株式会社インテージホールディングス 有価証券報告書 第47期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第47期(平成30年4月1日－平成31年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社インテージホールディングス |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社インテージホールディングス(E05239)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月26日
【事業年度】 第47期(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
【会社名】 株式会社インテージホールディングス
【英訳名】 INTAGE HOLDINGS Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 石 塚 純 晃
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田練塀町３番地 インテージ秋葉原ビル
【電話番号】 03-5294-7411
【事務連絡者氏名】 取締役 池 谷 憲 司
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田練塀町３番地 インテージ秋葉原ビル
【電話番号】 03-5294-7411
【事務連絡者氏名】 取締役 池 谷 憲 司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第43期 第44期 第45期 第46期 第47期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
売上高 (千円) 43,925,553 45,481,021 47,987,819 50,499,807 53,986,198
経常利益 (千円) 3,446,897 3,947,500 4,392,550 4,311,133 4,215,318
親会社株主に帰属する
(千円) 2,463,183 2,326,462 2,871,670 3,050,644 2,859,122
当期純利益
包括利益 (千円) 3,228,843 2,001,831 3,047,584 3,062,675 2,347,321
純資産額 (千円) 19,917,039 21,338,213 23,771,971 27,428,625 28,987,506
総資産額 (千円) 33,301,766 36,830,158 39,067,703 41,486,554 45,524,316
１株当たり純資産額 (円) 494.50 530.09 589.87 660.69 699.51
１株当たり当期純利益 (円) 61.52 58.28 71.91 76.08 69.47
潜在株式調整後
(円) ─ ─ ─ 75.94 69.13
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 59.27 57.46 60.30 65.51 63.25
自己資本利益率 (％) 13.40 11.38 12.84 12.03 10.22
株価収益率 (倍) 16.78 12.40 13.91 15.48 12.37
営業活動による
(千円) 2,947,532 1,713,379 4,072,131 3,188,447 4,279,638
キャッシュ・フロー
投資活動による
△ 2,414,826
(千円) 2,327,983 △ 1,791,712 △ 2,110,453 △ 4,087,816
キャッシュ・フロー
財務活動による
△ 4,940,818
(千円) 1,566,372 △ 1,300,273 399,470 △ 58,457
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 8,366,377 9,812,498 10,418,349 11,622,146 11,720,295
の期末残高
(名) 2,283 2,349 2,431 2,527 2,829
従業員数
( 1,041 ) ( 1,085 ) ( 1,030 ) ( 917 ) ( 881 )
(注)４
(注) １ 売上高には消費税等は含まれておりません。
２ 第45期以前の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
３ 従業員数は、就業人員数を記載しております。
４ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
５ 当社は、以下の通り株式分割を行っております。
2017年10月１日付 普通株式１株につき２株の割合
そのため、第43期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利
益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第43期 第44期 第45期 第46期 第47期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
営業収益 (千円) 2,878,558 4,728,404 3,703,849 4,294,438 4,228,353
経常利益 (千円) 1,174,574 2,932,773 1,648,337 2,354,781 1,825,856
当期純利益又は当期純
(千円) △ 113,263 2,662,494 1,708,776 2,201,130 1,653,488
損失（△）
資本金 (千円) 1,681,400 1,681,400 1,681,400 2,378,706 2,378,706
発行済株式総数 (株) 20,118,000 20,118,000 20,118,000 41,426,000 41,426,000
純資産額 (千円) 11,560,481 13,795,284 15,164,626 18,143,107 18,998,105
総資産額 (千円) 17,318,296 20,099,213 21,259,503 24,697,756 25,150,210
１株当たり純資産額 (円) 289.62 345.54 379.71 440.66 461.52
30.00 32.50 35.00 20.00 22.00
(円)
１株当たり配当額
(内１株当たり
中間配当額) (円)
( 0.00 ) ( 0.00 ) ( 0.00 ) ( 0.00 ) ( 0.00 )
１株当たり当期純利益
(円) △ 2.83 66.69 42.79 54.89 40.18
又は当期純損失（△）
潜在株式調整後
(円) ─ ─ ─ 54.79 39.98
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 66.75 68.64 71.33 73.40 75.54
自己資本利益率 (％) ─ 21.00 11.80 13.22 8.91
株価収益率 (倍) ─ 10.83 23.37 21.46 21.38
配当性向 (％) ─ 24.37 40.90 36.44 54.76
(名)
38 36 35 42 44
従業員数
(注)４ ( 1 ) ( 1 ) ( 1 ) ( 1 ) ( 0 )
株主総利回り (％) 152.81 109.96 152.99 181.87 138.55
(比較指標：配当込み
(％) ( 130.69 ) ( 116.55 ) ( 133.67 ) ( 154.88 ) ( 147.08 )
TOPIX)
1,500
最高株価 (円) 2,209 2,260 2,339 1,285
(2,920)
1,113
最低株価 (円) 1,152 1,264 1,310 785
(1,891)
(注) １ 売上高には消費税等は含まれておりません。
２ 第45期以前の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
３ 従業員数は、就業人員数を記載しております。
４ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
５ 当社は、以下の通り株式分割を行っております。
2017年10月１日付 普通株式１株につき２株の割合
そのため、第43期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利
益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
６ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。なお、第46期の株価につい
ては株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式分割前の最高株価及び最低株価を括弧内に記
載しております。
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２ 【沿革】
年月 事項
東京都文京区にマーケティング・リサーチを目的として株式会社社会調査研究所を設立し、カス
1960年３月 タムリサーチ事業とともに、調査対象を固定して継続的にデータ収集・分析を行うパネル調査事
業をスタート。
1970年４月 本社を東京都田無市（現東京都西東京市）に移転。
1972年９月 株式会社ミック長野センター設立。（長野県長野市）
1986年４月 株式会社ミックビジネスサービス（連結子会社）設立。
1993年10月 株式会社ミック長野センターと合併。（注）
1996年４月 株式会社エム・アール・エス（連結子会社）の株式を取得。
1996年４月 株式会社ミック長野システムズ（連結子会社）設立。
2000年４月 アイ・ビー・アール・ディー・ジャパン株式会社（連結子会社）の株式を取得し、子会社化。
2001年４月 商号を株式会社インテージに変更。
2001年４月 株式会社ミックビジネスサービス（連結子会社）が商号を株式会社インテージリンクスに変更。
2001年４月 株式会社ミック長野システムズ（連結子会社）が商号を株式会社インテージ長野に変更。
2001年11月 ジャスダック市場へ上場。
2002年１月 株式会社エム・アール・エス（連結子会社）が商号を株式会社インテージリサーチに変更。
アイ・ビー・アール・ディー・ジャパン株式会社（連結子会社）が商号を株式会社アスクレップ
2003年４月
に変更。
2005年11月 本社を東京都千代田区に移転。
2007年３月 ティー・エムマーケティング株式会社（連結子会社）の株式を取得し、子会社化。
2008年１月 東京証券取引所市場第二部に上場。
株式会社インテージリンクス（連結子会社）が商号を株式会社インテージ・アソシエイツに変
2008年４月
更。
INTAGE（Thailand）Co., Ltd.（連結子会社）設立。
2008年７月
2009年３月 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。
英徳知亞州控股有限公司（連結子会社）の持分を取得し、同社及び上海聯恒市場研究有限公司
2009年10月
（連結子会社）を子会社化。
2010年10月 ティー・エムマーケティング株式会社（連結子会社）が商号を株式会社アンテリオに変更。
2011年１月 上海聯恒市場研究有限公司（連結子会社）が商号を英徳知聯恒市場諮詢(上海)有限公司に変更。
FTA Research and Consultant, LLC（連結子会社）の持分を取得し、子会社化。
2011年11月
2012年８月 株式会社医療情報総合研究所（連結子会社）の株式を取得し、子会社化。
INTAGE INDIA Private Limited（連結子会社）を設立。
2012年８月
2012年12月 株式会社プラメド（連結子会社）の株式を取得し、子会社化。
2013年４月 株式会社インテージ分割準備会社（連結子会社）を設立。
INTAGE SINGAPORE Private Ltd.（連結子会社）設立。
2013年６月
Consumer Search Hong Kong Ltd.（連結子会社）の株式を取得し、同社及びMacao Research
2013年８月
Centre Ltd.（連結子会社）を子会社化。
会社分割によりすべての事業を株式会社インテージ分割準備会社（連結子会社）に承継し持株会
2013年10月
社制に移行。商号を株式会社インテージホールディングスに変更。
2013年10月 株式会社インテージ分割準備会社（連結子会社）が商号を株式会社インテージに変更。
PT. INTAGE INDONESIA（連結子会社）設立。
2013年11月
株式会社インテージ（連結子会社）が株式会社アクセス・ジェーピー（連結子会社）の株式を取
2014年３月
得し、子会社化。
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年月 事項
2014年４月 株式会社インテージ長野（連結子会社）が商号を株式会社インテージテクノスフィアに変更。
株式会社アスクレップ（連結子会社）が会社分割により同社の臨床開発事業及びこれに付随する
2014年６月
事業をエイツーヘルスケア株式会社に継承。
FTA Research and Consultant, LLC（連結子会社）が商号をINTAGE VIETNAM LIMITED LIABILITY
2014年７月
COMPANYに変更。
INTAGE INDIA Private Limited（連結子会社）がR.S. Market Research Solutions Private
2014年８月
Limitedの株式を取得し、子会社化。
株式会社アンテリオ（連結子会社）がPlamed Korea Co., Ltd.（連結子会社）を設立。
2014年９月
2015年４月 株式会社インテージコンサルティング（連結子会社）設立。
2015年10月 株式会社インテージ（連結子会社）が株式会社IXT（連結子会社）を設立。
株式会社インテージテクノスフィア（連結子会社）が、株式会社データエイジ（連結子会社）を
2016年４月
設立。
INTAGE Open Innovation投資事業有限責任組合（連結子会社）設立。
2016年10月
株式会社アスクレップ（連結子会社）が株式会社京都コンステラ・テクノロジーズの株式を取得
2016年12月
し、子会社化。
株式会社インテージ（連結子会社）がINTAGE USA Inc.（連結子会社）を設立。
2017年４月
2018年３月 株式会社ビルドシステム（連結子会社）の株式を取得し、子会社化。
英徳知聯恒市場諮詢(上海)有限公司（連結子会社）が商号を英徳知市場諮詢(上海)有限公司に変
2018年６月
更。
株式会社アスクレップ（連結子会社）が株式会社協和企画（連結子会社）の株式を取得し、子会
2018年９月
社化。
株式会社インテージテクノスフィア（連結子会社）が、エヌ・エス・ケイ株式会社（連結子会
2018年10月
社）の株式を取得し、子会社化。
2019年３月 株式会社アスクレップ（連結子会社）が株式会社京都コンステラ・テクノロジーズを吸収合併。
(注) 株式会社社会調査研究所は、株式会社ミック長野センターと合併、株式会社ミック長野センターを存続会社と
し、その後、商号を株式会社社会調査研究所に変更し、本社所在地を東京都田無市(現東京都西東京市)に移し
ました。
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社(株式会社インテージホールディングス)、連結子会社27社及び持分法適用会社３社により構成
されております。主要な事業は、「マーケティング支援(消費財・サービス)」、「マーケティング支援(ヘルスケ
ア)」、「ビジネスインテリジェンス」からなります。
なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対
比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
当社グループの事業内容及び関係会社の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。
なお、セグメントと同一の区分であります。
(1) マーケティング支援(消費財・サービス)
マーケティング支援(消費財・サービス)事業では、独自に収集した各種データ、リサーチ技術、データ解析力等
を基盤としたデータサービスやカスタムリサーチ、分析モデル、コミュニケーションサービス等を展開していま
す。
主要な事業内容 主要な会社
①パネル調査
㈱インテージ(連結子会社)
②カスタムリサーチ
㈱IXT(連結子会社)
③コミュニケーションサービス
㈱アクセス・ジェーピー（連結子会社）
④コンサルティング
㈱インテージリサーチ(連結子会社)
㈱インテージコンサルティング（連結子会社）
英徳知市場諮詢(上海)有限公司（連結子会社）
INTAGE(Thailand) Co.,Ltd（連結子会社）
INTAGE VIETNAM LIMITED LIABILITY COMPANY（連結子会社）
INTAGE INDIA Private Limited（連結子会社）
INTAGE SINGAPORE PTE. LTD.（連結子会社）
CONSUMER SEARCH HONG KONG LIMITED（連結子会社）
Macao Research Centre Ltd.（連結子会社）
PT. INTAGE INDONESIA（連結子会社）
INTAGE USA Inc.（連結子会社）
(2) マーケティング支援(ヘルスケア)
マーケティング支援(ヘルスケア)事業では、一般用医薬品・医療用医薬品の市場調査や、製薬企業からの委託に
よりデータマネジメント・解析業務を実施し、医薬品開発をサポートするCRO(医薬品開発業務受託機関)業務等を展
開しています。
主要な事業内容 主要な会社
㈱アスクレップ(連結子会社)
①一般用医薬品・医療用医薬品の市場調査
㈱協和企画
②CRO(医薬品開発業務受託機関)業務
㈱アンテリオ(連結子会社)
データマネジメント・解析業務
㈱プラメド(連結子会社)
㈱医療情報総合研究所(連結子会社）
Plamed Korea Co., Ltd.（連結子会社）
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(3) ビジネスインテリジェンス
ビジネスインテリジェンス事業では、ソフトウェアの開発・販売から、システムの運用、維持・管理、データセ
ンター運用等を主たる業務としており、さらにシステムの構築・運用による業務プロセス改善の支援、データ評
価、分析、コンサルテーション、人工知能(AI)情報処理技術の活用を見据えた研究開発等を行っています。
主要な事業内容 主要な会社
㈱インテージテクノスフィア(連結子会社)
①ソフトウェアの開発、販売
㈱データエイジ(連結子会社)
②システムの運用、維持・管理
エヌ・エス・ケイ㈱（連結子会社）
③データセンターの運用
㈱ビルドシステム（連結子会社）
[事業系統図]
事業の系統図は、次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
資本金又は
主要な事業 議決権の所
名称 住所 出資金 関係内容
の内容 有割合(％)
(千円)
(連結子会社)
当社は同社へ設備を賃貸しており
㈱インテージ マーケティング支援
ます。
東京都千代田区 450,000 100.0
(注)２、５ (消費財・サービス)
役員の兼任等…あり
マーケティング支援 80.2
㈱IXT 東京都千代田区 139,600 該当事項なし
(消費財・サービス) (80.2)
マーケティング支援 100.0 当社は同社にＣＭＳで資金を貸し
㈱アクセス・ジェーピー 東京都渋谷区 10,000
(消費財・サービス) (100.0) 付けております。
マーケティング支援 100.0 当社は同社にＣＭＳで資金を貸し
㈱インテージリサーチ 東京都東久留米市 40,000
(消費財・サービス) (100.0) 付けております。
マーケティング支援 当社は同社にＣＭＳで資金を貸し
㈱インテージコンサルティング 東京都千代田区 140,000 100.0
(消費財・サービス) 付けております。
当社は同社へ設備を賃貸しており
ます。
マーケティング支援
㈱アスクレップ 東京都豊島区 100,000 100.0 当社は同社よりＣＭＳで資金を借
(ヘルスケア)
り入れております。
役員の兼任等…あり
マーケティング支援 100.0 当社は同社にＣＭＳで資金を貸し
㈱協和企画 東京都豊島区 40,700
(ヘルスケア) (100.0) 付けております。
当社は同社よりＣＭＳで資金を借
㈱アンテリオ マーケティング支援
り入れております。
東京都千代田区 145,400 100.0
(注)２、５ (ヘルスケア)
役員の兼任等…あり
マーケティング支援 100.0 当社は同社よりＣＭＳで資金を借
㈱プラメド 京都府京都市 90,000
(ヘルスケア) (100.0) り入れております。
マーケティング支援 当社は同社よりＣＭＳで資金を借
㈱医療情報総合研究所 東京都千代田区 188,250 100.0
(ヘルスケア) り入れております。
当社は同社へ設備を賃貸しており
ます。
㈱インテージテクノスフィア ビジネスインテリ
長野県長野市 100,000 100.0
(注)２、５ ジェンス
当社は同社にＣＭＳで資金を貸し
付けております。
ビジネスインテリ 100.0 当社は同社よりＣＭＳで資金を借
㈱データエイジ 東京都西東京市 100,000
ジェンス (100.0) り入れております。
ビジネスインテリ 100.0
エヌ・エス・ケイ㈱ 長野県長野市 22,000 該当事項なし
ジェンス (100.0)
ビジネスインテリ 当社は同社にＣＭＳで資金を貸し
㈱ビルドシステム 東京都千代田区 19,000 100.0
ジェンス 付けております。
当社は同社へ設備を賃貸しており
ます。
シェアード・サービ
㈱インテージ・アソシエイツ 東京都千代田区 30,000 100.0 当社は同社よりＣＭＳで資金を借
ス業務
り入れております。
役員の兼任等…あり
INTAGE Open Innovation投資事
ベンチャー企業への
東京都港区 2,269,000 96.0 該当事項なし
業有限責任組合
投資
(注)２
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資本金又は
主要な事業 議決権の所
名称 住所 出資金 関係内容
の内容 有割合(％)
(千円)
(連結子会社)
英徳知市場諮詢(上海)
31,978
マーケティング支援 99.0
中国上海市 役員の兼任等…あり
有限公司
(消費財・サービス) (99.0)
千元
(注)２
INTAGE(Thailand) Co.,Ltd 105,000
マーケティング支援 94.3
タイバンコク市 役員の兼任等…あり
(消費財・サービス) (91.0)
(注)２ 千バーツ
INTAGE VIETNAM LIMITED
ベトナム 3,103,600
マーケティング支援 100.0
役員の兼任等…あり
LIABILITY COMPANY (消費財・サービス) (100.0)
ホーチミン市 千ベトナムドン
INTAGE INDIA Private インド
325,000
マーケティング支援 98.8 債務保証をしております。
Limited デリー首都直轄地
(消費財・サービス) (1.3) 役員の兼任等…あり
千インドルピー
(注)２ 域
INTAGE SINGAPORE PTE. LTD.
シンガポール 4,000
マーケティング支援
100.0 役員の兼任等…あり
(消費財・サービス)
シンガポール市 千シンガポールドル
(注)２
CONSUMER SEARCH HONG KONG 13,800
マーケティング支援 51.0
中国香港 役員の兼任等…あり
LIMITED 千香港ドル (消費財・サービス) (51.0)
25
マーケティング支援 100.0
Macao Research Centre Ltd.
中国マカオ 該当事項なし
(消費財・サービス) (100.0)
千マカオパタカ
インドネシア 8,000,000
マーケティング支援 60.0
PT. INTAGE INDONESIA
役員の兼任等…あり
(消費財・サービス) (60.0)
ジャカルタ市 千インドネシアルピア
アメリカ 500 マーケティング支援 100.0
INTAGE USA Inc.
該当事項なし
カリフォルニア州 千ＵＳドル (消費財・サービス) (100.0)
350,000
マーケティング支援 51.0
Plamed Korea Co., Ltd.
韓国ソウル特別市 役員の兼任等…あり
(ヘルスケア) (51.0)
千韓国ウォン
当社は同社に資金を貸し付
英徳知亞州控股有限公司
23,404
マーケティング支援
けております。
中国香港 100.0
(注)２、３ 千ＵＳドル (消費財・サービス)
役員の兼任等…あり
(持分法適用関連会社)
㈱ドコモ・インサイトマーケ マーケティング支援
東京都港区 950,000 49.0 該当事項なし
ティング (消費財・サービス)
ビジネスインテリ
㈱高速屋 神奈川県川崎市 150,000 40.0 該当事項なし
ジェンス
㈱マーケティングアプリケー マーケティング支援 33.5
東京都新宿区 245,616 該当事項なし
ションズ (消費財・サービス) (33.5)
(注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ 特定子会社に該当しております。
３ 英徳知亞州控股有限公司は、中国及び東南アジア地域における市場調査会社の持分所有を目的とした特別目
的会社であります。
４ 議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合を内数で示しております。
５ ㈱インテージ、㈱アンテリオ及び㈱インテージテクノスフィアについては、売上高（連結会社相互間の内部
売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
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主要な損益情報等
㈱インテージテクノ
㈱インテージ ㈱アンテリオ
スフィア
(１) 売上高
(千円) 28,974,454 6,215,720 10,558,467
(２) 経常利益
(千円) 2,297,953 1,083,804 628,556
(３) 当期純利益
(千円) 1,610,106 744,498 456,453
(４) 純資産額
(千円) 7,913,589 3,237,461 3.416.353
(５) 総資産額
(千円) 14,304,080 4,796,436 6,039,291
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数(名)
マーケティング支援（消費財・サービス） 1,602 ( 660 )
マーケティング支援（ヘルスケア） 502 ( 26 )
ビジネスインテリジェンス 593 ( 183 )
全社(共通) 132 ( 12 )
合計 2,829 ( 881 )
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３ 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているも
のであります。
(2) 提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
44 ( 0 ) 45.7 16.4 8,089
セグメントの名称 従業員数(名)
全社(共通) 44 ( 0 )
合計 44 ( 0 )
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４ 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているも
のであります。
(3) 労働組合の状況
当社グループには、「インテージグループ労働組合」がございますが、同組合は、現在、いずれの上部団体にも
加盟しておりません。
なお、労使間の問題は労働協約の定めるところに従い、健全かつ理性的に解決されております。
また、他の一部の連結子会社におきましても、労働組合が組織されておりますが、いずれの労働組合において
も、労使関係について特記すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループでは、以下の「THE INTAGE GROUP WAY」を経営の拠り所としています。
＜THE INTAGE GROUP WAY＞
［グループビジョン］
知る、つなぐ、未来を拓く
Know today, Power tomorrow
お客様と生活者をつなぐ架け橋として、豊かで可能性の広がる社会を創造する
［行動指針］
1. 最適を探求せよ！ 常に、相手にとっての最適を考え抜け。
2. 品質にこだわれ！ 期待を超える品質を追求し、適切な利益を実現せよ。
3. 責任を全うせよ！ 仕事に情熱を持ち、自分の責任としてやり遂げよ。
4. 変化に柔軟であれ！ 多様な価値観を受け入れ、変化に対応せよ。
5. 挑戦を楽しめ！ 前例にとらわれず、新たな挑戦をし続けよ。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、事業活動の成果を示す売上高および営業利益を重要な経営指標と位置付け、企業経営に取り組ん
でおります。また、株主重視の観点から１株当たり当期純利益についても重要な指標ととらえております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループでは、中長期的な視野に立って事業の持続的な成長を実現するため、３ヵ年に渡る中期経営計画を導
入しております。
2017年４月からは、新たに第12次中期経営計画（2017年４月－2020年３月）を策定し、グループ基本方針として
「“Take the Initiative” ～データ活用の領域で先手を取れ～」を掲げ、下記重点課題に取組むことで、引き続き
さらなる企業価値の向上を目指してまいります。
ⅰ）データ価値向上を目指すビジネスアクションの進化＆深化
ⅱ）成長ドライバー創出に向けた研究開発体制の整備
ⅲ）グループ人材戦略施策の加速・働き方変革へのチャレンジ
ⅳ）グループ最適マネジメントの推進
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(4) 会社の対処すべき課題
当社グループは、第12次中期経営計画の２年目となる当連結会計年度において、引き続き「“Take the
Initiative” ～データ活用の領域で先手を取れ～」をグループ基本方針として掲げ、グループの持続的成長や企業価
値向上を目指して、基幹商品であるＳＲＩの進化版『ＳＲＩ＋』のサービス開始に向けた開発、新たな調査手法や
サービス開発を見据えたＲ＆Ｄ活動、「INTAGE Open Innovation Fund」における外部機関との積極的なアライアンス
などの取り組みを進めてまいりました。
また、当社グループの成長を牽引する領域のアセットの充実化を図るためのＭ＆Ａを実行し、新たに３社を連結子
会社化いたしました。加えて、2019年４月１日には当社グループのヘルスケア領域を担う株式会社アスクレップと株
式会社アンテリオを経営統合し「株式会社インテージヘルスケア」を発足いたしました。
これらの取り組みを踏まえ、第12次中期経営計画最終年度である2019年度の事業計画では、次の重点課題に取り組
み、当社グループの更なる持続的成長を確実なものとしてまいります。
・データ価値向上を果たすビジネスアクションの“確実な遂行”と“見極め”
・成長ドライバー創出に向けた研究開発の“多産継続”と“事業への技術的価値展開と継承”
・既存ビジネス（事業）の成長力と収益力の“回復”と“強化”
・グループ人材戦略施策の“継続的実行”と“定着”そして真の働き方変革へ向けた“意識変革”
社会のあらゆる領域へのデジタルの適用が急速に進展するなか、その過程で発生する様々なデータを活用しマーケ
ティングの高度化を図る動きが活発化しております。この潮流は、「データ活用」を生業としてきた当社グループが
イニシアチブを取るべき領域であると認識しております。
このような認識のもと、マーケティング支援（消費財・サービス）事業においては、リサーチデータの価値向上は
もちろん、リニューアルした『ＳＲＩ＋』を中心としたパネルデータをハブに様々なビッグデータを組み合わせて活
用することで、お客様のマーケティングの高度化に資する仕組み作りを引き続き進めてまいります。
新生「株式会社インテージヘルスケア」を中心として再編成したマーケティング支援（ヘルスケア）事業において
は、「Healthier Decisions 健やかな未来へ導く」というビジョンのもと、当該セグメントが保有する顧客資産、ア
セット、人材などの融合や連携による事業シナジーを創出し、更なる成長機会の確実なキャッチアップを目指しま
す。
また、株式会社インテージテクノスフィアを中心としたビジネスインテリジェンス事業においては、長年に渡り
培ってきたデータハンドリングノウハウにＡＩ等の新たな技術を加え、新たな価値提供の実現を重点課題として取り
組んでまいります。
新規技術の開拓・開発に向けた取り組みは、引き続き「インテージグループＲ＆Ｄセンター」を中心に進めてまい
ります。外部機関とも連携しながら、データ活用の領域で当社グループの価値向上へとつなげるアクションを実行す
るとともに、獲得した知見の事業へのフィードバックサイクルの高速化を図ってまいります。
一方で、回復の兆しは見えるものの売上が前年実績に届かなかった一部セグメントにおけるＷＥＢ調査やＣＲＯ事
業については、営業力の強化や、生産性を高めることにより事業の回復と強化に努めてまいります。
当社グループの持続的な成長に不可欠なことは、人材の確保と育成にあります。第12次中期経営計画を機に働き方
の改革を進めてまいりましたが、その目的は、生産性向上だけではなく、従業員ひとり一人の価値の最大化とそのた
めの環境作りと考えております。フルフレックスやリモートワークに加え、ナレッジの共有化などの施策を通じて、
当社グループで働く従業員のモチベーションを高め、提供価値の向上に努めてまいります。
引き続き、コーポレートアイデンティティ「THE INTAGE GROUP WAY」を経営の拠り所とし、グループのコアコンピ
タンスである「情報力」を武器に、お客様と生活者をつなぐ架け橋となり、豊かで可能性の広がる社会を創造する企
業として当社グループが持続的に成長・発展するために、更なる経営基盤の強化と企業価値の向上を目指してまいり
ます。
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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1)情報の管理について
当社グループが関連する情報サービス業界におきましては、事業特性上、多種多様かつ大量の企業情報及び個人情
報を取り扱っております。そのため、個人情報保護法及びプライバシーマークによる個人情報の保護制度を適用する
ことはもとより、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）やコンピュータセキュリティインシデントへの対
応につきましても専任組織を設置して外部公開システムのセキュリティ対策を行う等、各種情報の管理につきまして
は十分留意しております。
また、当社グループのシステムが不正なアクセスにより、保有する各種情報を不正に取得・改ざんされる可能性が
あり、各システムのセキュリティは利用に際し十分な検証を行い、必要な保全措置を施しております。
しかしながら、各種情報の漏洩等が発生した場合には、当社グループの信用が損なわれることとなり、当社グルー
プの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(2)業績の下期偏重について
当社グループの業績は、下半期に偏重する傾向があります。これは、①マーケティング支援事業において、顧客企
業の次年度マーケティングプラン策定に必要なリサーチ業務の報告が年度末に集中すること、②官公庁・自治体から
受注する業務において、その完了時期が年度末に予定されている割合が高いこと、③ビジネスインテリジェンス事業
におけるシステム開発業務において、年度末に納入が予定される契約の割合が高いこと、等が主たる要因でありま
す。
（参考）直近２年間の半期毎の実績
単位：百万円、（ ）内は上期・下期構成比
2017年４月 2017年10月 2018年４月 2018年10月
～2017年９月 ～2018年３月 ～2018年９月 ～2019年３月
売上高 22,941 27,558 23,082 30,903
(45.4) (54.6) (42.8) (57.2)
マーケティング支援（消費財・サービス） 14,806 18,379 14,918 18,896
(44.6) (55.4) (44.1) (55.9)
マーケティング支援（ヘルスケア） 5,388 5,681 5,157 7,929
(48.7) (51.3) (39.4) (60.6)
ビジネスインテリジェンス 2,746 3,497 3,006 4,077
(44.0) (56.0) (42.4) (57.6)
営業利益 1,270 2,753 1,211 3,057
(31.6) (68.4) (28.4) (71.6)
経常利益 1,469 2,842 1,216 2,999
(34.1) (65.9) (28.9) (71.1)
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(3)事業投資について
当社グループは、既存事業の成長性確保や新規事業領域の開拓を目的とし、必要な投資活動を積極的に行っており
ます。
しかしながら上記の結果、マイナスの影響が生じたり想定した通りに投資効果が得られない場合には、当社グルー
プの経営成績や事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
さらに、投資先が抱える問題の発見が遅れ早期に是正できない場合や、投資活動に人材等十分な経営資源を充てる
ことができない場合には、当社グループの経営成績や事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
(4)事業上のリスクについて
① 当社グループの消費財・サービス事業の中心サービスであるパネル調査分野において、さらなる成長性を確保
するため、新商品の投入並びにデータ提供からソリューション提供への転換による付加価値向上に努めておりま
すが、これらの施策が想定どおりに進捗しない場合は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
カスタムリサーチ分野におきましては、インターネット調査専業会社の出現により業界内における競争が激化
しております。よって、この競争を勝ち抜くために常に、調査データの収集加工・分析・提供の各段階における
システム投資が必要となっております。これらの競争の結果及びシステム投資の負担が過大になった場合には、
当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
② ヘルスケア事業におきましては、製薬業界の動向に大きな影響を受けることがあります。国内での新薬開発の
減少等によりマーケットが縮小した場合、また薬機法をはじめとする法規制の改正等の動向次第では、当社グ
ループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
③ ビジネスインテリジェンス事業は、システムの運用維持管理等の顧客密着型サービスを担うことで培った業界
精通力及び顧客基盤をベースに、業界別ソリューション機能の強化を図る方針でありますが、これらが想定どお
りに進捗しない場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(5)人材確保について
当社グループは、専門性の高い業務が多いため、人材の確保と育成を重要な課題としております。また、海外への
積極展開を進めていることから、グローバル人材の確保が急務となっております。
そこで、当社グループは、人材の確保・育成・評価に関する制度運用につき、継続的に見直しを実施しておりま
す。さらに当社グループは、次世代の経営者育成も重要課題ととらえ、サクセッションを加速させ取り組んでおりま
す。
しかしながら、これらの施策によっても人材の確保と育成が順調に進展しない場合には、当社グループの経営成績
に影響を及ぼす可能性があります。
(6)海外情勢について
当社グループは、連結子会社の英徳知市場諮詢（上海）有限公司において中国におけるカスタムリサーチ事業を、
CONSUMER SEARCH HONG KONG LIMITED及びMACAO RESEARCH CENTRE LTD.において香港・マカオにおけるカスタムリサー
チ事業を、Plamed Korea Co., Ltd.において韓国におけるヘルスケアリサーチ事業を、INTAGE (Thailand) Co., Ltd.
においてタイにおけるカスタムリサーチ事業を、INTAGE VIETNAM LIMITED LIABILITY COMPANYにおいてベトナムにお
けるカスタムリサーチ事業を、INTAGE SINGAPORE PTE.LTD.においてシンガポールにおけるパネル調査・カスタムリ
サーチ事業を、PT. INTAGE INDONESIAにおいてインドネシアにおけるカスタムリサーチ事業を、INTAGE INDIA
Private Limitedにおいてインドにおけるカスタムリサーチ事業を、INTAGE USA Inc.において米国におけるカスタム
リサーチ事業を実施しております。
しかしながら、海外における当社グループの事業に係わる法規制等の成立・改正等が実施された場合、政治情勢に
より事業運営に支障をきたす事態が生じた場合、予期せぬ自然災害や感染症等が発生した場合は、当社グループの経
営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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(7)マネジメントの課題について
当社グループはマネジメントシステム委員会を設置し、マネジメントにおける諸課題に対応しております。さら
に、内部統制推進委員会を設置し、特にコンプライアンス遵守につきましては体制を強化して取り組んでおります。
しかしながら、これらの体制が十分に機能せず、個々の従業員への浸透が不十分な場合には、当社グループの経営
成績に影響を及ぼす可能性があります。
(8)為替の変動について
当社グループでは、(6)に記載した海外グループ会社の現地通貨建ての財務諸表を日本円に換算しております。した
がって、為替相場の変動が当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(9)システム障害について
当社グループのデータセンターは、24時間体制による有人管理に加え、監視カメラの設置、カードキーによる入退
出時の情報管理等、その管理体制には万全を期しております。さらに耐震構造、消火設備、受電設備の二重化、自家
発電設備等、常に安定した運営ができるように、最大限の措置を講じております。
しかしながら、システム、ハードウェア等の不具合、悪質なコンピュータウィルス及びハッカーからの攻撃、その
他大規模停電、地震、火災、洪水、事故等の予期せぬ重大な事象の発生により、当社の設備やネットワークが利用で
きなくなった場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(10)知的財産権について
当社グループが事業活動を行うにあたり、第三者が保有する特許権、商標権等の知的財産権を侵害しないよう細心
の注意を払っておりますが、万が一、第三者の知的財産権を侵害した場合、または今後当社グループの事業分野にお
いて第三者の特許権等が新たに成立した場合、当該分野の事業の停止及び第三者から損害賠償、使用差止等の請求を
受けることにより、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(11)持株会社のリスクについて
当社グループを代表して上場している㈱インテージホールディングス（以下「当社」といいます。）は、当社が株
式を直接保有している事業会社が当社に対して支払う経営管理料および各事業会社が業績や財政状態に応じて支払う
配当を収入源としております。このため、各事業会社の財政状態が悪化し、当社に対して配当を支払えない状況が生
じた場合には、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績
等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日）におけるわが国経済は、日銀の金融緩和政策や政府の経
済対策等により、総じて緩やかな景気回復が続きました。海外経済は、米国において着実に景気回復が続いている
ものの、アジアの一部の景気について弱い動きが見られるなど不確実な状況が続いております。先行きについて
は、国内は消費税率の引上げによる下期の経済減速が想定され、また、海外についても米国の政策に関する不確実
性、中国経済の先行き、通商問題の動向、金融資本市場の変動のリスクに留意する必要があります。
一般社団法人日本マーケティング・リサーチ協会が2018年７月に発表した『第43回経営業務実態調査』による
と、2017年度の国内マーケティング・リサーチ市場規模は2,147億円、前年の2,099億円と比較すると2.3％増加はし
ているものの、その伸び率は前年の7.9%と比較すると鈍化しております。また、調査の内容としては、パネル調査
が688億円（前年比1.6％増）、アドホック調査（※１）は1,332億円（前年比3.9％増）となっております。
このような状況の中、当社グループは、第12次中期経営計画の２年目となる当連結会計年度において、引き続き
「“Take the Initiative” ～データ活用の領域で先手を取れ～」をグループ基本方針として掲げ、グループの持
続的成長や企業価値向上を目指して、次世代サービス開発ならびに積極的な事業投資及びＲ＆Ｄ活動を継続して実
行しております。
お客様のマーケティングアクションにおいて、多様なデータを駆使したリアルタイムな対応が求められるように
なってきております。当社グループは、長年に渡り培ってきたデータハンドリング技術を基盤として、パネルデー
タを始めとする当社グループの持つ代表性の高いデータの更なる価値向上や、高品質な提供データのラインナップ
の充実化を図るとともに、外部データの価値化や活用ソリューションの開発を進めるなどのアクションを通じて、
変化し続けるお客様のニーズに応える企業でありたいと考えております。
上記方針のもと、各セグメントにおいて既存事業の着実な案件獲得に努めた一方、成長や新たなサービス開発の
ための各種投資も開始しております。
マーケティング支援（消費財・サービス）事業においては、当事業セグメントの中核を担う株式会社インテージ
において、2019年１月にテストデータの提供、2020年以降にサービス開始予定であるＳＲＩ（全国小売店パネル調
査）の進化版『ＳＲＩ＋』に係る設計及び開発等に注力したほか、シナジーの大きい外部企業との業務提携や協業
を通じた新たなサービスや共同研究・検証などを次々と発表いたしました。(※２)
マーケティング支援（ヘルスケア）事業においては、統合によるシナジー効果の発揮あるいは新たな事業分野へ
の投資を目的として、株式会社アンテリオと株式会社アスクレップの経営統合により新会社「株式会社インテージ
ヘルスケア」が2019年４月１日に発足いたしました。また、本年度ヘルスケア事業ではＭ＆Ａによるアセットの充
実化を図っており、2018年６月には株式会社アンテリオにおいて、医療機器分野における強みと医療経済分析のノ
ウハウを持つジュニコン株式会社を子会社化し、10月に吸収合併したほか、2018年９月には、株式会社アスクレッ
プにおいて、医療に係るプロモーション、エデュケーション、データソリューション、ヘルステックの各事業を展
開する株式会社協和企画を子会社化しました。
ビジネスインテリジェンス事業においては、当該セグメントの拡張を目途として2018年３月にシステムの開発及
び運用支援等を行う株式会社ビルドシステムを子会社化し、2018年10月には、製造業を中心としたさまざまな業種
におけるシステム開発実績を保有し、これらの実績を通して蓄積されたシステム開発力及び生産・購買・販売・会
計などの業務ノウハウを強みとしたソフトウェア事業を展開するエヌ・エス・ケイ株式会社を子会社化いたしまし
た。
なお、昨年スタートした働き方改革についても、当社グループの最大の資産である人材の有効活用、付加価値向
上、生産性向上を目指した取り組みを加速しております。
この結果、当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高53,986百万円（前年同期比6.9%増）、営業利益4,268
百万円（同6.1%増）、経常利益4,215百万円（同2.2%減）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,859百万円（同
6.3%減）となりました。
事業分野別の状況は次のとおりであります。
マーケティング支援（消費財・サービス）事業
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マーケティング支援（消費財・サービス）事業の連結業績は、売上高33,815百万円（前年同期比1.9％増）、
営業利益2,211百万円（同2.2％増）となりました。
当事業では、主力事業であるパネル調査が堅調に推移しました。カスタムリサーチにつきましては、ＷＥＢ
調査の売上が前年実績に若干届かなかったものの、ＷＥＢ調査以外のカスタムリサーチが好調で、特にプロダ
クト評価を主としたＣＬＴ（※３）や日系企業からの海外における調査、株式会社インテージリサーチにおけ
る官公庁案件が売上に寄与しました。また、ここ近年株式会社インテージで取り組んでいる生活者を包括的に
理解するためのデータ統合ソリューション開発やマーケティングＰＤＣＡの各段階を支援する各種ソリュー
ション開発で成果が出始めております。
一方、急速に伸長するデジタルメディア広告の効果計測に関して、ＧＤＰＲ施行などの環境変化を受けて、
新たな計測手法の開発も強化しております。引き続き、国内事業における着実な案件積上げの実施と併せて、
新たな調査手法やサービス開発を見据えたＲ＆Ｄ活動も実施していく予定です。
海外事業については、中国及びシンガポールが好調であった反面、香港、インドネシア、タイは計画に対し
厳しい状況となりました。
利益面については、売上高が微増にとどまったことや前述のＳＲＩのリニューアルに係る設計及び開発の影
響を受けております。
マーケティング支援（ヘルスケア）事業
マーケティング支援（ヘルスケア）事業の連結業績は、売上高13,086百万円（前年同期比18.2％増）、営業
利益1,604百万円（同13.6％増）となりました。
当事業では、株式会社アンテリオにおいて医療用医薬品に係るカスタムリサーチ及び一般用医薬品に係るパ
ネル調査が好調に推移しており、売上だけでなく利益にも大きく寄与しました。その中でもプロモーション活
動評価や医師に対するライトなＷＥＢアンケートは活況を呈しております。
一方、株式会社アスクレップにおいては、メインの業務であるＣＲＯ（医薬品開発業務受託機関）の製造販
売後調査に関して、前期末の受注残高が減少していたことを踏まえ、当期においては受注案件の積上げを図る
べく安全性管理業務などの案件獲得に尽力しております。また、国や政府での医療費抑制やＭＩＤ－ＮＥＴ
（※４）導入などに見られる能動的なデータ収集の影響やそれらに伴う製薬メーカーの経営方針や開発内容の
変化に伴い、同社のＣＲＯ事業分野の中長期的な成長に影響が生じることが予想されますが、引き続き外部環
境の変化等に対応しＲＰＡ（Robotic Process Automation）の導入等業務効率化に伴う人件費の削減により収
益性の向上を図ります。
また、前述のとおり新たに吸収合併したジュニコン株式会社、子会社化した株式会社協和企画が売上に貢献
しております。
利益面については、株式会社アスクレップの売上減少に加え、医薬品の安全性情報管理や患者会支援サービ
スなどの新規事業に係る投資費用が増加したものの、株式会社アンテリオの売上増及び利益良化により増益と
なっております。
ビジネスインテリジェンス事業
ビジネスインテリジェンス事業の連結業績は、売上高7,084百万円（前年同期比13.5％増）、営業利益452百
万円（同1.4％増）となりました。
当事業では、生命保険分野での開発案件及び旅行分野での開発案件並びに運用案件増加に加え、子会社化し
た株式会社ビルドシステムおよびエヌ・エス・ケイ株式会社の貢献により売上が伸長しました。株式会社イン
テージテクノスフィアにおいては、製造業における異常検知などＡＩを使用した業務などの引き合いも増加
し、また2018年６月にはＮｅｔＢａｓｅ Ｊａｐａｎ株式会社と連携しＳＮＳのデータを活用したコーポレー
ト・マーケティングや企業全体の事業戦略を支援するソーシャルインテリジェンス事業を共同で立ち上げる検
討を開始するなど、新たな取り組みにも着手いたしました。
利益面については、一部不採算案件が発生したものの、売上の堅調な伸びが貢献し増益となりました。
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※１ アドホック調査は、当社グループではカスタムリサーチと表現しています
※２ 2018年４月10日 インテージ、リサーチ・アンド・イノベーションと資本業務提携 ～商品マスタ等の共同
構築の開始～
https://www.intage.co.jp/news_events/news/2018/20180410.html
2018年５月８日 インテージ、Datorama Japanと業務提携で基本合意 ライブモニタリング領域での業務提
携に向けて
https://www.intage.co.jp/news_events/news/2018/20180508.html
2018年５月24日 インテージ、サイカと業務提携 複雑な分析をより簡単に 知識と技術の融合で働き方改
革を支援する
https://www.intage.co.jp/news_events/news/2018/20180524.html
2018年５月25日 インテージ、DataSignと生活者起点のパーソナルデータ流通・活用の共同研究・実証を開
始
https://www.intage.co.jp/news_events/news/2018/20180525.html
2018年６月12日 「INTAGE connect」経由でネットリサーチデータの提供開始 ～Post Evaluationから
Live Monitoringで働き方改革を支援する～
https://www.intage.co.jp/news_events/news/2018/20180612.html
2018年６月21日 NECとインテージ、食品ロス・廃棄の解決に向け、バリューチェーン全体で需給を最適化
するビジネスで協業
https://www.intage.co.jp/news_events/news/2018/20180621.html
2018年６月28日 インテージ、国立情報学研究所と提携し研究用データセットの提供を開始
https://www.intage.co.jp/news_events/news/2018/20180628_1.html
2018年７月11日 インテージ、エム・データと協働で全国CMマスタを開発、販売
https://www.intage.co.jp/news_events/news/2018/20180711.html
2018年８月22日 CyberBull、インテージ、リサーチ・アンド・イノベーションが連携し売上目標から逆算
したWeb動画広告の必要出稿量を可視化する取り組みを開始
https://www.intage.co.jp/news_events/news/2018/20180822.html
2018年８月29日 ビッグデータの利活用促進に向けて商品情報を一元化した「統合商品マスター」の構築開
始
https://www.intage.co.jp/news_events/news/2018/20180829.html
2018年９月19日 インテージ、マーケティング業務におけるデータ活用と意思決定を支援するアプリケー
ション「iTree®」を開発
https://www.intage.co.jp/news_events/news/2018/20180919.html
2018年10月９日 インテージ、米DataRobot社とパートナー契約を締結
https://www.intage.co.jp/news_events/news/2018/20181009.html
2018年10月16日 インテージ、MDパートナーズとキャンペーン施策の実行と効果検証領域で共同取り組みを
開始
https://www.intage.co.jp/news_events/news/2018/20181016.html
2018年10月18日 インテージ、エム・データと協働で開発した「全国CMマスタ」の販売開始
https://www.intage.co.jp/news_events/news/2018/20181018.html
2019年２月８日 デジタルメディアの利用状況をデバイス横断で把握できるサービス「デジタル統合視聴率
（ベータ版）」を開始
https://www.intage.co.jp/news_events/news/2019/20190208.html
2019年２月15日 「電子タグを用いた情報共有システムの実験」に参画 ～生活者を含むサプライチェーン
の連携、分析を通じ、社会課題解決につなげる～
https://www.intage.co.jp/news_events/news/2019/20190215.html
2019年２月18日 インテージとサイバーリンクス 商品マスター情報の管理運用の効率化と相互利用に向け
た連携検討を開始
https://www.intage.co.jp/news_events/news/2019/20190218.html
2019年３月14日 マーケターの時間創出、生産性向上のためにチェック業務をスマートに ～ 消費財メー
カー向けアプリケーション「iTree®」を提供開始 ～
https://www.intage.co.jp/news_events/news/2019/20190314.html
※３ ＣＬＴはCentral Location Testの略語で、会場に対象者を集めて調査する手法
㯿ᐰÿⷿ⧿⓿◿㓿ࠀ䴀攀搀椀挀愀 Information Database Network）は、国の事業で構築されたデータベースシステ
ムで、国内の協力医療機関が保有する電子カルテやレセプト等の電子診療情報をデータベース化して、それ
らを解析するためのシステム
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生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
① 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(千円) 前期比(％)
マーケティング支援（消費財・サービス） 22,907,491 100.7
マーケティング支援（ヘルスケア） 9,396,443 118.6
ビジネスインテリジェンス 5,587,565 110.5
合計 37,891,500 106.0
(注) 金額は売上原価によっており、消費税等は含まれておりません。
② 受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(千円) 前期比(％) 受注残高(千円) 前期比(％)
マーケティング支援
33,519,474 99.9 11,953,984 97.6
（消費財・サービス）
マーケティング支援
12,958,045 133.7 7,098,828 113.3
（ヘルスケア）
ビジネスインテリジェンス 6,800,781 92.4 3,696,601 95.3
合計 53,278,301 105.3 22,749,414 101.6
(注) 金額には、消費税等は含まれておりません。
③ 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(千円) 前期比(％)
マーケティング支援（消費財・サービス） 33,815,047 101.9
マーケティング支援（ヘルスケア） 13,086,763 118.2
ビジネスインテリジェンス 7,084,387 113.5
合計 53,986,198 106.9
(注) 金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2) 財政状態の状況
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べ1,183百万円増加し、27,822百万円となりました。これは、受取手形及び売
掛金が749百万円、現金及び預金が189百万円、仕掛品が116百万円増加したことなどによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ2,854百万円増加し、17,701百万円となりました。これは、投資有価証券が
1,764百万円、のれんが469百万円、繰延税金資産が166百万円増加したことなどによるものです。
この結果、総資産は4,037百万円増加し、45,524百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べ2,360百万円増加し、13,962百万円となりました。これは、短期借入金が
1,115百万円、買掛金が419百万円、賞与引当金が286百万円、未払法人税等が210百万円増加したことなどによるも
のです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ118百万円増加し、2,574百万円となりました。これは、長期借入金が107百
万円、退職給付に係る負債が107百万円減少したものの、リース債務が127百万円、資産除去債務が96百万円、役員
退職慰労引当金が76百万円増加したことなどによるものです。
この結果、負債合計は2,478百万円増加し、16,536百万円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,558百万円増加し、28,987百万円となりました。これは、その他有価証
券評価差額金が220百万円、退職給付に係る調整累計額が133百万円減少したものの、利益剰余金が2,030百万円増加
したことなどによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動にて4,279百万円獲得し、
投資活動にて4,087百万円、財務活動にて58百万円使用した結果、前連結会計年度末に比べ98百万円増加し、11,720
百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動による資金収支は4,279百万円と前連結会計期間に比べ1,091百万円の収入増加
となりました。これは、売上債権の減少額が増加したことなどによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動による資金収支は△4,087百万円と前連結会計期間に比べ1,672百万円の支出増
加となりました。これは、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が増加したことなどによるもので
す。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動による資金収支は△58百万円と前連結会計期間に比べ457百万円の支出増加とな
りました。これは、新株予約権の行使による株式の発行による収入が減少したことなどによるものです。
資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。
当社グループは、財務体質の健全性・安全性の維持のため、直接金融・間接金融をミックスし、有効な資金調達
手段を選択しております。
当社は、機動的かつ安定的な資金調達を図るため、コミットメントライン契約を締結しております。
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４ 【経営上の重要な契約等】
契約会社名 相手先 契約内容 契約期間
株式会社インテージ
インテージ秋葉原ビル
ホールディングス 京阪カインド株式会社 2018年11月から2020年10月
賃貸借契約
（当社）
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、事業所改修に伴う設備の取得、ソフトウェア開発、社内ネットワーク等の
情報インフラの整備等を目的とした設備投資を実施しております。
当連結会計年度の設備投資の総額は 1,498,357 千円であり、セグメントごとの設備投資額について示すと、次のとお
りであります。
有形固定資産 無形固定資産 合計
セグメントの名称
（千円） （千円） （千円）
マーケティング支援（消費財・サービス） 156,616 575,531 732,147
マーケティング支援（ヘルスケア） 17,743 91,587 109,331
ビジネスインテリジェンス 255,853 309,004 564,857
全社 66,940 25,079 92,020
合計 497,154 1,001,202 1,498,357
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２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2019年３月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメントの 従業員数
設備の内容
(所在地) 名称 (名)
建物 土地
その他 合計
及び構築物 (面積㎡)
マーケティング
支援(消費財・
ひばりヶ丘事業所 事務所
1,915,918
サービス)
580,739 98,135 2,594,794 354(51)
（3,918)
(東京都西東京市) データセンター
ビジネスインテ
リジェンス
長野センター 事務所
ビジネスインテ 82,238
187,813 39,921 309,972 133(150)
リジェンス （1,331)
(長野県長野市) データセンター
(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、器具備品、リース資産、地上権及び電話加入権であります。
２．ひばりヶ丘事業所は、主に㈱インテージテクノスフィア（連結子会社）に貸与中であります。
３．長野センターは、㈱インテージテクノスフィア(連結子会社)に貸与中であります。
４．従業員数には、連結子会社の従業員数を含んでおります。
５．従業員数欄のうち(外書)は、臨時従業員数の年間平均雇用人員であります。
６．上記金額には消費税等は含まれておりません。
７．上記の他、連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は、下記のとおりであります。
2019年３月31日現在
事業所名 年間建物賃借料
セグメントの名称 設備の内容 従業員数(名)
(所在地) (千円)
マーケティング支援
(消費財・サービス)
本社
マーケティング支援
事務所 827,141 924(46)
(ヘルスケア)
(東京都千代田区)
ビジネスインテリ
ジェンス
(注) １．従業員数には、連結子会社の従業員数を含んでおります。
２．従業員数欄のうち(外書)は、臨時従業員数の年間平均雇用人員であります。
３．上記金額には消費税等は含まれておりません。
(2) 国内子会社
2019年３月31日現在
帳簿価額(千円)
設備
セグメント
事業所名 従業員数
の
会社名 の
建物
(所在地) (名)
リース ソフト
名称
内容
及び その他 合計
資産 ウェア
構築物
ひばりヶ丘 事務所
ビジネス
事業所
データ
インテリ 178,993 370,100 392,867 52,264 994,226 279(33)
(東京都西東 セ ン
ジェンス
京市) ター
㈱インテージ
テクノスフィ
ア
長 野 セ ン 事務所
ビジネス
ター
データ
インテリ 43,926 9,112 745 14,119 67,904 133(150)
(長野県長野 セ ン
ジェンス
市) ター
(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、器具備品、車両運搬具及び電話加入権であります。
２．従業員数欄のうち(外書)は、臨時従業員数の年間平均雇用人員であります。
３．上記金額には消費税等は含まれておりません。
(3) 在外子会社
重要な設備はありません。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
(１)重要な設備の新設等
2019年３月31日現在
投資予定金額
資金調達 完了予定
セグメントの名称 設備の内容 主な内容・目的 着手年月
方法 年月
(千円)
2019年 2020年
マーケティング支援
ソフトウェア 700,000 社内システムの開発 自己資金
(消費財・サービス)
４月 ３月
マーケティング支援 2019年 2020年
ソフトウェア 140,000 社内システムの開発 自己資金
(ヘルスケア)
４月 ３月
2019年 2020年
ビジネスインテリ
ソフトウェア 370,000 社内システムの開発 自己資金
ジェンス
４月 ３月
(注) 上記金額に消費税等は含まれておりません。
(２)重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却及び売却を除き、重要な設備の除却及び売却の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 148,000,000
計 148,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年３月31日) (2019年６月26日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 41,426,000 40,426,000
す。
市場第一部
計 41,426,000 40,426,000 － －
（注）2019年５月10日開催の取締役会決議により、2019年５月31日付で自己株式を消却し、発行済株式総数が
1,000,000株減少しております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2014年９月５日
△690,000 20,118,000 － 1,681,400 － 1,336,688
（注）１
2017年10月１日
20,118,000 40,236,000 － 1,681,400 － 1,336,688
（注）２
2018年１月５日～
2018年３月31日
1,190,000 41,426,000 697,306 2,378,706 697,306 2,033,994
（注）３
（注）１．自己株式の消却による減少であります。
２．株式分割（１：２）によるものであります。
３．行使価額修正条項付新株予約権の権利行使による増加であります。
４．2019年５月10日開催の取締役会決議により、2019年５月31日付で自己株式を消却し、発行済株式総数が
1,000,000株減少しております。
(5) 【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 株式の状況
政府及び
外国法人等
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
－ 25 27 33 85 2 4,908 5,080 －
(人)
所有株式数
－ 142,921 4,761 47,728 116,951 2 101,783 414,146 11,400
(単元)
所有株式数
－ 34.5 1.1 11.5 28.2 0.0 24.6 100.0 －
の割合(％)
(注) 自己株式10,481株は、「個人その他」に104単元、「単元未満株式の状況」に81株含まれております。
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(6) 【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数の
割合(％)
エーザイ株式会社 東京都文京区小石川４丁目６番１０号 3,600 8.69
ＢＢＨ ＦＯＲ ＦＩＤＥＬＩＴＹ Ｌ
ＯＷ－ＰＲＩＣＥＤ ＳＴＯＣＫ ＦＵ
ＮＤ （ＰＲＩＮＣＩＰＡＬ ＡＬＬ
東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 3,292 7.95
ＳＥＣＴＯＲ ＳＵＢＰＯＲＴＦＯＬＩ
Ｏ）
(常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行)
ＧＯＬＤＭＡＮ，ＳＡＣＨＳ＆ ＣＯ．
ＲＥＧ
東京都港区六本木６丁目１０番１号 六本木
2,165 5.23
(常任代理人 ゴールドマン・サックス証 ヒルズ森タワー
券株式会社)
千代田区神田練塀町３ インテージ秋葉原ビ
インテージグループ従業員持株会 2,085 5.04
ル
株式会社埼玉りそな銀行 埼玉県さいたま市浦和区常盤７丁目４番１号 1,870 4.52
豊栄実業株式会社 東京都豊島区目白２丁目１６番２０号 1,820 4.39
株式会社みずほ銀行
東京都中央区晴海１丁目８番１２号 晴海ア
(常任代理人 資産管理サービス信託銀行 イランドトリトンスクエア オフィスタワー 1,400 3.38
Ｚ棟
株式会社)
第一生命保険株式会社
東京都中央区晴海１丁目８番１２号 晴海ア
(常任代理人 資産管理サービス信託銀行 イランドトリトンスクエア オフィスタワー 1,400 3.38
Ｚ棟
株式会社)
ＮＯＲＴＨＥＲＮ ＴＲＵＳＴ ＣＯ．
（ＡＶＦＣ） ＲＥ ＨＣＲ００
東京都中央区日本橋３丁目１１番１号 1,377 3.33
(常任代理人 香港上海銀行東京支店)
日本トラスティ・サービス信託銀行株式
東京都中央区晴海１丁目８番１１号 1,341 3.24
会社（信託口）
計 － 20,352 49.14
(注）１．エーザイ株式会社の保有株式は、同社が退職給付信託に係る株式として拠出している株式3,600千株（株主
名簿上の名義は「みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 エーザイ口再信託受託者 資産管理サービス信託
銀行株式会社」であり、その議決権行使の指図はエーザイ株式会社が留保しています。）であります。
２．2017年12月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、アバディーン・スタンダード・イ
ンベストメンツ株式会社が2017年11月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当
社として2019年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含め
ておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
アバディーン・スタン
東京都港区虎ノ門一丁目２番３号 虎ノ門
ダード・インベストメン 1,490 3.60
清和ビル
ツ株式会社
３．2018年３月２日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、カバウター・マネージメント・エ
ルエルシーが2018年２月23日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2019
年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりませ
ん。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
アメリカ合衆国イリノイ州60611 シカ
カバウター・マネージメ
ゴ ノース・ミシガン・アベニュー401 2,078 5.02
ント・エルエルシー
2510号室
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当
完全議決権株式(自己株式等) －
普通株式 10,400
社における標準となる株式
普通株式 41,404,200
完全議決権株式(その他) 414,042 同上
普通株式 11,400
単元未満株式 － 同上
発行済株式総数 41,426,000 － －
総株主の議決権 － 414,042 －
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、役員向け株式給付信託として保有する株式が251,500株含まれ
ており、「議決権の数」欄には、同名義の完全議決権株式に係る議決権の数2,515個が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都千代田区
（自己保有株式）
株式会社インテージホー
神田練塀町３番地 10,400 － 10,400 0.03
ルディングス
インテージ秋葉原ビル
計 － 10,400 － 10,400 0.03
（注）上記には、役員向け株式給付信託として保有する当社株式251,500株(議決権の数2,515個）を含めておりませ
ん。
(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
１．制度の概要
当社が信託に対して金員を拠出し、当該信託が当該金員を原資として当社株式を取得し、当該信託を通じて業
績達成度等に応じて当社グループの取締役等に当社株式を給付するインセンティブ制度であります。
当社は、2015年３月末日で終了する事業年度から2019年３月末日で終了する事業年度までの５事業年度を対象
として本制度を導入し、当該期間に関して本制度に基づく当社グループの取締役等への給付を行うための株式の
取得資金として2億1,768万7,500円を上限とする金員を拠出し、一定の受益者となる要件を満たす当社グループの
取締役等を受益者とする信託（以下、「本信託」といいます。）を設定します。
本信託は、当社が信託した金員を原資として、当社株式を取引所市場等を通じて又は当社の自己株式処分を引
き受ける方法により取得します。
２．信託に取得させる予定の株式の総数
上限322,500株 （注）
（注）当社は、2017年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これによ
り、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。
３．当該制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
当社グループの取締役等が受益者要件を満たした場合、所定の受益者確定手続を行うことにより、本信託から
給付を受けることができます。
・当社及び当社グループ会社の取締役及び執行役員（従業員である執行役員を除く）には、原則として、退
任時に当社株式を給付します。
・当社及び当社グループ会社の執行役員（従業員である執行役員に限る）には、原則として、毎年１回、当
社株式を給付します。
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
取締役会(2019年５月10日)での決議状況
1,000,000 898,000
(取得日2019年５月13日)
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 － －
残存決議株式の総数及び価額の総額 － －
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) － －
当期間における取得自己株式 1,000,000 898,000
提出日現在の未行使割合(％) － －
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
株式数
区分 価格の総額（千円)
（株）
当事業年度における取得自己株式数 41 41
当期間における取得自己株式数 － －
(注）当期間における取得自己株式には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによ
る株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
－ － － －
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － 1,000,000 892,875
合併、株式交換、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他 － － － －
保有自己株式数 10,481 － 10,481 －
(注）１．当期間における保有自己株式には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
２．保有自己株式数には、役員向け株式給付信託として保有する251,550株を含めておりません。
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３ 【配当政策】
当社は、グループ経営の成果であります連結業績をベースに、配当と内部留保のバランスを考慮した利益配分を行
うことを基本的な考え方としております。当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営上の最重要課題のひとつとし
て位置づけており、配当につきましては、連結配当性向35％を目標にしております。また、自己株式の取得につきま
しても、機動的に対応し、資本効率の向上を図ってまいります。内部留保資金につきましては、当社グループの成長
性と収益性を継続して高めていくための投資等に活用し、今後の業績向上に努めることで、株主の皆様に還元させて
いただく所存であります。
当事業年度の配当は、期末配当22円（連結配当性向31.7％）としております。
翌事業年度の配当は、2019年６月26日の株主総会にて決算期の変更が決議され、15ヵ月決算となることを前提とし
て期末配当30円を予定しております。なお、決算期変更の経過期間となる第48期事業年度の期末配当より配当基準日
が変更になる予定です。
当社は、期末配当として年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、決定機関は株主総会でありま
す。
なお、当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定
めております。
（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（千円） （円）
2019年６月26日
911,141 22
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、多数のステークホルダーより成り立っている企業として、業績の向上に止まらず、経営の健全性、公
正性、透明性等の確保が重要な責務であると認識しております。
当社では、「THE INTAGE GROUP WAY」を経営の拠り所としており、またその土台とも言うべきものとして、法
令や良識に従い事業を進めるという当社グループの姿勢を広く社会に宣言するものとして、「インテージグルー
プ企業倫理憲章」を定めております。
更に、上記「インテージグループ企業倫理憲章」に基づき、当社グループの取締役、監査役、執行役員、理
事、顧問、従業員、派遣社員等又はこれらに準ずる者（以下これらを総称する場合は「勤務者」という）が日常
業務を遂行するにあたっての基本的考え方と行動のあり方を「インテージグループ社員行動規範」として定め、
勤務者一人ひとりの行動が、当社グループへの信頼を確実にしていくものであることを認識し、この基準を遵守
します。また、勤務者の公正な業務執行を確保するため、「コンプライアンス推進規程」の施行等、コンプライ
アンス体制の整備に努めております。
当社グループの事業の特性上、個人情報をはじめとする情報管理は経営上の重要な課題であり、管理責任者の
任命、関連規程の整備等、情報管理の体制の整備・運用に努めております。
健全で持続的な発展をするために内部統制システムを整備し、運用することが、経営上の重要な課題と考え、
会社法第399条の13第１項第１号、会社法施行規則第110条の４及び金融商品取引法第24条の４の４の規定に従
い、「内部統制システムに関する基本方針」を定めております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、2016年６月17日に監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行し、取締役会の監視・監督機能
の強化、権限の委譲による迅速な意思決定並びに業務執行による経営の公正性、透明性及び効率性の向上など、
コーポレートガバナンス体制の強化を図っております。
取締役会は、取締役（監査等委員である者を除く）６名（うち社外取締役１名）及び監査等委員である取締役
４名（うち社外取締役３名）で構成され、取締役の職務権限と担当業務を明確にし、重要事項の決定並びに取締
役の職務執行状況の監督等を行っており、取締役会規則に基づき、定例の取締役会を毎月１回開催するほか、必
要に応じて適時に開催しております。また、経営方針と諸施策、事業運営にあたっての諸事項に関する報告・審
議・決定の機関として、取締役（監査等委員である者を除く）、常勤の監査等委員である取締役、執行役員及び
グループ各社社長が出席するグループ経営会議を毎月１回開催するほか、取締役会の機能を支援し諸事項に関す
る報告・審議を行い経営効率を向上させるため、取締役（監査等委員である者を除く）、常勤の監査等委員であ
る取締役及び執行役員が出席する経営連絡会を隔週で開催しております。
さらに、グループの内部統制の推進を目的とした「内部統制推進委員会」、グループの事業に関わる危機対策
を目的とした「危機対策委員会」、グループのマネジメントシステムの推進を目的とした「マネジメントシステ
ム委員会」、情報セキュリティの課題把握・解決を目的とした「情報セキュリティ委員会」を設置しておりま
す。
監査等委員会は、監査等委員である取締役４名（うち社外取締役３名）で構成し、原則として毎月１回開催し
ております。また、常勤の監査等委員である取締役が内部統制推進委員会等の重要な会議へ出席し、監査等委員
会において他の監査等委員である取締役（社外取締役）に報告のうえ、監査等委員会の意見の取り纏めを行う
等、経営に対する監査及び監督機能の強化を図っております。また、取締役会のほか、重要な意思決定の過程及
び業務の執行状況を把握するため、グループ経営会議、経営連絡会、内部統制推進委員会、危機対策委員会、マ
ネジメントシステム委員会、情報セキュリティ委員会などの重要な会議に出席するとともに、稟議書その他業務
執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて勤務者にその説明を求めることとします。また、内部監査部門
との連携体制や、内部統制部門からの定期的な状況報告、当社グループの監査役との連絡を密にとる等により、
グループ各社の状況を把握します。
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③ 企業統治に関するその他の事項
当社グループの内部統制システム及びリスク管理につきましては、「内部統制システムに関する基本方針」に
基づき、担当取締役等を統括責任者とし、グループ各社の代表者から構成される内部統制推進委員会を設置し、
リスクを認識、評価する仕組み、リスク管理に関する規程の整備を行うとともに、リスク管理の実効性を高める
ために、マネジメントシステム委員会と連携・連動し、当社グループのリスク管理を横断的に統括することとし
ております。また、担当取締役等を統括責任者とし、グループ各社の代表者から構成される情報セキュリティ委
員会を設置し、グループの情報セキュリティの課題把握・解決に向け対策の策定及びその実行方法について審議
及び決定を行っております。
また、当社の子会社の業務の適正を確保するため、グループ会社運営規程その他関連規程に基づき、グループ
経営会議等を通じてグループ各社から職務執行及び事業状況を報告させ、グループ経営の一層の推進を図り、企
業価値の維持・向上に努めるとともに、当社グループに属する会社間の取引は、法令・会計原則・税法その他の
社会規範に照らし適切なものであることを確保しております。なお、グループ各社が適切な内部統制システムの
整備を行うために、コンプライアンス及びリスク管理等内部統制の全般を統括・推進する内部統制推進委員会並
びにグループ各社の課題把握、対策策定等を審議するマネジメントシステム委員会・情報セキュリティ委員会が
グループ各社の委員との緊密な連携のもと、グループとしての管理体制を構築、整備及び運用しております。
④ 責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び会計監査人は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法423条第１項の損害賠償責任
を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、いずれも法令が定める額としております。
⑤ 取締役の定数
当社の監査等委員である取締役以外の取締役は10名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨定款に
定めております。
⑥ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席
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し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
⑦ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
ａ．自己株式の取得及び中間配当
当社は、機動的な資本政策等の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議
により、市場取引等による自己株式の取得を行なうことができる旨及び取締役会決議によって、毎年９月30日
を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。
ｂ．取締役の責任免除
当社は取締役が期待される役割を十分に発揮できることを目的として、会社法第426条第１項の規定により、
任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む）の損害賠償責任を法令の限度において、取締役会
の決議によって免除できる旨を定款で定めております。
⑧ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目
的とするものであります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 20.0 ％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1982年４月 当社入社
2006年６月 当社取締役 営業本部副本部長
2008年４月 当社取締役 ビジネスソリューションユ
ニットディレクター
2009年４月 当社取締役 営業本部長
代表取締役
2011年４月 当社取締役 ＤＣＧ・サービス事業本部長
石 塚 純 晃
1959年１月10日 (注)2 34
社長
2013年４月 当社常務取締役
2013年10月 株式会社インテージ代表取締役社長
2015年６月 当社取締役
2017年６月 当社代表取締役常務
2019年４月 当社代表取締役社長（現任）
1980年４月 株式会社埼玉銀行入行
2011年10月
当社経営管理部長
2013年４月
当社執行役員 財務・IR部長
2014年４月 当社執行役員 財務・IR部担当
2014年10月 当社執行役員 財務・IR部担当、秘書室長
2015年４月 当社執行役員 財務・IR担当、社長室長
取締役 2015年６月 当社上席執行役員 財務担当、社長室長、
池 谷 憲 司
1956年11月21日 (注)2 17
ＣＦＯ、内部統制担当
危機対策委員会担当、内部統制推進委員会
担当
2016年４月 当社上席執行役員 財務部担当、社長室担
当、内部統制部担当、危機対策委員会担
当、内部統制推進委員会担当
2016年６月 当社取締役 ＣＦＯ、内部統制担当（現
任）
1992年６月 株式会社社会情報サービス入社
1994年12月 ティー・エムマーケティング株式会社（現
株式会社インテージヘルスケア）取締役
2005年１月 ティー・エムマーケティング株式会社代表
取締役副社長
2007年３月 ティー・エムマーケティング株式会社代表
取締役社長（現任）
2014年７月 当社執行役員 グループヘルスケアソ
取締役
リューション担当
仁 司 与 志 矢
1967年１月23日 (注)2 120
ＣＷＯ、マーケティング支
援（ヘルスケア）事業担当
2015年４月 当社執行役員 グループヘルスケア事業担
当
2015年５月 株式会社アスクレップ取締役
2016年６月 当社取締役 グループヘルスケア事業担当
2017年４月 当社取締役 グループヘルスケア事業担
当、働き方改革推進担当
2019年６月 当社取締役 ＣＷＯ、マーケティング支援
（ヘルスケア）事業担当（現任）
1983年４月 当社入社
2005年４月 当社ソリューション本部グローバルリサー
チ部長
2007年10月 当社営業本部営業９部長
2008年７月 INTAGE(Thailand)Co.,ltd.CEO（現任）
2014年４月 当社執行役員 海外事業アセアン・インド
担当
INTAGE Holdings Inc. Regional Office代
取締役
表（現任）
海外事業統括本部長、マー
宮 内 清 美
1959年８月15日 (注)2 13
ケティング支援（消費財・
2015年１月 当社執行役員 グループ海外事業担当
サービス）海外事業担当
2015年６月 当社上席執行役員 グループ海外事業担当
2016年４月 当社上席執行役員 グループ海外事業担
当、海外事業統括本部長
2017年６月 当社取締役 グループ海外事業担当、海外
事業統括本部長
2019年６月 当社取締役 海外事業統括本部長、マーケ
ティング支援（消費財・サービス）海外事
業担当（現任）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1988年４月 カゴメ株式会社入社
1995年10月 当社入社
2007年４月 当社マーケティングソリューションユニッ
ト マーケティングソリューション部長
2013年４月 当社執行役員 マーケティングイノベー
ション本部長
2014年７月 当社執行役員 グループマーケティングソ
取締役
リューション担当
マーケティング支援（消費
2015年７月 当社上席執行役員 グループ事業戦略担当
檜 垣 歩
1964年５月23日 (注)2 9
財・サービス）国内事業担
株式会社インテージテクノスフィア取締役
当
2016年４月 株式会社インテージ取締役
2019年４月 当社上席執行役員 マーケティング支援
（消費財・サービス）国内事業担当
株式会社インテージ代表取締役社長（現
任）
2019年６月 当社取締役 マーケティング支援（消費
財・サービス）国内事業担当（現任）
1983年４月 名古屋商科大学商学部専任講師
1988年３月 名古屋市立大学経済学部助教授
1996年４月 名古屋市立大学経済学部教授
1998年４月 学校法人東京経済大学経営学部教授（現
任）
1998年10月 日本広告学会常任理事（現任）
2010年10月 日本広告学会会長
岸 志 津 江
取締役 1951年11月12日 (注)2 2
2014年４月 学校法人東京経済大学経営学部長
2015年６月 当社取締役
2016年６月 当社監査等委員である取締役
2017年６月 当社取締役（現任）
2018年４月 学校法人東京経済大学常務理事・副学長
（現任）
1977年４月 日本IBM株式会社入社
2008年１月 当社営業本部副本部長
2012年４月 当社執行役員 FMCG事業本部長
2015年12月 当社理事 監査役スタッフ、内部監査室担
取締役
当
伊 藤 孝
1954年９月22日 (注)3 19
(常勤監査等委員)
2016年４月 当社理事 監査役スタッフ、内部監査部担
当
2016年６月 当社監査等委員である取締役（常勤監査
等委員）（現任）
2017年４月 株式会社インテージ監査役（現任）
1986年４月 裁判官任官
1997年４月 東京地方裁判所判事
2002年４月 最高裁判所書記官研修所事務局長
2004年４月 裁判所職員総合研修所研修部長
2005年４月 東京高等裁判所判事
取締役
2007年４月 桐蔭法科大学院教授（現任）
中 島 肇
1955年12月７日 (注)3 2
(監査等委員)
2007年６月 弁護士登録
2014年６月 当社補欠監査役
2015年６月 当社監査役
2016年６月 当社監査等委員である取締役（現任）
2017年６月 東洋精糖株式会社社外取締役（現任）
1983年４月 弁護士登録（第一東京弁護士会）
1986年９月 三山裕三法律事務所設立
2001年７月 三山総合法律事務所代表（現任）
取締役
三 山 裕 三
1955年２月28日 (注)3 1
2007年４月 あい ホールディングス株式会社社外取締
(監査等委員)
役（現任）
2016年５月 当社独立委員会委員
2017年６月 当社監査等委員である取締役（現任）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1982年３月 アーサー・ヤング会計事務所東京事務所入
所
1985年３月 公認会計士登録
1987年６月 アーサー・ヤング会計事務所と監査法人朝
日新和会計社との合同により監査法人朝日
新和会計社国際事業部に転籍
1992年10月 鹿島公認会計士事務所開設
1992年12月 税理士登録
鹿島静夫税理士事務所開設
取締役
鹿島静夫税理士事務所所長（現任）
鹿 島 静 夫
1958年11月30日 (注)3 ―
(監査等委員)
2002年３月 株式会社ホーワス・ジャパン（現 株式会
社みなとトラスト）代表取締役（現任）
2002年９月 鹿島・小宮山公認会計士共同事務所開設
鹿島・小宮山公認会計士共同事務所代表公
認会計士（現任）
2008年12月 株式会社ミキ・ツーリスト監査役（現任）
2010年４月 当社顧問会計士
2018年３月 当社顧問会計士解職
2018年６月 当社監査等委員である取締役（現任）
計 221
(注）１．取締役 岸志津江、中島肇、三山裕三及び鹿島静夫は、社外取締役であります。
２．取締役（監査等委員である者を除く）の任期は、第47回定時株主総会（2019年６月26日開催）にて承認され
ました決算期変更に係る定款一部変更に基づき、2019年６月26日から第48期事業年度（2020年６月期）に関
する定時株主総会終結の時までであります。
３．取締役（監査等委員）の任期は、2019年６月26日から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関す
る定時株主総会終結の時までであります。
４．監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 伊藤孝 委員 中島肇 委員 三山裕三 委員 鹿島静夫
５．所有株式数は、2019年３月31日現在のものであります。
② 社外取締役の状況
当社の社外取締役は４名であり、うち３名が監査等委員である取締役であります。
2019年３月31日現在において、当社の社外取締役である岸志津江氏は当社普通株式2,800株、中島肇氏は当社普
通株式2,800株、三山裕三氏は当社普通株式1,900株をそれぞれ保有しております。当社と各社外取締役との間に
それ以外に人的関係、資本的関係または重要な取引関係その他の特別な利害関係はありません。
社外取締役が当社の企業統治において果たす機能及び役割につきましては、過去の経験や実績及び専門的見地
から取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保する助言・提言を独立した立場から行っていただくことと考え
ております。また、監査等委員会においても、業務の適正化を確保するための発言・提言をいただき、当社の経
営に反映させております。
また、社外取締役の選任により、独立した立場から幅広い専門知識と見識を当社の経営に反映させることが可
能と判断しております。当社では、社外取締役の独立性基準については、株式会社東京証券取引所の独立性基準
を参考に、当社が定める「社外取締役独立性基準」に基づくこととしております。
③ 社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、監査等委員会の活動を通じて、内部監査部門及び内部統制部門と監査状況についての情報交換
を行うとともに、会計監査人と相互に監査についての意見交換、監査状況についての情報交換を行い、緊密な連
携を保っております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会による監査の状況
監査等委員会は、監査等委員である取締役４名で構成されております。監査等委員である取締役の中島肇氏及
び三山裕三氏は、弁護士として、企業法務に精通しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており
ます。また、監査等委員である取締役の鹿島静夫氏は、公認会計士及び税理士として、財務及び会計に関する相
当程度の知見を有しております。
監査等委員である取締役は、監査等委員会で定めた監査方針に従い、取締役会並びに重要な会議に出席し、経
営に関わる意思決定の過程を監視するとともに、適宜意見の表明を行うほか、適時業務執行状況の把握及び適法
性について監査を行っております。
② 内部監査の状況
当社の内部監査を主管しております内部監査部門は６名で構成されており、経営理念・経営方針ならびに各種
規程に基づき、組織運営、業務の遂行が公正、的確、効果的に行われているかという観点で、当社及び当社グ
ループ各社に対して監査を実施しております。監査手続につきましては、当社「内部監査規程及び実施基準」に
基づき、監査計画の策定、監査の実施、監査結果の報告、改善状況の確認を行っております。
また、監査等委員会及び内部監査部門は、双方の監査の有効性と効率性の向上を図ることを目的として、定例
の連絡会を開催しております。当連絡会では、期初の監査の方針と計画を確認し、期中及び期末は適宜、内部監
査の状況について報告を受け意見交換する等、緊密な連携を図っております。
さらに、会計監査人と相互に、監査についての意見交換や監査状況についての情報交換を行っており、これら
の監査と統制活動の状況を一元的に図る内部統制部門との間におきましても、緊密な連携を保っております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
ｂ．業務を執行した公認会計士
小沢 直靖
矢野 貴詳
ｃ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務にかかる補助者は、公認会計士６名、その他７名であります。
ｄ．監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、当社の「会計監査人評価基準」に照らし、ＰｗＣあらた有限責任監査法人が、会計監査人
に必要な専門性、独立性、監査活動の適切性、効率性並びに品質管理体制等を総合的に勘案した結果、適任で
あると判断しております。
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総
会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、会計監査人が会社法
第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人
を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員が、解任後最初に招集される株主総会にお
きまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
ｅ．監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、日本監査役協会が公表す
る「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき総合的に評価しており、Ｐｗ
Ｃあらた有限責任監査法人による監査は、適正に行われていることを確認しております。
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ｆ．監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動しております。
第45期（連結・個別） 有限責任 あずさ監査法人
第46期（連結・個別） ＰｗＣあらた有限責任監査法人
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりです。
(1) 異動に係る監査公認会計士等の名称
① 選任する監査公認会計士等の名称
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
② 退任する監査公認会計士等の名称
有限責任 あずさ監査法人
(2) 異動の年月日
2017年６月27日（第45回定時株主総会開催予定日）
(3) 退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日
2016年６月17日
(4) 退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
(5) 異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人は、2017年６月27日開催予定の当社第45回定時株主総
会終結の時をもって任期満了となりました。監査等委員会は、有限責任 あずさ監査法人による監査期間が
10年以上経過したことから、当社の「会計監査人評価基準」に基づき、会計監査人を見直すことにいたし
ました。
ＰｗＣあらた有限責任監査法人を会計監査人の候補者とした理由は、会計監査人に必要な専門性、独立
性、監査活動の適切性、効率性並びに品質管理体制等を総合的に勘案した結果、適任と判断し、ＰｗＣあ
らた有限責任監査法人を会計監査人として選任する議案の内容を決定したものであります。
(6) 上記(5)の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
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④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 55,000 － 55,000 －
連結子会社 － － － －
計 55,000 － 55,000 －
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（ＰｗＣネットワーク・ファーム）に対する報酬（ａ．を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 － － － 10,000
連結子会社 － － － －
計 － － － 10,000
当社における非監査業務の内容は、企業買収に係る財務・税務デューデリジェンス業務、税務の助言業務で
あります。
ｃ．その他の重要な監査証明に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬につきましては、監査計画に基づき算出された報酬見積額の妥当
性を検討した上で、決定しております。
ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、当期の監査実績の評価及び分析、会計監査の職務遂行状況
並びに報酬見積もりの算出根拠の妥当性について必要な検証を行ったうえ、適切であると判断したため、当該
報酬の額について、会社法第399条第１項及び同条第３項の同意を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役(監査等委員及び社外取締役を除く)の報酬については、「業績連動報酬」と「インセンティブ報酬」で
構成しております。
「業績連動報酬」は、いわゆる「基本報酬」に相当し、その給付額は、株主総会決議に基づく報酬枠の範囲内
において、当社グループの経営成績及び業績目標の達成度に応じて代表取締役及び関係取締役の協議を踏まえ算
出されます。
また、「インセンティブ報酬」は、株主総会決議に基づき導入した「業績連動型株式報酬制度」に基づく株式
報酬に相当し、業績目標の達成度と一定の評価基準に基づき、業績評価委員会において業績評価ポイントが算定
されます。
いずれの報酬についても、その具体的な給付内容については、取締役会の委任に基づき、代表取締役社長、監
査等委員である取締役及び独立社外取締役を構成員として別途設置する報酬に関する委員会にて決定しておりま
す。
なお、社外取締役及び監査等委員である取締役の報酬等については、職務の性質を踏まえ「基本報酬」のみと
しており、株主総会で定めた報酬枠の範囲内で、社外取締役については取締役会決議に基づき、また監査等委員
である取締役については監査等委員である取締役の協議により、それぞれ決定しております。
2016年６月17日開催の第44回定時株主総会において、取締役（監査等委員を除く）の報酬限度額を年額300百万
円以内、取締役（監査等委員）の報酬限度額を年額80百万円以内とする決議をしております。
なお、当事業年度における当社の取締役の報酬等の額については、2018年６月27日開催の取締役会の委任に基
づき決定しております。
＜業績連動型株式報酬制度の算定方法＞
当社及び国内グループ会社（以下、「対象グループ会社」）は、当社の2019年６月26日に開催した第47回定時
株主総会及び対象グループ会社における株主総会の決議において、当社及び対象グループ会社の取締役（うち、
当社においては社外取締役、監査等委員である取締役を除く）及び執行役員（従業員である執行役除く）を対象
として、業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という）の継続及び一部改訂について決議しております。
本制度は、各取締役及び執行役員に対して、各事業年度における役位及び業績目標達成度に応じたポイントを
付与し、原則として退任時に信託を通じて、累積ポイント数に応じた当社株式（１ポイント当たり当社普通株式
１株に換算）及び金銭を支給します。
ａ．本制度の対象者
当社及び対象グループ会社の取締役及び執行役員（社外取締役、監査等委員である取締役、従業員である執
行役員を除く）
ｂ．ポイント算定方法
対象者の個別のポイント数は、各事業年度の業績確定後、以下の算定式によって個別に決定します。
（算定式）
付与ポイント数＝役位別基本ポイント(※１) × 業績連動係数(※２)
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※１ 役位別基本ポイント
基準日（毎年６月末日）における会社・役位に応じて次の通り決定されます。
会社 役位 ポイント
株式会社インテージホールディングス 代表取締役社長、取締役、上席執
2,500
行役員
株式会社インテージ 代表取締役社長、常務取締役 2,500
株式会社インテージヘルスケア 代表取締役社長、専務取締役
2,500
取締役、執行役員
1,500
株式会社インテージテクノスフィア 代表取締役社長、専務取締役
2,500
取締役
1,500
株式会社インテージ・アソシエイツ 代表取締役社長
2,500
取締役
1,500
株式会社インテージリサーチ 代表取締役社長
2,500
株式会社アクセスジェーピー 代表取締役社長
1,250
株式会社協和企画 代表取締役社長
2,500
取締役執行役員
1,500
エヌ・エス・ケイ株式会社 取締役会長、代表取締役社長
1,250
取締役
750
（注）第48期事業年度については、2019年４月１日から2020年６月30日までの15か月となります。
そのためポイント数は、15か月に応じたものを記載しております。
※２ 業績連動係数：連結ベースの予想営業利益（通期）に対する達成率
業績達成率（注） 業績連動係数
120％超 1.5
110％超 ～120％以下 1.2
90％超 ～110％以下 1.0
80％超 ～ 90％以下
0.8
60％超 ～ 80％以下
0.5
60％以下 0
（注）業績達成率は、2019年５月10日公表の「2019年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」で
開示した「2020年３月期の連結業績予想」に記載の連結ベースの通期営業利益（4,550百万
円）に対する達成率とします。
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ｃ．給付する株式数及び金銭額
ｂ．のポイント算定式により算出されたポイントを退任日まで累計し、その累計ポイント数に応じて以下の
通り、株式及び金銭を支給します。なお、付与されたポイントの累計数は、１ポイントあたり当社普通株式１
株に換算します。ただし、信託期間中に株式分割・株式併合等が行われた場合には、その比率等に応じて、換
算比率について合理的な調整を行います。
（ａ）対象者が退任した場合または、信託が終了した場合
株式数 ＝ 給付を受ける権利を取得した株式数(※３) － 金銭にて給付されるべき株式数(※４)
※３ 給付を受ける権利を取得した株式数＝累計ポイント数×１ポイントあたり当社普通株式数
り捨て）
金銭額 ＝ 給付を受ける権利を取得した株式数 × 30％ × 株価（注）
（ｂ）対象者が死亡した場合（遺族給付）
金銭額 ＝ 給付を受ける権利を取得した株式数 × 100％ × 株価（注）
(注) 株価は、権利取得日の金融商品取引所における対象株式の終値又は気配値とし、当該日に終値又は気
配値が公表されていない場合にあっては、終値又は気配値を取得できる直近の日まで遡って算定する
ものとする。
ｄ．留意事項
・本制度の対象者は、法人税法第34条第１項第３号に定める「業務執行役員」です。
・法人税法第34条第１項第３号イに規定する「職務執行期間開始日以後に終了する事業年度の利益の状況を示
す指標」は、有価証券報告書にて公表の「営業利益（連結）」とします。
・法人税法第１項第３号イ（１）に規定する役位別の上限となるポイント数（１ポイントあたり当社株式１
株）は、以下の通りとします。
上限となる確定数
会社 役位
（ポイント）
代表取締役社長、取締役、上席
株式会社インテージホールディングス
3,750
執行役員
株式会社インテージ
代表取締役社長、常務取締役 3,750
株式会社インテージヘルスケア
代表取締役社長、専務取締役 3,750
取締役、執行役員 2,250
株式会社インテージテクノスフィア
代表取締役社長、専務取締役 3,750
取締役 2,250
株式会社インテージ・アソシエイツ
代表取締役社長 3,750
取締役 2,250
株式会社インテージリサーチ
代表取締役社長 3,750
株式会社アクセスジェーピー
代表取締役社長 1,875
株式会社協和企画
代表取締役社長 3,750
取締役執行役員 2,250
エヌ・エス・ケイ株式会社
取締役会長、代表取締役社長 1,875
取締役 1,125
（注）第48期事業年度については、2019年４月１日から2020年６月30日までの15か月となります。そ
のため上限となる確定数（ポイント）は、15か月に応じたものを記載しております。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
対象となる
報酬等の種類別の総額(千円)
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
(名)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
取締役(監査等委員を
除く) 132,810 127,704 5,105 － 5
(社外取締役を除く)
取締役(監査等委員）
18,000 18,000 － － 1
(社外取締役を除く)
社外役員 24,500 24,500 － － 5
（注）2014年６月20日開催の第42回定時株主総会において取締役等に対する業績連動型株式報酬制度の導入を決議し
ております。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら
株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を純投資目的である投
資株式、それ以外の投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
② 提出会社における株式の保有状況
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会社)
である提出会社については以下のとおりであります。
ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
保有目的が純投資目的以外の目的である上場投資株式について、当該上場会社と当社グループとの事業上
の関係を総合勘案した上で、当該上場会社との良好な協業関係の構築、維持及び強化を図る等の観点から合
理的な必要性が認められる場合に限って、政策保有株式として保有し、その保有の意義が不十分である上場
投資株式については、縮減又は売却する方針です。
合理性は保有による便益を指数化し、資本コストと比較した上で当社取締役会にて検証しており、検証の
結果、全ての銘柄の保有が合理的であると判断しております。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 9 1,364,423
非上場株式以外の株式 5 1,406,556
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(千円)
協業関係の構築、維持及び強化を
非上場株式 3 750,000
図るため
協業関係の構築、維持及び強化を
非上場株式以外の株式 1 665
図るため
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 1 7,000
非上場株式以外の株式 － －
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ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
491,000 491,000
協業関係の構築、維持及び強化を目的と
ライオン株式会社 有
して保有しております。
1,144,030 1,052,213
200,000 200,000
協業関係の構築、維持及び強化を目的と
ＡＧＳ株式会社 有
して保有しております。
146,000 191,200
協業関係の構築、維持及び強化を目的と
16,664 16,588
して保有しております。また、同目的の
エーザイ株式会社 有
ため同社持株会に加入しており、株式数
103,533 112,484
が増加しております。
7,200 7,200
第一生命ホールディ 協業関係の構築、維持及び強化を目的と
有
ングス株式会社 して保有しております。
11,073 13,986
4,000 4,000
株式会社りそなホー 主要金融機関との安定的関係の維持を目
無
ルディングス 的として保有しております。
1,918 2,248
（注）定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、保有による便益を指数化し、資本コス
トと比較した上で当社取締役会にて検証しております。
ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
ｃ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
ｄ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
③ INTAGE Open Innovation投資事業有限責任組合における株式の保有状況
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最大保有会社の次に大きい
INTAGE Open Innovation投資事業有限責任組合については以下のとおりであります。
ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
保有目的が純投資目的以外の目的である上場投資株式を保有してないため、記載を省略しております。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円)
非上場株式 19 1,895,370
非上場株式以外の株式 － －
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(千円)
協業関係の構築、維持及び強化を
非上場株式 10 971,035
図るため
非上場株式以外の株式 － － －
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 － －
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ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
ｃ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
ｄ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以
下、「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成30年３月23日内閣府令
第７号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に
係るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しておりま
す。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府令
による改正後の財務諸表等規則第８条の12第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第２
条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2018年４月１日から2019年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責
任監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構への加入や、
会計基準設定主体等の行う研修へ参加しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 11,631,592 11,821,002
受取手形及び売掛金 12,779,463 13,528,538
商品 － 13,174
仕掛品 1,270,312 1,386,535
貯蔵品 85,319 72,866
その他 877,071 1,011,552
△ 4,394 △ 10,865
貸倒引当金
流動資産合計 26,639,364 27,822,804
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 5,936,923 5,887,155
△ 4,488,998 △ 4,569,643
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 1,447,924 1,317,512
器具備品
1,312,370 1,366,436
△ 987,718 △ 1,056,635
減価償却累計額
器具備品（純額） 324,652 309,800
土地
1,998,156 1,998,156
リース資産 1,111,952 1,318,097
△ 617,885 △ 672,831
減価償却累計額
リース資産（純額） 494,066 645,266
その他
420 420
△ 419 △ 419
減価償却累計額
その他（純額） 0 0
有形固定資産合計 4,264,800 4,270,736
無形固定資産
のれん 130,100 599,756
1,676,412 2,023,846
その他
無形固定資産合計 1,806,512 2,623,603
投資その他の資産
※1 5,311,713 ※1 7,076,590
投資有価証券
繰延税金資産 1,853,627 2,019,829
退職給付に係る資産 － 5,213
その他 1,617,778 1,709,975
△ 7,241 △ 4,436
貸倒引当金
投資その他の資産合計 8,775,877 10,807,172
固定資産合計 14,847,190 17,701,511
資産合計 41,486,554 45,524,316
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 2,864,083 3,283,644
※2 2,057,341 ※2 3,172,556
短期借入金
リース債務 230,934 260,952
未払法人税等 423,606 634,333
賞与引当金 1,729,976 2,016,239
ポイント引当金 1,435,446 1,473,827
株式給付引当金 1,969 6,838
2,858,490 3,113,653
その他
流動負債合計 11,601,848 13,962,044
固定負債
長期借入金 408,880 301,228
リース債務 318,541 446,278
株式給付引当金 106,397 109,682
役員退職慰労引当金 － 76,670
退職給付に係る負債 1,617,444 1,510,303
資産除去債務 － 96,633
4,815 33,968
その他
固定負債合計 2,456,079 2,574,764
負債合計 14,057,928 16,536,809
純資産の部
株主資本
資本金 2,378,706 2,378,706
資本剰余金 1,849,196 1,841,046
利益剰余金 21,997,935 24,028,747
△ 200,946 △ 181,199
自己株式
株主資本合計 26,024,891 28,067,300
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 848,942 628,032
為替換算調整勘定 421,385 350,246
△ 117,265 △ 250,814
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,153,062 727,465
新株予約権
16,017 －
234,654 192,740
非支配株主持分
純資産合計 27,428,625 28,987,506
負債純資産合計 41,486,554 45,524,316
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 50,499,807 53,986,198
35,732,307 37,891,500
売上原価
売上総利益 14,767,499 16,094,698
※1 10,743,517 ※1 11,826,078
販売費及び一般管理費
営業利益 4,023,981 4,268,619
営業外収益
受取利息 11,432 6,174
受取配当金 235,773 72,035
持分法による投資利益 187,456 197,604
84,889 94,425
その他
営業外収益合計 519,552 370,239
営業外費用
支払利息 17,827 18,990
投資事業組合運用損 139,771 147,099
固定資産除却損 10,302 86,304
為替差損 40,087 1,643
24,411 169,502
その他
営業外費用合計 232,400 423,540
経常利益 4,311,133 4,215,318
特別利益
※2 76,326
固定資産売却益 －
負ののれん発生益 － 42,486
－ 39,886
投資有価証券売却益
特別利益合計 － 158,700
特別損失
※3 20,673
減損損失 －
投資有価証券評価損 － 157,975
9,254 －
抱合せ株式消滅差損
特別損失合計 9,254 178,649
税金等調整前当期純利益 4,301,878 4,195,369
法人税、住民税及び事業税
1,301,232 1,409,795
△ 6,669 7,318
法人税等調整額
法人税等合計 1,294,562 1,417,114
当期純利益 3,007,316 2,778,254
非支配株主に帰属する当期純損失（△） △ 43,327 △ 80,867
親会社株主に帰属する当期純利益 3,050,644 2,859,122
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 3,007,316 2,778,254
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 259,751 △ 220,841
為替換算調整勘定 31,200 △ 76,676
退職給付に係る調整額 △ 233,250 △ 133,548
△ 2,342 133
持分法適用会社に対する持分相当額
※1 55,358 ※1 △ 430,933
その他の包括利益合計
包括利益 3,062,675 2,347,321
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 3,108,066 2,433,525
非支配株主に係る包括利益 △ 45,390 △ 86,204
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,681,400 1,336,599 19,651,240 △ 207,238 22,462,001
当期変動額
新株の発行 697,306 697,306 1,394,613
剰余金の配当 △ 703,948 △ 703,948
親会社株主に帰属する当期純
3,050,644 3,050,644
利益
自己株式の取得 △ 110 △ 110
自己株式の処分 6,401 6,401
非支配株主との取引に係る親
△ 184,710 △ 184,710
会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 697,306 512,596 2,346,695 6,291 3,562,889
当期末残高 2,378,706 1,849,196 21,997,935 △ 200,946 26,024,891
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 為替換算調整 退職給付に係 その他の包括利
券評価差額金 勘定 る調整累計額 益累計額合計
当期首残高 589,190 390,463 115,985 1,095,640 － 214,329 23,771,971
当期変動額
新株の発行 1,394,613
剰余金の配当 △ 703,948
親会社株主に帰属する当期純
3,050,644
利益
自己株式の取得 △ 110
自己株式の処分 6,401
非支配株主との取引に係る親
△ 184,710
会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変
259,751 30,921 △ 233,250 57,422 16,017 20,325 93,764
動額（純額）
当期変動額合計 259,751 30,921 △ 233,250 57,422 16,017 20,325 3,656,654
当期末残高 848,942 421,385 △ 117,265 1,153,062 16,017 234,654 27,428,625
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,378,706 1,849,196 21,997,935 △ 200,946 26,024,891
当期変動額
新株の発行 －
剰余金の配当 △ 828,311 △ 828,311
親会社株主に帰属する当期純
2,859,122 2,859,122
利益
自己株式の取得 △ 41 △ 41
自己株式の処分 19,789 19,789
非支配株主との取引に係る親
△ 8,149 △ 8,149
会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － △ 8,149 2,030,811 19,747 2,042,409
当期末残高 2,378,706 1,841,046 24,028,747 △ 181,199 28,067,300
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 為替換算調整 退職給付に係 その他の包括利
券評価差額金 勘定 る調整累計額 益累計額合計
当期首残高 848,942 421,385 △ 117,265 1,153,062 16,017 234,654 27,428,625
当期変動額
新株の発行 －
剰余金の配当 △ 828,311
親会社株主に帰属する当期純
2,859,122
利益
自己株式の取得 △ 41
自己株式の処分 19,789
非支配株主との取引に係る親
△ 8,149
会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変
△ 220,909 △ 71,138 △ 133,548 △ 425,597 △ 16,017 △ 41,914 △ 483,528
動額（純額）
当期変動額合計 △ 220,909 △ 71,138 △ 133,548 △ 425,597 △ 16,017 △ 41,914 1,558,880
当期末残高 628,032 350,246 △ 250,814 727,465 － 192,740 28,987,506
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 4,301,878 4,195,369
減価償却費 1,379,516 1,327,737
減損損失 － 20,673
のれん償却額 43,127 75,100
負ののれん発生益 － △ 42,486
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） 1,329,708 △ 5,213
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 1,169,044 △ 229,052
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） － 1,560
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 61,297 261,221
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 17,000 －
貸倒引当金の増減額（△は減少） 6,093 △ 138
ポイント引当金の増減額（△は減少） 216,696 38,380
株式給付引当金の増減額（△は減少） 29,863 8,153
受取利息及び受取配当金 △ 247,206 △ 78,210
持分法による投資損益（△は益） △ 187,456 △ 197,604
支払利息 17,827 18,990
投資事業組合運用損益（△は益） 139,771 147,099
固定資産除却損 10,302 86,304
固定資産売却損益（△は益） － △ 76,326
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 39,886
投資有価証券評価損益（△は益） － 157,975
抱合せ株式消滅差損益（△は益） 9,254 －
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,135,372 208,664
たな卸資産の増減額（△は増加） 358,965 22,478
仕入債務の増減額（△は減少） △ 261,218 △ 226,061
未払消費税等の増減額（△は減少） 15,344 △ 47,954
△ 259,173 △ 203,757
その他
小計 4,520,581 5,423,017
利息及び配当金の受取額
247,195 77,338
利息の支払額 △ 13,956 △ 18,200
△ 1,565,373 △ 1,202,517
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,188,447 4,279,638
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 187 △ 95,008
定期預金の払戻による収入 39,347 36,250
有形固定資産の取得による支出 △ 165,026 △ 122,567
無形固定資産の取得による支出 △ 823,816 △ 1,043,034
投資有価証券の取得による支出 △ 1,507,183 △ 1,725,834
投資有価証券の売却による収入 450 81,719
貸付けによる支出 △ 2,802 △ 2,058
貸付金の回収による収入 3,081 1,920
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
※2 △ 1,911,981
△ 10,928
る支出
関係会社の清算による収入 66,163 －
差入保証金の差入による支出 △ 23,141 △ 91,277
差入保証金の回収による収入 8,108 49,373
保険積立金の払戻による収入 － 482,002
投資不動産の売却による収入 － 280,000
その他 1,109 △ 27,319
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,414,826 △ 4,087,816
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 4,000,000 4,982,200
短期借入金の返済による支出 △ 4,000,000 △ 3,822,100
長期借入れによる収入 300,000 －
長期借入金の返済による支出 △ 200,000 △ 186,599
リース債務の返済による支出 △ 289,062 △ 225,194
新株予約権の行使による株式の発行による収入 1,387,830 －
新株予約権の発行による収入 22,800 －
非支配株主からの払込みによる収入 129,000 42,640
自己株式の取得による支出 △ 110 △ 41
配当金の支払額 △ 702,993 △ 826,844
非支配株主への配当金の支払額 △ 493 －
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△ 247,500 △ 6,500
による支出
－ △ 16,017
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 399,470 △ 58,457
現金及び現金同等物に係る換算差額 10,763 △ 35,215
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,183,854 98,149
現金及び現金同等物の期首残高 10,418,349 11,622,146
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額 19,941 －
※1 11,622,146 ※1 11,720,295
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
27 社
連結子会社の名称
㈱インテージ
㈱IXT
㈱アクセス・ジェーピー
㈱インテージリサーチ
㈱インテージコンサルティング
㈱アスクレップ
㈱協和企画
㈱アンテリオ
㈱プラメド
㈱医療情報総合研究所
㈱インテージテクノスフィア
㈱データエイジ
㈱ビルドシステム
エヌ・エス・ケイ㈱
㈱インテージ・アソシエイツ
INTAGE Open Innovation投資事業有限責任組合
英徳知市場諮詢(上海)有限公司
INTAGE (Thailand) Co., Ltd.
INTAGE VIETNAM LIMITED LIABILITY COMPANY
INTAGE INDIA Private Limited
INTAGE SINGAPORE PTE. LTD.
CONSUMER SEARCH HONG KONG LIMITED
Macao Research Centre Ltd.
PT. INTAGE INDONESIA
INTAGE USA Inc.
Plamed Korea Co., Ltd.
英徳知亞州控股有限公司
当連結会計年度において、ジュニコン㈱、㈱協和企画及びエヌ・エス・ケイ㈱の株式を取得し連結の範囲に含
めております。また、㈱京都コンステラ・テクノロジーズは㈱アスクレップを存続会社とする吸収合併により消
滅したため、ジュニコン㈱は㈱アンテリオを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外
しております。
(2) 主要な非連結子会社の名称
特記すべき主要な非連結子会社はありません。
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等
は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
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２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社数
3 社
会社等の名称
㈱ドコモ・インサイトマーケティング
㈱高速屋
㈱マーケティングアプリケーションズ
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
特記すべき主要な非連結子会社及び関連会社はありません。
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金
(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体
としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
決算日が連結決算日と異なる場合の内容等
INTAGE Open Innovation投資事業有限責任組合、英徳知市場諮詢(上海)有限公司、INTAGE (Thailand) Co.,
Ltd.、INTAGE VIETNAM LIMITED LIABILITY COMPANY、INTAGE INDIA Private Limited、INTAGE SINGAPORE PTE.
LTD.、CONSUMER SEARCH HONG KONG LIMITED、Macao Research Centre Ltd.、PT. INTAGE INDONESIA、INTAGE USA
Inc.、Plamed Korea Co., Ltd.及び英徳知亞州控股有限公司の決算日は、12月31日であります。連結財務諸表を
作成するに当たっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結
上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法によっております。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売
却原価は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券
とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎と
し、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② たな卸資産
ａ 商品
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
ｂ 仕掛品
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
ｃ 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。（1998年４月１日以降取得の建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以
降取得の建物附属設備及び構築物については定額法によっております。）
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(３年～５年)に基づく定額法によってお
ります。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
③ ポイント引当金
調査モニターへの謝礼ポイントの支払に備えるため、当連結会計年度末における支払見込額を計上しておりま
す。
④ 株式給付引当金
株式給付規程に基づく取締役及び執行役員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式
給付債務の見込額を計上しております。
⑤ 役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰労金の支給に備えるため、支給見込額を計上しております
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５～15
年）による定額法により発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時に一括処理しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
受注製作のソフトウェアに係る収益の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約については、工事進行基準（ソフト
ウェア開発の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の契約については、工事完成基準を適用しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては、５年間から10年間で均等償却しております。なお、金額が僅少の場合は当該のれんの生じ
た期の損益としております。
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(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
② 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年６月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計年度の
期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」1,216,938千円は、
「投資その他の資産」の「繰延税金資産」2,019,829千円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会
計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しておりま
す。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過
的な取扱いに従って記載しておりません。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取保険金及び配当金」は、金額的重要
性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映さ
せるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「受取保険金及び配当
金」21,314千円、「その他」63,575千円は、「その他」84,889千円として組み替えております。
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(追加情報)
(役員に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、2014年６月20日付の定時株主総会決議に基づき、当社及び当社グループ会社の取締役及び執行役員
を対象に新しい業績連動型のインセンティブ制度（以下、制度全体を「本制度」といいます。）を導入しており
ます。
(1) 取引の概要
本制度は、当社が「役員向け株式給付信託」に対して金員を拠出し、当該信託が当該金員を原資として当社
株式を取得し、当該信託を通じて業績達成度等に応じて当社グループの取締役等に当社株式を給付するインセ
ンティブ制度です。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己
株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度196,754千円、279千株、
当連結会計年度176,965千円、251千株であります。
(注) 当社は、2017年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計
年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して自己株式の株式数を記載しております。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
投資有価証券(株式) 1,550,545千円 1,739,435千円
の向上を図ることを目的として、コミットメントライン契約を締結しております。
連結会計年度末におけるコミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
なお、本契約には財務制限条項が付されております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
コミットメントライン設定金額 3,000,000千円 5,000,000千円
2,000,000 〃 3,000,000 〃
借入実行残高
借入未実行残高 1,000,000千円 2,000,000千円
(連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
給与手当 4,075,842 千円 4,657,795 千円
賞与引当金繰入額 618,637 〃 770,780 〃
退職給付費用 188,353 〃 138,665 〃
※２ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
投資不動産 ― 76,326千円
※３ 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(1) 減損損失を認識した資産
用途 種類 場所
－ のれん －
(2) 減損損失の認識に至った経緯
当社の連結子会社である㈱京都コンステラ・テクノジーズに係るのれんについて、取得時に検討した事業計画
において当初想定していた収益が見込めなくなったことから、減損損失を認識しております。
(3) 減損損失の金額
のれん 20,673千円
(4) 資産のグルーピング方法
当社グループは、原則として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を考慮し資産のグルーピング
を行っております。
(5) 回収可能価額の算定方法
回収可能価額は事業計画を基に使用価値により算定しております。ただし、上記資産については回収可能価額
を零として算定しております。
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 374,452 △276,801
－ △32,386
組替調整額
税効果調整前
374,452 △309,187
△ 114,701
88,346
税効果額
その他有価証券評価差額金 259,751 △220,841
為替換算調整勘定
当期発生額 31,200 △76,676
退職給付に係る調整額
△ 346,925
当期発生額 △204,974
9,165 11,928
組替調整額
△ 337,760
税効果調整前
△193,046
104,509 59,497
税効果額
退職給付に係る調整額 △ 233,250
△133,548
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 2,342
当期発生額 133
その他の包括利益合計 55,358 △430,933
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 20,118,000 21,308,000 － 41,426,000
（変動事由の概要）
2017年10月１日付の株式分割による増加 20,118,000株
新株予約権の権利行使による新株の発行による増加 1,190,000株
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 149,563 145,107 4,550 290,120
(注) １．当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、株式給付信託が保有する当社株式がそれぞれ
144,390株、279,680株含まれております。
２．（変動事由の概要）
単元未満株式の買取による増加 47株
2017年10月１日付の株式分割による増加 145,060株
株式給付信託制度に基づく取締役及び執行役員への給付による減少 4,550株
３．新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
当連結会計 当連結
株式の種類
増加 減少
(千円)
年度期首 会計年度末
第三者割当による行
使価額修正条項付第
提出会社 普通株式 ― 4,000,000 1,190,000 2,810,000 16,017
１回新株予約権(2018
年１月５日発行)
合計 ― 4,000,000 1,190,000 2,810,000 16,017
（変動事由の概要）
第三者割当による行使価額修正条項付第１回新株予約権の発行による増加 4,000,000株
第三者割当による行使価額修正条項付第１回新株予約権の権利行使による減少 1,190,000株
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2017年６月27日
普通株式 703,948 35.0 2017年３月31日 2017年６月28日
定時株主総会
（注）2017年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金
5,053千円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2018年６月27日
普通株式 利益剰余金 828,311 20 2018年３月31日 2018年６月28日
定時株主総会
（注）2018年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金
5,593千円が含まれております。
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 41,426,000 － － 41,426,000
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 290,120 41 28,130 262,031
(注) １．当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、株式給付信託が保有する当社株式がそれぞれ
279,680株、251,550株含まれております。
２．（変動事由の概要）
単元未満株式の買取による増加 41株
株式給付信託制度に基づく取締役及び執行役員への給付による減少 28,130株
３．新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
当連結会計 当連結
株式の種類
増加 減少
(千円)
年度期首 会計年度末
第三者割当による行
使価額修正条項付第
提出会社 普通株式 2,810,000 － 2,810,000 － －
１回新株予約権(2018
年１月５日発行)
合計 2,810,000 － 2,810,000 － －
（変動事由の概要）
新株予約権の取得及び消却による減少 2,810,000株
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2018年６月27日
普通株式 828,311 20 2018年３月31日 2018年６月28日
定時株主総会
（注）2018年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金
5,593千円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019年６月26日
普通株式 利益剰余金 911,141 22 2019年３月31日 2019年６月27日
定時株主総会
（注）2019年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金
5,534千円が含まれております。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
現金及び預金勘定 11,631,592千円 11,821,002千円
△9,446 〃 △100,706 〃
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物 11,622,146千円 11,720,295千円
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
当連結会計年度において、株式の取得により新たにジュニコン㈱を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負
債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純増)との関係は次のとおりです。
流動資産 106,440千円
17,708 〃
固定資産
241,962 〃
のれん
△65,735 〃
流動負債
△20,376 〃
固定負債
株式の取得価額
280,000千円
△38,243 〃
現金及び現金同等物
△80,000 〃
株式取得未払金
差引：株式取得による支出 161,756千円
当連結会計年度において、株式の取得により新たに㈱協和企画を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債
の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純増)との関係は次のとおりです。
流動資産 1,567,149千円
1,262,672 〃
固定資産
324,030 〃
のれん
△1,636,651 〃
流動負債
△167,200 〃
固定負債
株式の取得価額
1,350,000千円
△492,378 〃
現金及び現金同等物
支配獲得日からみなし取得日までの間に実行
800,000 〃
された当該会社に対する貸付金
差引：株式取得による支出 1,657,621千円
当連結会計年度において、株式の取得により新たにエヌ・エス・ケイ㈱を連結したことに伴う連結開始時の資産
及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純増)との関係は次のとおりです。
流動資産 219,021千円
241,964 〃
固定資産
△97,859 〃
流動負債
△100,640 〃
固定負債
△42,486 〃
負ののれん発生益
株式の取得価額
220,000千円
△127,396 〃
現金及び現金同等物
差引：株式取得による支出 92,603千円
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(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
１年内 294,036千円 294,036千円
514,563 〃 220,527 〃
１年超
合計 808,600千円 514,563千円
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、マーケティング支援（消費財・サービス）事業、マーケティング支援（ヘルスケア）事業、ビ
ジネスインテリジェンス事業における事業計画及び設備投資等の計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を
調達しております。一時的な余剰資金は、安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入に
より調達しております。受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、社内規程に沿ってリスク低減を図ってお
ります。デリバティブについては、社内規程に従い、実需の範囲で行うこととし、為替の変動リスクを回避するた
めに利用し、投機的な取引は行いません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先企
業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は全て１年以内の支払期日であります。借入金及びファイナンス・リース取引に係るリー
ス債務は主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で６年であります。
このうち一部は変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社及び連結子会社は、社内規程に従い、営業債権について、経理担当部門が取引先の状況を定期的にモニタ
リングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽
減を図っております。
デリバティブ取引を利用する際には、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関と
のみ取引を行っております。
当連結会計年度の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表
価額により表されています。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状
況を継続的に見直しております。
金利変動や為替変動リスクの低減を目的としてデリバティブ取引を行う際には、取引権限や限度額等を定めた
社内規程に基づき、経理担当部門による稟議申請が行われ、社内承認により、経理担当部門が取引を実行し、記
帳及び契約先と残高照合等を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき財務部が資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性を支払予定額
以上維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
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(4) 金融商品の評価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することもあります。
(5) 信用リスクの集中
該当事項はありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握すること
が極めて困難と認められるものは、次表に含めておりません。（(注２)を参照ください。)
前連結会計年度(2018年３月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金 11,631,592 11,631,592 ―
(2) 受取手形及び売掛金
12,779,463
△4,394
貸倒引当金
12,775,068 12,775,068 ―
(3) 投資有価証券
1,692,231 1,692,231 ―
資産計 26,098,892 26,098,892 ―
(1) 買掛金
2,864,083 2,864,083 ―
(2) 短期借入金
2,057,341 2,057,341 ―
(3) 長期借入金
408,880 408,880 ―
(4) リース債務
549,475 546,802 △2,673
負債計 5,879,780 5,877,107 △2,673
当連結会計年度(2019年３月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金
11,821,002 11,821,002 ―
(2) 受取手形及び売掛金
13,528,538
△10,865
貸倒引当金
13,517,672 13,517,672 ―
(3) 投資有価証券
1,660,937 1,660,937 ―
資産計 26,999,612 26,999,612 ―
(1) 買掛金
3,283,644 3,283,644 ―
(2) 短期借入金
3,172,556 3,172,556 ―
(3) 長期借入金
301,228 301,228 ―
(4) リース債務
707,231 708,408 1,177
負債計 7,464,659 7,465,836 1,177
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(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金
預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 受取手形及び売掛金
これらは、１年を超えて履行される金額が僅少であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿
価額によっております。
(3) 投資有価証券
株式の時価は取引所の価格によっております。
負 債
(1) 買掛金、及び(2)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、金利が一定期間ごとに更改される条件となっているため、時価は帳
簿価額に近似していると言えることから、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計
額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(4) リース債務
リース債務の時価は、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた
現在価値により算定しております。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：千円)
区分 2018年３月31日 2019年３月31日
非上場株式 3,619,481 5,415,652
上記については市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」に
は含めておりません。
当連結会計年度において、非上場株式について157,975千円の減損処理を行っております。
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(注３)満期のある金銭債権及び有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年３月31日)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 11,631,592 － － －
受取手形及び売掛金 12,709,082 70,380 － －
合計 24,340,675 70,380 － －
当連結会計年度(2019年３月31日)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 11,821,002 － － －
受取手形及び売掛金 13,424,962 103,575 － －
合計 25,245,965 103,575 － －
(注４)短期借入金、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年３月31日)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 2,057,341 － － － － －
長期借入金 － 42,264 37,220 29,396 300,000 －
リース債務 230,934 178,608 91,754 43,200 4,978 －
合計 2,288,275 220,872 128,974 72,596 304,978 －
当連結会計年度(2019年３月31日)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 3,172,556 － － － － －
長期借入金 － 1,228 － 300,000 － －
リース債務 260,952 174,734 127,207 86,514 53,481 4,339
合計 3,433,508 175,962 127,207 386,514 53,481 4,339
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(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度(2018年３月31日)
①連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの（2018年３月31日）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(千円) (千円) (千円)
株式 1,692,231 470,909 1,221,321
債券 － － －
その他 － － －
合計 1,692,231 470,909 1,221,321
②連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの（2018年３月31日）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(千円) (千円) (千円)
株式 － － －
債券 － － －
その他 － － －
合計 － － －
当連結会計年度(2019年３月31日)
①連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(千円) (千円) (千円)
株式 1,654,318 551,368 1,102,949
債券 － － －
その他 － － －
合計 1,654,318 551,368 1,102,949
②連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(千円) (千円) (千円)
株式 6,618 6,929 △310
債券 － － －
その他 － － －
合計 6,618 6,929 △310
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２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 79,886 39,886 －
債券 － － －
その他 － － －
合計 79,866 39,886 －
３．減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、有価証券について157,975千円（投資有価証券157,975千円）の減損処理を行っておりま
す。
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けておりま
す。当社及び一部の連結子会社は、2018年３月31日付で退職一時金制度を確定給付企業年金制度に移行しておりま
す。
また、当社及び連結子会社においては、従業員の退職に際して、選択定年制度による割増退職金を支払う場合が
あります。なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費
用を計算しております。
その他、上記制度に加え、当社及び一部の連結子会社は確定拠出型年金制度を導入しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を採用した制度を除く。）
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
退職給付債務の期首残高 7,186,697 7,506,933
勤務費用 572,218 608,753
利息費用 83,883 87,408
△ 39,686
数理計算上の差異の発生額 △8,494
退職給付の支払額 △394,825 △ 361,343
確定給付企業年金制度への移行に伴う増加額 67,452 －
退職給付債務の期末残高 7,506,933 7,802,065
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
年金資産の期首残高 5,774,531 5,935,150
期待運用収益 369,569 379,849
△ 244,660
数理計算上の差異の発生額 △355,419
事業主からの拠出額 422,576 759,283
△ 360,461
退職給付の支払額 △276,107
年金資産の期末残高 5,935,150 6,469,161
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 21,869 45,661
退職給付費用 51,073 15,576
△ 11,676
退職給付の支払額 △49,957
その他 22,676 122,623
退職給付に係る負債の期末残高 45,661 172,185
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(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 7,506,933 7,802,065
△ 6,469,161
年金資産 △5,935,150
1,571,783 1,332,904
非積立型制度の退職給付債務 45,661 172,185
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,617,444 1,505,089
退職給付に係る負債 1,617,444 1,510,303
△ 5,213
退職給付に係る資産 －
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,617,444 1,505,089
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
勤務費用 572,218 608,753
利息費用 83,883 87,408
△ 379,849
期待運用収益 △369,569
数理計算上の差異の費用処理額 9,165 11,928
確定拠出年金への掛金 49,509 61,487
簡便法で計算した退職給付費用 51,073 15,695
確定給付企業年金制度への移行に伴う損益(注)
67,452 －
その他 3,178 11,372
確定給付制度に係る退職給付費用 466,911 416,795
(注)販売費及び一般管理費に計上しております。
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
△ 193,046
数理計算上の差異 △337,760
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
未認識数理計算上の差異 169,438 362,484
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(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
債券 30% 44%
株式 29% 21%
その他 41% 35%
合計 100% 100%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
割引率 1.20% 1.20%
長期期待運用収益率 6.40% 6.40%
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度49,509千円、当連結会計年度千61,487円で
あります。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
(繰延税金資産)
退職給付に係る負債 491,266千円 455,859千円
528,749 〃 619,809 〃
賞与引当金
376,734 〃 320,083 〃
ソフトウェア
未払事業税 59,158 〃 59,861 〃
75,343 〃 88,903 〃
未払費用
457,959 〃 472,300 〃
ポイント引当金
7,883 〃 26,864 〃
棚卸資産評価損
64,930 〃
資産除去債務 ―
328,971 〃 482,620 〃
税務上の繰越欠損金(注)２
222,343 〃 298,870 〃
その他
繰延税金資産小計
2,548,411千円 2,890,103千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)
― △442,029 〃
２
△137,078 〃
―
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
△320,407 〃 △579,107 〃
評価性引当額小計(注)１
繰延税金資産合計
2,228,004千円 2,310,995千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金 △374,377千円 △286,755千円
― △2,815 〃
資産除去債務に対応する費用
△1,596 〃
―
退職給付に係る資産
繰延税金負債合計 △374,377千円 △291,166千円
繰延税金資産の純額 1,853,627千円 2,019,829千円
(注) １．評価性引当が258,700千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社において投資有価証券評
価損に係る評価性引当額及び税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を認識したことに伴うものでありま
す。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) 16,405 6,429 7,290 5,488 4,977 442,029 482,620千円
評価性引当額 ― ― ― ― ― △442,029 △442,029 〃
繰延税金資産 16,405 6,429 7,290 5,488 4,977 ― (b)40,591 〃
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金482,620千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産40,591千円を計上
しております。当該繰延税金資産40,591千円は、一部の連結子会社において税引前当期純損失を計上した
ことにより、税務上の繰越欠損金が生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断
し評価性引当を計上しておりません。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
法定実効税率 ― 30.62％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 ― 1.24％
受取配当等永久に益金に算入されない項目 ― △0.13〃
住民税均等割額 ― 0.67〃
のれん償却額 ― 0.18〃
持分法による投資利益 ― △1.44〃
評価性引当額の増減額 ― 3.27〃
― △0.63〃
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 ― 33.78％
(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100
分の５以下であるため注記を省略しております。
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(企業結合等関係)
１．取得による企業結合
ジュニコン株式会社
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ジュニコン株式会社
事業の内容 マーケティング支援（ヘルスケア）事業
② 企業結合を行った主な理由
当社グループのマーケティング支援（ヘルスケア）事業の重点領域である医薬品市場に、ジュニコン株式
会社が強みを発揮している医療機器市場を加え新たな事業領域として強化を図るため、また、医療経済分野
におけるソリューションの共同開発を進めるためであります。
③ 企業結合日
2018年３月31日（みなし取得日）
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
⑤ 結合後企業の名称
名称の変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価として株式を取得したため
(2) 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2018年４月１日から2018年９月30日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金（未払金を含む） 280,000千円
取得原価 280,000千円
(4) 主要な取得関連費用の内訳及び金額
デュー・デリジェンス、アドバイザリー費用等 2,300千円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
241,962千円
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力により発生したものであります。
③ 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 106,440千円
17,708 〃
固定資産
資産合計 124,148千円
流動負債 65,735千円
20,376 〃
固定負債
負債合計 86,111千円
(7) 企業結合契約に規定される条件付取得対価の内容及び当連結会計年度以降の会計処理方針
ジュニコン㈱の特定の役員が株式売買契約のクロージング後１年以内に退任した場合に、取得対価を減額す
る契約となっております。取得対価の減額が確定した場合には、減額される対価の金額を取得原価から減額す
るとともに、のれんを減額します。
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株式会社協和企画
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社協和企画
事業の内容 マーケティング支援（ヘルスケア）事業
② 企業結合を行った主な理由
当社グループのマーケティング支援（ヘルスケア）事業の重点領域である医薬品市場に、株式会社協和企
画の持つプロモーション事業、エデュケーション事業を活用しサービスラインの拡充を図るとともに、医療
データを活用した医療データビジネス基盤を確立するためであります。
③ 企業結合日
2018年９月30日（みなし取得日）
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
⑤ 結合後企業の名称
名称の変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価として株式を取得したため
(2) 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2018年10月１日から2019年３月31日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 1,350,000千円
取得原価 1,350,000千円
(4) 主要な取得関連費用の内訳及び金額
デュー・デリジェンス、アドバイザリー費用等 16,926千円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
324,030千円
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力により発生したものであります。
③ 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 1,567,149千円
1,262,672 〃
固定資産
資産合計 2,829,821千円
流動負債 1,636,651千円
167,200 〃
固定負債
負債合計 1,803,852千円
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(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす
影響の額及びその算定方法
売上高 1,746,375千円
△54,807 〃
営業損失（△）
△54,210 〃
経常損失（△）
△74,482 〃
税金等調整前当期純損失（△）
△54,322 〃
親会社株主に帰属する当期純損失（△）
（概算額の算定方法）
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算出された売上高及び損益情報と、取得企業の
連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響額の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
エヌ・エス・ケイ株式会社
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 エヌ・エス・ケイ株式会社
事業の内容 ビジネスインテリジェンス事業
② 企業結合を行った主な理由
製造業を中心としたさまざまな業種におけるシステム開発実績を持つエヌ・エス・ケイ株式会社をグルー
プ会社とすることにより、株式会社インテージテクノスフィアとの共同提案による営業活動やシステム開発
体制の強化を実現し、更なる事業拡大と企業価値向上を図ることを目的として、同社を子会社化いたしまし
た。
③ 企業結合日
2018年９月30日（みなし取得日）
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
⑤ 結合後企業の名称
名称の変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価として株式を取得したため
(2) 連結財務諸表に含まれるに含まれる被取得企業の業績の期間
2018年10月１日から2019年３月31日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 220,000千円
取得原価 220,000千円
(4) 主要な取得関連費用の内訳及び金額
デュー・デリジェンス、アドバイザリー費用等 4,750千円
(5) 発生した負ののれん発生益の金額及び発生原因
① 発生した負ののれん発生益の金額
42,486千円
② 発生原因
取得企業の取得原価が企業結合時における時価純資産を下回ったため、その差額を負ののれん発生益とし
て認識しております。
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(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 219,021千円
固定資産 241,964 〃
資産合計 460,986千円
流動負債 97,859千円
100,640 〃
固定負債
負債合計 198,499千円
(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす
影響の額及びその算定方法
売上高 336,068千円
8,048 〃
営業利益
8,027 〃
経常利益
80,643 〃
税金等調整前当期純利益
53,136 〃
親会社株主に帰属する当期純利益
（概算額の算定方法）
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算出された売上高及び損益情報と、取得企業の
連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響額の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
２．共通支配下の取引等
連結子会社間の吸収合併
(1) 取引の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合企業の名称 株式会社アンテリオ
事業の内容 マーケティング支援（ヘルスケア）事業
被結合企業の名称 ジュニコン株式会社
事業の内容 マーケティング支援（ヘルスケア）事業
② 企業結合日
2018年10月１日
③ 企業結合の法的形式
株式会社アンテリオを存続会社、ジュニコン株式会社を消滅会社とする吸収合併
④ 結合後企業の名称
株式会社アンテリオ
⑤ その他取引の概要に関する事項
本合併は、マーケティング支援（ヘルスケア）事業における経営の効率化、シナジー効果の最大化を目的
としております。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）および「企業結合会計基準及び
事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、共通
支配下の取引として処理しております。
(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、顧客業界と提供サービスをベースにして事業セグメントを集約し、「マーケティング支援（消
費財・サービス）」、「マーケティング支援（ヘルスケア）」及び「ビジネスインテリジェンス」の３つを報告セ
グメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「マーケティング支援（消費財・サービス）」は、独自に収集した各種データ、リサーチ技術、データ解析力等
を基盤としたデータサービスやカスタムリサーチ、分析モデル、コミュニケーションサービス等を営んでおりま
す。
「マーケティング支援（ヘルスケア）」は、一般用医薬品・医療用医薬品の市場調査や、製薬企業からの委託に
よりデータマネジメント・解析業務を実施し、医薬品開発をサポートするＣＲＯ（医薬品開発業務受託機関）業務
等を営んでおります。
「ビジネスインテリジェンス」は、ソフトウェアの開発・販売から、システムの運用、維持・管理、データセン
ター運用等を営んでおります。
２．報告セグメントごとの売上高、利益の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。
なお、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
マーケティング支援 マーケティング支援 ビジネス
(注)
（消費財・サービス） （ヘルスケア） インテリジェンス
売上高
外部顧客への売上高 33,186,088 11,070,060 6,243,658 50,499,807
セグメント間の内部売上高
－ － － －
又は振替高
計 33,186,088 11,070,060 6,243,658 50,499,807
セグメント利益 2,165,290 1,412,514 446,176 4,023,981
(注) １．セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
マーケティング支援 マーケティング支援 ビジネス
(注)
（消費財・サービス） （ヘルスケア） インテリジェンス
売上高
外部顧客への売上高 33,815,047 13,086,763 7,084,387 53,986,198
セグメント間の内部売上高
－ － － －
又は振替高
計 33,815,047 13,086,763 7,084,387 53,986,198
セグメント利益 2,211,915 1,604,437 452,266 4,268,619
(注) １．セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：千円）
日本 その他 合計
45,437,753 5,062,054 50,499,807
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を越えるため、記載を省略
しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：千円）
日本 その他 合計
48,577,282 5,408,915 53,986,198
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を越えるため、記載を省略
しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
（単位：千円）
報告セグメント
全社・消去 合計
マーケティング支援 マーケティング支援 ビジネス
（消費財・サービス） （ヘルスケア） インテリジェンス
減損損失 － 20,673 － － 20,673
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
（単位：千円）
報告セグメント
全社・消去 合計
マーケティング支援 マーケティング支援 ビジネス
（消費財・サービス） （ヘルスケア） インテリジェンス
当期償却額 12,475 30,651 － － 43,127
当期末残高 45,456 32,041 52,602 － 130,100
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
（単位：千円）
報告セグメント
全社・消去 合計
マーケティング支援 マーケティング支援 ビジネス
（消費財・サービス） （ヘルスケア） インテリジェンス
当期償却額 12,814 51,765 10,520 － 75,100
当期末残高 32,078 525,595 42,081 － 599,756
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
ビジネスインテリジェンス事業において、株式の取得により新たにエヌ・エス・ケイ㈱を連結したことに伴い、
負ののれん発生益42,486千円を特別利益に計上しております。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
660円69銭 699円51銭
１株当たり純資産額
76円08銭 69円47銭
１株当たり当期純利益
75円94銭 69円13銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
(注)１．当社は、2017年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年
度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調
整後１株当たり当期純利益を算定しております。
２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益の算
定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定
上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度282千株、当連結
会計年度262千株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計
年度279千株、当連結会計年度251千株であります。
３．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
項目
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 3,050,644 2,859,122
─
普通株主に帰属しない金額（千円） ─
普通株式に係る親会社株主に帰属する
3,050,644 2,859,122
当期純利益（千円）
40,098
普通株式の期中平均株式数（千株） 41,153
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
―
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円) ─
74
普通株式増加数(千株) 206
(うち新株予約権(千株)) (74) (206)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
―
り当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
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(重要な後発事象)
（共通支配下の取引）
当社の連結子会社である株式会社アスクレップ及び株式会社アンテリオは、2019年１月25日に合併契約を締結
し、2019年４月１日付で合併いたしました。
(1) 取引の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合企業の名称：株式会社アンテリオ
事業の内容： マーケティング支援（ヘルスケア）事業
被結合企業の名称：株式会社アスクレップ
事業の内容： マーケティング支援（ヘルスケア）事業
② 企業結合日
2019年４月１日
③ 企業結合の法的形式
株式会社アンテリオを存続会社、株式会社アスクレップを消滅会社とする吸収合併
④ 結合後企業の名称
株式会社インテージヘルスケア
⑤ その他取引の概要に関する事項
本合併は、マーケティング支援（ヘルスケア）事業におけるリソースや人材を集結し、グループ全体の更
なる成長拡大への寄与を目的としております。
(2) 実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号平成31年１月16日）および「企業結合会計基準及び事業
分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号平成31年１月16日）に基づき、共通支配下の
取引として処理する予定です。
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（自己株式の取得及び消却）
当社は、2019年５月10日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同
法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき、自己
株式を消却することを決議し、2019年５月に自己株式の取得及び消却を実施いたしました。
(1) 自己株式の取得及び消却を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するために自己株式の取得を行うとともに、資本効率の向
上を図るために自己株式の消却を行うものです。
(2) 取得に係る事項の内容
① 取得対象株式の種類
当社普通株式
② 取得した株式の総数
1,000,000株
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合2.41％）
③ 株式の取得価額の総額
898,000千円
④ 取得日
2019年５月13日
⑤ 取得の方法
東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付
(3) 消却に係る事項の内容
① 消却する株式の種類
当社普通株式
② 消却する株式の総数
上記(2)により取得する自己株式数の全数
③ 消却日
2019年５月31日
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 2,057,341 3,172,556 0.683 －
１年以内に返済予定の長期借入金 － － － －
１年以内に返済予定のリース債務 230,934 260,952 1.187 －
長期借入金(１年以内に返済予定
408,880 301,228 0.303 2020年～2022年
のものを除く)
リース債務(１年以内に返済予定
318,541 446,278 1.310 2020年～2024年
のものを除く)
その他有利子負債 － － － －
合計 3,015,696 4,181,015 － －
（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごと
の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 1,228 － 300,000 －
リース債務 174,734 127,207 86,514 53,481
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 （千円） 10,476,922 23,082,459 36,961,693 53,986,198
税金等調整前
（千円） 169,296 1,167,692 2,237,221 4,195,369
四半期(当期)純利益
親会社株主に帰属する
（千円） 122,271 809,037 1,578,550 2,859,122
四半期(当期)純利益
１株当たり
（円） 2.97 19.66 38.36 69.47
四半期(当期)純利益
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
（円） 2.97 16.69 18.70 31.11
四半期純利益
(注) １．第１四半期会計期間に行われたジュニコン株式会社との企業結合について暫定的な会計処理を行っておりま
したが、第３四半期会計期間において確定しており、第１四半期及び第２四半期の関連する数値について暫
定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
２．第２四半期会計期間に行われた株式会社協和企画との企業結合について暫定的な会計処理を行っておりまし
たが、第３四半期会計期間において確定しており、第２四半期の関連する数値について暫定的な会計処理の
確定の内容を反映させております。
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２ 【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,672,570 2,528,742
貯蔵品 666 488
前払費用 103,376 117,117
関係会社短期貸付金 1,820,000 1,322,610
※1 734,304 ※1 880,575
未収入金
431 454
その他
流動資産合計 7,331,349 4,849,990
固定資産
有形固定資産
建物 4,628,717 4,548,989
△ 3,749,125 △ 3,734,633
減価償却累計額
建物（純額） 879,592 814,356
構築物
33,445 33,445
△ 29,612 △ 29,968
減価償却累計額
構築物（純額） 3,833 3,477
器具備品
334,888 290,824
△ 287,593 △ 252,712
減価償却累計額
器具備品（純額） 47,295 38,112
土地 1,998,156 1,998,156
リース資産
35,024 91,184
△ 5,253 △ 17,718
減価償却累計額
リース資産（純額） 29,770 73,465
有形固定資産合計 2,958,647 2,927,569
無形固定資産
地上権 39,832 39,832
ソフトウエア 3,688 125
25,885 25,885
その他
無形固定資産合計 69,407 65,844
投資その他の資産
投資有価証券 2,013,438 2,770,979
関係会社株式 7,465,171 9,142,065
その他の関係会社有価証券 1,340,327 1,888,266
関係会社出資金 1,555,744 1,555,744
関係会社長期貸付金 12,490 －
繰延税金資産 1,327,033 1,345,501
その他 694,322 605,349
貸倒引当金 △ 1,100 △ 1,100
△ 69,077 －
投資損失引当金
投資その他の資産合計 14,338,352 17,306,806
固定資産合計 17,366,406 20,300,220
資産合計 24,697,756 25,150,210
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
※2 2,000,000 ※2 3,000,000
短期借入金
関係会社短期借入金 2,960,000 1,260,000
リース債務 7,460 17,499
未払金 230,282 246,869
未払費用 20,261 22,448
未払法人税等 200,532 334,725
預り金 12,385 12,766
賞与引当金 70,571 82,681
21,978 18,456
その他
流動負債合計 5,523,471 4,995,446
固定負債
長期借入金 300,000 300,000
リース債務 24,933 62,477
退職給付引当金 74,202 42,868
株式給付引当金 15,589 20,654
資産除去債務 － 96,633
※1 616,451 ※1 634,023
その他
固定負債合計 1,031,177 1,156,657
負債合計 6,554,649 6,152,104
純資産の部
株主資本
資本金 2,378,706 2,378,706
資本剰余金
2,033,994 2,033,994
資本準備金
資本剰余金合計 2,033,994 2,033,994
利益剰余金
利益準備金 40,100 40,100
その他利益剰余金
別途積立金 8,000,000 8,000,000
5,221,667 6,046,845
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 13,261,767 14,086,945
自己株式 △ 200,946 △ 181,199
株主資本合計 17,473,521 18,318,446
評価・換算差額等
653,568 679,658
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 653,568 679,658
新株予約権 16,017 －
純資産合計 18,143,107 18,998,105
負債純資産合計 24,697,756 25,150,210
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
※2 4,294,438 ※2 4,228,353
営業収益
※1 , ※2 2,014,731 ※1 , ※2 2,240,494
営業費用
営業利益 2,279,707 1,987,859
営業外収益
※2 10,786 ※2 15,817
受取利息
受取配当金 235,209 69,466
24,389 3,647
その他
営業外収益合計 270,384 88,932
営業外費用
※2 29,892 ※2 26,058
支払利息
投資事業組合運用損 134,710 206,827
30,707 18,048
その他
営業外費用合計 195,310 250,934
経常利益 2,354,781 1,825,856
特別利益
－ 24,765
投資損失引当金戻入額
特別利益合計 － 24,765
特別損失
関係会社株式評価損 － 177,601
69,077 －
投資損失引当金繰入額
特別損失合計 69,077 177,601
税引前当期純利益 2,285,703 1,673,020
法人税、住民税及び事業税
89,655 49,659
△ 5,082 △ 30,127
法人税等調整額
法人税等合計 84,573 19,531
当期純利益 2,201,130 1,653,488
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 1,681,400 1,336,688 40,100 8,000,000 3,724,486 11,764,586
当期変動額
新株の発行 697,306 697,306
剰余金の配当 △ 703,948 △ 703,948
当期純利益 2,201,130 2,201,130
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 697,306 697,306 － － 1,497,181 1,497,181
当期末残高 2,378,706 2,033,994 40,100 8,000,000 5,221,667 13,261,767
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計
価差額金 合計
当期首残高 △ 207,238 14,575,436 589,190 589,190 － 15,164,626
当期変動額
新株の発行 1,394,613 1,394,613
剰余金の配当 △ 703,948 △ 703,948
当期純利益 2,201,130 2,201,130
自己株式の取得 △ 110 △ 110 △ 110
自己株式の処分 6,401 6,401 6,401
株主資本以外の項目の
64,377 64,377 16,017 80,394
当期変動額（純額）
当期変動額合計 6,291 2,898,085 64,377 64,377 16,017 2,978,480
当期末残高 △ 200,946 17,473,521 653,568 653,568 16,017 18,143,107
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当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 2,378,706 2,033,994 40,100 8,000,000 5,221,667 13,261,767
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当 △ 828,311 △ 828,311
当期純利益 1,653,488 1,653,488
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － 825,177 825,177
当期末残高 2,378,706 2,033,994 40,100 8,000,000 6,046,845 14,086,945
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計
価差額金 合計
当期首残高 △ 200,946 17,473,521 653,568 653,568 16,017 18,143,107
当期変動額
新株の発行 － －
剰余金の配当 △ 828,311 △ 828,311
当期純利益 1,653,488 1,653,488
自己株式の取得 △ 41 △ 41 △ 41
自己株式の処分 19,789 19,789 19,789
株主資本以外の項目の
26,090 26,090 △ 16,017 10,073
当期変動額（純額）
当期変動額合計 19,747 844,925 26,090 26,090 △ 16,017 854,998
当期末残高 △ 181,199 18,318,446 679,658 679,658 － 18,998,105
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法によっております。
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみ
なされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持
分相当額を純額で取り込む方法によっております。
(2) その他の関係会社有価証券
投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなさ
れるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相
当額を純額で取り込む方法によっております。
(3) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品…最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。（1998年４月１日以降取得の建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以
降取得の建物附属設備及び構築物については定額法によっております。）
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(３年)に基づく定額法によって
おります。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 投資損失引当金
関係会社等に対する投資に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案し、必要と認められる額を計上
しております。
(3) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
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(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお
ります。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）によ
る定額法により、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。過去勤務費用は、その発生時に一括処
理しております。
(5) 株式給付引当金
株式給付規程に基づく取締役及び執行役員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付
債務の見込額を計上しております。
５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(2) 退職給付に係る会計処理の方針
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の貸借対照表における取扱いが連結財務諸表と異なっておりま
す。
(3) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当事業年度の期首から
適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」31,615千円は、「投資その他の資
産」の「繰延税金資産」1,327,033千円に含めて表示しております。
(追加情報)
(役員に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
役員に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情
報）」に同一の内容を記載しているので注記を省略しております。
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(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
未収入金 721,177千円 869,284千円
611,635 〃 625,015 〃
長期預り保証金
※２ 当社においては、資金調達の安定性を確保しつつ、必要に応じた機動的な資金調達を行うことにより、資金
効率の向上を図ることを目的として、コミットメントライン契約を締結しております。
事業年度末におけるコミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
なお、本契約には財務制限条項が付されております。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
コミットメントライン設定金額 3,000,000千円 5,000,000千円
3,000,000 〃
借入実行残高 2,000,000 〃
借入未実行残高 1,000,000千円 2,000,000千円
３ 偶発債務
関係会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
INTAGE INDIA Private Limited ―
32,200千円
(損益計算書関係)
※１ 営業費用のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。なお、営業費用はすべて一般管理費であります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
給与手当 458,999千円 493,729千円
70,571 〃 82,681 〃
賞与引当金繰入額
127,051 〃 187,296 〃
減価償却費
441,916 〃 441,391 〃
業務委託費
※２ 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業収益 4,294,438千円 4,228,353千円
393,217 〃 412,821 〃
営業費用
10,465 〃 15,274 〃
受取利息
18,518 〃 13,961 〃
支払利息
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(有価証券関係)
前事業年度(2018年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式6,441,171千円 関連会社株式1,024,000千円）
は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、子会社株式及び関連会社株式の時
価を記載しておりません。
当事業年度(2019年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式8,118,065千円 関連会社株式1,024,000千円）
は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、子会社株式及び関連会社株式の時
価を記載しておりません。
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
(繰延税金資産)
退職給付引当金 22,720千円 13,126千円
21,608 〃 25,316 〃
賞与引当金
21,151 〃
投資損失引当金 － 〃
473,423 〃 473,423 〃
関係会社出資金
1,643,018 〃 1,710,968 〃
関係会社株式
46,130 〃
資産除去債務 －
42,776 〃 59,636 〃
その他
繰延税金資産小計
2,224,700千円 2,328,602千円
△609,515 〃 △680,474 〃
評価性引当額
繰延税金資産合計
1,615,184千円 1,648,128千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金 △288,151千円 △299,811千円
△2,815 〃
－
資産除去債務に対応する除去費用
繰延税金負債合計 △288,151千円 △302,626千円
繰延税金資産の純額 1,327,033千円 1,345,501千円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
法定実効税率 30.86％ 30.62％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.23％ 0.37％
受取配当等永久に益金に算入されない項目 △27.75〃 △34.34〃
住民税均等割額 0.10〃 0.14〃
評価性引当金の増減額 0.33〃 4.21〃
その他 △0.07〃 0.17〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率 3.70％ 1.17％
(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
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(重要な後発事象)
（自己株式の取得及び消却）
当社は、2019年５月10日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同
法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき、自己
株式を消却することを決議し、2019年５月に自己株式の取得及び消却を実施いたしました。
(1) 自己株式の取得及び消却を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するために自己株式の取得を行うとともに、資本効率の向
上を図るために自己株式の消却を行うものです。
(2) 取得に係る事項の内容
① 取得対象株式の種類
当社普通株式
② 取得した株式の総数
1,000,000株
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合2.41％）
③ 株式の取得価額の総額
898,000千円
④ 取得日
2019年５月13日
⑤ 取得の方法
東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付
(3) 消却に係る事項の内容
① 消却する株式の種類
当社普通株式
② 消却する株式の総数
上記(2)により取得する自己株式数の全数
③ 消却日
2019年５月31日
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額 差引当期末
償却累計額
資産の種類
又は償却累
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円) 残高(千円)
計額(千円)
有形固定資産
建物 4,628,717 96,577 176,305 4,548,989 3,734,633 161,189 814,356
構築物 33,445 － － 33,445 29,968 355 3,477
器具備品 334,888 758 44,822 290,824 252,712 9,723 38,112
土地 1,998,156 － － 1,998,156 － － 1,998,156
リース資産 35,024 56,160 － 91,184 17,718 12,464 73,465
有形固定資産計 7,030,232 153,495 221,127 6,962,600 4,035,031 183,733 2,927,569
無形固定資産
地上権 － － － 39,832 － － 39,832
ソフトウエア － － － 52,155 52,029 3,562 125
その他 － － － 25,885 － － 25,885
無形固定資産計 － － － 117,874 52,029 3,562 65,844
（注）無形固定資産の金額が資産総額の１％以下であるため「当期首残高」「当期増加額」及び「当期減少額」の記
載を省略しております。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 1,100 － － － 1,100
投資損失引当金 69,077 － 69,077 － －
賞与引当金 70,571 82,681 70,571 － 82,681
株式給付引当金 15,589 5,065 － － 20,654
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・
買増し
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によっ
て電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは以下のとお
公告掲載方法
りです。
http://www.intageholdings.co.jp
当社は、2019年６月26日開催の第47期定時株主総会決議により、事業年度を変更いた
株主に対する特典 しました。変更の影響を加味した2019年度の株主優待につきましては、本書提出日現
在において検討中です。
(注) １．当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の
規程による請求をする権利、株主の有する株主数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを
受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。
２．2019年６月26日開催の第47期定時株主総会決議により、事業年度を変更いたしました。
事業年度 ７月１日から６月30日まで
定時株主総会 ９月中
基準日 ６月30日
剰余金の配当の基準日 12月31日（中間配当）
６月30日（期末配当）
なお、第48期事業年度については、2019年４月１日から2020年６月30日までの15か月となります。
また、上記にかかわらず、第48期事業年度の中間配当の基準日は2019年９月30日となります。
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第46期(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
2018年６月27日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2018年６月27日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第47期第１四半期（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
2018年８月10日関東財務局長に提出。
第47期第２四半期（自 2018年７月１日 至 2018年９月30日）
2018年11月9日関東財務局長に提出。
第47期第３四半期（自 2018年10月１日 至 2018年12月31日）
2019年２月12日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく
臨時報告書
2018年６月28日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号(代表取締役の異動)の規定に基づく臨時報告書
2019年５月10日関東財務局長に提出。
(5) 自己株券買付状況報告書
2019年６月３日関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月26日
株式会社インテージホールディングス
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 小 沢 直 靖 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 矢 野 貴 詳 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社インテージホールディングスの2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、
すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フ
ロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行っ
た。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社インテージホールディングス及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結
会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社インテージホール
ディングスの2019年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社インテージホールディングスが2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効である
と表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基
準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認
める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
㯿ᄀ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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EDINET提出書類
株式会社インテージホールディングス(E05239)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年６月26日
株式会社インテージホールディングス
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 小 沢 直 靖 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 矢 野 貴 詳 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社インテージホールディングスの2018年４月１日から2019年３月31日までの第47期事業年度の財務諸表、す
なわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監
査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社インテージホールディングスの2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべ
ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
㯿ᄀ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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