神東塗料株式会社 有価証券報告書 第125期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
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神東塗料株式会社(E00895)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2019年6月27日
【事業年度】 第125期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
【会社名】 神東塗料株式会社
【英訳名】 SHINTO PAINT COMPANY, LIMITED
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 高 沢 聡
【本店の所在の場所】 兵庫県尼崎市南塚口町六丁目10番73号
【電話番号】 大阪06(6426)3355(代表)
【事務連絡者氏名】 企画・経理室部長 青 山 忠 嗣
【最寄りの連絡場所】 兵庫県尼崎市南塚口町六丁目10番73号
【電話番号】 大阪06(6429)6264
【事務連絡者氏名】 企画・経理室部長 青 山 忠 嗣
【縦覧に供する場所】 神東塗料株式会社東京事業所
(東京都江東区新木場四丁目3番17号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第121期 第122期 第123期 第124期 第125期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
売上高 (百万円) 24,183 22,885 21,423 21,991 22,117
経常利益 (百万円) 1,107 1,098 1,090 1,090 681
親会社株主に帰属する当期
純利益又は親会社株主に帰 (百万円) 697 454 649 732 △ 324
属する当期純損失(△)
包括利益 (百万円) 1,415 639 798 783 △ 391
純資産額 (百万円) 15,967 16,458 17,075 17,680 17,109
総資産額 (百万円) 37,108 35,955 35,485 36,850 36,370
1株当たり純資産額 (円) 496.20 510.12 528.96 547.15 527.65
1株当たり当期純利益金額
又は1株当たり当期純損失 (円) 22.50 14.68 20.95 23.64 △ 10.47
金額(△)
潜在株式調整後
1株当たり (円) - - - - -
当期純利益金額
自己資本比率 (%) 41.4 44.0 46.2 46.0 44.9
自己資本利益率 (%) 4.7 2.9 4.0 4.4 △ 1.9
株価収益率 (倍) 9.8 11.8 10.3 10.4 △ 16.7
営業活動による
(百万円) 1,564 975 1,737 1,926 1,072
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 1,365 △ 353 △ 510 △ 644 △ 507
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 52 △ 896 △ 882 △ 845 △ 192
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
(百万円) 2,252 2,347 2,692 3,125 3,477
残高
従業員数 (名) 382 400 419 434 444
(外、平均臨時雇用者数) (名) ( 120 ) ( 109 ) ( 102 ) ( 87 ) ( 86 )
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 「潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額」については、潜在株式がないため、記載しておりません。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第121期 第122期 第123期 第124期 第125期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
売上高 (百万円) 17,636 17,110 16,303 16,790 16,914
経常利益 (百万円) 571 937 966 821 474
当期純利益又は当期純損失
(百万円) 373 523 730 633 △ 968
(△)
資本金 (百万円) 2,255 2,255 2,255 2,255 2,255
発行済株式総数 (千株) 31,000 31,000 31,000 31,000 31,000
純資産額 (百万円) 13,719 14,286 14,895 15,383 14,317
総資産額 (百万円) 33,344 32,509 32,263 33,455 32,432
1株当たり純資産額 (円) 442.82 461.17 480.84 496.60 462.19
1株当たり配当額 (円) 5.00 5.00 5.00 5.00 5.00
(内1株当たり中間配当
(円) ( 0 ) ( 0 ) ( 0 ) ( 0 ) ( 0 )
額)
1株当たり当期純利益金額
又は1株当たり当期純損失 (円) 12.06 16.91 23.58 20.45 △ 31.25
金額(△)
潜在株式調整後
1株当たり (円) - - - - -
当期純利益金額
自己資本比率 (%) 41.1 43.9 46.2 46.0 44.1
自己資本利益率 (%) 2.8 3.7 5.0 4.2 △ 6.5
株価収益率 (倍) 18.3 10.2 9.1 12.1 -
配当性向 (%) 41.4 29.6 21.2 24.5 -
従業員数 (名) 276 286 303 313 316
( 84 )
(外、平均臨時雇用者数) (名) ( 70 ) ( 64 ) ( 52 ) ( 50 )
株主総利回り (%) 106.6 86.3 108.5 125.9 94.3
(比較指標:配当込み
(%) ( 130.7 ) ( 116.5 ) ( 133.7 ) ( 154.9 ) ( 147.1 )
TOPIX)
最高株価 (円) 234 236 233 284 250
最低株価 (円) 193 166 152 200 141
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 「潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額」については、潜在株式がないため、記載しておりません。
3 第125期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。
4 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
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2 【沿革】
当社は、1901年「神戸ボイル油」(1910年株式会社組織に改組)を現在の神戸市灘区に塗料製造所として開設したの
を事業の始めとし、1933年4月東洋塗料製造株式会社と合併し、「神東塗料株式会社」を設立いたしました。
創業以来の主な推移を、年次別に示せば次のとおりであります。
年次 沿革
1933年4月 東洋塗料製造株式会社と合併し「神東塗料株式会社」を設立
1938年4月 住友化学工業株式会社(現住友化学株式会社)と資本・技術提携
1938年5月 神東化学研究所(元化成品事業部大阪工場)を新設、防腐防虫剤・香料・消毒剤・その他工業薬
品・医薬品・医薬部外品の製造開始
1940年4月 国広工場(現尼崎工場)を新設、本社を現在地(尼崎市南塚口町)に移転
1943年8月 帝国塗料株式会社と合併、東京工場と改称
1950年6月 東京支店を開設
1951年6月 大阪証券取引所に株式上場
1965年8月 千葉工場を新設
1966年4月 日本メラミン株式会社と提携
1968年6月 本社に研究所を設置し、研究体制を整備
1969年4月 光揚塗料株式会社と提携
1969年5月 大東塗料株式会社の塗料部門の営業権譲受
1971年9月 石産ペイント株式会社の塗料部門の営業権譲受
1978年8月 シントーファミリー株式会社(現連結子会社)を設立し、家庭用塗料の販売開始
1985年2月 塗料販売会社、株式会社北海道シントー(現連結子会社)営業開始
1986年7月 電子材料分野に進出
1987年7月 日本油脂株式会社と自動車用塗料で技術提携
1988年1月 東海事業所を新設
1988年7月 台湾の自動車用塗料分野へ進出のため現地法人を買収(現神東艾仕得塗料系統有限公司・持分法
適用関連会社)
1989年1月 塗料販売会社、株式会社中部シントー(連結子会社)営業開始
1989年2月 東京研究所を移転し、跡地再開発事業着手
1989年3月 東京事業所を新設
1991年8月 東京研究所跡地に賃貸用マンション棟開設
1991年10月 東京研究所跡地に賃貸用オフィスビル棟開設
1991年10月 塗料販売会社、株式会社九州シントー(現連結子会社)営業開始
1993年1月 千葉工場液晶表示板用カラーフィルター工場新設
1993年10月 株式会社シントーケミトロンを合併
1994年3月 尼崎工場内に化成品工場を新設し、化成品事業部大阪工場を売却
1995年1月 塗料販売会社、株式会社東京シントー(連結子会社)営業開始
1996年4月 塗料販売会社、株式会社西部シントー(連結子会社)営業開始
1996年7月 液晶表示板用カラーフィルター事業をケミトロン株式会社へ営業譲渡
1997年7月 品質マネジメントシステム国際規格ISO9000S審査登録
1997年10月 化成品事業をシントーファイン株式会社(現住化エンバイロメンタルサイエンス株式会社)へ営業
譲渡
1997年10月 自動車用塗料・工業用電着塗料(アルミ電着塗料を除く)事業を関連会社のデュポン神東・オート
モティブ・システムズ株式会社(現神東アクサルタ コーティング システムズ株式会社・持分法
適用関連会社)へ営業譲渡
2000年3月 株式会社東京シントー及び、株式会社西部シントーから営業譲受し、両連結子会社は解散
2001年1月 環境マネジメントシステム国際規格ISO14001審査登録
2001年9月 賃貸用マンション棟、オフィスビル棟売却
2002年3月 エスピー興産株式会社を合併
2006年12月 台湾神東化学股份有限公司(現神東艾仕得塗料系統股份有限公司・持分法適用関連会社)の保有株
式を関連会社であるデュポン神東・オートモティブ・システムズ株式会社(現神東アクサルタ
コーティング システムズ株式会社・持分法適用関連会社)へ売却
2007年9月 ジャパンカーボライン株式会社を、持分比率の増加及び実質支配力基準の適用により、持分法適
用会社から連結子会社に変更
2012年6月 PT. Shinto Paint Indonesia(現持分法適用関連会社)を設立
2012年9月 神之東塗料貿易(上海) 有限公司(現持分法適用関連会社)を設立
2013年3月 PT. Shinto Paint Manufacturing Indonesia(現連結子会社)を設立
2013年7月 東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所市場第一部に上場
2013年12月 株式会社中部シントー(連結子会社)解散
2016年4月 Shinto TOA Vietnam Co., Ltd.(現非連結子会社)を設立
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3 【事業の内容】
当社グループ(当社及び関係会社)は、当社、子会社8社及び関連会社6社その他の関係会社1社で構成され、塗
料、化成品の製造販売を主な事業としております。
当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同
一の区分であります。
(1) 塗料事業 当社は、合成樹脂塗料等の製造販売を行っており、製品の一部を子会社であるシントー
ファミリー㈱、㈱北海道シントー、㈱九州シントー、㈱早神等を通じて販売しておりま
す。また、当社は子会社であるジャパンカーボライン㈱と関連会社である神東アクサル
タ コーティング システムズ㈱からの受託生産を行い、同2社に対して、製品供給を
行っております。また、海外の子会社であるPT. Shinto Paint Manufacturing
Indonesia、海外の関連会社である神東艾仕得塗料系統股份有限公司及びTOA-SHINTO
(THAILAND)CO.,LTD.等は、現地において合成樹脂塗料等の製造販売を行っており、当社
は各社に対して技術指導を行っております。
また、当社は子会社シントーサービス㈱等に塗料の調色業務を委託しております。
(2) 化成品事業 当社は、住友化学㈱の子会社である住化エンバイロメンタルサイエンス㈱より、
防疫薬剤及び工業用殺菌剤の受託生産を行っております。
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当社グループの主な事業を系統図によって示すと次のとおりとなります。
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4 【関係会社の状況】
資本金又は 議決権の所有
主要な事業
名称 住所 出資金 〔被所有〕割合 関係内容
の内容
(百万円) (%)
(連結子会社)
① 役員の兼任 2名
② 営業上の取引
東京都
シントーファミリー㈱ 50 塗料事業 100.0 当社は同社に塗料を販売しております。
豊島区
③ 設備の賃貸借
当社は同社に事務所を賃貸しております。
① 役員の兼任 2名
② 営業上の取引
北海道 100.0
㈱北海道シントー 30 塗料事業 当社は同社に塗料を販売しております。
恵庭市 (10.0)
③ 設備の賃貸借
当社は同社に事務所を賃貸しております。
① 役員の兼任 1名
大阪市
㈱早神 50 塗料事業 100.0
② 営業上の取引
北区
当社は同社に塗料を販売しております
① 役員の兼任 2名
福岡市
㈱九州シントー 50 塗料事業 100.0 ② 営業上の取引
博多区
当社は同社に塗料を販売しております。
① 役員の兼任 2名
② 営業上の取引
兵庫県
シントーサービス㈱ 10 塗料事業 100.0 当社は同社に塗料の調色業務を委託しております。
尼崎市
③ 設備の賃貸借
当社は同社に事務所を賃貸しております。
① 役員の兼任 2名
ジャパンカーボライン㈱
東京都
100 塗料事業 50.0 ② 営業上の取引
江東区
(注)3,4
当社は同社に塗料を販売しております。
① 役員の兼任 2名
PT. Shinto Paint
百万インドネ
Bekasi, ② 営業上の取引
Manufacturing
シアルピア
塗料事業 99.95
Indonesia 当社は同社に技術指導を行っております。
Indonesia
198,973
(注)5
当社は同社に塗料を販売しております。
(持分法適用関連会社)
① 営業上の取引
当社は同社に塗料を販売しております。
神東アクサルタ コー
東京都
450 塗料事業 50.0 当社は同社に技術供与を行っております。
ティング システムズ㈱
江東区
② 設備の賃貸借
当社は同社に事務所を賃貸しております。
百万ニュー 営業上の取引
50.0
台湾省
神東艾仕得塗料系統股份
台湾ドル 塗料事業 当社は同社に技術指導を行っております。
有限公司
台北市
(50.0)
100 当社は同社に塗料を販売しております。
① 役員の兼任 1名
中国 千人民元
神之東塗料貿易(上海)
塗料事業 40.0 ② 営業上の取引
有限公司 上海市 10,962
当社は同社に塗料を販売しております。
百万インドネ
PT. Shinto Paint Jakarta,
シアルピア
塗料事業 40.0 ─
Indonesia
Indonesia
8,961
① 役員の兼任 1名
百万タイ
TOA-SHINTO Bangkok,
② 営業上の取引
バーツ 塗料事業 49.0
(THAILAND)CO.,LTD. Thailand
当社は同社に技術指導を行っております。
8
当社は同社に塗料を販売しております。
(その他の関係会社)
住友化学㈱
東京都 総合化学
89,699 〔45.2〕 ① 役員の兼任 1名
中央区 工業
(注)6
(注) 1 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。(その他の関係会社を除く)
2 「議決権の所有〔被所有〕割合」欄の(内書)は間接所有であります。
3 持分は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。
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4 売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高 3,591百万円
② 経常利益 197百万円
③ 当期純利益 136百万円
④ 純資産額 1,529百万円
⑤ 総資産額 2,125百万円
5 特定子会社であります。
6 有価証券報告書の提出会社であります。
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年3月31日現在
セグメントの名称 従業員数(名)
434
塗料事業
( 80 )
10
化成品事業
( 6 )
444
合計
( 86 )
(注) 1 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出
向者を含む就業人員数であります。
2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(1日7.75時間換算)であります。
3 臨時従業員には、パートタイマー、嘱託社員及び契約社員を含み、派遣社員を除いております。
(2) 提出会社の状況
2019年3月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
316
39.8 12.8 5,208,283
( 50 )
セグメントの名称 従業員数(名)
306
塗料事業
( 44 )
10
化成品事業
( 6 )
316
合計
( 50 )
(注) 1 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(1日7.75時間換算)であります。
3 臨時従業員には、パートタイマー、嘱託社員及び契約社員を含み、派遣社員を除いております。
4 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社グループでは、当社のみ、労働組合に加盟しております。加盟している労働組合は、全日本塗料労働組合協
議会であり、2019年3月31日現在組合員数は250名で、特に問題なく円満に推移しております。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、高い技術水準に裏打ちされた高品質、高機能、環境対応型の塗料製品とサービスを顧客志向の
組織を通じて、真心こめて提供していくことを基本方針としております。
(2) 目標とする経営指標
当社グループにおきましては、業績に占める持分法適用会社の重要性を考慮し、売上高、経常利益、売上高経常
利益率を重要な指標として認識し、今後も事業の効率化や販売促進策等の推進により、目標の達成に努めてまいり
ます。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、国内市場の構造的な縮小、原材料価格の値上がり懸念など厳しい市場環境が想定される中、事
業の選択と集中を一層進め事業環境の変化に対応できる体制を構築し、持続的に売上高・利益を上げる会社を目指
してまいります。
合理化、業務の効率化の取組みを通じて、会社の持続的な発展に向けた一層の体質改善に努力を続けてまいりま
す。
グループ経営をさらに推進し、「オール神東」としてメリットを最大化する方針・施策を実施してまいります。
(4) 会社の対処すべき課題
今後の見通しといたしましては、消費税増税後の国内景気減速、米中貿易摩擦等による外需の停滞等、当社を取
り巻く事業環境は一層困難を伴うものになると思われます。
このような状況に対し、当社グループといたしましては、持続的に売上高・利益をあげる会社に向けて事業体質
の改善を図るべく、製品拡販に加え、不採算品目の削減、諸経費の節減、新製品の開発、戦略的設備投資の選別実
施などの諸施策に取り組んでまいります。
また、中期経営基本計画に基づき、従業員の意欲・能力の向上、海外事業の推進、グループ連携の強化にも取り
組んでまいります。
更に、事業活動の全般における内部統制システム、コンプライアンスについては、引き続き、体制の整備拡充に
注力し、グループ全体で遵守・徹底を図る所存であります。
2 【事業等のリスク】
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下の
ようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断し
たものであります。
(1) 新製品の開発に係るリスク
当社グループにとって、新製品の開発や上市は最重要課題の一つと認識し取組んでおりますが、顧客ニーズの多様
化・変化等の不確定要素により、将来の収益源の柱となる新製品の開発が期待どおりに進捗しなかった場合には、当
社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 金利変動に係るリスク
当社グループは、運転資金及び設備資金に要する資金を主に金融機関からの借入により調達しております。資産の
効率化を図るなど借入金の圧縮に努めておりますが、総資産に対する借入金残高の比率はまだ高い水準にあります。
近年は、低金利の状態が続いておりますが、今後の金利動向によっては、当社グループの財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 地価の下落に係るリスク
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当社グループが保有する土地について、その多くは土地の再評価に関する法律に基づき再評価を行っております。
今後、地価が大幅に下落した場合には、減損会計適用による損失が発生する等、財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・ フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
(4) その他のリスク
災害・事故の発生リスク、環境問題に係る法的規制の強化リスク等があり、これらのリスクが顕在化した場合に
は、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当連結会計年度の
期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年
度との比較・分析を行っております。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用関連会社)の財政状態、経営成績及
びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、設備投資を中心に内需は堅調に推移しましたが、自然災害の影響で個
人消費や鉱工業生産が一時的に落ち込んだことに加え、中国経済減速等による外需の落ち込みの影響により、下
期以降弱含みに転じつつあります。
当社グループにおきましては、こうした経済状況の中で新製品の開発等による積極的な販売活動を展開すると
とともに、コスト競争力の一層の向上を目指して取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度における 売上高は22,117百万円 ( 前年同期比0.6%増 )となりました。損益面では、
営業利益は571百万円 ( 前年同期比31.6%減 )、 経常利益は681百万円 ( 前年同期比37.5%減 )、売上高経常利益
率は3.1%(前年同期比1.9%減)となりました。また、当連結会計年度におきまして、インドネシア子会社にお
ける固定資産の減損損失720百万円を特別損失に計上したことにより、 親会社株主に帰属する当期純損失は324百
万円 (前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益732百万円)となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
(塗料事業)
アルミ電着塗料分野は、下期に入り西日本豪雨等からの復興需要によりエクステリア関係で回復傾向にあるも
のの、上期の国内戸建住宅着工の低迷による主要ユーザー向け出荷の低調により、売上高は減少いたしました。
工業用電着塗料分野は、配電盤、農機向け出荷が堅調に推移しましたが、住宅建材メーカー向け出荷が低調に
推移したため、売上高はほぼ前年並みとなりました。
粉体塗料分野は、主力の鋼製家具、家電、電気機器メーカー向け出荷が引き続き堅調に推移したため、売上高
は増加いたしました。
工業用塗料分野は、主力の建設機械、工作機械、形鋼、ゴルフボール向け出荷がいずれも堅調に推移したた
め、売上高は増加いたしました。
建築塗料分野は、これまで減収がつづいていた塗料販売において、下期に入り汎用品の出荷が回復し、また、
集合住宅向けのリフォーム需要も回復に転じたため、売上高はほぼ前年並みとなりました。
防食塗料分野は、民間プラントのメンテナンス向け出荷は堅調に推移しましたが、上期好調であった新設橋梁
向け出荷が下期に入り低調に転じたため、売上高はほぼ前年並みとなりました。
道路施設用塗料分野は、豪雨等の自然災害が重なり、舗装工事が縮小したものの、新規ユーザーの獲得もあ
り、売上高はほぼ前年並みとなりました。
軌道材料製品分野は、道床安定剤、可変パッド樹脂の出荷が引き続き堅調に推移した他、スラブ補修材の出荷
が回復に転じたため、売上高は増加いたしました。
自動車用塗料分野は、国内向け出荷が主要ユーザーの生産ライン停止の影響で減少し、また、昨年好調であっ
た海外向け出荷が減少に転じたため、売上高は減少いたしました。
この結果、塗料事業の 売上高は20,542百万円 ( 前年同期比0.3%増 )となりましたが、原材料価格の高騰に伴う
売上原価の増加により、経常利益は 685百万円 ( 前年同期比36.2%減 )となりました。
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(化成品事業)
受託生産している化成品事業の 売上高は1,574百万円 ( 前年同期比3.6%増 )、 経常損失は3百万円 (前年同期は
経常利益15百万円)となりました。
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ、現金及び預金が352百万円増加し、有形固定資産が
930百万円減少したこと等により、 36,370百万円 (前連結会計年度末比479百万円減) となりました。
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ、退職給付に係る負債が144百万円増加したこと等によ
り、 19,261百万円 (前連結会計年度末比91百万円増) となりました。
当連結会計年度末の純資産は、減損損失720百万円等の影響により、前連結会計年度末に比べ利益剰余金が479
百万円、為替換算調整勘定が153百万円減少したこと等により、17,109百万円(前連結会計年度末比570百万円
減)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、 3,477百万円 と 前年同期に比べ352百万円の増加 となりまし
た。
営業活動によるキャッシュ・フローは 1,072百万円 ( 前年同期比854百万円減 )となりました。その主な要因
は、税金等調整前当期純損失41百万円、減価償却費625百万円、減損損失720百万円、法人税等の支払額333百万円
等によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは △507百万円 ( 前年同期比137百万円増 )となりました。その主な要因
は、有形固定資産の取得による支出404百万円、無形固定資産の取得による支出91百万円等によるものでありま
す。
財務活動によるキャッシュ・フローは △192百万円 ( 前年同期比653百万円増 )となりました。その主な要因
は、短期借入金の純減少額200百万円、長期借入金の返済による支出2,014百万円、長期借入れによる収入2,200百
万円、配当金の支払額154百万円等によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(百万円) 前期比(%)
塗料事業 14,387 1.7
化成品事業 1,628 4.1
合計 16,015 2.0
(注) 金額は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。
b.仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(百万円) 前期比(%)
塗料事業 5,199 △0.2
化成品事業 - -
合計 5,199 △0.2
(注) 金額は仕入価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。
c.受注状況
当社グループは主として見込み生産によっており、また、受注品も出荷までの期間が非常に短いため、受注状況
については特記すべき事項はありません。
d.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(百万円) 前期比(%)
塗料事業 20,542 0.3
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化成品事業 1,574 3.6
合計 22,117 0.6
(注) 1 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
金額(百万円) 割合(%) 金額(百万円) 割合(%)
神東アクサルタ コーティ
2,431 11.1 2,304 10.4
ング システムズ㈱
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。この連結財務諸表作成にあたって適用している重要な会計方針及び重要な会計見積りの考え方につ
きましては、第5経理の状況の注記事項の(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)を参照願いま
す。
なお、当社グループでは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は日本基準
を適用する方針です。IFRSの適用については、国内外の情勢を考慮しつつ、適切に対応していく方針です。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績につきましては、国内企業部門の生産活動が堅調に推移したことに
よる粉体塗料、工業用塗料の拡販等により、 売上高は22,117百万円 ( 前年同期比0.6%増 )となりましたが、原材
料価格高騰による売上原価の増加により、 営業利益は571百万円 ( 前年同期比31.6%減 )となりました。経常利
益は、持分法適用会社の業績が悪化したため、 681百万円 となりました。
当社グループの当連結会計年度末における財政状態につきましては、総資産が 36,370百万円 (前連結会計年度
末比479百万円減) 、負債が 19,261百万円 (前連結会計年度末比91百万円増)、純資産が 17,109百万円 (前連結会計
年度末比570百万円減) となりました。当連結会計年度におきまして総資産及び純資産が大幅に減少しましたが、
これは固定資産の減損損失計上により、有形固定資産及び利益剰余金が減少したことによります。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、原材料価格の動向が挙げられます。当連結会計
年度におきましては、原油価格上昇、中国環境規制強化による供給減、及び国内需要堅調により、キシレン等の
溶剤、エポキシ樹脂、酸化チタン等の樹脂、顔料の調達コストが上昇し、当社グループの業績を押し下げる要因
となりました。翌連結会計年度(2020年3月期)におきましても、原材料価格は高水準のまま推移する見込みで
あり、引き続き業務効率化等によるコスト削減等の対策を講ずる所存です。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、金融機関からの借入を主な財源としておりま
す。当連結会計年度における主要な資本的支出は、老朽設備の更新、基幹業務システムの改修等、小規模案件が
中心で、余資を借入金返済に充当しました。なお、当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フロー
は 1,072百万円 、投資活動によるキャッシュ・フローは △507百万円 、財務活動によるキャッシュ・フローは △192
百万円 となりました。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
(塗料事業)
塗料事業の経営成績につきましては、国内企業部門の生産活動が堅調に推移したことによる粉体塗料、工業用
塗料の拡販等により、セグメント売上高は 売上高は20,542百万円 ( 前年同期比0.3%増 )となりました。セグメン
ト利益(経常利益)は、原材料価格高騰による売上原価の増加、及び持分法適用会社の業績悪化により、 685百万
円 ( 前年同期比36.2%減 )となりました。
塗料事業の財政状態につきましては、固定資産の減損損失計上により、セグメント資産は32,610百万円(前連
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結会計年度末比680百万円減)となりました。なお、当連結会計年度における塗料事業の設備投資額は、370百万
円(前年同期比47百万円減)であります。
(化成品事業)
化成品事業の経営成績につきましては、セグメント売上高は 売上高は1,574百万円 ( 前年同期比3.6%増 )、セ
グメント損失は 3百万円 (前年同期はセグメント利益15百万円)となりました。
化成品事業の財政状態につきましては、製造受託元からの製造設備移管に伴う有形固定資産の増加により、セ
グメント資産は1,148百万円(前連結会計年度末比132百万円増)となりました。
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4 【経営上の重要な契約等】
(1) 技術受入契約
該当事項はありません。
(2) 技術援助契約
実施権
契約会社名 契約品目 契約内容 契約期間
2014年12月31日から
2017年12月31日まで
TOA-SHINTO(THAILAND)CO.,LTD. アルミ電着塗料の製造技術 製造権・販売権の許諾
(以降1年ごとの自動
更新)
神東アクサルタ コーティング シ
製造権・販売権の許諾
電着塗料の製造技術 1997年10月2日から
ステムズ㈱
再実施権の許諾
(注) 1 上記は、全て提出会社に係る契約であります。
2 対価として一定料率のロイヤリティーを受け取っております。
5 【研究開発活動】
当社グループでは、主に当社で研究開発活動を行っております。
当社は、塗料事業で研究開発を行っております。
研究開発につきましては持てる技術資源を集中強化させ、基礎研究の充実と応用技術の幅広い展開により新製品の
開発並びに独自の技術システムの開発に取り組んでいます。
当連結会計年度の研究開発投資額は 227 百万円であります。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当社グループでは、当連結会計年度の設備投資については、主として生産設備の維持・更新、環境・安全対策など
総額 569 百万円の設備投資を行いました。
セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。
(1) 塗料事業
尼崎工場・千葉工場塗料生産設備の維持・更新を中心に 370 百万円の設備投資を行いました。
(2) 化成品事業
生産設備の維持・更新を中心に 98 百万円の設備投資を行いました。
2 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2019年3月31日現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメントの 従業員数
設備の内容
建物 機械装置 土地 工具、器具
(所在地) 名称 (名)
合計
及び構築物 及び運搬具 (面積㎡) 及び備品
塗料製造
7,693
尼崎工場 塗料事業
薬品製造 697 309 118 8,818 112
(兵庫県尼崎市) 化成品事業
(36,753)
研究開発
5,168
千葉工場
塗料事業 塗料製造 621 623 82 6,496 84
(千葉県八千代市)
(66,806)
-
本社
― 本社設備 127 1 30 158 81
(兵庫県尼崎市)
(-)
(注) 1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 現在休止中の主要な設備はありません。
(2) 在外子会社
2019年3月31日現在
帳簿価額(百万円)
会社名 従業員数
セグメント
設備の内容
機械装置
の名称
(所在地) (名)
建物及び 土地 工具、器具
及び 合計
構築物 (面積㎡) 及び備品
運搬具
PT. Shinto Paint
Manufacturing
123
316
Indonesia 塗料事業 塗料製造 98 91 3 18
(9,522)
(Bekasi,
Indonesia)
(注) 1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 現在休止中の主要な設備はありません。
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3 【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末現在における今後一年間の設備投資予定額は、803百万円であります。
その所要資金については、借入金により充当する予定であります。
重要な設備の新設、除却等の計画は、以下のとおりであります。
(1) 重要な設備の新設等
着手及び完了
投資予定額
予定年月
会社名 完成後の
セグメント
所在地 設備の内容 資金調達方法
の名称
事業所名 増加能力
総額 既支払額
着手 完了
(百万円) (百万円)
維持更新
のため能
塗料製造
神東塗料㈱ 兵庫県 2019年 2020年
力の増加
塗料事業 設備老朽 250 - 借入金
尼崎工場 尼崎市 4月 3月
はなし
更新
維持更新
のため能
塗料製造
神東塗料㈱ 千葉県 2019年 2020年
力の増加
塗料事業 設備老朽 300 - 借入金
千葉工場 八千代市 4月 3月
はなし
更新
(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新を除く重要な設備の除却等の計画はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 112,000,000
計 112,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
(2019年3月31日) (2019年6月27日)
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 31,000,000 31,000,000
す。
(市場第一部)
計 31,000,000 31,000,000 - -
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本金増減額 資本金残高
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
2002年6月27日 ─ 31,000,000 ─ 2,255 △502 585
(注) 欠損填補のための資本準備金の取崩に伴う減少であります。
(5) 【所有者別状況】
2019年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
外国法人等
区分 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
- 18 31 163 32 7 4,419 4,670 -
(人)
所有株式数
- 27,938 6,834 161,245 8,501 25 105,402 309,945 5,500
(単元)
所有株式数
- 9.01 2.20 52.02 2.74 0.01 34.02 100.00 -
の割合(%)
(注) 1 自己株式22,861株は個人その他に228単元、単元未満株式の状況に61株含まれております。
2 証券保管振替機構名義の株式6,000株は、その他の法人に60単元含まれております。
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(6) 【大株主の状況】
2019年3月31日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
住友化学㈱ 東京都中央区新川二丁目27番1号 13,989 45.16
神東塗料取引先持株会 兵庫県尼崎市南塚口町六丁目10番73号 1,357 4.38
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11番3号 779 2.52
㈱(信託口)
阪 本 重 治 山梨県甲府市 566 1.83
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海一丁目8番11号 422 1.36
銀行㈱(信託口)
三井住友海上火災保険㈱ 東京都千代田区神田駿河台三丁目9番地 415 1.34
トヨタ自動車㈱ 愛知県豊田市トヨタ町1番地 400 1.29
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海一丁目8番11号 299 0.97
銀行㈱(信託口5)
神東塗料社員持株会 兵庫県尼崎市南塚口町六丁目10番73号 269 0.87
三菱UFJモルガン・スタンレー証
東京都千代田区丸の内二丁目5番2号 254 0.82
券㈱
計 - 18,750 60.54
(注) 1 上記の所有株式数のうち、日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口)779千株、日本トラスティ・サービス信
託銀行㈱(信託口)422千株、日本トラスティ・サービス信託銀行㈱(信託口5)299千株の所有株式は信託業務
に係るものであります。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
普通株式 22,800
完全議決権株式(その他) 普通株式 30,971,700 309,717 -
単元未満株式 普通株式 5,500 - -
発行済株式総数 31,000,000 - -
総株主の議決権 - 309,717 -
(注) 「完全議決権株式(その他)」の「株式数」の欄には証券保管振替機構名義の普通株式が 6,000株含まれており
ます。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る普通株式の議決権が60個含まれて
おります。
② 【自己株式等】
2019年3月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
兵庫県尼崎市南塚口町
(自己保有株式)
22,800 - 22,800 0.07
神東塗料㈱
六丁目10番73号
計 - 22,800 - 22,800 0.07
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2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
当事業年度における取得自己株式 4 0
当期間における取得自己株式 - -
(注) 当期間における取得自己株式には、2019年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(百万円) (百万円)
引き受ける者の募集を行った
- - - -
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、会社分割に係る
- - - -
移転を行った取得自己株式
その他
- - - -
( - )
保有自己株式数 22,861 - 22,861 -
(注) 当期間における保有自己株式には、2019年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及
び買増請求による売渡による株式数は含めておりません。
3 【配当政策】
当社では、経営上重要な施策の一つである、株主の皆様への剰余金の配当等につきましては、業績、配当性向並び
に今後の事業展開に必要な内部留保の水準等を総合的に勘案することを基本としております。
当社は、期末配当の年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
当社は、会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことが出来る旨を定
めております。
当期につきましては、上記の基本方針に則り、1株につき5円(配当性向-%)の配当を実施することとしておりま
す。
内部留保金の使途につきましては、今後の事業展開への備え及び財務体質の強化等、有効に活用する所存でありま
す。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2019年5月15日
154 5.00
取締役会決議
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、変化する社会・経済諸情勢のもと、公正な企業活動により、株主の皆様を中心とした様々なステーク
ホルダーの利益に適うようにすることがコーポレート・ガバナンスの基本であると認識しており、その充実に努
めてまいります。
また、当社は「企業理念」※1を経営の基本理念とし、「行動指針」※2を基本的な行動指針として事業活
動を行ってまいります。
今後もその充実に向け、重要な意思決定の迅速化・業務執行責任の明確化、コンプライアンス体制及び内部統制
の充実・強化に取組んでまいります。
※1「企業理念」
神東塗料は
1.塗料事業を通じて社会の発展に貢献します。
2. 堅実と信用を第一に、お客様に信頼される会社であり続けます。
3.社員が愛着を持ち、より誇りの持てる会社を目指していきます。
※2 「行動理念」
私達は
1.知識、技術、技能のさらなる向上を目指します。
2.ルールとマナーを守り、迅速、誠実に仕事に取り組みます。
3.安全と心身の健康に留意し、高い目標に向かってチャレンジを続けます。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、監査役設置会社であります。また、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制の構築を図るため、
取締役の任期を1年としております。報告書提出日現在の経営体制は取締役7名であります。なお、当社の取締
役は18名以内とする旨を定款で定めております。なお、当社では、会社規模を勘案し、指名委員会、報酬委員会
等、独立した諮問委員会は設置しておりません。
取締役会は、法令、定款及び取締役会規定の定めに則り、経営上の基本方針や重要事項について意思決定する
とともに、各取締役の業務執行を監督、監視しております。また、重要な経営施策について審議、検討すること
を目的に、取締役会メンバーによる経営会議を設けております。
当社は、従来からグループ会社を含むコンプライアンス体制の確立を図る一方、当社グループ全体の効率的な
経営とともに経営の透明性を高めることに努力しており、これらの実現を図るための体制の一つとして、社外取
締役を1名選任しており、当該取締役を独立役員として指名しております。当該社外取締役は、客観性及び独立
性を持った経営監督機能を発揮するとともに、これまでの職歴、経験、知識等を生かして、経営全般について大
局的な観点からの意見、助言を行っております。
また、社外監査役を含む監査役は、経営陣からの一定の距離にある客観的立場から各業務担当取締役及び重要
な使用人並びにグループ会社からヒアリングを行い、職務執行状況について説明を求めるとともに、これまでの
職歴、経験、知識等、各監査役の持つ専門性を十分に生かしながら、経営監視の実効性を高める努力をしており
ます。
このように当社は、客観性を持ちつつ、業務に精通し、専門性にも裏打ちされたガバナンス体制を整えてお
り、社外取締役及び各監査役により実効性のある経営監督、監視が期待できると考えていることから、現状のガ
バナンス体制を採用しており、今後も当面、当該体制を維持することが妥当と判断しております。
なお、当社は社外取締役及び社外監査役の全員と会社法第427条第1項に定める責任限定契約を締結しており
ます。当該契約に基づく賠償の限度額は会社法第425条第1項に規定する最低責任限度額であります
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③ 企業統治に関するその他の事項等
当社は、取締役会決議をもって定めた「内部統制システム整備の基本方針」に則り、当社グループとして適切
な内部統制システム構築のため、取締役全員をメンバーとする内部統制委員会を設けており、また、リスク管理
体制の整備等について適切な対処を行うため、取締役全員をメンバーとするリスク管理委員会を設置しておりま
す。また、グループ会社の業務の適正を確保するため、当社に対し事業上の重要事項について報告を求めるとと
もに、グループ会社の内部監査体制の構築、維持、改善を図っております。
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任については、累
積投票によらないものとする旨を定款で定めております。
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除
き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款で定めております。これにより株主への利益配
当をはじめとした剰余金の配当等を機動的に実施することを目的とするものであります。
当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第1項の規
定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む)の損害賠償責任を、法令の限度におい
て、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。
当社は、会社法第309条第2項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上
を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会
における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものでありま
す。
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(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性 11 名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)
所有株式数
役 職 名 氏 名 生年月日 略 歴 任期
(千株)
1980年4月 住友化学工業株式会社(現 住友
化学株式会社)入社
2011年4月 同 執行役員
代表取締役
高 沢 聡 1956年9月20日 生 (注)3 10
社長 2014年4月 同 常務執行役員
2018年4月 当社顧問
2018年6月 同 代表取締役社長(現)
1976年4月 当社入社
2003年12月 同 生産本部尼崎工場長
2007年6月 同 生産本部副本部長、尼崎工場
長
2008年6月 同 理事、生産本部副本部長、尼
崎工場長
2009年6月 同 理事、研究開発本部副本部長
兼務
2010年4月 同 理事、生産本部長、尼崎工場
長
2011年6月 同 取締役、技術本部長、生産本
代表取締役常務取締役
部長、尼崎工場長、品質環境部担
生産本部長 光 原 俊 夫 1953年12月29日 生 (注)3 ▶
当
品質保証環境安全部担当
2012年12月 同 取締役、技術本部長、生産本
部長、尼崎工場長、品質保証環境
安全部担当
2013年6月 同 取締役、技術本部長、生産本
部長、品質保証環境安全部担当
2014年6月 同 取締役、生産本部長、品質保
証環境安全部担当
2016年6月 同 常務取締役、生産本部長、品
質保証環境安全部担当
2018年6月 同 代表取締役常務取締役、生産
本部長、品質保証環境安全部担当
(現)
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所有株式数
役 職 名 氏 名 生年月日 略 歴 任期
(千株)
1979年4月 当社入社
同 IU事業本部IU名古屋営業部長
2006年6月
同 IU事業本部電着塗料事業部副
2007年1月
事業部長
同 IU事業本部電着塗料事業部長
2007年6月
同 営業本部営業企画管理室(営
2010年4月
業戦略)部長、東日本営業部第1
グループ長
同 理事、営業本部副本部長、東
2010年6月
日本営業部長
常務取締役
黒 田 将 伸 1956年11月21日 生 (注)3 12
営業本部長
同 取締役、営業本部副本部長、
2013年6月
西日本営業部長、海外事業推進室
担当
同 取締役、営業本部副本部長、
2014年6月
西日本営業部長、営業企画管理室
担当
同 取締役、営業本部副本部長、
2016年4月
西日本営業部長
同 取締役、営業本部副本部長
2016年9月
同 常務取締役、営業本部長(現)
2017年6月
当社入社
1980年4月
同 技術本部第2技術部長
2010年4月
常務取締役
同 理事、技術本部第2技術部長
藤 基 法 秀 1956年5月3日 生 2010年6月 (注)3 21
技術本部長
同 取締役、技術本部長
2014年6月
同 常務取締役、技術本部長(現)
2019年6月
住友化学工業株式会社(現 住友
1981年4月
化学株式会社)入社
同 総務部CSR推進チーム
2009年4月
リーダー
同 人事部大阪チームリーダー
2010年3月
取 締 役
同 総務法務室統括チームリー
上 鶴 茂 喜 1960年7月1日 生 2013年4月 (注)3 3
総務人事室担当
ダー
同 筑波開発研究所総務総括
2014年7月
当社 総務人事室部長
2016年6月
同 取締役、総務人事室、購買
2018年6月
部、内部監査部担当(現)
住友化学工業株式会社(現 住友
1984年10月
化学株式会社)入社
同 事業化推進室事業企画リー
2008年6月
ダー
同 事業化推進室国内マーケティ
2010年4月
取 締 役
ングリーダー
長 尾 俊 彦 1958年7月26日 生 (注)3 1
企画・経理室担当
当社 企画・経理室(経営企画)
2013年5月
部長
同 理事、企画・経理室担当兼務
2018年6月
同 取締役、企画・経理室担当
2019年6月
(現)
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デュポンファーイースト(現
1978年11月
デュポン株式会社)日本支社入社
デュポンジャパンリミテッド
1992年6月
(現 デュポン株式会社)繊維事
業部ソンタラ不織布部長
Dupont-TOA Co.,Ltd.マネージン
1996年9月
グディレクター
デュポン株式会社高機能塗料事業
2002年5月
部長
同 自動車補修用塗料事業リー
2007年2月
取 締 役 紙 谷 忠 幸 1954年1月24日 生 (注)3 2
ジョナルディレクター
同 常務執行役員
2009年12月
当社取締役(現)
2010年6月
デュポンパフォーマンスコーティ
2012年9月
ングス合同会社(現 アクサルタ
コーティング システムズ合同会
社)社長
アクサルタ コーティング システ
2014年7月
ムズ合同会社 上席顧問
日精株式会社顧問(現)
2018年3月
所有株式数
役 職 名 氏 名 生年月日 略 歴 任期
(千株)
住友化学工業株式会社(現 住友
1981年4月
化学株式会社)入社
同 技術・経営企画室部長
2008年9月
田岡化学工業株式会社出向
2012年3月
デュポン神東・オートモティ
2013年4月
ブ・システムズ株式会社(現 神
監 査 役
高 田 文 生 1958年3月21日 生 (注)4 3
東アクサルタ コーティング シ
(常勤)
ステムズ株式会社)出向
当社理事
2013年6月
同 理事、海外事業推進室部長
2014年4月
同 取締役、企画・経理室担当
2014年6月
同 監査役(現)
2018年6月
当社入社
1976年4月
同 品質環境部長
2008年12月
監 査 役 安 川 一 郎 1952年7月22日 生 (注)4 8
同 品質保証環境安全部長
2012年12月
同 監査役(現)
2017年6月
三菱化成工業株式会社(現 三菱
1977年4月
ケミカル株式会社)入社
同 四日市事業所事務部長
2005年7月
関西熱化学株式会社 取締役総務
2009年6月
人事部長
監 査 役 樫 尾 昭 彦 1953年1月29日 生 (注)4 -
同 常務取締役総務人事部長
2011年6月
同 常務取締役総務人事部長
2015年6月
退任
社会保険労務士登録
2015年9月
当社監査役(現)
2018年6月
住友化学工業株式会社(現 住友
1983年4月
化学株式会社)入社
同 国際アグロ事業部事業企画部
2006年6月
長
監 査 役 酒 多 敬 一 1959年10月22日 生 (注)4 -
同 執行役員
2014年4月
同 常務執行役員
2018年6月
当社監査役(現)
2019年6月
計 64
(注) 1 取締役 紙谷忠幸氏は、社外取締役であります。
2 監査役 樫尾昭彦、酒多敬一の両氏は、社外監査役であります。
3 2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は1名であります。また、社外監査役は2名であります。
紙谷忠幸氏は当社の社外取締役であります。同氏は長年にわたりデュポン㈱等の要職を務めた豊富な経験と幅
広い見識をもとに経営陣から独立した客観的視点により経営に対して有益な助言・提言をいただけると判断し、
社外取締役に選任しております。また、同氏は㈱東京証券取引所が指定を義務付ける、一般株主と利益相反が生
じるおそれのない独立役員として指定しております。なお、同氏が在籍している日精株式会社及び同氏が過去に
在籍したその他の会社と当社との間には特別な利害関係はありません。
樫尾昭彦氏は当社の社外監査役であります。同氏は長年にわたり三菱化成㈱(現 三菱ケミカル㈱)等におい
て総務・人事関係の要職を務めるとともに、社会保険労務士や行政書士の資格を有しており、その中で培った豊
富な経験と専門的知見から、監査役の職務を適切に遂行できるものと判断し、社外監査役に選任しております。
また、同氏は㈱東京証券取引所が指定を義務付ける、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として
指定しております。なお、同氏が過去に在籍したその他の会社と当社との間には特別な利害関係はありません。
酒多敬一氏は当社の社外監査役であります。同氏は長年にわたり住友化学㈱において企画、マーケティング等
の要職にあり、その経歴を通じて培った経験、知識等を生かして、客観的な立場から経営の監督を行っていける
ものと判断し、社外監査役に選任しております。なお、同氏が在籍している住友化学㈱は、当社の筆頭株主であ
ります。同社と当社との間には原料購入等の取引がありますが、当社の取引に占める割合は僅少であります。ま
た、同社と当社との間には、その他の特別な利害関係はありません。
また、社外取締役紙谷忠幸氏、及び社外監査役樫尾昭彦、酒多敬一両氏と当社との間には、特別な利害関係は
ありません。
当社は、社外取締役及び社外監査役の独立性に関し、一定の客観性、独立性をもって経営の監督を行う必要が
ある一方、これまでの職歴、経験、知識等を生かして実効性のある監督が必要であることも考慮し、これらの状
況を総合的に判断することにより、独立性について配慮することを方針としております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、取締役会に出席するほか、経営会議をはじめとする社内の重要会議に出席し、
客観的な立場から経営の監督とチェックを行っていただいております。また、「内部監査部」及び会計監査人か
ら適宜報告及び説明を受け、監督及び監査の実効性と効率性の向上を図るとともに、相互の連携強化に取り組ん
でおります。さらに、必要に応じて経理財務部門等と意思疎通を図り、内部統制の整備及び推進状況について、
適宜確認を行っております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役は4名であり、そのうち2名は社外監査役であります。監査役は、監査役会が定めた監査の方
針、業務の分担等に従い、取締役会その他重要な会議に出席するほか、重要な決裁書類等を閲覧し、本社、主要
な事業所及びグループ会社において業務及び財産の状況の調査等を実施しております。
② 内部監査の状況
内部監査は、部員2名で構成される「内部監査部」が実施しております。「内部監査部」は予め事業年度ごと
に監査の方針、範囲、方法等を定めた「監査基本計画書」を作成、社長、担当役員の承認を得ております。「内
部監査部」は「監査基本計画書」に基づき、書面監査、実地監査の併用により、当社グループの役員・従業員の
業務遂行において、内部統制が有効に機能しているか、業務が法令、社則に基づき、適正かつ妥当に行われてい
るか調査しております。
監査役は「内部監査部」及び会計監査人から適宜報告及び説明を受け、監査の実効性と効率性の向上を図ると
ともに、相互の連携強化に取り組んでおります。
また、監査役、「内部監査部」及び会計監査人は、経理財務部門及びその他の内部統制部門と意思疎通を図
り、内部統制の整備及び推進状況について適宜確認を行っております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任あずさ監査法人
b. 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員・業務執行社員 松本 学
指定有限責任社員・業務執行社員 柴原 啓司
c. 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士5名、その他11名が補助者として会計監査業務に携わっております。
d. 監査法人の選定方針と理由
当社は監査法人の選定に際し、当社の業務内容につき十分な知見を有していること、年々高度化する監査業務
に対し適切に対応できる専門性、規模、ネットワークを有していること、監査工数、監査報酬が当社の事業規模
からみて合理的かつ妥当であること等を総合的に判断し、有限責任あずさ監査法人を会計監査人に選定しており
ます。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 35 - 38 -
連結子会社 3 - 3 -
合計 39 - 42 -
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMG)に対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
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d. 監査報酬の決定方針
監査報酬の決定方針は特に定めておりませんが、監査公認会計士等からの見積提案をもとに、監査計画、監査
内容、監査日数等を勘案して検討し、監査役会の同意を得た上で、監査報酬を決定しております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況及び報酬見積の算出根拠等が適切であるかにつき必
要な検証を行った上で、会社法第399条第1項の同意をしております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役及び監査役の報酬については、「基本報酬」及び「賞与」の2つから構成されるものといたします。
「基本報酬」については、取締役及び監査役の従事職務や中長期的な会社業績を反映し得るよう、固定報酬とし
て支給いたします。「賞与」については、当該事業年度の連結業績をベースとして支給総額を決定し、各取締役
及び監査役の職務内容等を勘案して各人に配分いたします。なお、監査役の報酬額は、監査役の協議によって決
定されます。
各報酬項目の水準については、役員報酬の客観性、適正性を確保する観点から、当社の業績実態、公表されて
いる役員報酬に関するデータ、当社従業員報酬との対比、過去の支払実績等の諸データに基づきながら適切な報
酬水準を設定いたします。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円)
固定報酬 賞与 (名)
取締役
123 110 12 8
(社外取締役を除く。)
監査役
22 22 0 3
(社外監査役を除く。)
社外役員 9 7 1 ▶
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社では保有目的が純投資目的である投資株式を保有しておりません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社では持続的な成長と社会的・経済的価値を高めるため、取引先との良好な関係を構築し、事業の円滑な
推進を図るために必要と判断する場合において、上場株式を戦略的に保有することとしています。その戦略上
の判断は適宜見直しを行い、意義が不十分あるいは資本政策に合致しない投資株式については、縮減を進める
こととします。
個別の投資株式については、中長期的な観点に立ち事業戦略、取引先との事業上の関係を定期的に取締役会
で検証し、保有継続の可否及び株式数の見直しを行います。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 18 267
非上場株式以外の株式 11 364
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(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式 - - -
非上場株式以外の株式 - - -
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式 - -
非上場株式以外の株式 - -
(注)上記のほか、当事業年度において非上場株式1銘柄が上場したことにより、非上場株式以外の株式に振り
替えております。
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
250,000 -
オ ー ウ エ ル ㈱
取引関係の強化 有
(注)
174 -
44,358 44,358
㈱LIXILグループ 取引関係の強化 無
65 105
33,235 33,235
コクヨ㈱ 取引関係の強化 無
53 69
20,000 20,000
ダイビル㈱ 取引関係の強化 有
21 24
2,800 2,800
オークマ㈱ 取引関係の強化 無
16 17
10,000 10,000
立川ブラインド工
取引関係の強化 有
業㈱
11 15
1,000 1,000
川田テクノロジー
取引関係の強化 無
ズ㈱
7 5
2,800 2,800
三協立山㈱ 取引関係の強化 無
▶ ▶
3,090 3,090
石原産業㈱ 取引関係の強化 有
3 ▶
2,000 2,000
井関農機㈱ 取引関係の強化 無
3 ▶
1,224 1,224
㈱駒井ハルテック 取引関係の強化 無
2 3
(注)オーウエル㈱は、2018年12月13日付で、東京証券取引所市場第二部に上場したことから、当事業年度より記載して
おります。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第5 【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以
下、「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2018年4月1日から2019年3月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監
査法人により監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容や変更等を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加して
おります。
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1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,158 3,510
※6 7,893 ※6 7,796
受取手形及び売掛金
商品及び製品 1,772 1,898
原材料及び貯蔵品 603 618
その他 273 221
△ 11 △ 11
貸倒引当金
流動資産合計 13,690 14,034
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 13,583 13,243
△ 10,941 △ 11,083
減価償却累計額
※2 2,641 ※2 2,159
建物及び構築物(純額)
※5 13,695 ※5 13,471
機械装置及び運搬具
△ 12,243 △ 12,417
減価償却累計額
※2 1,451 ※2 1,054
機械装置及び運搬具(純額)
工具、器具及び備品
2,699 2,742
△ 2,359 △ 2,451
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 340 291
※2 , ※4 15,811 ※2 , ※4 15,800
土地
16 25
建設仮勘定
有形固定資産合計 20,261 19,330
無形固定資産
267 318
投資その他の資産
※1 1,860 ※1 1,907
投資有価証券
長期貸付金 0 0
繰延税金資産 595 629
※1 177 ※1 151
その他
△ 2 △ 0
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,631 2,687
固定資産合計 23,160 22,336
資産合計 36,850 36,370
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
※6 7,008 ※6 6,963
支払手形及び買掛金
※2 3,109 ※2 2,937
短期借入金
未払費用 81 78
未払法人税等 183 124
賞与引当金 264 272
役員賞与引当金 13 14
※6 263 ※6 330
設備関係支払手形
519 525
その他
流動負債合計 11,443 11,244
固定負債
※2 1,619 ※2 1,777
長期借入金
※4 3,910 ※4 3,910
再評価に係る繰延税金負債
役員退職慰労引当金 7 6
退職給付に係る負債 1,539 1,684
649 638
その他
固定負債合計 7,726 8,016
負債合計 19,170 19,261
純資産の部
株主資本
資本金 2,255 2,255
資本剰余金 585 585
利益剰余金 5,924 5,444
△ ▶ △ ▶
自己株式
株主資本合計 8,760 8,281
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 145 187
※4 7,929 ※4 7,929
土地再評価差額金
為替換算調整勘定 92 △ 60
21 7
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 8,189 8,064
非支配株主持分 730 764
純資産合計 17,680 17,109
負債純資産合計 36,850 36,370
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②【連結損益及び包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
売上高 21,991 22,117
17,370 17,707
売上原価
売上総利益 4,620 4,409
販売費及び一般管理費
発送費 583 594
広告宣伝費及び販売促進費 90 116
従業員給料及び手当 1,098 1,086
貸倒引当金繰入額 1 0
賞与引当金繰入額 120 125
役員賞与引当金繰入額 13 14
退職給付費用 74 71
役員退職慰労引当金繰入額 1 1
減価償却費 124 130
※1 224 ※1 227
試験研究費
1,452 1,470
その他
販売費及び一般管理費合計 3,785 3,838
営業利益 834 571
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 21 23
受取賃貸料 25 24
受取保険料 - 15
持分法による投資利益 208 70
14 10
その他
営業外収益合計 269 144
営業外費用
支払利息 8 8
支払補償費 0 22
為替差損 0 1
5 0
その他
営業外費用合計 14 34
経常利益 1,090 681
特別損失
※2 8 ※2 3
固定資産除却損
※3 720
減損損失 -
特別損失合計 8 723
税金等調整前当期純利益 1,082 △ 41
法人税、住民税及び事業税
322 275
△ 27 △ 61
法人税等調整額
法人税等合計 295 214
当期純利益 786 △ 256
(内訳)
親会社株主に帰属する当期純利益 732 △ 324
非支配株主に帰属する当期純利益 54 68
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 34 38
為替換算調整勘定 △ 70 △ 135
退職給付に係る調整額 △ 2 △ 13
34 △ 24
持分法適用会社に対する持分相当額
※4 △ 3 ※4 △ 135
その他の包括利益合計
包括利益 783 △ 391
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 718 △ 449
非支配株主に係る包括利益 65 57
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,255 585 5,346 △ ▶ 8,182
当期変動額
剰余金の配当 △ 154 △ 154
親会社株主に帰属す
る当期純利益又は親
732 732
会社株主に帰属する
当期純損失(△)
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - 577 △ 0 577
当期末残高 2,255 585 5,924 △ ▶ 8,760
その他の包括利益累計額
その他の
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 土地再評価 為替換算 退職給付に係る
包括利益
評価差額金 差額金 調整勘定 調整累計額
累計額合計
当期首残高 124 7,929 124 23 8,203 689 17,075
当期変動額
剰余金の配当 △ 154
親会社株主に帰属す
る当期純利益又は親
732
会社株主に帰属する
当期純損失(△)
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 20 - △ 31 △ 2 △ 14 41 27
額)
当期変動額合計 20 - △ 31 △ 2 △ 14 41 604
当期末残高 145 7,929 92 21 8,189 730 17,680
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,255 585 5,924 △ ▶ 8,760
当期変動額
剰余金の配当 △ 154 △ 154
親会社株主に帰属す
る当期純利益又は親
△ 324 △ 324
会社株主に帰属する
当期純損失(△)
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - △ 479 △ 0 △ 479
当期末残高 2,255 585 5,444 △ ▶ 8,281
その他の包括利益累計額
その他の
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 土地再評価 為替換算 退職給付に係る
包括利益
評価差額金 差額金 調整勘定 調整累計額
累計額合計
当期首残高 145 7,929 92 21 8,189 730 17,680
当期変動額
剰余金の配当 △ 154
親会社株主に帰属す
る当期純利益又は親
△ 324
会社株主に帰属する
当期純損失(△)
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 42 - △ 153 △ 13 △ 124 33 △ 91
額)
当期変動額合計 42 - △ 153 △ 13 △ 124 33 △ 570
当期末残高 187 7,929 △ 60 7 8,064 764 17,109
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は
1,082 △ 41
税金等調整前当期純損失(△)
減損損失 - 720
減価償却費 643 625
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 1 △ 1
賞与引当金の増減額(△は減少) 11 7
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △ 0 0
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 124 125
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 0 △ 0
受取利息及び受取配当金 △ 22 △ 24
支払利息 8 8
為替差損益(△は益) △ 3 2
持分法による投資損益(△は益) △ 208 △ 70
有形固定資産除却損 8 3
売上債権の増減額(△は増加) △ 808 93
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 105 △ 150
仕入債務の増減額(△は減少) 1,422 △ 40
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 10 △ 11
73 53
その他
小計 2,213 1,300
利息及び配当金の受取額
87 113
利息の支払額 △ 8 △ 8
△ 366 △ 333
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,926 1,072
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 592 △ 404
無形固定資産の取得による支出 △ 57 △ 91
投資有価証券の取得による支出 △ 0 △ 0
長期貸付金の回収による収入 0 0
▶ △ 12
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 644 △ 507
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 100 △ 200
長期借入れによる収入 1,800 2,200
長期借入金の返済による支出 △ 2,367 △ 2,014
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
配当金の支払額 △ 154 △ 154
△ 24 △ 24
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 845 △ 192
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 3 △ 19
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 432 352
現金及び現金同等物の期首残高 2,692 3,125
※1 3,125 ※1 3,477
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
7 社
連結子会社の名称
シントーファミリー㈱
㈱北海道シントー
㈱早神
㈱九州シントー
シントーサービス㈱
ジャパンカーボライン㈱
PT. Shinto Paint Manufacturing Indonesia
(2) 非連結子会社の名称
Shinto TOA Vietnam Co., Ltd.
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見
合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社の数
5 社
主要な会社等の名称
神東アクサルタ コーティング システムズ㈱等
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称
Shinto TOA Vietnam Co., Ltd.
SHINTO-WELBEST MANUFACTURING, INC.
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分
に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体として
も重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
(3) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を
使用しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、PT. Shinto Paint Manufacturing Indonesiaの決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引につ
いては、連結上必要な調整を行っております。
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4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定額法によっております。
なお、耐用年数については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均
等償却する方法によっております。
② 無形固定資産
定額法によっております。
なお、耐用年数については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、自社利
用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売掛債権等の貸倒れによる損失に備えるために設定しており、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念
債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、当連結会計年度分に対応する支給見込額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与に充てるため、当連結会計年度分に対応する支給見込額を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
一部の子会社は、役員退職慰労金の支出に備えて、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しておりま
す。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による按分額を費用処理し
ております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による按
分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理しております。
③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の
包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
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(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物は、手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月
以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない短期的な投資からなっております。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理については、税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年3月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年3月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下「税効果会計基準
一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示
し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」130百万円は、「投資そ
の他の資産」の「繰延税金資産」595百万円に含めて表示しており、「流動負債」の「その他」に含めて表示してい
た「繰延税金負債」0百万円は「固定負債」の「その他」649百万円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会
計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しておりま
す。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過
的な取扱いに従って記載しておりません。
(連結損益及び包括利益計算書)
前連結会計年度において「営業外費用」の「その他」に含めておりました「支払補償費」は営業外費用の総額の
100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させる
ため、前連結会計年度の連結損益及び包括利益計算書において「営業外費用」の「その他」に表示していた6百万
円は、「支払補償費」0百万円、「その他」5百万円として組み替えております。
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(連結貸借対照表関係)
※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
投資有価証券(株式) 1,288 百万円 1,279 百万円
出資金 83 百万円 71 百万円
計 1,372 百万円 1,351 百万円
※2 担保に供している資産並びに担保付債務は以下のとおりであります。
担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
(財団抵当)
尼崎工場並びに千葉工場
土地 12,862 百万円 12,862 百万円
建物及び構築物 55 百万円 51 百万円
機械装置及び運搬具 0 百万円 0 百万円
(不動産抵当)
東京事業所施設並びに厚生施設
土地 2,185 百万円 2,185 百万円
建物及び構築物 465 百万円 440 百万円
計 15,567 百万円 15,539 百万円
担保権によって担保されている債務
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
短期借入金 400 百万円 400 百万円
長期借入金 400 百万円 500 百万円
(うち1年以内の返済予定額) 200 百万円 200 百万円
計 800 百万円 900 百万円
(上記のうち工場財団分) 800 百万円 900 百万円
3 保証債務
前連結会計年度(2018年3月31日)
当社の持分法適用会社である神之東塗料貿易(上海)有限公司の金融機関等からの借入債務に対して債務保証を
行っていますが、借入金及び保証の実行残高はありません。
当連結会計年度(2019年3月31日)
当社の持分法適用会社である神之東塗料貿易(上海)有限公司の金融機関等からの借入債務に対して債務保証を
行っていますが、借入金及び保証の実行残高はありません。
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※4 事業用の土地の再評価
土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正す
る法律」(1999年3月31日改正)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該再評価差額から再評価に係る繰延
税金負債の金額を控除した金額を土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法
「土地の再評価に関する法律施行令」(1998年3月31日公布 政令第119号)第2条第4号によるところの地価税
の計算のために公表された方法により算定した価額に基づいて、奥行価格補正等合理的な調整を行なって算出して
おります。
・再評価を行った年月日
2000年3月31日
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
再評価を行った土地の期末における時価と
△7,222 百万円 △7,089 百万円
再評価後の帳簿価額との差額
※5 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
13
圧縮記帳額 13 百万円 百万円
(うち、機械装置及び運搬具) 13 百万円 13 百万円
※6 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれておりま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
受取手形 430百万円 442百万円
支払手形 401百万円 354百万円
設備関係支払手形 83百万円 38百万円
(連結損益及び包括利益計算書関係)
※1 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
一般管理費 224 百万円 227 百万円
※2 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
3
建物及び構築物 2 百万円 百万円
0
機械装置及び運搬具 ▶ 百万円 百万円
0
工具、器具及び備品 0 百万円 百万円
その他 0 百万円 - 百万円
3
計 8 百万円 百万円
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※3 減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
会社名 用途 種類
PT.Shinto Paint Manufacturing Indonesia
事業用資産 建物、機械装置
(Bekasi,Indonesia)
当社グループは、管理会計上の単位を資産グループの基礎とし、独立したキャッシュ・フローを生み出す最
小単位でグルーピングをしています。
当連結会計年度において、連結子会社であるPT.Shinto Paint Manufacturing Indonesiaの事業計画を見直し
た結果、当初想定していた収益性が見込まれなくなったことから、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価
額まで減額し、当該減少額を減損損失(720百万円)として特別損失に計上しました。
その内訳は、建物344百万円及び機械装置375百万円であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを11.5%
で割り引いて算定しております。
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※4 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
その他有価証券評価差額金
49 百万円 55 百万円
当期発生額
税効果調整前
49 百万円 55 百万円
△15 百万円 △16 百万円
税効果額
その他有価証券評価差額金 34 百万円 38 百万円
土地再評価差額金
- 百万円 - 百万円
税効果額
為替換算調整勘定
△70 百万円 △135 百万円
当期発生額
退職給付に係る調整額
当期発生額 △4 百万円 △20 百万円
1 百万円 1 百万円
組替調整額
税効果調整前
△3 百万円 △19 百万円
1 百万円 5 百万円
税効果額
退職給付に係る調整額 △2 百万円 △13 百万円
持分法適用会社に対する持分相当額
34 百万円 △24 百万円
当期発生額
その他の包括利益合計 △3 百万円 △135 百万円
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1 発行済株式に関する事項
当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
株式の種類
(株) (株) (株) (株)
普通株式 31,000,000 - - 31,000,000
2 自己株式に関する事項
当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
株式の種類
(株) (株) (株) (株)
普通株式 22,457 400 - 22,857
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 400株
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2017年5月15日
普通株式 154 5.00 2017年3月31日 2017年6月9日
取締役会決議
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(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年5月15日
普通株式 利益剰余金 154 5.00 2018年3月31日 2018年6月6日
取締役会決議
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1 発行済株式に関する事項
当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
株式の種類
(株) (株) (株) (株)
普通株式 31,000,000 - - 31,000,000
2 自己株式に関する事項
当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
株式の種類
(株) (株) (株) (株)
普通株式 22,857 ▶ - 22,861
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 4株
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2018年5月15日
普通株式 154 5.00 2018年3月31日 2018年6月6日
取締役会決議
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年5月15日
普通株式 利益剰余金 154 5.00 2019年3月31日 2019年6月12日
取締役会決議
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
㯿ᄀ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
現金及び預金勘定 3,158 百万円 3,510 百万円
預入期間3か月超の定期預金 △33 百万円 △33 百万円
現金及び現金同等物 3,125 百万円 3,477 百万円
(リース取引関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に塗料の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入で
調達しております。また、短期的な運転資金は銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は行わない方
針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は主に取引先企業との業務に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は1年以内の支払期日であります。借入金は、主に設備投資に必要な資金の
調達を目的としたものであります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されています。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規定に従い、営業債権については営業管理部門が主要な取引先の状況をモニタリングし、取
引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図って
おります。連結子会社についても、当社の与信管理規定に準じて、同様の管理を行っております。
② 市場リスクの管理
投資有価証券について、定期的に時価や取引先企業の財務状況等を把握しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき企画・経理室(経理財務)が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、
多様な短期資金の資金調達方法を取り入れることにより、流動性リスクの管理に努めております。
④ 金利変動リスクの管理
主要な借入金の変動リスクに対しては、金利を固定化することによりリスク回避を行っております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握すること
が極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照ください。)。
前連結会計年度(2018年3月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 現金及び預金 3,158 3,158 -
(2) 受取手形及び売掛金 7,893 7,893 -
(3) 投資有価証券
①その他有価証券 482 482 -
資産計 11,533 11,533 -
(1) 支払手形及び買掛金 7,008 7,008 -
(2) 短期借入金 1,180 1,180 -
(3) 長期借入金(1年以内の返済予定
3,548 3,548 △0
額を含む)
負債計 11,737 11,737 △0
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当連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 現金及び預金 3,510 3,510 -
(2) 受取手形及び売掛金 7,796 7,796 -
(3) 投資有価証券
①その他有価証券 567 567 -
資産計 11,874 11,874 -
(1) 支払手形及び買掛金 6,963 6,963 -
(2) 短期借入金 980 980 -
(3) 長期借入金(1年以内の返済予定
3,734 3,736 △1
額を含む)
負債計 11,677 11,679 △1
(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、ならびに(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(3) 投資有価証券
投資有価証券の時価の算定は、取引所の価格によっております。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、並びに(2) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(3) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた
現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金は短期間で市場金利が反映されるため、時価は帳
簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:百万円)
区分 2018年3月31日 2019年3月31日
非上場株式(関係会社株式を含む) 1,377 1,340
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証
券」には含めておりません。
(注3) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 3,158 - - -
受取手形及び売掛金 7,893 - - -
合計 11,051 - - -
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当連結会計年度(2019年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 3,510 - - -
受取手形及び売掛金 7,796 - - -
合計 11,307 - - -
(注4) 短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 1,180 - - - - -
長期借入金 1,929 1,143 476 - - -
合計 3,109 1,143 476 - - -
当連結会計年度(2019年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 980 - - - - -
長期借入金 1,957 1,205 571 - - -
合計 2,937 1,205 571 - - -
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(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2018年3月31日)
連結貸借対照表
取得原価 差額
種類 計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
連結貸借対照表計上 (1)株式 480 234 246
額が取得原価を超え
るもの 小計 480 234 246
連結貸借対照表計上 (1)株式 1 1 △0
額が取得原価を超え
ないもの 小計 1 1 △0
合計 482 236 246
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額89百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表
取得原価 差額
種類 計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
連結貸借対照表計上 (1)株式 566 265 301
額が取得原価を超え
るもの 小計 566 265 301
連結貸借対照表計上 (1)株式 0 0 △0
額が取得原価を超え
ないもの 小計 0 0 △0
合計 567 265 301
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額60百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
(デリバティブ取引関係)
当社グループは、デリバティブ取引を利用していないため該当事項はありません。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。
なお、一部の連結子会社は、中小企業退職金共済制度に加入しております。
また、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を適用しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
退職給付債務の期首残高 1,422 1,551
勤務費用 141 147
利息費用 13 14
数理計算上の差異の発生額 ▶ 20
退職給付の支払額 △32 △37
その他 1 0
退職給付債務の期末残高 1,551 1,696
(注)簡便法を適用した制度を含んでおります。
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
積立型制度の退職給付債務 1,551 1,696
中小企業退職金共済制度 △12 △12
1,539 1,684
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,539 1,684
退職給付に係る負債 1,539 1,684
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,539 1,684
(注)簡便法を適用した制度を含んでおります。
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
勤務費用 141 147
利息費用 13 14
数理計算上の差異の費用処理額 1 1
その他 29 16
確定給付制度に係る退職給付費用 185 180
(注)簡便法を適用した連結子会社の退職給付費用は勤務費用に含んでおります。
(4) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
数理計算上の差異 △3 △19
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(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
未認識数理計算上の差異 △30 △11
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
割引率 1.0% 1.0%
(注)ポイント制を採用しているため、予想昇給率は記載しておりません。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金 2 百万円 2 百万円
退職給付に係る負債 471 百万円 514 百万円
合併受入資産評価差額 15 百万円 15 百万円
税務上の繰越欠損金(注)2 107 百万円 108 百万円
減損損失 - 百万円 174 百万円
172 百万円 202 百万円
その他
繰延税金資産小計 769 百万円 1,018 百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2
- 百万円 △108 百万円
- 百万円 △195 百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計(注)1 △121 百万円 △303 百万円
繰延税金資産合計 648 百万円 715 百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 75 百万円 92 百万円
その他 7 百万円 9 百万円
繰延税金負債合計 83 百万円 101 百万円
繰延税金資産(負債)の純額 564 百万円 613 百万円
(注)1.評価性引当額が181百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社PT.Shinto Paint
Manufacturing Indonesiaにおいて減損損失に係る評価性引当額を174百万円追加的に認識したことに伴う
ものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)
1年超
2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
税務上の繰越欠損金(a) ▶ 38 45 9 9 - 108
評価性引当金額 △4 △38 △45 △9 △9 - △108
繰延税金資産 - - - - - - -
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
法定実効税率 30.8 % - %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.0 % - %
持分法による投資損益 △5.9 % - %
住民税均等割 1.3 % - %
試験研究費税額控除 △2.2 % - %
評価性引当額の増減 △0.2 % - %
在外連結子会社の適用税率差異 0.3 % - %
海外関係会社の配当金源泉税 0.5 % - %
その他 1.7 % - %
税効果会計適用後の法人税等の負担率 27.3 % - %
(注)当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失の為記載を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、取り扱う製品・サービス別に事業活動を展開しており、「塗料事業」及び「化成品事業」を2つの報告
セグメントとしております。
「塗料事業」は、合成樹脂塗料等の製造販売をしております。「化成品事業」は、防疫薬剤及び工業用殺菌剤の
受託生産を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
合計
塗料事業 化成品事業 計
売上高 20,471 1,519 21,991 21,991
セグメント利益 1,075 15 1,090 1,090
セグメント資産 33,290 1,016 34,306 34,306
その他の項目
減価償却費 620 22 643 643
受取利息 0 - 0 0
支払利息 8 0 8 8
持分法投資利益 208 - 208 208
持分法適用会社への
1,332 - 1,332 1,332
投資額
有形固定資産及び
418 10 429 429
無形固定資産の増加額
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
合計
塗料事業 化成品事業 計
売上高 20,542 1,574 22,117 22,117
セグメント利益又は損失
685 △ 3 681 681
(△)
セグメント資産 32,610 1,148 33,758 33,758
その他の項目
減価償却費 598 27 625 625
受取利息 0 - 0 0
支払利息 8 0 8 8
持分法投資利益 70 - 70 70
持分法適用会社への
1,312 - 1,312 1,312
投資額
有形固定資産及び
370 98 469 469
無形固定資産の増加額
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4 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 21,991 22,117
連結財務諸表の売上高 21,991 22,117
(単位:百万円)
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 1,090 681
連結財務諸表の経常利益 1,090 681
(単位:百万円)
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 34,306 33,758
全社資産(注) 2,543 2,612
連結財務諸表の資産合計 36,850 36,370
(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない寮・社宅の土地建物であります。
(単位:百万円)
連結財務諸表
報告セグメント計 調整額
計上額
その他の項目
前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
減価償却費 643 625 - - 643 625
受取利息 0 0 - - 0 0
支払利息 8 8 - - 8 8
持分法投資利益 208 70 - - 208 70
持分法適用会社への投資額 1,332 1,312 - - 1,332 1,312
有形固定資産及び
429 469 67 99 497 569
無形固定資産の増加額
(注) 1.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に全社資産の設備投資額であります。
2.セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省
略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
神東アクサルタ コーティング シス
2,431 塗料事業
テムズ㈱
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省
略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
神東アクサルタ コーティング シス
2,304 塗料事業
テムズ㈱
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
塗料事業セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。
なお、減損損失の計上額は当連結会計年度において、720百万円であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
1 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
議決権等
会社等 資本金又
事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 の名称 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は職業 (被所有)割合 との関係 (百万円) (百万円)
又は氏名 (百万円)
(%)
関連会
自動車用塗料・ 自動車用塗
神東アク
自動車用塗
社(当
工業用電着塗料 料製品の受 2,385
サルタ
料・工業用
該関連
(アルミ電着用 託生産
東京都 (所有)
コーティ 電着塗料の
会社の 450 売掛金 515
塗料を除く)の
ング シ 販売、技術
江東区 直接50.00
子会社
受託生産
サービス及
ステムズ
を含
技術供与 45
び技術開発
㈱
役員の兼任
む)
(注) 1 記載金額のうち、取引金額については消費税等を控除した金額を表示し、期末残高については消費税等を含
めた金額を表示しております。
2 取引条件及び取引条件の決定方針等
価格その他の取引条件は、市場価格を参考に決定しております。
技術料については、契約締結時に双方協議の上決定しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
議決権等
会社等 資本金又
事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 の名称 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は職業 (被所有)割合 との関係 (百万円) (百万円)
又は氏名 (百万円)
(%)
関連会
自動車用塗料・ 自動車用塗
神東アク
自動車用塗
社(当
2,267
工業用電着塗料 料製品の受
サルタ
料・工業用
該関連
(アルミ電着用 託生産
東京都 (所有)
コーティ 電着塗料の
会社の 450 売掛金 413
塗料を除く)の
ング シ 販売、技術
江東区 直接50.00
子会社
受託生産
サービス及
ステムズ
を含
技術供与 36
び技術開発
㈱
役員の兼任
む)
(注) 1 記載金額のうち、取引金額については消費税等を控除した金額を表示し、期末残高については消費税等を含
めた金額を表示しております。
2 取引条件及び取引条件の決定方針等
価格その他の取引条件は、市場価格を参考に決定しております。
技術料については、契約締結時に双方協議の上決定しております。
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(イ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
議決権等
会社等 資本金又
事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 の名称 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は職業 (被所有)割合 との関係 (百万円) (百万円)
又は氏名 (百万円)
(%)
住化エン 白蟻剤、防
化成品の受
その他
1,520 売掛金 682
化成品の受託生
バイロメ 大阪市 疫剤、抗菌
託生産等
の関係
産等
ンタルサ 東淀川 20 剤等の販売 なし
会社の
原材料の仕
イエンス 区 並びに技術
役員の兼任なし
1,305 買掛金 589
子会社
入
㈱ 開発
(注) 1 記載金額のうち、取引金額については消費税等を控除した金額を表示し、期末残高については消費税等を含
めた金額を表示しております。
2 取引条件及び取引条件の決定方針等
価格その他の取引条件は、市場価格を参考に決定しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
議決権等
会社等 資本金又
事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 の名称 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は職業 (被所有)割合 との関係 (百万円) (百万円)
又は氏名 (百万円)
(%)
住化エン 白蟻剤、防
化成品の受
その他
1,574 728
売掛金
化成品の受託生
バイロメ 大阪市 疫剤、抗菌
託生産等
の関係
産等
ンタルサ 東淀川 20 剤等の販売 なし
会社の
原材料の仕
イエンス 区 並びに技術
役員の兼任なし
1,141 買掛金 600
子会社
入
㈱ 開発
(注) 1 記載金額のうち、取引金額については消費税等を控除した金額を表示し、期末残高については消費税等を含
めた金額を表示しております。
2 取引条件及び取引条件の決定方針等
価格その他の取引条件は、市場価格を参考に決定しております。
2 重要な関連会社に関する注記
(1) 重要な関連会社の要約財務情報
前連結会計年度及び当連結会計年度において、重要な関連会社は神東アクサルタ コーティング システムズ
㈱、TOA-SHINTO(THAILAND)CO.,LTD.であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
神東アクサルタ コーティング システムズ㈱
TOA-SHINTO(THAILAND)CO.,LTD.
前連結会計年度 当連結会計年度 前連結会計年度 当連結会計年度
流動資産合計 1,475 1,464 1,147 1,286
固定資産合計 1,087 953 387 338
流動負債合計 859 917 445 395
固定負債合計 44 11 - -
純資産合計 1,659 1,488 1,089 1,228
売上高 3,208 3,104 1,907 2,005
税引前当期純利益又は 106 △152 426 360
税引前当期純損失
(△)
当期純利益又は 82 △113 341 288
当期純損失(△)
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1株当たり純資産額 547.15円 527.65円
1株当たり当期純利益金額又は
23.64円 △10.47円
1株当たり当期純損失金額(△)
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
項目
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1株当たり当期純利益金額又は
1株当たり当期純損失金額
親会社株主に帰属する当期純利益又は
732 △324
親会社株主に帰属する当期純損失(△)(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(百 732 △324
万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 30,977 30,977
3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円) 17,680 17,109
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 730 764
(うち非支配株主持分)(百万円) ( 730 ) ( 764 )
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 16,949 16,345
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通
30,977 30,977
株式の数(千株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (%)
短期借入金 1,180 980 0.14
1年以内に返済予定の長期借入金 1,929 1,957 0.14
長期借入金(1年以内に返済予定 2020年4月1日から
1,619 1,777 0.14
のものを除く。) 2022年3月31日
その他有利子負債
454 458 0.30 (注)4
長期預り金(1年超)(注)3
合計 5,183 5,173
(注) 1 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりで
あります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 1,205 571 - -
3 「長期預り金」は連結貸借対照表の固定負債の「その他」に含めて表示しております。
4 返済期限は設定されていないため連結決算日後5年間の返済予定額は記載しておりません。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年
度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 5,353 11,088 16,932 22,117
税金等調整前四半期(当
期)純利益金額又は純損失 (百万円) 197 △360 △124 △41
金額(△)
親会社株主に帰属する四
半期(当期)純利益金額又 (百万円) 95 △534 △379 △324
は純損失金額(△)
1株当たり四半期(当期)
純利益金額又は純損失金 (円) 3.09 △17.26 △12.25 △10.47
額(△)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益
金額又は純損失金額 (円) 3.09 △20.35 5.00 1.79
(△)
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2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,001 1,289
※1 , ※5 2,464 ※1 , ※5 1,466
受取手形
※5 89 ※5 1,120
電子記録債権
※1 4,690 ※1 4,550
売掛金
商品及び製品 1,503 1,602
原材料及び貯蔵品 522 525
前払費用 32 22
未収入金 128 88
その他 8 3
△ 0 △ 0
貸倒引当金
流動資産合計 10,440 10,668
固定資産
有形固定資産
建物 9,729 9,762
△ 7,822 △ 7,931
減価償却累計額
※2 1,906 ※2 1,831
建物(純額)
構築物
3,179 3,183
△ 2,966 △ 2,984
減価償却累計額
※2 212 ※2 198
構築物(純額)
※4 12,579 ※4 12,772
機械及び装置
△ 11,707 △ 11,850
減価償却累計額
※2 872 ※2 921
機械及び装置(純額)
車両運搬具
444 463
△ 414 △ 427
減価償却累計額
車両運搬具(純額) 29 36
工具、器具及び備品
2,619 2,664
減価償却累計額 △ 2,296 △ 2,385
工具、器具及び備品(純額) 322 278
※2 15,646 ※2 15,646
土地
14 24
建設仮勘定
有形固定資産合計 19,004 18,936
無形固定資産
借地権 166 166
ソフトウエア 78 129
ソフトウエア仮勘定 - 2
12 12
電話加入権
無形固定資産合計 257 310
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
投資その他の資産
投資有価証券 550 632
関係会社株式 2,511 1,170
出資金 5 5
関係会社出資金 72 72
長期貸付金 0 0
長期前払費用 8 -
繰延税金資産 550 585
差入保証金 47 46
6 3
その他
投資その他の資産合計 3,753 2,516
固定資産合計 23,015 21,763
資産合計 33,455 32,432
負債の部
流動負債
※5 1,531 ※5 929
支払手形
電子記録債務 - 684
買掛金 4,780 4,629
※2 1,100 ※2 900
短期借入金
※2 1,929 ※2 1,957
1年内返済予定の長期借入金
未払金 433 439
未払費用 61 61
未払法人税等 140 68
預り金 34 34
賞与引当金 216 221
役員賞与引当金 13 14
※5 263 ※5 330
設備関係支払手形
0 0
その他
流動負債合計 10,504 10,271
固定負債
※2 1,619 ※2 1,777
長期借入金
再評価に係る繰延税金負債 3,910 3,910
退職給付引当金 1,499 1,615
長期預り金 448 453
89 88
その他
固定負債合計 7,567 7,844
負債合計 18,072 18,115
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 2,255 2,255
資本剰余金
585 585
資本準備金
資本剰余金合計 585 585
利益剰余金
その他利益剰余金
4,535 3,412
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 4,535 3,412
自己株式 △ ▶ △ ▶
株主資本合計 7,371 6,248
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 82 139
土地再評価差額金 7,929 7,929
評価・換算差額等合計 8,011 8,068
純資産合計 15,383 14,317
負債純資産合計 33,455 32,432
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②【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
※1 16,872 ※1 17,007
総売上高
81 93
売上値引及び戻り高
売上高合計 16,790 16,914
売上原価
商品及び製品期首たな卸高 1,477 1,503
当期製品製造原価 12,114 12,713
1,696 1,674
当期商品仕入高
合計 15,288 15,891
※2 198 ※2 336
他勘定振替高
1,503 1,602
商品及び製品期末たな卸高
売上原価合計 13,586 13,952
売上総利益 3,204 2,962
販売費及び一般管理費
販売手数料 30 32
発送費 575 581
広告宣伝費 60 83
役員報酬 170 168
従業員給料及び手当 646 627
賞与引当金繰入額 86 89
退職給付費用 65 60
役員賞与引当金繰入額 13 14
法定福利費 143 138
旅費及び通信費 164 162
賃借料 100 102
貸倒引当金繰入額 △ 0 △ 0
減価償却費 111 116
試験研究費 224 227
業務委託費 162 166
97 97
その他
販売費及び一般管理費合計 2,651 2,669
営業利益 552 292
営業外収益
受取利息 0 0
※1 245 ※1 177
受取配当金
※1 24 ※1 23
受取賃貸料
11 7
その他
営業外収益合計 281 208
営業外費用
支払利息 7 8
為替差損 2 -
支払補償費 0 18
0 0
その他
営業外費用合計 12 26
経常利益 821 474
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
特別損失
※3 8 ※3 3
固定資産除却損
※4 1,341
-
関係会社株式評価損
特別損失合計 8 1,344
税引前当期純利益 813 △ 870
法人税、住民税及び事業税
206 158
△ 25 △ 60
法人税等調整額
法人税等合計 180 97
当期純利益 633 △ 968
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 自己株式 株主資本合計
剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 2,255 585 585 4,056 4,056 △ ▶ 6,892
当期変動額
剰余金の配当 △ 154 △ 154 △ 154
当期純利益又は当期
633 633 633
純損失(△)
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - - 478 478 △ 0 478
当期末残高 2,255 585 585 4,535 4,535 △ ▶ 7,371
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 土地再評価 評価・換算
評価差額金 差額金 差額等合計
当期首残高 72 7,929 8,002 14,895
当期変動額
剰余金の配当 △ 154
当期純利益又は当期
633
純損失(△)
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 9 - 9 9
額)
当期変動額合計 9 - 9 488
当期末残高 82 7,929 8,011 15,383
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当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 自己株式 株主資本合計
剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 2,255 585 585 4,535 4,535 △ ▶ 7,371
当期変動額
剰余金の配当 △ 154 △ 154 △ 154
当期純利益又は当期
△ 968 △ 968 △ 968
純損失(△)
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - - △ 1,122 △ 1,122 △ 0 △ 1,122
当期末残高 2,255 585 585 3,412 3,412 △ ▶ 6,248
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 土地再評価 評価・換算
評価差額金 差額金 差額等合計
当期首残高 82 7,929 8,011 15,383
当期変動額
剰余金の配当 △ 154
当期純利益又は当期
△ 968
純損失(△)
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 56 - 56 56
額)
当期変動額合計 56 - 56 △ 1,066
当期末残高 139 7,929 8,068 14,317
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均
等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、自社利用のソフ
トウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
4.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売掛債権等の貸倒れによる損失に備えるために設定しており、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念
債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、当事業年度分に対応する支給見込額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与に充てるため、当事業年度分に対応する支給見込額を計上しております。
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(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき、当事業年度末において発生して
いると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による按分額を費用処理
しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)によ
る按分額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理しております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表における
これらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理については、税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当事業年度の期首か
ら適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示してお
ります。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」99百万円は、「投資その他の資
産」の「繰延税金資産」550百万円に含めて表示しております。
(貸借対照表)
前事業年度において、「流動資産」の「受取手形」に含めておりました「電子記録債権」は、金額的重要性が増
したため、当事業年度より、独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年
度の財務諸表を組替えております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形」に表示していた2,554百万円は、「受取
手形」2,464百万円、「電子記録債権」89百万円に組替えております。
(貸借対照表関係)
※1 関係会社に対する資産及び負債
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
受取手形 1 百万円 2 百万円
売掛金 1,435 百万円 1,310 百万円
※2 担保に供している資産並びに担保付債務は以下のとおりであります。
担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
(財団抵当)
尼崎工場並びに千葉工場
土地 12,862 百万円 12,862 百万円
建物・構築物 55 百万円 51 百万円
機械及び装置 0 百万円 0 百万円
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(不動産抵当)
東京事業所施設並びに厚生施設
土地 2,185 百万円 2,185 百万円
建物 465 百万円 440 百万円
計 15,567 百万円 15,539 百万円
担保権によって担保されている債務
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
短期借入金 400 百万円 400 百万円
1年内返済予定の長期借入金 200 百万円 200 百万円
長期借入金 200 百万円 300 百万円
計 800 百万円 900 百万円
(上記のうち工場財団分) 800 百万円 900 百万円
3 保証債務
前事業年度(2018年3月31日)
当社の関係会社である神之東塗料貿易(上海)有限公司及びPT. Shinto Paint Manufacturing Indonesiaの金融機
関等からの借入債務に対して債務保証を行っていますが、借入金及び保証の実行残高はありません。
当事業年度(2019年3月31日)
当社の関係会社である神之東塗料貿易(上海)有限公司及びPT. Shinto Paint Manufacturing Indonesiaの金融機
関等からの借入債務に対して債務保証を行っていますが、借入金及び保証の実行残高はありません。
※4 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
13
圧縮記帳額 13 百万円 百万円
13
(うち、機械及び装置) 13 百万円 百万円
※5 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
受取手形 322百万円 248百万円
電子記録債権 0百万円 59百万円
支払手形 277百万円 221百万円
設備関係支払手形 83百万円 38百万円
(損益計算書関係)
※1 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
売上高 4,378 百万円 4,253 百万円
受取配当金 233 百万円 165 百万円
受取賃貸料 14 百万円 14 百万円
※2 他勘定振替高の内容は見本品及び自家使用のための払出しその他であります。
※3 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
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前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
3
建物 2 百万円 百万円
構築物 0 百万円 0 百万円
機械及び装置 ▶ 百万円 0 百万円
車両運搬具 0 百万円 0 百万円
工具、器具及び備品 0 百万円 0 百万円
-
その他 0 百万円 百万円
計 8 百万円 3 百万円
※4 関係会社株式評価損は、PT.Shinto Paint Manufacturing Indonesiaに係るものであります。
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
区分
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
子会社株式 2,265 924
関連会社株式 246 246
計 2,511 1,170
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金 0 百万円 0 百万円
退職給付引当金 458 百万円 494 百万円
合併受入資産評価差額 15 百万円 15 百万円
関係会社株式評価損 27 百万円 437 百万円
その他 130 百万円 155 百万円
評価性引当額 △46 百万円 △456 百万円
繰延税金資産合計 586 百万円 646 百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 36 百万円 61 百万円
繰延税金負債合計 36 百万円 61 百万円
繰延税金資産の純額 550 百万円 585 百万円
(表示方法の変更)
前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「関係会社株式評価損」は金額的重要性が増したた
め、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替え
を行っております。
この結果、前事業年度の繰延税金資産の「その他」に表示していた157百万円は、「関係会社株式評価損」27百万円、
「その他」130百万円として組み替えております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
法定実効税率 30.8 % - %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.2 % - %
受取配当金等永久に益金にされない項目 △8.9 % - %
住民税均等割 1.5 % - %
試験研究費税額控除 △2.9 % - %
評価性引当額の増減 △0.2 % - %
その他 0.6 % - %
税効果会計適用後の法人税等の負担率 22.1 % - %
(注)当事業年度は、税引前当期純損失の為記載を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は償却累 残高
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
計額 (百万円)
(百万円)
有形固定資産
建物 9,729 79 45 9,762 7,931 152 1,831
構築物 3,179 8 ▶ 3,183 2,984 22 198
機械及び装置 12,579 271 78 12,772 11,850 220 921
車両運搬具 444 21 2 463 427 15 36
工具、器具及び備品 2,619 74 29 2,664 2,385 118 278
15,646 15,646
土地 - - - - 15,646
(11,839) (11,839)
建設仮勘定 14 638 628 24 - - 24
有形固定資産計 44,213 1,094 789 44,517 25,580 529 18,936
無形固定資産
借地権 166 - - 166 - - 166
ソフトウエア 532 88 - 621 492 37 129
ソフトウエア仮勘定 - 91 88 2 - - 2
電話加入権 12 - - 12 - - 12
無形固定資産計 711 179 88 802 492 37 310
(注) 1 有形固定資産の当事業年度増加額の主なもの
67百万円
建物 尼崎・千葉工場建物改修
機械装置 尼崎工場塗料生産設備改造 100百万円
千葉工場塗料生産設備改造 160百万円
工具器具備品 工場・研究用の測定及び分析用器具 74百万円
2 無形固定資産の当事業年度増加額の主なもの
ソフトウェア 当社会計システムの更新 35百万円
3 土地の当期首残高及び当期末残高の(内書)は、「土地の再評価に関する法律」(1998年3月31日公布法律
第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(1999年3月31日改正)により行った事
業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
4 当期首残高及び当期末残高は、取得原価により記載しております。
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【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
貸倒引当金 0 - - 0 0
賞与引当金 216 436 431 - 221
役員賞与引当金 13 14 13 - 14
(注) 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額等であります。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
剰余金の配当の基準日 9月30日、3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
大阪市中央区北浜四丁目5番33号
(特別口座)
株主名簿管理人 三井住友信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
取次所 ―
単元未満株式を買取る場合の手数料は、以下に定める算式により算定した額と、買
取った単元未満株式数で按分した金額とする。
(算式)1株あたりの買取価格に1単元の株式数を乗じた合計金額のうち
100万円以下の金額につき 1.150%
買取手数料
100万円を超え500万円以下の金額につき 0.900%
(円位未満の端数を生じた場合には切り捨てる。)
ただし、1単元当たりの算定金額が2,500円に満たない場合には、2,500円とす
る。
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由に
よって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行
う。
公告掲載方法
なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとお
りである。
http://www.shintopaint.co.jp/
株主に対する特典 なし
(注) 当会社の単元未満株主は、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
会社法第189条第2項各号に掲げる権利
株式割当による募集株式および募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第124期(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) 2018年6月27日近畿財務局長に提出。
(2) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
事業年度 第124期(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) 2018年6月29日近畿財務局長に提出。
(3) 内部統制報告書及びその添付書類
2018年6月27日近畿財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づ
く臨時報告書 2018年6月29日近畿財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号の規定に基づく臨時報告書 2018年11月6日
近畿財務局長に提出。
(5) 四半期報告書及び確認書
第125期第1四半期(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日) 2018年8月10日近畿財務局長に提出。
第125期第2四半期(自 2018年7月1日 至 2018年9月30日) 2018年11月13日近畿財務局長に提出。
第125期第3四半期(自 2018年10月1日 至 2018年12月31日) 2019年2月13日近畿財務局長に提出。
(6) 確認書の訂正報告書
第125期第2四半期(自 2018年7月1日 至 2018年9月30日) 2018年11月14日近畿財務局長に提出。
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有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年6月27日
神東塗料株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
松 本 学
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
柴 原 啓 司
公認会計士 印
業務執行社員
<財務諸表監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる神東塗料株式会社の2018年4月1日から2019年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益及び包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作
成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、神
東塗料株式会社及び連結子会社の2019年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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<内部統制監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、神東塗料株式会社の2019年3
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、神東塗料株式会社が2019年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年6月27日
神東塗料株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
松 本 学
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
柴 原 啓 司
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる神東塗料株式会社の2018年4月1日から2019年3月31日までの第125期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、神東塗
料株式会社の2019年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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