです。
（1）基本方針の内容
当社は、上場会社である以上、当社株式に係る大規模な買付行為を行おうとする者が現れた場合、かかる買付者
に対して株式を売却するか否かの判断や、買付者に対して会社の経営を委ねることの是非に関する判断は、基本的
には、個々の株主様のご意思に委ねられるべきものだと考えております。
しかしながら、近時の大量の株式の買付行為の中には、会社の企業価値又は株主の皆様の共同の利益に対して回
復困難な損害を与える可能性のあるものも少なくありません。
当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者が、当社の企業価値の源泉及びかかる源泉の中長期的な観点から
の維持・強化の重要性についての認識を共有しない場合には、当社の企業価値又は株主の皆様の共同の利益の最大
化を妨げるような結果が生じるばかりでなく、様々なステークホルダーの方々の信頼関係を含む有形無形の会社の
経営資源が毀損されることになりかねないものと考えております。
上記の観点から、当社は、2015年５月15日開催の当社取締役会において、当社株式の大規模買付行為に関する対
応方針を一部変更・修正のうえ継続すること（以下「旧プラン」といいます。）を決議し、 特定の者又はグループ
が当社の総株主の議決権の20％以上に相当する議決権を有する株式を取得すること等により、当社の企業価値の源
泉が長期的に見て毀損されるおそれがある場合等、当社の企業価値又は株主の皆様の共同の利益の最大化が妨げら
れるおそれが存する場合には、かかる特定の者又はグループは、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者と
して不適切であるものとして、法令及び当社定款によって許容される限度において、場合により、当社の企業価値
及び株主の皆様の共同の利益の最大化のために相当の措置を講じることとしているところです。
なお、旧プランは、2018年６月30日をもって有効期間の満了を迎えたことから、当社は、同年５月18日開催の当
社取締役会において、旧プランに変更を加えた上で（以下変更後のプランを「本プラン」といいます。）、同年７
月１日より継続することを決議し、同年６月28日開催の当社第92回定時株主総会においてご承認を得ております。
本プランの概要につきましては、以下（3）記載の「基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業
の方針の決定が支配されることを防止するための取組み」をご覧ください。
（2）基本方針の実現に資する特別な取組み
当社及び当社子会社（以下「当社グループ」といいます。）の事業は、 電気通信関連事業及び高周波関連事業か
ら成り立っております。
電気通信関連事業におきましては、情報通信関連業界の中で、通信用、放送用各種アンテナ・鉄塔の設計、製作
及びその建方工事を主に行っております。
高周波関連事業におきましては、高周波応用機器業界に属し、高周波による誘導加熱装置の設計、製作と加熱装
置を利用した焼入受託加工を行っております。
当社は、1950年の創業以来一貫して、得意先各位に満足いただけるような製品の提供をすることをモットーに、
経営理念に「時代のニーズを先取りし、失敗を恐れぬチャレンジ精神の溢れた前向きの企業たることを期す」を掲
げ、同じく「優れた製品を社会に提供し、社会に貢献する」ことを実現すべく、常に業界での最高水準の技術を維
持していくことを目標の一つとして、たゆまぬ努力をしてまいりました。
このことが今日、当社グループが業界、とりわけ取引先から絶大の信頼と支持をいただいている所以だと確信し
ております。
また、中長期的には、柱としております移動通信関連、固定無線関連、放送関連、高周波関連を中心にその周辺
分野への事業拡大を視野に入れ、適宜設備投資を行うことを図りながら、経営資源を投入し、企業価値の増大に努
めてまいりたいと考えております。また、新規事業の開拓に関しましては、新規事業に特化した新たな専門部署を
設置し、これまで以上に開拓を推進するための組織体制へと変更しております。
そして、当社グループが継続的に企業価値を高めていくためには、こうした経営計画の基盤である経営理念に掲
げる基本的な考え方を今後も引き続き実践し、当社グループ発展のために必要不可欠な得意先をはじめとするス
テークホルダーの皆様との長期的な信頼関係を重視した経営を行うことがきわめて重要であると考えております。
（3）基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するため
の取組み
本プランは、大規模買付行為（以下に定義されます。）を行おうとし、又は現に行っている者（以下「大規模買
付者」といいます。）に対して事前に大規模買付行為に関する必要な情報の提供及び考慮・交渉のための期間の確
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保を求めることによって、当該大規模買付行為に応じるべきか否かを当社株主の皆様が適切に判断されること、当
社取締役会が企業価値委員会（以下に定義されます。）の勧告を受けて当該大規模買付行為に対する賛否の意見又
は 当該大規模買付者が提示する買収提案や事業計画等に代替する事業計画等（以下「代替案」といいます。）を当
社株主の皆様に対して提示すること、あるいは、当社株主の皆様のために大規模買付者と交渉を行うこと等を可能
とし、もって当社の企業価値及び当社株主の皆様の共同の利益の最大化を目的としております。当社は、①当社が
発行者である株券等に関する大規模買付者の株券等保有割合が20％以上となる当該株券等の買付けその他の取得、
②当社が発行者である株券等に関する大規模買付者の株券等所有割合とその特別関係者の株券等所有割合との合計
が20％以上となる当該株券等の買付けその他の取得、及び③上記①又は②に規定される各行為の実施の有無にかか
わらず、当社の特定の株主が、当社の他の株主（複数である場合を含みます。）との間で、当該他の株主が当該特
定の株主の共同保有者に該当するに至るような合意その他の行為、又は当該特定の株主と当該他の株主との間にそ
の一方が他方を実質的に支配し若しくはそれらの者が共同ないし協調して行動する関係を樹立する行為（但し、当
社が発行者である株券等につき当該特定の株主と当該他の株主の株券等保有割合の合計が20％以上となるような場
合に限ります。）のいずれかに該当する行為又はその可能性のある行為（以下「大規模買付行為」といいます。）
を行おうとする者に対して、大規模買付行為の前に、当社取締役会に対して十分な情報提供をすること及び当社取
締役会が大規模買付行為を評価し、意見形成、代替案立案、交渉を行うための期間を設定することを要請するルー
ルを設定しました。このルールが遵守されない場合等には、株主の皆様の共同の利益を保護する目的で、対抗措置
を発動することがあります。当社が本プランに基づき発動する大規模買付行為に対する対抗措置は、原則として、
新株予約権の無償割当てによるものといたしますが、法令等及び当社の定款上認められるその他の対抗措置を発動
することが適切と判断された場合には、その他の対抗措置が用いられることもあります。
なお、本プランによる買収防衛策の継続に当たり、対抗措置の発動等に関する当社取締役会の恣意的判断を排除
するため、当社の社外取締役及び社外監査役（それらの補欠者を含みます。）並びに社外有識者（弁護士、公認会
計士、大学教授等）の中の３名以上から構成される企業価値委員会（以下「企業価値委員会」といいます。）を設
置しております。企業価値委員会は、大規模買付行為を行おうとする者から提供された買付説明書をはじめとする
買付内容等の検討に必要な諸情報を検討した上、当社取締役会に対し、本プランに基づく対抗措置の発動の適否を
勧告いたします。また、企業価値委員会は、対抗措置を発動することの可否を問うための株主総会（以下「株主意
思確認株主総会」といいます。）を開催すべきと判断した場合には、当社取締役会に対し、株主意思確認株主総会
を開催することが適当である旨の勧告をすることができるものとします。
当社取締役会は、企業価値委員会の勧告を最大限尊重した上で、対抗措置の発動、不発動又は中止の決議を行う
ものといたします。また、企業価値委員会が株主意思確認株主総会を開催することが適当である旨の勧告を行った
場合には、当社取締役会は、株主意思確認株主総会を招集し、株主の皆様に対抗措置の発動の可否をご判断いただ
くことができるものとします。なお、株主意思確認株主総会が招集された場合、当社取締役会は、対抗措置の発動
の可否について株主意思確認株主総会の決議に従うものとします。かかる決議を行った場合、当社は、当社取締役
会の意見その他適切と認められる情報を適用ある法令等及び金融商品取引所規則に従って適時適切に株主の皆様に
開示いたします。
なお、本プランの詳細については当社ウェブサイト( http://www.denkikogyo.co.jp/ir/ir/pdf/2018/20180518
_ release3.pdf ) に掲載の「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）の継続に関するお知ら
せ」をご覧ください。
（4）上記（2）及び（3）の取組みについての当社取締役会の判断及び理由
上記（2）及び（3）に記載したとおり、本プランは、当社の企業価値及び当社株主の皆様の共同の利益の最大化
を目的に継続されたものであり、上記（1）の基本方針に沿うものであります。
また、本プランの継続については株主総会において承認が得られていること、対抗措置の発動に際しては企業価
値委員会の勧告が最大限尊重されることとされており、取締役会の判断の公正性が担保されるべき措置が採られて
いること、有効期間が2021年６月30日までとされており、当社の株主総会決議又は取締役会決議によりいつでも廃
止することが できるものとされていること等により、 その公正性・客観性が担保されており、当社株主の皆様の共
同の利益を損なうものではなく、当社役員の地位の維持を目的とするものでもありません。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの変動に係るもの）
① 海外事業展開に潜在するリスク
海外での事業展開におきましては、予期せぬ法規制の変更、政治経済情勢の悪化、自然災害、疫病、紛争、テ
ロ、ストライキ等の社会的混乱が生じた場合に、当社グループの事業、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローに影響を及ぼす可能性があります。
また、その子会社の財務諸表上の資産・負債・収益・費用等の現地通貨建ての項目は連結財務諸表を作成する
上で、円建てに換算されております。従いまして、換算時の為替レートにより、円換算後の計上額が影響を受け
ることとなります。
なお、外貨建てによる輸出入取引につきましては、為替予約等を通じてリスクの最小化に努めておりますが、
状況によっては、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
② 退職給付債務
当社グループの退職給付費用及び退職給付債務は、数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待収益率
に基づいて算出されております。従いまして、前提条件が変更された場合、その影響は将来にわたって規則的に
認識されるため、将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。
今後におきましても、退職金制度の変更、金利情勢の変化による割引率の変更、運用利回りの悪化により、当
社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
③ 固定資産の減損会計
「固定資産の減損に係る会計基準」及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」を適用しており、時価
及び事業環境の変動により減損損失を認識するに至った場合、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可
能性があります。
④ 市場動向による株価の影響
当社グループにおきましては、取引金融機関、関係会社、重要取引先の株式を中心に長期保有目的の有価証券
を保有しております。将来の市況悪化又は投資先の業績不振等により、当社グループの業績と財務状況に影響を
及ぼす可能性があります。
⑤ 業界の動向について
適正価格による受注及びコスト低減による利益の確保に努めておりますが、市場の価格競争の激化及び原材料
となる鋼材等の仕入価格の上昇など、関連する業界の需給環境の動向によっては、所期の売上及び利益目標を達
成できず、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（特定の取引先、製品、技術等への依存に係るもの）
① 特定の取引先の依存に係るもの
電気通信関連事業におきましては移動通信関連事業者及び放送事業者、高周波関連事業におきましては自動車
メーカー各社をはじめとした自動車関連業界に対する受注・売上高の依存割合が高く、各事業者の設備投資需要
の動向によっては当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
② 製品の欠陥、工事の災害事故
当社グループは一部の事業所、子会社を除き、品質管理基準（ISO9001）に基づき、各種製品の製造及び工事
の施工を行っております。しかしながら、全ての製品・工事施工について欠陥、事故等が発生しないという保証
はなく、請負工事・製造物の責任保障については損害保険に加入しているものの、当社グループが負う補償額を
全て補えるとは限りません。従いまして、欠陥及び事故は当社グループの社会的評価ばかりでなく、業績と財務
状況に影響を及ぼす可能性があります。
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（その他）
① 重要な訴訟事件の発生等
当連結会計年度において、将来の業績に重大な影響を及ぼす訴訟事案を受けた事実はございませんでしたが、
今後、事業展開を進めて行くなかで、製品の不具合、工事施工時の事故、その他様々な事由で当社グループに対
し提訴その他の請求が起こされた場合には、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
② 知的財産権
当社グループは、事業活動に関連する有用な知的財産権の取得並びに保護に努めております。その知的財産権
について、訴訟やクレーム等の問題が発生した場合、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があ
ります。
③ 法的規制について
当社グループが事業を行うにあたり、建設業法、製造物責任法など様々な各種法規制の適用を受けておりま
す。コンプライアンス（法令遵守）の徹底を図っておりますが、法令解釈の相違等により、結果的に法令に抵触
すると判断された場合、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
④ 大規模自然災害等
地震や台風等の大規模な自然災害、その他の事象により、製造ラインの稼働停止等の事業遂行に直接的又は間
接的な混乱が生じた場合、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」とい
います。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
ａ．財政状態
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ ７億５千万円増加 し 624億３千７百万円 となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ 10億３千２百万円増加 し 447億６千２百万円 となりました。 その主な要因
は、たな卸資産が６億５百万円減少したものの、現金及び預金が14億１千６百万円、受取手形を含む売掛債権が３
億９千５百万円それぞれ増加したこと等が挙げられます。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ２ 億８千１百万円減少 し 176億７千５百万円 となりました。その主な要因
は、 有形固定資産が１億９千１百万円、繰延税金資産が６億５千２百万円それぞれ増加したものの、投資有価証券
が10億２千８百万円減少したこと等が挙げられます。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ ２億２百万円増加 し 123億６千７百万円 となりました。 その主な要因は、
支払手形を含む仕入債務が17億４千８百万円減少したものの、前受金等を含むその他流動負債が13億４千１百万円
増加したこと等が挙げられます。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ １億７百万円増加 し 41億７百万円 となりました。 その主な要因は、役員株
式給付引当金が５千２百万円、その他に含まれる長期未成工事受入金が３千１百万円それぞれ増加したこと等が挙
げられます。
純資産は、前連結会計年度末に比べ ４億４千１百万円増加 し 459億６千３百万円 となりました。 その主な要因
は、 その他有価証券評価差額金が４億８千５百万円減少したものの、利益剰余金が９億７千１百万円増加したこと
等が挙げられます。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会
計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結
会計年度との比較・分析を行っております。
ｂ．経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、好調な企業収益に伴う設備投資の回復や雇用環境の改善を背景に緩やか
な回復基調が継続いたしました。一方で、米中の貿易摩擦を始めとした政策に伴う影響が各国にて表面化し、海外
経済の減速を背景とした輸出の減少が明確となっていることから、わが国経済の先行きは不透明感が増しておりま
す。
当社グループの関係しております電気通信関連業界におきましては、移動通信関連分野ではLTE及びLTE-
Advancedのサービス拡充に伴うアンテナ需要が増加しております。また、固定無線関連分野においては防災行政無
線の需要が継続しており、放送関連分野では放送事業者による設備更新・メンテナンス需要が発生しております。
高周波応用機器業界におきましては、自動車関連分野における設備投資需要が国内向けを中心に回復しておりま
す。なお、電気通信関連業界・高周波応用機器業界ともに価格競争が激化していることから、受注を巡る環境は厳
しいものとなっております。
このような情勢の中で、当社グループは需要の創出に向けた活動を積極的に推進し、業務の効率化及び原価低減
活動による利益の拡大に取り組み、業績向上に努めてまいりました。
その結果、受注高は前年同期比4.5％増の445億４千６百万円となり、売上高は前年同期比 4.0％増 の 447億５千７
百万円 となりました。
利益の面では、営業利益は前年同期比 77.2％増 の 26億９千万円 、経常利益は前年同期比 61.5％増 の 29億４千３百
万円 となり、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、前年同期比 89.5％増 の 15億２千４百万円 となりま
した。
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セグメントごとの業績は次のとおりであります。（報告セグメント等の業績については、セグメント間の内部売
上高等を含めて記載しております。）
（電気通信関連事業）
当事業では、移動通信関連分野においては、スマートフォンの普及に伴う通信量の増加に対応するため、移動通
信事業者によるLTEの基地局投資が積極的に進められており、LTEサービスの拡充に伴う複数の周波数に対応可能な
多周波共用アンテナやLTE-Advancedに対応した3.5GHz帯のアンテナ需要が継続して増加しております。固定無線関
連分野においては、各自治体における防災体制強化とデジタル化の動きに伴って防災行政無線需要が継続しており
ます。放送関連分野においては、V-Low帯の活用としてのFM方式によるAMラジオ放送の補完局需要や、放送事業者
による設備更新・メンテナンス需要の取り込みを図っております。その他分野としては、LED航空障害灯やサーマ
ルカメラシステムの需要開拓を進めております。なお、いずれの分野においても価格競争の激化により、受注環境
は厳しさを増しております。このような環境のもと、当事業分野では、革新による成長の実現に向けた事業活動を
展開し、需要の創出や業務プロセスの効率化を推進するとともに、製造原価の低減と競争力の向上に取り組んでま
いりました。
その結果、受注高は前年同期比1.3％減の314億３千３百万円、売上高は前年同期比 0.1％減 の 333億５千５百万円
となりました。また、セグメント利益（営業利益）につきましては、前年同期比 42.1％増 の 33億５千６百万円 とな
りました。
（高周波関連事業）
当事業では、主力であります高周波誘導加熱装置においては、自動車関連業界における需要の回復を背景に、主
に国内向けの設備投資が積極的に進められております。また、一部海外市場において鈍化傾向にあるものの、熱処
理受託加工についても、国内市場を中心に概ね堅調に推移しております。このような環境のもと、当事業分野で
は、新規市場・新規ユーザーの開拓に加え、生産性の向上による利益の拡大に取り組んでまいりました。
その結果、受注高は前年同期比21.9％増の131億１千３百万円、売上高は前年同期比 18.7％増 の 113億５千万円 と
なりました。また、セグメント利益（営業利益）につきましては、前年同期比 18.9％増 の 18億１千７百万円 となり
ました。
（その他）
その他事業は、土地・事務所等の子会社等への賃貸を行う設備貸付事業並びに売電事業であります。売上高につ
いては前年同期比2.4％減の４億３百万円となりました。また、セグメント利益（営業利益）につきましては、前
年同期比1.4％増の２億３千８百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、前連結会計年度末に比べ 14億２
千７百万円増加 し、当連結会計年度末には 114億９千４百万円 となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果 獲得した資金は31億７千７百万円 （前年同期は 23億９千８百万円の獲得 ）となりました。これは
主に税金等調整前当期純利益の計上21億５千万円、減価償却費の計上11億８千５百万円等の増加要因によるもので
あります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果 使用した資金は11億２千万円 （前年同期は 36億１千万円の使用 ）となりました。これは主に有形
及び無形固定資産の取得による支出10億８千５百万円、投資有価証券の取得による支出３億６千６百万円等の減少
要因に対し、投資有価証券の売却による収入４億６千６百万円等の増加要因が下回ったことによるものでありま
す。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果 使用した資金は６億２千６百万円 （前年同期は 15億６百万円の使用 ）となりました。これは主に
配当金の支払額５億５千４百万円、非支配株主への配当金の支払額６千６百万円等の減少要因によるものでありま
す。
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③生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高（百万円） 前年同期比（％）
電気通信関連事業 17,039 7.3
高周波関連事業 11,996 25.5
合計 29,035 14.2
（注）１ 金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 電気通信関連事業のうち、工事に係わる生産実績を定義することが困難であるため、上記生産実績から除い
て表示しております。
ｂ．受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
受注高 受注残高
セグメントの名称
金額（百万円） 前年同期比（％） 金額（百万円） 前年同期比（％）
電気通信関連事業 31,433 △1.3 10,325 △15.3
高周波関連事業 13,113 21.9 5,417 48.2
合計 44,546 4.5 15,742 △0.6
（注） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｃ．売上実績
当連結会計年度における売上実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 売上高（百万円） 前年同期比（％）
工事 16,099 △10.5
電気通信関連事業
設備・機材売上 17,192 11.9
小計 33,292 △0.2
高周波関連事業 11,350 18.7
その他 113 △0.5
合計 44,757 4.0
（注）１ セグメント間の取引については相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備貸付事業並びに売電事業を含ん
でおります。
４ 主な相手先別の売上実績及び当該売上実績の総売上実績に対する割合
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
相手先 至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
売上高（百万円） 割合（％） 売上高（百万円） 割合（％）
㈱NTTドコモ 6,440 15.0 6,333 14.2
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なお、参考のため提出会社単独の事業の状況は次のとおりであります。（各事項の記載については、消費税等抜
きの金額を表示しております。）
電気通信関連事業
ａ．受注高、売上高、繰越高及び施工高
次期繰越高
前期 当期 当期 当期
売上 計
期別 繰越高 受注高 売上高 施工高
区分 （百万円） 手持高 うち施工高
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （％、百万円）
工事 6,179 12,981 19,160 13,455 5,704 11.8 675 13,917
前事業年度
設備・機材売
(自 2017年４月１日
3,176 13,501 16,678 13,420 3,257 42.4 1,382 13,878
上
至 2018年３月31日)
計 9,356 26,482 35,838 26,876 8,962 23.0 2,058 27,796
工事 5,704 14,078 19,783 12,723 7,059 4.6 328 12,375
当事業年度
設備・機材売
(自 2018年４月１日 3,257 13,126 16,383 13,900 2,483 57.1 1,417 13,935
上
至 2019年３月31日)
計 8,962 27,204 36,167 26,623 9,543 18.3 1,745 26,311
（注）１ 前期以前に受注した物件で、契約の更改により受注金額に変更のあるものについては、当期受注高にその増
減額を含んでおります。したがって、当期売上高にもかかる増減額が含まれております。
２ 次期繰越高のうち、施工高は、支出金により物件毎の進捗度を勘案して手持高中の施工高を推定したもので
あります。
３ 当期施工高は、（当期売上高＋次期繰越施工高－前期繰越施工高）に一致いたします。
ｂ．受注工事高の受注方法別比率
工事の受注方法は、特命と競争に大別されております。
期別 特命（％） 競争（％） 計（％）
前事業年度
(自 2017年４月１日 30.0 70.0 100
至 2018年３月31日)
当事業年度
(自 2018年４月１日 30.9 69.1 100
至 2019年３月31日)
（注） 上記％は、請負金額比であります。
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ｃ．売上高
期別 区分 官公庁（百万円） 民間（百万円） 合計（百万円）
工事 （注）１ 4,387 9,067 13,455
前事業年度
(自 2017年４月１日 設備・機材売上 （注）２ 634 12,786 13,420
至 2018年３月31日)
計 5,022 21,854 26,876
工事 （注）１ 4,761 7,961 12,723
当事業年度
設備・機材売上 （注）２ 106 13,793 13,900
(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
計 4,867 21,755 26,623
（注）１ 完成工事高
２ 製品売上高
３ 売上高のうち主なものは次のとおりであります。
前事業年度の売上高のうち主なもの
受注先 工事件名等
㈱NTTドコモ 基地局アンテナ納品
KDDI㈱ 基地局アンテナ納品
UQコミュニケーションズ㈱ iDAS装置納品
ソフトバンク㈱ 基地局アンテナ納品
愛南町 愛南町防災行政無線同報系デジタル化整備事業
当事業年度の売上高のうち主なもの
受注先 工事件名等
㈱NTTドコモ 基地局アンテナ納品
KDDI㈱ 基地局アンテナ納品
防衛省 所沢（２９）通信施設整備工事
日本電気㈱ 野外通信システム納品
東松島市 防災行政無線（同報系）戸別受信機設置工事
４ 売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合
24.0％
前事業年度 ㈱NTTドコモ 6,440百万円
23.8％
当事業年度 ㈱NTTドコモ 6,333百万円
ｄ．手持高（2019年３月31日現在）
区分 官公庁（百万円） 民間（百万円） 合計（百万円）
工事 1,619 5,440 7,059
設備・機材売上 262 2,220 2,483
計 1,882 7,661 9,543
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手持高のうち主なものは次のとおりであります。
受注先 工事件名等 完成予定年月
東武タワースカイツリー㈱ 東京スカイツリーライティング増強工事 2019年12月
羽曳野市 防災行政無線（同報系）デジタル化整備工事 2020年３月
日本無線㈱ 福岡県防災・行政情報通信ネットワーク再整備工事 2020年３月
㈱NTTドコモ 大分ビル 鉄塔整備工事 2020年１月
防衛省 高畑山（２９）鉄塔新設等建築その他工事 2019年12月
高周波関連事業
ａ．生産実績
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
区分 至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
金額（百万円） 金額（百万円）
高周波焼入受託加工 69 74
高周波誘導加熱装置 6,232 7,811
計 6,302 7,885
（注） 金額は販売価格で示しております。
ｂ．受注実績
前事業年度 当事業年度
前々事業年度 （自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
区分
受注残高 受注高 受注残高 受注高 受注残高
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
高周波焼入受託加工 － 69 － 74 －
高周波誘導加熱装置 1,725 7,237 2,749 8,146 3,521
計 1,725 7,307 2,749 8,220 3,521
（注） 受注品目が多岐にわたり、数量の表示は困難であるため記載しておりません。
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ｃ．販売実績
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
区分 至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円） 構成比（％）
高周波焼入受託加工 69 1.1 74 1.0
高周波誘導加熱装置 6,213 98.9 7,374 99.0
計 6,283 100 7,449 100
（注）１ 販売品目が多岐にわたり、数量の表示は困難であるため記載しておりません。
２ 売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合
19.0％
前事業年度 ㈱豊通マシナリー 1,194百万円
14.3％
豊田通商㈱ 895百万円
17.7％
当事業年度 豊田通商㈱ 1,322百万円
17.1％
㈱豊通マシナリー 1,276百万円
11.0％
アイシン・エイ・ダブリュ㈱ 823百万円
３ 電気通信関連事業の設備・機材当期売上高に上記販売実績を合算した金額が、提出会社の損益計算書の製品
売上高に一致いたします。
その他の事業
ａ．売上実績
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
区分 至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円） 構成比（％）
設備貸付事業 304 73.6 294 73.0
売電事業 109 26.4 108 27.0
計 413 100 403 100
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(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表の作成にあたり、将来の特定の費用又は損失であって、その発生が過去の実績や状況
に応じ合理的にその金額を見積ることができる場合には費用又は損失として認識しております。ただし実際の結果
は、見積り特有の不確実性を伴うため、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財
務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、売上高 447億５千７百万円 （前年同期比 4.0％増 ）、 営業利益26
億９千万円 （前年同期比 77.2％増 ）となり、前連結会計年度に比べ増収増益となりました。
その主な要因を報告セグメント別にみますと、電気通信関連事業においては、移動通信関連分野においてLTE
サービスの拡充に伴う複数の周波数に対応可能な多周波共用アンテナの需要が増加したことに加え、LTE-Advanced
に対応した3.5GHz帯のアンテナの需要が継続して増加しました。 一方で、放送関連分野及び固定無線関連分野にお
いては前連結会計年度に比べ減収となり、電気通信関連事業全体では若干の減収となりましたが、利益につきまし
ては、原価率の低い製品の売上の増加と工事案件の採算性の改善に加え、原価低減の効果もあり、前連結会計年度
に比べ増益となりました。 高周波関連事業においては、自動車関連業界における需要の回復を背景に主に国内向け
の設備投資が積極的に進められたことから、 高周波 誘導加熱装置の需要が高い水準で推移し、加えて熱処理受託加
工においても堅調に推移したため、前連結会計年度に比べ増収増益となりました。
なお、売上高及び営業利益の詳細につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及
びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 ｂ．経営成績」
に記載しております。
経常利益につきましては、営業利益の増益を受け、前年同期比 61.5％増 の 29億４千３百万円 となりました。ま
た、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、非連結子会社株式の減損処理の影響を受けたものの、前年
同期比 89.5％増 の 15億２千４百万円 となりました。
そのような状況の中で、当社は、経営環境の変化に迅速に対応し、事業の継続性と安定した収益の確保を目指す
とともに企業価値の増大を図ることを基本に事業を推進するよう努めております。当社の経営理念である「優れた
製品を社会に提供し、社会に貢献する」、「時代のニーズを先取りし、失敗を恐れぬチャレンジ精神の溢れた前向
きの企業たることを期す」、「絶えず生産性の向上に務め、常に適正な利益を確保する」、「一社一家、グループ
一家の和の精神をもって発展成長し、社員の生活向上に務める」並びに「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環
境及び対処すべき課題等 (3)中長期的な会社の経営戦略」に記載されている経営重点方針のもと、企業価値を高
め、株主の皆様や顧客各位のご期待に応えることに向け取り組んでまいります。
今後につきましては、電気通信関連事業のうち移動通信関連分野では、LTEに対応した多周波共用アンテナや
LTE-Advancedに対応したアンテナ需要の獲得に加え、2018年に割り当てられた周波数に対応したアンテナ需要の取
り込みのほか、５G向けに新たに割り当てられた周波数に対応する５Gのネットワーク構築に向けた需要や移動通信
鉄塔のメンテナンス需要の獲得にも取り組んでまいります。固定無線関連分野では、引き続き防災行政無線の需要
獲得に注力し、放送関連分野では、移動通信向けに割り当てられた周波数帯を使用していた設備の周波数移行需要
や地上波デジタル放送の初期段階に設置した設備の更新・保守需要の取り込みを図ってまいります。このほか、新
規事業であるLED航空障害灯やサーマルカメラシステム等の需要開拓にも引き続き注力いたします。高周波関連事
業においては、米国、タイ、中国、韓国を始めとした各海外拠点との連携強化を図り、日系自動車関連メーカーを
中心とした設備投資需要の取り込みを強化するとともに、自動車関連分野以外の需要の開拓も進めてまいります。
③経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載の
とおり、業界の動向や取引先の動向、あるいは外部環境の変化等によっては、所期の目標を達成できない可能性が
あります。
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④資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは製品及び原材料の購入費、外注費のほか、製造経費、販売費及び
一般管理費等の営業費用であります。これらの資金の源泉は、自己資金及び金融機関からの短期借入を基本として
おります。また、生産設備の増強・合理化・更新等を含めた設備投資や長期運転資金の必要性が生じた際は、リー
スや金融機関からの長期借入を行う場合があります。
当連結会計年度におきましては、投資活動において 11億２千万円 並びに財務活動において ６億２千６百万円 それ
ぞれ使用したものの、営業活動において 31億７千７百万円 の資金を獲得したこと等から、当連結会計年度末におけ
る現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度に比べ 14億２千７百万円増加 し 114億９千４百万円 となりまし
た。また、預入期間が３ヶ月を超える定期預金を含めた現金及び預金の残高につきましては、前連結会計年度末に
比べ 14億１千６百万円増加 し 198億６千１百万円 となりました。
なお、キャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及
びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しており
ます。
⑤経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは受注型の事業形態であるため、顧客の設備投資動向によって売上高が大きく変動することから、
売上高に対してどの程度の利益を確保できるかということを重視し、特に売上高営業利益率を主要な指標として捉
えております。
当連結会計年度における売上高営業利益率は6.0％でありましたが、既存事業の着実な取組み、新規事業の推進
並びに原価低減活動を積極的に進め、中長期的には売上高営業利益率８％以上を目標としております。また、併せ
て効率的な経営を推進することにより株主資本利益率の向上を目指し努力してまいります。
４【経営上の重要な契約等】
特記すべき事項はありません。
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５【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動は、創造的なアイデアと技術力で、恒久的成長・発展に寄与することを目的としてお
り、市場ニーズを捉えた競争力のある製品開発、スピード感のある製品開発及び将来の事業拡大の基盤となる研究開
発に重点を置き取り組んでまいりました。これらは、中長期的視点からは、移動通信関連・固定無線関連・放送関
連・高周波関連のコア技術を柱としつつ、各々の周辺分野への拡大を図るものであり、営業・現業・開発部門が連携
し、横断的に研究開発を推進しております。
当社グループの研究開発体制は、当社並びに連結子会社の開発・設計部門が、各々の関連部門と連携・協力し合っ
て課題に取り組むことを基本としております。また、産学連携等、外部の研究機関との連携の強化により、新技術開
発の加速化を図っております。
当連結会計年度で実施したセグメントごとの研究開発活動の内容は、以下のとおりであります。
電気通信関連事業では、移動通信関連分野は、既存周波数に新周波数を追加した多周波共用のアンテナ開発、無線
機開発、さらに海外展開に伴う国際仕様のアンテナの開発、及び５G導入に向けたSub６帯アンテナ、多値MIMOやビー
ムフォーミングアンテナに関する研究開発を実施しております。放送関連分野は、FMアンテナ、DTV用アンテナ、及
び予備用アンテナの開発、さらに海外向けアンテナの低価格化を実施しております。固定無線関連分野は、公共ブ
ロードバンド用アンテナ、PS-LTE用アンテナ、衛星通信用パラボラアンテナなどの研究開発を実施しております。製
品の開発に当たっては、小型化・高性能化・低価格化は勿論、当社独自技術の追求を重視し市場競争力の強化に努
め、顧客ニーズをいち早く捉えつつ、タイムリーな技術提案、製品提案を行ってまいりました。また、新事業の開拓
についても、防災関連システム、赤外線カメラシステム、LED航空障害灯、光無線通信システム、無線電力伝送等の
開発について、各部門が連携し取り組んでまいりました。基礎研究では、今後の技術動向を見据え、大学や外部の研
究機関と連携し、先進技術を応用した通信システムの研究開発にも積極的に取り組んでおります。
高周波関連事業では、IoT技術等を含め、新しい技術を積極的に取り込み、高性能化と小スペース化、低コスト
化、並びに多様な要求に対応できる設備の開発を行っております。また、加熱コイルの新手法の製造方法や熱処理シ
ミュレーション技術等、加熱コイルの低コスト化と熱処理品質の向上のための研究開発を継続して取り組んでおりま
す。さらに、広範囲な産業をターゲットにした誘導加熱の用途開発や新技術の開発に取り組んでおります。
なお、当連結会計年度において支出した研究開発費の総額は 1,438 百万円であります。
セグメントごとの研究開発活動は、次のとおりであります。
（電気通信関連事業）
当連結会計年度における研究開発費の金額は 1,281 百万円であります。
・ 移動通信、放送、固定通信関連
（1） 移動通信市場における新事業領域の開発
（2） アンテナ新技術および開口面アンテナの開発
（3） 国内向け４G・５G用アンテナシステムの開発
（4）海外市場向けアンテナシステムの開発
（5）新需要向け放送、通信アンテナの開発
・施設関連
（1） 鉄構、工事の競争力強化に関する開発
・新分野
（1） カメラ・IoTソリューション開発
（2） 小型風力・WPT、他電源システムの開発
（3） LED航空障害灯の開発
（4）光無線通信システムの開発
（高周波関連事業）
当連結会計年度における研究開発費の金額は 156 百万円であります。
・誘導加熱関連
（1） 新方式のカムシャフト、ラックバー移動焼入設備の開発
（2） CVJ高周波焼入焼戻設備の開発
（3） 熱処理技術の用途開発
（4） 高周波電源と高周波応用技術を用いた加熱技術の開発
（5）市場拡大に向けた新技術の開発
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資につきましては、生産設備の増強、合理化、更新等をいたしました結果、設備投資総額
は 1,432 百万円となりました。
セグメントごとの設備投資は、次のとおりであります。
なお、下記それぞれのセグメントにおける重要な設備の除却又は売却はありません。
（電気通信関連事業）
当連結会計年度の主な設備投資は、老朽化した設備及び測定装置の更新等を中心に、総額で 882 百万円の設備投
資を行いました。
（高周波関連事業）
当連結会計年度の主な設備投資は、老朽化した設備の更新を中心に、総額で 461 百万円の設備投資を行いまし
た。
（その他）
当連結会計年度の主な設備投資は、連結子会社に賃貸する建物を中心に、総額で65百万円の設備投資を行いまし
た。
（全社共通）
当連結会計年度の主な設備投資は、提出会社の本社における管理業務用設備の更新又は新設等を中心に、総額で
22百万円の設備投資を行いました。
２【主要な設備の状況】
（電気通信関連事業）
（1）提出会社
（2019年３月31日現在）
帳簿価額（百万円）
事業所名 従業員数
設備の内容 機械装置
（所在地） 建物及び 土地 リース資 （人）
及び運搬 その他 合計
構築物 （面積㎡） 産
具
川越事業所 電気通信施設の設
14 48
（埼玉県ふじみ 計・製作・建設用 79 5 － 41 141
（18,448.60） （28）
野市） 設備
電気通信施設、建
川越工場 60
築鉄骨の設計・製 12
（埼玉県川越 241 0 （48,944.97） － 8 309
作・建設・鍍金加 （10）
市） ＜125.49＞
工用設備
鹿沼工場 電気通信施設の設 43
139
（栃木県鹿沼 計・製作・建設用 638 45 （20,248.03） 17 861 1,605
（9）
市） 設備 ＜215.50＞
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（2）国内子会社
（2019年３月31日現在）
帳簿価額（百万円）
事業所名 従業員数
会社名 設備の内容 機械装置
(所在地) 建物及び 土地 リース資 （人）
及び運搬 その他 合計
構築物 （面積㎡） 産
具
電気通信施
本社 設、建築鉄骨
㈱デン － 58
（埼玉県 の設計・製 35 232 － 17 286
コー （－） （0）
川越市） 作・建設・鍍
金加工用設備
電気通信施設
本社
㈱電興製 の設計・製 370 78
（栃木県 77 74 － 23 544
作所 作・建設用設 （11,991.00） （7）
鹿沼市）
備
（注）１ 帳簿価額の内「その他」は、「工具、器具及び備品」、「建設仮勘定」及び「無形固定資産」の合計額であ
ります。
２ 上記中＜ ＞内は、連結会社以外への賃貸設備（面積 ㎡）を内書しております。
３ 現在休止中の主要な設備はありません。
４ 従業員数の（ ）内は、臨時従業員を外書しております。
（高周波関連事業）
（1）提出会社
（2019年３月31日現在）
帳簿価額（百万円）
事業所名 従業員数
設備の内容 機械装置
（所在地） 建物及び 土地 リース資 （人）
及び運搬 その他 合計
構築物 （面積㎡） 産
具
厚木工場 高周波焼入加工及 1,189
104
（神奈川県愛甲 び高周波応用装置 412 35 （35,969.54） － 20 1,657
（1）
郡愛川町） の製造設備 ＜312.17＞
（注）１ 帳簿価額の内「その他」は、「工具、器具及び備品」、「建設仮勘定」及び「無形固定資産」の合計額であ
ります。
２ 上記中＜ ＞内は、連結会社以外への賃貸設備（面積 ㎡）を内書しております。
３ 現在休止中の主要な設備はありません。
４ 従業員数の（ ）内は、臨時従業員を外書しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
重要な設備の新設及び除却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（1）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 56,000,000
計 56,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名又
（株） （株）
種類 は登録認可金融商品取引 内容
（2019年３月31日） （2019年６月28日） 業協会名
東京証券取引所
単元株式数
14,084,845 14,084,845
普通株式
（市場第一部）
100株
14,084,845 14,084,845 － －
計
（2）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2017年10月１日
△56,339,381 14,084,845 － 8,774 － 9,677
（注）
（注）2017 年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより、発行済株式総数は
56,339,381株減少し、14,084,845株となっております。
（5）【所有者別状況】
（2019年３月31日現在）
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
式の状況
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品 その他の 個人その
（株）
金融機関 計
方公共団体 取引業者 法人 他
個人以外 個人
株主数
－ 28 22 103 119 6 4,798 5,076 －
（人）
所有株式数
－ 56,049 622 12,514 23,075 20 48,014 140,294 55,445
（単元）
所有株式数の
－ 39.95 0.44 8.92 16.45 0.01 34.23 100.00 －
割合（％）
（注）自己株式1,792,343 株は、「個人その他」に17,923単元及び「単元未満株式の状況」に43株含めて記載しておりま
す。
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（6）【大株主の状況】
（2019年３月31日現在）
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の総
氏名又は名称 住所
（千株） 数に対する所
有株式数の割
合（％）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
1,835 14.93
東京都中央区晴海１丁目８番11号
（信託口）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信
709 5.77
東京都港区浜松町２丁目11番３号
託口）
444 3.62
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号
372 3.03
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目４番１号
BANKPLASSEN ２, 0107 OSLO １ OSLO 0107
GOVERNMENT OF NORWAY
NO 367 2.99
（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東
京支店）
(東京都新宿区新宿６丁目27番30号）
360 2.93
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号
352 2.86
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号
292 2.38
電気興業取引先持株会 東京都千代田区丸の内３丁目３番１号
276 2.25
電気興業従業員持株会 東京都千代田区丸の内３丁目３番１号
241 1.97
損害保険ジャパン日本興亜株式会社 東京都新宿区西新宿１丁目26番１号
― 5,252 42.73
計
（注）１ 上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 1,498千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 612千株
２ 2018年10月18日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に係る変更報告書において、ブランデス・イ
ンベストメント・パートナーズ・エル・ピーが2018年10月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載さ
れているものの、当社として2019年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大
株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書に係る変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
ブランデス・インベストメント・ アメリカ合衆国、カリフォルニア州、サン
724 5.14
パートナーズ・エル・ピー ディエゴ、エル・カミノ・レアール11988
３ 2018年12月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に係る変更報告書において、三井住友信託銀
行株式会社及びその共同保有者から2018年12月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているも
のの、当社として2019年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況
には含めておりません。
なお、その大量保有報告書に係る変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目４番１号 372 2.64
三井住友トラスト・アセットマネジ
東京都港区芝公園１丁目１番１号 227 1.61
メント株式会社
日興アセットマネジメント株式会社 東京都港区赤坂９丁目７番１号 442 3.14
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（7）【議決権の状況】
①【発行済株式】
（2019年３月31日現在）
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
1,792,300
普通株式
完全議決権株式（その他） 12,237,100 122,371 －
普通株式
55,445 － －
単元未満株式 普通株式
14,084,845 － －
発行済株式総数
－ 122,371 －
総株主の議決権
（注）１ 「完全議決権株式（自己株式等）」欄の普通株式には、当社が導入した「役員向け株式交付信託」の信託口
が所有する当社株式73千株は含まれておりません。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式43株が含まれております。
②【自己株式等】
（2019年３月31日現在）
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数
に対する所有
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の住所
株式数の割合
又は名称
（株） （株） （株）
（％）
（自己保有株式）
東京都千代田区丸の内
1,792,300 － 1,792,300 12.73
三丁目３番１号
電気興業株式会社
－ 1,792,300 － 1,792,300 12.73
計
（8）【役員・従業員株式所有制度の内容】
（取締役向け株式報酬制度）
当社は、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大へ
の貢献意識を高めることを目的として、2017年６月29日開催の第91回定時株主総会決議に基づき、当社の取締役
（社外取締役を除く。）を対象に、株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入しております。
① 取締役向け株式報酬制度の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する「役員向け株式交付信託」（以下「本信託」といいま
す。）が当社株式を取得し、当社取締役会で定める株式交付規程に基づき、当社が各取締役に付与するポイン
トの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付される株式報酬制度です。取締役が当
社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。
なお、当連結会計年度末に信託口が所有する当該株式数は73,435株（信託設定時の株式数は74,400株）であ
ります。
② 対象取締役に取得させる予定の株式の総数
73,435 株
③ 当該制度における受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
取締役のうち受益者要件を充足する者
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得
（1）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（2）【取締役会決議による取得の状況】
会社法第155条第３号による取得
区分 株式数（株） 価額の総額（百万円）
取締役会（2019年６月７日）での決議状況
280,000 650
（取得期間2019年６月10日～2019年10月31日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 － －
残存決議株式の総数及び価額の総額 － －
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） － －
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合（％） 100.0 100.0
（注）「当期間における取得自己株式」欄には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの自己株式の取得によ
る株式数は含めておりません。
（3）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による取得
区分 株式数（株） 価額の総額（百万円）
当事業年度における取得自己株式 1,530 ▶
当期間における取得自己株式 24 0
（注）「当期間における取得自己株式」欄には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
による株式数は含めておりません。
（4）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（百万円） （百万円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得
－ － － －
自己株式
その他（単元未満株式の売渡請求による売渡） 84 0 － －
保有自己株式数 1,792,343 － 1,792,367 －
（注）１ 当期間における処理自己株式には、 2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡に
よる株式は含まれておりません。
２ 当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
り及び売渡による株式は含まれておりません。
３ 当事業年度及び当期間における保有自己株式数には、 「役員向け株式交付信託」の信託口 が所有する当社株
式は含まれておりません。
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３【配当政策】
当社の配当政策の考え方は、株主各位への利益還元を重要な経営事項として受け止め、堅実な経営を通じて株主の
皆様に対して配当を継続的に実施することを基本としております。配当政策は業績連動型とし、経営環境等を勘案し
ながら株主の皆様に還元させていただくことを第一として、連結ベースでの配当性向40％を目途に、１株当たり年間
配当25円を下限として、還元することとしております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としており、これらの剰余金の配当の決定
機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。なお、当社は定款に、取締役会の
決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定めております。
当期につきましては、当初予想通り期末配当金として１株当たり45円とし、加えて株主還元策及び資本効率の改善
策として、自己株式の取得を行うことといたしました。
なお、今後につきましては、事業環境の見通しと総還元性向を考慮した自己株式の取得も勘案して利益を還元させ
ていただく方針であります。
また、内部留保金につきましては、既存事業の活性化や 研究開発を始めとした 事業領域の拡大へ向けた投資及び将
来にわたっての企業体質強化のために必要な原資として有効活用する所存であります。
（注） 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円）
2019年６月27日 定時株主総会決議 553 45
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、経営の透明性と健全性を確保することにより、
企業の社会的信用性を高め、企業価値を増大することにあります。
そのため、毎年策定される経営重点方針のもと、各施策を行うことによりすべてのステークホルダーに満足い
ただけるよう努めてまいる所存であります。
コンプライアンスに関しては、企業倫理の徹底を第一に考え社内規程の整備・周知徹底を図り、遵法経営を行
うための措置をとっております。その一環として「電気興業グループ企業行動憲章」を制定し、グループ全体の
憲章として周知徹底を図っております。企業行動憲章は、法令等を遵守するための具体的な企業行動指針であ
り、社員の主体性と創造性に富んだ職場環境等、目標とすべき企業行動や期待される社員像について記載してお
ります。
また、コンプライアンスをより強力に推進していく上で、コンプライアンス委員会を定期的に開催し、法令違
反行為を未然に防止し、コンプライアンスのための教育・指導、周知徹底を図ると同時に、発生した違反行為に
つきましては、是正と指導・監督を行うこととしております。
当社グループのリスク管理につきましては、各担当部署で業務内容に応じたリスクを想定し、景気変動、製品
の品質、法令違反などの諸問題に対し、対応しております。
さらに対外的なリスク等に関しては必要に応じて外部弁護士と十分な協議の上、対応しております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は経営の透明性と健全性を確保することにより、企業の社会的信用性を高め、企業価値を増大させるた
め、次のような企業統治の体制を採用しております。当該体制は経営の監視機能として十分機能しており、当社
のガバナンス上最適であると判断しております。
取締役会は社外取締役３名を含む９名の取締役により構成されており、情報の早期把握及び意思決定の迅速化
をモットーに、十分な議論とスピーディな結論を出すことを第一に考え、責任体制の分担と明確化を図りながら
業務執行状況の監督にあたっております。なお、取締役会は毎月１回の定時取締役会に加え、必要に応じて開催
される臨時取締役会にて、法令等に定められた事項や経営に関する重要事項を決定し、月次業績の分析、対策、
評価を行うとともに、法令及び定款等への適合性及び業務の適正性の観点から審議を行っており、同時に役員相
互の意思疎通と執行監視が図られております。
提出日現在の取締役は以下のとおりです。
松澤幹夫（代表取締役社長）、伊藤一浩（取締役専務執行役員）、下田剛（取締役執行役員）、西澤俊一（取
締役執行役員）、久野力（取締役執行役員）、石松康次郎（取締役執行役員）、太田洋（社外取締役）、須佐正
秀（社外取締役）、鈴木則義（社外取締役）
また、当社は監査役制度を採用しております。監査役会は社外監査役２名を含む４名の監査役により構成され
ており、取締役会等の会議への出席をはじめ、日常の監査等を通じて取締役の職務遂行の監査、法令及び定款等
の遵守状況の監査を行っております。
提出日現在の監査役は以下のとおりです。
土屋辰一（常勤監査役）、田宮弘志（社外監査役）、大西正利（監査役）、小林祥二（社外監査役）
提出日現在のコンプライアンス委員会の委員は以下のとおりです。
松澤幹夫（代表取締役社長）、伊藤一浩（取締役専務執行役員）、下田剛（取締役執行役員）、石松康次郎
（取締役執行役員）、長本圭司、富居博治、浅井貴史、後藤久登、渡邊哲也
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当社のコーポレート・ガバナンス体制は次のとおりです。
③ 企業統治に関するその他の事項
＜内部統制システム及びリスク管理体制の整備状況、子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況＞
当社は、企業行動憲章を制定し、周知徹底を図ることにより、法令遵守及び社会倫理の遵守を活動の基本と
し、業務執行が適正に行われるよう内部管理体制の強化に努めております。また、子会社につきましては、子
会社管理規程に基づき、子会社管理部門である関連部が毎月報告を受け、定期的に監査を行い、実効性のある
管理の実現に努め、内部監査部門は、社長の承認を得た監査基本計画に基づき業務監査を実施しております。
さらには、内部統制管理部によって当社及びグループ各社における内部統制の有効性の評価が実施されてお
ります。内部統制の整備及び運用の有効性を評価した上で、必要な改善を実施すること等を通じて、内部統制
の充実に努めております。
上記に加え、経営理念、グループ企業行動憲章等の行動指針や安全、品質、情報管理等に関する基本的な考
え方をまとめた「DKK Standard」を作成し、当社及び当社グループの取締役及び使用人に対して配布すること
を通じて、コンプライアンス意識の浸透を図るとともに、グループ内部通報制度を整備し、周知徹底を図って
おります。
当社は、会社法及び同法施行規則に基づき、内部統制に係る体制を下記のとおり、整備することを決議いた
しております。
（当社グループの取締役及び使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制）
・当社は、グループ企業行動憲章を制定し、当社グループの取締役及び使用人に対して周知徹底を図り、法
令、定款その他の社内規程及び社会倫理の遵守を企業活動の基本とする。
・当社は、コンプライアンス上の問題点を審議するための機関として、コンプライアンス委員会を設置す
る。
・コンプライアンス委員会は、コンプライアンスの推進のため、当社グループの役員をはじめ、全使用人の
意識の高揚啓発を行うものとする。
・当社は、グループ内部通報制度を整備し、当社グループの取締役及び使用人の職務執行が法令・定款等に
違反したことが判明した場合の対応措置を構築する。
・コンプライアンス委員会は、法令・定款等の違反行為があった場合には、当該行為を直ちに中止させると
ともに、再発防止のための対策を講じる。
・監査担当部門が内部監査規程に基づき、内部監査を実施し、当社グループの取締役及び使用人の職務執行
が、適法且つ適正に行われているかどうかを監査するものとし、その結果をコンプライアンス委員会、社
長及び監査役に報告するとともに、取締役会に報告を行うこととする。
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（取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制）
・取締役の職務執行に係る情報は、法令のほか、別に定める社内規程により、適切に保存・管理されるもの
とする。
・コンプライアンス委員会、取締役又は監査役は、いつでも取締役の職務執行に係る情報を閲覧できるもの
とする。
（当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制）
・当社は、全社的に危機管理を推進するため、想定されるリスクを各部門において業務内容に応じて景気変
動・製品の品質・安全管理・法令違反などに分類し、リスク軽減に向け適切に対応していくこととする。
・当社は、子会社を管理する関連部を置き、子会社各社を統括的に管理する。
・各部門及び関連部は、必要に応じてリスク管理に関するマニュアルの作成・配布を行うこととし、適宜必
要に応じてそれらの見直し、整備を行う。万一、損失が発生した場合又は発生が予見される場合は、各部
門の長及び関連部長は、直ちに担当取締役を通して取締役会に状況を報告し、担当取締役を総括責任者と
して関係部門による原因・対策会議を開催の上、同会議において協議を行い、その経過並びに結果を取締
役会に報告するものとする。
（当社グループの取締役の職務執行が効率的に行われていることを確保するための体制）
・当社グループの取締役会は、当社グループの経営理念のもと、毎年策定される中期経営計画や経営重点方
針及びそれに従って各社・各部門において作成される方針管理に基づき、それらに明記された目標の達成
のために活動する。
・当社の取締役会の意思決定に関しては、毎月１回取締役会を招集し、十分議論した上で意思決定をするも
のとする。
・また、適宜職務権限、分掌規程の策定、見直しを行うことにより、業務執行を効率的に行うことのできる
体制を整える。
（当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制）
・当社は、グループ各社における内部管理体制の強化を図るため、グループ各社において開催される重要な
会議への出席等を通じ、相互連絡、協議、情報の共有化、指示、伝達等を適正に行うことにより、関連規
程のもと、連携体制を構築していくものとする。
・また、関連部は、グループ各社から、経営内容を把握するための定期的な報告を受けるものとする。
・特に、リスク管理及びコンプライアンス体制については、グループ共通の課題としてとらえる。
・取締役、グループ各社社長は、業務執行の適正を確保する内部統制の確立と運用の権限と責任を有する。
・当社は、グループ各社の財務報告に関し、有効且つ適正な評価ができるよう内部統制システムを構築し、
適切な運用を図ることにより、金融商品取引法に基づく財務報告の信頼性と適正性を確保する。
（監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制並びに当該使用人の取締役からの独立性及び監査役の当該使
用人に対する指示の実効性の確保に関する事項）
・監査役の職務を補助すべき専属の使用人については、必要の都度監査役会が、取締役との協議の上、決定
することとする。
・監査役から監査業務を補助するよう指示をされた使用人は、取締役等からの指示命令を受けないものと
し、その異動、評価、懲戒は監査役会の意見を尊重した上で行われることとする。
（当社グループの取締役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が監査役に報告をするための体制その
他の監査役への報告に関する体制並びにその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体
制）
・当社グループの取締役及び使用人は、法令に定められたもののほか、会社に重大な影響を及ぼす事項、そ
の他当社の監査役が監査役監査基準に従い、監査を行う上で必要な情報等の提供を各監査役の要請に応じ
て事前に監査役会に報告するものとする。
・重要な稟議書に関しては、監査役に対しても回付を行うことにより、報告をすることとする。
・監査役は、上記監査役監査基準に従い、必要の都度取締役と面談をし、また内部監査部門及び監査法人と
定期的に意見交換を行うものとする。
・会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項やコンプライアンスに係る事項を発見したときは、当社グ
ループの取締役及び使用人は、速やかに監査役に報告を行うものとする。
・当社は、監査役へ報告を行った当社グループの取締役及び使用人に対して、当該報告をしたことを理由と
して不利益な取り扱いを行うことを禁止し、当社グループの取締役及び使用人に周知徹底する。
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・当社は、監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払又は支出した費用等の償還、負担した債務の
弁済を請求したときは、その費用等が監査役の職務の執行について生じたものでないことを証明できる場
合を除き、これに応じる。
（反社会的勢力排除のための体制）
・反社会的勢力に対しては、企業行動憲章に則り毅然とした態度で臨み、行動することとする。また、反社
会的勢力に関する対応統括部署を定め、情報の収集・管理を行い、警察、暴力団追放団体及び弁護士等の
外部専門機関との連携を図りながら反社会的勢力を排除する体制の整備・強化に取り組むこととする。
＜責任限定契約の内容の概要＞
当社は、社外役員の全員と会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の賠償責任を限定する
契約を締結しております。その契約内容の概要は、社外役員が任務を怠ったことによって当社に損害賠償責任
を負う場合、責任の原因となった職務の遂行について当該社外役員が善意であって重大な過失がないときに限
り、法令が規定する額又はそれ以上の一定の額をもって上記損害賠償責任の限度とするものであります。
＜取締役の定数＞
当社の取締役は11名以内とする旨を定款で定めております。
＜取締役の選任及び解任の株主総会の決議＞
取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、
その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定めております。また、解任決
議は議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の
２以上をもって行う旨を定款で定めております。
＜自己の株式の取得＞
当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行す
ることを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により
自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
＜取締役及び監査役の責任免除＞
当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の
規定により、取締役会の決議によって、法令の限度において、損害賠償責任を免除することができる旨を定款
で定めております。
＜中間配当＞
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議に
よって中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。
＜株主総会の特別決議要件＞
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件につい
て、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の
２以上をもって行う旨を定款で定めております。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 13 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1971年４月 当社入社
1984年４月 当社秘書室長
1995年６月 当社取締役秘書室長
2000年６月 当社専務取締役秘書室長
代表取締役社長 松澤 幹夫 1948年１月７日 生 （注）２ 31
2001年６月 当社代表取締役副社長
2007年６月 当社代表取締役副会長
2013年11月
当社代表取締役社長（現）
1985年４月 当社入社
2009年４月 当社第二営業統括部高周波営業部
長
2015年７月 当社執行役員高周波統括部営業部
長
2016年６月 当社取締役執行役員高周波統括部
取締役専務執行役員 伊藤 一浩 1962年３月14日 生 （注）２ 3
長
2018年６月 当社取締役常務執行役員高周波統
括部長
2019年４月 当社取締役専務執行役員高周波統
括部長
2019年６月 当社取締役専務執行役員（現）
1988年４月 当社入社
2010年４月 当社機器統括部技術部長
2011年７月 当社機器統括部統括次長
2012年７月 当社執行役員機器統括部統括次長
取締役執行役員
2013年６月 当社取締役執行役員機器統括部長
海外事業統括部長兼 下田 剛 1964年４月12日 生 （注）２ 3
2017年４月 当社取締役執行役員機器統括部長
管理統括部統括次長
兼海外事業統括部長
2017年12月 当社取締役執行役員海外事業統括
部長
2019年４月 当社取締役執行役員海外事業統括
部長兼管理統括部統括次長（現）
1984年４月 当社入社
2008年６月 当社技術開発統括部電気通信開発
部長
取締役執行役員
2012年７月 当社執行役員技術開発統括部統括
技術開発統括部長兼 西澤 俊一 1961年10月９日 生 （注）２ ▶
次長
新規事業統括部長
2015年４月 当社執行役員技術開発統括部長
2015年６月 当社取締役執行役員技術開発統括
部長兼新規事業統括部長（現）
1983年４月 当社入社
2008年６月 当社第一営業統括部電気通信営業
部長
取締役執行役員
久野 力 1961年２月５日 生 2014年７月 当社執行役員電気通信営業統括部
（注）２ 3
電気通信営業統括部長
長
2015年６月 当社取締役執行役員電気通信営業
統括部長（現）
1986年４月 当社入社
2005年６月 当社支店統括部西部支店長
2014年７月 当社執行役員支店統括部統括次長
2015年４月 当社執行役員施設エンジニアリン
取締役執行役員
グ統括部長
石松 康次郎 1962年11月17日 生 （注）２ 3
2016年４月 当社執行役員支店統括部長兼施設
管理統括部長
エンジニアリング統括部長
2019年４月 当社執行役員管理統括部長
2019年６月 当社取締役執行役員管理統括部長
（現）
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電気興業株式会社(E01897)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1993年４月 弁護士登録（第一東京弁護士会）
西村眞田法律事務所（現西村あさ
ひ法律事務所）
2001年２月 米国ニューヨーク州弁護士登録
2001年４月 法務省民事局付（参事官室商法担
取締役 太田 洋 1967年10月３日 生 （注）２ －
当）
2003年１月 西村ときわ法律事務所（現西村あ
さひ法律事務所）パートナー
（現）
2005年６月 当社取締役（現）
1966年４月 仙台国税局入局
1978年11月 税理士資格取得
1995年７月 蒲田税務署副署長
2005年７月 税務大学校東京研修所長
取締役 須佐 正秀 1947年８月11日 生 （注）２ －
2006年７月 横浜中税務署長
2007年７月 退職
2007年８月 税理士開業（現）
2015年６月
当社取締役（現）
1982年４月 日興證券株式会社入社
2001年10月 日興コーディアル証券株式会社
（現ＳＭＢＣ日興証券株式会社）
プライベート・バンキング部長
2002年３月 同社執行役員プライベート・バン
キング本部長
2005年２月 同社常務取締役コンサルタント支
援担当兼ウェルスマネジメント本
部長
2008年12月 同社専務取締役近畿・北陸・信越
本部長
取締役 鈴木 則義 1956年４月20日 生 2009年７月 ＬＣＦエドモン・ドゥ・ロスチャ
（注）２ －
イルド・日興コーディアル株式会
社（現エドモン・ドゥ・ロスチャ
イルド・日興株式会社）代表取締
役社長（現）
2016年６月 ＳＭＢＣ日興証券株式会社専務執
行役員プライベート・バンキン
グ・法人ビジネス統轄兼事業法
人・投資銀行特命担当
2017年３月 同社副社長執行役員国内営業管掌
2019年３月 同社副社長執行役員特命担当
2019年６月
当社取締役（現）
1971年４月 当社入社
2006年４月 当社機器統括部専任部長
常勤監査役 土屋 辰一 1952年１月21日 生 （注）４ 3
2006年５月 当社機器統括部総務部長
2015年６月 当社常勤監査役（現）
1982年４月 日本火災海上保険株式会社入社
2005年４月 日本興亜損害保険株式会社福井支
店長
2007年６月 同社本店営業第二部長
2012年４月 同社執行役員北海道本部長
常勤監査役 田宮 弘志 1957年10月28日 生 2014年４月 同社取締役常務執行役員 （注）４ 0
2014年９月 損害保険ジャパン日本興亜株式会
社取締役常務執行役員
2015年４月 同社常務執行役員
2016年４月 同社顧問
2016年６月
当社常勤監査役（現）
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電気興業株式会社(E01897)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1973年４月 山一證券株式会社入社
1998年４月 当社入社
2003年７月 当社企画室長
2006年11月 電興健康保険組合常務理事（現）
監査役 大西 正利 1950年８月20日 生 （注）５ 3
2007年１月 電興厚生年金基金（現電興企業年
金基金）常務理事（現）
2007年６月
当社監査役（現）
1988年４月 弁護士登録（東京弁護士会）小林
元治法律事務所
監査役 小林 祥二 1955年９月６日 生 1992年７月 岩瀬法律事務所
（注）５ －
2003年６月
当社監査役（現）
2016年１月
小林法律事務所（現）
計 56
（注）１ 取締役太田洋、須佐正秀及び鈴木 則義 は、「社外取締役」であります。
２ 取締役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
３ 常勤監査役田宮弘志並びに監査役小林祥二は、「社外監査役」であります。
４ 常勤監査役土屋辰一及び田宮弘志の任期は、2016年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に
係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 監査役大西正利及び小林祥二の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る
定時株主総会終結の時までであります。
６ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴、他の法人等の代表状況 任期
（千株）
1982年４月 野村證券株式会社入社
1990年１月 ジャーディン・フレミング証券会社東京支店
入社
1991年２月 ソロモン・ブラザーズ・アジア証券会社入社
1999年１月 ソロモン・スミス・バーニー証券会社マネー
ジングディレクター
大畑 泰彦 1959年５月25日生 （注） －
2004年８月 日興コーディアル証券株式会社トップマネー
ジメント支援室長
2010年３月 SMBC日興証券株式会社機関投資家営業部長
2012年９月 同社退職
株式会社シーエムディーラボ取締役（現）
2018年３月
（注） 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。
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有価証券報告書
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。社外役員は、東京証券取引所が定める独立役員の要
件に該当しており、一般株主と利益相反が生じるおそれがない独立性の高い役員であるため、独立役員に選任し
ております。
社外取締役太田洋氏は、弁護士として、企業法務に精通し、企業経営を統治する十分な見識を有しており、
コーポレート・ガバナンス体制強化のために適任と判断し、社外取締役に選任しております。
社外取締役須佐正秀氏は、長年にわたり国税庁の要職を歴任され、また、税理士として、財務及び企業会計に
精通し、企業経営を統治する十分な見識を有していることから適任と判断し、社外取締役に選任しております。
社外取締役鈴木則義氏は、証券会社においてこれまで培われた経営者としての豊富な知識・経験と幅広い見識
を有していることから、経営の透明性と健全性の維持向上に適任と判断し、社外取締役に選任しております。
社外監査役田宮弘志氏は、前職の損害保険会社において培われた知識、経験に基づき大所高所からの客観的な
監査や助言を期待することができ、監査体制強化のために適任と判断し、社外監査役に選任しております。
社外監査役小林祥二氏は、弁護士として、企業法務に精通し、企業経営を統治する十分な見識を有しており、
監査体制強化のために適任と判断し、社外監査役に選任しております。
当社において、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、会社
法や東京証券取引所が定める基準に沿い、専門的な識見に基づく客観的且つ適切な監督又は監査の役割が期待で
き、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として選任しております 。
社外取締役及び社外監査役と当社の間に特別な利害関係はありません。また、社外取締役及び社外監査役が他
の会社等の役員若しくは使用人である、又は役員若しくは使用人であった場合における当該他の会社等と当社の
間に特別な利害関係はありません。なお、社外取締役及び社外監査役の当社株式の保有状況は、「① 役員一
覧」に記載のとおりであります。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
当社の内部監査組織といたしましては、経営企画部及び内部統制管理部（人員計６名）が中心となり、関連部
によるグループ各社への監査と併せ、業務執行状況について内部監査を実施しております。内部監査は、内部監
査規程に基づき行われており、事業活動の遂行状況を適法性・効率性の観点から検討し、評価すること等を通じ
て、会社財産の保全と経営効率の向上を目的として実施されております。
社外取締役は取締役会に出席することにより、取締役の意思決定の妥当性・適正性を確保するため、それぞれ
が客観的な視点から活発に発言を行っております。
また、監査役会は社外監査役２名を含む４名で構成されております。各監査役は、監査役会が定めた監査の方
針、業務の分担等に従い、取締役会その他の重要な会議に出席するなど、経営全般について、日常の監査等を通
じて取締役の職務遂行のチェックを十分行える体制となっております。なお、監査役小林祥二氏は、弁護士の資
格を有し、企業法に精通しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
各組織における連携については、監査役会、会計監査人及び内部監査部門はそれぞれ必要の都度、情報交換や
意見交換を行っております。
社外取締役は取締役会を通じて、第三者の立場からコーポレート・ガバナンスを遂行するための監督をはじ
め、経営陣・支配株主から独立した立場で役割と責務を果たし、社外監査役は取締役会及び監査役会並びに監査
業務の遂行過程を通じて、必要な情報の収集及び意見の表明を行い、会計監査人、内部監査部門及び内部統制担
当部門と相互に連携して監査を行うことにより、社外取締役及び社外監査役各々が経営の監督強化を図り、業務
の適正性を確保する機能を十分に備えた体制となっております。
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電気興業株式会社(E01897)
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役会は社外監査役２名を含む４名で構成されております。各監査役は、監査役会が定めた監査の方針、業
務の分担等に従い、取締役会その他の重要な会議に出席するなど、経営全般について、日常の監査等を通じて取
締役の職務遂行のチェックを十分行える体制となっております。なお、監査役小林祥二氏は、弁護士の資格を有
し、企業法に精通しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
各組織における連携については、監査役会、会計監査人及び内部監査部門はそれぞれ必要の都度、情報交換や
意見交換を行っております。
② 内部監査の状況
当社の内部監査組織といたしましては、経営企画部及び内部統制管理部（人員計６名）が中心となり、関連部
によるグループ各社への監査と併せ、業務執行状況について内部監査を実施しております。内部監査は、内部監
査規程に基づき行われており、事業活動の遂行状況を適法性・効率性の観点から検討し、評価すること等を通じ
て、会社財産の保全と経営効率の向上を目的として実施されております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ｂ．業務を執行した公認会計士
沼田 敦士
森田 健司
なお、監査年数は７年を経過していないため、記載を省略しております。
ｃ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士10名、その他10名であります。
ｄ．監査法人の選定方針と理由
外部会計監査人の評価及び選定については、「会計監査人の評価及び選定基準」として監査法人の品質管
理、監査チームの体制等の評価基準を策定の上、評価・選定しております。
ｅ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、監査役会
が、監査法人の品質管理、監査チーム、監査報酬等、監査役等とのコミュニケーション、経営者との関係、グ
ループ監査、不正リスクに関する「会計監査人の評価基準項目」を制定し、監査法人からの定期的な監査・レ
ビュー報告聴取、監査チームの監査への立会、経理部門・内部統制監査部門からの監査法人に関する情報収集
などを通じ、監査品質、専門性、独立性などについて検討を行い、評価しております。その結果、会計監査人
の解任・不再任に関する定時株主総会議案の提出を求めないことを決定いたしました。
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④ 監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日内閣府令第３号）によ
る改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)ｄ(f)ⅰからⅲの規定に経過措
置を適用しております。
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
35 － 38 －
提出会社
－ － － －
連結子会社
35 － 38 －
計
ｂ．その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
ｃ．監査報酬の決定方針
会計監査人に対する報酬の額の決定に関する方針は、代表取締役が監査役会の同意を得て定める旨を定款に
定めております。
ｄ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、
前期の監査実績の分析・評価、監査計画における監査時間・配員計画、会計監査人の職務遂行状況、報酬見積
の妥当性等を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬額について会社法第399条第１項の同意を行っており
ます。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は、役位ごとの役割
の大きさ及び責任範囲に相応しいものであることとしております。役員の報酬等の構成は基本報酬及び賞与並
びに株式報酬で構成されております。なお、2016年６月29日開催の第90回定時株主総会において監査役に対す
る退職慰労金、2017年６月29日開催の第91回定時株主総会において取締役に対する退職慰労金につき、それぞ
れ打ち切り支給を決議しております。
また、その決定方法は次のとおりです。
（基本報酬及び賞与）
常勤の取締役の基本報酬は、役位ごとの役割の大きさ及び責任範囲並びに従来の慣行等を勘案して支給す
ることとしております。賞与については、当期の会社業績等を勘案して支給することとしております。
常勤の監査役の基本報酬については、従来の慣行等を勘案し監査役会における監査役の協議にて決定して
おります。
なお、非常勤役員については、その役員の社会的地位、会社への貢献度及び就任の事情等を総合的に勘案
し決定しております。
（株式報酬）
当社は、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の
増大への貢献意識を高めることを目的として、2017年６月29日開催の第91回定時株主総会決議に基づき、当
社の取締役（社外取締役を除く。）を対象に、株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入してお
ります。
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する「役員向け株式交付信託」（以下「本信託」といい
ます。）が当社株式を取得し、当社取締役会で定める株式交付規程に基づき、当社が各取締役に付与するポ
イントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付される株式報酬制度です。ポイ
ントの算定方法は株式交付規程に基づき、各取締役の役位に応じて算定しております。なお、取締役が当社
株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。また、本信託の当初の信託期間は、2017年８
月から2020年８月までの３年間としております。
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2006年６月29日であり、決議内容は取締役は年額５
億円以内、監査役は年額8,000万円以内で取締役分については取締役会で、監査役分については監査役会で
それぞれ決定しております。
当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限は取締役会が有し、その権限の
内容及び裁量の範囲は取締役会において代表取締役社長に一任すると決議されております。
当社の役員報酬は、業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等により構成されており、業績連動報酬は役
員賞与、業績連動報酬以外の報酬等は基本報酬及び株式報酬となりますが、その支給割合および支給割合に
関する方針については定めておりません。また、業績連動報酬に係る指標は、代表取締役を含む取締役（社
外取締役を除く。）の会社業績に対するインセンティブとして、利益の状況を示す指標の中から親会社株主
に帰属する当期純利益を算定指標として選択しております。
なお、当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標は、親会社株主に帰属する当期純利益予想の12
億５千万円で、実績は15億２千４百万円となりましたが、多額の特別損失を計上したことから役員賞与は支
給しないことを取締役会にて決議しております。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の総額 対象となる役員
役員区分
（百万円） の員数（名）
基本報酬 賞与 株式報酬
取締役
216 161 － 55 7
（社外取締役を除く。）
監査役
22 22 － － 2
（社外監査役を除く。）
46 46 － － ▶
社外役員
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
純投資目的株式には、もっぱら株式価値の変動又は配当金を目的として保有する株式を、純投資目的以外の株
式には、それら目的に加え、関係維持・強化及び業務のより円滑な推進が図られ、当社グループに属する業界の
動向把握を含めシナジーが期待でき、また、中長期的な観点から当社グループの企業価値向上への寄与が見込ま
れると判断し保有する株式を区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
当社が純投資目的以外の目的で上場株式を保有する際の基本方針は、以下のとおりであります。
・関係維持・強化及び業務のより円滑な推進が図られること
・当社の属する業界の動向把握を含めシナジーが期待できること
・中長期的な観点から当社グループの企業価値向上への寄与が見込まれること
政策保有株式については、企業価値を向上させるための中長期的な視点に立ち、事業戦略上の重要性、取
引先との関係強化の視点から、保有する銘柄を総合的に勘案し、定期的に取締役会において保有状況・目
的・配当利回り等の定量的な観点について報告した上で、保有の意義を検証しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
25 256
非上場株式
22 5,375
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
株式取得により中長期的な観点から当社グルー
2 12
非上場株式 プの企業価値向上への寄与が見込まれると判断
したため。
－ － －
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
－ －
非上場株式
－ －
非上場株式以外の株式
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
当社事業の活動の円滑化のため保有して
おります。
251,874 251,874
配当・取引額等に加え、経営戦略上の重
要性や事業上の関係等を総合的に判断し
ＳＯＭＰＯホール
保有しております。定量的な保有効果に 無
ディングス㈱
ついては取引先との営業秘密との判断に
より記載いたしませんが、上記方針に基
1,032 1,078
づいた定量的効果があると判断しており
ます。
当社との友好関係維持、将来の取引関係
への発展のため保有しております。
312,000 312,000
配当・取引額等に加え、経営戦略上の重
要性や事業上の関係等を総合的に判断し
㈱ＦＵＪＩ
保有しております。定量的な保有効果に 有
ついては取引先との営業秘密との判断に
より記載いたしませんが、上記方針に基
459 650
づいた定量的効果があると判断しており
ます。
当社との相互の情報交換、将来の取引関
係への発展のため保有しております。
501,800 501,800
配当・取引額等に加え、経営戦略上の重
要性や事業上の関係等を総合的に判断し
高周波熱錬㈱
保有しております。定量的な保有効果に 有
ついては取引先との営業秘密との判断に
より記載いたしませんが、上記方針に基
447 546
づいた定量的効果があると判断しており
ます。
電気通信関連事業の活動の円滑化のため
保有しております。
127,900 127,900
配当・取引額等に加え、経営戦略上の重
要性や事業上の関係等を総合的に判断し
㈱協和エクシオ 保有しております。定量的な保有効果に 有
ついては取引先との営業秘密との判断に
より記載いたしませんが、上記方針に基
390 364
づいた定量的効果があると判断しており
ます。
電気通信関連事業の活動の円滑化のため
保有しております。
231,900 231,900
配当・取引額等に加え、経営戦略上の重
要性や事業上の関係等を総合的に判断し
日本テレビホール
保有しております。定量的な保有効果に 無
ディングス㈱
ついては取引先との営業秘密との判断に
より記載いたしませんが、上記方針に基
384 437
づいた定量的効果があると判断しており
ます。
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
当社グループの財務活動の円滑化及び安
定化のため保有しております。
85,646 85,646
配当・取引額等に加え、経営戦略上の重
要性や事業上の関係等を総合的に判断し
㈱三井住友フィナン
保有しております。定量的な保有効果に 無
シャルグループ
ついては取引先との営業秘密との判断に
より記載いたしませんが、上記方針に基
331 381
づいた定量的効果があると判断しており
ます。
電気通信関連事業の活動の円滑化のため
保有しております。
136,900 136,900
配当・取引額等に加え、経営戦略上の重
要性や事業上の関係等を総合的に判断し
日本電設工業㈱
保有しております。定量的な保有効果に 有
ついては取引先との営業秘密との判断に
より記載いたしませんが、上記方針に基
315 288
づいた定量的効果があると判断しており
ます。
電気通信関連事業の活動の円滑化のため
保有しております。
393,700 393,700
配当・取引額等に加え、経営戦略上の重
要性や事業上の関係等を総合的に判断し
朝日放送グループ
保有しております。定量的な保有効果に 有
ホールディングス㈱
ついては取引先との営業秘密との判断に
より記載いたしませんが、上記方針に基
304 346
づいた定量的効果があると判断しており
ます。
当社グループの財務活動の円滑化及び安
定化のため保有しております。
484,970 484,970
配当・取引額等に加え、経営戦略上の重
要性や事業上の関係等を総合的に判断し
㈱三菱UFJフィナン
保有しております。定量的な保有効果に 無
シャル・グループ
ついては取引先との営業秘密との判断に
より記載いたしませんが、上記方針に基
266 338
づいた定量的効果があると判断しており
ます。
当社グループの財務活動の円滑化及び安
定化のため保有しております。
65,651 65,651
配当・取引額等に加え、経営戦略上の重
要性や事業上の関係等を総合的に判断し
三井住友トラスト・
保有しております。定量的な保有効果に 無
ホールディングス㈱
ついては取引先との営業秘密との判断に
より記載いたしませんが、上記方針に基
261 282
づいた定量的効果があると判断しており
ます。
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有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
当社との友好関係維持、将来の取引関係
への発展のため保有しております。
230,900 230,900
配当・取引額等に加え、経営戦略上の重
要性や事業上の関係等を総合的に判断し
㈱ユーシン 保有しております。定量的な保有効果に 有
ついては取引先との営業秘密との判断に
より記載いたしませんが、上記方針に基
227 174
づいた定量的効果があると判断しており
ます。
電気通信関連事業の活動の円滑化のため
保有しております。
95,000 95,000
配当・取引額等に加え、経営戦略上の重
要性や事業上の関係等を総合的に判断し
日比谷総合設備㈱
保有しております。定量的な保有効果に 有
ついては取引先との営業秘密との判断に
より記載いたしませんが、上記方針に基
179 186
づいた定量的効果があると判断しており
ます。
当社との友好関係維持、将来の取引関係
への発展のため保有しております。
529,700 529,700
配当・取引額等に加え、経営戦略上の重
要性や事業上の関係等を総合的に判断し
日本コンクリート工
保有しております。定量的な保有効果に 有
業㈱
ついては取引先との営業秘密との判断に
より記載いたしませんが、上記方針に基
143 233
づいた定量的効果があると判断しており
ます。
当社との友好関係維持、将来の取引関係
への発展のため保有しております。
27,900 27,900
配当・取引額等に加え、経営戦略上の重
要性や事業上の関係等を総合的に判断し
㈱愛知銀行 保有しております。定量的な保有効果に 有
ついては取引先との営業秘密との判断に
より記載いたしませんが、上記方針に基
95 149
づいた定量的効果があると判断しており
ます。
電気通信関連事業・高周波関連事業の活
動の円滑化のため保有しております。
25,000 25,000
配当・取引額等に加え、経営戦略上の重
要性や事業上の関係等を総合的に判断し
日本電気㈱
保有しております。定量的な保有効果に 無
ついては取引先との営業秘密との判断に
より記載いたしませんが、上記方針に基
93 74
づいた定量的効果があると判断しており
ます。
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電気興業株式会社(E01897)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
当社との友好関係維持、将来の取引関係
への発展のため保有しております。
61,000 61,000
配当・取引額等に加え、経営戦略上の重
要性や事業上の関係等を総合的に判断し
㈱ナカヨ 保有しております。定量的な保有効果に 有
ついては取引先との営業秘密との判断に
より記載いたしませんが、上記方針に基
88 115
づいた定量的効果があると判断しており
ます。
当社との友好関係維持、将来の取引関係
への発展のため保有しております。
70,000 70,000
配当・取引額等に加え、経営戦略上の重
要性や事業上の関係等を総合的に判断し
東京鐵鋼㈱
保有しております。定量的な保有効果に 有
ついては取引先との営業秘密との判断に
より記載いたしませんが、上記方針に基
87 109
づいた定量的効果があると判断しており
ます。
当社との相互の情報交換、将来の取引関
係への発展のため保有しております。
16,500 16,500
配当・取引額等に加え、経営戦略上の重
要性や事業上の関係等を総合的に判断し
㈱リケン 保有しております。定量的な保有効果に 有
ついては取引先との営業秘密との判断に
より記載いたしませんが、上記方針に基
82 98
づいた定量的効果があると判断しており
ます。
電気通信関連事業の活動の円滑化のため
保有しております。
70,300 703,000
配当・取引額等に加え、経営戦略上の重
要性や事業上の関係等を総合的に判断し
池上通信機㈱
保有しております。定量的な保有効果に 有
ついては取引先との営業秘密との判断に
より記載いたしませんが、上記方針に基
79 115
づいた定量的効果があると判断しており
ます。
高周波関連事業の活動の円滑化のため保
有しております。
32,000 32,000
配当・取引額等に加え、経営戦略上の重
要性や事業上の関係等を総合的に判断し
オリジン電気㈱
保有しております。定量的な保有効果に 有
ついては取引先との営業秘密との判断に
より記載いたしませんが、上記方針に基
63 54
づいた定量的効果があると判断しており
ます。
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電気興業株式会社(E01897)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
当社グループの財務活動の円滑化及び安
定化のため保有しております。
20,800 20,800
配当・取引額等に加え、経営戦略上の重
要性や事業上の関係等を総合的に判断し
第一生命ホールディ
保有しております。定量的な保有効果に 無
ングス㈱
ついては取引先との営業秘密との判断に
より記載いたしませんが、上記方針に基
31 40
づいた定量的効果があると判断しており
ます。
高周波関連事業の活動の円滑化のため保
有しております。
21,400 21,400
配当・取引額等に加え、経営戦略上の重
要性や事業上の関係等を総合的に判断し
㈱ユニバンス 保有しております。定量的な保有効果に 無
ついては取引先との営業秘密との判断に
より記載いたしませんが、上記方針に基
6 6
づいた定量的効果があると判断しており
ます。
（注）１ 富士機械製造㈱は2018年４月１日付で、㈱ＦＵＪＩに商号を変更しております。
２ 朝日放送㈱は2018年４月１日付で、朝日放送グループホールディングス㈱に商号を変更しております。
３ 池上通信機㈱は2018年10月１日付で、10株を１株へ株式併合しております。
４ オリジン電気㈱は2019年４月１日付で、㈱オリジンに商号を変更しております。
５ ＳＯＭＰＯホールディングス㈱、日本テレビホールディングス㈱、㈱三井住友フィナンシャルグループ、㈱三
菱UFJフィナンシャル・グループ、三井住友トラスト・ホールディングス㈱、第一生命ホールディングス㈱は
発行会社の子会社が当社の株式を保有しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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有価証券報告書
第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
（1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28
号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
（2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）第２
条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）により作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査
法人トーマツにより監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構や他の団体が主催する
研修等へ参加しております。
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有価証券報告書
１【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
18,444 19,861
現金及び預金
※５ 17,699 ※５ 18,094
受取手形・完成工事未収入金等
881 373
未成工事支出金
※１ 5,808 ※１ 5,710
その他のたな卸資産
900 793
その他
△ 3 △ 71
貸倒引当金
43,729 44,762
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
10,694 10,852
建物及び構築物
8,592 8,854
機械装置及び運搬具
2,241 2,240
土地
148 173
リース資産
21 78
建設仮勘定
5,977 6,490
その他
△ 20,948 △ 21,770
減価償却累計額
6,728 6,919
有形固定資産合計
無形固定資産 202 226
投資その他の資産
※２ 9,010 ※２ 7,982
投資有価証券
2 2
長期貸付金
398 335
退職給付に係る資産
512 1,165
繰延税金資産
1,158 1,095
その他
△ 55 △ 52
貸倒引当金
11,026 10,528
投資その他の資産合計
17,957 17,675
固定資産合計
61,687 62,437
資産合計
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有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
※５ 9,549 ※５ 7,800
支払手形・工事未払金等
※４ 280 ※４ 298
短期借入金
17 17
リース債務
549 726
未払法人税等
68 101
未成工事受入金
21 21
完成工事補償引当金
39 215
製品保証引当金
448 606
賞与引当金
27 10
役員賞与引当金
21 ▶
工事損失引当金
－ 80
債務保証損失引当金
※５ 1,141 ※５ 2,482
その他
12,164 12,367
流動負債合計
固定負債
130 130
長期借入金
22 44
リース債務
62 66
役員退職慰労引当金
42 94
役員株式給付引当金
3,253 3,266
退職給付に係る負債
49 49
資産除去債務
439 455
その他
4,000 4,107
固定負債合計
16,164 16,474
負債合計
純資産の部
株主資本
8,774 8,774
資本金
9,731 9,731
資本剰余金
28,940 29,911
利益剰余金
△ 4,476 △ 4,477
自己株式
42,970 43,940
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,446 960
その他有価証券評価差額金
△ 13 △ 21
繰延ヘッジ損益
105 68
為替換算調整勘定
73 28
退職給付に係る調整累計額
1,612 1,035
その他の包括利益累計額合計
939 988
非支配株主持分
45,522 45,963
純資産合計
61,687 62,437
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高
17,986 16,099
完成工事高
24,922 28,543
製品売上高
※１ 114 ※１ 113
その他の事業売上高
43,022 44,757
売上高合計
売上原価
※２ 15,724 ※２ 13,394
完成工事原価
※２ , ※４ 20,027 ※２ , ※４ 22,746
製品売上原価
※１ 67 ※１ 61
その他の事業売上原価
35,818 36,202
売上原価合計
売上総利益
2,262 2,705
完成工事総利益
4,895 5,797
製品売上総利益
※１ 46 ※１ 52
その他の事業総利益
7,204 8,554
売上総利益合計
※３ , ※４ 5,685 ※３ , ※４ 5,864
販売費及び一般管理費
1,518 2,690
営業利益
営業外収益
2 2
受取利息
7 9
有価証券利息
174 169
受取配当金
31 31
生命保険配当金
144 95
その他
359 308
営業外収益合計
営業外費用
16 16
支払利息
38 38
コミットメントフィー
0 0
その他
55 55
営業外費用合計
1,823 2,943
経常利益
特別利益
※５ 10 ※５ 2
固定資産売却益
183 －
投資有価証券売却益
194 2
特別利益合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
特別損失
※６ 0 ※６ 0
固定資産売却損
※７ 6 ※７ 2
固定資産除却損
304 638
投資有価証券評価損
－ 70
貸倒引当金繰入額
－ 80
債務保証損失引当金繰入額
0 2
その他
311 794
特別損失合計
1,705 2,150
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 743 911
△ 14 △ 413
法人税等調整額
729 497
法人税等合計
975 1,652
当期純利益
171 127
非支配株主に帰属する当期純利益
804 1,524
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
975 1,652
当期純利益
その他の包括利益
318 △ 485
その他有価証券評価差額金
△ 10 △ 8
繰延ヘッジ損益
131 △ 50
為替換算調整勘定
280 △ 45
退職給付に係る調整額
※１ 720 ※１ △ 589
その他の包括利益合計
1,696 1,062
包括利益
（内訳）
1,470 947
親会社株主に係る包括利益
226 114
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
8,774 9,700 29,052 △ 4,435 43,092
当期変動額
剰余金の配当 △ 916 △ 916
親会社株主に帰属する当期
804 804
純利益
自己株式の取得 △ 218 △ 218
自己株式の処分 30 177 207
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － 30 △ 112 △ 40 △ 122
当期末残高 8,774 9,731 28,940 △ 4,476 42,970
その他の包括利益累計額
非支配株主持
その他の包括 純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ 為替換算調整 退職給付に係 分
利益累計額合
券評価差額金 損益 勘定 る調整累計額
計
当期首残高
1,127 △ 2 28 △ 206 946 767 44,806
当期変動額
剰余金の配当 △ 916
親会社株主に帰属する当期
804
純利益
自己株式の取得 △ 218
自己株式の処分 207
株主資本以外の項目の当期
318 △ 10 76 280 665 172 838
変動額（純額）
当期変動額合計
318 △ 10 76 280 665 172 715
当期末残高 1,446 △ 13 105 73 1,612 939 45,522
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 8,774 9,731 28,940 △ 4,476 42,970
当期変動額
剰余金の配当 △ 553 △ 553
親会社株主に帰属する当期
1,524 1,524
純利益
自己株式の取得
△ ▶ △ ▶
自己株式の処分 0 2 2
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － 0 971 △ 1 969
当期末残高
8,774 9,731 29,911 △ 4,477 43,940
その他の包括利益累計額
非支配株主持
その他の包括 純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ 為替換算調整 退職給付に係 分
利益累計額合
券評価差額金 損益 勘定 る調整累計額
計
当期首残高 1,446 △ 13 105 73 1,612 939 45,522
当期変動額
剰余金の配当 △ 553
親会社株主に帰属する当期
1,524
純利益
自己株式の取得 △ ▶
自己株式の処分
2
株主資本以外の項目の当期
△ 485 △ 8 △ 37 △ 45 △ 576 48 △ 528
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 485 △ 8 △ 37 △ 45 △ 576 48 441
当期末残高
960 △ 21 68 28 1,035 988 45,963
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,705 2,150
税金等調整前当期純利益
1,067 1,185
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 19 158
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 20 △ 16
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 382 ▶
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 651 ▶
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） 42 55
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 3 64
工事損失引当金の増減額（△は減少） △ 22 △ 17
製品保証引当金の増減額（△は減少） △ 122 175
△ 183 △ 181
受取利息及び受取配当金
支払利息 16 16
為替差損益（△は益） △ 25 △ 14
投資有価証券売却損益（△は益） △ 183 －
投資有価証券評価損益（△は益） 304 638
固定資産売却損益（△は益） △ 9 △ 1
6 2
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加） 538 △ 427
未成工事支出金の増減額（△は増加） △ 547 507
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 1,344 89
その他の資産の増減額（△は増加） △ 198 △ 81
仕入債務の増減額（△は減少） 1,741 △ 1,731
未成工事受入金の増減額（△は減少） △ 32 64
未払消費税等の増減額（△は減少） 10 437
その他の負債の増減額（△は減少） 202 661
7 8
その他
2,701 3,751
小計
利息及び配当金の受取額 181 180
△ 16 △ 16
利息の支払額
△ 468 △ 738
法人税等の支払額
2,398 3,177
営業活動によるキャッシュ・フロー
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 24,806 △ 30,788
定期預金の預入による支出
23,311 30,799
定期預金の払戻による収入
△ 1,244 △ 1,085
有形及び無形固定資産の取得による支出
24 2
有形及び無形固定資産の売却による収入
△ 839 △ 366
投資有価証券の取得による支出
－ 466
投資有価証券の売却による収入
△ 0 △ 83
貸付けによる支出
0 12
貸付金の回収による収入
△ 56 △ 77
その他
△ 3,610 △ 1,120
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 533 19
130 －
長期借入れによる収入
△ 100 －
長期借入金の返済による支出
△ 22 △ 19
リース債務の返済による支出
－ 0
自己株式の売却による収入
△ 10 △ ▶
自己株式の取得による支出
△ 916 △ 554
配当金の支払額
△ 53 △ 66
非支配株主への配当金の支払額
△ 1,506 △ 626
財務活動によるキャッシュ・フロー
15 △ 2
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 2,702 1,427
12,768 10,066
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 10,066 ※１ 11,494
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
（1）連結子会社の数 10 社
主要な連結子会社の名称
「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
（2）非連結子会社
DKK (THAILAND) CO.,LTD.
ゼファー株式会社
DTHM,S.A. DE C.V.
韓国 電気興業株式会社
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、総資産・売上高・当期純損益（持分に見合う額）及び
利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の
範囲から除外しております。
２ 持分法の適用に関する事項
持分法を適用しない非連結子会社の名称
DKK (THAILAND) CO.,LTD.
ゼファー株式会社
DTHM,S.A. DE C.V.
韓国 電気興業株式会社
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影
響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、DKKシノタイエンジニアリング株式会社、DKK of America,Inc.、電気興業（常州）熱
処理設備有限公司、DKK MANUFACTURING (THAILAND) CO.,LTD.の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な
取引については、連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
（1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）を採用しております。
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ
時価法を採用しております。
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③ たな卸資産
未成工事支出金
個別法による原価法を採用しております。
製品
個別法又は総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
仕掛品
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
原材料及び貯蔵品
移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は、定率法を採用しております。但し、建物（建物附属設備を除く）並びに
2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。なお、
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ２～45年
機械装置及び運搬具 ２～17年
その他（工具器具・備品） ２～20年
また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌
年から５年間で均等償却する方法によっております。
なお、在外連結子会社については、定額法を採用しております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
によっております。
③ リース資産（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産）
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
（3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸
倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 完成工事補償引当金
完成工事に係る補修費等の費用に備えるため、過年度の完成工事補償実績に基づいた将来の補修見込
額と金額に重要性のある個別案件に対する見積額の合計額を計上しております。
③ 製品保証引当金
納入した製品に係る将来の保証費等に備えるため、過年度の保証実績に基づいた将来の保証見込額と
金額に重要性のある個別案件に対する見積額の合計額を計上しております。
④ 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額を計上しております。
⑤ 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しておりま
す。
⑥ 工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における未引渡工事のうち、損失発生の
可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上して
おります。
⑦ 債務保証損失引当金
債務保証に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しており
ます。
⑧ 役員退職慰労引当金
取締役の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額の全額を計上しております。
⑨ 役員株式給付引当金
株式交付規程に基づく当社の取締役（社外取締役を除く）への当社株式の交付に備えるため、当連結
会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
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（4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につ
いては、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、発生年度に全額費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一
定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理してお
ります。
（5）重要な収益及び費用の計上基準
売上高の計上基準
売上高の計上は、工事完成基準及び出荷基準によっておりますが、当連結会計年度末までの進捗部分
について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは、当社及び
国内連結子会社は原価比例法、在外子会社は契約された作業の物理的な完成割合による方法）を適用し
ております。
（6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し
ております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収
益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非
支配株主持分に含めて計上しております。
（7）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：為替予約取引
ヘッジ対象：外貨建予定取引
③ ヘッジ方針
当社グループでは、海外取引における為替変動に対するリスクヘッジのため、為替予約取引を行って
おります。為替予約の締結については、稟議決裁を受けた後に行い、以後の契約の実行及び管理は経理
担当部門において行っております。なお、リスクヘッジ手段としてのデリバティブ取引は為替予約取引
のみ行うものとしております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
為替予約の締結時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・
フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動
額を基礎にして判断しております。
（8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）の範囲は、手許現金、要求払預金
及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動
について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
（9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税に相当する額の会計処理は、税抜方式によっております。
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（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計
基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的
な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、
FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、
Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会に
おいて、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と
整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れ
ることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮す
べき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされておりま
す。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用予定であります。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」 等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中
であります。
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（表示方法の変更）
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「生命保険配当金」は、営業外収益の
総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反
映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた31百万
円は、「生命保険配当金」31百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「物品売却益」は金額的重要性が乏し
くなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映
させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「物品売却益」に表示していた66
百万円は、「その他」として組み替えております。
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計
年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債
の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が426百万円減少
し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が415百万円増加しております。また、「固定負債」の「繰延
税金負債」が10百万円減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が10百
万円減少しております。
（追加情報）
（取締役に対する株式報酬制度）
当社は、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増
大への貢献意識を高めることを目的として、当社の取締役（社外取締役を除く。）を対象に、株式報酬制度
（以下「本制度」といいます。）を導入しております。
（1）取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する「役員向け株式交付信託」（以下「本信託」といいま
す。）が当社株式を取得し、当社取締役会で定める株式交付規程に基づき、当社が各取締役に付与するポイン
トの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付される株式報酬制度です。なお、取締
役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。
（2）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株
式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末207百万円、74,400
株、当連結会計年度末205百万円、73,435株であります。
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（連結貸借対照表関係）
※１ その他のたな卸資産の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
製品 1,675 百万円 1,277 百万円
仕掛品 2,407 百万円 2,677 百万円
原材料及び貯蔵品 1,725 百万円 1,756 百万円
計 5,808 百万円 5,710 百万円
※２ 非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
投資有価証券（株式） 741百万円 279百万円
３ 債務保証
下記の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
DTHM,S.A. DE C.V. 銀行借入金
－百万円 222百万円
従業員他 銀行借入金 1百万円 0百万円
ゼファー㈱ 銀行借入金 90百万円 80百万円
債務保証損失引当金 －百万円 △80百万円
計 91百万円 222百万円
※４ 当社は、資金需要に対する機動性・安全性の確保及び財務リスクの低減を図るため、主要取引金融機関
と特定融資枠契約（貸出コミットメント契約）を締結しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
特定融資枠契約の総額 7,000百万円 7,000百万円
当連結会計年度末実行残高 －百万円 －百万円
差引高 7,000百万円 7,000百万円
※５ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当連結会計年
度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
受取手形・完成工事未収入金等 128百万円 152百万円
支払手形・工事未払金等 575百万円 618百万円
その他（設備関係支払手形） 24百万円 14百万円
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（連結損益計算書関係）
※１ その他の事業売上高、その他の事業売上原価、その他の事業総利益は、当社グループの事業区分のう
ち、設備貸付事業並びに売電事業にかかる売上高、売上原価、売上総利益を、それぞれ示しております。
※２ 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
21百万円 4百万円
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
従業員給料及び手当 2,530 百万円 2,555 百万円
賞与引当金繰入額 152 百万円 216 百万円
役員賞与引当金繰入額 27 百万円 10 百万円
退職給付費用 177 百万円 117 百万円
役員退職慰労引当金繰入額 28 百万円 11 百万円
役員株式給付引当金繰入額 42 百万円 55 百万円
研究開発費 666 百万円 796 百万円
※４ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
1,316 百万円 1,438 百万円
※５ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
機械装置及び運搬具 0百万円 1百万円
その他（工具、器具及び備品） 10百万円 0百万円
合計 10百万円 2百万円
※６ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
機械装置及び運搬具 0百万円 0百万円
その他（工具、器具及び備品） 0百万円 0百万円
その他（投資その他の資産） 0百万円 －百万円
合計 0百万円 0百万円
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※７ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
建物及び構築物 1百万円 0百万円
機械装置及び運搬具 2百万円 1百万円
リース資産 1百万円 0百万円
その他（工具、器具及び備品） 2百万円 0百万円
無形固定資産 －百万円 0百万円
合計 6百万円 2百万円
（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 645百万円 △700百万円
組替調整額 △183 －
税効果調整前
462 △700
税効果額 △143 214
その他有価証券評価差額金
318 △485
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 △15 △12
組替調整額 － －
税効果調整前
△15 △12
税効果額 ▶ ▶
繰延ヘッジ損益
△10 △8
為替換算調整勘定：
当期発生額 131 △50
組替調整額 － －
税効果調整前
131 △50
税効果額 － －
為替換算調整勘定
131 △50
退職給付に係る調整額：
当期発生額 289 △26
組替調整額 115 △39
税効果調整前
404 △65
税効果額 △123 20
退職給付に係る調整額
280 △45
その他の包括利益合計
720 △589
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 70,424,226 － 56,339,381 14,084,845
（注）１ 2017年10月１日付で、普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。
２ 減少数の内訳は、次のとおりであります。
株式併合による減少 56,339,381株
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 9,308,850 383,919 7,827,472 1,865,297
（注）１ 2017年10月１日付で、普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。
２ 当社は、 取締役向け株式報酬制度の導入に伴い、 2017年８月28日付で三井住友信託銀行株式会社（日本トラス
ティ・サービス信託銀行株式会社）（以下「信託口」といいます。）へ自己株式372,000株（株式併合前）を
売却しておりますが、当社と信託口は一体であるものと認識し、信託口が所有する自己株式を含む資産及び負
債並びに費用及び収益については連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、及び連結
キャッシュ・フロー計算書に含めて計上しております。自己株式数については当連結会計年度末に信託口が所
有する当社株式74,400株（株式併合後）を含めて記載しております。
３ 増加数の内訳は、次のとおりであります。
株式報酬制度による自己株式の取得 372,000株（株式併合前）
株式併合に伴う端数株式の買取による増加 788株
単元未満株式の買取による増加 11,131株 (株式併合前 10,490株 株式併合後 641株)
４ 減少数の内訳は、次のとおりであります。
株式報酬制度による自己株式の処分 372,000株（株式併合前）
株式併合による減少 7,455,472株（信託口 297,600株含む。）
３ 配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2017年６月29日
普通株式 916 15.00 2017年３月31日 2017年６月30日
定時株主総会
（注） 2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。「１株当たり配当額」につき
ましては、当該株式併合前の金額を記載しております。
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2018年６月28日
普通株式 利益剰余金 553 45.00 2018年３月31日 2018年６月29日
定時株主総会
（注） 配当金の総額は、取締役向け株式報酬制度の導入において設定した日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
（信託口）が保有する当社株式に対する配当金３百万円を含めて記載しております。
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 14,084,845 － － 14,084,845
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 1,865,297 1,530 1,049 1,865,778
（注）１ 2017年10月１日付で、普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。
２ 当社は、 取締役向け株式報酬制度の導入に伴い、 2017年８月28日付で三井住友信託銀行株式会社（日本トラス
ティ・サービス信託銀行株式会社）（以下「信託口」といいます。）へ自己株式372,000株（株式併合前）を
売却しておりますが、当社と信託口は一体であるものと認識し、信託口が所有する自己株式を含む資産及び負
債並びに費用及び収益については連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、及び連結
キャッシュ・フロー計算書に含めて計上しております。自己株式数については当連結会計年度末に信託口が所
有する当社株式73,435株（株式併合後）を含めて記載しております。
３ 増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取による増加 1,530 株
４ 減少数の内訳は、次のとおりであります。
株式報酬制度による退任取締役への自己株式の交付 965株
単元未満株式の売渡による減少 84株
３ 配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2018年６月28日
普通株式 553 45.0 2018年３月31日 2018年６月29日
定時株主総会
（注） 配当金の総額は、取締役向け株式報酬制度の導入において設定した日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
（信託口）が保有する当社株式に対する配当金３百万円を含めて記載しております。
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2019年６月27日
普通株式 利益剰余金 553 45.0 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
（注） 配当金の総額は、取締役向け株式報酬制度の導入において設定した日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
（信託口）が保有する当社株式に対する配当金３百万円を含めて記載しております。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、以下のとお
りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
現金及び預金勘定 18,444百万円 19,861百万円
△8,378百万円 △8,367百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物 10,066百万円 11,494百万円
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有価証券報告書
（リース取引関係）
（借主側）
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産 主として車両並びにコンピュータ関連機器であります。
無形固定資産 ソフトウェアであります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
（金融商品関係）
１ 金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については金融
機関からの借入等による方針であります。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用してお
り、投機的な取引は行わない方針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに
関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主
な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としています。また、その一部には、外貨建てのものがあ
り、為替の変動リスクに晒されていますが、一定金額以上のものは原則として先物為替予約を利用して
ヘッジしております。 短期貸付金に係る貸付先の信用リスクに関しては、貸付先の経営状況を定期的に把
握し、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式で
あり、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。
営業債務である支払手形・工事未払金等、未払法人税等は、１年以内の支払期日です。また、その一部
には、原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、一定金額以
上のものは原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
短期借入金及び長期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、ファイナンス・リース取引に係る
リース債務は、設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で７年
（前連結会計年度は５年）後であります。なお、借入金は主に固定金利での契約となっております。
また、これら営業債務などの流動負債や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループで
は、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しています。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とし
た先物為替予約取引であります。デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程
に従って行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有
効性の評価方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４ 会計方針に関す
る事項 （7）重要なヘッジ会計の方法」を参照してください。
（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採
用することにより、当該価額が変動することもあります。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
2018年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりでありま
す。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）参
照）。
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（1）現金及び預金 18,444 18,444 －
（2）受取手形・完成工事未収入金等 17,699
△3
貸倒引当金（※１）
17,695 17,695 －
（3）投資有価証券
満期保有目的の債券 1,804 1,786 △17
その他有価証券 6,220 6,220 －
資産計 44,165 44,147 △17
（1）支払手形・工事未払金等 9,549 9,549 －
（2）短期借入金 280 280 －
（3）未払法人税等 549 549 －
（4）長期借入金 130 130 0
（5）リース債務（※２） 40 39 △0
負債計 10,549 10,548 △0
デリバティブ取引（※３） （25） （25） －
（※１） 受取手形・完成工事未収入金等に計上している貸倒引当金を控除しております。
（※２） リース債務は流動負債・固定負債の合計額で表示しております。
（※３） デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては（ ）で示しております。
（注）１ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
（1）現金及び預金、（2）受取手形・完成工事未収入金等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
（3）投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっており、その他は取引金融機関から提示された価格
によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」
をご参照ください。
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負債
（1）支払手形・工事未払金等、（2）短期借入金、（3）未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
（4）長期借入金、（5）リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入又は、リース取引を行った場合に想定さ
れる利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引の時価は、取引先の金融機関から提示された価格等に基づき、算定しております。
２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
区分 連結貸借対照表計上額
非上場株式 243
子会社株式 741
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産（3）投資有
価証券」には含めておりません。
３ 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
（単位：百万円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 18,444 － － －
受取手形・完成工事未収入金等 17,699 － － －
投資有価証券
満期保有目的の債券（社債） 100 427 1,250 －
合計 36,243 427 1,250 －
４ 長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
（単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
長期借入金 － － － － 130 －
リース債務 17 10 6 3 2 －
合計 17 10 6 3 132 －
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
2019年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりでありま
す。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）参
照）。
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（1）現金及び預金 19,861 19,861 －
（2）受取手形・完成工事未収入金等 18,094
（3）短期貸付金 70
△71
貸倒引当金（※１）
18,093 18,093 －
（4）投資有価証券
満期保有目的の債券 2,020 2,004 △15
その他有価証券 5,425 5,425 －
資産計 45,400 45,385 △15
（1）支払手形・工事未払金等 7,800 7,800 －
（2）短期借入金 298 298 －
（3）未払法人税等 726 726 －
（4）長期借入金 130 130 0
（5）リース債務（※２） 62 61 △1
負債計 9,018 9,016 △1
デリバティブ取引（※３） （38） （38） －
（※１） 受取手形・完成工事未収入金等、並びに短期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
（※２） リース債務は流動負債・固定負債の合計額で表示しております。
（※３） デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては（ ）で示しております。
（注）１ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
（1）現金及び預金、（2）受取手形・完成工事未収入金等、（3）短期貸付金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
（4）投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっており、その他は取引金融機関から提示された価格
によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」
をご参照ください。
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負債
（1）支払手形・工事未払金等、（2）短期借入金、（3）未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
（4）長期借入金、（5）リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入又は、リース取引を行った場合に想定さ
れる利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引の時価は、取引先の金融機関から提示された価格等に基づき、算定しております。
２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
区分 連結貸借対照表計上額
非上場株式 256
子会社株式 279
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産（4）投資有
価証券」には含めておりません。
３ 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
（単位：百万円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 19,861 － － －
受取手形・完成工事未収入金等 18,094 － － －
短期貸付金 70 － － －
投資有価証券
満期保有目的の債券（社債） － 733 1,250 －
合計 38,026 733 1,250 －
４ 長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
（単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
長期借入金 － － － 130 － －
リース債務 17 13 11 9 5 ▶
合計 17 13 11 139 5 ▶
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（有価証券関係）
１ 満期保有目的の債券
前連結会計年度（2018年３月31日）
（単位：百万円）
区分 連結貸借対照表計上額 時価 差額
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの － － －
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの 1,804 1,786 △17
合計 1,804 1,786 △17
当連結会計年度（2019年３月31日）
（単位：百万円）
区分 連結貸借対照表計上額 時価 差額
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの 850 851 1
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの 1,170 1,152 △17
合計 2,020 2,004 △15
２ その他有価証券
前連結会計年度（2018年３月31日）
（単位：百万円）
連結決算日における
区分 取得原価 差額
連結貸借対照表計上額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるも
の
株式 5,350 3,226 2,124
小計 5,350 3,226 2,124
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えない
もの
株式 736 795 △58
その他 133 139 △5
小計 870 934 △63
合計 6,220 4,160 2,060
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当連結会計年度（2019年３月31日）
（単位：百万円）
連結決算日における
区分 取得原価 差額
連結貸借対照表計上額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるも
の
株式 3,965 2,264 1,700
小計 3,965 2,264 1,700
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えない
もの
株式 1,422 1,757 △335
その他 38 43 △5
小計 1,460 1,801 △340
合計 5,425 4,065 1,360
３ 売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
株式 340 183 －
合計 340 183 －
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
株式 － － －
合計 － － －
４ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
当連結会計年度において、非連結子会社株式について減損処理を行い、投資有価証券評価損304百万円
を計上しております。
なお、当該株式の減損にあたっては、期末の財政状態及び今後の収益性等を考慮し、実質価額の低下が
あると認められた場合に、必要と認められた額について減損処理を行っております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当連結会計年度において、非連結子会社株式について減損処理を行い、投資有価証券評価損638百万円
を計上しております。
なお、当該株式の減損にあたっては、期末の財政状態及び今後の収益性等を考慮し、実質価額の低下が
あると認められた場合に、必要と認められた額について減損処理を行っております。
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（退職給付関係）
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、退職給付制度として、確定給付企業年金制度（基金型及び規約型）、確定拠出年金制度及び退職
一時金制度を設けております。また、国内連結子会社は、確定給付企業年金制度（基金型）、確定拠出年金
制度及び退職一時金制度を設けており、退職給付債務の算定には簡便法を採用しております。なお、従業員
の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
２ 確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
退職給付債務の期首残高 5,571百万円 5,396百万円
勤務費用 232 230
利息費用 16 16
数理計算上の差異の発生額 △25 119
退職給付の支払額 △398 △342
5,396 5,420
退職給付債務の期末残高
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
年金資産の期首残高 3,342百万円 3,428百万円
期待運用収益 10 10
263 93
数理計算上の差異の発生額
92 92
事業主からの拠出額
退職給付の支払額 △280 △246
年金資産の期末残高 3,428 3,378
(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 927百万円 886百万円
退職給付費用 62 113
退職給付の支払額 △83 △91
制度への拠出額 △20 △19
退職給付に係る負債の期末残高 886 889
(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給
付に係る資産の調整表（簡便法を適用した制度を含む。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 4,293百万円 4,367百万円
年金資産 △4,691 △4,629
△398 △262
非積立型制度の退職給付債務 3,253 3,193
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,855 2,931
退職給付に係る負債 3,253 3,266
退職給付に係る資産 △398 △335
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,855 2,931
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(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
勤務費用 232百万円 230百万円
利息費用 16 16
△10 △10
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額 115 △39
簡便法で計算した退職給付費用 62 113
確定給付制度に係る退職給付費用 417 310
(6）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
数理計算上の差異 △404 65
△404 65
合 計
(7）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
未認識数理計算上の差異 △106 △40
合 計 △106 △40
(8）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
債券 39％ 38％
株式 25 28
保険資産（一般勘定） 31 31
その他 5 3
合 計 100 100
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を
構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
割引率 0.3％ 0.3％
長期期待運用収益率 0.3％ 0.3％
予想昇給率 2.6％ 2.6％
３ 確定拠出制度
当社及び国内連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度44百万円、当連結会計年度43百
万円であります。
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（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
（繰延税金資産）
賞与引当金 141百万円 192百万円
退職給付に係る負債 878百万円 894百万円
役員退職慰労引当金 21百万円 22百万円
役員株式給付引当金 12百万円 29百万円
投資有価証券評価損 135百万円 340百万円
ゴルフ会員権評価損 67百万円 67百万円
減損損失 61百万円 49百万円
その他有価証券評価差額金 19百万円 104百万円
繰越欠損金 298百万円 298百万円
505百万円 529百万円
その他
繰延税金資産小計
2,141百万円 2,528百万円
△777百万円 △675百万円
評価性引当額
繰延税金資産合計
1,364百万円 1,852百万円
（繰延税金負債）
固定資産圧縮積立金 △2百万円 △2百万円
特別償却準備金 △64百万円 △42百万円
その他有価証券評価差額金 △650百万円 △520百万円
△134百万円 △121百万円
その他
繰延税金負債合計 △851百万円 △687百万円
繰延税金資産の純額 512百万円 1,165百万円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
法定実効税率
30.9％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.9％ 1.6％
役員賞与引当金 0.5％ 0.2％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.6％ △0.5％
住民税均等割 2.2％ 1.9％
評価性引当額の増減 16.6％ △4.7％
在外連結子会社との税率差異 △2.8％ △0.9％
税額控除 △6.5％ △5.6％
0.6％ 0.6％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 42.8％ 23.2％
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社は、製品・サービス別の事業単位を置き、各事業単位は、取り扱う製品・サービスについて、グ
ループ会社を含め包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業単位を基礎とし、製品・サービスの種類、提供方法、販売市場等に基づき
「電気通信関連事業」及び「高周波関連事業」の２つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの主要な内容は以下のとおりです。
報告セグメント 主要な内容
各種アンテナ・反射板・鉄塔・鉄構等の製作、建設、販売
電気通信関連事業 各種電気通信用機器、鉄骨等の鍍金加工
各種電気通信施設等の建設工事
高周波誘導加熱装置並びに関連機器の製造、販売
高周波関連事業 プラズマ用ほか各種高周波電源の製造、販売
高周波熱処理受託加工
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市
場実勢価格に基づいております。
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
連結財務
報告セグメント
その他 調整額 諸表計上
合計
（注）１ （注）２ 額
電気通信 高周波関
計
（注）３
関連事業 連事業
売上高
33,349 9,559 42,908 114 43,022 － 43,022
外部顧客への売上高
55 － 55 299 354 △ 354 －
セグメント間の内部売上高又は振替高
33,404 9,559 42,964 413 43,377 △ 354 43,022
計
2,362 1,528 3,890 235 4,126 △ 2,607 1,518
セグメント利益
セグメント資産 (注)４ 26,668 11,035 37,703 927 38,631 23,055 61,687
その他の項目
714 255 970 86 1,056 11 1,067
減価償却費
952 142 1,094 98 1,193 3 1,197
有形固定資産及び無形固定資産の増加額
（注）１ 「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備貸付事業並びに売電事業を含ん
でおります。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
(1）セグメント利益の調整額△2,607百万円には、セグメント間取引消去△190百万円、各報告セグメントに
配分していない全社費用△2,417百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属
しない一般管理費であります。
(2）セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主
に報告セグメントに帰属しない本社の現金及び預金等であります。
(3）減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報
告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の設
備投資額であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社の設備投資等であります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を2019年３月
期の期首から適用しており、2018年３月期に係るセグメント資産については、当該会計基準を遡って適用し
た後の数値となっております。
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
連結財務
報告セグメント
その他 調整額 諸表計上
合計
（注）１ （注）２ 額
電気通信 高周波関
計
（注）３
関連事業 連事業
売上高
33,292 11,350 44,643 113 44,757 － 44,757
外部顧客への売上高
62 － 62 289 352 △ 352 －
セグメント間の内部売上高又は振替高
33,355 11,350 44,706 403 45,109 △ 352 44,757
計
3,356 1,817 5,174 238 5,413 △ 2,723 2,690
セグメント利益
26,158 12,648 38,807 911 39,718 22,719 62,437
セグメント資産
その他の項目
842 250 1,093 80 1,174 11 1,185
減価償却費
882 461 1,344 65 1,409 22 1,432
有形固定資産及び無形固定資産の増加額
（注）１ 「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備貸付事業並びに売電事業を含ん
でおります。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
(1）セグメント利益の調整額△2,723百万円には、セグメント間取引消去△183百万円、各報告セグメントに
配分していない全社費用△2,539百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属
しない一般管理費であります。
(2）セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主
に報告セグメントに帰属しない本社の現金及び預金等であります。
(3）減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報
告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の設
備投資額であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社の設備投資等であります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
（1）売上高
（単位：百万円）
日本 アジア 北米 欧州 その他 合計
37,506 4,450 685 134 246 43,022
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
㈱NTTドコモ 6,440 電気通信関連事業
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
（1）売上高
（単位：百万円）
日本 アジア 北米 欧州 その他 合計
39,012 3,907 1,648 131 57 44,757
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
㈱NTTドコモ 6,333 電気通信関連事業
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 3,648.43円 3,680.74円
１株当たり当期純利益金額 65.84円 124.78円
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 当社は、2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益金額を算定しております。
３ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 804 1,524
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 804 1,524
普通株式の期中平均株式数（株） 12,220,943 12,219,360
４ 取締役向け株式報酬制度に係る信託財産として、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が
保有する当社株式を、「１株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自
己株式に含めております（前連結会計年度49,600株、当連結会計年度73,757株）。
５ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円） 45,522 45,963
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） 939 988
（うち非支配株主持分） (939) (988)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 44,582 44,975
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数
12,219,548 12,219,067
（株）
６ 取締役向け株式報酬制度に係る信託財産として、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が
保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末株式数の計算において控除する自己株式に含
めております（前連結会計年度74,400株、当連結会計年度73,435株）。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 280 298 1.2 －
１年以内に返済予定の長期借入金 － － － －
１年以内に返済予定のリース債務 17 17 － －
長期借入金
130 130 0.8 2022年
（１年以内に返済予定のものを除く。）
リース債務
22 44 － 2020年～2025年
（１年以内に返済予定のものを除く。）
合計 450 491 － －
（注）１ 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における１年ごと
の返済予定額の総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 － － 130 －
リース債務 13 11 9 5
合 計 13 11 139 5
２ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
３ リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表に計上し
ているため、平均利率を記載しておりません。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
（2）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 （百万円） 8,109 18,488 29,939 44,757
税金等調整前四半期（当期）
（百万円） 163 337 1,586 2,150
純利益金額
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 40 147 997 1,524
（当期）純利益金額
１株当たり四半期（当期）
（円） 3.30 12.11 81.62 124.78
純利益金額
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額 （円） 3.30 8.81 69.52 43.16
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２【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
12,494 13,040
現金及び預金
※４ 566 ※４ 492
受取手形
※４ 1,215
682
電子記録債権
6,525 6,116
完成工事未収入金
※１ 5,386 ※１ 6,388
売掛金
1,620 1,261
製品
605 291
未成工事支出金
1,548 1,853
仕掛品
889 846
原材料及び貯蔵品
関係会社短期貸付金 341 349
108 110
前払費用
679 169
その他
△ 1 △ 71
貸倒引当金
31,447 32,064
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
7,943 8,064
建物
△ 6,166 △ 6,292
減価償却累計額
建物（純額） 1,776 1,772
構築物 1,025 1,054
△ 902 △ 912
減価償却累計額
構築物（純額） 122 142
1,448 1,452
機械及び装置
△ 1,030 △ 1,096
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 417 356
80 74
車両運搬具
△ 76 △ 71
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 3 2
工具、器具及び備品 5,208 5,710
△ 4,631 △ 4,925
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 577 784
土地 1,772 1,772
105 103
リース資産
△ 80 △ 75
減価償却累計額
リース資産（純額） 24 28
1 32
建設仮勘定
4,697 4,891
有形固定資産合計
無形固定資産
ソフトウエア 156 182
20 22
その他
177 205
無形固定資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
投資その他の資産
8,060 7,590
投資有価証券
1,476 823
関係会社株式
1 1
従業員に対する長期貸付金
40 45
長期前払費用
169 188
前払年金費用
繰延税金資産 296 867
1,073 1,004
その他
△ 46 △ 42
貸倒引当金
11,072 10,477
投資その他の資産合計
15,946 15,573
固定資産合計
47,394 47,637
資産合計
負債の部
流動負債
※４ 1,749 ※４ 1,493
支払手形
※４ 1,908 ※４ 2,277
電子記録債務
※１ 2,448 ※１ 1,272
工事未払金
※１ 1,542 ※１ 1,518
買掛金
リース債務 9 9
444 534
未払金
446 583
未払法人税等
33 295
未払消費税等
60 95
未成工事受入金
24 61
前受金
42 107
預り金
19 21
完成工事補償引当金
39 137
製品保証引当金
313 419
賞与引当金
20 －
役員賞与引当金
21 ▶
工事損失引当金
－ 80
債務保証損失引当金
※４ 31 ※４ 131
設備関係支払手形
※４ 69 ※４ 199
営業外電子記録債務
20 15
その他
9,245 9,258
流動負債合計
固定負債
130 130
長期借入金
リース債務 17 21
2,243 2,270
退職給付引当金
42 94
役員株式給付引当金
49 49
資産除去債務
436 452
その他
2,920 3,018
固定負債合計
12,165 12,276
負債合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
純資産の部
株主資本
8,774 8,774
資本金
資本剰余金
9,677 9,677
資本準備金
53 53
その他資本剰余金
9,731 9,731
資本剰余金合計
利益剰余金
1,227 1,227
利益準備金
その他利益剰余金
145 97
特別償却準備金
30 30
配当準備積立金
108 108
役員退職積立金
5 5
固定資産圧縮積立金
11,471 11,871
別途積立金
6,791 7,054
繰越利益剰余金
19,778 20,393
利益剰余金合計
△ 4,476 △ 4,477
自己株式
33,808 34,421
株主資本合計
評価・換算差額等
1,427 942
その他有価証券評価差額金
△ 6 △ 3
繰延ヘッジ損益
1,420 939
評価・換算差額等合計
35,228 35,360
純資産合計
47,394 47,637
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高
13,455 12,723
完成工事高
19,703 21,349
製品売上高
※１ 413 ※１ 403
その他の事業売上高
売上高合計 33,572 34,476
売上原価
※３ 11,979 ※３ 11,065
完成工事原価
※２ , ※３ , ※４ 16,015 ※２ , ※３ , ※４ 16,916
製品売上原価
※１ 178 ※１ 164
その他の事業売上原価
28,173 28,146
売上原価合計
売上総利益
1,476 1,657
完成工事総利益
3,687 4,433
製品売上総利益
※１ 235 ※１ 238
その他の事業総利益
5,399 6,329
売上総利益合計
販売費及び一般管理費
240 225
役員報酬
1,561 1,590
従業員給料及び手当
122 169
賞与引当金繰入額
20 －
役員賞与引当金繰入額
146 79
退職給付費用
18 －
役員退職慰労引当金繰入額
42 55
役員株式給付引当金繰入額
251 259
法定福利費
27 28
福利厚生費
3 ▶
修繕維持費
38 40
事務用品費
331 370
通信交通費
10 10
動力用水光熱費
51 55
広告宣伝費
0 0
貸倒引当金繰入額
87 93
交際費
0 0
寄付金
243 246
地代家賃
20 20
減価償却費
207 208
租税公課
保険料 47 51
237 234
雑費
※４ 663 ※４ 794
研究開発費
4,374 4,538
販売費及び一般管理費合計
1,025 1,790
営業利益
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業外収益
10 9
受取利息
6 8
有価証券利息
※３ 343 ※３ 349
受取配当金
118 111
その他
479 478
営業外収益合計
営業外費用
9 9
支払利息
31 －
為替差損
38 38
コミットメントフィー
10 0
その他
90 47
営業外費用合計
1,414 2,221
経常利益
特別利益
※５ 11 ※５ 0
固定資産売却益
183 －
投資有価証券売却益
194 0
特別利益合計
特別損失
※６ 0
－
固定資産売却損
※７ ▶ ※７ 0
固定資産除却損
304 670
投資有価証券評価損
－ 70
貸倒引当金繰入額
－ 80
債務保証損失引当金繰入額
0 2
その他
309 824
特別損失合計
1,299 1,397
税引前当期純利益
441 587
法人税、住民税及び事業税
△ 30 △ 358
法人税等調整額
411 229
法人税等合計
888 1,168
当期純利益
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【完成工事原価報告書】（電気通信関連事業）
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 材料費 3,253 27.2 2,312 20.9
Ⅱ 労務費 252 2.1 290 2.6
（うち外注労務費） (252) (2.1) (290) (2.6)
Ⅲ 外注費 5,922 49.4 5,567 50.3
Ⅳ 経費 2,551 21.3 2,895 26.2
(1,622) (1,699)
（うち人件費） (13.5) (15.4)
計 11,979 100 11,065 100
（注） 当社の原価計算は、工事ごと及び物件ごとの個別原価計算を採用しております。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 その他 資本剰 利益剰
資本準 利益準
資本剰 余金合 特別償 配当準 役員退 固定資 繰越利 余金合
備金 備金 別途積
余金 計 却準備 備積立 職積立 産圧縮 益剰余 計
立金
金 金 金 積立金 金
当期首残高 8,774 9,677 22 9,700 1,227 193 30 108 5 11,071 7,171 19,806
当期変動額
剰余金の配当 － △ 916 △ 916
当期純利益
－ 888 888
特別償却準備金の取崩 － △ 48 48 －
別途積立金の積立
－ 400 △ 400 －
固定資産圧縮積立金の取崩 － △ 0 0 －
自己株式の取得
－ －
自己株式の処分 30 30 －
株主資本以外の項目の当期変
－ －
動額（純額）
当期変動額合計 － － 30 30 － △ 48 － － △ 0 400 △ 379 △ 28
当期末残高
8,774 9,677 53 9,731 1,227 145 30 108 5 11,471 6,791 19,778
株主資本 評価・換算差額等
その他 評価・ 純資産
繰延
株主資 有価証 換算差 合計
自己株式 ヘッジ
本合計 券評価 額等合
損益
差額金 計
当期首残高 △ 4,435 33,846 1,108 △ 2 1,105 34,952
当期変動額
剰余金の配当 △ 916 － △ 916
当期純利益
888 － 888
特別償却準備金の取崩 － － －
別途積立金の積立 － － －
固定資産圧縮積立金の取崩 － － －
自己株式の取得 △ 218 △ 218 － △ 218
自己株式の処分 177 207 － 207
株主資本以外の項目の当期変
－ 319 △ ▶ 314 314
動額（純額）
当期変動額合計 △ 40 △ 38 319 △ ▶ 314 275
当期末残高 △ 4,476 33,808 1,427 △ 6 1,420 35,228
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当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 その他 資本剰 利益剰
資本準 利益準
資本剰 余金合 特別償 配当準 役員退 固定資 繰越利 余金合
備金 備金 別途積
余金 計 却準備 備積立 職積立 産圧縮 益剰余 計
立金
金 金 金 積立金 金
当期首残高
8,774 9,677 53 9,731 1,227 145 30 108 5 11,471 6,791 19,778
当期変動額
剰余金の配当 － △ 553 △ 553
当期純利益 － 1,168 1,168
特別償却準備金の取崩 － △ 48 48 －
別途積立金の積立 － 400 △ 400 －
固定資産圧縮積立金の取崩 － △ 0 0 －
自己株式の取得 － －
自己株式の処分 0 0 －
株主資本以外の項目の当期変
－ －
動額（純額）
当期変動額合計 － － 0 0 － △ 48 － － △ 0 400 263 614
当期末残高 8,774 9,677 53 9,731 1,227 97 30 108 5 11,871 7,054 20,393
株主資本 評価・換算差額等
その他 評価・ 純資産
繰延
株主資 有価証 換算差 合計
自己株式 ヘッジ
本合計 券評価 額等合
損益
差額金 計
当期首残高 △ 4,476 33,808 1,427 △ 6 1,420 35,228
当期変動額
剰余金の配当 △ 553 － △ 553
当期純利益 1,168 － 1,168
特別償却準備金の取崩 － － －
別途積立金の積立 － － －
固定資産圧縮積立金の取崩 － － －
自己株式の取得 △ ▶ △ ▶ － △ ▶
自己株式の処分 2 2 － 2
株主資本以外の項目の当期変
－ △ 484 3 △ 480 △ 480
動額（純額）
当期変動額合計 △ 1 613 △ 484 3 △ 480 132
当期末残高 △ 4,477 34,421 942 △ 3 939 35,360
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
（1）満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）を採用しております。
（2）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
（3）その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は
移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２ デリバティブ等の評価基準及び評価方法
（1）デリバティブ
時価法を採用しております。
３ たな卸資産の評価基準及び評価方法
（1）未成工事支出金
個別法による原価法を採用しております。
（2）製品
個別法又は総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
（3）仕掛品
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
（4）原材料及び貯蔵品
移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
４ 固定資産の減価償却の方法
（1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。但し、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであ
ります。
建物・構築物 ２～45年
機械及び装置・車両運搬具 ２～17年
工具、器具及び備品 ２～20年
また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５
年間で均等償却する方法によっております。
（2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法に
よっております。
（3）リース資産（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産）
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
５ 引当金の計上基準
（1）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸
念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（2）完成工事補償引当金
完成工事に係る補修費等の費用に備えるため、過年度の完成工事補償実績に基づいた将来の補修見込額
と金額に重要性のある個別案件に対する見積額の合計額を計上しております。
（3）製品保証引当金
納入した製品に係る将来の保証費等に備えるため、過年度の保証実績に基づいた将来の保証見込額と金
額に重要性のある個別案件に対する見積額の合計額を計上しております。
（4）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
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（5）役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
（6）工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における未引渡工事のうち、損失発生の可能性
が高く、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しておりま
す。
（7）債務保証損失引当金
債務保証に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しておりま
す。
（8）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計
上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、発生年度に全額費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の
年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
（9）役員株式給付引当金
株式交付規程に基づく当社の取締役（社外取締役を除く）への当社株式の交付に備えるため、当事業年
度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
６ 収益及び費用の計上基準
（1）売上高の計上基準
売上高の計上は、工事完成基準及び出荷基準によっておりますが、当事業年度末までの進捗部分につい
て成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を適用
しております。
７ ヘッジ会計の方法
（1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
（2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：為替予約取引
ヘッジ対象：外貨建予定取引
（3）ヘッジ方針
当社では、海外取引における為替変動に対するリスクヘッジのため、為替予約取引を行っておりま
す。為替予約の締結については、稟議決裁を受けた後に行い、以後の契約の実行及び管理は経理部にお
いて行っております。なお、リスクヘッジ手段としてのデリバティブ取引は為替予約取引のみ行うもの
としております。
（4）ヘッジの有効性評価の方法
為替予約の締結時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・
フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動
額を基礎にして判断しております。
８ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
（1）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理
の方法と異なっております。
（2）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税に相当する額の会計処理は税抜方式によっております。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当事業年度の
期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に
表示する方法に変更しております。
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この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」306百万円は、「固定負
債」の「繰延税金負債」９百万円と相殺して、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」296百万円として表
示 しており、変更前と比べて総資産が９百万円減少しております。
（追加情報）
（取締役に対する株式報酬制度）
当社は、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増
大への貢献意識を高めることを目的として、当社の取締役（社外取締役を除く。）を対象に、株式報酬制度
（以下「本制度」といいます。）を導入しております。
（1）取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する「役員向け株式交付信託」（以下「本信託」といいま
す。）が当社株式を取得し、当社取締役会で定める株式交付規程に基づき、当社が各取締役に付与するポイン
トの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付される株式報酬制度です。なお、取締
役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。
（2）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株
式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度末207百万円、74,400株、当
事業年度末205百万円、73,435株であります。
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（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
売掛金 326百万円 215百万円
工事未払金 512百万円 299百万円
買掛金 475百万円 447百万円
２ 債務保証
下記の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
従業員他 銀行借入金 1百万円 0百万円
ゼファー㈱ 銀行借入金 90百万円 80百万円
債務保証損失引当金 －百万円 △80百万円
計 91百万円 0百万円
３ 当社は、資金需要に対する機動性・安全性の確保及び財務リスクの低減を図るため、主要取引金融機関
と特定融資枠契約（貸出コミットメント契約）を締結しております。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
特定融資枠契約の総額 7,000百万円 7,000百万円
当事業年度末実行残高 －百万円 －百万円
差引高 7,000百万円 7,000百万円
※４ 期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当事業年度
末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が、期末残高に含まれております。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
受取手形 55百万円 59百万円
電子記録債権 －百万円 1百万円
支払手形 261百万円 231百万円
電子記録債務 314百万円 387百万円
設備関係支払手形 4百万円 1百万円
営業外電子記録債務 19百万円 12百万円
（損益計算書関係）
※１ その他の事業売上高、その他の事業売上原価、その他の事業総利益は、当社の事業区分のうち、設備貸
付事業並びに売電事業にかかる売上高、売上原価、売上総利益を、それぞれ示しております。
※２ 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
21百万円 4百万円
※３ 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
仕入高 6,150百万円 5,434百万円
受取配当金 170百万円 187百万円
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※４ 一般管理費及び当期製造費用に含まれている研究開発費は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
1,283 百万円 1,400 百万円
※５ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
機械及び装置 0百万円 －百万円
車両運搬具 －百万円 0百万円
工具、器具及び備品 10百万円 0百万円
その他（投資その他の資産） 0百万円 －百万円
計 11百万円 0百万円
※６ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
その他（投資その他の資産） 0百万円 －百万円
計 0百万円 －百万円
※７ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
建物 0百万円 0百万円
構築物 0百万円 0百万円
機械及び装置 0百万円 －百万円
車両運搬具 0百万円 －百万円
工具、器具及び備品 2百万円 0百万円
リース資産 1百万円 0百万円
計 4百万円 0百万円
（有価証券関係）
子会社株式で時価のあるものはありません。
（注） 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額
（単位：百万円）
区分 2018年３月31日 2019年３月31日
子会社株式 1,476 823
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。
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（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
（繰延税金資産）
貸倒引当金 2百万円 24百万円
賞与引当金 95百万円 128百万円
退職給付引当金 635百万円 637百万円
役員株式給付引当金 12百万円 29百万円
投資有価証券評価損 135百万円 340百万円
ゴルフ会員権評価損 64百万円 63百万円
減損損失 58百万円 56百万円
その他有価証券評価差額金 19百万円 104百万円
414百万円 392百万円
その他
繰延税金資産小計
1,437百万円 1,777百万円
△424百万円 △343百万円
評価性引当額
繰延税金資産合計 1,013百万円 1,433百万円
（繰延税金負債）
固定資産圧縮積立金 △2百万円 △2百万円
特別償却準備金 △64百万円 △42百万円
その他有価証券評価差額金 △649百万円 △520百万円
△0百万円 △1百万円
その他
繰延税金負債合計 △716百万円 △566百万円
繰延税金資産の純額 296百万円 867百万円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
法定実効税率
30.6％
（調整） 法定実効税率と税効果会計適用
交際費等永久に損金に算入されない項目 後の法人税等の負担率との間の差 2.0％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 異が法定実効税率の100分の５以下 △4.7％
住民税均等割 であるため、注記を省略しており 2.8％
評価性引当額の増減 ます。 △5.8％
税額控除 △8.3％
△0.2％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 16.4％
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
株式数 貸借対照表計上額
銘柄
（株） （百万円）
ＳＯＭＰＯホールディングス㈱ 251,874 1,032
㈱ＦＵＪＩ
312,000 459
高周波熱錬㈱
501,800 447
㈱協和エクシオ 127,900 390
日本テレビホールディングス㈱
231,900 384
㈱三井住友フィナンシャルグループ 85,646 331
日本電設工業㈱ 136,900 315
朝日放送グループホールディングス㈱ 393,700 304
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ 484,970 266
投資有価 その他有価
証券 証券
三井住友トラスト・ホールディングス㈱ 65,651 261
㈱ユーシン 230,900 227
日比谷総合設備㈱
95,000 179
日本コンクリート工業㈱
529,700 143
㈱ジャパンマルチメディア放送 2,000 100
㈱愛知銀行 27,900 95
日本電気㈱
25,000 93
㈱ナカヨ 61,000 88
その他（30銘柄） 337,379 508
計 3,901,220 5,631
【債券】
貸借対照表計上額
券面総額
銘柄
（百万円）
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ第９回期限前
450百万円 450
償還条項付無担保社債
SMBC日興証券㈱米ドル建て早期償還条項付固定利付
120万米ドル 133
債
ソフトバンク㈱第44回無担保社債 300百万円 305
投資有価 満期保有目
証券 的の債券
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ第16回期限前
300百万円 300
償還条項付無担保社債
㈱三井住友フィナンシャルグループ第１回無担保社
400百万円 415
債
ソフトバンクグループ㈱第48回無担保社債 300百万円 316
1,750百万円
計 1,920
120万米ドル
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【その他】
投資口数等 貸借対照表計上額
種類及び銘柄
（百万口） （百万円）
（投資信託受益証券）
投資有価 その他有価
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント
証券 証券
46 38
㈱バラエティ・オープン
計 46 38
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償却
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 累計額又は償却 当期償却額 差引当期末残高
資産の種類
累計額
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
有形固定資産
建物
7,943 131 9 8,064 6,292 135 1,772
構築物 1,025 38 8 1,054 912 18 142
機械及び装置 1,448 ▶ － 1,452 1,096 65 356
車両運搬具 80 1 8 74 71 2 2
工具、器具及び備品
5,208 643 141 5,710 4,925 435 784
土地 1,772 － － 1,772 － － 1,772
リース資産 105 12 14 103 75 9 28
建設仮勘定 1 850 819 32 － － 32
有形固定資産計
17,585 1,682 1,002 18,265 13,374 667 4,891
無形固定資産
ソフトウエア － － － 358 176 58 182
リース資産
－ － － 12 12 － －
電話加入権 － － － 16 － － 16
施設利用権 － － － 6 2 0 ▶
その他 － － － 2 － － 2
無形固定資産計
－ － － 396 191 59 205
長期前払費用 113 39 0 153 107 35 45
（注）１ 「工具、器具及び備品」の当期増加額の主なものは、電波測定器であります。
２ 建設仮勘定の増加は主として上記の「建物」、「機械及び装置」及び「工具、器具及び備品」の増加であ
り、減少は固定資産本勘定への振替によるものであります。
３ 無形固定資産の金額が、資産総額の１％以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少
額」の記載を省略しております。
４ 長期前払費用の当期首残高から前期末に償却終了し差引当期末残高が零のものについては控除しておりま
す。
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有価証券報告書
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
貸倒引当金 47 71 3 1 114
完成工事補償引当金 19 21 10 8 21
製品保証引当金 39 137 36 2 137
賞与引当金 313 419 313 － 419
役員賞与引当金 20 － 20 － －
工事損失引当金 21 ▶ 18 3 ▶
債務保証損失引当金 － 80 － － 80
役員株式給付引当金 42 55 2 － 94
（注）１ 貸倒引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、洗替によるものであります。
２ 完成工事補償引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、洗替によるものであります。
３ 製品保証引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、洗替によるものであります。
４ 工事損失引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、見積額と実績額の差額によるものであります。
（2）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（3）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取・売渡
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 －
買取・売渡手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
公告掲載方法 電子公告（注）１
株主に対する特典 なし
（注）１ 会社の公告の方法は次のとおりであります。「当会社の公告は、電子公告により行う。但し、電子公告によ
ることができない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載してこれを行う。」
なお、電子公告アドレスは、http://www.denkikogyo.co.jp/info.htmlであります。
２ 単元未満株式について、次の権利以外の権利を行使することができない旨を定款に定めています。
（1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
（2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
（3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
（4）株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
有価証券報告書及びその 事業年度 自 2017年４月１日 2018年６月29日
（1）
添付書類、確認書 （第92期） 至 2018年３月31日 関東財務局長に提出
事業年度 自 2017年４月１日 2018年６月29日
（2） 内部統制報告書
（第92期） 至 2018年３月31日 関東財務局長に提出
自 2018年４月１日 2018年８月14日
（3） 四半期報告書及び確認書 第93期第１四半期
至 2018年６月30日 関東財務局長に提出
自 2018年７月１日 2018年11月14日
第93期第２四半期
至 2018年９月30日 関東財務局長に提出
自 2018年10月１日 2019年２月14日
第93期第３四半期
至 2018年12月31日 関東財務局長に提出
（4） 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に
基づく臨時報告書
2018年７月３日関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月28日
電気興業株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 沼 田 敦 士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 森 田 健 司 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる電気興業株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、電気
興業株式会社及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、電気興業株式会社の2019年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、電気興業株式会社が2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は開示すべき重要な不備があるため
有効でないと表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の
評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているも
のと認める。
強調事項
内部統制報告書に記載の通り、会社の全社的な内部統制及び業務プロセスに係る内部統制の一部に開示すべき重要な不
備が存在しているが、弁護士及び公認会計士の社外有識者を含む調査チームの調査結果に基づく必要な修正事項は、財務
諸表及び連結財務諸表に反映されている。
これによる財務諸表監査に及ぼす影響はない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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電気興業株式会社(E01897)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年６月28日
電気興業株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 沼 田 敦 士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 森 田 健 司 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる電気興業株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの第93期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、電気興業
株式会社の2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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