ボーソー油脂株式会社 有価証券報告書 第91期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第91期(平成30年4月1日-平成31年3月31日) |
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提出者 | ボーソー油脂株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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ボーソー油脂株式会社(E00430)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年6月27日
第91期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
【事業年度】
【会社名】 ボーソー油脂株式会社
BOSO OIL&FAT CO.,LTD.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 川崎 薫
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋本石町四丁目5番12号
03―3241―4226(代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 経理部長 古川 勝彦
【最寄りの連絡場所】 千葉県船橋市日の出2丁目17番1号
047―433―5552
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 経理部長 古川 勝彦
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第87期 第88期 第89期 第90期 第91期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
(千円) 18,982,935 19,301,403 16,956,511 13,264,045 11,872,576
売上高
経常利益又は経常損失(△) (千円) 151,192 50,863 99,718 △ 588,053 △ 468,998
親会社株主に帰属する当期純
利益又は親会社株主に帰属す (千円) 78,632 15,168 1,861,157 △ 981,986 △ 501,264
る当期純損失(△)
(千円) 129,256 △ 16,190 1,875,618 △ 972,297 △ 553,143
包括利益
(千円) 4,320,762 4,225,419 5,918,439 4,828,001 4,200,735
純資産額
(千円) 11,188,365 10,684,290 13,108,328 10,106,976 9,946,452
総資産額
(円) 273.69 267.65 3,927.73 3,258.35 2,834.66
1株当たり純資産額
1株当たり当期純利益又は1
(円) 4.98 0.96 1,218.04 △ 659.67 △ 338.47
株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり当
(円) - - - - -
期純利益
(%) 38.59 39.52 45.13 47.74 42.21
自己資本比率
(%) 1.83 0.36 36.72 - -
自己資本利益率
(倍) 35.72 159.14 1.50 - -
株価収益率
営業活動によるキャッシュ・
(千円) 961,495 △ 390,538 1,002,997 △ 1,085,785 △ 56,534
フロー
投資活動によるキャッシュ・
(千円) △ 259,423 △ 231,543 2,713,195 △ 1,290,446 △ 563,475
フロー
財務活動によるキャッシュ・
(千円) △ 189,590 1,963 △ 355,487 △ 119,812 86,354
フロー
現金及び現金同等物の期末残
(千円) 1,740,789 1,120,671 4,481,376 1,985,332 1,451,676
高
193 189 191 181 182
従業員数
(人)
[外、平均臨時雇用者数] [ 15 ] [ 14 ] [ 17 ] [ 14 ] [ 13 ]
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.第90期、第91期の自己資本利益率および株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失が計上さ
れているため記載しておりません。
4.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第91期の期
首から適用しており、第90期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
5.当社は、2017 年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。第89期の期首に
当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損
失を算定しております。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第87期 第88期 第89期 第90期 第91期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
(千円) 18,143,246 18,445,618 16,211,205 12,670,195 11,423,188
売上高
経常利益又は経常損失(△) (千円) 120,182 61,037 206,550 △ 315,537 △ 276,144
当期純利益又は当期純損失
(千円) 106,701 33,563 147,804 △ 679,051 △ 338,003
(△)
(千円) 1,351,300 1,351,300 1,351,300 1,351,300 1,351,300
資本金
(千株) 16,060 16,060 16,060 1,606 1,606
発行済株式総数
(千円) 4,308,741 4,231,464 4,211,093 3,424,277 2,959,920
純資産額
(千円) 10,112,665 9,633,313 9,592,513 7,313,359 7,183,575
総資産額
(円) 273.10 268.23 2,796.15 2,312.17 1,998.69
1株当たり純資産額
5.00 5.00 5.00 50.00 0.00
1株当たり配当額
(円)
(1株当たり中間配当額) ( - ) ( - ) ( - ) ( - ) ( - )
1株当たり当期純利益又は1
(円) 6.76 2.13 96.73 △ 456.16 △ 228.23
株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり当
(円) - - - - -
期純利益
(%) 42.61 43.93 43.90 46.82 41.20
自己資本比率
(%) 2.50 0.79 3.50 - -
自己資本利益率
(倍) 26.32 71.92 18.92 - -
株価収益率
(%) 73.9 235.0 51.7 - -
配当性向
104 103 103 101 101
従業員数
(人)
[外、平均臨時雇用者数] [ 7 ] [ 7 ] [ 7 ] [ 7 ] [ 8 ]
(%) 135.6 120.7 146.7 137.8 117.4
株主総利回り
(比較指標:東証第二部 株
(%) ( 133.5 ) ( 126.2 ) ( 173.1 ) ( 208.8 ) ( 196.4 )
価指数)
(円) 191 237 210 1,726 1,663
最高株価
(183)
(円) 133 132 131 1,606 1,170
最低株価
(163)
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.第90期、第91期の自己資本利益率、株価収益率、配当性向については、当期純損失が計上されているため記
載しておりません。
4.最高株価及び最低株価は東京証券取引所(市場第二部)におけるものであります。
5. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第91期の期
首から適用しており、第90期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
6.当社は、2017 年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。第89期の期首に
当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損
失を算定しております。
7.最高株価及び最低株価は東京証券取引所(市場第二部)におけるものであります。
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8.当社は、2017年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。第90期の株価に
ついては株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、( )内に株式併合前の最高株価及び最低株価
を記載しております。
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2【沿革】
1947年12月 植物油脂の製造、精製、加工の総合経営を目的として、房総油脂工業株式会社を創立、本社なら
びに工場を千葉県船橋市海神町に設置する。設立資本金 120万円。
1954年11月 本社を中央区日本橋兜町に移転する。
1956年9月 本社を中央区日本橋江戸橋に移転する。
1957年3月 横浜市鶴見区に、鶴見工場を設置する。
1959年2月 新潟県長岡市に長岡油糧株式会社を設立(現・連結子会社)。
1960年7月 社名をボーソー油脂株式会社と改称する。
1960年8月 船橋市日の出町に船橋工場を設置する。
1961年10月 東京証券取引所市場第2部に上場される。
1966年3月 本社を中央区日本橋本町に移転する。
1969年10月 神奈川県平塚市にクミアイ油脂株式会社を設立(現・連結子会社)。
1970年3月 鶴見工場を閉鎖し、横浜市戸塚区に、横浜工場を設置する。
1970年4月 船橋海神分工場を閉鎖し、船橋工場に集中統合する。
1971年8月 東京都中央区にムサシ油脂株式会社設立(現・連結子会社)。
埼玉県日高市にムサシ油脂株式会社の工場を設置する。
1976年4月 千葉市六方町に千葉工場を設置する。
1977年6月 鹿児島県鹿児島市に南日本コメ油株式会社を設立(現・連結子会社)。
1981年3月 横浜工場を閉鎖し、横浜市戸塚区に横浜倉庫を新設する。
1999年7月 本社を中央区日本橋室町に移転する。
2004年6月 東京油脂工業株式会社の株式取得(現・連結子会社)。
2006年9月 本社を中央区日本橋本石町に移転する。
2018年4月 東京油脂工業株式会社の本社を千葉県船橋市に移転する。
3【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社5社で構成され、植物油、飼料、石けんの製造販売を行っております。
当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。
植物油脂(食用油) ・・・ 当社が製造販売しております。
植物油脂(原油) ・・・ 当社の最終製品である上記食用油の原料となる原油を、当社が製造するほか、ム
サシ油脂㈱に原料(米糠)委託加工しており、また、長岡油糧㈱、ムサシ油脂
㈱、クミアイ油脂㈱、南日本コメ油㈱、東京油脂工業㈱から仕入れております。
油粕(飼料) ・・・ 当社が製造販売するほか、ムサシ油脂㈱に委託加工しており、また、長岡油糧
㈱、ムサシ油脂㈱、クミアイ油脂㈱、南日本コメ油㈱、東京油脂工業㈱から仕入
れております。
石けん ・・・ クミアイ油脂㈱が当社より原料を購入し、石けんを製造し、一部の販売を除いて
当社が仕入販売をしております。
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事業の系統図は次の通りであります。
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4【関係会社の状況】
資本金 議決権の所有割合又
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
(千円) は被所有割合(%)
(連結子会社)
植物油脂及び油粕 原料・商品の仕入
長岡油糧株式会社 新潟県長岡市 10,000 100.0
の製造・販売 役員の兼任1名
当社の製品の販売
クミアイ油脂株式会 せっけん及び油脂
神奈川県平塚市 48,100 100.0 商品の仕入
社(注)3 の製造・販売
役員の兼任3名
原料・商品の仕入
植物油脂及び油粕
ムサシ油脂株式会社 東京都中央区 40,000 100.0 原料の加工
の製造・販売
役員の兼任2名
当社の製品の販売
南日本コメ油株式会 鹿児島県鹿児島 植物油脂及び油粕
10,000 90.0 原料仕入
社 市 の製造・販売
当社の製品の販売
東京油脂工業株式会 植物油脂及び油粕 100.0
千葉県船橋市 200,000 原料仕入
社(注)1.2 の製造・販売 (5.0)
役員の兼任4名
(注)1.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
2.特定子会社に該当しております。
5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
(2019年3月31日現在)
従業員数(人)
セグメントの名称
130 [9]
油脂・油粕部門
13 [4]
石けん・化粧品部門
全社(共通) 39 [-]
182 [ 13 ]
合計
(注) 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(2)提出会社の状況
(2019年3月31日現在)
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
101 [ 8 ] 43.4 16.2 5,889,379
従業員数(人)
セグメントの名称
62 [8]
油脂・油粕部門
全社(共通) 39 [-]
101 [ 8 ]
合計
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
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(3)労働組合の状況
当社グループは、当社、長岡油糧㈱、クミアイ油脂㈱、ムサシ油脂㈱でそれぞれ労働組合を結成しておりま
す。当社の労働組合は、UAゼンセンボーソー油脂グループ労働組合連合会ボーソー油脂労働組合であり、1949
年に結成され、2019年3月31日現在の組合員数は69人であります。
労使関係について特に記載すべき事項はありません。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社は、上場企業であり、食品メーカーとして、「人の生命(いのち)と健康を支える」という重要な社会的使命
を担っていることから、より一層、コンプライアンスの徹底に取り組む。
すべてのステークホルダー(利害関係者)への貢献(還元)を果たすべく、強固なガバナンスの構築に取り組む。
将来にわたる安定した経営の維持、持続的な成長を果たすため、その源泉となる人材(ヒト)・設備(モノ)への
継続的な投資を実施する。
人材については、今後の担い手育成の観点から、人材確保とその教育に努めるとともに、業務継続・業務効率化の
観点から、人事異動の活性化などにより、複数業務の習得を図る。
また、設備については、船橋工場の狭隘化・老朽化を踏まえ、再投資(更新)に向けた中長期的な計画の立案と業
務継続の観点から、必要な措置を早急に講じることとする。加えて、労働力人口の減少と業績良化に伴う企業の雇用
拡大を背景とした労働力不足に備えた省力化に向けた効率化投資にも着手する。
さらには、不足するノウハウ・人材・設備の補完や経営の効率化に向けては、外部委託だけでなく、アライアンス
(協働・協業・資本提携等)についても、積極的、主体的に取り組む。
これらを通じ、より付加価値の高い良質な企業への変革を実現する。
(2)経営環境、会社の対処すべき課題
植物油業界を取り巻く経営環境は、貿易摩擦や不安定な為替相場によって、海外油脂原料の市場価格も不安定であ
り、その一方で、国内における食用油需要が伸び悩んでいることから、市場における競争はさらに厳しさを増すこと
が予想され、これによって収益が圧迫されることも想定されます。
こうしたなか、当社グループといたしましては、前連結会計年度より構造改革に着手し、事業変更や工場生産の再
配置など、将来にわ たる持続的成長とそれを支える収益の安定化を企図した取組みに注力しております。
また、国内における人口動態や消費性向などを踏まえた家庭用製品、とりわけ、こめ油につきましては、さらなる
伸長を目指した経営資源の投下を実施するとともに、業務全般にわたるコストダウンを断行することで、足元の業績
の安定化に努めてまいります。
(3)目標とする経営指標
当社グループは積極的な商品開発や高品質で顧客満足度の高いサービスの提供を行い、こめ油を基軸とする食用油
メーカーとしての地位の確立を図り、絶えず発展、進化していく企業グループでありたいと考えております。
前連結会計年度よりナタネ搾油事業を廃止したことに対応した工場操業度向上の体制整備が遅れたことにより採算性
が低迷しておりますが、生産体制の再配置も含め工場の操業度改善を急務として取り組むことにより、採算性の改
善、競争力強化の基盤を整備するとともに、伸長しております家庭用こめ油など付加価値製品の拡販に努め、経常利
益の向上とその実現を目指してまいります。
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2【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、
経営
成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識しているリスクは、以下のとおりで
あります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)原料・為替相場の変動について
製油産業においては、大豆・菜種等の原料穀物のほとんどを海外から調達しており、原料コストは為替相場の影響
を受けます。また、これらの穀物の相場は生産地の天候・需給バランスなどの要因により大きく変動し、原料・為替
相場の変動に伴うコストアップを製品価格に転嫁できない場合、当社グループの業績及び財務状態は悪影響を受ける
可能性があります。
(2)食品の安全性について
食品の品質及び安全性への社会的関心がかつてないほど高まっており、より一層厳格な対応が求められるように
なっております。
当社におきましては、ISOの国際品質規格を取得するとともに、厳しい品質管理体制を構築しており、今後とも
品質管理体制をより一層強化し、安全性への確保に努めてまいります。しかしながら、予想を超える重大な品質問題
が発生した場合、当社グループの品質評価にも重大な影響を受ける可能性があり、売上高の減少により、当社グルー
プの業績及び財務状態は悪影響を受ける可能性があります。
(3)地震等による自然災害について
当社グループの生産設備を有している各地域において、大規模な地震等が発生した場合には、生産設備の破損ある
いは事業活動の中断などにより、当社及び当社グループの業績、財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4)設備の停止について
当社グループの生産設備は、不測の事態により停止してしまった場合には、販売活動に支障が生じる可能性があり
ます。
(5) 継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループの業績は、前連結会計年度において営業損失5億19百万円、経常損失5億88百万円、親会社株主に
帰属する当期純損失9億81百万円を計上し、当連結会計年度においても営業損失4億50百万円、経常損失4億68百
万円、親 会社株主に帰属する当期純損失5億1百万円を計上しております。また、金融機関と締結しているコミッ
トメントライン契約(契約総額15億円、当連結会計年度末における借入実行残高はありません)に付されている財
務制限条項に抵触することとなったことから継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており
ます。
当社は、当該重要事象等を早期に改善・解消するための対応策は、3(経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロ―の状況の分析)(4)事業等のリスクに記載した重要事象等を解消するための対応策で記載を
しております。
また、 当連結会計年度末において現金及び預金14億84百万円を保有し、さらに、2019年5月10日に運転資金の効
率的な調達のために取引銀 行と新たに契約総額15億円のコミットメントライン契約を締結しており、必要な資金枠
を確保していることから、当面の間、資金面に支障はないものと判断しております。
以上のことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以
下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善など、全体的に緩やかな回復傾向が
続きました。一方、海外経済は、米中貿易摩擦問題や欧州の政治情勢等に起因する景気減速懸念の広がりによ
り、先行きの不透明感が増加いたしました。
こうしたなか、当社グループでは、業務用食用油につきましては、こめ油は、適正価格を維持し前連結会計年
度を上回る販売数量を達成したものの、製品一単位当たりの製造原価上昇により、利益面では前連結会計年度を
下回りました。ナタネ油は、原油調達の都合により販売数量を限定したことから、売上高は前連結会計年度より
大幅に減少するとともに、それによる工場の操業度低下が、食用油全体における製品一単位当たりの製造原価上
昇を引き起こす結果となりました。
また、家庭用食用油につきましては、こめ油は、認知度の向上に伴い市場規模の拡大が続くなか、国産原料の
付加価値と価格維持に努めたことから、販売数量および売上総利益は、前連結会計年度より増加したものの、そ
の伸び率は限定的なものとなり、かつ物流コストの増加もあり、営業利益としては厳しい状況となりました。
油粕製品である脱脂糠につきましては、こめ油の生産に見合った適正数量の販売を安定的に継続しておりま
す。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1億60百万円減少し、99億46百万円となりました。
当連結会計年度の負債合計は、前連結会計年度末に比べ4億66百万円増加し、57億45百万円となりました。
当連結会計年度の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ6億27百万円減少し、42億円となりました。
b.経営成績
当連結会計年度における経営成績は、売上高は118億72百万円(前年同期は132億64百万円)、経常損失4億68百
万円(前年同期は経常損失5億88百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失5億1百万円(前年同期は親会社株主に
帰属する当期純損失9億81百万円)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、 期首残高より5億33百万円
減少し、現金及び現金同等物期末残高は、14億51百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、営業活動の結果使用した資金は56百万円(前年同期は10億85百万円の使用)となりま
した。主な増加の理由は、減価償却費2億57百万円、仕入債務の増加額2億2百万円、主な減少の理由は、税金等
調整前当期純損失4億73百万円、たな卸資産の増加額2億79百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、投資活動の結果使用した資金は5億63百万円(前年同期は12億90百万円の使用)とな
りました。主な減少の理由は、有形固定資産の取得による支出5億69百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、財務活動の結果獲得した資金は86百万円(前年同期は1億19百万円の使用)となりま
した。これは主に長期借入金による収入によるものであります。
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③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2018年4月1日 前年同期比(%)
至 2019年3月31日)
9,597,991
油脂・油粕部門(千円) △2.9
石けん・化粧品部門(千円) 234,414 △7.6
その他部門(千円) 226,597 134.0
合計(千円) 10,059,003 △1.7
(注)1.金額は生産価格によっており、セグメント間の内部振替後の数値によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2018年4月1日 前年同期比(%)
至 2019年3月31日)
油脂・油粕部門(千円) 1,101,597 5.4
石けん・化粧品部門(千円) 24,666 △20.1
その他部門(千円) 55,706 3.0
合計(千円) 1,181,971 4.5
(注)1.金額は仕入価格によっており、セグメント間の内部振替後の数値によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.受注実績
当社グループは受注生産を行っておりません。
d.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2018年4月1日 前年同期比(%)
至 2019年3月31日)
油脂・油粕部門(千円) 11,311,910 △10.9
石けん・化粧品部門(千円) 345,848 △8.8
その他部門(千円) 214,816 11.3
合計(千円) 11,872,576 △10.5
(注)1.セグメント間の内部振替後の数値によっております。
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3.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおり
であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月 1日 (自 2018年4月 1日
相手先 至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
金額(千円) 割合(%) 金額(千円) 割合(%)
東亜商事㈱ 1,363,273 10.3 1,113,207 9.4
(注)1.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する分析・検討内容
a.経営成績等
1)財政状態
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は51億66百万円となり、前連結会計年度末に比べ5億4百万円減少いたしま
した。主な減少の要因は、現金及び預金が5億43百万円減少したことによるものであります。固定資産は47億80百
万円となり、前連結会計年度末に比べ3億44百万円増加いたしました。主な増加の要因は、有形固定資産が4億41
百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、99億46百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億60万円減少いたしました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は35億12百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億33百万円増加いたしま
した。主な増加の要因は、支払手形及び買掛金が2億2百万円増加したことによるものであります。固定負債は22
億33百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億33百万円増加いたしました。主な増加の要因は、長期借入金が1
億77百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は、57億45百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億66百万円増加いたしました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は42億円となり、前連結会計年度末に比べ6億27百万円減少いたしまし
た。主な減少の要因は、親会社株主に帰属する当期純損失を5億1百万円計上、その他有価証券評価差額金の減少
52百万円、配当金の支払74百万円であります。
2)経営成績
(売上高)
油脂製品の主力製品である 業務用食用油につきましては、こめ油は、適正価格を維持し前連結会計年度を上回
る販売数量を達成いたしました。ナタネ油は、原油調達の都合により販売数量を限定したことから、売上高は前
連結会計年度より大幅に減少いたしました。
また、家庭用食用油につきましては、こめ油は、認知度の向上に伴い市場規模の拡大が続くなか、国産原料の
付加価値と価格維持に努めたことから、販売数量は、昨年度より増加したものの、その伸び率は限定的なものと
なりました。
油粕製品である脱脂糠につきましては、こめ油の生産に見合った適正数量の販売を安定的に継続しておりま
す。
その結果、売上高は118億72百万円(前期132億64百万円)となり、前連結会計年度に比べ13億91百万円(前期
比10.5%減)減少いたし ました。
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(売上原価、販売費及び一般管理費)
売上原価につきましては、105億79百万円(前期118億18百万円)となり、前連結会計年度に比べ12億39百万円
(前期比10.5%減)減少いたしました。
販売費及び一般管理費につきましては、17億43百万円(前期19億65百万円)となり、前連結会計年度に比べ2億
21百万円(前期比11.3%減)減少いたしました。
(経常損失)
経常損失につきましては、4億68百万円(前期は経常損失5億88百万円)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純損失)
親会社株主に帰属する当期純損失につきましては、5億1百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失9億
81百万円)となりました。
経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループといたしましては、海外原料調達コストの高騰等による国内市場価格の動向が業績に大きな影響を
与える要因となります。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の 財源 及び資金の流動性に係る情報
①キャッシュ・フロー
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 3経営者による財政状態、経
営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ②キャッシュ・フローの状況」をご覧ください。
②資金需要
当社グル―プの運転資金の需要のうち主なものは、原材料の仕入れのほか製造経費、販売経費の営業費用によるも
のです。また、設備資金の需要のうち主なものは、船橋工場、千葉工場および油脂製造工程を担う各子会社の製造設
備の新設または更新によるものです。
③財務政策
当社グループ の短期的な運転資金につきましては、CMSの概念に基づき内部資金を利用し、不足が生じた場合は
金融機関からの借入により対応しております。また長期的な設備資金につきましては、内部資金の利用及び金融機関
との間で長期借入契約を締結し調達しております。
また、資金調達の機動性を高めるため、メインバンクとの間でコミットメントラインを締結しているほか、各取引
銀行との間においては特別当座貸越枠を設けるなど、流動性の備えとしております。
(4)事業等のリスクに記載した重要事象等を解消するための対応策
当社グループは 「2事業等のリスク(5)継続企業の前提に関する重要事象等」に記載の継続企業の前提に関する
重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に対処すべく、以下の対応策を実施しております。
当社は当該状況を早期に改善・解消すべく、従来から取り組んでおりました家庭用こめ油、業務用こめ油の拡販に
加え、前連結会計年度から生産縮小したことで売上高減少および工場稼働率の低下を招いていた業務用ナタネ油の生
産量増加および拡販を図り、売上高の拡大および工場稼働率の向上に努めております。また、加工費の圧縮によっ
てコスト削減に努めることにより、業績黒字化を達成するよう取り組んでおります。
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4【経営上の重要な契約等】
該当する事項はありません。
5【研究開発活動】
当社グループの開発研究は、植物油及びその副産物を応用した製品開発と品質改善、生産設備の改善及び新規導
入、工程のFA化等、工程品質改善を主眼に進めております。
当連結会計年度は、特に中性油の工業品用途への利用を検討し、外部企業と協力し製品を上市しております。継続
して、カスタマイズ品開発に注力を予定しております。
なお、当連結会計年度の担当人員は7名、研究開発費は 100 百万円であります。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当社グループは、設備の増強・改善、環境・エネルギーの負荷軽減を基本戦略にグループ全体で 564 百万円の設備
投資を実施いたしました。食用油部門におきましては、家庭用商品が伸長して継続していることから、市場の需要に
応えるべく食用油充填設備の増強を行っております。また、食用油の安定供給の為、発生する副産物の処理設備装置
の更新を実施いたしました。
2【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1)提出会社
2019年3月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
セグメントの名
設備の内容
機械装置
(所在地) 称 土地 (人)
建物及び
及び運搬 リース資産 その他 合計
構築物 (面積㎡)
具
船橋工場 精製・化工設 42,875 88
油脂部門 92,014 275,903 3,456 9,453 423,702
千葉県船橋市 備
(13,484) [6]
千葉工場 油脂・油粕部 製油・油粕製 358,040 10
65,957 152,909 ― 106 577,013
千葉市稲毛区 門 造設備
(12,938) [2]
本社 ― 3
共通 その他の設備 ― ― ― 428 428
東京都中央区 (―) [-]
横浜倉庫 倉庫・包装設 ― ―
共通 2,859 1,770 ― 0 4,630
横浜市栄区 備
(―) [-]
大阪倉庫 倉庫・包装設 ― ―
共通
47,894 22,168 1,875 622 72,561
大阪府門真市 備 (―) [-]
(注)1.帳簿価額の内「その他」は、工具器具備品及び建設仮勘定の合計額であります。なお、金額には消費税等は含
まれておりません。
2.本社建物を賃借しており、年間賃借料は5,619千円、面積は99.868㎡であります。
3.従業員数[ ]は臨時従業員数を外書しています。
(2)国内子会社
2019年3月31日現在
帳簿価額(千円)
会社名 従業員数
セグメントの名
設備の内容
機械装置
(所在地) 称 土地 (人)
建物及び
及び運搬 リース資産 その他 合計
構築物 (面積㎡)
具
長岡油糧㈱ 油脂・油粕部 製油・油粕製 30,513 12
25,654 16,362 ― 104 72,635
新潟県長岡市 門 造設備 (3,626) [-]
クミアイ油脂㈱ 石けん・油脂 454,458 13
石けん部門 47,203 60,571 ― 1,392 563,625
製造設備
神奈川県平塚市 (8,970) [4]
ムサシ油脂㈱ 油脂・油粕部 製油・油粕製 339,421 23
79,482 76,340 ― 32 495,276
埼玉県日高市 門 造設備 (9,442) [1]
南日本コメ油㈱
油脂・油粕部 製油・油粕製 120,626 14
鹿児島県鹿児島 17,823 33,148 ― 370 171,968
門 造設備
(3,300) [-]
市
東京油脂工業㈱ 油脂・油粕部 製油・油粕製 628,058 19
367,040 341,199 104,799 172,177 1,613,276
門 造設備
千葉県船橋市 (12,462) [-]
(注)1.帳簿価額の内「その他」は、工具器具備品及び建設仮勘定の合計額であります。なお、金額には消費税等は
含まれておりません。
2.土地には、全面時価評価法による評価差額730,429千円が含まれております。
3.従業員数[ ]は臨時従業員数を外書しています。
(3)在外子会社
該当する子会社はありません。
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3【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設
備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定していますが、計画策定に当たってはグループ会議において提出会社を
中心に調整を図っております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。
(1)重要な設備の新設等
投資予定金額 着手及び完了予定
会社名 セグメントの 資金調達 完成後の
所在地 設備の内容
事業所 名称 方法 増加能力
総額 既支払額
着手 完了
(千円) (千円)
精製・化工設 2019年 2020年
ボーソー油脂㈱ 千葉県
65,000 ― 自己資金 (注)2
油脂部門
備 5月 3月
船橋市
船橋工場
千葉県
ボーソー油脂㈱ 油脂・油粕部 2019年 2020年
千葉市 抽設備 22,000 ― 自己資金 (注)2
千葉工場 門 5月 3月
稲毛区
合計 87,000 ―
― ― ― ― ― ― ―
(注) 1.上記の金額には消費税等を含めておりません。
2.完成後の増加能力は算出することが困難なため記載を省略しております。
(2)重要な設備の除却等
設備の除却予定はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 2,400,000
計 2,400,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2019年6月27日)
(2019年3月31日) 取引業協会名
㈱東京証券取引所
単元株式数
1,606,000 1,606,000
普通株式
(市場第二部)
100株
1,606,000 1,606,000 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増
資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高 減額
(千円) (千円) 高(千円)
(千株) (千株) (千円)
2017年10月1日
△14,454 1,606 ― 1,351,300 ― 814,596
(注)
(注)株式併合(10:1)によるものであります。
(5)【所有者別状況】
(2019年3月31日現在)
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計 (株)
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数(人) - 9 17 35 9 - 1,320 1,390 -
所有株式数(単元) - 3,509 132 3,836 313 - 8,230 16,020 4,000
所有株式数の割合
- 21.9 0.8 23.9 2.0 - 51.4 100.0 -
(%)
(注)1.自己株式125,073株は、「個人その他」に125単元及び「単元未満株式の状況」に73株を含めて記載しており
ます。
2.上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、1単元含まれております。
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(6)【大株主の状況】
(2019年3月31日現在)
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
(千株)
株式数の割合
(%)
東京都千代田区丸の内1-1-3 105 7.11
三井物産株式会社
千葉県船橋市日の出2―17―1 96 6.54
ボーソー油脂持株会
東京都千代田区有楽町1―13―2 77 5.19
農林中央金庫
東京都千代田区神田三崎町2-9-18 70 4.72
理研ビタミン株式会社
東京都千代田区内幸町2―1―1 68 4.62
双日株式会社
東京都港区新橋1―18―6 62 4.20
共栄火災海上保険株式会社
丸善薬品産業株式会社 大阪府大阪市中央区道修町2―4―7 57 3.90
東京都千代田区丸の内1―2―1 57 3.86
東京海上日動火災保険株式会社
東京都千代田区丸の内2―7―1 56 3.78
株式会社三菱UFJ銀行
大阪府大阪市中央区備後町2―2―1 30 2.07
株式会社りそな銀行
― 681 46.02
計
(注)1.上記の他、自己名義の株式が125千株あります。
2.発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第3位を切捨てしており
ます。
(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
(2019年3月31日現在)
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 125,000 - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 1,477,000 14,770 -
普通株式
4,000 - -
単元未満株式 普通株式
1,606,000 - -
発行済株式総数
- 14,770 -
総株主の議決権
(注)1.「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数1個が含まれております。
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②【自己株式等】
(2019年3月31日現在)
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
式数(株) 式数(株) 計(株)
は名称
の割合(%)
東京都中央区日本
ボーソー油脂㈱ 125,000 - 125,000 7.78
橋本石町四丁目5
番12号
- 125,000 - 125,000 7.78
計
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 51 74,005
当期間における取得自己株式 67 91,120
(注)当期間における保有自己株式には、2019年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含まれておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 ― ― ― ―
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行っ
― ― ― ―
た取得自己株式
その他 ― ― ― ―
保有自己株式数 125,073 ― 125,140 ―
(注)当期間における保有自己株式には、2019年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式は含まれておりません。
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3【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する配当につきましては、経営の最重要課題のひとつであると認識しております。従いま
して、当社といたしましては、内部留保を充実させることにより、企業体質の強化を図りつつ、収益力の向上に向け
て生産の一層の合理化と有利販売に努めるとともに、付加価値製品の再構築を図り、安定的な利益還元を行うことを
基本方針としております。また、好況期には、安定的なものを意識しつつも、毎期の業績変化をより反映したものと
する所存でございます。
当社は、期末配当の年1回の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、株主総会であります。
なお、当事業年度に係る配当につきましては、業績を勘案し、誠に遺憾ながら無配とさせていただきました。
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方
当社は、「安全で高品質な製品の提供を通して、健康で豊かな暮らし実現のお手伝いをすること」を企業理念に
掲げ、株主、従業員、顧客、社会等のあらゆるステークホルダーから信頼される企業グループでありつづけること
が企業価値の増大に繋がると考えております。
企業理念を実現し、今後の経営環境の急激な変化に迅速かつ的確に対応していくためにも、強固で透明性の高い
経営体制の構築が必須であり、この観点からコーポレート・ガバナンスの強化・充実は、経営上最も重要な課題の
一つであると認識しております。
②企業統治の体制
イ.企業統治の体制の概要
当社の取締役会は取締役(監査等委員である取締役を除く。)3名、監査等委員である取締役3名で構成してお
り、経営の基本方針、法令で定められた事項および経営に関する重要事項についての意思決定および業務執行の監
督機関として、原則として月1回の定時取締役会を、また必要に応じて臨時取締役会を開催しております。さらに
取締役協議会(隔週)および経営検討会議(月1回)を開催し、経営全般の主要動向についての報告・連絡を密に
することで、経営の透明性を高め、取締役会の一層の活性化に繋げております。なお、取締役(監査等委員である
取締役を除く。)の任期につきましては、取締役の経営責任を明確化するとともに、経営環境の変化に機動的に対
応できる経営体制を構築するため、1年としております。
監査等委員会は、独立社外取締役2名を含む3名で構成されており、監査等委員会で定めた監査方針のもと、取締
役の職務執行全般にわたり監査・監督を行うこととしております。また定期的に開催される監査等委員会におい
て、監査計画に基づいた監査等の実施状況等、各委員の間で情報および認識を共有することで、取締役(監査等委
員である取締役を除く。)の職務執行に対する監査実効性を高めております。
なお、当社では常勤監査等委員1名を選定しております。選定された常勤監査等委員は、当社の重要な会議への
出席や内部監査部門および会計監査人との連携を通じて、監査等委員会の監査・監督機能の更なる強化を図ってお
ります。また、社外取締役である監査等委員には、専門的見地が必要であるとの認識から、企業経営経験者および
弁護士を選任しております。
内部監査については、代表取締役直轄の機関として内部監査室を設置しており、内部監査員は内部監査規程に基
づき、事業活動の適法性、適正性を検証し、監査結果を代表取締役および監査等委員会に対し報告をし、改善すべ
き事項がある場合にはその指導も実施することとしております。また、監査等委員および会計監査人とともに意見
交換を行い、内部統制システムの整備・運用状況に関するアドバイスを受けております。
ロ.企業統治の体制を採用する理由
当社は、これまでもコーポレート・ガバナンスの充実に努めてまいりましたが、さらなる企業価値向上を目的と
し、監査等委員会設置会社へ移行いたしました。委員の過半数が社外取締役で構成される監査等委員会が、業務執
行の適法性、妥当性の監査・監督を担うことでより透明性の高い経営を実現し、国内外のステークホルダーの期待
により的確に応えうる体制の構築を目的としております。
ハ.内部統制システムの整備状況
当社は、取締役会において「内部統制システムの基本方針」を決議し、この基本方針に基づいて内部統制システ
ムの整備・運用に取り組んでおります。
1.当社グループの取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
(1)当社グループは、コンプライアンス体制の基礎として、「倫理規程」「行動指針」「コンプライアンス規程」を
定め、当社グループの社会的責任を明確にし、それを取締役および使用人へ周知徹底することにより、法令遵守を
企業活動の前提とする体制を構築する。
(2)当社グループの取締役および使用人は、具体的な遵守事項を示したコンプライアンス・マニュアルに従い職務を
遂行する。
(3)当社グループは、コンプライアンス体制強化の為、内部通報制度を制定し運用する。
会社は、重大な法令違反その他コンプライアンス上の問題を発見し通報した者に対し、通報を理由に不利な扱い
を受けることがないことを確保する。
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2.取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
(1)取締役の職務執行に係る情報の取扱いについては、「文書管理規程」その他社内規定に従い、文書または電磁
的媒体に記録し、適切に保存・管理する。
(2)取締役は、必要に応じて、これを閲覧することができる。
3.当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(1)各部門の所管業務に付随する品質管理、安全管理、コンプライアンスなどのリスクについては、各部門でマニ
ュアルを作成し、そのリスクの軽減に取り組む。
(2)当社グループにおいて災害などの不測の事態が発生した場合には、代表取締役社長を本部長とする対策チーム
を設置し、被害の拡大を防止する。
(3)市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、その被害を防止するために、行動指針、コン
プライアンス・マニュアルにおいて、反社会的勢力からの不当、不法な要求には一切応じないことを基本方針に
定めるとともに、役職員に対する啓蒙活動ならびに警察、顧問弁護士などと緊密に連携し、関係の排除に取り組
むものとする。
4.当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(1)年度経営計画および中期経営計画に基づき、各部門は目標計画を定め目標達成のために活動する。
(2)取締役の出席のもと、各部門長より担当業務の遂行実績、進捗状況などを報告する実績検討会議ならびに生産
販売会議を毎月開催する。
(3)職務遂行については、職務権限規程に基づき、各役職員の権限と責任を明確化し、効率的な職務の執行を図
る。
5.当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
(1)当社が子会社の業務の適正を監視するにあたって、当社役職員が子会社の取締役に就くことなどにより、事業
内容の定期的な報告と協議を行うものとする。
(2)監査等委員会は、グループ企業の連結経営に対応した全体の監査を、実効的かつ適正に行えるよう会計監査人
および内部監査室との緊密な体制を構築する。
6.監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
(1)監査等委員会の職務を補助する使用人は、内部監査室長および室員とする。
(2)当該使用人は、監査等委員会の補助業務については取締役(監査等委員である者を除く。)の指揮命令は受け
ないものとする。
(3)当該使用人の任免、異動、人事評価、懲戒処分などは監査等委員会の同意を得るものとする。
7.取締役および使用人が監査等委員会に報告をするための体制その他監査等委員会への報告に関する体制
(1)監査等委員会に対し、法定事項に加え、グループ企業の連結経営に影響を及ぼす重要事項、内部監査の結果、
内部通報制度の運用状況等を遅滞なく報告する。
(2)監査等委員は社内の重要会議に出席するとともに、職務の必要に応じて、取締役および使用人から意見の聴取を
することができる。
(3)取締役および使用人が監査等委員会に報告したことを理由に不利な扱いを受けることがないことを確保する。
8.その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(1)監査等委員会は、代表取締役と定期的に意見交換を行うことなどにより効果的な監査の実効性を確保するもの
とする。
(2)取締役は、監査等委員会が必要と認めた場合には、会計監査人、顧問弁護士等との連携を図れる環境を整備す
る。
(3)取締役は、監査等委員会がその職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還等の請求をしたときは、監
査の職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。
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③ 責任限定契約の内容の概要
当社と取締役(業務執行取締役である者を除く。)は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法423条第1項
の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は会社法第425
条第1項に定める最低責任限度額としております。
④ 取締役の定数
当社は、取締役(監査等委員である者を除く。)を10名以内、監査等委員である取締役は5名以内とする旨を
定款に定めております。これは、事業環境の変化に対応した機動的な経営を遂行することを目的とするもので
あります。
⑤ 取締役の選任の決議要件
当社の取締役は監査等委員とそれ以外の取締役とを区別して、株主総会の決議によって選任しております。そ
の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権
の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとす
る旨を定款に定めております。
⑥ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとしている事項
(自己株式の取得)
当社は、機動的な資本政策等の遂行を可能とするため、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議
によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。
⑦ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより株主総会の円滑な運営を行うため、会社法
第309条第2項に定めによるべき決議は、定款に別段の定めがある場合を除いて、議決権を行使することができ
る株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めて
おります。
⑧ 取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第1項の行為に関する取締
役(取締役であった者を含む。)の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めておりま
す。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力をを十分に発揮して、期待される役割を果たしうる
環境を整備することを目的とするものであります。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 6 名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1981年4月 プリマハム㈱入社
2008年2月 当社入社
2010年7月 当社管理本部経理部長
2011年9月 当社管理本部企画経理部長
取締役社長(代表取締役) 2012年6月 当社執行役員管理本部企画経理部長
川崎 薫 1958年3月28日 生 (注)3 400
2015年6月 当社執行役員管理本本部長
2017年6月 当社取締役執行役員管理本部長
2019年4月 当社取締役執行役員総務部・経理
部・財務部管掌
2019年6月
当社代表取締役社長(現任)
1989年4月 農林中央金庫入庫
2012年7月 同 統合リスク管理部副部長
常務取締役執行役員
市川 聰 1966年3月2日 生 2017年7月 同 事業再生部長
(注)3 -
2019年4月 当社執行役員管理部門体制強化担当
2019年6月 当社常務取締役執行役員(現任)
1993年4月 当社入社
2011年7月 当社技術部長
2017年7月 当社事業統括本部開発部長
取締役執行役員 2018年12月 当社執行役員生産本部船橋工場長兼
久米田 淳 1968年4月26日 生
(注)3 400
生産技術部長
2019年4月 当社執行役員船橋工場長兼生産技術
部長
2019年6月
当社取締役執行役員(現任)
1978年4月 ㈱東京銀行(現 ㈱三菱UFJ銀
行)入行
2014年6月 新日本システム・サービス㈱代表代
取締役
宮代 久 1956年1月29日 生 表取締役社長
(注)4 -
(常勤監査等委員)
2016年10月 ㈱KDS 専務取締役
2017年10月 当社入社 内部監査室長
2018年6月
当社取締役(監査等委員)(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
(当社の経歴)
1959年4月 当社入社
1971年5月 当社取締役企画管理部長
1975年5月 当社常務取締役
1986年12月 当社専務取締役
1989年6月 当社取締役副社長
1991年6月 当社代表取締役副社長
1998年6月 当社常勤監査役
2002年6月 当社顧問
2003年6月 当社退社
取締役
麻野 浅一 1935年11月3日 生
(注)4 8,000
(その他の経歴)
(監査等委員)
2003年10月 社団法人日本監査役協会(現公益社
団法人日本監査役協会)理事
2006年6月 生活協同組合東京マイコープ(現生
活協同組合パルシステム東京)監事
2008年10月 社団法人日本監査役協会(現公益社
団法人日本監査役協会)監事
2009年6月 日本生活協同組合連合会監事
2015年6月 当社社外取締役
2018年6月 当社社外取締役(監査等委員)(現
任)
1999年4月 弁護士登録(第一東京弁護士会)
2006年4月 松本裕之法律事務所開設
2008年12月 登録政治資金監査人 登録
取締役 2017年6月 当社社外監査役
(注)4
松本 裕之 1967年7月22日 生 -
(監査等委員) 2018年6月 当社社外取締役(監査等委員)(現
任)
2019年6月 株式会社ショーファーサービス 監
査役(現任)
計
8,800
(注)1. 取締役 麻野浅一氏は、社外取締役であります。同氏は過去に当社及び子会社の業務執行者でありました
が、既に当社を離れ10年以上が経過(その間、当社との関係は継続しておりません)しており、当社の意
向に影響される立場にはありません。
2. 取締役 松本裕之氏は、社外取締役であります。
3. 2019年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4. 2018年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名であります。
社外取締役麻野浅一、松本裕之の両氏は、当社との間に特別な利害関係はありません。
社外取締役麻野浅一氏は企業経営者として豊富な経験・実績・見識を有しております。取締役会等において独
立的かつ客観的な立場から的確な提言・助言をいただいており、実効性の高い経営の監督体制を確保するため社
外取締役に選任いたしております。
社外取締役松本裕之氏は直接会社経営に関与された経験はありませんが、弁護士としての豊富な経験と専門的
な知識と当社の監査体制の強化に活かしていただくために社外取締役に選任しております。
当社は社外取締役を選任するにあたり、独立性に関して、当社独自の基準または方針を定めておりませんが、
東京証券取引所の独立性に関する判断基準を参考に独立性の確保を重視しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は全員監査等委員となっており、取締役会、監査等委員会に外部の視点を持込むことで監査・監督
機能の高度化を図っております。また、監査等委員会における議論、意見交換により、常勤監査等委員を通し
て内部監査、会計監査との連携をとっております 。
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(3)【監査の状況】
①監査等委員会監査の状況
監査等委員会は、独立社外取締役2名を含む3名で構成されており、監査等委員会で定めた監査方針のもと、監査
計画および役割分担に基づき取締役会やその他重要な会議への出席、業務および財産の状況調査などを通じて取締
役(監査等委員である者を除く。)の、職務執行の監督に努めるとともに、財務報告に係る内部統制を含めた内部統
制システムの運用状況が有効的に機能しているかを確認することで取締役の職務執行の適法性および妥当性を監査
いたします。
②内部監査の状況
内部監査については、代表取締役直轄の機関として内部監査室を設置しており、内部監査員は内部監査規程に基
づき、事業活動の適法性、適正性を検証し、監査結果を代表取締役および監査等委員会に対し報告をし、改善すべ
き事項がある場合にはその指導も実施しております。また、監査等委員および会計監査人とともに意見交換を行
い、内部統制システムの整備・運用状況に関するアドバイスを受けております。
③会計監査の状況
a.当社の会計監査につきましては、「東陽監査法人」と監査契約を締結し、継続的に会社法監査および金融商品
取引法監査を受けております。東陽監査法人およびその業務執行社員と当社の間には、特別な利害関係は存在い
たしません。当期において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務にかかる補助者の構成については下記の
とおりであります。
業務を執行した公認会計士の氏名
指定社員 業務執行社員 恩田正博氏
指定社員 業務執行社員 田島幹也氏
監査業務に係る補助者の構成
公認会計士8名、その他4名
b.監査法人の選定方針と理由
会計監査人の選定については、当社からの独立性の確保、監査品質確保のための専門性を有すること、監査の
品質管理のために組織的な業務運営がなされていること、さらに監査実績および会計監査人が会社法第340条第1
項各号のいずれにも該当しないこと等により総合的に判断を行っております。
c.監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、監査法人について以下の事項を評価しております。
・監査の実施体制
・監査に要する費用
・監査の実績
・監査の品質管理体制
・監査チームの独立性
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④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(千円) 酬(千円) 報酬(千円) 酬(千円)
16,000 - 16,500 -
提出会社
-
- - -
連結子会社
-
16,000 - 16,500
計
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針といたしましては監査日数、当社の規模及び業務の特
性等の要素を勘案して適切に決定することとしております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社監査等委員会は、日本監査役協会が公表する
「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況
および報酬見積りの算出根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等について会社法第399条第1項
の同意を行っております。
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(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役の報酬等については、株主総会で決議された取締役(監査等委員である取締役を除く。)および監査等
委員である取締役それぞれの報酬限度の枠内において、個々の職責や実績、経済状況等を考慮したうえで、取締
役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬は、取締役会が代表取締役に一任し、代表取締役は独立社外取締
役の意見も参考に、これを決定しております。監査等委員である取締役の報酬については、監査等委員会の協議
により決定しております。
② 役員報酬等
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
(千円)
(人)
固定報酬 業績連動報酬 賞与 退職慰労金
取締役
(監査等委員及び社外取締役 50,976 50,976 - - - ▶
を除く。)
取締役(監査等委員) 7,596 7,596 - - - 1
監査役
2,520 2,520 - - - 2
(社外監査役を除く。)
4,821 4,821 - - - 3
社外役員
(注)取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
③ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
総額(千円) 対象となる役員の員数(人) 内容
部長その他法人の使用人としての給与
13,248 2
であります。
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(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
政策保有株式については、中長期的な観点から当社グループの企業価値向上に資するものであり、事業戦略上の関
係性や重要性等を総合的に勘案し政策的に必要と判断するものに限り保有を継続するものとします。
また、毎年その保有効果・必要性を再検証したうえで、必要に応じて見直しを行います。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
議決権行使については、中長期的な観点から当該発行会社の株主利益の向上に資するか否か、また、当社グルー
プの企業価値の向上に資するか否かを勘案し、議案ごとに個別に内容を精査したうえで賛否の判断を行うこととし
ます。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円)
▶ 5,130
非上場株式
13 363,456
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
- - -
非上場株式
3 2,203
非上場株式以外の株式 持株会の購入により増加
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(千円)
1 3,645
非上場株式
- -
非上場株式以外の株式
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特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
54,406 54,183
取引関係強化のため、持株会購入により
理研ビタミン㈱
有
増加
190,965 223,236
80,020 80,020
㈱三菱UFJフィナン
取引関係強化のため 有
シャル・グループ
44,011 55,773
40,792 40,792
丸三証券㈱
取引関係強化のため 有
26,677 41,159
33,521 33,521
㈱千葉銀行 取引関係強化のため 有
20,146 28,660
8,000 8,000
カルビー㈱
取引関係強化のため 無
23,856 28,160
7,836 7,535
取引関係強化のため、持株会購入により
日油㈱
無
増加
29,542 23,699
5,000 5,000
㈱ヤマタネ 取引関係強化のため 無
7,820 9,320
14,509 14,509
㈱りそなホールディ
取引関係強化のため 有
ングス
6,959 8,154
10,000 10,000
野村ホールディング
取引関係強化のため 無
ス㈱
4,002 6,153
11,616 11,616
双日㈱
取引関係強化のため 有
4,530 3,961
700 700
㈱湖池屋 取引関係強化のため 無
3,458 3,451
3,503 2,659
取引関係強化のため、持株会購入により
わかもと製薬㈱
無
増加
984 747
2,930 2,930
㈱みずほフィナン
取引関係強化のため 無
シャルグループ
501 560
みなし保有株式
該当事項はありません。
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第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28
号。)に基づいて作成しております。
なお、当連結会計年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報のう
ち、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成30年3月23日
内閣府令第7号。以下「改正府令」という。)による改正後の連結財務諸表規則第15条の5第2項第2号及び
同条第3項に係るものについては、改正府令附則第3条第2項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて
作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成してお
ります。 なお、当事業年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報のうち、
改正府令による改正後の財務諸表等規則第8条の12第2項第2号及び同条第3項に係るものについては、改正府
令附則第2条第2項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2018年4月1日から2019年3月
31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)の財務諸表について、東陽
監査法人により監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等
の内容を適切に把握するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入しております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
2,028,292 1,484,636
現金及び預金
※4 2,531,632 ※4 2,435,940
受取手形及び売掛金
348,261 534,280
商品及び製品
163,781 176,027
仕掛品
288,631 369,833
原材料及び貯蔵品
313,157 168,072
その他
△ 2,844 △ 2,737
貸倒引当金
5,670,912 5,166,053
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,174,685 2,548,871
建物及び構築物
△ 1,765,110 △ 1,802,941
減価償却累計額及び減損損失累計額
※2 409,574 ※2 745,930
建物及び構築物(純額)
機械装置及び運搬具 7,742,676 8,041,543
△ 6,998,808 △ 7,061,168
減価償却累計額及び減損損失累計額
※2 743,867 ※2 980,374
機械装置及び運搬具(純額)
139,078 143,852
工具、器具及び備品
△ 125,028 △ 127,901
減価償却累計額及び減損損失累計額
工具、器具及び備品(純額) 14,049 15,951
※2 1,970,148 ※2 1,973,993
土地
25,560 151,916
リース資産
△ 17,309 △ 41,785
減価償却累計額
リース資産(純額) 8,250 110,130
407,642 168,738
建設仮勘定
3,553,533 3,995,119
有形固定資産合計
無形固定資産
3,271 4,102
ソフトウエア
23,909 23,909
借地権
4,676 3,674
リース資産
1,960 1,960
その他
33,816 33,645
無形固定資産合計
投資その他の資産
438,166 368,586
投資有価証券
- 2,000
長期貸付金
繰延税金資産 14,131 -
403,863 382,049
その他
△ 7,448 △ 1,002
貸倒引当金
848,713 751,634
投資その他の資産合計
4,436,064 4,780,399
固定資産合計
10,106,976 9,946,452
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
※4 1,502,136 ※4 1,704,578
支払手形及び買掛金
※2 907,000 ※2 973,000
短期借入金
※2 364,860 ※2 331,080
1年内返済予定の長期借入金
4,235 29,721
リース債務
209,692 196,002
未払費用
7,842 15,646
未払法人税等
5,122 17,231
未払消費税等
95,318 99,748
賞与引当金
183,422 145,688
その他
3,279,631 3,512,696
流動負債合計
固定負債
※2 750,120 ※2 928,040
長期借入金
589,008 584,794
退職給付に係る負債
9,874 10,775
役員退職慰労引当金
9,725 86,193
リース債務
637,260 619,825
繰延税金負債
3,355 3,392
資産除去債務
1,999,343 2,233,021
固定負債合計
5,278,975 5,745,717
負債合計
純資産の部
株主資本
1,351,300 1,351,300
資本金
814,596 814,596
資本剰余金
2,743,946 2,168,632
利益剰余金
△ 196,800 △ 196,874
自己株式
4,713,042 4,137,655
株主資本合計
その他の包括利益累計額
112,495 60,264
その他有価証券評価差額金
112,495 60,264
その他の包括利益累計額合計
2,463 2,815
非支配株主持分
4,828,001 4,200,735
純資産合計
10,106,976 9,946,452
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
13,264,045 11,872,576
売上高
※1 , ※3 11,818,279 ※1 , ※3 10,579,021
売上原価
1,445,765 1,293,554
売上総利益
販売費及び一般管理費
運送費 801,417 741,377
297,714 279,102
給料及び手当
88,889 88,525
賞与引当金繰入額
23,239 15,296
退職給付費用
1,487 1,464
役員退職慰労引当金繰入額
64,132 63,979
福利厚生費
54,426 54,535
特売費
58,759 43,499
広告宣伝費
94,932 84,129
賃借料
13,630 13,263
減価償却費
467,068 358,822
その他
1,965,697 1,743,996
販売費及び一般管理費合計
営業損失(△) △ 519,931 △ 450,441
営業外収益
100 45
受取利息
6,909 10,592
受取配当金
5,663 3,059
受取手数料
608 622
受取補償金
3,597 8,619
受取保険金
- 8,117
貸倒引当金戻入額
8,570 15,550
その他
25,449 46,606
営業外収益合計
営業外費用
41,371 56,417
支払利息
11,364 4,293
支払手数料
9,265 -
控除対象外消費税等
11,276 3,307
減価償却費
18,323 -
撤去費用
1,968 1,145
その他
93,571 65,163
営業外費用合計
経常損失(△) △ 588,053 △ 468,998
特別利益
- 3,645
投資有価証券売却益
- 3,645
特別利益合計
特別損失
※2 4,472 ※2 4,827
固定資産除却損
※6 19,372
-
投資有価証券評価損
※5 7,200
-
たな卸資産廃棄損
※4 173,986 ※4 3,759
減損損失
205,032 8,586
特別損失合計
税金等調整前当期純損失(△) △ 793,085 △ 473,939
法人税、住民税及び事業税 8,737 10,724
180,850 16,248
法人税等調整額
189,588 26,973
法人税等合計
当期純損失(△) △ 982,674 △ 500,912
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
△ 687 351
帰属する当期純損失(△)
親会社株主に帰属する当期純損失(△) △ 981,986 △ 501,264
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
当期純損失(△) △ 982,674 △ 500,912
その他の包括利益
10,376 △ 52,231
その他有価証券評価差額金
※1 10,376 ※1 △ 52,231
その他の包括利益合計
△ 972,297 △ 553,143
包括利益
(内訳)
△ 971,610 △ 553,495
親会社株主に係る包括利益
△ 687 351
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自2017年4月1日 至2018年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
1,351,300 814,596 3,801,234 △ 153,961 5,813,169
当期変動額
剰余金の配当 △ 75,301 △ 75,301
親会社株主に帰属する当期純
△ 981,986 △ 981,986
損失(△)
自己株式の取得 △ 42,838 △ 42,838
株主資本以外の項目の当期変
動額(純額)
当期変動額合計
- - △ 1,057,287 △ 42,838 △ 1,100,126
当期末残高 1,351,300 814,596 2,743,946 △ 196,800 4,713,042
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
差額金 計額合計
当期首残高
102,119 102,119 3,151 5,918,439
当期変動額
剰余金の配当 △ 75,301
親会社株主に帰属する当期純
△ 981,986
損失(△)
自己株式の取得 △ 42,838
株主資本以外の項目の当期変
10,376 10,376 △ 687 9,688
動額(純額)
当期変動額合計
10,376 10,376 △ 687 △ 1,090,438
当期末残高 112,495 112,495 2,463 4,828,001
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当連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,351,300 814,596 2,743,946 △ 196,800 4,713,042
当期変動額
剰余金の配当 △ 74,048 △ 74,048
親会社株主に帰属する当期純
△ 501,264 △ 501,264
損失(△)
自己株式の取得
△ 74 △ 74
株主資本以外の項目の当期変
動額(純額)
当期変動額合計 - - △ 575,313 △ 74 △ 575,387
当期末残高 1,351,300 814,596 2,168,632 △ 196,874 4,137,655
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
差額金 計額合計
当期首残高 112,495 112,495 2,463 4,828,001
当期変動額
剰余金の配当 △ 74,048
親会社株主に帰属する当期純
△ 501,264
損失(△)
自己株式の取得
△ 74
株主資本以外の項目の当期変
△ 52,231 △ 52,231 351 △ 51,879
動額(純額)
当期変動額合計 △ 52,231 △ 52,231 351 △ 627,266
当期末残高 60,264 60,264 2,815 4,200,735
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失(△) △ 793,085 △ 473,939
269,788 257,265
減価償却費
4,472 4,827
固定資産除却損
投資有価証券評価損益(△は益) 19,372 -
173,986 3,759
減損損失
貸倒引当金の増減額(△は減少) 6,660 △ 6,553
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 11,505 △ 4,213
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △ 35,940 901
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 10,940 4,429
撤去費用引当金の増減額(△は減少) △ 97,500 -
△ 7,010 △ 10,638
受取利息及び受取配当金
受取保険金 △ 3,597 △ 8,619
投資有価証券売却損益(△は益) - △ 3,645
41,371 56,417
支払利息
支払手数料 11,364 4,293
売上債権の増減額(△は増加) 703,506 95,691
たな卸資産の増減額(△は増加) 763,230 △ 279,466
仕入債務の増減額(△は減少) △ 1,334,834 202,441
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 63,777 12,109
その他の資産の増減額(△は増加) △ 88,522 △ 153,614
13,418 111,489
その他の負債の増減額(△は減少)
△ 439,542 △ 187,065
小計
利息及び配当金の受取額 7,010 10,638
3,597 8,619
保険金の受取額
△ 41,252 △ 57,909
利息の支払額
- 173,974
法人税等の還付額
△ 615,597 △ 4,792
法人税等の支払額
△ 1,085,785 △ 56,534
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 102,960 △ 72,960
定期預金の預入による支出
112,960 82,960
定期預金の払戻による収入
- 3,645
投資有価証券の売却による収入
△ 204,136 △ 2,203
投資有価証券の取得による支出
△ 1,102,062 △ 569,604
有形固定資産の取得による支出
215 △ 2,611
無形固定資産の取得による支出
5,537 △ 2,702
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,290,446 △ 563,475
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 30,000 66,000
373,000 556,000
長期借入れによる収入
△ 379,970 △ 411,860
長期借入金の返済による支出
△ 42,838 △ 74
自己株式の取得による支出
△ 75,365 △ 74,116
配当金の支払額
△ 24,638 △ 49,595
その他
△ 119,812 86,354
財務活動によるキャッシュ・フロー
- -
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 2,496,044 △ 533,656
4,481,376 1,985,332
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,985,332 ※ 1,451,676
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社は 5 社であります。
主要な連結子会社名は「第1 企業の概況」の「4.関係会社の状況」に記載しているため、省略しておりま
す。
2.持分法の適用に関する事項
該当ありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の期末決算日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
1.有価証券
その他の有価証券
時価のあるもの
期末決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、総
平均法(月別)により算定)によっております。
時価のないもの
総平均法(月別)に基づく原価法によっております。
2.たな卸資産
主として総平均法(月別)による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの
方法)により評価しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法
1.有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、耐用年数は、法人税法の規定によっており、耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物 10年~50年
機械装置及び運搬具 2年~10年
工具、器具及び備品 3年~20年
2.無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用し
ております。
3.リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
1.貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
2.賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に備えるため、支給見込額を計上しております。
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3.役員退職慰労引当金
一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づき、当連結会計年度末における
要支給額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務から中小企業退職金共済制度によ
り支給される金額を控除した額を計上しております。
なお、退職給付債務及び退職給付費用の計算については、退職給付に係る期末自己都合要支給額に、平均
残存勤務期間に基づく昇給率及び割引率を乗じた金額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用して
おります。
(5)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会
計年度の費用として処理しております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日 企業会計基準委員
会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計
基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては
Topic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日
より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的
な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性
を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発
点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合
には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首から適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」 等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であり
ます。
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(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会
計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に
表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更して
おります。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が10,726千円減少
し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が6,082千円増加しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が4,643
千円円減少しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係
る会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加してお
ります。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定
める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
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(連結貸借対照表関係)
1 受取手形割引高
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
受取手形割引高 28,798 千円 20,000 千円
※2 担保資産及び担保付債務
有形固定資産については、工場財団を設定し、借入金の担保に提供しております。
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
土地 1,335,862千円 1,335,862千円
建物及び構築物 298,723 303,756
機械装置及び運搬具 621,636 576,752
計 2,256,221 2,216,370
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
短期借入金 807,000千円 873,000千円
長期借入金(1年内返済予定額を含む) 1,049,980 1,229,520
計 1,856,980 2,102,520
3 当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行7行と当座貸越契約及びそのうち
の4行とコミットメントライン契約を締結しております。後者契約には一定の財務制限条項が付されております。
なお、この契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントラインに係る借入未実行残
高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
当座貸越極度額及びコミットメントライン
4,105,000千円 4,075,000千円
契約の総額
借入実行残高 △731,000 △841,000
差引額 3,374,000 3,234,000
※4 連結会計年度末日満期手形
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、当連結会計年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に
決済が行われたものとして処理しております。当連結会計年度末日満期手形の金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
受取手形 23,474千円 25,475千円
支払手形 11,340 8,451
割引手形 32,183 49,677
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(連結損益計算書関係)
※1 当期製造費用に含まれる研究開発費
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
101,385 千円 100,365 千円
※2 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
建物及び構築物 0 千円 0 千円
機械装置及び運搬具 3,754 4,827
工具、器具及び備品 717 0
ソフトウエア ― 0
計 4,472 4,827
※3 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれており
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
4,988 千円 2,886 千円
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※4 減損損失
前連結会計年度において、当社グループは以下の資産について、減損損失を計上いたしました。
金額(千円)
建物及び構築物 51,197
機械装置及び運搬具 114,071
工具、器具及び備品 2,454
ソフトウエア 753
借地権 5,509
合計 173,986
当社グループでは、食用油事業を単一の事業として行っており、事業用資産については当社グループをキャッシュ・
フロー生成単位として識別し、グルーピングを行っております。
上記事業用資産について、収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなったこと等から、帳簿価額を回収可能価額ま
で減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローを1.83%で割り引
いて算定しております。
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について、減損損失を計上いたしました。
金額(千円)
建設仮勘定 3,759
3,759
合計
前連結会計年度より実施中の事業構造改革の一部について中止の意思決定をしたこと等から、将来キャッシュ・フ
ローがゼロであるため、回収可能額を零と評価し、減損損失を計上しております。
※5.たな卸資産廃棄損は、連結子会社の東京油脂工業株式会社の事業内容の変更及び移転を決定したことにより発生
した損失であります。
※6.投資有価証券評価損は、当社グループが保有する「その他有価証券」に区分される有価証券のうち実質価額が著
しく下落したものについて、減損処理を実施したものであります。
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(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 18,057円 △71,783円
組替調整額 △3,442 ―
税効果調整前
14,614 △71,783
税効果額 △4,238 19,551
その他有価証券評価差額金
10,376 △52,231
その他の包括利益合計
10,376 △52,231
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自2017年4月1日 至2018年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度
当連結会計年度期 当連結会計年度末
首株式数(株) 株式数(株)
増加株式数(株) 減少株式数(株)
発行済株式
普通株式 (注)1.2. 16,060,000 ― 14,454,000 1,606,000
合計 16,060,000 ― 14,454,000 1,606,000
自己株式
普通株式 (注)1.2.4. 999,698 250,053 1,124,729 125,022
合計 999,698 250,053 1,124,729 125,022
(注)1.当社は、2017年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。
2.普通株式の発行済株式総数の減少14,454,000株は株式併合によるものであります。
3.普通株式の自己株式の株式数の増加は、取締役会決議による自己株式の取得による増加250,000株(株式併合
前250,000株)、株式併合に伴い生じた端数株式の買取りによる増加53株(株式併合後53株)であります。
4.普通株式の自己株式の株式数の減少1,124,729千株は、株式併合によるものであります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当する事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
(決議) (千円) 額(円)
2017年6月29日
普通株式 75,301 5.0 2017年3月31日 2017年6月30日
定時株主総会
(注)2017年10月1日付で普通 株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。「1株当たり配当額」につ
きましては、当該株式併合前の金額を記載しております。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(決議) (千円) 当額(円)
2018年6月28日
普通株式 74,048 利益剰余金 50.0 2018年3月31日 2018年6月29日
定時株主総会
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当連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度
当連結会計年度期 当連結会計年度末
首株式数(株) 株式数(株)
増加株式数(株) 減少株式数(株)
発行済株式
普通株式 1,606,000 ― ― 1,606,000
合計 1,606,000 ― ― 1,606,000
自己株式
普通株式 125,022 51 ― 125,073
合計 125,022 51 ― 125,073
(注)普通株式の自己株式の株式数の増加51株は、単元未満株式の買取りによる増加51株であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当する事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
(決議) (千円) 額(円)
2018年6月28日
普通株式 74,048 50.0 2018年3月31日 2018年6月29日
定時株主総会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
現金及び預金勘定 2,028,292 千円 1,484,636 千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △42,960 △32,960
現金及び現金同等物 1,985,332 1,451,676
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(リース取引関係)
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
製造事業における機械装置および販売事業における車輛運搬具及び通信機器(工具、器具及び備品)で
あ ります。
無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産
の減価償却方法」に記載のとおりであります。
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を
調 達しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主として株式であり、上場株式については市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが4ヶ月以内の支払期日であります。
借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、返済日は最長で決算日後6年であり
ま す。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。
また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については時価の把握を行っています。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握する
ことが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(2018年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)現金及び預金 2,028,292 2,028,292 ―
(2)受取手形及び売掛金 2,531,632 2,531,632 ―
(3)投資有価証券
その他有価証券 433,036 433,036 ―
資産計 4,992,960 4,992,960 ―
(4)支払手形及び買掛金 1,502,136 1,502,136 ―
(5)短期借入金 907,000 907,000 ―
(6) 未払法人税等
7,842 7,842 ―
(7) 長期借入金(1年内返済予定額
1,114,980 1,113,618 △1,361
を含む)
負債計 3,531,959 3,530,597 △1,361
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当連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)現金及び預金 1,484,636 1,484,636 ―
(2)受取手形及び売掛金 2,435,940 2,435,940 ―
(3)投資有価証券
その他有価証券 363,456 363,456 ―
資産計 4,284,032 4,284,032 ―
(4)支払手形及び買掛金 1,704,578 1,704,578 ―
(5)短期借入金 973,000 973,000 ―
(6) 未払法人税等
15,646 15,646 ―
(7) 長期借入金(1年内返済予定額
1,259,120 1,258,336 △783
を含む)
負債計 3,952,344 3,951,560 △783
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
(3)投資有価証券
この時価については、株式は取引所の価格によっております。
(4)支払手形及び買掛金、(5)短期借入金、(6)未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
(7)長期借入金
この時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定
する方法によっております。
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2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
非上場株式 5,130 5,130
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握
することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりま
せん。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 2,025,993 ― ― ―
受取手形及び売掛金 2,531,632 ― ― ―
合計 4,557,625 ― ― ―
当連結会計年度(2019年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 1,482,154 ― ― ―
受取手形及び売掛金 2,435,940 ― ― ―
合計 3,918,094 ― ― ―
4. 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 907,000 ― ― ― ― ―
長期借入金 364,860 289,080 214,480 148,180 79,710 18,670
合計 1,271,860 289,080 214,480 148,180 79,710 18,670
当連結会計年度(2019年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 973,000 ― ― ― ― ―
長期借入金 331,080 318,280 251,980 183,510 120,470 53,800
合計 1,304,080 318,280 251,980 183,510 120,470 53,800
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(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2018年3月31日)
連結貸借対照表計上
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
額(千円)
(1)株式 433,036 274,591 158,444
連結貸借対照表計上額
(2)債券 ― ― ―
が取得原価を超えるも
(3)その他 ― ― ―
の
小計 433,036 274,591 158,444
(1)株式 ― ― ―
連結貸借対照表計上額
(2)債券 ― ― ―
が取得原価を超えない
(3)その他 ― ― ―
もの
小計 ― ― ―
合計 433,036 274,591 158,444
当連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表計上
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
額(千円)
(1)株式 168,488 58,692 109,796
連結貸借対照表計上額
(2)債券 ― ― ―
が取得原価を超えるも
(3)その他 ― ― ―
の
小計 168,488 58,692 109,796
(1)株式 194,967 218,102 △23,134
連結貸借対照表計上額
(2)債券 ― ― ―
が取得原価を超えない
(3)その他 ― ― ―
もの
小計 194,967 218,102 △23,134
合計 363,456 276,794 86,661
2.減損処理をした有価証券
前連結会計年度において、有価証券について、19,372千円(その他有価証券の非上場株式)減損処理を行ってお
ります。
当連結会計年度において、該当事項はありません。
3.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額(千円)
(千円) (千円)
(1)株式 4,683 3,645 -
- -
(2)債券 -
- - -
(3)その他
合計 4,683 3,645 -
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、退職一時金制度を採用しております。なお当社及び一部の連結子会社は、中小企業退職金
共済制度(中退共)に加入しており、退職一時金の一部は、中退共から支給されます。
当社及び連結子会社の退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しておりま
す。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 600,513千円 589,008千円
58,427 46,005
退職給付費用
△44,593 △24,016
退職給付の支払額
△25,340 △26,203
制度への拠出額
589,008 584,794
退職給付に係る負債の期末残高
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の
調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
積立型制度の退職給付債務 768,514千円 799,772千円
△179,505 △214,977
年金資産
589,008 584,794
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
589,008 584,794
退職給付に係る負債
589,008 584,794
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度58,427千円 当連結会計年度46,005千円
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2 255,788千円 420,944千円
賞与引当金 27,797 30,766
退職給付に係る負債 175,847 181,511
ゴルフ会員権評価損 1,633 1,199
減損損失 50,456 41,730
14,885 10,370
その他
繰延税金資産小計
526,411 686,524
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2 ― △420,944
― △244,487
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △491,301 △665,432
繰延税金資産合計
35,110 21,091
繰延税金負債
△20,978 △21,091
全面時価評価法による評価差額
繰延税金負債合計 △20,978 △21,091
繰延税金資産の純額 14,131 ―
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △45,949 △26,397
全面時価評価法による評価差額 △212,758 △212,645
圧縮積立金 △378,135 △379,063
△417 △1,719
その他
繰延税金負債合計 △637,260 △619,825
(注)1.評価性引当額が、174,131千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評
価性引当額の増加165,156千円によるものであります。
2 .税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
税務上の繰越欠
- - - 1,417 - 419,526 420,944
損金(※1)
評価性引当額 - - - △1,417 - △419,526 △420,944
繰延税金資産 - - - - - - -
(※2) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前連結会計年度(2018年3月31日)
税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(2019年3月31日)
税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
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(資産除去債務関係)
前連結会計年度(2018年3月31日)
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(2019年3月31日)
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前連結会計年度(自2017年4月1日 至2018年3月31日)
全セグメントの売上高の合計、営業損失及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める油脂部門及び
その副産物である油粕部門の製造及び販売事業の割合が、いずれも90%を超えているため、セグメント情
報の記載を省略しております。
Ⅱ 当連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)
全セグメントの売上高の合計、営業損失及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める油脂部門及び
その副産物である油粕部門の製造及び販売事業の割合が、いずれも90%を超えているため、セグメント情
報の記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自2017年4月1日 至2018年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
油脂・油粕部門の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略して
おります。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
東亜商事株式会社 1,363,273 油脂・油粕部門
当連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
油脂・油粕部門の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略して
おります。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
本邦の外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%以上を占め
ておりませんので、記載を省略しております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自2017年4月1日 至2018年3月31日)
全セグメントの売上高の合計、営業損失及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める油脂部門及びそ
の副産物である油粕部門の製造及び販売事業の割合が、いずれも90%を超えているため、セグメント情報の
記載を省略しております。
なお、当連結会計年度において173,986千円の減損損失を計上しております。
当連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)
全セグメントの売上高の合計、営業損失及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める油脂部門及びそ
の副産物である油粕部門の製造及び販売事業の割合が、いずれも90%を超えているため、セグメント情報の
記載を省略しております。
なお、当連結会計年度において3,759千円の減損損失を計上しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自2017年4月1日 至2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自2017年4月1日 至2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度(自2017年4月1日 至2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1株当たり純資産額 3,258円35銭 1株当たり純資産額 2,834円66銭
1株当たり当期純損失(△) △659円67銭 1株当たり当期純損失(△) △338円47銭
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の金額につ なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の金額につ
いては、潜在株式がないため記載しておりません。 いては、潜在株式がないため記載しておりません。
(注)1.当社は、2017年10月1日付で普通株式1株につき10株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式併合が行われたと仮定して1株当たり純資産額及び1株当たり当期純損失を算定しており
ます。
2.1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月 1日 (自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
親会社株主に帰属する当期純損失金額(△)(千
△981,986 △501,264
円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失
△981,986 △501,264
金額(△)(千円)
期中平均株式数(株) 1,488,610 1,480,963
(重要な後発事象)
(コミットメントライン契約の締結)
当社は、2019年5月10日付にて、機動的な資金調達を可能とするために、農林中央金庫とコミットメントライ
ン契約を締結いたしました。契約の概要は以下のとおりです。
① 設定した資金調達枠: 1,500,000千円
② 契約締結日:2019年5月10日
③ コミットメント期間:2019年5月10日~2021年3月27日
④ 実行残高(提出日現在):-千円
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首 残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 907,000 973,000 1.50 -
1.95
1年以内に返済予定の長期借入金 364,860 331,080 -
1年以内に返済予定のリース債務 4,235 29,721 - -
2020年~
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) 750,120 928,040 2.06
2024年
2020年~
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) 9,725 86,193 -
2023年
その他有利子負債 ― ― - -
合計 2,035,940 2,348,034 - -
(注)1.「平均利率」については、借入金の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年以内における返済予
定額は以下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 318,280 251,980 183,510 120,470
リース債務 22,105 32,138 31,949 ―
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100
分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
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(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(千円) 3,034,831 5,935,550 9,088,917 11,872,576
税金等調整前四半期(当期)
△68,619 △238,168 △348,527 △473,939
純損失(△)(千円)
親会社株主に帰属する四半期
(当期)純損失(△)(千 △76,714 △246,638 △375,131 △501,264
円)
1株当たり四半期(当期)純
△51.80 △166.54 △253.30 △338.47
損失(△)(円)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純損失
△51.80 △114.74 △86.76 △85.17
(△)(円)
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
953,608 834,919
現金及び預金
※5 359,620 ※5 326,563
受取手形
※3 2,120,331 ※3 2,071,204
売掛金
312,389 479,999
商品及び製品
163,660 174,939
仕掛品
233,680 313,098
原材料及び貯蔵品
30,735 22,687
前払費用
※3 150,000 ※3 150,000
短期貸付金
※3 75,289 ※3 103,266
その他
△ 2,892 △ 2,802
貸倒引当金
4,396,424 4,473,876
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※1 126,901 ※1 119,044
建物
※1 97,052 ※1 89,681
構築物
※1 495,204 ※1 451,553
機械及び装置
838 1,198
車両運搬具
10,716 9,752
工具、器具及び備品
※1 400,915 ※1 400,915
土地
8,250 5,331
リース資産
12,779 859
建設仮勘定
1,152,657 1,078,336
有形固定資産合計
無形固定資産
3,271 4,102
ソフトウエア
23,909 23,909
借地権
4,676 3,674
リース資産
31,856 31,685
無形固定資産合計
投資その他の資産
438,166 368,586
投資有価証券
963,995 909,933
関係会社株式
3,500 3,500
出資金
218,904 220,348
保険積立金
115,301 97,309
その他
△ 7,448 △ 2
貸倒引当金
1,732,420 1,599,676
投資その他の資産合計
2,916,935 2,709,698
固定資産合計
7,313,359 7,183,575
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
※5 227,914 ※5 228,453
支払手形
※3 1,487,700 ※3 1,694,949
買掛金
※1 371,000 ※1 441,000
短期借入金
※1 303,000 ※1 276,100
1年内返済予定の長期借入金
4,235 4,235
リース債務
22,241 10,070
未払金
※3 201,568 ※3 198,062
未払費用
7,244 10,209
未払法人税等
- 9,254
未払消費税等
69,747 76,103
賞与引当金
※3 58,527 ※3 49,404
その他
2,753,180 2,997,843
流動負債合計
固定負債
※1 618,100 ※1 742,000
長期借入金
9,725 5,490
リース債務
458,771 447,249
退職給付引当金
45,949 27,679
繰延税金負債
3,355 3,392
資産除去債務
1,135,901 1,225,811
固定負債合計
3,889,081 4,223,655
負債合計
純資産の部
株主資本
1,351,300 1,351,300
資本金
資本剰余金
814,596 814,596
資本準備金
814,596 814,596
資本剰余金合計
利益剰余金
65,500 65,500
利益準備金
その他利益剰余金
76,000 -
配当準備積立金
1,328,000 1,328,000
別途積立金
△ 126,814 △ 462,866
繰越利益剰余金
1,342,685 930,633
利益剰余金合計
△ 196,800 △ 196,874
自己株式
3,311,781 2,899,655
株主資本合計
評価・換算差額等
112,495 60,264
その他有価証券評価差額金
112,495 60,264
評価・換算差額等合計
3,424,277 2,959,920
純資産合計
7,313,359 7,183,575
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
※2 12,670,195 ※2 11,423,188
売上高
売上原価
496,002 310,665
商品及び製品期首たな卸高
8,751,550 8,242,095
当期製品製造原価
2,425,803 2,496,827
当期商品仕入高
439,560 139,313
他勘定受入高
12,112,918 11,188,902
合計
他勘定振替高 435,749 473,456
310,665 477,725
商品及び製品期末たな卸高
※2 11,366,503 ※2 10,237,720
商品及び製品売上原価
1,303,692 1,185,468
売上総利益
※1 , ※2 1,607,833 ※1 , ※2 1,483,976
販売費及び一般管理費
営業損失(△) △ 304,140 △ 298,508
営業外収益
※2 9,403 ※2 13,033
受取利息及び配当金
※2 21,950 ※2 24,343
受取手数料
※2 8,016 ※2 18,998
雑収入
営業外収益合計 39,370 56,375
営業外費用
28,669 27,025
支払利息
11,364 4,293
支払手数料
9,690 2,472
減価償却費
1,042 219
雑損失
50,767 34,011
営業外費用合計
経常損失(△) △ 315,537 △ 276,144
特別利益
- 3,645
投資有価証券売却益
- 3,645
特別利益合計
特別損失
※3 3,569 ※3 2,750
固定資産除却損
※5 19,372
-
投資有価証券評価損
- 54,062
子会社株式評価損
※4 173,986 ※4 3,759
減損損失
196,929 60,571
特別損失合計
税引前当期純損失(△) △ 512,466 △ 333,070
法人税、住民税及び事業税 2,322 3,650
164,262 1,282
法人税等調整額
166,584 4,932
法人税等合計
当期純損失(△) △ 679,051 △ 338,003
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
Ⅰ 材料費
7,344,349 81.6 6,715,702 81.6
Ⅱ 労務費
491,036 5.5 496,998 6.0
Ⅲ 経費 1,159,723 1,021,733
※1 12.9 12.4
当期総製造費用 100.0 100.0
8,995,109 8,234,434
期首半製品たな卸高 2,691 1,723
期首仕掛品たな卸高 244,266 163,660
当期半製品仕入高 60,249 60,572
20,452 18,706
他勘定受入高 ※2
合計
9,322,768 8,479,098
他勘定振替高 ※3 405,833 59,789
期末半製品たな卸高 1,723 2,273
163,660 174,939
期末仕掛品たな卸高
当期製品製造原価
8,751,550 8,242,095
原価計算の方法
原価計算の方法は、工程別、組別総合原価計算制度を採用しております。
(注)※1.主な内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
項目
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
外注加工費(千円) 308,902 283,127
減価償却費(千円) 165,185 119,827
※2.主な内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
項目
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
製品より振替高(千円) 14,131 13,923
その他(千円) 6,320 4,782
合計(千円) 20,452 18,706
※3.主な内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
項目
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
製品へ振替高(千円) 350,063 26,572
原料へ振替高(千円) 6,634 ―
その他(千円) 49,133 33,216
合計(千円) 405,833 59,789
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自2017年4月1日 至2018年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 配当準備積 繰越利益剰 合計
別途積立金
立金 余金
当期首残高 1,351,300 814,596 814,596 65,500 76,000 1,328,000 627,538 2,097,038
当期変動額
配当準備積立金の取崩
剰余金の配当 △ 75,301 △ 75,301
当期純損失(△) △ 679,051 △ 679,051
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計 - - - - - - △ 754,353 △ 754,353
当期末残高
1,351,300 814,596 814,596 65,500 76,000 1,328,000 △ 126,814 1,342,685
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
株主資本合 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 差額等合計
額金
当期首残高 △ 153,961 4,108,973 102,119 102,119 4,211,093
当期変動額
配当準備積立金の取崩
剰余金の配当
△ 75,301 △ 75,301
当期純損失(△) △ 679,051 △ 679,051
自己株式の取得 △ 42,838 △ 42,838 △ 42,838
株主資本以外の項目の当期変動額
10,376 10,376 10,376
(純額)
当期変動額合計 △ 42,838 △ 797,191 10,376 10,376 △ 786,815
当期末残高 △ 196,800 3,311,781 112,495 112,495 3,424,277
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当事業年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 配当準備積 繰越利益剰 合計
別途積立金
立金 余金
当期首残高 1,351,300 814,596 814,596 65,500 76,000 1,328,000 △ 126,814 1,342,685
当期変動額
配当準備積立金の取崩
△ 76,000 76,000 -
剰余金の配当 △ 74,048 △ 74,048
当期純損失(△) △ 338,003 △ 338,003
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計 - - - - △ 76,000 - △ 336,052 △ 412,052
当期末残高 1,351,300 814,596 814,596 65,500 - 1,328,000 △ 462,866 930,633
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
株主資本合 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 差額等合計
額金
当期首残高 △ 196,800 3,311,781 112,495 112,495 3,424,277
当期変動額
配当準備積立金の取崩 - -
剰余金の配当 △ 74,048 △ 74,048
当期純損失(△) △ 338,003 △ 338,003
自己株式の取得 △ 74 △ 74 △ 74
株主資本以外の項目の当期変動額
△ 52,231 △ 52,231 △ 52,231
(純額)
当期変動額合計 △ 74 △ 412,126 △ 52,231 △ 52,231 △ 464,357
当期末残高
△ 196,874 2,899,655 60,264 60,264 2,959,920
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
総平均法(月別)による原価法によっております。
その他の有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法
(月別)により算定)によっております。
時価のないもの
総平均法(月別)に基づく原価法によっております。
(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品・・・総平均法(月別)による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価
切下げの方法)によって評価しております。
仕掛品・・・・・・総平均法(月別)による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価
切下げの方法)によって評価しております。
原材料及び貯蔵品・総平均法(月別)による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価
切下げの方法)によって評価しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、耐用年数は、法人税法の規定によっており、耐用年数は次の通りです。
建物 10年~50年
構築物 10年~50年
機械装置 2年~10年
車輌運搬具 4年~6年
工具、器具及び備品 3年~20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用し
ております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に備えるため、支給見込額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務から中小企業退職金共済制度により
支給される金額を控除した額を計上しております。
なお、退職給付債務及び退職給付費用の計算については、退職給付に係る期末自己都合要支給額に、平均
残存勤務期間に基づく昇給率及び割引率を乗じた金額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用して
おります。
4.その他財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度
の費用として処理しております。
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(表示方法の変更)
( 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等 の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。 以下「税効果会
計基準一部改正」という。) を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分
に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第4項に定める「税効果会計に係る会計基
準」注解(注8)(1)(評価性引当額の合計額を除く。)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内
容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って
記載しておりません。
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(貸借対照表関係)
※1 担保資産及び担保付債務
有形固定資産については、工場財団を設定し、借入金の担保に提供しております。
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
建物 71,861千円 76,637千円
構築物 86,046 81,335
機械及び装置 461,959 427,614
土地 390,842 390,842
計 1,010,710 976,429
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
短期借入金 271,000千円 341,000千円
長期借入金(1年内返済予定額を含む) 856,100 988,500
計 1,127,100 1,329,500
2 保証債務
次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証及び保証予約を行っております。
債務保証及び保証予約
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
長岡油糧㈱ 82,650千円 93,150千円
クミアイ油脂㈱ 295,500 338,100
ムサシ油脂㈱ 209,000 199,250
南日本コメ油㈱ 142,730 142,520
計 729,880 773,020
※3 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
短期金銭債権 311,716千円 318,072千円
短期金銭債務 367,551 382,601
4 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行7行と当座貸越契約及びそのうちの4行とコミットメント
ライン契約を締結しております。後者契約には一定の財務制限条項が付されております。なお、この契約に基づく事
業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントラインに係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
当座貸越極度額及びコミットメントラ
3,605,000千円 3,575,000千円
イン契約の総額
借入実行残高 △331,000 △441,000
差引額 3,274,000 3,134,000
※5 期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、当事業年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われ
たものとして処理しております。期末日満期手形の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
受取手形 23,153千円 25,064千円
支払手形 6,060 3,449
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(損益計算書関係)
※1 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度59%、当事業年度59%、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度41%、当事業年度41%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
荷造運搬費 710,659 千円 657,634 千円
226,905 217,288
給料
76,767 77,773
賞与引当金繰入額
19,343 13,811
退職給付費用
6,681 -
貸倒引当金繰入額
9,172 8,185
減価償却費
※2 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業取引による取引高
売上高 823,518千円 964,582千円
仕入高 2,078,040 2,178,638
その他の営業費用 206,734 190,610
営業取引以外の取引高 23,495 25,704
※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
建物 ― 千円 0千円
構築物 0 ―
機械及び装置 3,439 2,750
車輌運搬具 ― 0
工具、器具及び備品 129 0
計 3,569 2,750
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※4 減損損失
前事業年度において、当社は以下の資産について、減損損失を計上いたしました。
金額(千円)
建物 28,923
構築物 22,273
機械装置 113,878
車輌運搬具 193
工具、器具及び備品 2,454
ソフトウエア 753
借地権 5,509
合計 173,986
当社では、食用油事業を単一の事業として行っており、事業用資産については当社全体をキャッシュ・フロー生成
単位として識別し、グルーピングを行っております。
上記事業用資産について、収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなったこと等から、帳簿価額を回収可能価
額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローを1.83%で割
り引いて算定しております。
当事業年度において、当社グループは以下の資産について、減損損失を計上いたしました。
金額(千円)
建設仮勘定 3,759
3,759
合計
前事業年度より実施中の事業構造改革の一部について中止の意思決定をしたこと等から、将来キャッシュ・フローが
ゼロであるため、回収可能額を零と評価し、減損損失を計上しております。
※5.投資有価証券評価損は、当社が保有する「その他有価証券」に区分される有価証券のうち実質価額が著しく下
落したものについて、減損処理を実施したものであります。
(有価証券関係)
子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式909,933千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会
社株式963,995千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載し
ておりません。
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(税効果会計関係)
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 103,643千円 213,662千 円
賞与引当金 20,226 23,180
退職給付引当金 133,043 136,232
ゴルフ会員権評価損 1,633 1,199
減損損失 50,456 41,729
子会社株式評価損 - 16,467
10,498 4,539
その他
繰延税金資産小計
319,501 437,012
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 ― △213,662
― △223,349
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △319,501 △437,012
繰延税金資産合計 - -
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △45,959 △26,397
― △1,282
その他
繰延税金負債合計 △45,959 △27,679
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度末(2018年3月31日)
税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
当事業年度末(2019年3月31日)
税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
(重要な後発事象)
(コミットメントライン契約の締結)
当社は、2019年5月10日付にて、機動的な資金調達を可能とするために、農林中央金庫とコミットメントライ
ン契約を締結いたしました。契約の概要は以下のとおりです。
① 設定した資金調達枠: 1,500,000千円
② 契約締結日:2019年5月10日
③ コミットメント期間:2019年5月10日~2021年3月27日
④ 実行残高(提出日現在):-千円
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 却累計額及び
資産の種類
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円) 減損損失累計
額(千円)
有形固定資産
建物 126,901 ― 0 7,856 119,044 513,007
構築物 97,052 2,350 ― 9,721 89,681 609,311
機械及び装置 495,204 62,638 2,750 103,538 451,553 4,363,171
車両運搬具 838 870 0 510 1,198 20,178
工具、器具及び備品 10,716 2,194 0 3,157 9,752 72,868
土地 400,915 ― ― 400,915 ―
―
リース資産 8,250 ― ― 2,919 5,331 9,267
78,168
建設仮勘定 12,779 66,248 ― 859 ―
(3,759)
80,919
計 1,152,657 134,301 127,703 1,078,336 5,587,804
(3,759)
無形固定資産
ソフトウエア 3,271 2,611 ― 1,780 4,102 ―
借地権 23,909 ― ― ― 23,909 ―
リース資産
4,676 ― ― 1,002 3,674 ―
計 31,856 2,611 ― 2,782 31,685 ―
(注)1.機械及び装置の当期増加額の主なものは、船橋工場精製・化工設備等 45,053千円、千葉工場製油設備
6,688千円であります。
2.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
貸倒引当金 10,340 2,804 10,340 2,804
賞与引当金 69,747 76,103 69,747 76,103
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
剰余金の配当の基準日 3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ──────
東京証券取引所の定める1単元株当たりの売買委託手数料額を買取った
買取手数料
単元未満株式数で按分した額
電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他の
やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
当社の公告掲載URLは次のとおり。http://www.boso.co.jp/
株主に対する特典 ありません。
(注)1 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができな
い。
(1)会社法第189条第2項各号に掲げる権利
(2)取得請求権付株式の取得を請求する権利
(3)募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4)株主の有する単元未満株式の買増しを請求する権利
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当該事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第90期)(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)2018年6月28日関東財務局長に提出
(2)内部統制報告書及びその添付書類
2018年6月28日関東財務局長に提出
(3)四半期報告書及び確認書
(第91期第1四半期)(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)2018年8月9日関東財務局長に提出
(第91期第2四半期)(自 2018年7月1日 至 2018年9月30日)2018年11月14日関東財務局長に提出
(第91期第3四半期)(自 2018年10月1日 至 2018年12月31日)2019年2月14日関東財務局長に提出
(4)臨時報告書
2018年7月3日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく
臨時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年6月27日
ボーソー油脂株式会社
取締役会 御中
東陽監査法人
指定社員
公認会計士
恩田 正博 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
田島 幹也 印
業務執行社員
<財務諸表監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるボーソー油脂株式会社の2018年4月1日から2019年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ボー
ソー油脂株式会社及び連結子会社の2019年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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<内部統制監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、ボーソー油脂株式会社の2019
年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、ボーソー油脂株式会社が2019年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は、当社が別途保管して
いる。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2019年6月27日
ボーソー油脂株式会社
取締役会 御中
東陽監査法人
指定社員
公認会計士
恩田 正博 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
田島 幹也 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるボーソー油脂株式会社の2018年4月1日から2019年3月31日までの第91期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ボーソー
油脂株式会社の2019年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は、当社が別途保管して
いる。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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