長崎放送株式会社 有価証券報告書 第73期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
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長崎放送株式会社(E04390)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 福岡財務支局長
令和元年 ６月２７日
【提出日】
第７３期（自 平成３０年４月１日 至 平成３１年３月３１日）
【事業年度】
【会社名】 長崎放送株式会社
Nagasaki Broadcasting Co.,Ltd.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 東 晋
【本店の所在の場所】 長崎市上町1番３５号
０９５（８２４）３１１１番（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役 経理局長 石上 徹
【最寄りの連絡場所】 長崎市上町1番３５号
０９５（８２４）３１１１番（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役 経理局長 石上 徹
【縦覧に供する場所】 該 当 な し
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第69期 第70期 第71期 第72期 第73期
決算年月 平成27年3月 平成28年3月 平成29年3月 平成30年3月 平成31年3月
（千円） 8,015,441 7,776,404 8,026,661 8,487,677 7,577,597
売上高
（千円） 229,420 261,186 321,722 403,375 497,308
経常利益
親会社株主に帰属する当期純
（千円） 225,155 153,013 326,639 354,560 399,275
利益
（千円） 274,268 183,640 371,281 369,479 389,208
包括利益
（千円） 2,687,897 2,843,738 3,187,220 3,527,699 3,888,907
純資産額
（千円） 8,261,877 7,804,019 8,466,190 8,578,558 8,128,436
総資産額
（円） 2,916.89 3,083.50 3,455.60 3,825.46 4,221.93
１株当たり純資産額
（円） 250.17 170.01 362.93 393.96 443.64
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益
（％） 31.77 35.56 36.73 40.13 46.75
自己資本比率
（％） 8.99 5.67 11.10 10.82 11.03
自己資本利益率
（倍） － － － － －
株価収益率
営業活動による
（千円） 379,834 412,363 572,589 640,546 827,569
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 141,672 △ 183,845 △ 187,831 △ 491,004 △ 240,095
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 318,751 △ 260,706 △ 193,595 △ 205,528 △ 481,809
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（千円） 1,011,529 1,055,028 1,246,190 1,190,203 1,168,221
期末残高
265 288 286 287 282
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 159 ) ( 188 ) ( 198 ) ( 162 ) ( 156 )
（注）１．売上高には消費税等は含まれていない。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載していない。
３．「 『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計
年度の期首から適用しており、前連結会計年度 に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡っ
て適用した後の指標等となっている。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第69期 第70期 第71期 第72期 第73期
決算年月 平成27年3月 平成28年3月 平成29年3月 平成30年3月 平成31年3月
（千円） 5,053,927 4,837,051 4,791,856 4,819,792 4,771,630
売上高
（千円） 82,013 142,726 116,516 240,873 283,399
経常利益
（千円） 107,139 61,987 180,432 236,518 233,450
当期純利益
（千円） 450,000 450,000 450,000 450,000 450,000
資本金
（千株） 900 900 900 900 900
発行済株式総数
（千円） 1,474,963 1,535,511 1,720,181 1,932,371 2,119,292
純資産額
（千円） 5,739,586 5,404,767 5,770,246 5,522,490 5,233,347
総資産額
（円） 1,638.84 1,706.12 1,911.31 2,147.07 2,354.76
１株当たり純資産額
１株当たり配当額 30.00 30.00 30.00 30.00 30.00
（円）
（うち１株当たり中間配当額） ( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － )
（円） 119.04 68.87 200.48 262.79 259.38
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益
（％） 25.70 28.41 29.81 34.99 40.50
自己資本比率
（％） 7.58 4.12 11.08 12.95 11.52
自己資本利益率
（倍） － － － － －
株価収益率
（％） 25.20 43.56 14.96 11.41 11.56
配当性向
100 96 92 92 92
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 40 ) ( 43 ) ( 36 ) ( 25 ) ( 16 )
（％） － － － － －
株主総利回り
（比較指標：―） （％） ( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － )
（円） － － － － －
最高株価
（円） － － － － －
最低株価
（注）１．売上高には消費税等は含まれていない。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載していない。
３．株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場であるので記載していない。
４．「 『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当事業年度の
期首から適用しており、前事業年度 に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後
の指標等となっている。
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２【沿革】
年 月 沿 革
昭和２７年 ９月 長崎平和放送株式会社設立
昭和２７年１２月 株式会社ラジオ長崎と改称
昭和２８年 ３月 営業開始、ラジオ長崎開局（ＪＯＵＲ、１,３２０キロヘルツ、５００Ｗ）
昭和２９年 ３月 ラジオ佐世保開局（ＪＯＭＦ、１,４２０キロヘルツ、５００Ｗ）
昭和２９年１０月 ラジオ佐世保と合併、同時に長崎放送株式会社に社名変更
昭和３３年 ８月 佐賀ラジオ放送局開局（ＪＯＵＯ、１,０６０キロヘルツ、１００Ｗ）
昭和３３年１２月 長崎テレビジョン放送局放送開始（ＪＯＵＲ-ＴＶ、５ＣＨ、１ＫＷ）
昭和３４年 ２月 佐世保テレビジョン放送局放送開始（ＪＯＭＦ-ＴＶ、１０ＣＨ、１ＫＷ）
昭和３７年１０月 放送会館落成、ラジオ長崎増力（ＪＯＵＲ、１,２３３キロヘルツ、５ＫＷ）
ラジオ佐世保増力（ＪＯＭＦ、１,０９８キロヘルツ、１ＫＷ）
ラジオ佐賀増力（ＪＯＵＯ、１,４５８キロヘルツ、１ＫＷ）
昭和４０年 ６月 長崎市に株式会社九州広告を設立
昭和４１年１２月 テレビカラー放送開始
昭和４３年 ５月 長崎市にエヌビーシー興産株式会社を設立
昭和６１年１０月 長崎市にＮＢＣ情報システム株式会社を設立（現連結子会社）
平成２２年 ４月 エヌビーシー興産株式会社が、株式会社ＮＢＣラジオを吸収合併し
株式会社ＮＢＣソシアと改称（現連結子会社）
平成２３年 ４月 株式会社九州広告を株式会社イー・エス・九広と改称
平成２５年 ４月 株式会社ＮＢＣソシアが株式会社ＮＢＣラジオ佐賀を吸収合併（現連結子会社）
平成２７年 ４月 株式会社イー・エス・九広を株式会社九州広告と改称
平成３０年 ７月 株式会社アド長崎新聞が、株式会社九州広告を吸収合併し
株式会社九州広告（現持分法適用会社）と商号変更
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３【事業の内容】
当グループは、当社、子会社４社及び関連会社３社で構成され、一般放送業を主な事業の内容とし、更に、コン
ピューター関連事業、不動産賃貸事業、学園・貸ホール事業及びその他（サービス事業）を行っている。
当グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりである。
なお、次の５部門の内、その他（サービス事業）については連結対象に含んでいないが、他の４部門は「第５ 経
理の状況」 １.（1）連結財務諸表 注記」に掲げるセグメントの区分と同一である。
［一般放送業］
当社が行うテレビ及びラジオ放送に係わる番組、ＣＭ、ＰＲ映画の企画制作を株式会社プロダクションナップ（連
結子会社）、ページワンプランニング株式会社（非連結子会社）、株式会社ＮＢＣソシア（連結子会社）が行い、販
売面においては、広告代理店の株式会社九州広告（関連会社）が担当している。
なお、同じくテレビ放送を行っている会社として 株式会社長崎ケーブルメディア（関連会社）がある。
また、当社と株式会社ＴＢＳテレビは、「テレビジョン・ネットワーク協定」を締結しており、当社のネットワーク
番組の編成及び営業業務に大きく関わっている。
［コンピューター関連事業］
コンピューターのソフトの開発及びコンピューター関連機器の販売を ＮＢＣ情報システム株式会社（連結子会
社）が行っている。
［不動産賃貸事業］
当社は、本社別館、東京支社ビルを賃貸している。主に、株式会社ＮＢＣソシア（連結子会社）がその管理運営を
行っている。
［学園・貸ホール事業］
学園による一般教養講座、音楽事業及び美術鑑賞、貸ホール等のビル管理を株式会社ＮＢＣソシア（連結子会社）
が行っている。
［その他（サービス事業）］（連結対象に含んでいない）
放送設備の保守関連事業を株式会社テレコムサービス(関連会社)が行っている。
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［事業系統図］
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次の通りである。
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４【関係会社の状況】
議決権の所有割合
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 (又は被所有) 関係内容
（千円）
割合（％）
（連結子会社）
当社のシステム開
発を一部委託して
コンピューター関 いる。なお、当社
ＮＢＣ情報システム㈱ 長崎市 50,000 80.0
連事業 が事務所を賃貸し
(注)2
ている。役員の兼
務等・・・有
当社所有の建物の
管理運営、及びラ
ジオの番組制作・
学園・貸ホール事
販売をしている。
㈱ＮＢＣソシア 長崎市 20,000 業 100.0
なお、当社が事務
不動産賃貸事業
所を賃貸してい
る。役員の兼務
等・・・有
テレビ番組制作及
びＣＭ制作をして
いる。なお、当社
㈱プロダクションナップ
長崎市 35,000 一般放送業 100.0
が事務所を賃貸し
ている。役員の兼
務等・・・有
資本金 議決権の所有割合
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
（千円） （％）
当社がテレビ番組
（関連会社）
の一部を供給して
㈱長崎ケーブルメ 長崎市 480,000 一般放送業 22.9
いる。役員の兼務
ディア
等・・・有
当社のラジオ・テレ
ビ番組の販売をして
㈱九州広告 長崎市 10,000 一般放送業 50.0
いる。役員の兼務
等・・・有
その他 1社
（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載している。
２．特定子会社に該当する。
３．ＮＢＣ情報システム㈱は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が１０％
を超えている。
主要な損益情報等 ＮＢＣ情報システム㈱
(1）売上高 2,022,314 千円
(2）経常利益
54,064千円
(3）当期純利益
29,725千円
(4）純資産額 443,138千円
(5）総資産額 1,413,926千円
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
平成31年３月31日現在
セグメントの名称
従業員数（人）
一 般 放 送 業 139[64]
コンピューター 関 連 事 業 135[18]
不 動 産 賃 貸 事 業 1[1]
学 園 ・ 貸 ホール 事 業 2[72]
全 社 （ 共 通 ） 5[1]
合 計 282[156]
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載している。
２．臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いている。
(2）提出会社の状況
平成31年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（才） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
92[16] 46.6 21.6 8,188
セグメントの名称
従業員数（人）
一 般 放 送 業 92[16]
合 計 92[16]
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載している。
２．臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いている。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。
(3）労働組合の状況
当社には次の労働組合がある。
民放労連長崎放送労働組合 組合員 42人
なお、労使関係については概ね良好であり、特記事項なし。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
(1) 経営方針
当社グループの使命は、テレビ、ラジオの放送を中心とした様々な機会を通じて、県民の信頼に応え得る情報
を発信していくことである。
今後も「地域と共に歩み、地域の発展に寄与する、確固たるローカル放送局」であり続けるよう、これまで培
ってきた取材力、番組制作力を維持・強化し、視聴率、聴取率の向上を通じて業績の向上を図り、確固たる経営
基盤を確立することで株主、県民の期待に応えていきたい。
(2) 目標とする経営指標
当社グループの中心となる一般放送業においては、今後も売上高の大幅な増加が見込まれない中、引き続き経
費の効率的運用に努め、安定的な営業利益の確保が課題である。また、営業活動によるキャッシュ・フローの確
保、増大化により有利子負債の最小化を図り、財務体質の改善、自己資本比率の向上を目標に推進していく。
(3) 経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題
民間放送を取り巻く環境は、昨年12月にＢＳで４Ｋ・８Ｋの実用放送が始まり、一方では５Ｇ規格による通信
の普及が現実的になっており、放送と通信の垣根を超えた競合はさらに厳しさを増すものと予測される。当社は
こうした環境を乗り越えていくために、企業体質を一層強化し、今後も安定した利益を確保できるようグループ
各社の総力を結集していく所存である。
また、当社は新社屋を建設し、令和３年に本社を移転することを計画している。これは現在の本社社屋が老朽
化していることに加え、デジタルマスター設備の更新が数年後に迫っていることから、その二重投資を避ける
目的もある。社屋建設には多額の設備投資が必要となるが、長期の安定資金で調達することを目指すとともに現
社屋の敷地を含め、保有資産の有効活用も進めていきたい。
２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に影響を及ぼす可能性の
ある事項には、以下のようなものがある。
（1）国内景気の影響
放送事業は国内景気の変動が与える収益への影響が比較的大きい業種であるとともに、近年は景気が回復しても
広告出稿が大都市圏に集中する傾向があり、経営成績に影響を及ぼす可能性がある。
（2）多メディア化による影響
インターネットやＢＳデジタル放送、ＣＳデジタル放送などの広告媒体が急速に成長しており、こうした他メ
ディアとの競争が激化して、当社が行っている地上波テレビ放送やラジオ放送の媒体価値が相対的に低下すること
により、経営成績に影響を及ぼす可能性がある。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャ
ッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次の通りである。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における国内経済は、着実に成長した海外経済を背景に企業収益は改善基調を維持し、個人消費
も持ち直すなど、所得から支出への前向きな循環メカニズムが働くもとで緩やかな回復を続けた。
長崎県内においては、人口減少が進み、主力産業である造船業の操業度が幾分低下したものの、個人消費は底堅
く推移したほか、九州新幹線西九州ルート関連工事や長崎自動車道の整備工事などにより公共投資は高水準で推移
するなど景気は緩やかに回復した。
こうした中で売上高は、主に連結子会社の減少及びコンピューター関連事業における減収により 7,577百万円と
前連結会計年度と比べ 910百万円 (△10.7%) の減収となったが、連結子会社の減少などにより対応する営業費用の
減少額が大きかったため、営業利益は 350百万円となり、前連結会計年度と比べ 60百万円( 20.7%)の増益となっ
た。
また、主に持分法による投資損益が増加したことにより、経常利益は 497百万円となり、前連結会計年度と比べ
93百万円( 23.3%)の増益となった。
税金等調整前当期純利益は 481百万円で、前連結会計年度と比べ 54百万円( 12.7%)の増益となり、親会社株主に
帰属する 当期純利益は 399百万円と前連結会計年度と比べ 44百万円( 12.6%)の増益となった。
セグメントの業績を示すと、次の通りである。
［一般放送業］
当部門は、連結子会社の減少と大阪支社取り扱い企業の広告出稿が低迷したことなどから、売上高 4,814百万円
と前連結会計年度と比べ 534百万円（ 10.0％）の減収となった。一方、連結子会社の減少に対応する費用及び人
件費や外注費などが減少したことにより、営業費用は減少した。その結果、営業利益 117百万円と前連結会計年度
と比べ 79百万円（ 208.1%)の増益となった。
［コンピューター関連事業］
当部門は、主には自治体向けの受託業務が減少したことにより、売上高は 1,995百万円と前連結会計年度と比べ
370百万円（ 15.6%）の減収となった。対応する人件費などの営業費用は減少したものの、営業利益は 46百万円と
前連結会計年度と比べ 25百万円（ 35.2%）の減益となった。
［不動産賃貸事業］
当部門は、売上高は 223百万円と前連結会計年度と比べ 3百万円（ 1.5%）の減収となり、一方、固定資産税の
増加要因はあったものの修繕費などの営業費用が減少したことから、営業利益は 154百万円と前連結会計年度と比
べ 5百万円（ 3.3%）の減益なった。
［学園・貸ホール事業］
当部門は、売上高は 543百万円と前連結会計年度と比べ 1百万円( 0.3％)の減収となったが、事業経費などの営
業費用が減少したことにより、営業利益は 27百万円と前連結会計年度と比べ 8百万円（ 47.1%）の増益となっ
た。
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②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動により得られ
た資金が 827百万円となり、有形固定資産の取得等投資活動による資金の減少額が 240百万円となった。また、長
期借入金の返済等に伴う財務活動による資金の減少額が 481百万円となったことにより、前連結会計年度末に比べ
21百万円の減少となり、当連結会計年度末には、1,168百万円となった。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、税金等調整前当期純利益に減価償却費、売上債権の減少
額を加え、仕入債務の減少額や法人税等の支払額等を差し引いた結果、827百万円となり、前連結会計年度に比べ
187百万円（ 29.2%）増加した。この増加の主な要因は、売上債権の減少したことによるものである。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、240百万円(前連結会計年度は 491百万円の資金の減少)
となった。これは主に、有形固定資産の取得による支出が 169百万円及び投資有価証券の取得による支出が 40百
万円となったことによるものである。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、481百万円(前連結会計年度は 205百万円の資金の減少)
となった。これは主に、短期借入金の減少による支出が 45百万円、長期借入金の返済による支出が 360百万円、
配当金の支払額が 27百万円となったことによるものである。
③販売実績
セグメントの名称 金額（千円） 前年同期比（％）
一 般 放 送 業 4,814,830 90.0
コンピューター 関連 事業 1,995,992 84.4
不 動 産 賃 貸 事 業 223,727 98.5
学 園・貸 ホール 事 業 543,048 99.7
合計 7,577,597 89.3
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去している。
２．最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年４月１日 （自 平成30年４月１日
相手先 至 平成30年３月31日） 至 平成31年３月31日）
販売高（千円） 割合（％） 販売高（千円） 割合（％）
㈱東京放送ホールディングス 1,011,535 11.9 1,012,572 13.4
３．販売実績の金額には、消費税等は含まれていない。
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(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する 認識及び 分析・検討内容は次の通りである。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものでる。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成さ
れている。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財務状態、経営成績及びキャッシュ・
フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としている。当社グループは、過去の実績値や状況を踏ま
え合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っている。そのため実際の結果は、見積り特有の
不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合がある。
②経営成績等
当社グループは経費の効率的運用を図る一方で、設備投資の抑制を進めてきたが、当連結会計年度における営業
利益は、前連結会計年度と比べ 60百万円増加して350百万円となり、経常利益、当期純利益も一定水準の利益を確
保することができた。
一方、当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは 827百万円となり、前連結会計年度と比べ
187百万円増加し、当連結会計年度末における借入金は 475百万円減少した。
また、当連結会計年度末における自己資本比率は 46.8%となり、前連結会計年度末と比べて 6.6%改善した。
未だ十分とは言えないが財務体質は着実に向上しているものと認識している。
なお、セグメント別に分析をすると次の通りである。
［一般放送業］
当事業の売上高は、主に連結子会社の減少により前連結会計年度比 10.0%減となったが、連結子会社の減少や
人員減に伴う人件費の削減等により営業費用は前連結会計年度比 15.1%減となり、営業利益は 117百万円（前連
結会計年度比 208.1%）となった。未だ低水準の利益であるが、一定の経費削減効果があったものと認識してお
り、引き続き経費の効率的運用に努めて行きたい。
［コンピューター関連事業］
当事業の売上高は、主にアウトソーシング部門の減少により、前連結会計年度比 15.6%減となり、対応する営
業費用も前連結会計年度比 14.8%減となったものの、営業利益は 46百万円と前連結会計年度比 35.2%減となっ
た。営業利益率も 2.3%に留まったが、今後は自治体向けのクラウドサービスやアウトソーシング事業の獲得に
注力するとともに、AIやRPAといった新しい事業領域への取り組みも進めて、営業利益率 5%を目標としたい。
［不動産賃貸事業］
当事業の売上高は、一部テナントの退去等により前連結会計年度比 1.5%減となり、一方では賃貸物件にかか
る固定資産税が増加したこと等により営業費用は前連結会計年度比 0.7%減( 1百万円の減少)に留まり、営業利
益は 154百万円と、前連結会計年度比 3.3%減となった。賃貸物件の老朽化に伴い、定期的な修繕や資本的支出
が必要となるが、今後も積極的なテナントの誘致を進めて行きたい。
［学園・貸ホール事業］
当事業の売上高は、稼働率が減少したこと等により、前連結会計年度比 0.3%減となったが、一方で人件費等
の事業経費減少により、営業利益は 27百万円と前連結会計年度比 47.1%増となった。当事業の内、学園部門に
ついては、昨今の人口減などに伴い、受講者数の減少が続いているが、地域における文化的な貢献という側面も
あり、一定の受講者数の確保とともに事業の効率的運営に努めて行きたい。
② 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、一般放送業における番組購入費やコンピューター関連事業にお
けるソフトウェアの開発費用のほか、販売費及び一般管理費の営業費用である。また、投資を目的とした資金需要
のうち主なものは一般放送業における放送設備の購入または維持補修である。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針とし、短期運転資金
は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金については金融機関からの長
期借入を基本として長期安定資金の確保に努めている。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は 1,896百万円となっている。
また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は 1,168百万円となっている。
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４【経営上の重要な契約等】
（１）テレビジョンネットワーク
当社は、㈱ＴＢＳテレビと「ＪＮＮネットワーク基本協定」を締結している。
ＪＮＮネットワーク加盟各社は、編成、報道、制作、営業等で相互に協力するものであり、ネットワーク番組の
放送は、㈱ＴＢＳテレビが中心となって行っている。
（２）ラジオネットワーク
当社は、㈱ＴＢＳラジオとＪＲＮネットワーク契約、及び㈱文化放送・㈱ニッポン放送と全国ラジオネットワー
ク（ＮＲＮ）契約を締結している。
両ネットワーク加盟各社との協力で、ネットワーク番組の編成、送出、制作を行っている。
５【研究開発活動】
該当事項なし。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度は、建物及び構築物が 7,292千円、機械装置及び運搬具が 69,742千円、その他の設備投資を併せて
合計で 251,577千円の設備投資を行った。主なものは、設備更新のための投資であり、完成後の営業能力の増加は予
定していない。
セグメントの設備投資について示すと、次の通りである。
［一般放送業］
当連結会計年度については、機械装置及び運搬具が、統合バンクシステム改修 16,500千円、松浦南デジタル中継局
デジタル混信対策工事 10,670千円など合計で 68,396千円、その他の設備投資を併せて 157,613千円の設備投資を
行った。なお、営業能力に重要な影響を与える売却、撤去はない。
［コンピューター関連事業］
当連結会計年度については、リース資産が 84,224千円、その他の設備投資を併せて 86,153千円の設備投資を行っ
た。なお、営業能力に重要な影響を与える売却、撤去はない。
［不動産賃貸事業］
当連結会計年度については、建物及び構築物が、長崎センタービルの地下配管更新工事など 6,670千円、その他の
設備投資を併せて 7,810千円の設備投資を行った。また、営業能力に重要な影響を与える売却、撤去はない。
［学園・貸ホール事業］
当連結会計年度においては設備投資を行っていない。
２【主要な設備の状況】
（1）提出会社
平成31年３月31日現在
帳簿価額
事業所名 従業員数
セグメントの
建物及び 機械装置
設備の内容 土地
その他 合計
（所在地） 名称 （人）
（千円）
構築物 及び運搬具
（千円） （千円）
(面積㎡)
（千円） （千円）
一般放送業 テレビ・ラジ
本社ビル コンピュー オ放送設備 377,595
864,499 233,894 46,631 1,522,621
（長崎市） ター関連事業 事務所設備 (4,245.63) 74〔10〕
不動産賃貸事業
賃貸設備
佐世保支社 テレビ・ラジ ―
一般放送業 1,003 4,753 299 6,056
（佐世保市） オ放送設備 (―) 3〔3〕
佐賀放送局 ラジオ放送設 1,687
同 上 34,602 6,253 350 42,893
（佐賀市） 備 1〔-〕
(3,143.62)
一般放送業
東京支社ビル 事務所設備 294,976
117,022 ― 27,562 412,026
不動産賃貸事業
（東京都中央区） 賃貸設備 (277.97) 8〔1〕
テレビ・ラジオ送信所 テレビ・ラジ
一般放送業 28,466 49,245 ― ― 77,712 ―
（長崎市） オ放送設備
テレビ・ラジオ送信所 229
同 上 同 上 69,764 35,364 ― 105,357 ―
（佐世保市） (3,543.98)
テレビ中継局
2,613
（67局） 同 上 同 上 170,552 39,659 ― 212,825 ―
(2,461.19)
（長崎市他）
ラジオ中継局
106
（12局） 同 上 同 上 93,650 26,717 ― 120,474 ―
(140.89)
（長崎市他）
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（注）１．本社ビル及び東京支社の建物の一部を連結会社以外の者へ賃貸している。
２．上記中[外書]は、臨時従業員数である。
３．現在休止中の主要な設備はない。
（2）国内子会社
該当事項なし。
３【設備の新設、除却等の計画】
（1）重要な設備の新設等
該当事項なし。
（2）重要な設備の除却等
該当事項なし。
（注）「第３設備の状況」の各項目の金額には消費税等は含まれていない。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普 通 株 式 3,600,000
計 3,600,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数（株）
提出日現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（平成31年３月31日） （令和元年６月27日）
取引業協会名
当社は単元株制
普通株式 900,000 同 左 非上場・非登録 度は採用してい
ない。
計 900,000 同 左 ― ―
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。
②【ライツプランの内容】
該当事項なし。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
昭和42年10月１日
300,000 900,000 150,000 450,000 ― ―
（注）
（注）有償株主割当（旧株式2：新株式1） 発行価格 500円 資本組入額 500円
（５）【所有者別状況】
平成31年3月31日現在
株式の状況
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） 5 ▶ 0 65 0 0 240 314
所有株式数（株） 112,217 95,736 0 376,588 0 0 315,459 900,000
所有株式数の割合（％） 12.5 10.6 0 41.8 0 0 35.1 100
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（６）【大株主の状況】
平成31年3月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
139,500 15.50
マルハニチロ株式会社 東京都江東区豊洲３丁目２番２０号
60,007 6.67
長崎県 長崎市尾上町３番１号
43,357 4.82
株式会社十八銀行 長崎市銅座町１番１１号
43,357 4.82
株式会社親和銀行 佐世保市島瀬町１０番１２号
40,005 4.45
長崎市 長崎市桜町２番２２号
32,365 3.60
上田 良樹 長崎市
32,017 3.56
長崎魚市株式会社 長崎市京泊町３丁目３番１号
20,000 2.22
中部 省三 長崎市
18,000 2.00
株式会社朝日新聞社 東京都中央区築地５丁目３番２号
18,000 2.00
林兼産業株式会社 山口県下関市大和町２丁目４番８号
― 446,608 49.62
計
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
平成31年3月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
完全議決権株式（自己株式等） ― ― ―
普通株式 900,000
完全議決権株式（その他） 900,000 ―
単元未満株式 ― ― ―
発行済株式総数 900,000 ― ―
総株主の議決権 ― 900,000 ―
②【自己株式等】
平成31年3月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
― ― ― ― ― ―
計 ― ― ― ― ―
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 該当事項なし。
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項なし。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項なし。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項なし。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項なし。
３【配当政策】
当社は、放送事業を営む公共性の高い業種に属し、このため安定的な経営基盤の維持に努めている。配当について
も安定配当の継続を基本としつつ、将来の事業展開のための内部留保資金の確保を念頭に置いて、業績に応じて毎
期の配当額を定める方針である。
当社は期末配当として年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、剰余金の配当の決定機関は株主総
会である。
当事業年度においては、一株当り 30円の配当を実施し、これにより株主資本配当率は、1.3％となった。
また、内部留保資金は経営体質の充実並びに将来の事業展開に役立てることとしたい。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下の通りである。
決議年月日 配当金総額（百万円） 1株当たり配当額（円）
令和元年６月26日
27 30
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）
当社は、放送事業を営む公共性の高い業種に属しているため、健全で透明性が高く、経営環境の変化に対して迅速
かつ的確な意思決定ができる経営体制の確立をコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方としている。
①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況
イ、会社の機関の基本説明
当社は、監査役制度を採用しており、会社の機関としては株主総会、取締役会、監査役のほかに常勤取締役で構
成する常務会を設けている。
提出日現在、取締役は１２名で、うち５名が社外取締役である。監査役は２名で、社外監査役である。
また、放送法に基づき放送番組の適正化を図るための機関として、番組審議会を設置している。
ロ、内部統制システムの整備の状況
監査役が取締役会のほか重要な会議に出席して取締役の職務執行について監視を行っている一方で、上記の常務
会を月２回開催することにより、意思決定の迅速化を図っている。また、重要な業務については分担をし、一連
の取引を１人で完結しないように、従業員の職務分掌に配慮している。
②リスク管理体制の整備の状況
当社は会社の業務執行に関する重要事項について、取締役会、常務会のほか年２回、個別経営課題の協議の場と
して、取締役以下の幹部社員で構成される全社会議を開催しており、営業状況、財務状況に関して実務的な検討
が行われ、的確な意思決定に資するものとなっている。また、当社が保有する情報資産をあらゆる脅威から防御
し、放送事業者として安全に放送事業を維持運用するため、セキュリティ委員会を設置し、セキュリティポリシ
ーを策定するとともに、個人情報保護にかかる法令等の遵守徹底を図るため、個人情報保護規程を策定した。
また、特定個人情報等にかかる法令等の遵守徹底のため、特定個人情報取扱規程も策定した。
③提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は、当グループにおける業務の適正を確保するため、子会社を含めた当グループを一体と考え、グループ全
体が同等の水準で法令遵守やリスク管理等の内部管理体制を構築している。
④役員報酬の内容
区分 人数（人） 報酬額（千円） 区分 人数（人） 報酬額（千円）
社内取締役 7 52,764 社内監査役 0 ―
社外取締役 6 4,800 社外監査役 2 1,920
取締役計 13 57,564 監査役計 2 1,920
⑤取締役の定数
当社の取締役は 24名以内とする旨定款に定めている。
⑥取締役の選任決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款で定めている。
⑦株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めている。
これは、株主総会における定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするもので
ある。
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（２）【役員の状況】
①役員の一覧
男性１３名 女性1名 （役員のうち女性の比率７.１％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
昭和58年４月 当社入社
平成14年３月 テレビ局長
代表取締役 平成16年６月 取締役就任
東 晋 昭和34年7月29日生
(注)2 14,121
社長 平成20年６月 常務取締役就任
平成24年６月 専務取締役就任
平成26年６月 ○ 代表取締役社長就任
昭和60年４月 当社入社
平成23年４月 東京支社長
常務取締役 藤 井 潤 昭和37年11月23日生
(注)2 5,005
平成24年６月 当社取締役就任
平成26年６月 ○ 常務取締役就任
平成３年７月 当社入社
取 締 役
石 上 徹 昭和31年7月1日生 平成18年４月 役員室長 (注)2 3,747
経理局長
平成24年６月 ○ 当社取締役就任
平成元年８月 当社入社
取 締 役 梅 田 泰 彦 昭和35年1月24日生 平成24年６月 東京支社長 (注)2 3,165
平成28年６月 ○ 当社取締役就任
平成14年６月 ○ 当社取締役就任
平成24年６月 ＮＢＣ情報システム㈱
取 締 役 中 部 省 三 昭和23年6月24日生 代表取締役社長
(注)2 20,000
令和元年６月
○ ＮＢＣ情報システム㈱
代表取締役会長
昭和60年４月 当社入社
平成18年４月 技術局長
取 締 役 藤 原 正 義 昭和35年9月23日生 平成20年６月 ○ 当社取締役就任 (注)2 3,357
令和元年６月
○ ＮＢＣ情報システム㈱
代表取締役社長
平成18年６月 当社専務取締役就任
平成29年６月 ㈱長崎ケーブルメディア
取 締 役 佐 藤 修 昭和20年3月6日生 (注)2 9,995
代表取締役会長
平成30年６月 ○ 当社取締役就任
平成22年６月 ㈱十八銀行
取締役常務執行役
取 締 役 小 川 洋 昭和31年1月6日生 平成28年６月 ○ ㈱長崎経済研究所 (注)2.4 ―
代表取締役社長
平成28年６月 ○ 当社取締役就任
平成20年10月 佐世保市教育委員会
教育長
平成28年６月 〇 公益財団法人佐世保地域
取 締 役 永 元 太 郎 昭和26年4月5日生 (注)2.4 ―
文化事業財団理事長
平成28年６月 ○ 当社取締役就任
平成8年４月 長崎県 理事
取 締 役 勝 本 豊 昭和15年4月15日生 平成30年６月 ○ 当社取締役就任 (注)2.4 ―
平成20年10月 長崎市教育委員会
教育長
平成30年９月 ○ 社会福祉法人
取 締 役 馬 場 豊 子 昭和30年8月4日生 (注)2.4 ―
長崎市社会福祉協議会
会長
令和元年６月 ○ 当社取締役就任
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
平成28年４月 ㈱福岡銀行
取締役常務執行役員
取 締 役 大 庭 真 一 昭和34年8月7日生 平成31年４月 ○ ㈱親和銀行 (注)2.4 ―
代表取締役専務執行役員
令和元年６月 ○ 当社取締役就任
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
平成27年３月 ○ 長崎魚市㈱
監 査 役 川 元 克 明 昭和29年7月26日生 (注)3.5 ―
代表取締役社長
平成27年６月 ○ 当社監査役就任
平成26年12月 ㈱長崎新聞社
監 査 役 才 木 邦 夫 昭和25年8月16日生 (注)3.5 ―
代表取締役社長
平成27年６月 ○ 当社監査役就任
計 １４名 59,390
（注）1.○印は現職を示す。
2.令和元年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間。
3.令和元年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。
4.取締役 小川洋、永元太郎、勝本豊、馬場豊子、大庭真一は 、社外取締役である。
5.監査役川元克明、才木邦夫は、社外監査役である。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役である大庭真一氏は、㈱親和銀行の代表取締役であり、同社との関係状況は下記の通りであ
る。なお、その他の社外取締役との重要な資本関係及び取引関係はない。
また、当社の社外監査役である川元克明氏は長崎魚市㈱の代表取締役である。 当社との関係状況は下記の通り
である。
（平成31年３月31日現在）
当社への出資状況 当社の同社に対する出資状況
同社からの借入
相手先
所有株式数 議決権比率 所有株式数 議決権比率 金残高（千円）
（株） （％） （株） （％）
㈱親和銀行 43,357 4.82 ― ― 349,000
長崎魚市㈱ 32,017 3.56 ― ― ─
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（３）【監査の状況】
①監査役監査の状況
当社における監査役は、２名で構成している。何れも非常勤の社外監査役であるが、両名とも他社の代表取締役
を経験しており、長年の経営者としての豊富な経験と幅広い知識を活かし、外部の視点をもって当社の監査に携
わっている。
各監査役は取締役及び従業員等と意思疎通を図り、情報収集及び監査の整備に努めると共に取締役会その他重要
な会議に出席し、取締役及び従業員等から職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要
な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査している。なお、会計に関す
る部分については監査法人からも報告を受けている。
②内部監査の状況
当社は特別な内部監査部門は設置していないが、２名の監査役が取締役会のほか重要な会議に出席して取締役の
職務執行について監視を行うとともに、会計に関しては、監査法人から適宜報告を受けている。
③会計監査の状況
a. 監査法人の名称
福岡監査法人
b. 業務を執行した公認会計士
上野圭介
藤原欣一郎
c. 監査業務に係る補助者の構成
その他１名
d. 監査法人の選定方針と理由
福岡監査法人を選定した理由は、監査人としての専門性、独立性及び適切性に加え、監査の効率性、品質管
理体制等を総合的に考慮した結果、当社の会計監査が適正かつ妥当に行なわれる体制を整えていると判断し
たためである。
e. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
該当なし。
④監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日内閣府令第３号）による改正
後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意（56）ｄ（ｆ）iからiiiの規定に経過措置を適
用している。
a. 公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
提出会社 5,100 ― 5,100 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 5,100 ― 5,100 ―
b. その他重要な報酬の内容
該当なし。
c. 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としては、監査日数、監査手続き及び業務内容を勘案し
て協議のうえ決定する。
d. 監査役が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社は会計監査人設置会社ではないため、該当なし。
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（４）【役員の報酬等】
当社は非上場会社であり、記載すべき事項はない。
なお、役員報酬の内容につきましては、「4 コーポレートガバナンスの状況等 （1）コーポレート・ガバナン
スの概要」に記載している。
（５）【株式の保有状況】
当社は非上場会社であり、記載すべき事項はない。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。）
に基づいて作成している。
なお、当連結会計年度（平成30年４月１日から平成31年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のう
ち、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成30年３月23日内閣
府令第７号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３
項に係るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成してい
る。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。）に基
づいて作成している。
なお、当事業年度（平成30年４月１日から平成31年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正
府令による改正後の財務諸表等規則第８条の12第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則
第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成している。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成30年４月１日から平成31年３
月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成30年４月１日から平成31年３月31日まで）の財務諸表について、
福岡監査法人により監査を受けている。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
資産の部
流動資産
1,190,203 1,168,221
現金及び預金
※４ 2,161,264 ※４ 1,523,370
受取手形及び売掛金
201,563 249,872
リース投資資産
18,211 107,225
商品及び製品
18,001 14,298
仕掛品
5,276 5,567
貯蔵品
120,832 143,176
その他
△ 12,421 △ 6,148
貸倒引当金
3,702,932 3,205,583
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 1,544,610 ※１ 1,417,881
建物及び構築物（純額）
※１ , ※３ 460,034 ※１ , ※３ 401,058
機械装置及び運搬具（純額）
※１ 73,853 ※１ 67,699
工具、器具及び備品（純額）
789,758 777,235
土地
※１ 62,500 ※１ 101,454
リース資産（純額）
9,790 49,086
建設仮勘定
2,940,546 2,814,416
有形固定資産合計
無形固定資産
8,425 7,174
施設利用権
71,630 32,061
ソフトウエア
80,055 39,235
無形固定資産合計
投資その他の資産
※２ 1,593,324 ※２ 1,768,517
投資有価証券
85,758 97,053
繰延税金資産
220,616 252,083
その他
△ 44,675 △ 48,452
貸倒引当金
1,855,023 2,069,201
投資その他の資産合計
4,875,626 4,922,853
固定資産合計
8,578,558 8,128,436
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
負債の部
流動負債
49,723 15,327
支払手形
1,124,887 735,924
営業未払金
426,600 330,000
短期借入金
99,608 103,882
リース債務
19,553 58,780
未払法人税等
166,924 150,683
賞与引当金
345,583 284,286
その他
2,232,880 1,678,885
流動負債合計
固定負債
1,600,900 1,222,500
長期借入金
154,857 240,509
リース債務
94,796 103,662
役員退職慰労引当金
966,294 991,480
退職給付に係る負債
1,131 2,491
繰延税金負債
2,817,979 2,560,643
固定負債合計
5,050,859 4,239,528
負債合計
純資産の部
株主資本
450,000 450,000
資本金
2,877,711 3,249,986
利益剰余金
3,327,711 3,699,986
株主資本合計
その他の包括利益累計額
115,208 99,751
その他有価証券評価差額金
115,208 99,751
その他の包括利益累計額合計
84,779 89,169
非支配株主持分
3,527,699 3,888,907
純資産合計
8,578,558 8,128,436
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
8,487,677 7,577,597
売上高
5,601,907 4,625,264
売上原価
2,885,769 2,952,333
売上総利益
※１ 2,595,618 ※１ 2,602,062
販売費及び一般管理費
290,151 350,271
営業利益
営業外収益
12 7
受取利息
8,887 8,158
受取配当金
6,026 6,118
受取賃貸料
94,223 136,141
持分法による投資利益
22,574 20,668
その他
131,725 171,095
営業外収益合計
営業外費用
16,291 13,590
支払利息
- 10,117
過年度損益修正損
2,210 349
その他
営業外費用合計 18,502 24,057
403,375 497,308
経常利益
特別利益
※２ 457 ※２ 1,111
固定資産売却益
3,629 -
投資有価証券売却益
9,790 1,318
補助金収入
10,697 -
退職給付引当金取崩額
24,574 2,430
特別利益合計
特別損失
※３ 448
-
固定資産除却損
- 1,192
投資有価証券評価損
- 16,776
持分変動差額
448 17,968
特別損失合計
427,500 481,770
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 65,113 80,602
△ 1,780 △ 3,497
法人税等調整額
63,333 77,105
法人税等合計
364,167 404,664
当期純利益
9,606 5,389
非支配株主に帰属する当期純利益
354,560 399,275
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
364,167 404,664
当期純利益
その他の包括利益
5,311 △ 15,436
その他有価証券評価差額金
- △ 19
持分法適用会社に対する持分相当額
※１ 5,311 ※１ △ 15,456
その他の包括利益合計
369,479 389,208
包括利益
（内訳）
359,872 383,818
親会社株主に係る包括利益
9,606 5,389
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
(単位：千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
非支配株主持
その他の包括 純資産合計
その他有価証 分
資本金 利益剰余金 株主資本合計 利益累計額合
券評価差額金
計
当期首残高 450,000 2,550,150 3,000,150 109,896 109,896 77,172 3,187,220
当期変動額
剰余金の配当 △ 27,000 △ 27,000 - △ 27,000
親会社株主に帰属する当期純
354,560 354,560 - 354,560
利益
株主資本以外の項目の当期変
5,311 5,311 7,606 12,918
動額（純額）
当期変動額合計 - 327,560 327,560 5,311 5,311 7,606 340,479
当期末残高
450,000 2,877,711 3,327,711 115,208 115,208 84,779 3,527,699
当連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
(単位：千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
非支配株主持
その他の包括 純資産合計
その他有価証 分
資本金 利益剰余金 株主資本合計 利益累計額合
券評価差額金
計
当期首残高 450,000 2,877,711 3,327,711 115,208 115,208 84,779 3,527,699
当期変動額
剰余金の配当 △ 27,000 △ 27,000 - △ 27,000
親会社株主に帰属する当期純
399,275 399,275 - 399,275
利益
株主資本以外の項目の当期変
△ 15,456 △ 15,456 4,389 △ 11,067
動額（純額）
当期変動額合計 - 372,275 372,275 △ 15,456 △ 15,456 4,389 361,208
当期末残高 450,000 3,249,986 3,699,986 99,751 99,751 89,169 3,888,907
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
427,500 481,770
税金等調整前当期純利益
390,652 384,742
減価償却費
10,471 3,032
長期前払費用償却額
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 18,713 8,866
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 10,065 30,821
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 25,533 △ 12,738
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 3,044 231
△ 8,900 △ 8,166
受取利息及び受取配当金
16,291 13,590
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 74,323 △ 120,641
投資有価証券売却損益（△は益） △ 3,629 -
投資有価証券評価損益（△は益） - 1,192
有形固定資産売却損益（△は益） △ 457 △ 1,111
448 -
有形固定資産除却損
持分変動差額 - 16,776
△ 10,697 -
退職給付引当金取崩額
△ 9,790 △ 1,318
補助金収入
売上債権の増減額（△は増加） △ 483,120 469,004
たな卸資産の増減額（△は増加） 8,429 △ 88,913
その他の流動資産の増減額（△は増加） 32,469 △ 22,145
仕入債務の増減額（△は減少） 338,003 △ 240,039
未払消費税等の増減額（△は減少） 41,442 △ 42,361
△ 6,352 640
その他
631,212 873,231
小計
8,900 8,166
利息及び配当金の受取額
131,547 1,318
補助金の受取額
△ 16,026 △ 12,068
利息の支払額
△ 115,087 △ 43,079
法人税等の支払額
640,546 827,569
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 501,875 △ 169,187
有形固定資産の取得による支出
1,653 5,921
有形固定資産の売却による収入
△ 4,740 △ 1,210
無形固定資産の取得による支出
△ 1,533 △ 40,709
投資有価証券の取得による支出
30,000 2
有価証券の売却による収入
3,481 2,744
その他の投資による収入
△ 17,990 △ 37,656
その他の投資による支出
△ 491,004 △ 240,095
投資活動によるキャッシュ・フロー
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 52,500 △ 45,000
300,000 -
長期借入れによる収入
△ 381,350 △ 360,000
長期借入金の返済による支出
△ 42,677 △ 48,806
リース債務の返済による支出
△ 27,001 △ 27,002
配当金の支払額
△ 2,000 △ 1,000
非支配株主への配当金の支払額
△ 205,528 △ 481,809
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 55,986 105,664
現金及び現金同等物の期首残高 1,246,190 1,190,203
- △ 127,646
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額
※１ 1,190,203 ※１ 1,168,221
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 3 社
連結子会社名
ＮＢＣ情報システム株式会社
株式会社ＮＢＣソシア
株式会社プロダクションナップ
(2）非連結子会社名
ページワンプランニング株式会社
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等はいずれも連結総資産、売上高、 親会社
株主に帰属する当期純損益及び利益剰余金等に比して金額が僅少であり連結財務諸表に重要な影響を及
ぼ さないため、連結の範囲から除外した。
（3）連結の範囲の変更
株式会社九州広告は、平成30年７月１日付で株式会社アド長崎新聞を存続会社とする吸収合併により消
滅したため、連結の範囲から除いている。
なお、存続会社は、持分法適用関連会社となっている。
２．持分法の適用に関する事項
非連結子会社である ページワンプランニング株式会社及び関連会社 3 社に対する投資について持分法を適用
している。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度は、すべて親会社と同一である。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
②たな卸資産
商品、仕掛品・・・個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によ
り算定）
貯蔵品・・・最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法に
より算定）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、主な耐用年数は以下の通りである。
建物及び構築物 10年～50年
機械装置及び運搬具 ５年～６年
②リース資産
リース期間を耐用年数とし残存価額を零とする定額法
③無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
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(3）重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。
②賞与引当金
従業員の賞与の支出に備えるため、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度の負担額を計上している。
③役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上している。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要
支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。
(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であ
り、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資である。
(6）消費税等の処理方法
税抜方式によっている。
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（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会)
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計
基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいて
はTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12
月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する
包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものである。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性
を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発
点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合
には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされている。
(2）適用予定日
令和４年３月期の期首から適用する。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」 等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であ
る。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計年度の期首
から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変
更している。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が 100,645千円減少し、
「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が 41,760千円増加しており、また、「固定負債」の「繰延税金負債」が
58,885千円減少している。なお、同一の納税主体で「繰延税金資産」と「繰延税金負債」を相殺したことにより、資
産合計及び負債純資産合計がそれぞれ 58,885千円減少している。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計
基準」注解(注８)（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解(注９)に記載された内容を追加している。ただし、
当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに
従って記載していない。
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（連結貸借対照表関係）
※１．減価償却累計額の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成30年３月31日） （平成31年３月31日）
建物及び構築物 3,700,287 千円 3,826,381 千円
4,908,647 5,030,386
機械装置及び運搬具
169,870 176,421
器具及び備品
152,541 193,630
リース資産
8,931,345 9,226,820
計
※２．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次の通りである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成30年３月31日） （平成31年３月31日）
投資有価証券(株式) 1,135,584千円 1,340,769千円
※３．有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成30年３月31日） （平成31年３月31日）
機械装置及び運搬具 20,465千円 20,465千円
※４．期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしている。なお、当連結会計年度の末
日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれている。
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成30年３月31日） （平成31年３月31日）
受取手形 14,825千円 10,730千円
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（連結損益計算書関係）
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次の通りである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年４月１日 （自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日） 至 平成31年３月31日）
代理店手数料 761,771 千円 817,874 千円
186,050 186,836
事業宣伝費
962,584 910,816
人件費
30,963 37,641
退職給付費用
68,947 64,770
賞与引当金繰入額
10,362 9,066
役員退職慰労引当金繰入額
69,547 68,495
減価償却費
※２．固定資産売却益の内容は次の通りである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年４月１日 （自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日） 至 平成31年３月31日）
建物及び構築物 457千円 －千円
機械装置及び運搬具 0 －
土地 － 1,111
合計 457 1,111
※３．固定資産除却損の内容は次の通りである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年４月１日 （自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日） 至 平成31年３月31日）
建物及び構築物 448千円 －千円
（連結包括利益計算書関係）
※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年４月１日 （自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日） 至 平成31年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額 7,847千円 △20,148千円
組替調整額 ― △1,137
税効果調整前 7,847 △21,286
税効果額 △2,535 5,849
その他有価証券評価差額金 5,311 △15,436
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額 ― △19
その他の包括利益合計 5,311 △15,456
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首 株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
― ―
普通株式 900 900
― ―
合計 900 900
自己株式
― ― ― ―
普通株式
― ― ― ―
合計
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 額（円）
平成29年６月28日
普通株式 27,000 30 平成29年３月31日 平成29年６月29日
定時株主総会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 当額（円）
平成30年６月27日
普通株式 27,000 利益剰余金 30 平成30年3月31日 平成30年６月28日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首 株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
― ―
普通株式 900 900
― ―
合計 900 900
自己株式
― ― ― ―
普通株式
― ― ― ―
合計
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 額（円）
平成30年６月27日
普通株式 27,000 30 平成30年３月31日 平成30年６月28日
定時株主総会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 当額（円）
令和元年６月26日
普通株式 27,000 利益剰余金 30 平成31年3月31日 令和元年６月27日
定時株主総会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の通りで
ある。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年４月１日 （自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日） 至 平成31年３月31日）
現金及び預金勘定 1,190,203千円 1,168,221千円
現金及び現金同等物 1,190,203 1,168,221
２．重要な非資金取引の内容
該当事項なし。
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（リース取引関係）
１．所有権移転外ファイナンス・リース取引（借手側)
(1）リース資産の内容
有形固定資産
機械装置
器具及び備品
(2）リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な会計方針「４．会計方針に関する事項（２）重要な減価償却資
産の減価償却の方法」に記載の通りである。
(3）転貸リース取引に該当し、かつ利息相当額控除前の金額で計上している額
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成30年３月31日） （平成31年３月31日）
リース投資資産
流動資産 201,563千円 249,872千円
リース債務
流動負債 62,835 70,586
固定負債 126,965 170,371
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に関する取組方針
当グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金調
達している。借入金の使途は運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）であり、金利変動リ
スク低減のため、長期借入金の全てを固定金利で調達している。なお、当グループは投機的な取引は行
わない方針である。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されている。
投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されている。
支払手形及び営業未払金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日である。
借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的とした
ものであり、償還日は最長で決算日後９年である。
なお、当グループはデリバティブ取引を全く利用していない。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理
当グループは、経理部門及び各事業部門のおける担当部署が連携して、主要な取引先の状況を定期的に
モニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸
念の早期把握や軽減を図っている。また、当グループの主要な取引先である広告代理店については、契
約に基づき取引量に応じた保証金を受け入れており、契約不履行におけるリスク管理に備えている。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当グループは、金利変動リスク低減のため、長期借入金は全てを固定金利で調達している。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当グループは、各部署からの報告に基づき、担当部署が適時に資金計画を作成・更新するとともに手元
流動性の維持などにより、流動性リスクを管理している。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用
することにより、当該価額が変動することがある。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りである。なお、時価を把握すること
が極めて困難と認められるものは含んでいない。（(注)2.参照）
前連結会計年度（平成30年３月31日)
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
（1）現金及び預金 1,190,203 1,190,203 －
（2）受取手形及び売掛金 2,161,264 2,161,264 －
（3）投資有価証券
381,189 381,189 －
その他有価証券
資産計 3,732,657 3,732,657 －
（1）支払手形及び買掛金 49,723 49,723 －
（2）営業未払金 1,124,887 1,124,887 －
（3）短期借入金 85,000 85,000 －
（4）リース債務（流動負債） 36,773 36,773 －
（5）長期借入金 1,942,500 1,945,686 3,186
（6）リース債務（固定負債） 27,891 27,891 －
負債計 3,266,775 3,269,962 3,186
当連結会計年度（平成31年３月31日)
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
（1）現金及び預金 1,168,221 1,168,221 -
（2）受取手形及び売掛金 1,523,370 1,523,370 -
（3）投資有価証券
352,440 352,440 -
その他有価証券
資産計 3,044,031 3,044,031 -
（1）支払手形及び買掛金 15,327 15,327 -
（2）営業未払金 735,924 735,924 -
（3）短期借入金 95,000 95,000 -
（4）リース債務（流動負債） 33,296 33,296 -
（5）長期借入金 1,457,500 1,464,485 6,985
（6）リース債務（固定負債） 70,138 70,138 -
負債計 2,407,187 2,414,173 6,985
（注）1.金融商品の時価の算出方法並びに有価証券に関する事項
資産
（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当
該帳簿価額によっている。
（3）投資有価証券
これらの時価については、取引所の価格によっている。なお、保有目的ごとの有価証券に関
する事項については、注記「有価証券関係」に記載している。
負債
（1）支払手形及び買掛金、（2）営業未払金、（3）短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当
該帳簿価額によっている。なお、上記における（2）短期借入金には、長期借入金の１年以内
返済予定額（前連結会計年度 341,600千円、当連結会計年度 235,000千円）を含めていない。
（4）リース債務（流動負債）、（5）長期借入金、（6）リース債務（固定負債）
これらの時価は、元利金の合計額を同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定され
る利率で割引いて算定する方法によっている。なお、上記におけるリース債務には、転貸リー
ス取引に係る金額（前連結会計年度 リース債務（流動負債）62,835千円 リース債務（固
定負債）126,965千円、当連結会計年度 リース債務（流動負債）70,586千円 リース債務（固
定負債）170,371千円）を含めていない。
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2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（平成30年３月31日) （平成31年３月31日)
非上場株式 1,212,134千円 1,416,077千円
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握する
ことが極めて困難と認められるため、「（3）投資有価証券」には含めていない。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成30年３月31日)
１年以内（千円）
現金及び預金 1,190,203
受取手形及び売掛金 2,161,264
投資有価証券
―
その他有価証券のうち満期があるもの
合計 3,351,468
当連結会計年度（平成31年３月31日)
１年以内（千円）
現金及び預金 1,168,221
受取手形及び売掛金 1,523,370
投資有価証券
―
その他有価証券のうち満期があるもの
合計 2,691,591
4.長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成30年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
85,000
短期借入金 ― ― ― ― ―
リース債務（流動負債） 36,773 ― ― ― ― ―
長期借入金 341,600 291,600 241,600 223,600 186,600 657,500
リース債務（固定負債） ― 13,247 8,566 4,632 1,445 ―
合計 463,373 304,847 250,166 228,232 188,045 657,500
当連結会計年度（平成31年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
95,000
短期借入金 ― ― ― ― ―
リース債務（流動負債） 33,296 ― ― ― ― ―
長期借入金 235,000 235,000 220,000 185,000 185,000 397,500
リース債務（固定負債） ― 27,203 19,814 15,192 6,700 1,227
合計 363,296 262,203 239,814 200,192 191,700 398,727
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（平成30年３月31日）
取得原価 差額
連結貸借対照表計上額
種類
（千円）
（千円） （千円）
(1）株式 330,804 151,739 179,064
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が取得原
② 社債 － － －
価を超えるもの
③ その他 － － －
(3）その他
－ － －
小計
330,804 151,739 179,064
(1）株式
50,385 62,211 △11,825
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が取得原
② 社債 － － －
価を超えないもの
③ その他
－ － －
(3）その他 － － －
小計 50,385 62,211 △11,825
合計 381,189 213,950 167,238
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額 1,212,134千円）については、市場価格がなく、かつ将来キャッシ
ュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上記「その他有
価証券」には含めていない。
当連結会計年度（平成31年３月31日）
取得原価 差額
連結貸借対照表計上額
種類
（千円）
（千円） （千円）
(1）株式 293,230 136,375 156,855
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が取得原
② 社債
－ － －
価を超えるもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 293,230 136,375 156,855
(1）株式 59,209 70,700 △11,491
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が取得原
② 社債 － － －
価を超えないもの
③ その他 － － －
(3）その他
－ － －
小計
59,209 70,700 △11,491
合計
352,440 207,076 145,363
（注）１.非上場株式（連結貸借対照表計上額 1,416,077千円）については、市場価格がなく、かつ将来キャッシ
ュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上記「その他有
価証券」には含めていない。
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（注）２.減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、その他有価証券の株式について 1,192千円の減損処理を行っている。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処
理を行い、30～50％程度下落した場合には、回収可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処
理を行っている。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（千円）
（千円） （千円）
(1）株式 30,000 3,629 －
(2）債券
① 国債・地方債等
－ － －
② 社債
－ － －
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
合計 30,000 3,629 －
当連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（千円）
（千円） （千円）
(1）株式 － － －
(2）債券
① 国債・地方債等
－ － －
② 社債
－ － －
③ その他
－ － －
(3）その他 － － －
合計 － － －
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（企業結合等関係）
子会社の企業結合
当社の連結子会社であった株式会社九州広告は、平成30年７月１日を効力発生日として、株式会社アド長崎新
聞を存続会社とする吸収合併により消滅した。
なお、存続会社の株式会社アド長崎新聞は、平成30年７月１日付で株式会社九州広告に商号変更しており、ま
た、同社に対する当社の持分比率は 24.78％となり、同社は当社の持分法適用関連会社となった。
１.企業結合の概要
（1）結合当事企業の名称および当該事業の内容
結合企業：株式会社アド長崎新聞
当該事業の内容：広告代理店
被結合企業：株式会社九州広告
当該事業の内容：広告代理店
（2）企業結合を行なった主な理由
合併により、メディアミックスをはじめとする総合的なサービスの提供や映像、Ｗｅｂサイト等のコン
テンツ制作力の強化を図るとともに、規模の拡大により収益力を目指すものである。
（3）企業結合日
平成30年７月１日
（4）法的形成を含む取引の概要
株式会社アド長崎新聞を吸収合併存続会社、株式会社九州広告を吸収合併消滅会社とする吸収合併
２.実施した会計処理の内容
「事業分離等に関する会計基準（企業会計基準等７号 平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分
離等会計基準に関する適用指針」（企業会計適用指針第10号 平成25年９月13日)に基づき会計処理を行なってい
る。
３.当該子会社が含まれていた報告セグメントの名称
一般放送業
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けているほか、当社は企業年金基金
に加入している。また、従業員の退職に際して割増退職金を支払う場合がある。
連結子会社の一部は、中小企業退職金共済制度に加入している。
なお、当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費
用を計算している。また、当社が加入している企業年金基金は、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理
的に計算することができない制度であり、確定拠出制度と同様に会計処理している。
２.確定給付制度
（1）簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年４月１日 （自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日） 至 平成31年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 966,927千円 966,294千円
退職給付費用 49,662 57,587
退職給付の支払額 △38,472 △26,766
その他 △11,822 △5,635
退職給付に係る負債の期末残高 966,294 991,480
（2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給
付に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成30年３月31日） （平成31年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 ―千円 ―千円
年金資産 ― ―
― ―
非積立型制度の退職給付債務 966,294 991,480
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 966,294 991,480
退職給付に係る負債 966,294 991,480
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 966,294 991,480
（3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用は、前連結会計年度 49,622千円、当連結会計年度 57,587千円である。
３.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 14,076千円、当連結会計年度
12,027千円である。
４.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度
16,539千円、当連結会計年度 15,471千円である。
（1）複数事業主制度の直近の積立状況
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成29年３月31日） （平成30年３月31日）
年金資産の額 92,178,500千円 33,125,318千円
年金財政計算上の 数理債務の額と最低責任準備金
102,278,379 ―
の額との合計額
― 43,012,211
年金財政計算上の 数理債務の額
△10,099,879 △9,886,892
差引額
（2）制度全体に占める当グループの給与総額割合
前 連結会計年度 1.0％（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
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当 連結会計年度 1.0％（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
（3）補足説明
上記（1）の差引額の主な要因は、年金財政計算上の繰越不足金（前 連結会計年度 4,915,633 千円)及
び繰越剰余金（当 連結会計年度 932,177千円）並びに 未償却過去勤務債務残高（前 連結会計年度
5,184,245 千円、当 連結会計年度 10,819,070千円） である。本制度における過去勤務債務の償却方法は
期間11年８月の元利均等償却である。
なお、上記（2）の割合は、当グループの実際の負担割合とは一致しない。
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（税効果会計関係）
１．．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成30年３月31日） （平成31年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金 17,042千円 16,838千円
賞与引当金 54,904 49,501
退職給付に係る負債 300,101 307,223
役員退職慰労引当金 28,532 31,630
投資有価証券評価損 7,488 7,852
関係会社株式評価損 126,683 126,683
減損損失 24,703 25,364
税務上の繰越欠損金 461,105 365,009
その他 13,785 16,659
繰延税金資産小計
1,034,346 946,763
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注)２ － △328,305
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 － △468,202
評価性引当額小計 （注)１
△886,504 △796,508
繰延税金資産合計
147,842 150,254
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △11,185 △10,100
その他有価証券評価差額金 △52,030 △45,592
繰延税金負債合計
△63,215 △55,693
繰延税金資産の純額
84,626 94,561
（注)１．評価性引当額の主な変動内容は、税務上の繰越欠損金の当期控除額 49,398千円及び当期切捨額 27,417
千円である。
（注)２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（平成31年３月31日）
１年超 ２年超
１年以内 ３年超 合計
２年以内 ３年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
税務上の繰越欠
228,270 101,720 35,018 － 365,009
損金(※1)
評価性引当額 △191,566 △101,720 △35,018 － △328,305
繰延税金資産
36,704 － － － 36,704
(※2)
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 翌年度の合理的な見積課税所得に基づく繰越欠損金の見積控除額につき繰延税金資産を計上しており、回
収可能性に問題はないと判断している。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成30年３月31日） （平成31年３月31日）
法定実効税率 30.7％ 30.5％
（調整）
持分法による投資利益
△6.8 △7.6
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.8 1.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.1 △0.1
住民税均等割 0.9 0.6
評価性引当額の増減 △12.0 △9.7
その他 0.3 0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率
14.8 16.0
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの
前連結会計年度（平成30年３月31日）及び当連結会計年度（平成31年３月31日）
当グループは、不動産賃貸借に基づく退去時における原状回復に係る債務を有しているが、当該債務に関する賃貸
資産の使用期間が明確ではなく、移転等の計画もないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができない。
そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上していない。
（賃貸等不動産関係）
当グループは、東京都において、賃貸用（一部自社使用）のオフィスビル（土地を含む）を有している。前連結会計
年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、95,013千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に
計上）である。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、91,772千円（賃貸収益は売上高に、
主な賃貸費用は売上原価に計上）である。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次の通りである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年４月１日 （自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日） 至 平成31年３月31日）
連結貸借対照表計上額
期首残高 345,578千円 336,126千円
期中増減額 △9,451 △4,004
期末残高 336,126 332,122
期末時価 6,280,000 6,589,000
(注)１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額である。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は減価償却費（ 11,703千円）である。当連結会計年度の主
な増加額は設備投資（ 5,386千円）であり、主な減少額は減価償却費（ 9,391千円）である。
３．期末の時価は、主として「不動産鑑定基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行った
ものを含む）である。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当グループの報告セグメントは、当グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取
締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもの
である。
当グループは、各事業会社を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「一般放送業」、
「コンピューター関連事業」、「不動産賃貸事業」、「学園・貸ホール事業」の４つを報告セグメントと
している。
「一般放送業」は、ラジオ・テレビの放送業を行っている。「コンピューター関連事業」は、コンピュー
ターソフトの開発及び機器の販売を行っている。「不動産賃貸事業」は、ビルの賃貸を行っている。「学
園・貸ホール事業」は、学園による一般教養講座、貸ホールの管理を行っている。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成の
ための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。
棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価している。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸
調整額
コン
表計上額
（注）1～4
ピュー 不動産 学園・貸
（注）5
一般放送業 計
ター 賃貸事業 ホール事業
関連事業
売上高
5,349,655 2,366,262 227,108 544,651 8,487,677 - 8,487,677
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
△ 1,081,945
970,926 23,873 87,144 － 1,081,945 －
又は振替高
△ 1,081,945
6,320,582 2,390,136 314,253 544,651 9,569,623 8,487,677
計
38,285 71,099 160,081 18,605 288,072 2,079 290,151
セグメント利益
5,686,573 1,571,406 657,987 8,231 7,924,198 654,359 8,578,558
セグメント資産
4,037,250 1,147,373 － 4,516 5,189,140 △ 138,280 5,050,859
セグメント負債
その他の項目
300,726 65,079 24,941 136 390,883 △ 231 390,652
減価償却費
135,237 － － － 135,237 － 135,237
持分法適用会社への投資額
有形固定資産及び
172,367 12,543 － － 184,910 － 184,910
無形固定資産の増加額
（注）１．セグメント利益の調整額 2,079千円は、セグメント間の取引消去によるものである。
２．セグメント資産の調整額 654,359千円は、主に持分法投資利益によるもの 1,007,784千円、投資
消去によるもの △215,000千円及びセグメント間の債権債務消去によるもの △138,280千円であ
る。
３．セグメント負債の調整額 △138,280千円は、セグメント間の債権債務消去によるものである。
４．その他の項目（減価償却費）の調整額 △231千円は、セグメント間の固定資産取引に伴って発
生した未実現利益の当連結会計年度における実現によるものである。
５．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。
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当連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸
調整額
コン
表計上額
（注）1～4
ピュー 不動産 学園・貸
（注）5
一般放送業 計
ター 賃貸事業 ホール事業
関連事業
売上高
4,814,830 1,995,992 223,727 543,048 7,577,597 - 7,577,597
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
△ 748,679
638,097 26,322 84,259 - 748,679 -
又は振替高
△ 748,679
5,452,928 2,022,314 307,986 543,048 8,326,277 7,577,597
計
117,961 46,069 154,865 27,367 346,263 4,007 350,271
セグメント利益
5,152,358 1,416,662 639,920 6,772 7,215,713 912,722 8,128,436
セグメント資産
3,306,797 970,788 3,780 3,512 4,284,878 △ 45,349 4,239,528
セグメント負債
その他の項目
279,418 81,113 24,182 136 384,850 △ 107 384,742
減価償却費
持分法適用会社への投資額 175,099 - - - 175,099 - 175,099
有形固定資産及び
157,613 86,153 7,810 - 251,577 - 251,577
無形固定資産の増加額
（注）１．セグメント利益の調整額 4,007千円は、セグメント間の取引消去によるものである。
２．セグメント資産の調整額 912,722千円は、主に持分法投資利益によるもの 1,173,128千円、投資
消去によるもの △215,000千円及びセグメント間の債権債務消去によるもの △45,349千円であ
る。
３．セグメント負債の調整額 △45,349千円は、セグメント間の債権債務消去によるものである。
４．その他の項目（減価償却費）の調整額 △107千円は、セグメント間の固定資産取引に伴って発
生した未実現利益の当連結会計年度における実現によるものである。
５．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
一般放送業 コンピューター その他 合計
（千円） 関連事業（千円） （千円） （千円）
外部顧客への売上高 5,349,655 2,366,262 771,759 8,487,677
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外への外部顧客がないため記載を省略している。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため記載を省略している。
３．主要な顧客ごとの情報
売上高
顧客の名称又は氏名 関連するセグメント名
（千円）
㈱東京放送ホールディングス 1,011,535 一般放送業
当連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
一般放送業 コンピューター その他 合計
（千円） 関連事業（千円） （千円） （千円）
外部顧客への売上高 4,814,830 1,995,992 766,775 7,577,597
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外への外部顧客がないため記載を省略している。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため記載を省略している。
３．主要な顧客ごとの情報
売上高
顧客の名称又は氏名 関連するセグメント名
（千円）
㈱東京放送ホールディングス 1,012,572 一般放送業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
該当事項なし。
当連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
該当事項なし。
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
該当事項なし。
当連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
該当事項なし。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
該当事項なし。
当連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
該当事項なし。
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【関連当事者情報】
１.関連当事者との取引
連結財務諸表表提出会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
議決権等の
会社等の 資本金又
事業の内容 所有（被所 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は職業 有）割合 との関係
（千円） （千円）
氏名 （千円）
（％）
㈱親和銀行 短期借入
役員 森川康朗 ― ― ― 当社取締役 資金の借入 110,000 110,000
代表取締役 金
長期借入
507,000
金
当連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
議決権等の
会社等の 資本金又
所有（被所 取引金額 期末残高
事業の内容 関連当事者
種類 名称又は 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は職業 有）割合 との関係 （千円） （千円）
氏名
（千円）
（％）
㈱親和銀行 短期借入
役員 森川康朗 当社取締役 資金の借入
― ― ― ― 43,000
代表取締役 金
長期借入
306,000
金
（注）1.取引条件及び取引条件の決定方針等
独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っている。
2.上記取引は、役員が第三者のために行った取引である。
3.重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社は株式会社長崎ケーブルメディアであり、その要約財務情報は以
下の通りである。
前連結会計年度 当連結会計年度
流動資産合計 2,141,572千円 2,284,313千円
固定資産合計 2,555,194 2,870,235
流動負債合計 480,525 536,770
固定負債合計 222,369 244,376
純資産合計 3,993,872 4,373,402
売上高 3,747,068 3,831,642
税引前当期純利益金額 530,798 618,658
当期純利益金額 365,417 427,329
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 平成29年４月１日 （自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日） 至 平成31年３月31日）
１株当たり純資産額（円） 3,825.46 4,221.93
１株当たり当期純利益（円） 393.96 443.64
（注） 1. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
2. １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下の通りである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 354,560 399,275
普通株主に帰属しない金額（千円） ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
354,560 399,275
当期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 900 900
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項なし。
【借入金等明細表】
当期首 残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 85,000 95,000 0.36 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 341,600 235,000 0.51 ―
１年以内に返済予定のリース債務 99,608 103,882 2.35 ―
令和２年
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 1,600,900 1,222,500 0.55
～令和10年
リース債務 令和２年
154,857 240,509 2.21
（1年以内に返済予定のものを除く） ～令和７年
その他有利子負債 ― ― ― ―
合計 2,281,966 1,896,892 ― ―
（注）1.「平均利率」については、期末残高に対する加重平均利率を記載している。
2. 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年以内における1年ごとの
返済予定額の総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 235,000 220,000 185,000 185,000
53,406
リース債務 89,145 73,136 23,593
【資産除去債務明細表】
該当事項なし。
（２）【その他】
該当事項なし。
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
資産の部
流動資産
626,914 510,454
現金及び預金
※１ , ※３ 175,897 ※１ , ※３ 171,713
受取手形
※１ 897,271 ※１ 824,488
売掛金
3,761 4,260
貯蔵品
92,605 101,355
前払費用
11,463 10,590
未収入金
2,817 2,607
その他
1,810,731 1,625,469
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
4,223,780 4,238,234
建物
△ 2,908,325 △ 3,004,237
減価償却累計額
建物（純額） 1,315,454 1,233,996
構築物 956,640 956,634
△ 747,301 △ 782,248
減価償却累計額
構築物（純額） 209,338 174,386
※２ 5,068,245 ※２ 5,150,148
機械及び装置
△ 4,620,502 △ 4,756,883
減価償却累計額
※２ 447,742 ※２ 393,264
機械及び装置（純額）
車両運搬具 276,768 266,482
△ 274,914 △ 263,857
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 1,853 2,625
工具、器具及び備品 150,124 149,187
△ 100,481 △ 101,190
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 49,642 47,997
土地 781,495 777,235
40,410 19,110
リース資産
△ 31,165 △ 6,866
減価償却累計額
リース資産（純額） 9,244 12,243
9,790 49,086
建設仮勘定
2,824,562 2,690,835
有形固定資産合計
無形固定資産
5,149 5,113
施設利用権
14,967 6,157
ソフトウエア
20,116 11,271
無形固定資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
投資その他の資産
404,214 374,936
投資有価証券
342,800 382,661
関係会社株式
12,201 10,338
長期前払費用
9,278 21,070
繰延税金資産
38,129 56,309
差入保証金
ゴルフ会員権 105,130 105,130
△ 44,675 △ 44,675
貸倒引当金
867,079 905,771
投資その他の資産合計
3,711,759 3,607,877
固定資産合計
5,522,490 5,233,347
資産合計
負債の部
流動負債
※１ 373,069 ※１ 278,826
営業未払金
375,000 330,000
短期借入金
2,595 3,027
リース債務
※１ 51,444 ※１ 42,197
未払金
16,824 42,898
未払法人税等
6,820 6,807
未払事業所税
54,110 39,123
未払消費税等
12,053 12,537
未払費用
32,810 27,703
前受金
88,067 74,308
預り保証金
10,188 13,377
預り金
60,130 55,310
賞与引当金
1,083,117 926,118
流動負債合計
固定負債
1,582,500 1,222,500
長期借入金
6,855 9,463
リース債務
823,975 853,761
退職給付引当金
93,671 102,212
役員退職慰労引当金
2,507,002 2,187,936
固定負債合計
3,590,119 3,114,054
負債合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
純資産の部
株主資本
450,000 450,000
資本金
利益剰余金
112,500 112,500
利益準備金
その他利益剰余金
25,536 23,059
固定資産圧縮積立金
625,000 625,000
別途積立金
623,904 832,831
繰越利益剰余金
1,386,941 1,593,391
利益剰余金合計
1,836,941 2,043,391
株主資本合計
評価・換算差額等
95,429 75,900
その他有価証券評価差額金
95,429 75,900
評価・換算差額等合計
1,932,371 2,119,292
純資産合計
5,522,490 5,233,347
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
売上高
3,896,039 3,873,356
テレビ収入
579,429 568,897
ラジオ収入
99,835 90,982
その他の営業収入
244,487 238,394
不動産賃貸収入
4,819,792 4,771,630
売上高合計
売上原価
※１ 2,338,999 ※１ 2,224,667
放送事業費
※２ 277,621 ※２ 251,816
その他の事業費用
2,616,621 2,476,483
売上原価合計
2,203,171 2,295,147
売上総利益
※３ 2,013,004 ※３ 2,052,411
販売費及び一般管理費
190,167 242,735
営業利益
営業外収益
0 0
受取利息
※６ 43,091 ※６ 30,545
受取配当金
6,026 6,118
受取賃貸料
106 -
貸倒引当金戻入額
67 1,920
受取保険金
14,046 13,510
その他
63,337 52,095
営業外収益合計
営業外費用
12,567 11,170
支払利息
64 261
その他
12,631 11,432
営業外費用合計
240,873 283,399
経常利益
特別利益
3,629 -
投資有価証券売却益
※４ 457 ※４ 1,111
固定資産売却益
9,790 1,318
補助金収入
10,697 -
退職給付引当金取崩額
24,574 2,430
特別利益合計
特別損失
※５ 448
-
固定資産処分損
- 1,192
投資有価証券評価損
448 1,192
特別損失合計
264,998 284,636
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 32,654 54,424
△ 4,174 △ 3,237
法人税等調整額
28,480 51,186
法人税等合計
236,518 233,450
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
(単位：千円)
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他有 評価・換 純資産合計
その他利益剰余金
株主資本合
資本金 価証券評 算差額等
利益剰余 計
利益準備金 固定資産 価差額金 合計
繰越利益 金合計
圧縮積立 別途積立金
剰余金
金
当期首残高 450,000 112,500 28,272 625,000 411,650 1,177,422 1,627,422 92,758 92,758 1,720,181
当期変動額
固定資産圧縮積立金の
△ 2,735 2,735 － － －
取崩
剰余金の配当 △ 27,000 △ 27,000 △ 27,000 △ 27,000
当期純利益 236,518 236,518 236,518 236,518
株主資本以外の項目の
2,671 2,671 2,671
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 2,735 － 212,254 209,518 209,518 2,671 2,671 212,189
当期末残高
450,000 112,500 25,536 625,000 623,904 1,386,941 1,836,941 95,429 95,429 1,932,371
当事業年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
(単位：千円)
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他有 評価・換 純資産合計
その他利益剰余金
株主資本合
資本金 価証券評 算差額等
利益剰余 計
利益準備金 固定資産 価差額金 合計
繰越利益 金合計
圧縮積立 別途積立金
剰余金
金
当期首残高 450,000 112,500 25,536 625,000 623,904 1,386,941 1,836,941 95,429 95,429 1,932,371
当期変動額
固定資産圧縮積立金の
△ 2,477 2,477 - - -
取崩
剰余金の配当 △ 27,000 △ 27,000 △ 27,000 △ 27,000
当期純利益
233,450 233,450 233,450 233,450
株主資本以外の項目の
△ 19,529 △ 19,529 △ 19,529
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - △ 2,477 - 208,927 206,450 206,450 △ 19,529 △ 19,529 186,921
当期末残高 450,000 112,500 23,059 625,000 832,831 1,593,391 2,043,391 75,900 75,900 2,119,292
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
子会社及び関連会社株式 移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの・・・期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、
売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの・・・移動平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
最終仕入原価法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）
３．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、主な耐用年数は以下の通りである。
建物 ３年～50年
機械及び装置 ６年
(2）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
(3）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法
４．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を勘案し、回収不可能見込額を計上している。
(2）賞与引当金
従業員の賞与の支出に備えるため、将来の支給見込額のうち、当期の負担額を計上している。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務(期末自己都合要支給額を退職給付債務と
する簡便法)に基づき計上している。
(4）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上している。
５．その他財務諸表作成のため重要な事項
消費税等の処理方法
税抜方式によっている。
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（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果
会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に
表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更している。
この結果、前事業度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が 62,264千円減少し、「投
資その他の資産」の「繰延税金資産」が 9,278千円増加しており、また、「固定負債」の「繰延税金負債」が
52,985千円減少している。
なお、「繰延税金資産」と「繰延税金負債」を相殺したことにより、資産合計及び負債純資産合計がそれぞ
れ 52,985千円減少している。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基
準」注解 (注８)(1)（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加している。ただし、当該内容
のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記
載していない。
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（貸借対照表関係）
※１．関係会社に対するものが次の通り含まれている。
前事業年度 当事業年度
（平成30年３月31日） （平成31年３月31日）
受取手形及び売掛金 74,419千円 55,853千円
営業未払金及び未払金 122,781 72,227
※２．有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額
前事業年度 当事業年度
（平成30年３月31日） （平成31年３月31日）
機械及び装置 20,465千円 20,465千円
※３．期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしている。なお、当事業年度の末日が金融機関
の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれている。
前事業年度 当事業年度
（平成30年３月31日） （平成31年３月31日）
受取手形 14,825千円 10,730千円
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（損益計算書関係）
※1. 放送事業費のうち主要な費目及び金額
前事業年度 当事業年度
（自 平成29年４月１日 （自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日） 至 平成31年３月31日）
人件費 429,248千円 406,194千円
退職給付費用 28,492 31,710
賞与引当金繰入額 34,629 28,971
番組費 779,038 760,340
維持運転費 147,470 136,076
業務委託費 597,414 558,994
減価償却費 231,148 211,388
※2. その他事業費用のうち主要な費目及び金額
前事業年度 当事業年度
（自 平成29年４月１日 （自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日） 至 平成31年３月31日）
人件費 11,184千円 10,041千円
事業費 172,771 149,664
減価償却費 24,941 23,665
※3. 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度 66％、当事業年度 66％、一般管理費に属する費用
のおおよその割合は前事業年度 34％、当事業年度 34％である。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
前事業年度 当事業年度
（自 平成29年４月１日 （自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日） 至 平成31年３月31日）
代理店手数料 824,422 千円 826,215 千円
459,488 481,625
人件費
22,845 31,522
退職給付費用
23,745 24,989
賞与引当金繰入額
10,362 8,741
役員退職慰労引当金繰入額
67,742 60,167
業務委託費
59,730 59,242
事業宣伝費
56,600 58,013
減価償却費
※4. 固定資産売却益の内容は次の通りである。
前事業年度 当事業年度
（自 平成29年４月１日 （自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日） 至 平成31年３月31日）
建物 330千円 －千円
構築物 126 －
土地 － 1,111
合計 457 1,111
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※5. 固定資産処分損の内容は次の通りである。
前事業年度 当事業年度
（自 平成29年４月１日 （自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日） 至 平成31年３月31日）
建物 448千円 ―千円
機械及び装置 0 ―
合計 448 ―
※6. 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 平成29年４月１日 （自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日） 至 平成31年３月31日）
受取配当金 35,400千円 23,500千円
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式 218,800千円、関連会社株
式 163,861千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式 218,800千円、関連会社株式 124,000千円）は
市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認
められるため、記載していない。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（平成30年３月31日） （平成31年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金 13,608千円 13,608千円
賞与引当金 18,315 16,847
退職給付に係る負債 250,982 260,055
役員退職慰労引当金 28,532 31,133
投資有価証券評価損 7,488 7,852
関係会社株式評価損 126,683 126,683
減損損失 25,364 25,364
税務上の繰越欠損金 456,623 365,009
その他 12,396 13,724
繰延税金資産小計
939,995 860,279
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 － △328,305
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 － △467,556
評価性引当額小計
△877,731 △795,861
繰延税金資産合計
62,264 64,417
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △11,185 △10,100
その他有価証券評価差額金 △41,800 △33,246
繰延税金負債合計
△52,985 △43,346
繰延税金資産の純額
9,278 21,070
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主
要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（平成30年３月31日） （平成31年３月31日）
法定実効税率 30.69％ 30.46％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 2.60 2.48
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △3.11 △1.79
住民税均等割 0.78 0.72
評価性引当額の増減 △19.67 △14.77
その他 △0.54 0.88
税効果会計適用後の法人税等の負担率
10.75 17.98
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④【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
貸借対照表計上額
株式数（株）
銘柄
（千円）
㈱東京放送ホールディングス 95,056 192,583
㈱十八銀行 18,427 50,687
㈱長崎新聞社 731,000 42,399
㈱電通 6,000 28,050
長崎文化放送㈱ 400 20,000
投資有価証 その他有
券 価証券
林兼産業㈱ 14,641 8,462
中部日本放送㈱ 10,000 6,740
㈱リンガーハット 2,530 5,978
長崎空港ビルディング㈱ 1,000 4,466
ＡＮＡホールディングス㈱ 他14銘柄 11,505.2 15,569
計 890,559.2 374,936
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【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
当期首 残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額 差引当期末残
資産の種類
（千円） （千円） （千円） （千円） 償却累計額 （千円） 高（千円）
(千円)
有形固定資産
建物 4,223,780 14,454 ― 4,238,234 3,004,237 95,912 1,233,996
構築物 956,640 438 444 956,634 782,248 35,391 174,386
機械及び装置 5,068,245 89,116 7,213 5,150,148 4,756,883 143,594 393,264
車両運搬具
276,768 3,029 13,315 266,482 263,857 1,707 2,625
工具、器具及び備品 150,124 1,720 2,657 149,187 101,190 3,365 47,997
土地 781,495 ― 4,260 777,235 ― ― 777,235
リース資産 40,410 6,200 27,500 19,110 6,866 3,200 12,243
建設仮勘定 9,790 73,899 34,603 49,086 ― ― 49,086
有形固定資産計 11,507,254 188,858 89,994 11,606,117 8,915,282 283,172 2,690,835
無形固定資産
施設利用権 8,142 ― 200 7,942 2,828 35 5,113
ソフトウエア
81,740 1,050 58,450 24,340 18,182 9,859 6,157
無形固定資産計
89,882 1,050 58,650 32,282 21,011 9,895 11,271
長期前払費用
100,089 1,169 ― 101,258 90,920 3,032 10,338
（注）１．当期増加額のうち主なもの
機械及び装置 統合バンク改修 16,500千円
松浦南デジタル中継局混信対策工事 10,670千円
建設仮勘定 新社屋建設に係るコンサルタント料 49,086千円
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首 残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
― ―
貸倒引当金 44,675 ― 44,675
―
賞与引当金 60,130 55,310 60,130 55,310
200 ―
役員退職慰労引当金 93,671 8,741 102,212
（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替である。
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。
（３）【その他】
該当事項なし。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月３１日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月３１日
株券の種類 株券不発行
剰余金の配当の基準日 ３月３１日
１単元の株式数 ―
株式の名義書換え
取扱場所 長崎市上町１番３５号 本社総務局総務部
株主名簿管理人 な し
取次所 な し
名義書換手数料 無 料
単元未満株式の買取り
取扱場所 ―
株主名簿管理人 ―
取次所 ―
買取手数料 ―
公告掲載方法 長崎市において発行する長崎新聞に掲載して行う。
株主に対する特典 な し
(注) 令和元年6月26日開催の定時株主総会において、発行済普通株式の全部について、譲渡制限を設定する旨の定款
変更を決議した。
なお、譲渡制限に係る定款変更の効力発生日は、令和元年6月27日である。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は上場会社ではないので、金融商品取引法第24条の７第１項の適用がない。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出している。
(1）有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第72期）（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）平成30年６月28日福岡財務支局長に提出。
(2）臨時報告書
平成30年７月６日福岡財務支局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項３号（特定子会社の異動）の規定に基づく臨時報告書である。
(3）半期報告書
（第73期中）（自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日）平成30年12月26日福岡財務支局長に提出。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
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長崎放送株式会社(E04390)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
令和元年６月２７日
長崎放送株式会社
取 締 役 会 御中
福岡監査法人
指定社員
公認会計士
上野 圭介 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
藤原 欣一郎 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れている長崎放送株式会社の平成３０年４月１日から平成３１年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すな
わち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー
計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、長
崎放送株式会社及び連結子会社の平成３１年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経
営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管している。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていない。
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EDINET提出書類
長崎放送株式会社(E04390)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
令和元年６月２７日
長崎放送株式会社
取 締 役 会 御中
福岡監査法人
指定社員
公認会計士
上野 圭介 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
藤原 欣一郎 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れている長崎放送株式会社の平成３０年４月１日から平成３１年３月３１日までの第７３期事業年度の財務諸表、すな
わち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査
を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、長崎放
送株式会社の平成３１年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点
において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管している。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていない。
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