株式会社三菱ＵＦＪ銀行 有価証券報告書 第14期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第14期(平成30年4月1日－平成31年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社三菱ＵＦＪ銀行(E03533)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年6月27日
【事業年度】 第14期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
【会社名】 株式会社三菱ＵＦＪ銀行
【英訳名】 MUFG Bank, Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役頭取執行役員 三毛 兼承
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内二丁目7番1号
【電話番号】 (03)3240-1111 (代表)
【事務連絡者氏名】 総務部次長 諸川 善太
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内二丁目7番1号
【電話番号】 (03)3240-1111 (代表)
【事務連絡者氏名】 総務部次長 諸川 善太
【縦覧に供する場所】 本店のほかに該当ありません
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 当連結会計年度の前4連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移
2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度
自 2014年 自 2015年 自 2016年 自 2017年 自 2018年
4月 1日 4月 1日 4月 1日 4月 1日 4月 1日
至 2015年 至 2016年 至 2017年 至 2018年 至 2019年
3月31日 3月31日 3月31日 3月31日 3月31日
連結経常収益 百万円 4,028,944 4,033,796 4,237,395 4,277,820 4,863,987
連結経常利益 百万円 1,221,200 1,083,701 992,055 901,550 851,241
親会社株主に帰属する
百万円 731,622 685,835 689,929 575,260 612,437
当期純利益
連結包括利益 百万円 2,622,793 453,557 266,086 859,875 487,183
連結純資産額 百万円 13,201,844 13,118,288 12,427,078 12,708,722 12,869,567
連結総資産額 百万円 219,313,264 222,797,387 229,108,371 239,228,925 253,312,157
1株当たり純資産額 円 954.03 952.16 933.06 964.46 987.52
1株当たり当期純利益 円 59.24 55.53 55.86 46.57 49.58
潜在株式調整後
円 59.23 55.53 55.86 46.57 49.58
1株当たり当期純利益
自己資本比率 ％ 5.37 5.27 5.02 4.97 4.81
連結自己資本利益率 ％ 6.75 5.82 5.92 4.90 5.08
営業活動による
百万円 5,277,133 1,561,471 6,376,655 10,425,832 10,615,956
キャッシュ・フロー
投資活動による
百万円 7,237,326 2,580,849 6,512,818 △ 1,324,719 △ 7,878,185
キャッシュ・フロー
財務活動による
百万円 △ 1,061,490 △ 82,996 △ 721,099 △ 271,096 △ 65,856
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
百万円 33,673,932 37,163,259 49,105,070 57,688,651 60,389,520
の期末残高
従業員数 79,146 80,088 84,025 86,058 87,876
人
[外、平均臨時従業員数]
[ 23,000 ] [ 22,800 ] [ 22,500 ] [ 22,100 ] [ 21,800 ]
(注) １ 当行及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２ 自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末新株予約権－期末非支配株主持分）を期末資産の部の合計で
除して算出しております。
３ 連結株価収益率につきましては、株式が非上場であるため、記載しておりません。
４ 平均臨時従業員数は、派遣社員を含め、百人未満を四捨五入して記載しております。平均臨時従業員数に含
まれる派遣社員は、2014年度は5,400人、2015年度は5,500人、2016年度は5,500人、2017年度は5,400人、2018
年度は4,800人であります。
５ 当連結会計年度より、連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲を変更し、主要な経営指標等につ
いて遡及処理後の数値を記載しております。
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(2) 当行の当事業年度の前4事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第10期 第11期 第12期 第13期 第14期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
経常収益 百万円 2,856,450 2,925,593 3,072,712 3,067,560 3,568,249
経常利益 百万円 902,632 863,736 632,205 637,091 624,464
当期純利益 百万円 571,778 586,066 481,455 437,710 663,215
資本金 百万円 1,711,958 1,711,958 1,711,958 1,711,958 1,711,958
普通株式 普通株式 普通株式 普通株式 普通株式
12,350,038 12,350,038 12,350,038 12,350,038 12,350,038
第一回第二種 第一回第二種 第一回第二種 第一回第二種 第一回第二種
優先株式 優先株式 優先株式 優先株式 優先株式
100,000 100,000 100,000 100,000 100,000
第一回第四種 第一回第四種 第一回第四種 第一回第四種 第一回第四種
優先株式 優先株式 優先株式 優先株式 優先株式
発行済株式総数 千株
79,700 79,700 79,700 79,700 79,700
第一回第六種 第一回第六種 第一回第六種 第一回第六種 第一回第六種
優先株式 優先株式 優先株式 優先株式 優先株式
1,000 1,000 1,000 1,000 1,000
第一回第七種 第一回第七種 第一回第七種 第一回第七種 第一回第七種
優先株式 優先株式 優先株式 優先株式 優先株式
177,000 177,000 177,000 177,000 177,000
純資産額 百万円 10,488,611 10,627,781 10,231,499 10,420,190 10,913,954
総資産額 百万円 194,652,431 200,261,895 204,190,574 212,246,573 225,596,992
預金残高 百万円 124,590,909 131,986,582 139,164,104 145,492,629 152,870,674
貸出金残高 百万円 82,740,384 86,691,727 81,394,063 79,213,244 87,877,986
有価証券残高 百万円 52,873,408 48,913,432 42,235,515 43,375,328 48,739,675
1株当たり純資産額 円 849.27 860.54 828.45 843.73 883.71
普通株式 32.57 普通株式 30.00 普通株式 35.66 普通株式 31.92 普通株式 8.51
円
1株当たり配当額
(13.18 ) (7.80 ) (8.13 ) (12.12 ) (－)
(内1株当たり中間配当額)
(円)
1株当たり当期純利益 円 46.29 47.45 38.98 35.44 53.70
潜在株式調整後
円 － － － － －
1株当たり当期純利益
自己資本比率 ％ 5.38 5.30 5.01 4.90 4.83
自己資本利益率 ％ 5.86 5.55 4.61 4.23 6.21
配当性向 ％ 70.34 63.21 91.47 90.06 15.84
35,214 34,865 34,276 34,101 33,524
従業員数
人
[外、平均臨時従業員数]
[ 12,486 ] [ 12,399 ] [ 12,407 ] [ 11,996 ] [ 11,742 ]
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(注) １ 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２ 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３ 1株当たり配当額のうち特別配当を第10期に6.27円、第11期に13.64円、第12期に19.87円、第13期に13.64
円、第14期に4.28円含めております。
４ 第11期、第13期及び第14期に現物配当を実施しておりますが、1株当たり配当額及び配当性向に含めており
ません。
５ 自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末新株予約権）を期末資産の部の合計で除して算出しておりま
す。
６ 株価収益率につきましては、株式が非上場であるため、記載しておりません。
７ 配当性向は、当期普通株式配当金総額を、当期純利益から当期優先株式配当金総額を控除した金額で除して
算出しております。
８ 従業員数は、当行から他社への出向者を除き、他社から当行への出向者及び海外の現地採用者を含んでおり
ます。
９ 平均臨時従業員数は、派遣社員を含めて記載しております。平均臨時従業員数に含まれる派遣社員は、第10
期は2,839人、第11期は2,814人、第12期は2,800人、第13期は2,744人、第14期は2,263人であります。
10 株主総利回りの推移につきましては、株式が非上場であるため、記載しておりません。
11 事業年度別最高・最低株価につきましては、株式が非上場であるため、記載しておりません。
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２ 【沿革】
1919年 8月 株式会社三菱銀行設立(資本金5,000万円(うち払込3,000万円)、三菱合資会社銀行部の業務を
継承し同年10月1日営業開始)
1929年 5月 株式会社三菱銀行、株式会社森村銀行を買収
1933年12月 株式会社三和銀行設立(資本金10,720万円(うち払込7,220万円)、株式会社三十四銀行、株式会
社山口銀行及び株式会社鴻池銀行の3行合併による)
1940年10月 株式会社三菱銀行、株式会社金原銀行を買収
1941年 6月 株式会社東海銀行設立(資本金3,760万円(うち払込2,725万円)、株式会社愛知銀行、株式会社
名古屋銀行及び株式会社伊藤銀行の3行合併による)
1942年 4月 株式会社三菱銀行、株式会社東京中野銀行を買収
1943年 4月 株式会社三菱銀行、株式会社第百銀行を合併
1945年 5月 株式会社三和銀行、三和信託株式会社及び株式会社大同銀行を合併
1945年 9月 株式会社東海銀行、株式会社岡崎銀行、株式会社稲沢銀行及び株式会社大野銀行の3行を合併
1945年10月 株式会社三和銀行、株式会社大和田銀行を合併
1946年12月 株式会社東京銀行設立(資本金5,000万円(全額払込)、横浜正金銀行から営業譲渡を受け翌年1
月4日営業開始)
1948年10月 株式会社三菱銀行、商号を株式会社千代田銀行に変更
1953年 7月 株式会社千代田銀行、株式会社三菱銀行の旧商号に復帰
1954年 8月 株式会社東京銀行、外国為替銀行法に基づく外国為替専門銀行として発足
1960年 4月 株式会社三和銀行、信託業務を東洋信託銀行株式会社(現三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社)に譲渡
1991年10月 株式会社東海銀行、三和信用金庫を合併
1992年10月 株式会社三和銀行、東洋信用金庫を合併
1993年 4月 株式会社三菱銀行、霞ヶ関信用組合を合併
1996年 4月 株式会社三菱銀行と株式会社東京銀行が合併し、株式会社東京三菱銀行となる
The Bank of California, N.A.とUnion Bankが統合し、Union Bank of California, N.A.(現
MUFG Union Bank, N.A.)及びその持株会社UnionBanCal Corporation(現MUFG Americas
Holdings Corporation)として発足
2001年 4月 株式会社東京三菱銀行及び日本信託銀行株式会社が、三菱信託銀行株式会社と共同して、株式
移転により完全親会社である株式会社三菱東京フィナンシャル・グループを設立
株式会社三和銀行、株式会社東海銀行及び東洋信託銀行株式会社の3行が共同して、株式移転
により完全親会社である株式会社ＵＦＪホールディングスを設立
2002年 1月 株式会社三和銀行と株式会社東海銀行が合併し、株式会社ＵＦＪ銀行となる
2005年 7月 三菱証券株式会社、株式会社三菱東京フィナンシャル・グループの直接子会社となる
2005年10月 株式会社三菱東京フィナンシャル・グループと株式会社ＵＦＪホールディングスが合併し、株
式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループとなる
日本信販株式会社と株式会社ＵＦＪカードが合併し、ＵＦＪニコス株式会社となる
2006年 1月 株式会社東京三菱銀行と株式会社ＵＦＪ銀行が合併し、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行となる
2007年 4月 ＵＦＪニコス株式会社と株式会社ディーシーカードが合併し、三菱ＵＦＪニコス株式会社とな
る
2008年 8月 三菱ＵＦＪニコス株式会社、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの完全子会社とな
る
2008年11月 UnionBanCal Corporation、当行の完全子会社となる
2013年12月 Bank of Ayudhya Public Company Limited、当行の子会社となる
2016年 6月 監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行
2018年 4月 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行、商号を株式会社三菱ＵＦＪ銀行に変更
(注) 2019年4月29日付で、PT Bank Danamon Indonesia, Tbk.は、株式取得により当行の持分法適用関連会社
から連結子会社へ変更となりました。
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３ 【事業の内容】
当行グループは、親会社である株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの下、当行、連結子会社127社及び持
分法適用関連会社44社で構成され、銀行業務、その他(リース業務等)の金融サービスに係る事業を行っております。
当行は、顧客特性・業務特性に応じて事業部門を設置しており、各事業部門は対象の顧客・業務について、包括的
な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当行は、顧客・業務別のセグメントから構成されており、
「法人・リテール部門」、「コーポレートバンキング部門」、「グローバルＣＩＢ部門」、「グローバルコマーシャ
ルバンキング部門」、「市場部門」及び「その他部門」を事業の区分としております。
各部門及び主要な関係会社の位置付け並びに事業系統図は次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、報
告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項(セグメント情報
等) セグメント情報」をご参照ください。
法人・リテール部門
：国内の個人、中堅・中小企業に対する金融サービスの提供
コーポレートバンキング部門
：国内外の日系大企業に対する金融サービスの提供
グローバルＣＩＢ部門
：非日系大企業に対する金融サービスの提供
グローバルコマーシャルバンキング部門
：海外の出資先商業銀行における個人、中堅・中小企業に対する金融サービスの提供
市場部門
：顧客に対する為替・資金・証券サービスの提供、市場取引及び流動性・資金繰り管理業務
その他部門
：上記部門に属さない管理業務 等
(2019年3月31日現在)
＊１ 各社の該当する主な報告セグメントに◎を記載
＊２ 2019年4月29日付で、PT Bank Danamon Indonesia, Tbk.は、株式取得により持分法適用関連会社から
連結子会社へ変更となりました。
＊３ 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社、三菱ＵＦＪニコス株式会
社、三菱ＵＦＪリース株式会社は、ＭＵＦＧグループの主な関係会社です。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の
当行との関係内容
資本金又は 所有(又は
主要な
役員の
名称 住所 出資金 被所有)
資金 営業上 設備の 業務
事業の内容
兼任等
(百万円) 割合
援助 の取引 賃貸借 提携
(人)
(％)
(親会社)
経営管理
預金取引
当行より
株式会社三菱ＵＦＪ
2,141,513 銀行持株会社 100.0 12 関係 建物の一 ―
フィナンシャル・
東京都千代田区 ―
(12) 部を賃借
金銭貸借
グループ
関係
預金取引
(連結子会社) 関係
当行より 電子記録
業務委託
日本電子債権機構
東京都千代田区 2,200 電子債権記録業 100.0 1 ― 建物の一 債権取引
関係
部を賃借 業務提携
株式会社
電子記録
債権取引
関係
預金取引
関係
金銭貸借 保証業務
三菱ＵＦＪファクター
東京都千代田区 2,080 ファクタリング業 100.0 1 ― ―
株式会社 関係 顧客媒介
事務委託
関係
預金取引
関係
三菱ＵＦＪリサーチ 調査研究受託業
相談業務
44.9 保証取引
＆コンサルティング 東京都港区 2,060 コンサルティング ▶ ― ―
(9.5) 関係
顧客紹介
株式会社 業
業務委託
関係
預金取引
エム・ユー・フロン 関係
―
ティア債権回収株式 東京都中野区 1,500 債権管理回収業 96.4 2 ― 債権管理 ―
会社 回収業務
委託関係
預金取引
三菱ＵＦＪ個人財務
個人財産形成相談 関係
アドバイザーズ株式 東京都中央区 600 47.3 1 ― ― ―
業 業務委託
会社
関係
預金取引
関係
金銭貸借
クレジットカード
当行より
株式会社東京クレジ 関係
47.5
業
東京都千代田区 500 ― ― 建物の一 ―
(21.5)
ットサービス 保証取引
部を賃借
外貨両替業
関係
業務委託
関係
預金取引
三菱ＵＦＪフィナン 当行より
関係
銀行代理
シャルパートナーズ 東京都港区 20 銀行代理業 100.0 3 ― 建物の一
業務提携
業務委託
株式会社 部を賃借
関係
預金取引
エム・ユー・ビジネ
関係
ス・エンジニアリン 東京都中央区 200 ソフト販売業 100.0 3 ― ― ―
業務委託
グ株式会社
関係
アメリカ合衆国
MUFG Americas
千米ドル
金銭貸借
▶
ニューヨーク州 銀行持株会社 95.1 ― ― ―
Holdings
131,935 (2)
関係
Corporation
ニューヨーク市
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議決権の
当行との関係内容
資本金又は 所有(又は
主要な
役員の
名称 住所 出資金 被所有)
資金 営業上 設備の 業務
事業の内容
兼任等
(百万円) 割合
援助 の取引 賃貸借 提携
(人)
(％)
預金取引
関係
ブラジル連邦共和国
千ブラジル
Banco MUFG
金銭貸借
レアル
サンパウロ州 銀行業 99.6 3 ― ― ―
Brasil S.A.
関係
853,071
サンパウロ市
コルレス
関係
預金取引
関係
千メキシコ
MUFG Bank
メキシコ合衆国 金銭貸借
100.0
ペソ
銀行業 ▶ ― ― ―
Mexico, S.A. (0.1)
メキシコ市 関係
3,434,000
コルレス
関係
預金取引
関係
コルレス
千ロシア
AO MUFG Bank ロシア連邦
関係
ルーブル
銀行業 100.0 ▶ ― ― ―
(Eurasia) モスクワ市
保証取引
10,917,913
関係
業務委託
関係
預金取引
関係
金銭貸借
千ユーロ
MUFG Bank オランダ王国 関係
銀行業 100.0 ▶ ― ― ―
100,002
(Europe)N.V. アムステルダム市 コルレス
関係
保証取引
関係
預金取引
関係
金銭貸借
関係
千トルコリラ
MUFG Bank Turkey
トルコ共和国
コルレス
銀行業 99.9 3 ― ― ―
Anonim Sirketi 527,700
イスタンブール市 関係
保証取引
関係
業務委託
関係
預金取引
関係
金銭貸借
関係
Bank of Ayudhya
千タイバーツ
コルレス
タイ王国
Public Company 銀行業 76.8 ▶ ― ― ―
バンコク都 73,557,617
関係
Limited
保証取引
関係
業務委託
関係
預金取引
関係
金銭貸借
関係
千人民元
MUFG Bank 中華人民共和国 コルレス
6
銀行業 100.0 ― ― ―
10,000,000 (1)
(China),Ltd. 上海市 関係
保証取引
関係
業務委託
関係
預金取引
関係
金銭貸借
関係
千マレーシア
マレーシア
当行へ建
MUFG Bank
コルレス
リンギット
銀行業 100.0 2 ― 物の一部 ―
クアラルンプール
(Malaysia) Berhad 関係
を賃貸
市 200,000
保証取引
関係
業務委託
関係
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議決権の
当行との関係内容
資本金又は 所有(又は
主要な
役員の
名称 住所 出資金 被所有)
資金 営業上 設備の 業務
事業の内容
兼任等
(百万円) 割合
援助 の取引 賃貸借 提携
(人)
(％)
百万
預金取引
インドネシア共和
インドネシア
PT U Finance 消費者金融業 関係
国
84.6 3 ― ― ―
ルピア
Indonesia リース業 金銭貸借
ジャカルタ特別市
362,999
関係
12.2
千タイバーツ
MUFG Participation
タイ王国
―
投資業 (2.2) ― ― ― ―
(Thailand)Co., Ltd. 60,000
バンコク都
[57.3]
預金取引
BTMU Preferred 関係
ケイマン諸島 当行に対する
240,010 100.0 2 ― ― ―
Capital 9 Limited 金銭貸借
グランドケイマン 劣後ローンの供与
関係
その他107社
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議決権の
当行との関係内容
資本金又は 所有(又は
主要な
役員の
名称 住所 出資金 被所有)
資金 営業上 設備の 業務
事業の内容
兼任等
(百万円) 割合
援助 の取引 賃貸借 提携
(人)
(％)
預金取引
関係
(持分法適用関連会社)
金銭貸借 保証業務
信用購入あっせん 20.3
北海道函館市 16,138 ― ― ―
業
関係 提携
株式会社ジャックス
保証取引
関係
預金取引
関係
ATM利用
金銭貸借
提携
株式会社じぶん銀行 東京都中央区 50,000 銀行業 50.0 1 ― ―
関係
銀行代理
業務提携
業務委託
関係
預金取引
当行より
関係
三菱ＵＦＪキャピタ 27.8
東京都中央区 2,950 ベンチャー投資業 2 ― 建物の一 ―
ル株式会社 (5.2)
金銭貸借
部を賃借
関係
預金取引
投信評価業 関係
三菱アセット・ブレ
東京都港区 480 25.0 ― ― ― ―
インズ株式会社
投信委託業 業務委託
関係
クレジッ
クレジットカード 預金取引
株式会社ジャルカー
東京都品川区 360 49.3 ― ― ― トカード
ド 業 関係
業務提携
預金取引
関係
金銭貸借
当行より
関係
17.5
東銀リース株式会社 東京都中央区 5,050 リース業 1 ― 建物の一 ―
(12.5)
リース取
部を賃借
引関係
業務委託
関係
預金取引
関係
39.6
ATM相互
金銭貸借
株式会社中京銀行 名古屋市中区 31,844 銀行業 ― ― ―
(0.0) 関係
開放
事務委託
関係
預金取引
日本住宅無尽株式会 4.7 関係
東京都台東区 80 無尽業 1 ― ― ―
社 [37.6]
金銭貸借
関係
預金取引
関係
金銭貸借
金融サー
百万ベトナム
Vietnam Joint Stock
ベトナム社会主義
関係
ビスに関
ドン
Commercial Bank for 共和国 銀行業 19.7 2 ― ―
わる業務
コルレス
Industry and Trade ハノイ市 37,234,045
提携
関係
保証取引
関係
預金取引
関係 金融サー
百万
インドネシア共和
インドネシア
PT Bank Danamon
3
40.0 金銭貸借 ビスに関
国 銀行業 ― ―
ルピア
Indonesia, Tbk. (1.0) 関係 わる業務
(1)
5,901,121
ジャカルタ特別市
コルレス 提携
関係
預金取引
関係
金融サー
千フィリピン
Security Bank フィリピン共和国 コルレス
ビスに関
ペソ
銀行業 20.0 2 ― ―
わる業務
Corporation マカティ市 関係
7,635,389
提携
保証取引
関係
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議決権の
当行との関係内容
資本金又は 所有(又は
主要な
役員の
名称 住所 出資金 被所有)
資金 営業上 設備の 業務
事業の内容
兼任等
(百万円) 割合
援助 の取引 賃貸借 提携
(人)
(％)
千タイバーツ
Bangkok MUFG タイ王国
20.0
―
投資業 2 ― ― ―
200,000 (10.0)
Limited バンコク都
千タイバーツ
MUFG Holding
タイ王国 11.1
投資業 ― ― ― ― ―
(Thailand) Co., Ltd. 5,000 [29.8]
バンコク都
その他31社
(注)１ 上記関係会社のうち、特定子会社に該当するのは、Bank of Ayudhya Public Company Limited、BTMU
Preferred Capital 9 Limitedであります。
２ 上記関係会社のうち、有価証券報告書又は有価証券届出書を提出している会社は、株式会社三菱ＵＦＪフィ
ナンシャル・グループ、株式会社ジャックス及び株式会社中京銀行であります。
３ 上記関係会社のうち、MUFG Americas Holdings Corporationの経常収益(連結会社相互間の内部取引を除く)
は、連結財務諸表の経常収益の100分の10を超えております。
MUFG Americas Holdings Corporationの経常収益は690,922百万円、経常利益は 113,175百万円、当期純利
益は111,276百万円、純資産額は1,533,230百万円、総資産額は19,004,761百万円であります。
なお、主要な損益情報等は、単体の計数に代えて、同社の子会社を含めた連結計数を記載しております。
４ 「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の( )内は子会社による間接所有の割合(内書き)、[ ]内は、「自己
と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより自己の意思と同一の内容の議決権
を行使すると認められる者」又は「自己の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者」に
よる所有割合(外書き)であります。
５ 「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の( )内は、当行の役員(内書き)であります。
６ 2019年4月29日付で、PT Bank Danamon Indonesia, Tbk.は、株式取得により当行の持分法適用関連会社から
連結子会社へ変更となりました。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社における従業員数
2019年3月31日現在
グローバル
コーポレート
法人・ グローバル コマーシャル
バンキング 市場部門 その他部門 合計
リテール部門 ＣＩＢ部門 バンキング
部門
部門
23,136 3,910 1,982 35,065 1,197 22,586 87,876
従業員数(人)
［9,800］ ［400］ ［400］ ［3,000］ ［0］ ［8,300］ ［21,800］
(注) １ 従業員数は、海外の現地採用者を含み、嘱託3,759人、臨時従業員20,900人を含んでおりません。
２ ［ ］内に当連結会計年度における臨時従業員の平均人数を外書きで記載しております。
３ 臨時従業員数は、派遣社員を含み、百人未満を四捨五入して記載しております。
４ 臨時従業員数に含まれる派遣社員は、期末人数4,700人、平均人数4,800人であります。(百人未満
を四捨五入して記載しております。)
(2) 当行の従業員数
2019年3月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
33,524
38.1 14.6 7,715
［11,742］
グローバル
コーポレート
法人・ グローバル コマーシャル
バンキング 市場部門 その他部門 合計
リテール部門 ＣＩＢ部門 バンキング
部門
部門
20,532 3,096 1,191 2 1,065 7,638 33,524
従業員数(人)
［8,969］ ［379］ ［381］ ［0］ ［26］ ［1,987］ ［11,742］
(注) １ 従業員数は、当行から他社への出向者を除き、他社から当行への出向者を含んでおります。
また、海外の現地採用者を含み、嘱託1,562人、臨時従業員11,119人を含んでおりません。
２ 従業員数には、執行役員108人(うち、取締役兼務の執行役員15人)を含んでおりません。
３ ［ ］内に当事業年度における臨時従業員の平均人数を外書きで記載しております。
４ 臨時従業員数は、派遣社員を含んでおります。派遣社員は、期末人数2,231人、平均人数 2,263人
であります。
５ 平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与は、海外の現地採用者、他社から当行への出向者を含ん
でおりません。
６ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
７ 当行の従業員組合は、三菱ＵＦＪ銀行従業員組合と称し、組合員数は31,224人であります。
労使間においては特記すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当行が判断したものであります。
(1) 経営方針
ＭＵＦＧグループでは、グループとしてどのような使命を持ち、どのような姿をめざすのかを明確にし、お客さ
ま・社会の期待に一丸となって応えていくための共通の指針として、以下の経営ビジョンを制定しております。当
行役職員は、「信頼・信用」、「プロフェッショナリズムとチームワーク」、「成長と挑戦」の3つの価値観を共有
し、「世界に選ばれる、信頼のグローバル金融グループ」をめざしてまいります。
［経営ビジョン］
私たちの使命
いかなる時代にあっても決して揺らぐことなく、常に世界から信頼される存在であること。
時代の潮流をとらえ、真摯にお客さまと向き合い、その期待を超えるクオリティで応え続けること。
長期的な視点で、お客さまと末永い関係を築き、共に持続的な成長を実現すること。
そして、日本と世界の健全な発展を支える責任を胸に、社会の確かな礎となること。
それが、私たちの使命です。
中長期的にめざす姿
世界に選ばれる、信頼のグローバル金融グループ
１. お客さまの期待を超えるクオリティを、グループ全員の力で
２. お客さま・社会を支え続ける、揺るぎない存在に
３. 世界に選ばれる、アジアを代表する金融グループへ
共有すべき価値観
１. 「信頼・信用」 ２. 「プロフェッショナリズムとチームワーク」 ３. 「成長と挑戦」
国内における人口減少や超低金利状態の長期化、さらにはデジタル化の急速な進展など、経営環境が大きく変化
する中、ＭＵＦＧグループは、2017年5月に持続的成長に向けた改革の方向性を「ＭＵＦＧ再創造イニシアティブ」
として公表し、それらを具体化した戦略を含む新中期経営計画を2018年度よりスタートさせました。
中期経営計画では、「ＭＵＦＧのコアコンピテンスを発揮でき、かつ成長性の高い事業領域、あるいはそれを支
える機能に係る重点施策」として「11の構造改革の柱」を立て、これら戦略をＭＵＦＧグループの各事業会社、事
業本部、コーポレートセンターが一体で推進してまいります。
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(2) 経営環境
当年度の金融経済環境でありますが、世界経済は、先進国を中心とした堅調な雇用情勢を支えに全体としては底
堅さを維持しつつも、年度後半にかけては、生産や貿易に関する経済活動の鈍化が目立つなか、米中貿易摩擦等の
政策要因による不透明感も高まり、景気の減速感が強まる展開となりました。米国では、良好な雇用情勢等を背景
に景気は底堅く推移しましたが、米中摩擦や与野党の対立に伴う政府機関閉鎖等の撹乱要因が多く生じました。中
国では、過剰債務削減等の構造調整圧力が強まるなか、米国の関税引き上げによる輸出の下押しも加わったこと
で、景気の減速が鮮明となりました。ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）やＮＩＥｓ（新興工業経済地域）等その
他のアジア地域や欧州でも、中国の景気減速が輸出や生産の重石となり、とりわけ欧州では、英国のＥＵ離脱問題
をはじめとする政治面での不透明感も加わりました。こうしたなか、我が国経済も外需の減速に夏場の記録的な猛
暑や相次ぐ自然災害も加わり、年度後半にかけて景気は踊り場的な色彩を強めましたが、企業と家計の底堅い所得
が投資や消費を支える構図は維持されました。
金融情勢に目を転じますと、年度前半にはドル円相場が緩やかな円安基調を辿り、株価も堅調に推移しました
が、世界経済の先行き不透明感の高まり等を受け、年末にかけて円高、株安方向への大幅な調整が生じました。金
利についても、海外では米国で年末まで3回の利上げが実施され、ユーロ圏でも資産購入プログラムが終了する等各
国で大規模金融緩和の出口戦略が段階的に進められましたが、年明け以降は、景気減速を受けて出口戦略の見直し
が入り、金利への下押し圧力が強まりました。我が国でも、日銀が7月に「強力な金融緩和継続のための枠組み強
化」を決定し、長期金利の変動幅がやや拡大しましたが、強力な金融緩和を続ける政策の大枠が維持されるなか、
金利は総じて低位で推移しました。
(3) 対処すべき課題
＊
中期経営計画では、「シンプル・スピーディー・トランスペアレント なグループ一体型の経営」の実現を通じ
て、全てのステークホルダーに最善の価値を提供することをめざします。グループ経営のあり方を、従来の「グ
ループ協働」や「グループ起点」から、「グループ一体型の経営」へとさらに進化させ、各社が担う機能をより強
化し、商品・サービスの機能強化とソリューション提供能力の向上に取り組んでまいります。
この3年間は、特にその前半において変革に必要な経営資源を集中的に投入してまいります。未来志向の変革を通
じて新たなステージへの足場をしっかりと固め、中期経営計画最終年度の3年目には確かな成果への手応えを掴み、
そして次期中期経営計画が完了する6年後に向けて新たな成長モデルの確立をめざします。
＊ Transparent／事業会社間・営業拠点と本部・役職等の壁を意識せずオープンに話ができ、グループの向か
う方向やその理由を分かりやすく共有できる組織を表したキーワード
ＭＵＦＧグループのめざす姿 ～「再創造」の先にめざす経営の姿～
シンプル・スピーディー・トランスペアレントなグループ一体型の経営を通じ、全てのステーク
ホルダーに最善の価値を提供するとともに、課題解決型ビジネスの展開により、持続的な成長を実
現し、より良い社会の実現に貢献する
(1) お客さま・社会のニーズや課題と向き合い最適なソリューションを提供
(2) 事業・グループのあり方を再構築し、ＭＵＦＧならではの持続可能な成長モデルを構築
(3) 社員一人ひとりにプロフェッショナルとしての成長を実感できる場を提供
(4) 上記の結果として、株主の期待に応え、信頼関係を強化
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中期経営計画の2年目となる2019年度は、経営環境の変化に機動的に対応しつつ、「11の構造改革の柱」を中心と
するグループの重点戦略を着実に実行するとともに、戦略実行の過程で生じる課題に対し適切に対処することで、
実践力・実行力を高め、変革をスピードアップいたします。一方、グローバルな業務展開の進展に対応し、各種リ
スク管理態勢を強化していくことも重要です。我が国では今年ＦＡＴＦ第4次対日相互審査を控えている事も踏ま
え、金融犯罪対策への取り組み強化、さらには各国規制への対応にも着実に取り組むとともに、行動規範の一層の
浸透・実践を図ることで、コンプライアンス管理の更なる高度化を図ってまいります。
(グループ重点戦略)
「11の構造改革の柱」を中心とするグループの重点戦略をＭＵＦＧグループの各事業会社、事業本部、コーポ
レートセンターが一体で推進し、営業純益で2,500億円程度の効果発現をめざします。
［11の構造改革の柱］
*
１ Business Process Re-engineeringの略称。既存の業務内容や業務フロー等を全面的に見直す業務の抜本
的改革のこと。
*
２ Relationship Manager(取引先担当者)とProduct Office(商品やサービスの企画・開発・提供を担う部署)
との相互連携により高度なサービスを提供していくこと。
*
３ Corporate and Investment Bankingの略称。預金や貸出等の通常の法人向け銀行業務(コーポレートバン
キング)と企業の直接調達支援やM&A等の投資銀行業務(インベストメントバンキング)を一体的に捉え、高
度な金融サービスを提供していくこと。
当行は、引き続き国内に軸足をしっかりと置きつつ、海外の成長を取り込みながら、事業モデルの変革を着実に
進め、お客さま・行員をはじめとする全てのステークホルダーの皆さまの期待に応えてまいります。
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(4) 目標とする経営指標
当行の親会社である三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの本中期経営計画では、中期経営計画の最終年度であ
る2020年度の財務目標の水準とともに、中長期的にめざす財務目標の水準を以下の通り設定しております。
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２ 【事業等のリスク】
当行及び当行グループの事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考
えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資者の
投資判断上、重要であると考えられる事項は、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。
なお、当行は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存です。
本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は、別段の記載のない限り、本有価証券報告書
提出日現在において判断したものです。
１．保有株式に係るリスク
当行は政策投資目的で保有するものを含め市場性のある株式を大量に保有しております。世界的なリスク資産圧縮
の加速、金融政策及び財政政策の動向、その他の全般的な経済動向や保有先の業績悪化等により株価が下落した場合
には、保有株式に減損又は評価損が発生若しくは拡大し、当行の財政状態及び経営成績に悪影響を与えるとともに、
自己資本比率等の低下を招くおそれがあります。
２．貸出業務に関するリスク
(1) 不良債権及び与信関係費用の状況
当行の不良債権及び与信関係費用は、今後、国内外の景気の悪化、資源価格の変動、不動産価格及び株価の下落、
当行の貸出先の経営状況及び世界の経済環境の変動等によっては、増加するおそれがあり、その結果、当行の財政状
態及び経営成績に悪影響を及ぼし、自己資本の減少につながる可能性があります。
(2) 貸倒引当金の状況
当行は、貸出先の状況、差入れられた担保の価値及び経済全体に関する前提及び見積りに基づいて、貸倒引当金を
計上しております。実際の貸倒れが貸倒引当金計上時点における前提及び見積りと乖離し、貸倒引当金を大幅に上回
り、貸倒引当金が不十分となることもありえます。また、経済状態全般の悪化により、設定した前提及び見積りを変
更せざるを得なくなり、担保価値の下落、又はその他の予期せざる理由により、当行は貸倒引当金の積み増しを行う
可能性があります。
(3) 業績不振企業の状況
当行の貸出先の中には業績不振の先が見られます。これらの企業の中には、法的手続又は「事業再生ＡＤＲ(裁判外
紛争解決手続)」などに沿って行われる債権放棄を含めた任意整理により、再建を行っている企業もあります。
このことは、当行の不良債権問題に悪影響を与えてきました。景気の悪化や業界内の競争激化、他の債権者からの
支援の打ち切りや縮小等により、再建が奏功しない場合には、これらの企業の倒産が新たに発生するおそれがありま
す。これらの企業の経営不振その他の問題が続いたり拡大する場合や当行による債権放棄を余儀なくされた場合に
は、当行の与信関係費用が増大し、当行の不良債権問題が悪化するおそれがあります。
(4) 貸出先への対応
当行は、回収の効率・実効性その他の観点から、貸出先に債務不履行等が生じた場合においても、当行が債権者と
して有する法的な権利のすべてを必ずしも実行しない場合がありえます。
また、当行は、それが合理的と判断される場合には、貸出先に対して債権放棄又は追加貸出や追加出資を行って支
援をすることもありえます。かかる貸出先に対する支援を行った場合は、当行の貸出残高が大きく増加し、与信関係
費用が増加する可能性や追加出資に係る株価下落リスクが発生する可能性もあります。
(5) 権利行使の困難性
当行は、不動産市場における流動性の欠如又は価格の下落、有価証券の価格の下落等の事情により、担保権を設定
した不動産若しくは有価証券を換金し、又は貸出先の保有するこれらの資産に対して強制執行することが事実上でき
ない可能性があります。
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(6) 特定業種等への貸出その他の与信の集中
当行は、貸出その他の与信に際しては、特定の業種、特定の与信先への偏りを排除すべくポートフォリオ分散に努
めておりますが、エネルギーや不動産業種向けの与信は、相対的に割合が高い状況にあります。個々の与信先の状況
や、業界特有の動向については継続的にモニタリング・管理を実施しておりますが、国内外の景気動向や不動産・資
源価格の動向等によっては、想定を上回る信用力の悪化が生じる可能性があります。その結果、当行の与信関係費用
が増加し、当行の財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(7) 不良債権問題等に影響しうる他の要因
① 将来、金利が上昇する局面では、日本国債等保有債券の価格下落、貸出スプレッドの変化、金利負担に耐えられ
なくなる貸出先の出現による不良債権の増加等により、当行の財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼすおそれがあ
ります。
② 将来、為替が大幅に変動する局面では、これに伴うコスト上昇、売上の減少、為替系デリバティブ(通貨オプショ
ン等)の評価損発生に伴う財務負担等による与信先の業績悪化、及びこのようなデリバティブ取引の決済負担に耐え
られなくなる与信先の出現による不良債権の増加等により、当行の財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼすおそれ
があります。
③ 原油や鉄鋼等の原材料価格の高騰などによる仕入れや輸送などのコスト上昇を販売価格に十分に転嫁できない貸
出先等を中心に不良債権が増加した場合、逆に、資源価格の下落を受けた関連産業の業績悪化により不良債権が増
加した場合、当行の財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
④ 国内外の金融機関(銀行、ノンバンク、証券会社及び保険会社等を含みます。)の中には、資産内容の劣化及びそ
の他の財務上の問題が引き続き存在している可能性があり、今後悪化する可能性やこれらの問題が新たに発生する
可能性もあります。こうした金融機関の財政的困難が継続、悪化又は発生すると、それらの金融機関の流動性及び
支払能力に問題が生じるおそれもあり、以下の理由により当行に悪影響を及ぼす可能性があります。
・当行は、一部の金融機関へ信用を供与しております。
・当行は、一部の金融機関の株式を保有しております。
・経営破綻に陥った金融機関に対する支援に当行が参加を要請されるおそれがあります。
・問題の生じた金融機関が貸出先に対して財政支援を打ち切る又は減少させるかもしれません。その結果、当該貸
出先の破綻や、当該貸出先に対して貸出をしている当行の不良債権の増加を招くかもしれません。
・政府が経営を支配する金融機関の資本増強や、収益拡大等のために、規制上、税務上、資金調達上又はその他の
特典を当該金融機関に供与するような事態が生じた場合、当行は競争上の不利益を被るかもしれません。
・預金保険の基金が不十分であることが判明した場合、当行の支払うべき預金保険の保険料が引き上げられるおそ
れがあります。
・金融機関の破綻又は政府による金融機関の経営権取得により、金融機関に対する預金者の信任が全般的に低下す
る、又は金融機関を取巻く全般的環境に悪影響を及ぼすおそれがあります。
・銀行業に対する否定的・懐疑的なマスコミ報道(内容の真偽、当否を問いません。)により当行の評判、信任等が
低下するおそれがあります。
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３．市場業務に伴うリスク
当行は、デリバティブを含む様々な金融商品を取り扱う広範な市場業務を行っており、大量の金融商品を保有して
います。従いまして、当行の財政状態及び経営成績は、かかる活動及び保有に伴うリスクにさらされております。か
かるリスクとしては、特に、内外金利、為替レート、有価証券等の市場変動等が挙げられます。例えば、内外金利が
上昇した場合、当行の保有する債券ポートフォリオの価値に悪影響を及ぼす可能性があります。このような上昇が生
じるケースとしては、例えばデフレ脱却の進行による本邦における長短金利操作付き量的・質的金融緩和の解除又は
修正観測、本邦財政及び日本国債への信認低下等から日本国債金利が上昇する場合、米国の金融政策の変更等によ
り、米国債金利が上昇する場合などが想定しえます。これらを含む、何らかの理由により内外金利が上昇した場合、
当行の保有する大量の国債等に売却損や評価損が生じる可能性があります。また、円高となった場合は、当行の外貨
建て投資の財務諸表上の価値が減少し、売却損や評価損が発生する可能性があります。当行では、このような内外金
利、為替レート、有価証券等の様々な市場の変動により損失が発生するリスクを市場リスクとして、市場全体の変動
による損失を被るリスクである「一般市場リスク」と、特定の債券・株式等の金融商品の価格が市場全体の変動と異
なって変動することにより損失を被るリスクである「個別リスク」に区分して管理しております。これらのリスク計
測には、過去の市場変動に基づきポートフォリオの市場価値が今後一定期間でどの程度減少し得るかを統計的に推計
する手法を採用しており、この手法により計測した一般市場リスク量と個別リスク量の合算値を市場リスク量として
おります。ただし、このように計算された市場リスク量は、その性質上、実際のリスクを常に正確に反映できるわけ
ではなく、またこのように示されたリスク量を上回る損失が実現する可能性もあります。
また、本邦における長短金利操作付き量的・質的金融緩和が長期化する、又はマイナス金利幅が更に拡大した場
合、市場金利の一段の低下を引き起こし、当行が保有する国債等の金融商品の再投資利回りが低下する可能性があり
ます。更に、先行きの景気見通しに懸念が生じる等の理由により、米国の長短金利差が縮小する場合、資金利益が減
少する可能性があります。
なお、市場業務に関連して保有する金融商品の時価に関する見積方法その他の会計上の取扱いは、当行の判断又は
会計基準の変更等により、今後変更される可能性もあり、そのような場合には、結果的に損益に影響を与える可能性
があります。
４．為替リスク
当行の業務は為替レートの変動の影響を受けます。為替レートの変動により、当行の重要な子会社であるMUFG
Americas Holdings Corporation(その銀行子会社であるMUFG Union Bank, N.A.を含め、以下、「MUFG Americas
Holdings」といいます。)をはじめとする海外の当行グループ会社の資産及び負債の円貨換算額も変動することになり
ます。更に、当行の資産及び負債の一部は外貨建てであり、資産と負債の額が通貨毎に同額で為替レートによる変動
の影響が相殺されない場合、又は適切にヘッジされていない場合、当行の自己資本比率、財政状態及び経営成績は、
為替レートの変動により、悪影響を受ける可能性があります。
５．当行の格付低下等に伴う資金流動性等の悪化リスク
格付機関が当行の格付けを引き下げた場合、当行の市場業務及びその他の業務は悪影響を受けるおそれがありま
す。当行の格付けが引き下げられた場合、当行の市場業務では、取引において不利な条件を承諾せざるを得なくな
る、又は一定の取引を行うことができなくなるおそれがあり、加えて当行の資本・資金調達にも悪影響を及ぼすこと
があります。かかる事態が生じた場合には、当行の市場業務及び他の業務の収益性に悪影響を与え、当行の財政状態
及び経営成績にも悪影響を与えます。
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６．当行のビジネス戦略が奏功しないリスク
当行は、収益力増強のためにグローバルベースで様々なビジネス戦略を実施しております。しかしながら、以下に
述べるものをはじめとする様々な要因が生じた場合には、これら戦略が功を奏しない、当初想定していた結果をもた
らさない、又は変更を余儀なくされ、当行の財政状態及び経営成績に悪影響が生じる可能性があります。
・優良取引先への貸出ボリュームの増大が想定通りに進まないこと。
・既存の貸出についての利鞘拡大が想定通りに進まないこと。
・本邦における長短金利操作付き量的・質的金融緩和の長期化、又はマイナス金利幅の更なる拡大により、貸出利
鞘の縮小が進行すること。
・当行が目指している手数料収入の増大が想定通りに進まないこと。
・海外事業の拡大等が想定通りに進まないこと。
・デジタライゼーション戦略の遅れ等により次世代の金融サービス提供が想定通りに進まないこと。
・効率化を図る戦略が想定通りに進まないこと。
・現在実施中又は今後実施するグループ内の事業の統合・再編等の遅延により、顧客やビジネスチャンスの逸失若
しくは想定を上回る費用が生じること、又は効率化戦略若しくはシステム統合において想定していた結果をもた
らさないこと。
・当行の出資先が、財務上・業務上の困難に直面したり、戦略を変更したり、又は当行を魅力的な提携先ではない
と判断した結果、かかる出資先が当行との提携を望まず、提携を縮小又は解消すること。また、当行の財政状態
の悪化等により、出資先との提携を縮小又は解消せざるをえないこと。
７．業務範囲の拡大に伴うリスク
当行は、法令その他の条件の許す範囲内で、子会社及び関連会社も含めた業務範囲をグローバルベースで大幅に拡
大しております。当行がこのように業務範囲を拡大していけばいくほど、新しくかつ複雑なリスクにさらされます。
当行は、拡大した業務範囲に関するリスクについては全く経験を有していない、又は限定的な経験しか有していない
ことがあります。変動の大きい業務であれば、大きな利益を期待できる反面、大きな損失を被るリスクも伴います。
当該業務に対して、適切な内部統制システム及びリスク管理システムを構築するとともに、リスクに見合った自己資
本を有していなければ、当行の財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼすおそれがあります。更に業務範囲の拡大が予
想通りに進展しない場合、又は熾烈な競争により当該業務の収益性が悪化した場合、当行の業務範囲拡大への取組み
が奏功しないおそれがあります。
８．新興市場国に対するエクスポージャーに係るリスク
当行は支店や子会社のネットワークを通じてアジア、中南米、中東欧、中東等、新興市場地域でも活動を行ってお
り、これらの国々に関係する様々な信用リスク及び市場リスクにさらされております。具体的には、これらの国の通
貨が下落した場合、当該国における当行の貸出先の信用に悪影響が及ぶおそれがあります。当行の新興市場国の貸出
先への貸付の多くは米ドル、ユーロ又はその他の外国通貨建てです。かかる貸出先は、現地通貨の為替変動に対して
ヘッジをしていないことが多いため、現地通貨が下落すれば、当行を含めた貸出人に債務を弁済することが困難とな
るおそれがあります。更に、これらの国は、国内金利を引き上げて、自国通貨の価値を支えようとする場合もありま
す。そうなった場合、貸出先は国内の債務を弁済するために更に多くの経営資源を投入せざるを得なくなり、当行を
含めた外国の貸出人に対して債務を弁済する能力に悪影響が及ぶおそれがあります。更に、かかる事態又はこれに関
連して信用収縮が生じれば、経済に悪影響を与え、当該国の貸出先及び銀行の信用が更に悪化し、当行に損失を生じ
させるおそれがあります。
また、各地域、国に固有又は共通の要因により、不安定な政治・社会情勢、テロや紛争等、様々なリスクがあり、
それらが顕在化した場合には、当行においてそれに応じた損失その他の悪影響が発生するおそれがあります。
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９．MUFG Americas Holdingsに関するリスク
当行の海外の重要な子会社であるMUFG Americas Holdingsの事業又は経営の悪化により、当行の財政状態及び経営
成績は影響を受ける可能性があります。MUFG Americas Holdingsの財政状態及び経営成績に悪影響を与える要因に
は、カリフォルニア州を中心とした米国の不動産・住宅業界等の市況の悪化、米国における銀行間の熾烈な競争、米
国経済の不確実性、テロ攻撃の可能性、石油等の資源価格の変動とそれに伴う与信関係費用の発生、金利の急激な変
動、米国金融制度上の制約、訴訟に伴う損失、貸出先の格付け低下及び株価の低下、及びその結果生じる可能性のあ
る企業の倒産、並びにMUFG Americas Holdings及びその子会社の内部統制及び法令等遵守態勢の不備に起因する費用
の発生等が含まれます。
10．アユタヤ銀行やバンクダナモンに関するリスク
当行の海外の重要な子会社であるBank of Ayudhya Public Company Limited(以下、「アユタヤ銀行」といいま
す。)やPT Bank Danamon Indonesia, Tbk.(以下、「バンクダナモン」といいます。)の事業又は経営の悪化により、
当行の財政状態及び経営成績は影響を受ける可能性があります。アユタヤ銀行やバンクダナモンの財政状態及び経営
成績に悪影響を与える要因には、タイやインドネシアを中心とした東南アジアの景気の悪化や銀行間の熾烈な競争、
不安定な政治や社会情勢、洪水等を含む自然災害、テロや紛争等、金融制度や法律による制約、金利・為替・株価・
商品市場の急激な変動、同地域に投資や進出をする企業の業績やそれらの企業が所在する国の景気・金融制度・法
律・金融市場の状況、訴訟に伴う損失、貸出先の格付け低下及び株価の低下、及びその結果生じる可能性のある企業
の倒産、個人向け貸出の焦げ付き等、並びにアユタヤ銀行やバンクダナモン及びそれらの子会社の内部統制及び法令
等遵守態勢の不備に起因する費用の発生等が含まれます。
11．消費者金融業務に係るリスク
当行は、消費者金融業に従事する関連会社等を有すると同時に消費者金融業者に対する貸出金を保有しておりま
す。消費者金融業に関しては、いわゆるみなし弁済を厳格に解するものを含め、過払利息の返還請求をより容易にす
る一連の判例が出され、これらに伴い過払利息の返還を求める訴訟が引き続き発生しております。更に、2007年12月
より改正「貸金業法」が段階的に施行され、2010年6月にはみなし弁済制度の廃止や総量規制の導入等の改正が施行さ
れました。同時に、「出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律」の改正の施行により、金銭消費貸借
契約の上限金利が29.2％から20％に引き下げられました。このような中、業界大手を含む消費者金融業者に多数の破
綻事例が生じたことから、消費者金融業を取り巻く環境は依然として注視していかなければならない状況であり、こ
れらを含む要因により、消費者金融業に従事する当行の関連会社等が悪影響を受けた場合、当行の財政状態及び経営
成績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、消費者金融業を営む当行の貸出先が悪影響を受けた場合、当行の消
費者金融業者に対する貸出金の価値が毀損する可能性があります。
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12．世界経済の悪化・金融危機の再発により損失を計上するリスク
世界経済は、米国においては量的緩和解除後も内需主導で景気は底堅く推移しているものの、各国・各地域におけ
る保護主義的な通商政策への転換が国際的な自由貿易体制をゆるがすという懸念、英国のＥＵ離脱交渉のゆくえに関
する懸念、中国における経済政策転換に伴う成長鈍化とそれに伴う新興国・資源国の景気低迷、更に世界各地域にお
ける政治的混乱等の要因もあり、先行き不透明感が払拭された状況には至っておりません。再び状況が悪化すると、
当行の一部の投資ポートフォリオや貸出に悪影響が出るおそれがあります。例えば、当行が保有する有価証券の市場
価格が下落することにより損失が拡大する等の可能性があります。また、クレジット市場の環境変化が、当行の貸出
先に財務上の問題や債務不履行を生じさせる要因となり、当行の不良債権及び与信関係費用が増加する可能性があり
ます。更に、有価証券の価格下落や資本市場での信用収縮の動き等により、国内外の金融機関の信用力が低下、資本
不足や資金繰り悪化から破綻に追い込まれるケースが増加する可能性もあります。かかる問題により、これらの金融
機関との間の取引により当行が損失を被り、当行の財政状態及び経営成績が悪影響を受ける可能性もあります。加え
て、世界的な金融危機の再発が世界の債券・株式市場や外国為替相場の大幅な変動を招くことなどにより、市場の混
乱が世界経済に長期的な影響を及ぼす場合には、当行への悪影響が深刻化する可能性があります。
加えて、当行の貸借対照表上の資産の多くは、時価で計上する金融商品からなっています。一般的に、当行は市場
価格を参照してこれらの金融商品の時価を定めています。時価で計上される金融商品の価値が下落した場合、対応す
る減損等が損益計算書上認識される可能性があります。世界金融危機・同時不況が再発すること等により、金融商品
の市場価格が大きく下落し、又は適切な価格を参照できない状況が発生する可能性があり、市場における大きな変動
又は市場における機能不全は、当行が保有する金融商品の時価に悪影響を及ぼす可能性があります。
更に、金融商品の時価に関する会計上の取扱いについて、今後、制度・基準等が見直された場合には、当行が保有
する金融商品の時価に悪影響を及ぼす可能性があります。
13．外的要因(紛争・テロ・自然災害等)に関するリスク
紛争(深刻な政情不安を含みます。)、テロや誘拐、地震・風水害・感染症の流行等の自然災害等の外的要因によ
り、社会インフラに重大な障害が発生、又は当行の店舗、ＡＴＭ、システムセンターその他の施設が直接被災、又は
業務の遂行に必要な人的資源の損失、又はその他正常な業務遂行を困難とする状況が発生することで、当行の業務の
全部又は一部が停止するおそれがあります。また、これらの事象に対応するため、追加の費用等が発生するおそれが
あります。更に、かかる要因に起因して、景気の悪化、当行の貸出先の経営状況の悪化、株価の下落等の事由が生
じ、これにより、当行の不良債権及び与信関係費用が増加する、又は、保有する金融商品において減損若しくは評価
損が生じるおそれがあります。
上記の場合、当行の事業、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼすおそれがあります。
当行は、自然災害の中でも特に地震による災害リスクにさらされております。例えば、当行の重要な機能並びに我
が国の企業、金融市場等が集中する首都圏において首都直下地震が発生した場合、有形資産や人的資産の直接損失の
ほか、市場混乱、景気悪化、復興費用発生見込みによる国債格下げ又はこれらの懸念などが生じる可能性がありま
す。
当行では、このような災害リスクに対し必要な業務継続計画を整備し、常にレベルアップを図っておりますが、必
ずしもあらゆる事態に対応できるとは限りません。例えば、2011年3月に発生した東日本大震災のような大規模災害に
伴う津波、液状化現象、火災、計画停電や節電対応等により、当行の店舗、ＡＴＭ、システムセンターその他の施設
の運営が悪影響を受けるおそれがあります。
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14．システムに関するリスク
当行の事業において、情報通信システムは非常に重要な要素の一つであり、インターネット又はＡＴＭを通じた顧
客サービスはもとより、当行の業務・勘定等の根幹をなしております。紛争(深刻な政情不安を含みます。)、テロ、
地震・風水害・感染症の流行等の自然災害等の外的要因に加えて、人為的ミス、機器の故障、停電、通信事業者等の
第三者の役務提供の瑕疵、新技術、新たなシステムや手段への不十分な対応等により、情報通信システムの不具合や
不備が生じ、取引処理の誤りや遅延等の障害、情報の流出等が生じる可能性があります。また、銀行に対する規制強
化の高まりからくる、金融取引を管理するシステムの高度化への要請を十分に満たせない可能性や、市場や規制の要
請に応えるために必要なシステム構築や更新がその作業自体の複雑性等から計画通りに完了しない可能性がありま
す。これらの場合、その程度によっては、業務の停止及びそれに伴う損害賠償の負担その他の損失が発生し、また、
行政処分の対象となる可能性、並びにこれらの事象に対応するため追加の費用等が発生する可能性があるほか、当行
の信頼が損なわれ又は評判が低下し、当行の事業、 財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼすおそれがあります。
15．サイバー攻撃等に関するリスク
当行の情報通信システム(業務委託先等の第三者のシステムを含みます。)は、当行の業務・勘定等の根幹をなして
おり、サイバー攻撃、不正アクセス、コンピュータウィルス感染等により、情報の流出、情報通信システム機能の停
止や誤作動等が生じる可能性があります。この場合、その程度によっては、業務の停止及びそれに伴う損害賠償の負
担その他の損失が発生する可能性、当行の信頼が損なわれ又は評判が低下する可能性、行政処分の対象となる可能
性、並びにこれらの事象に対応するため追加の費用等が発生する可能性があります。また、サイバー攻撃、不正アク
セス、コンピュータウィルス感染等のリスクに対処するための対策や、厳格化する関連規制への対応は、多額のコス
トを要する可能性があるほか、当行の事業上の制約となる可能性があります。これらの可能性が実現した場合、当行
の事業、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼすおそれがあります。
16．競争に伴うリスク
金融業界では、地域金融機関をはじめとした統合・再編の進展や、欧米金融機関の競争力回復等に伴い、競争が激
化してきております。また、ＡＩやブロックチェーンといった新たな技術の進展等に伴い、電子決済領域など、他業
種から金融業界への参入が加速しており、今後も競争環境は益々厳しさを増す可能性があります。当行が、こうした
競争的な事業環境において競争優位を得られない場合、当行の事業、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼすおそれ
があります。
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17．不公正・不適切な取引その他の行為が存在したとの指摘や、これらに伴う処分等を受けるリスク
当行は、現行の規制及び規制に伴うコンプライアンス・リスク(当行が事業を営んでいる本邦及び海外市場における
法令、規則、政策、自主規制等の変更による影響を含みます。)のもとで事業を行っており、また、国内外の規制当局
による昨今の規制運用実態の下で、継続的に内外規制当局による検査、調査等の対象となっております。当行はコン
プライアンス・リスク管理態勢及びプログラムの強化に継続して取り組んでおりますが、かかる取組みが全ての法令
及び規則に抵触することを完全に防止する効果を持たない可能性があります。
当行が、マネー・ローンダリング、金融犯罪その他の不公正・不適切な取引に関するものを含む、適用ある法令及
び規則を遵守できない場合、罰金、課徴金、懲戒、評価の低下、業務改善命令、業務停止命令、更に極端な場合には
業務についての許認可の取消しを受けることが考えられます。また、これらにより当行のレピュテーション・リスク
が顕在化し、顧客やマーケット等の信頼を失う可能性もあり、当行の事業及び経営成績が悪影響を受けるおそれがあ
ります。将来、当行が戦略的な活動を実施する場面で当局の許認可を取得する際にも、悪影響を及ぼすおそれがあり
ます。
なお、当行は、2006年～2007年の期間に米国の経済制裁規制に対する違反と見られ得る行為があったものとして、
2012年12月に米国財務省外国資産管理局(Office of Foreign Assets Control。以下、「ＯＦＡＣ」といいます。)と
の間で和解金を支払うことで合意し、また、2002年～2007年に取り扱ったイラン関連の米ドル建決済取引における適
切性を欠いた事務処理があった等として、2013年6月に米国ニューヨーク州金融サービス局(New York State
Department of Financial Services。以下、「ＮＹＤＦＳ」といいます。)との間で、和解金の支払と、当行の経済制
裁対応に関する現状の内部管理態勢について当行が第三者機関に検証を委託すること等につき合意しました。更に、
当行が2007年～2008年に自主的に社内調査を実施した、米国の定める経済制裁国向けの決済取引に関する報告書の調
査・作成過程において、委託先であるPricewaterhouseCoopers LLPに対して行った指示及びＮＹＤＦＳに対する説明
に関し、当行は、2014年11月にＮＹＤＦＳとの間で、①合意した金額の支払、②当時の関係者に対する対応、③米国
のマネー・ローンダリング防止対策機能等(ＯＦＡＣ規制対応を含みます。)のニューヨークへの移転並びに、④第三
者機関に委託中の米国の経済制裁対応に関する当行の内部管理態勢検証についてＮＹＤＦＳが必要と認めた場合に期
間延長を行うことを合意しました。当行は、2017年11月9日付(米国時間)で、米国通貨監督庁(Office of the
Comptroller of the Currency。以下、「ＯＣＣ」といいます。)との間で、ＯＣＣが当行の米国の経済制裁対応に関
する内部管理態勢の監視を行っていくこと等で合意しました。本合意は、2017年11月7日付(米国時間)で当行のニュー
ヨーク支店を含む当行及び三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社(以下、「三菱ＵＦＪ信託銀行」といいます。)の米国内支
店・代理店の銀行免許の監督機関がＮＹＤＦＳを含む州当局からＯＣＣに変更されたことに伴うもので、ＮＹＤＦＳ
との間で2013年6月及び2014年11月に行った上記の合意を実質的に継承するものです。なお、当行はニューヨーク支店
の銀行免許の監督機関変更、並びに当該監督機関変更前に法令違反があったとする主張に関し、ＮＹＤＦＳと訴訟を
行っておりましたが、2019年6月24日付（米国時間）で和解金を支払うことで和解しました。2019年2月には、当行
が、ＯＣＣとの間で、当行のニューヨーク支店、ロスアンゼルス支店及びシカゴ支店において、米国の銀行秘密法に
基づくマネーローンダリング防止に関する内部管理態勢等が不十分であるとのＯＣＣからの指摘に関し、改善措置等
を講じることで合意しました。なお、当行は、上述の事象に関連する事項について、必要な対応を行っております。
今後、新たな展開又は類似の事象が生じた場合には、関係当局より更なる制裁金支払の処分等を受け、又は関係当局
との間で新たな和解金の支払合意を行うなどの可能性があります。
また、当行は、当行を含むパネル行が各種銀行間指標金利の算出機関に呈示した内容等を調査している各国の政府
当局から、情報提供命令等を受けております。また為替業務に関しても、当局から同様の情報提供要請を受けてお
り、一部の当局との間では制裁金の支払いに合意しています。当行は、これらの調査に対して協力を行い、独自の調
査等を実施しております。上記に関連して、当行は、指標金利であれば他のパネル行、為替業務であればその他金融
機関とともに、米国におけるクラスアクションを含む、複数の民事訴訟の被告となっております。今後、新たな展開
又は類似の事象により、当行に重大な財務上その他の悪影響が生じる可能性があります。
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18．規制変更のリスク
当行は、現時点の規制(日本及び当行が事業を営むその他の地域における法律、規則、会計基準、政策、実務慣行及
び解釈、並びに国際的な金融規制等を含みます。以下、本項において同じ。)に従って、また、規制の変更等によるリ
スクを伴って、業務を遂行しております。現在進められている金利指標改革や、米国における外国銀行組織に対する
健全性規制見直しを含む、将来における規制の変更等及びそれによって発生する事態が、当行の事業、財政状況及び
経営成績に悪影響を及ぼすおそれがあります。しかし、具体的にどのような影響が発生しうるかについては、将来に
おいて決定される規制の内容によるため、現時点でその種類・内容・程度等を予測することは困難であるとともに、
当行がコントロールしうるものではありません。
19．テロ支援国家との取引に係るリスク
当行は、イラン・イスラム共和国(以下、「イラン」といいます。)等、米国国務省が「テロ支援国家」と指定して
いる国における法主体又はこれらの国と関連する法主体との間の取引を実施しております。また、当行はイランに駐
在員事務所を設置しております。
米国法は、米国人が当該国家と取引を行うことを、一般的に禁止又は制限しております。更に、米国政府及び年金
基金をはじめとする米国の機関投資家が、イラン等のテロ支援国家と事業を実施する者との間で取引や投資を行うこ
とを規制する動きがあるものと認識しております。このような動きによって、当行が米国政府及び年金基金をはじめ
とする機関投資家、あるいは規制の対象となる者を、当行の顧客又は投資家として獲得、維持できない結果となる可
能性があります。加えて、社会的・政治的な状況に照らして、上記国家との関係が存在することによって、当行の評
判が低下することも考えられます。上記状況は、当行の財政状態及び経営成績に対して悪影響を及ぼす可能性があり
ます。
なお、米国政府による対イラン制裁措置により、米国人の関与するイランとの取引の禁止などが実施されていま
す。更に、2018年5月の米国によるイランに関する包括的共同行動計画(Joint Comprehensive Plan of Action)からの
離脱後に発令された大統領令により、広範なイラン関連取引や活動について、関与した非米国人に対して二次制裁を
適用し得るものとされています。当行では、二次制裁を含む米国による措置が適用されるリスクの増加を受けて、今
後とも当該リスクのモニタリングと対応策を実施してまいります。
更に、米国証券取引所に登録している企業(米国外企業を含みます。)には、特定のイラン関連の取引の開示が引き
続き義務づけられています。本邦においても、イランの拡散上機微な核活動・核兵器運搬手段開発に関与する者に対
する資産凍結等の措置が実施されています。当行では、これらの規制を遵守するための態勢の改善に努めています。
しかしながら、かかる態勢が適用される規制に十分対応できていないと政府当局に判断された場合には、何らかの規
制上の措置の対象となる可能性があります。なお、これに関連する処分等については、「17．不公正・不適切な取引
その他の行為が存在したとの指摘や、これらに伴う処分等を受けるリスク」をご参照下さい。
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20．自己資本比率等に関するリスク
(1) 自己資本比率等の規制及び悪化要因
当行には、2013年3月期より「バーゼルⅢ：より強靭な銀行及び銀行システムのための世界的な規制の枠組み」(以
下、「バーゼルⅢ」といいます。)に基づく自己資本比率及びレバレッジ比率に関する規制が適用されております。当
行は、海外営業拠点を有しておりますので、平成18年金融庁告示第19号に定められる国際統一基準による連結自己資
本比率及び単体自己資本比率並びに平成31年金融庁告示第11号に定められる連結レバレッジ比率及び単体レバレッジ
比率が適用されます。
2017年12月に、バーゼル銀行監督委員会は、バーゼルⅢの見直しに係る最終合意文書を公表しており、各種リスク
計測手法等の見直し及びグローバルなシステム上重要な金融機関(以下、「Ｇ－ＳＩＢｓ」といいます。)に対するレ
バレッジ比率の要求水準への上乗せがされることとなっています。当該リスク計測手法等の見直し後の規制は2022年
から段階的に、レバレッジ比率の要求水準への上乗せは2022年からそれぞれ適用される予定です。
当行の自己資本比率及びレバレッジ比率が各種資本バッファーを含め要求される水準を下回った場合、金融庁から
社外流出額の制限、業務の全部又は一部の停止等を含む様々な命令を受ける可能性があります。
また、当行の一部銀行子会社には、米国を含む諸外国において、現地における自己資本比率等の規制が適用されて
おり、要求される水準を下回った場合には、現地当局から様々な命令を受けることになります。
当行の自己資本比率及びレバレッジ比率に影響を与える要因には以下のものが含まれます。
・債務者及び株式・債券の発行体の信用力の悪化に際して生じうるポートフォリオの変動
・調達している資本調達手段の償還・満期等に際して、これらを同等の条件で借り換え又は発行することの困難性
・有価証券ポートフォリオの価値の低下
・為替レートの不利益な変動
・自己資本比率等の規制の不利益な改正
・繰延税金資産計上額の減額
・その他の不利益な事象の発生
(2) グローバルなシステム上重要な金融機関(Ｇ－ＳＩＢｓ)に対する規制
金融安定理事会(以下、「ＦＳＢ」といいます。)は、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ(以下、「三菱
ＵＦＪフィナンシャル・グループ」といいます。)をＧ－ＳＩＢｓとしています。Ｇ－ＳＩＢｓに対しては、より高い
資本水準が求められています。Ｇ－ＳＩＢｓに該当する金融機関のリスト及び追加的に求められる資本水準は毎年更
新されることから、今後、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループに対して更に高い資本水準を求められるおそれがあ
ります。
(3) 資本調達
上記の告示には、2013年3月以前に調達した資本調達手段(適格旧資本調達手段)の資本算入に関する経過措置が設け
られており、当該経過措置の範囲内で自己資本に算入することができます。これらの資本調達手段については、自己
資本への算入可能期限到来に際し、借り換え等が必要となる可能性がありますが、上記の告示では普通株式等による
場合を除き、新たに調達する資本調達手段について自己資本への算入が認められる要件として、その調達を行った金
融機関が実質的な破綻状態にあると認められる場合等に、元本削減又は普通株式への転換が行われる旨の特約が定め
られていること等が必要とされており、市場環境等の状況によっては、同等の条件で借り換え又は発行することがで
きないおそれがあります。かかる場合、当行の自己資本の額は減少し、自己資本比率及びレバレッジ比率が低下する
こととなります。
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(4) 破綻時における総損失吸収力(ＴＬＡＣ)規制の導入
ＦＳＢは、2015年11月に「グローバルなシステム上重要な銀行の破綻時の損失吸収及び資本再構築に係る原則」(以
下、2017年7月公表の「グローバルなシステム上重要な銀行の内部総損失吸収力に係る指導原則」と総称し、「ＴＬＡ
Ｃ合意文書」といいます。)を公表しました。これはＧ－ＳＩＢｓを対象に破綻処理の際の「総損失吸収力(以下、
「ＴＬＡＣ」といいます。)」の確保を求める新たな規制の枠組みです。ＴＬＡＣ合意文書を踏まえ、本邦では2019年
3月期より当行を含むＧ－ＳＩＢｓに対して一定比率以上の損失吸収力等を有すると認められる資本・負債(以下、
「外部ＴＬＡＣ」といいます。)を確保することが求められ、また、確保した外部ＴＬＡＣはグループ内の主要な子会
社に一定額以上を配賦すること(以下、「内部ＴＬＡＣ」といいます。)になっています。また、規制で要求される水
準は2022年3月期から引き上げられる予定です。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ内では、当行、三菱ＵＦＪ信託
銀行、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社及びMUFG Americas Holdingsが主要な子会社として指定されて
います。当行は、平成31年金融庁告示第9号に定められる外部ＴＬＡＣ比率又は本邦における主要な子会社に係る内部
ＴＬＡＣ額として要求される水準を下回った場合、金融庁から社外流出額の制限を含め、様々な命令を受ける可能性
があります。外部ＴＬＡＣ比率及び内部ＴＬＡＣ額は、自己資本比率等の規制に係る上記(1)～(3)に記載する様々な
要因により影響を受けます。当行は、要求されるＴＬＡＣの確保のため、適格な調達手段の発行を進めております
が、ＴＬＡＣとして適格な調達手段の発行及び借り換えができない場合には、外部ＴＬＡＣ比率及び内部ＴＬＡＣ額
として要求される水準を満たせない可能性があります。
また、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ内の米国の一部銀行子会社であるMUFG Americas Holdingsは、現地に
おけるＴＬＡＣ規制が適用されており、要求される水準を下回った場合には、現地当局から様々な命令を受けること
になります。
21．退職給付債務に係るリスク
当行の年金資産の時価及び運用利回りが下落・低下した場合、予定給付債務を計算する前提となる保険数理上の前
提・仮定に変更があった場合、又は退職給付に係る会計基準が改正された場合には、損失が発生する可能性がありま
す。また、年金制度の変更により未認識の過去勤務費用が発生する可能性があります。金利環境の変動その他の要因
も年金の未積立債務及び年間積立額にマイナスの影響を与える可能性があります。これらの結果、当行の財政状態及
び経営成績に悪影響を及ぼすおそれがあります。
22．情報紛失・漏洩に係るリスク
当行は、銀行法や金融商品取引法その他の国内外の法規制に基づき、顧客情報を適切に取り扱うことが求められて
おります。また、個人情報の保護に関する法律(個人情報保護法)、行政手続における特定の個人を識別するための番
号の利用等に関する法律(番号法)及び海外における個人情報保護に係る法規制に基づき、個人情報・個人番号・特定
個人情報等の保護に係る義務等の遵守を求められております。
不適切な管理、外部からのサイバー攻撃その他の不正なアクセス、若しくはコンピュータウィルスへの感染等によ
り、顧客情報や当行の機密情報が紛失・漏洩した場合、罰則や行政処分の対象となるほか、顧客の経済的・精神的損
害に対する損害賠償等、直接的な損失が発生する可能性があります。加えて、かかる事件が報道され、当行のレピュ
テーション・リスクが顕在化し、顧客やマーケット等の信頼を失うなど事業環境が悪化することにより、当行の事
業、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼすおそれがあります。
23．風評に関するリスク
当行の評判は、顧客、投資家、監督官庁、及び社会との関係を維持する上で極めて重要です。当行の評判は、法令
遵守違反、役職員の不正行為・不祥事、潜在的な利益相反に対する不適切な処理、訴訟、システム障害、当行の名称
を騙った第三者による不正行為・犯罪、コントロールすることが困難又は不可能な顧客や相手方の行動、並びに顧客
との取引における不適切な取引慣行及び優越的地位の濫用等の様々な原因により損なわれる可能性があります。これ
らを避けることができず、又は適切に対処することができなかった場合には、当行は、現在又は将来の顧客及び投資
家を失うこととなり、当行の事業、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
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24．人材確保に係るリスク
当行は、事業のグローバル化・複雑化に伴い、有能な人材の確保・育成の必要性が高まっていますが、必要な人材
を確保・育成できない場合には、当行の業務運営や業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
（財政状態及び経営成績の状況）
当連結会計年度の業績につきましては、以下のとおりとなりました。
資産の部につきましては、当連結会計年度中 140,832億円増加 して、当連結会計年度末残高は 2,533,121億円 と
なりました。主な内訳は、貸出金 1,036,634億円 、現金預け金 603,895億円 、有価証券 501,898億円 となっております。
負債の部につきましては、当連結会計年度中 139,223億円増加 して、当連結会計年度末残高は 2,404,425億円 となりま
した。主な内訳は、預金・譲渡性預金 1,774,890億円 となっております。
損益につきましては、経常収益は前連結会計年度比 5,861億円増加 して 48,639億円 となり、経常費用は前連結会計年
度比 6,364億円増加 して 40,127億円 となりました。以上の結果、経常利益は前連結会計年度比 503億円減少 して 8,512億
円 となり、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比 371億円増加 して 6,124億円 となりました。
なお、報告セグメントの業績は次のとおりであります。
１ 法人・リテール部門
営業純益は前年同期比 347億円減少 して 801億円 となりました。
２ コーポレートバンキング部門
営業純益は前年同期比 261億円増加 して 2,028億円 となりました。
３ グローバルＣＩＢ部門
営業純益は前年同期比 214億円増加 して 1,405億円 となりました。
４ グローバルコマーシャルバンキング部門
営業純益は前年同期比 177億円増加 して 2,204億円 となりました。
５ 市場部門
営業純益は前年同期比 616億円減少 して 1,804億円 となりました。
６ その他部門
営業純益は前年同期比 1,194億円減少 して △1,616億円 となりました。
なお、当連結会計年度より、当行の親会社である株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの事業本部の再編
に伴い、当行グループも部門を再編しております。
再編後の部門に基づき作成した当連結会計年度のセグメント情報については、「第５ 経理の状況」中、１「連結
財務諸表等」(1)「連結財務諸表」「注記事項」（セグメント情報等）に記載しております。
（キャッシュ・フローの状況）
キャッシュ・フローにつきましては、営業活動においては、前連結会計年度比 1,901億円 収入が増加して、 106,159
億円の収入 となる一方、投資活動においては、前連結会計年度比 65,534億円 支出が増加して 78,781億円の支出 となり
ました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度比 2,052億円 支出が減少して、 658億円の支出
となりました。
現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末比 27,008億円増加 して 603,895億円 となりまし
た。
なお、当連結会計年度より、連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲を変更し、遡及処理後の数値を記
載しております。
国際統一基準による連結総自己資本比率は 14.42％ となりました。
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① 国内・海外別収支
国内・海外別収支の内訳は次のとおりであります。
当連結会計年度の資金運用収支・役務取引等収支・特定取引収支・その他業務収支の合計は 24,854億円 で前年度
比 1,268億円の減益 となりました。国内・海外の別では国内が 12,182億円 で前年度比 1,949億円の減益 、海外が
15,525億円 で前年度比 781億円の増益 となりました。
国内 海外 相殺消去額 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 775,327 957,112 △146,209 1,586,230
資金運用収支
当連結会計年度 738,222 1,017,518 △149,150 1,606,590
前連結会計年度 1,063,300 1,747,340 △215,430 2,595,210
うち資金運用収益
当連結会計年度 1,214,523 2,202,728 △235,753 3,181,497
前連結会計年度 287,973 790,227 △69,220 1,008,979
うち資金調達費用
当連結会計年度 476,300 1,185,209 △86,603 1,574,907
前連結会計年度 447,349 404,508 △128,694 723,163
役務取引等収支
当連結会計年度 414,016 420,586 △135,995 698,607
前連結会計年度 599,111 478,368 △174,022 903,457
うち役務取引等収益
当連結会計年度 568,728 510,094 △193,324 885,498
前連結会計年度 151,761 73,859 △45,327 180,294
うち役務取引等費用
当連結会計年度 154,712 89,508 △57,329 186,891
前連結会計年度 37,395 46,802 △1,209 82,988
特定取引収支
当連結会計年度 △12,224 54,556 614 42,946
前連結会計年度 38,419 80,056 △34,500 83,974
うち特定取引収益
当連結会計年度 △10,344 104,501 △49,409 44,748
前連結会計年度 1,023 33,254 △33,291 986
うち特定取引費用
当連結会計年度 1,880 49,945 △50,023 1,801
前連結会計年度 153,199 66,026 713 219,939
その他業務収支
当連結会計年度 78,279 59,923 △876 137,326
前連結会計年度 245,947 148,037 △49,283 344,701
うちその他業務収益
当連結会計年度 218,752 194,956 △67,624 346,084
前連結会計年度 92,748 82,010 △49,996 124,762
うちその他業務費用
当連結会計年度 140,472 135,033 △66,748 208,758
(注) １ 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内に本店を有する連結子会社(以下、「国内連結子会社」とい
う。)であります。「海外」とは、当行の海外店及び海外に本店を有する連結子会社(以下、「海外連結子会
社」という。)であります。
２ 資金調達費用は金銭の信託運用見合費用を控除して表示しております。
３ 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。
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② 国内・海外別資金運用／調達の状況
(ⅰ) 国内
国内における資金運用／調達の状況は次のとおりであります。
当連結会計年度の資金運用勘定平均残高は前年度比 66,588億円増加 して 1,313,028億円 となりました。利回りは
0.07％上昇 して 0.92％ となり、受取利息合計は 12,145億円 で前年度比 1,512億円の増加 となりました。資金調達勘
定平均残高は前年度比 101,705億円増加 して 1,521,487億円 となりました。利回りは 0.11％上昇 して 0.31％ とな
り、支払利息合計は 4,763億円 で前年度比 1,883億円の増加 となりました。
平均残高 利息 利回り
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) (％)
前連結会計年度 124,644,022 1,063,300 0.85
資金運用勘定
当連結会計年度 131,302,856 1,214,523 0.92
前連結会計年度 55,245,500 568,687 1.02
うち貸出金
当連結会計年度 62,703,693 693,267 1.10
前連結会計年度 37,187,640 419,076 1.12
うち有価証券
当連結会計年度 38,033,310 448,986 1.18
前連結会計年度 264,038 168 0.06
うちコールローン及び買入手形
当連結会計年度 255,831 421 0.16
前連結会計年度 7,011 △11 △0.16
うち買現先勘定
当連結会計年度 2,115,330 △3,872 △0.18
前連結会計年度 3,962,678 396 0.01
うち債券貸借取引支払保証金
当連結会計年度 427,421 49 0.01
前連結会計年度 24,700,001 22,647 0.09
うち預け金
当連結会計年度 24,625,991 24,695 0.10
前連結会計年度 141,978,161 287,973 0.20
資金調達勘定
当連結会計年度 152,148,700 476,300 0.31
前連結会計年度 122,844,455 45,528 0.03
うち預金
当連結会計年度 129,288,262 62,415 0.04
前連結会計年度 1,141,857 326 0.02
うち譲渡性預金
当連結会計年度 1,093,223 274 0.02
前連結会計年度 34,109 571 1.67
うちコールマネー及び売渡手形
当連結会計年度 54,263 1,125 2.07
前連結会計年度 5,403,814 69,683 1.28
うち売現先勘定
当連結会計年度 9,729,366 127,032 1.30
前連結会計年度 3,776,840 396 0.01
うち債券貸借取引受入担保金
当連結会計年度 987,787 114 0.01
前連結会計年度 ― ― ―
うちコマーシャル・ペーパー
当連結会計年度 ― ― ―
前連結会計年度 17,185,740 120,349 0.70
うち借用金
当連結会計年度 19,500,108 203,413 1.04
(注) １ 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の連結子会社については、
月末毎の残高等に基づく平均残高を利用しております。
２ 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
３ 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息を、
それぞれ控除して表示しております。
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(ⅱ) 海外
海外における資金運用／調達の状況は次のとおりであります。
当連結会計年度の資金運用勘定平均残高は前年度比 36,508億円増加 して 696,411億円 となりました。利回りは
0.51％上昇 して 3.16％ となり、受取利息合計は 22,027億円 で前年度比 4,553億円の増加 となりました。資金調達勘
定平均残高は前年度比 29,120億円増加 して 689,097億円 となりました。利回りは 0.52％上昇 して 1.71％ となり、支
払利息合計は 11,852億円 で前年度比 3,949億円の増加 となりました。
平均残高 利息 利回り
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) (％)
前連結会計年度 65,990,285 1,747,340 2.64
資金運用勘定
当連結会計年度 69,641,130 2,202,728 3.16
前連結会計年度 42,078,364 1,217,000 2.89
うち貸出金
当連結会計年度 44,226,547 1,511,721 3.41
前連結会計年度 6,776,404 146,521 2.16
うち有価証券
当連結会計年度 7,376,331 160,452 2.17
前連結会計年度 613,075 11,529 1.88
うちコールローン及び買入手形
当連結会計年度 627,064 11,975 1.90
前連結会計年度 2,907,594 66,469 2.28
うち買現先勘定
当連結会計年度 2,903,738 93,962 3.23
前連結会計年度 539,605 6,627 1.22
うち債券貸借取引支払保証金
当連結会計年度 594,720 13,004 2.18
前連結会計年度 8,106,084 101,944 1.25
うち預け金
当連結会計年度 8,436,306 152,396 1.80
前連結会計年度 65,997,722 790,227 1.19
資金調達勘定
当連結会計年度 68,909,737 1,185,209 1.71
前連結会計年度 38,065,773 347,560 0.91
うち預金
当連結会計年度 40,139,409 514,982 1.28
前連結会計年度 4,748,636 66,689 1.40
うち譲渡性預金
当連結会計年度 4,649,624 103,581 2.22
前連結会計年度 514,228 7,683 1.49
うちコールマネー及び売渡手形
当連結会計年度 425,863 10,350 2.43
前連結会計年度 3,586,590 48,774 1.35
うち売現先勘定
当連結会計年度 3,484,582 92,867 2.66
前連結会計年度 50,107 1,127 2.24
うち債券貸借取引受入担保金
当連結会計年度 43,737 1,402 3.20
前連結会計年度 1,489,698 20,570 1.38
うちコマーシャル・ペーパー
当連結会計年度 1,524,840 35,868 2.35
前連結会計年度 2,204,215 31,337 1.42
うち借用金
当連結会計年度 3,521,382 79,126 2.24
(注) １ 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の連結子会社については、
月末毎の残高等に基づく平均残高を利用しております。
２ 「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。
３ 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息を、
それぞれ控除して表示しております。
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(ⅲ) 合計
平均残高(百万円) 利息(百万円)
種類 期別 利回り(％)
小計 相殺消去額 合計 小計 相殺消去額 合計
前連結会計年度 190,634,308 △7,605,073 183,029,234 2,810,640 △215,430 2,595,210 1.41
資金運用勘定
当連結会計年度 200,943,987 △8,159,756 192,784,231 3,417,251 △235,753 3,181,497 1.65
前連結会計年度 97,323,865 △2,137,520 95,186,345 1,785,687 △51,975 1,733,712 1.82
うち貸出金
当連結会計年度 106,930,240 △1,916,845 105,013,395 2,204,988 △60,174 2,144,813 2.04
前連結会計年度 43,964,044 △3,217,163 40,746,881 565,597 △142,143 423,454 1.03
うち有価証券
当連結会計年度 45,409,642 △3,347,453 42,062,188 609,438 △139,828 469,610 1.11
前連結会計年度 877,113 △126,966 750,147 11,698 △578 11,120 1.48
うちコールローン
及び買入手形
当連結会計年度 882,896 △203,235 679,661 12,396 △855 11,540 1.69
前連結会計年度 2,914,605 ― 2,914,605 66,457 ― 66,457 2.28
うち買現先勘定
当連結会計年度 5,019,069 ― 5,019,069 90,090 ― 90,090 1.79
前連結会計年度 4,502,284 ― 4,502,284 7,023 ― 7,023 0.15
うち債券貸借取引
支払保証金
当連結会計年度 1,022,142 ― 1,022,142 13,053 ― 13,053 1.27
前連結会計年度 32,806,085 △1,827,753 30,978,332 124,592 △14,897 109,694 0.35
うち預け金
当連結会計年度 33,062,297 △2,208,792 30,853,505 177,092 △22,719 154,372 0.50
前連結会計年度 207,975,884 △4,417,218 203,558,666 1,078,200 △69,220 1,008,979 0.49
資金調達勘定
当連結会計年度 221,058,438 △4,818,752 216,239,685 1,661,510 △86,603 1,574,907 0.72
前連結会計年度 160,910,229 △1,466,691 159,443,538 393,088 △8,449 384,639 0.24
うち預金
当連結会計年度 169,427,672 △1,916,321 167,511,350 577,398 △13,387 564,010 0.33
前連結会計年度 5,890,493 ― 5,890,493 67,016 ― 67,016 1.13
うち譲渡性預金
当連結会計年度 5,742,847 ― 5,742,847 103,856 ― 103,856 1.80
前連結会計年度 548,338 △157,229 391,109 8,255 △2,460 5,794 1.48
うちコールマネー
及び売渡手形
当連結会計年度 480,126 △203,922 276,204 11,476 △2,975 8,501 3.07
前連結会計年度 8,990,404 ― 8,990,404 118,458 ― 118,458 1.31
うち売現先勘定
当連結会計年度 13,213,948 ― 13,213,948 219,900 ― 219,900 1.66
前連結会計年度 3,826,947 ― 3,826,947 1,524 ― 1,524 0.03
うち債券貸借取引
受入担保金
当連結会計年度 1,031,525 ― 1,031,525 1,517 ― 1,517 0.14
前連結会計年度 1,489,698 ― 1,489,698 20,570 ― 20,570 1.38
うちコマーシャル
・ペーパー
当連結会計年度 1,524,840 ― 1,524,840 35,868 ― 35,868 2.35
前連結会計年度 19,389,956 △2,030,658 17,359,297 151,686 △51,789 99,897 0.57
うち借用金
当連結会計年度 23,021,490 △1,679,344 21,342,146 282,540 △67,336 215,204 1.00
（注) 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。
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③ 国内・海外別役務取引の状況
国内及び海外の役務取引等収支の状況は次のとおりであります。
当連結会計年度の国内の役務取引は、役務取引等収益が 5,687億円 で前年度比 303億円減収 、役務取引等費用が
1,547億円 で前年度比 29億円増加 した結果、役務取引等収支では前年度比 333億円減少 して 4,140億円 となりました。
海外の役務取引は、役務取引等収益が 5,100億円 で前年度比 317億円増収 、役務取引等費用が 895億円 で前年度比 156
億円増加 した結果、役務取引等収支では前年度比 160億円増加 して 4,205億円 となりました。
この結果、役務取引等収支合計では、前年度比 245億円減少 して 6,986億円 となりました。
国内 海外 相殺消去額 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 599,111 478,368 △174,022 903,457
役務取引等収益
当連結会計年度 568,728 510,094 △193,324 885,498
前連結会計年度 150,905 13,162 △322 163,744
うち為替業務
当連結会計年度 151,141 12,487 △353 163,275
前連結会計年度 250,434 249,050 △3,741 495,743
うちその他
商業銀行業務
当連結会計年度 234,111 258,944 △4,082 488,973
前連結会計年度 46,841 33,634 △16,102 64,373
うち保証業務
当連結会計年度 45,382 33,800 △15,364 63,818
前連結会計年度 49,758 52,825 △114 102,470
うち証券関連業務
当連結会計年度 35,502 54,195 △129 89,568
前連結会計年度 151,761 73,859 △45,327 180,294
役務取引等費用
当連結会計年度 154,712 89,508 △57,329 186,891
前連結会計年度 32,909 9,729 △299 42,339
うち為替業務
当連結会計年度 32,869 11,721 △315 44,275
(注) １ 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。「海外」とは、当行の海外店及び海外
連結子会社であります。
２ 「その他商業銀行業務」には、預金・貸出業務、代理業務、保護預り・貸金庫業務、信託関連業務等を含ん
でおります。
３ 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。
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④ 国内・海外別特定取引の状況
(ⅰ) 特定取引収益・費用の内訳
国内及び海外の特定取引収支の状況は次のとおりであります。
当連結会計年度の国内の特定取引収益は △103億円 で前年度比 487億円減収 、特定取引費用は 18 億円で前年度比 8
億円増加した結果、特定取引収支では前年度比 496億円減少 して △122億円 となりました。海外の特定取引収益は
1,045億円 で前年度比 244億円増収 、特定取引費用は 499億円 で前年度比 166億円増加 した結果、特定取引収支では
前年度比 77億円増加 して 545億円 となりました。
この結果、特定取引収支合計では前年度比 400億円減少 して 429億円 となりました。
国内 海外 相殺消去額 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 38,419 80,056 △34,500 83,974
特定取引収益
当連結会計年度 △10,344 104,501 △49,409 44,748
前連結会計年度 1,401 44,878 △24,612 21,667
うち商品有価証券収益
当連結会計年度 1,456 55,905 △39,824 17,538
前連結会計年度 ― ― ― ―
うち特定取引有価証券
収益
当連結会計年度 ― ― ― ―
前連結会計年度 36,550 35,177 △9,888 61,840
うち特定金融派生商品
収益
当連結会計年度 △12,442 48,595 △9,584 26,569
前連結会計年度 467 ― ― 467
うちその他の特定取引
収益
当連結会計年度 641 ― ― 641
前連結会計年度 1,023 33,254 △33,291 986
特定取引費用
当連結会計年度 1,880 49,945 △50,023 1,801
前連結会計年度 ― 24,612 △24,612 ―
うち商品有価証券費用
当連結会計年度 ― 39,824 △39,824 ―
前連結会計年度 1,023 △36 ― 986
うち特定取引有価証券
費用
当連結会計年度 1,880 △78 ― 1,801
前連結会計年度 ― 8,678 △8,678 ―
うち特定金融派生商品
費用
当連結会計年度 ― 10,198 △10,198 ―
前連結会計年度 ― ― ― ―
うちその他の特定取引
費用
当連結会計年度 ― ― ― ―
(注) １ 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。「海外」とは、当行の海外店及び海外
連結子会社であります。
２ 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。
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(ⅱ) 特定取引資産・負債の内訳(末残)
国内及び海外の特定取引の状況は次のとおりであります。
当連結会計年度末の国内の特定取引資産は前年度比 135億円増加 して 37,700億円 、特定取引負債は前年度比
1,240億円増加 して 20,050億円 となりました。海外の特定取引資産は前年度比 492億円減少 して 22,285億円 、特定
取引負債は前年度比 1,264億円減少 して 11,754億円 となりました。
国内 海外 相殺消去額 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 3,756,499 2,277,822 △16,323 6,017,998
特定取引資産
当連結会計年度 3,770,062 2,228,574 △28,998 5,969,639
前連結会計年度 46,784 1,211,259 △4,478 1,253,565
うち商品有価証券
当連結会計年度 17,874 1,197,280 ― 1,215,155
前連結会計年度 15 16,413 ― 16,428
うち商品有価証券
派生商品
当連結会計年度 87 2,819 ― 2,907
前連結会計年度 32,839 ― ― 32,839
うち特定取引有価証券
当連結会計年度 33,832 ― ― 33,832
前連結会計年度 3,261 ― ― 3,261
うち特定取引有価証券
派生商品
当連結会計年度 2,952 ― ― 2,952
前連結会計年度 2,012,299 1,050,108 △11,845 3,050,561
うち特定金融派生商品
当連結会計年度 1,810,528 1,028,341 △28,998 2,809,871
前連結会計年度 1,661,299 41 ― 1,661,341
うちその他の特定取引
資産
当連結会計年度 1,904,786 132 ― 1,904,919
前連結会計年度 1,881,031 1,301,931 △30,971 3,151,991
特定取引負債
当連結会計年度 2,005,059 1,175,439 △27,413 3,153,086
前連結会計年度 ― 350,290 ― 350,290
うち売付商品債券
当連結会計年度 ― 393,985 ― 393,985
前連結会計年度 ― 16,387 ― 16,387
うち商品有価証券
派生商品
当連結会計年度 2 12,152 ― 12,155
前連結会計年度 ― ― ― ―
うち特定取引売付債券
当連結会計年度 ― ― ― ―
前連結会計年度 947 ― ― 947
うち特定取引有価証券
派生商品
当連結会計年度 1,012 ― ― 1,012
前連結会計年度 1,880,083 934,437 △30,971 2,783,550
うち特定金融派生商品
当連結会計年度 2,004,045 768,500 △27,413 2,745,132
前連結会計年度 ― 815 ― 815
うちその他の特定取引
負債
当連結会計年度 ― 801 ― 801
(注) １ 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。「海外」とは、当行の海外店及び海外
連結子会社であります。
２ 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。
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⑤ 国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
国内 海外 相殺消去額 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 125,047,261 39,520,672 △2,294,683 162,273,249
預金合計
当連結会計年度 131,070,129 41,035,061 △1,717,171 170,388,019
前連結会計年度 93,301,441 22,364,655 △692,290 114,973,806
うち流動性預金
当連結会計年度 99,493,166 22,984,586 △497,455 121,980,297
前連結会計年度 26,064,035 17,093,543 △1,593,409 41,564,169
うち定期性預金
当連結会計年度 25,652,543 17,986,436 △1,026,487 42,612,492
前連結会計年度 5,681,783 62,473 △8,983 5,735,273
うちその他
当連結会計年度 5,924,419 64,038 △193,229 5,795,228
前連結会計年度 1,262,885 4,208,764 ― 5,471,650
譲渡性預金
当連結会計年度 1,225,372 5,875,693 ― 7,101,065
前連結会計年度 126,310,147 43,729,436 △2,294,683 167,744,900
総合計
当連結会計年度 132,295,502 46,910,754 △1,717,171 177,489,084
(注) １ 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。「海外」とは、当行の海外店及び海外
連結子会社であります。
２ 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。
３ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
４ 定期性預金＝定期預金＋定期積金
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⑥ 国内・海外別貸出金残高の状況
(ⅰ) 業種別貸出状況(末残・構成比)
前連結会計年度 当連結会計年度
業種別
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
国内(除く特別国際金融取引勘定分) 52,943,832 100.00 60,687,688 100.00
製造業 7,806,480 14.74 9,825,143 16.19
建設業 646,217 1.22 684,017 1.13
卸売業、小売業 5,643,819 10.66 6,343,958 10.45
金融業、保険業 5,754,053 10.87 7,448,795 12.27
不動産業、物品賃貸業 8,469,919 16.00 10,867,515 17.91
各種サービス業 2,634,022 4.98 2,765,136 4.56
その他 21,989,319 41.53 22,753,122 37.49
海外及び特別国際金融取引勘定分 40,872,732 100.00 42,975,769 100.00
政府等 790,924 1.94 560,579 1.30
金融機関 8,841,194 21.63 9,423,760 21.93
その他 31,240,613 76.43 32,991,429 76.77
合計 93,816,565 ― 103,663,457 ―
(注) 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。「海外」とは、当行の海外店及び海外連
結子会社であります。
(ⅱ) 特定海外債権等残高
期別 国別 金額(百万円)
ラオス 32,664
アンゴラ 3,264
エジプト 2,753
前連結会計年度 モンゴル 248
エクアドル 1
合計 38,932
(資産の総額に対する割合) ( 0.01 ％)
ラオス 35,625
アンゴラ 2,578
モンゴル 259
パキスタン 81
当連結会計年度
チュニジア 6
エクアドル 0
合計 38,553
(資産の総額に対する割合) ( 0.01 ％)
(注) 特定海外債権等は、当行の特定海外債権引当勘定の引当対象とされる債権、並びに当該引当勘定の引当対象国
に対する海外子会社の債権のうち、当該引当勘定の引当対象に準ずる債権であります。
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⑦ 国内・海外別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)
国内 海外 相殺消去額 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 19,619,773 752,035 ― 20,371,808
国債
当連結会計年度 19,459,579 736,401 ― 20,195,980
前連結会計年度 1,536,343 ― ― 1,536,343
地方債
当連結会計年度 2,201,147 ― ― 2,201,147
前連結会計年度 2,804,971 ― ― 2,804,971
社債
当連結会計年度 3,318,773 ― ― 3,318,773
前連結会計年度 4,884,919 ― △84,926 4,799,993
株式
当連結会計年度 4,345,246 ― △45,104 4,300,141
前連結会計年度 11,852,169 6,450,759 △3,128,427 15,174,501
その他の証券
当連結会計年度 16,807,181 6,807,196 △3,440,559 20,173,818
前連結会計年度 40,698,177 7,202,795 △3,213,354 44,687,618
合計
当連結会計年度 46,131,928 7,543,597 △3,485,664 50,189,861
(注) １ 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。「海外」とは、当行の海外店及び海外
連結子会社であります。
２ 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。
３ 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
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（自己資本比率等の状況）
（参考）
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適
当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第19号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単
体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては先進的内部格付手法、オペ
レーショナル・リスク相当額の算出においては先進的計測手法を採用するとともに、マーケット・リスク規制を導入
しております。
また、自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する
資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバ
レッジに係る健全性を判断するための基準（平成31年金融庁告示第11号）に定められた算式に基づき、連結ベースと
単体ベースの双方について算出しております。
連結自己資本比率（国際統一基準）
（単位：億円、％）
2019年3月31日
1. 連結総自己資本比率（4／7）
14.42
2. 連結Tier1比率（5／7）
12.46
3. 連結普通株式等Tier1比率（6／7）
10.83
4. 連結における総自己資本の額
146,326
5. 連結におけるTier1資本の額
126,394
6. 連結における普通株式等Tier1資本の額
109,908
7. リスク・アセットの額
1,014,263
8. 連結総所要自己資本額
81,141
連結レバレッジ比率（国際統一基準）
（単位：％）
2019年3月31日
連結レバレッジ比率 4.63
単体自己資本比率（国際統一基準）
（単位：億円、％）
2019年3月31日
1. 単体総自己資本比率（4／7）
15.58
2. 単体Tier1比率（5／7） 13.53
3. 単体普通株式等Tier1比率（6／7）
11.69
4. 単体における総自己資本の額
135,605
5. 単体におけるTier1資本の額
117,738
6. 単体における普通株式等Tier1資本の額
101,722
7. リスク・アセットの額
869,900
8. 単体総所要自己資本額
69,592
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単体レバレッジ比率（国際統一基準）
（単位：％）
2019年3月31日
単体レバレッジ比率
4.84
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（資産の査定）
（参考）
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当行の
貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証している
ものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募による
ものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並
びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借
契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものでありま
す。
1．破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により
経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2．危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権
の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3．要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4．正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外の
ものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
2018年3月31日 2019年3月31日
債権の区分
金額（億円） 金額（億円）
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 1,174 1,060
危険債権 3,384 3,481
要管理債権 4,349 1,788
正常債権 888,743 967,143
（生産、受注及び販売の実績）
「生産、受注及び販売の実績」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりま
せん。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。
当行の親会社である三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは、総合金融グループの強みを発揮するため、持株会
社に設置された事業本部が傘下の子会社を取纏め、グループ横断的な戦略を推進する事業本部制を導入していま
す。各事業本部は、お客さまの幅広いニーズにグループとしてお応えするため、当行や信託、証券会社、カード会
社、消費者金融会社、リース会社、資産運用会社などグループ子会社のそれぞれの強みを融合させた戦略の立案や
施策の運営を行っています。当連結会計年度における事業本部別の事業の取組みは次のとおりです。
(法人・リテール事業本部)
個人のお客さま向けビジネスでは、グループ一体でウェルスマネジメントビジネスの確立に取組み、お客さまの
さまざまなニーズに対し、専門の担当者がワンストップでスピーディーにソリューション提供できる態勢を構築し
ました。また、2019年1月に当行学芸大学駅前支店、4月に同心斎橋支店をインターネットや各種機器・タブレット
を利用して簡単でスピーディーなお取引が可能な新コンセプト店舗「ＭＵＦＧ ＮＥＸＴ」としてリニューアル
オープンするなど、グループ共同店舗の配置も含めリアルチャネルの再構築を加速しました。
中堅・中小企業のお客さま向けビジネスでは、資金供給や経営支援を通じて成長企業の発展に貢献するため、当
行と三菱ＵＦＪキャピタルが共同でベンチャー投資専門ファンドを組成しました。
(コーポレートバンキング事業本部)
2018年4月に当行と信託の法人貸出等業務を統合したことに加え、グループ内の機能別再編を実施し、高度なソ
リューションを提供する体制を整備しました。また、業界ごとに異なる環境を踏まえ、お客さまの経営課題解決に
向けたソリューションを提供する「セクター戦略」を強化しました。
また、新たに当行、信託、証券協働で大企業ＣＦＯを対象とした「ＭＵＦＧ ＣＦＯ Ｓｅｍｉｎａｒ」を開催
し、約300社のＣＦＯにご参加いただき、「コーポレートガバナンス」をテーマに基調講演などを実施しました。
(グローバルＣＩＢ事業本部)
*
従来のバランスシート中心のビジネスモデルから資産回転型ビジネスモデルへの転換のため、Ｏ＆Ｄ 推進体制を
構築し、「量」から「質」への転換に取組みました。
収益性の改善に向けて、低採算資産の削減を進めた一方で、成長の柱の一つに位置づけている航空機ファイナン
ス事業において、2019年3月にドイツに拠点を置く、ＤＶＢバンクの航空機ファイナンス関連事業を譲受することに
合意し、資産譲渡契約を締結しました。
(グローバルコマーシャルバンキング事業本部)
2018年8月に当行は、インドネシアの商業銀行バンクダナモンの株式を追加取得し、出資比率を40％まで引上げ、
持分法適用関連会社とし、拡大するインドネシア国内のリテール及び中小法人取引の事業基盤を確立しました。な
お、バンクダナモンは2019年4月に連結子会社としています。
本出資の実現により、ＡＳＥＡＮを中心とした海外商業銀行プラットフォームの基本形が完成します。今後は
パートナーバンク間の協働促進とベストプラクティスの共有を通じ、更なる発展が期待されるＡＳＥＡＮの経済成
長を取込み、ＭＵＦＧ、パートナーバンク全体のバリューアップとお客さまへの新たな価値の提供をめざします。
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(受託財産事業本部)
資産管理ビジネスの分野では、付加価値サービスとして、海外でファンドに対する貸出サービス等を提供すると
ともに、国内で運用会社の事務代行や為替サービス提供等を行い、国内外で取引を拡大しました。
資産運用ビジネスの分野では、自社運用での不動産等の非伝統的商品開発を進めるとともに、2018年10月に豪州
を本拠とするグローバルアセットマネジメント会社Colonial First State Global Asset Managementグループの買
収について合意しました。
年金ビジネスの分野では、グループ一体でのサービス提供によって、確定給付年金で年金信託残高を拡大し、確
定拠出年金でも加入者数を伸ばしました。更に、人事制度・退職給付制度一体コンサルティングを提供するなど、
年金にとどまらない福利厚生総合コンサルティングに注力しました。
(市場事業本部)
事業本部やグループ会社の垣根を越えて、グループ一体的にお客さまに付加価値を提供する組織をめざし、枠
組、基盤の整備を進めました。
セールス＆トレーディング業務では、国内外の6つのビジネスラインと米欧亜の3地域に当行・証券横断のシング
ルリーダー(グローバルヘッド及びリージョナルヘッド)を設置、一部の海外拠点では、当行と証券の従業員の兼職
*
を行いました。また、Ｏ＆Ｄ 推進のため、事業本部とグループ会社横断で推進部署を設置しました。
トレジャリー業務では、外貨流動性管理の更なる強化など、グループ一体で環境変化への対応力強化・バランス
シート運営高度化に取組みました。
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは、引続き環境の変化に機動的に対応しつつ、グループの重点戦略を着実
に実行いたします。更に戦略実行の過程で生じる課題に対し適切に対処することで、実践力・実行力を高め、変革
をスピードアップし、お客さま・株主・社員をはじめとする全てのステークホルダーの皆さまの期待に応えてまい
ります。
＊ Origination & Distribution
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当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。
当連結会計年度の連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前)は、連結業務粗利益が特定取引収益の減少とその他業務費
用の増加を主因に、前連結会計年度比1,274億円減少、営業経費は前連結会計年度比399億円増加し、前連結会計年度
比1,673億円減少して6,799億円となりました。
また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比371億円増加して6,124億円となりました。
当連結会計年度における主な項目は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度 前連結会計年度比
(億円) (億円) (億円)
(A) (B) (B－A)
資金運用収益 ① 25,952 31,814 5,862
資金調達費用(金銭の信託運用見合費用控除後) ② 10,089 15,749 5,659
信託報酬 ③ 136 130 △5
うち信託勘定償却 ④ ― ― ―
役務取引等収益 ⑤ 9,034 8,854 △179
役務取引等費用 ⑥ 1,802 1,868 65
特定取引収益 ⑦ 839 447 △392
特定取引費用 ⑧ 9 18 8
その他業務収益 ⑨ 3,447 3,460 13
その他業務費用 ⑩ 1,247 2,087 839
連結業務粗利益
⑪ 26,259 24,985 △1,274
(＝①－②＋③＋⑤－⑥＋⑦－⑧＋⑨－⑩)
営業経費(臨時費用控除後) ⑫ 17,786 18,185 399
連結業務純益
8,473 6,799 △1,673
(一般貸倒引当金繰入前＝⑪＋④－⑫)
その他経常費用(一般貸倒引当金繰入額) ⑬ ― ― ―
連結業務純益(＝⑪－⑫－⑬) 8,473 6,799 △1,673
その他経常収益 ⑭ 3,368 3,930 562
うち貸倒引当金戻入益 595 329 △266
うち償却債権取立益 583 467 △115
うち株式等売却益 1,332 1,654 321
資金調達費用(金銭の信託運用見合費用) ⑮ 0 0 △0
営業経費(臨時費用) ⑯ 620 297 △323
その他経常費用(一般貸倒引当金繰入額控除後) ⑰ 2,205 1,920 △284
うち与信関係費用 1,032 564 △468
うち株式等売却損 352 238 △114
うち株式等償却 59 127 68
臨時損益(＝⑭－⑮－⑯－⑰) 542 1,712 1,170
経常利益 9,015 8,512 △503
特別損益 △578 △388 190
うち減損損失 △534 △307 227
税金等調整前当期純利益 8,436 8,124 △312
法人税等合計 2,256 1,570 △686
当期純利益 6,179 6,553 374
非支配株主に帰属する当期純利益 426 429 2
親会社株主に帰属する当期純利益 5,752 6,124 371
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① 経営成績の分析
(ⅰ) 主な収支
連結業務粗利益は、前連結会計年度比1,274億円減少して24,985億円となりました。
資金運用収支は、米国の利上げにより、外貨の資金調達費用が増加した一方、外貨貸出の資金運用収益が増加
したことを主因に、前連結会計年度比203億円増加して16,065億円となりました。
役務取引等収支は、運用商品関連手数料等の減少を主因に、前連結会計年度比245億円減少して6,986億円とな
りました。
特定取引収支は、前連結会計年度比400億円減少して429億円、その他業務収支は、前連結会計年度比826億円減
少して1,373億円となりました。
営業経費(臨時費用控除後)は、国内、海外共に増加し、前連結会計年度比399億円増加して18,185億円となりま
した。この結果、連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前・信託勘定償却前)は、前連結会計年度比1,673億円減少し
て6,799億円となりました。
前連結会計年度 当連結会計年度 前連結会計年度比
(億円) (億円) (億円)
(A) (B) (B－A)
資金運用収支 15,862 16,065 203
資金運用収益 ① 25,952 31,814 5,862
資金調達費用
② 10,089 15,749 5,659
(金銭の信託運用見合費用控除後)
信託報酬 ③ 136 130 △5
うち信託勘定償却 ④ ― ― ―
役務取引等収支 7,231 6,986 △245
役務取引等収益 ⑤ 9,034 8,854 △179
役務取引等費用 ⑥ 1,802 1,868 65
特定取引収支 829 429 △400
特定取引収益 ⑦ 839 447 △392
特定取引費用 ⑧ 9 18 8
その他業務収支 2,199 1,373 △826
その他業務収益 ⑨ 3,447 3,460 13
その他業務費用 ⑩ 1,247 2,087 839
連結業務粗利益
⑪ 26,259 24,985 △1,274
(＝①－②＋③＋⑤－⑥＋⑦－⑧＋⑨－⑩)
営業経費(臨時費用控除後) ⑫ 17,786 18,185 399
連結業務純益
(一般貸倒引当金繰入前・信託勘定償却前) 8,473 6,799 △1,673
(＝⑪＋④－⑫)
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(ⅱ) 与信関係費用
与信関係費用総額は、偶発損失引当金戻入益の増加、与信関係費用の減少を主因に、前連結会計年度比638億円
減少して784億円の戻りとなりました。
前連結会計年度 当連結会計年度 前連結会計年度比
(億円) (億円) (億円)
(A) (B) (B－A)
信託報酬のうち信託勘定償却 ① ― ― ―
その他経常収益のうち貸倒引当金戻入益 ② 595 329 △266
その他経常収益のうち偶発損失引当金戻入益 ③ ― 552 552
その他経常収益のうち償却債権取立益 ④ 583 467 △115
その他経常費用のうち一般貸倒引当金繰入 ⑤ ― ― ―
その他経常費用のうち与信関係費用 ⑥ 1,032 564 △468
貸出金償却 783 683 △99
個別貸倒引当金繰入額 ― ― ―
その他の与信関係費用 249 △119 △369
与信関係費用総額
△146 △784 △638
(＝①－②－③－④＋⑤＋⑥)
連結業務純益
8,473 6,799 △1,673
(一般貸倒引当金繰入前・信託勘定償却前)
連結業務純益(与信関係費用総額控除後) 8,619 7,584 △1,035
(ⅲ) 株式等関係損益
株式等関係損益は、前連結会計年度比367億円増加して1,287億円となりました。
株式等売却益は前連結会計年度比321億円増加して1,654億円、株式等売却損は前連結会計年度比114億円減少し
て238億円、株式等償却は前連結会計年度比68億円増加して127億円となりました。
前連結会計年度 当連結会計年度 前連結会計年度比
(億円) (億円) (億円)
(A) (B) (B－A)
株式等関係損益 920 1,287 367
その他経常収益のうち株式等売却益 1,332 1,654 321
その他経常費用のうち株式等売却損 352 238 △114
その他経常費用のうち株式等償却 59 127 68
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② 財政状態の分析
(ⅰ) 貸出金
貸出金は、海外支店及び海外子会社の貸出金の増加や、法人貸出等業務移管影響を主因に、前連結会計年度末
比98,468億円増加して1,036,634億円となりました。
前連結会計年度末 当連結会計年度末 前連結会計年度末比
(億円) (億円) (億円)
(A) (B) (B－A)
貸出金残高（末残） 938,165 1,036,634 98,468
うち住宅ローン［単体］ 141,463 139,225 △2,238
うち海外支店［単体］ 251,361 257,987 6,626
うち海外子会社
88,090 94,259 6,169
(MUFG Americas Holdings Corporation)
(イ)リスク管理債権の状況
当行グループのリスク管理債権(除く信託勘定)は、前連結会計年度末比2,769億円減少して7,770億円となりま
した。
貸出金残高に対するリスク管理債権(除く信託勘定)の比率は、前連結会計年度末比0.37ポイント減少して
0.74％となりました。
債権区分別では、破綻先債権額が前連結会計年度末比34億円減少、延滞債権額が前連結会計年度末比307億円減
少、3ヵ月以上延滞債権額が前連結会計年度末比104億円減少、貸出条件緩和債権額が前連結会計年度末比2,322億
円減少しております。
部分直接償却後 未収利息不計上基準(資産の自己査定基準)
［連結］
前連結会計年度末 当連結会計年度末 前連結会計年度末比
(億円) (億円) (億円)
(A) (B) (B－A)
破綻先債権額 425 390 △34
延滞債権額 5,079 4,772 △307
リスク管理債権 3ヵ月以上延滞債権額 241 136 △104
貸出条件緩和債権額 4,793 2,470 △2,322
合計 10,539 7,770 △2,769
貸出金残高(末残) 938,165 1,036,634 98,468
前連結会計年度末 当連結会計年度末 前連結会計年度末比
(A) (B) (B－A)
破綻先債権額 0.04 ％ 0.03 ％ △0.00 ％
延滞債権額 0.54 ％ 0.46 ％ △0.08 ％
貸出金残高比率 3ヵ月以上延滞債権額 0.02 ％ 0.01 ％ △0.01 ％
貸出条件緩和債権額 0.51 ％ 0.23 ％ △0.27 ％
合計 1.12 ％ 0.74 ％ △0.37 ％
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(ロ)リスク管理債権のセグメント情報
地域別セグメント情報
［連結］
前連結会計年度末 当連結会計年度末 前連結会計年度末比
(億円) (億円) (億円)
(A) (B) (B－A)
国内 6,786 4,015 △2,770
海外 3,753 3,755 1
アジア 1,465 1,632 167
インドネシア 37 9 △28
シンガポール 143 291 147
タイ 1,215 1,222 6
香港 7 5 △1
中国 ― 1 1
その他 61 102 41
米州 1,575 1,482 △92
欧州、中近東他 713 640 △72
合計 10,539 7,770 △2,769
業種別セグメント情報
［連結］
前連結会計年度末 当連結会計年度末 前連結会計年度末比
(億円) (億円) (億円)
(A) (B) (B－A)
国内 6,786 4,015 △2,770
製造業 3,066 867 △2,199
建設業 120 99 △20
卸売業、小売業 1,144 1,085 △58
金融業、保険業 9 8 △0
不動産業、物品賃貸業 449 344 △105
各種サービス業 427 329 △98
その他 256 164 △92
消費者 1,310 1,116 △194
海外 3,753 3,755 1
金融機関 37 11 △26
商工業 2,977 2,928 △48
その他 738 815 76
合計 10,539 7,770 △2,769
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［ご参考］金融再生法開示債権の状況
金融再生法開示債権は、前連結会計年度末比2,577億円減少して6,330億円となりました。
開示債権比率は、前連結会計年度末比0.34ポイント減少して0.65％となりました。
債権区分別では、破産更生債権及びこれらに準ずる債権が113億円減少、危険債権が97億円増加、要管理債権が
2,561億円減少しております。
当連結会計年度末の開示債権の保全状況は、開示債権合計6,330億円に対し、貸倒引当金による保全が2,029億
円、担保・保証等による保全が3,265億円で、開示債権全体の保全率は83.64％となっております。
不良債権処理に関しましては、従来より重要課題として取り組んでおり、今後とも償却・売却等による最終処
理、又は再建可能な先の正常化を図ることで、不良債権残高を削減したいと考えております。
金融再生法開示債権
［単体］
うち担保・
開示残高 貸倒引当金 非保全部分に
保証等による 保全率
対する引当率
債権区分 保全額 [(B)+(C)]
(億円) (億円) (B)
(億円) ／(A)
(A) (B) ／[(A)-(C)]
(C)
破産更生債権及び
1,060 43 1,016 100.00 ％ 100.00 ％
( 1,174 ) ( 78 ) ( 1,095 ) ( 100.00 ％) ( 100.00 ％)
これらに準ずる債権
3,481 1,482 1,382 70.58 ％ 82.26 ％
危険債権
( 3,384 ) ( 954 ) ( 1,686 ) ( 56.20 ％) ( 78.03 ％)
1,788 503 866 54.67 ％ 76.64 ％
要管理債権
( 4,349 ) ( 1,640 ) ( 1,730 ) ( 62.63 ％) ( 77.49 ％)
6,330 2,029 3,265 66.21 ％ 83.64 ％
小計
( 8,907 ) ( 2,673 ) ( 4,512 ) ( 60.82 ％) ( 80.66 ％)
967,143
正常債権 ―― ―― ―― ――
( 888,743 )
973,474
合計 ―― ―― ―― ――
( 897,650 )
0.65 ％
開示債権比率 ―― ―― ―― ――
( 0.99 ％)
(注) 上段は当連結会計年度末の計数、下段(カッコ書き)は前連結会計年度末の計数を記載しております。
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(ⅱ) 有価証券
有価証券は、前連結会計年度末比55,022億円増加して501,898億円となりました。株式が4,998億円減少しまし
たが、地方債が6,648億円、社債が5,138億円、その他の証券が49,993億円、それぞれ増加しました。
前連結会計年度末 当連結会計年度末 前連結会計年度末比
(億円) (億円) (億円)
(A) (B) (B－A)
有価証券 446,876 501,898 55,022
国債 203,718 201,959 △1,758
地方債 15,363 22,011 6,648
社債 28,049 33,187 5,138
株式 47,999 43,001 △4,998
その他の証券 151,745 201,738 49,993
(注) 「その他の証券」は、外国債券及び外国株式を含んでおります。
(ⅲ) 繰延税金資産
繰延税金資産の純額は、前連結会計年度末比380億円増加して△5,444億円となりました。
前連結会計年度末 当連結会計年度末 前連結会計年度末比
(億円) (億円) (億円)
(A) (B) (B－A)
繰延税金資産の純額 △5,825 △5,444 380
(注) 連結財務諸表上の繰延税金資産から繰延税金負債を差し引いたものです。
発生原因別内訳（単体）
前連結会計年度末 当連結会計年度末 前連結会計年度末比
(億円) (億円) (億円)
(A) (B) (B－A)
繰延税金資産 5,045 4,814 △231
貸倒引当金 1,950 1,680 △270
有価証券有税償却 961 974 13
その他有価証券評価差額金 57 106 48
退職給付引当金 964 976 12
偶発損失引当金 452 290 △162
減価償却費及び減損損失 327 418 90
その他 1,486 1,608 122
評価性引当額(△) 1,153 1,240 86
繰延税金負債 9,466 9,450 △15
その他有価証券評価差額金 7,703 7,188 △515
繰延ヘッジ損益 318 831 512
合併時有価証券時価引継 607 574 △32
退職給付信託設定益 469 451 △18
その他 365 403 37
繰延税金資産の純額 △4,420 △4,636 △216
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(ⅳ) 預金
預金は、前連結会計年度末比81,147億円増加して1,703,880億円となりました。
国内個人預金[単体]が21,607億円増加、国内法人預金その他[単体]が37,523億円増加、海外支店[単体]が
13,551億円増加しました。
前連結会計年度末 当連結会計年度末 前連結会計年度末比
(億円) (億円) (億円)
(A) (B) (B－A)
預金 1,622,732 1,703,880 81,147
うち国内個人預金［単体］ 676,126 697,733 21,607
うち国内法人預金その他［単体］ 570,982 608,505 37,523
うち海外支店［単体］ 204,453 218,005 13,551
(注) 「国内個人預金[単体]」及び「国内法人預金その他[単体]」は、特別国際金融取引勘定分を除いておりま
す。
(ⅴ) 純資産の部
純資産の部合計は、利益剰余金の増加を主因に、前連結会計年度末比1,608億円増加して128,695億円となりま
した。
その他有価証券評価差額金は、前連結会計年度末比1,386億円減少して16,909億円となりました。また、非支配
株主持分は、前連結会計年度末比1,239億円減少して6,735億円となりました。
前連結会計年度末 当連結会計年度末 前連結会計年度末比
(億円) (億円) (億円)
(A) (B) (B－A)
純資産の部合計 127,087 128,695 1,608
うち資本金 17,119 17,119 ―
うち資本剰余金 36,709 36,707 △2
うち利益剰余金 47,664 52,233 4,569
うち自己株式 △6,457 △6,457 ―
うちその他有価証券評価差額金 18,296 16,909 △1,386
うち非支配株主持分 7,975 6,735 △1,239
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③ 連結自己資本比率(国際統一基準)
総自己資本の額は、純利益の積上げによる利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末比1,623億円増加の
146,326億円となりました。
リスク・アセットの額は、前連結会計年度末比104,191億円増加して1,014,263億円となりました。
この結果、連結総自己資本比率は、前連結会計年度末比1.47ポイント減少して14.42％、連結Tier1比率は、前
連結会計年度末比1.13ポイント減少して12.46％、連結普通株式等Tier1比率は、前連結会計年度末比1.01ポイン
ト減少して10.83％となりました。
前連結会計年度末 当連結会計年度末 前連結会計年度末比
(億円) (億円) (億円)
(A) (B) (B－A)
総自己資本の額 ① 144,702 146,326 1,623
Tier1資本の額 ② 123,740 126,394 2,653
普通株式等Tier1資本の額 ③ 107,883 109,908 2,024
リスク・アセットの額 ④ 910,071 1,014,263 104,191
総自己資本比率 ①／④ 15.90 ％ 14.42 ％ △1.47 ％
Tier1比率 ②／④ 13.59 ％ 12.46 ％ △1.13 ％
普通株式等Tier1比率 ③／④ 11.85 ％ 10.83 ％ △1.01 ％
(注) 総自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づく平成18年金融庁告示第19号に定められた算式に基づ
いて、国際統一基準を適用のうえ算出しております。
④ キャッシュ・フローの状況
「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績
等の状況の概要(キャッシュ・フローの状況)」に記載しております。
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⑤ 事業部門別収益
当連結会計年度の内部管理上の区分けを基準とした事業部門別収益状況は、次のとおりです。
［各事業部門の主な担当業務］
法人・リテール部門 ： 国内の個人、中堅・中小企業に対する金融サービスの提供
コーポレートバンキング部門 ： 国内外の日系大企業に対する金融サービスの提供
グローバルＣＩＢ部門 ： 非日系大企業に対する金融サービスの提供
グローバルコマーシャルバンキング部門 ： 海外の出資先商業銀行における個人、中堅・中小企業に対する
金融サービスの提供
市場部門 ： 顧客に対する為替・資金・証券サービスの提供、市場取引及び
流動性・資金繰り管理業務
その他部門 ： 上記部門に属さない管理業務 等
グローバル
法人・
コーポレー
その他
顧客部門
グローバル コマーシャ
リテール
(億円) トバンキン 市場部門 合計
部門
ＣＩＢ部門 ルバンキン
小計
(注2)
グ部門
部門
グ部門
業務粗利益 7,284 4,258 3,729 7,068 22,341 2,753 △695 24,400
単体 6,643 3,709 2,665 △13 13,004 2,196 90 15,290
金利収支 4,434 1,479 1,135 △13 7,036 894 2,117 10,047
非金利収支 2,208 2,229 1,530 △0 5,968 1,301 △2,026 5,243
子会社 640 549 1,064 7,082 9,337 557 △785 9,109
経費 6,482 2,230 2,324 4,864 15,901 949 921 17,772
営業純益(注1) 801 2,028 1,405 2,204 6,439 1,804 △1,616 6,627
(注) １. 連結業務純益の内部取引消去等連結調整前の計数(子会社からの配当収入のみ消去)です。
行内管理のために算出した損益であり、財務会計上の損益とは一致しません。
２. その他部門の業務粗利益では、子会社からの配当収入、及び株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・
グループ宛貸出収益を控除しております。
(ⅰ) 法人・リテール部門
利鞘低下による円預貸資金収益減少、及び資産運用収益をはじめとした手数料収益低迷等により、粗利益は前
年を下回る実績となりました。
(ⅱ) コーポレートバンキング部門
国内外の預金・貸出収益の改善を主因とし、粗利益は前年を上回りました。
(ⅲ) グローバルＣＩＢ部門
米州、アジアを中心に預金・貸出収益の増加を主因として、粗利益は前年を上回りました。
(ⅳ) グローバルコマーシャルバンキング部門
アユタヤ銀行および米州商業銀行(ＭＵＢ)の金利・非金利収益の増加により、粗利益は前年を上回りました。
(ⅴ) 市場部門
市場環境に応じた機動的なアセットアロケーション等で収益を積み上げましたが、前年度に計上した円債売却
益の反動により、減益となりました。
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４ 【経営上の重要な契約等】
(1) 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループとの経営管理契約
当行は、2006年1月1日付で、当行の親会社である株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループとの間で、経営
管理契約を締結しております。
本契約は、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの子会社・関連会社を含むＭＵＦＧグループの健全且
つ適切な業務運営の確保と当行の業務進展を図ることを目的としており、当行は株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャ
ル・グループより、経営管理に関わる役務の提供を受けております。
(2) バンクダナモンの株式追加取得
当行は、2018年8月3日、Asia Financial (Indonesia) Pte. Ltd.(以下、「ＡＦＩ」という。)等(ＡＦＩと併せ
て、以下、「売り手」という。)より、売り手が保有するインドネシア共和国(以下、「インドネシア」という。)の
大手商業銀行PT Bank Danamon Indonesia, Tbk.(以下、「バンクダナモン」という。)発行済株式総数の20.1％を追
加取得いたしました。これにより、当行はバンクダナモン発行済株式総数の40.0％を保有することになり、バンク
ダナモンは当行の持分法適用関連会社となりました。
① 出資の目的
バンクダナモンへの出資により、拡大するインドネシア内のリテール及び中堅中小企業取引の基盤を確立し、
インドネシアへ進出を目指すお客さま、及び同地域での事業拡大を目指すお客さまにとって、より幅広い総合的
なサービスを提供する事業基盤を確立することを目的としております。
② 出資の概要
当行は、2017年12月26日、売り手と、売り手が保有するバンクダナモン株式の合計73.8％を取得することを目
的に、関係当局等からの許認可取得を条件として、条件付株式売買契約を締結いたしました。
2017年12月29日、第一段階として、当行はバンクダナモンの発行済株式総数の19.9％(1,907,344,030株)を一株
あたり8,323インドネシアルピア(以下、「ＩＤＲ」という。約70円)、総額15.875兆ＩＤＲ(約1,334億円、バンク
ダナモンの2017年9月末時点の純資産額に対する倍率(ＰＢＲ2.0倍)に一定の調整を加えた価格)にて売り手より取
得いたしました。
2018年8月3日、第二段階として、当行はバンクダナモンの発行済株式総数の20.1％(1,926,513,316株)を一株あ
たり8,921ＩＤＲ(約69円)、総額17.187兆ＩＤＲ(約1,323億円、バンクダナモンの2018年6月末時点の純資産額に
対する倍率(ＰＢＲ2.0倍)に一定の調整を加えた価格)にて売り手より取得いたしました。
なお、第三段階として、2019年4月29日、当行はバンクダナモンの発行済株式総数の54.0％を追加取得いたしま
した。これにより、当行はバンクダナモン発行済株式総数の94.0％を保有することになり、バンクダナモンは当
行の連結子会社となりました。更に、2019年5月1日、バンクダナモンを存続会社とし、当行が株式を保有してい
たPT Bank Nusantara Parahyangan, Tbk.を消滅会社とする吸収合併により、当行のバンクダナモン株式の所有割
合は94.1％となりました。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表（重要な後発事象）」に記載しておりま
す。
(3) ＤＶＢバンクの航空機ファイナンス関連事業の買収
当行は、2019年3月1日付で、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの持分法適用会社である東銀リース
株式会社（以下、「東銀リース」という。）とともに、ドイツ連邦共和国（以下、「ドイツ」という。）に拠点を
置くDVB Bank SE（以下、「ＤＶＢバンク*」という。）の航空機ファイナンス関連事業を譲受（以下、「本譲受」
という。）することに同社と合意し、資産譲渡契約（以下、「本契約」という。）を締結いたしました。なお、本
譲受は、関係当局等の承認やその他の条件を満たすことを前提に、本年中の完了を目指しています。
当行は、本契約に基づき、ＤＶＢバンクより航空機ファイナンス関連事業における顧客向け貸出債権総額約56億
ユーロ（2018年6月末時点の残高、1ユーロあたり127.91円で換算した場合、約7,163億円）のほか、従業員及びその
他の事業基盤も譲受する手続きを進めてまいります。なお、ＤＶＢバンクの航空機インベストメントマネジメント
事業及び航空機資産管理事業については、東銀リースが新設する子会社にて譲受する予定です。
ＤＶＢバンクは、ドイツ第2位の資産規模を誇るDZ BANK AGの子会社で、航空機、鉄道、船舶市場における事業金
融に特化したグローバルな金融機関です。航空機ファイナンス分野では、ナローボディ機やワイドボディ機を含む
旅客機や貨物輸送機向けの融資及びその組成において世界有数の実績を持ち、総合的な金融ソリューションの提供
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や助言業務を行っています。ＤＶＢバンクの航空機インベストメントマネジメント事業は、ファンドマネジメント
チームが航空機関連の投資アドバイザリー業務等へ注力しており、また、同社の航空機資産管理事業は、航空機の
リ マーケティングや技術管理でトップクラスの実績を有しております。
ＭＵＦＧグループは、グローバル・コーポレート・インベストメントバンキング（以下、「ＧＣＩＢ」とい
う。）事業において、航空機ファイナンス事業を成長の柱の一つに位置づけてまいりました。現在、当行では、世
界5都市（東京、シンガポール、香港、ロンドン、ニューヨーク）に30名を超える専門チームを配置し、新中期経営
計画においても戦略的注力分野として取組んでおります。本譲受を通じて、ＭＵＦＧグループのＧＣＩＢ事業にお
けるリターンの向上及びポートフォリオの分散を図ると同時に、航空機ファイナンス事業における顧客基盤の更な
る拡大や高度な専門性を有する人材の獲得を実現することが可能となります。ＭＵＦＧグループは、本譲受後、同
事業におけるトッププレーヤーという地位を確立し、お客さまへのソリューション提供力を一層向上させてまいり
ます。
* ＤＶＢバンクは、ドイツのフランクフルトの本社のほか、欧州各地（アムステルダム、アテネ、ハンブル
グ、ロンドン及びオスロ）、米州（ニューヨークとキュラソー）やアジア（シンガポールと東京）の主
要国際金融センター及び輸送の中心地にも拠点を有しています。
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５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当行は、お客さまへのサービスの向上と内部事務の合理化・効率化を図ることを目的に、商品・サービス拡充のた
めのシステム投資のほか、本部ビル・センターの改修、店舗の移転・建替・改修のための投資等を実施いたしまし
た。
このような施策を行ったことから、当連結会計年度の設備投資総額は、ソフトウェア等の無形固定資産への投資を
含め2,792億円となりました。
また、当連結会計年度において、記載すべき重要な設備の除却、売却等はありません。
なお、当行グループでは、資産をセグメントに配分していないため、セグメント情報に関連付けた記載を省略して
おります。
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２ 【主要な設備の状況】
当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。
(2019年3月31日現在)
その他の
従業
土地 建物 有形固定 合計
店舗名 設備の
会社名 所在地 員数
資産
その他 内容
(人)
面積(㎡) 帳簿価額(百万円)
本店
112,162
東京都 店舗 288,288 42,473 9,866 340,628 15,086
ほか293店 (14,176)
横浜駅前支店 関東地区
44,620
店舗 24,694 8,419 4,135 37,250 2,479
(5,270)
ほか113店 (除、東京都)
札幌支店
北海道地区 店舗 － － 191 77 268 100
ほか1店
仙台支店
東北地区 店舗 974 2,902 176 70 3,149 110
ほか4店
名古屋営業部
129,644
愛知県 店舗 17,837 5,886 4,758 28,482 3,291
(36,300)
ほか110店
静岡支店 中部地区
12,281
店舗 1,810 400 424 2,636 431
(4,002)
ほか17店 (除、愛知県)
大阪営業部
54,893
大阪府 店舗 24,987 52,865 5,508 83,361 3,867
ほか117店 (2,869)
京都支店 近畿地区
35,979
店舗 13,220 3,034 2,407 18,661 1,406
(3,268)
ほか61店 (除、大阪府)
広島支店
中国地区 店舗 2,745 437 648 346 1,433 240
ほか6店
高松支店
四国地区 店舗 1,900 450 97 84 632 69
ほか3店
福岡支店
当 行 九州地区 店舗 2,619 1,475 370 246 2,092 272
ほか9店
ニューヨーク
北米地区 店舗 － － 3,208 202 3,410 183
支店ほか14店
ブエノスアイレ
中南米地区 店舗 － － － 1 1 58
ス支店ほか5店
ロンドン支店
欧州地区 店舗 － － 579 1,621 2,200 1,454
ほか2店
ドバイ支店 中近東・
店舗 － － 111 173 285 117
ほか5店 アフリカ地区
香港支店 アジア・オセ
店舗 － － 2,350 3,467 5,818 4,334
ほか33店 アニア地区
駐在員事務所 北米地区
駐在員
－ － 11 14 25 27
事務所
8ヵ所 ほか
多摩ビジネス 東京都
センター 167,370 35,287 84,831 8,072 128,190 －
センターほか 多摩市ほか
社宅・寮・ 東京都
280,970
厚生施設 70,502 13,357 543 84,404 －
(9,782)
厚生施設(国内) 世田谷区ほか
社宅・寮 北米地区 6,213
厚生施設 175 425 20 620 －
(海外) ほか (2,400)
東京都
60,487
その他の施設 その他 44,978 15,458 14,421 74,858 －
中央区ほか (4,514)
MUFG Americas
本社・子会社
531,680
Holdings 北米地区 店舗等 7,780 29,220 73,799 110,800 12,808
店舗ほか (113,000)
海外連結
Corporation
子会社
Bank of Ayudhya
本社・子会社 アジア・オセ
Public Company 店舗等 254,783 32,168 28,576 15,583 76,328 29,734
店舗ほか アニア地区
Limited
(注) １ 上記は、貸借対照表の有形固定資産の内訳に準じて記載しております。
上記のほか、当行の有形固定資産に含まれる「リース資産」の帳簿価額は5,805百万円であります。
２ MUFG Americas Holdings Corporation、Bank of Ayudhya Public Company Limited については、同
社の子会社を含めた連結計数を記載しております。
３ 土地の面積の( )内は、借地の面積(うち書き)であります。その年間賃借料は建物も含め、当行が
57,315百万円、MUFG Americas Holdings Corporationが15,381百万円であります。
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４ 当行の「その他の有形固定資産」は、事務機械28,056百万円(国内記帳資産のみ)、その他28,409百万
円、MUFG Americas Holdings Corporationの「その他の有形固定資産」は、事務機械11,637百万円、
その他62,161百万円であります。
５ 当行の両替業務を主とした成田空港支店成田国際空港出張所・成田空港支店成田国際空港第二出張
所・名古屋営業部中部国際空港第二出張所、ローン業務を主としたダイレクトローン推進部・ネット
デローン支店、貸金庫業務を行う三軒茶屋貸金庫取扱事務所、並びに店舗外現金自動設備1,626ヵ所
に係る土地の面積及び帳簿価額、建物及びその他の有形固定資産の帳簿価額、並びに従業員数は、上
記に含めて記載しております。
６ 上記には、連結会社以外の者に貸与している土地、建物が含まれており、その内訳は次のとおりであ
ります。
土地 建物
会社名 所在地
面積(㎡) 帳簿価額(百万円)
店舗 東京都 7,473 13,418 1,237
店舗 関東地区(除、東京都) 2,887 1,814 235
店舗 東北地区 147 439 －
店舗 愛知県 11,678 3,239 19
店舗 中部地区(除、愛知県) 1,429 445 －
店舗 大阪府 3,881 890 2,383
店舗 近畿地区(除、大阪府) 3,382 958 0
当 行 店舗 中国地区 － － 0
店舗 四国地区 310 55 －
店舗 九州地区 30 26 －
店舗 北米地区 － － 172
店舗 アジア・オセアニア地区 － － 64
センター 東京都ほか 953 4,141 2,187
厚生施設 東京都ほか 88 30 －
その他 東京都ほか － － 164
MUFG Americas
海外連結
Holdings 北米地区 11,046 353 466
子会社
Corporation
７ 上記のほか、当行はソフトウェア資産を275,604百万円、MUFG Americas Holdings Corporationは
ソフトウェア資産を37,670百万円有しております。
８ 当行グループでは、資産をセグメントに配分していないため、セグメント情報に関連付けた記載を省
略しております。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
設備投資につきましては、本部ビル・店舗の建替及び災害対策に資する投資のほか、商品・サービスの拡充を目的
とした投資等を行ってまいります。
また、資産売却につきましても、これまでと同様、有効活用すべきか処分すべきかを慎重に検討し、実施してまい
ります。
当連結会計年度末において計画中である重要な設備の新設、除却等は次のとおりであります。
なお、当行グループでは、資産をセグメントに配分していないため、セグメント情報に関連付けた記載を省略して
おります。
(1) 新設、改修等
投資予定金額
店舗名 資金調達 完了予定
(百万円)
会社名 所在地 区分 設備の内容 着手年月
その他 方法 年月
総額 既支払額
愛知県
名古屋ビル 建替 本部ビル・営業店建替 28,331 809 自己資金 2015年9月 2021年7月
名古屋市
中区
災害対策システム追加構
拡充・
－ － 築(システムバックアッ 31,808 9,734 自己資金 2012年7月 2020年8月
更改
プ態勢構築)
当行
拡充・ アジアシステム基盤整備
－ － 14,218 11,016 自己資金 2010年12月 2019年7月
更改 (ジャカルタ)
次世代ＷＥＢチャネル
－ － 拡充 18,261 1,899 自己資金 2017年10月 2021年9月
構築
Bank of
Krungsri
タイ王国
Ayudhya Public
Rama 3 バンコク 新設 本部ビル新設 17,008 258 自己資金 2019年5月 2021年12月
Company
都
Tower
Limited
(注) １ 上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。
２ 投資予定金額に外貨が含まれる場合、円貨に換算しております。
(2) 除却、売却等
店舗名
期末帳簿価格
会社名 所在地 区分 設備の内容 売却予定年月
(百万円)
その他
大阪府
大阪三菱
大阪市
当行 売却 本部ビル売却 11,425 2020年2月
ビル
北区
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
発行可能株式総数 (株)
種類
33,000,000,000
普通株式
第二種優先株式 100,000,000
第四種優先株式 79,700,000
第六種優先株式 1,000,000
第七種優先株式 177,000,000
400,000,000 (注)1
第1回第八種優先株式
第2回第八種優先株式 400,000,000 (注)1
400,000,000 (注)1
第3回第八種優先株式
400,000,000 (注)1
第4回第八種優先株式
第1回第九種優先株式 200,000,000 (注)2
200,000,000 (注)2
第2回第九種優先株式
200,000,000 (注)2
第3回第九種優先株式
200,000,000 (注)2
第4回第九種優先株式
200,000,000 (注)3
第1回第十種優先株式
200,000,000 (注)3
第2回第十種優先株式
200,000,000 (注)3
第3回第十種優先株式
200,000,000 (注)3
第4回第十種優先株式
34,157,700,000
計
(注) １ 第1回ないし第4回第八種優先株式の発行可能種類株式総数は併せて400,000,000株を超えないものとする。
２ 第1回ないし第4回第九種優先株式の発行可能種類株式総数は併せて200,000,000株を超えないものとする。
３ 第1回ないし第4回第十種優先株式の発行可能種類株式総数は併せて200,000,000株を超えないものとする。
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② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年3月31日) (2019年6月27日) 商品取引業協会名
普通株式 12,350,038,122 同左 ― (注)1、2、3
第一回第二種優先株式 100,000,000 同左 ― (注)1、2、4
第一回第四種優先株式 79,700,000 同左 ― (注)1、2、4
第一回第六種優先株式 1,000,000 同左 ― (注)1、2、4
第一回第七種優先株式 177,000,000 同左 ― (注)1、2、4
計 12,707,738,122 同左 ― ―
(注) １ 普通株式、各優先株式いずれも、単元株式数は1,000株であり、定款において会社法第322条第2項に関する
定めをしておりません。
２ 普通株式と各優先株式では、財務政策上の柔軟性を確保するために議決権などの内容が異なっておりま
す。
３ 株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式であります。
４ 各優先株式の内容は次のとおりであります。
(1) 優先配当金
①優先配当金
当行は、毎年3月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された優先株式を有する株主(以下「優先株
主」という。)又は優先株式の登録株式質権者(以下「優先登録株式質権者」という。)に対し、普通
株式を有する株主(以下「普通株主」という。)又は普通株式の登録株式質権者(以下「普通登録株式
質権者」という。)に先立ち、それぞれ次に定める額の金銭による剰余金の配当(以下かかる配当によ
り支払われる金銭を「優先配当金」という。)を行う。ただし、当該事業年度において下記④に定め
る優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額とする。
第二種優先株式 1株につき年60円
第四種優先株式 1株につき年18円60銭
第六種優先株式 1株につき年210円90銭
第七種優先株式 1株につき年115円
②非累積条項
ある事業年度において、優先株主又は優先登録株式質権者に対して支払う金銭による剰余金の配当の
額が優先配当金の額に達しないときは、その不足額は翌事業年度以降に累積しない。
③非参加条項
優先株主又は優先登録株式質権者に対しては、優先配当金を超えて剰余金の配当は行わない。ただ
し、当行が行う吸収分割手続の中で行われる会社法第758条第8号ロ若しくは同法第760条第7号ロに規
定される剰余金の配当又は当行が行う新設分割手続の中で行われる同法第763条第1項第12号ロ若しく
は同法第765条第1項第8号ロに規定される剰余金の配当についてはこの限りではない。
④優先中間配当金
当行は、中間配当を行うときは、優先株主又は優先登録株式質権者に対し、普通株主又は普通登録株
式質権者に先立ち、それぞれ次に定める額の金銭による剰余金の配当(以下かかる配当により支払わ
れる金銭を「優先中間配当金」という。)を行う。
第二種優先株式 1株につき30円
第四種優先株式 1株につき9円30銭
第六種優先株式 1株につき105円45銭
第七種優先株式 1株につき57円50銭
(2) 残余財産の分配
当行は、残余財産を分配するときは、優先株主又は優先登録株式質権者に対し、普通株主又は普通登
録株式質権者に先立ち、それぞれ次に定める額の金銭を支払う。
第二種優先株式 1株につき2,500円
第四種優先株式 1株につき2,000円
第六種優先株式 1株につき5,700円
第七種優先株式 1株につき2,500円
優先株主又は優先登録株式質権者に対しては、上記の外、残余財産の分配は行わない。
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(3) 議決権
優先株主は、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会において議決権を有しない。ただし、優
先株主は、優先配当金を受ける旨の議案が定時株主総会に提出されないとき(ただし、事業年度終了後
定時株主総会までに優先配当金を受ける旨の取締役会の決議がなされた場合を除く。)はその総会よ
り、その議案が定時株主総会において否決されたときはその総会の終結の時より、優先配当金を受け
る旨の取締役会の決議又は株主総会の決議がある時までは議決権を有する。
(4) 優先株式の併合又は分割、募集新株の割当てを受ける権利等
当行は、法令に別段の定めがある場合を除き、優先株式について株式の併合又は分割は行わない。
当行は、優先株主には募集株式の割当てを受ける権利又は募集新株予約権の割当てを受ける権利を与
えない。
当行は、優先株主には株式無償割当て又は新株予約権の無償割当ては行わない。
(5) 優先順位
各種の優先株式の優先配当金、優先中間配当金及び残余財産の支払順位は、同順位とする。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2009年12月28日 (注) 1,516,654 12,707,738 515,662 1,711,958 515,662 1,711,958
(注) 有償第三者割当（普通株式1,516,654千株）によるものであり、発行価格680円、資本組入額340円であります。
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(5) 【所有者別状況】
① 普通株式
2019年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数1,000株)
単元未満
政府及び
外国法人等
区分 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数(人) ― ― ― 1 ― ― ― 1 ―
所有株式数
― ― ― 12,350,038 ― ― ― 12,350,038 122
(単元)
所有株式数
― ― ― 100.00 ― ― ― 100.00 ―
の割合(％)
② 第一回第二種優先株式
2019年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数1,000株)
単元未満
政府及び
外国法人等
区分 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数(人) ― ― ― ― ― ― 1 1 ―
所有株式数
― ― ― ― ― ― 100,000 100,000 ―
(単元)
所有株式数
― ― ― ― ― ― 100.00 100.00 ―
の割合(％)
(注) 「個人その他」の100,000単元は自己株式100,000千株に係るものであります。
③ 第一回第四種優先株式
2019年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数1,000株)
単元未満
政府及び
外国法人等
区分 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数(人) ― ― ― ― ― ― 1 1 ―
所有株式数
― ― ― ― ― ― 79,700 79,700 ―
(単元)
所有株式数
― ― ― ― ― ― 100.00 100.00 ―
の割合(％)
(注) 「個人その他」の79,700単元は自己株式79,700千株に係るものであります。
④ 第一回第六種優先株式
2019年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数1,000株)
単元未満
政府及び
外国法人等
区分 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数(人) ― ― ― ― ― ― 1 1 ―
所有株式数
― ― ― ― ― ― 1,000 1,000 ―
(単元)
所有株式数
― ― ― ― ― ― 100.00 100.00 ―
の割合(％)
(注) 「個人その他」の1,000単元は自己株式1,000千株に係るものであります。
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⑤ 第一回第七種優先株式
2019年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数1,000株)
単元未満
政府及び
外国法人等
区分 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数(人) ― ― ― ― ― ― 1 1 ―
所有株式数
― ― ― ― ― ― 177,000 177,000 ―
(単元)
所有株式数
― ― ― ― ― ― 100.00 100.00 ―
の割合(％)
(注) 「個人その他」の177,000単元は自己株式177,000千株に係るものであります。
(6) 【大株主の状況】
所有株式数別
2019年3月31日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(％)
株式会社三菱ＵＦＪフィナン
東京都千代田区丸の内二丁目7番1号 12,350,038 100.00
シャル・グループ
計 － 12,350,038 100.00
（注） 当行は、第一回第二種優先株式100,000千株、第一回第四種優先株式79,700千株、第一回第六種優先株式
1,000千株及び第一回第七種優先株式177,000千株の計357,700千株を所有しておりますが、上記大株主から
は除外しております。
所有議決権数別
2019年3月31日現在
所有議決権数
総株主の議決権に対する
氏名又は名称 住所
所有議決権数の割合(％)
(個)
株式会社三菱ＵＦＪフィナン
東京都千代田区丸の内二丁目7番1号 12,350,038 100.00
シャル・グループ
計 ― 12,350,038 100.00
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
第一回第二種優先株式 100,000,000 ―
１[株式等の状況]
第一回第四種優先株式 79,700,000 ―
の(1)[株式の総数
無議決権株式
等]に記載しており
第一回第六種優先株式 1,000,000 ―
ます。
第一回第七種優先株式 177,000,000 ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
株主としての権利
内容に制限のな
完全議決権株式(その他) 普通株式 12,350,038,000 12,350,038
い、標準となる株
式であります。
単元未満株式 普通株式 122 ― ―
発行済株式総数 12,707,738,122 ― ―
総株主の議決権 ― 12,350,038 ―
② 【自己株式等】
2019年3月31日現在
自己名義 他人名義 発行済株式総数
所有者の氏名 所有株式数
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 に対する所有
又は名称 の合計(株)
(株) (株) 株式数の割合(％)
― ― ― ― ― ―
計 ― ― ― ― ―
(注) 無議決権株式のうち、第一回第二種優先株式100,000,000株、第一回第四種優先株式79,700,000株、第一回第
六種優先株式1,000,000株及び第一回第七種優先株式177,000,000株は自己株式であります。
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
第一回第二種優先株式、第一回第四種優先株式、第一回第六種優先株式、第一回第七種優先株式
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
第一回第二種優先株式
当事業年度 当期間
区分
株式数 処分価額の 株式数 処分価額の
(株) 総額(円) (株) 総額(円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、会社分割に係る移転を
行った取得自己株式
その他( ― )
保有自己株式数 100,000,000 － 100,000,000 －
第一回第四種優先株式
当事業年度 当期間
区分
株式数 処分価額の 株式数 処分価額の
(株) 総額(円) (株) 総額(円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、会社分割に係る移転を
行った取得自己株式
その他( ― )
保有自己株式数 79,700,000 － 79,700,000 －
第一回第六種優先株式
当事業年度 当期間
区分
株式数 処分価額の 株式数 処分価額の
(株) 総額(円) (株) 総額(円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、会社分割に係る移転を
行った取得自己株式
その他( ― )
保有自己株式数 1,000,000 － 1,000,000 －
第一回第七種優先株式
当事業年度 当期間
区分
株式数 処分価額の 株式数 処分価額の
(株) 総額(円) (株) 総額(円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、会社分割に係る移転を
行った取得自己株式
その他( ― )
保有自己株式数 177,000,000 － 177,000,000 －
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３ 【配当政策】
当行は、銀行業の公共性に鑑み、健全経営の確保の観点から適正な内部留保の充実等財務体質の強化を図りつつ、
また親会社の株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの資本基盤充実も考慮して、安定した配当を行う考えで
あります。
当行は会社法第454条第5項の規定に基づき、取締役会の決議によって毎年9月30日を基準日として剰余金の配当を行
うことができる旨を定款で定めております。また、当行は、毎年3月31日を基準日として剰余金の配当を行うことがで
きる旨を定款で定めております。よって剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としておりま
す。また、会社法第459条第1項各号の規定に基づき、取締役会の決議により、自己の株式の取得及び剰余金の配当等
を行うことができる旨を定款で定めており、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、その他の配当は株主総会また
は取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記の考え方に基づき、普通株式の1株当たり年間配当は4円23銭（期末配当4円
23銭）といたしました。また、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの資本政策に従い、2018年8月1日付に
て普通株式1株当たり4円28銭の特別配当を実施しております。
内部留保資金につきましては、企業価値の持続的な向上と企業体質のさらなる強化をめざすべく、活用して参りま
す。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当及びその他当事業年度に決議を行った剰余金の配当は、以下のとお
りであります。
決議年月日 配当金の総額 1株当たりの配当額
2019年5月15日
52,240 百万円 普通株式 4円23銭
取締役会決議
2018年7月30日
52,858 百万円 普通株式 4円28銭
取締役会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当行は、ＭＵＦＧグループの一員として「経営ビジョン」や「行動規範」の考え方に基づき、コーポレート・
ガバナンスの充実に努めております。
② 企業統治の体制
(ⅰ)概要及び当該体制を採用する理由
当行の親会社である株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは、設立以来、「社外の視点」を重視
し、安定的で実効性の高いコーポレート・ガバナンス態勢を構築してきました。持株会社の執行と監督の分離
による取締役会の監督機能の強化と、実効的・効率的で、Ｇ－ＳＩＢｓ(グローバルなシステム上重要な銀行)
として海外のステークホルダーにとっても理解しやすいガバナンス態勢の構築を図るため、指名委員会等設置
会社の形態を採用しております。会社法が定める「指名・ガバナンス委員会(会社法上の指名委員会)」、「報
酬委員会」、「監査委員会」のほか、「リスク委員会」及びリスク委員会傘下の「米国リスク委員会」を設置
しております。
当行は、監査等委員会設置会社へ移行し、取締役会による実効性のある経営監督態勢の構築などを通じた
コーポレート・ガバナンス態勢のさらなる強化を図っているほか、重要な業務執行の決定を、取締役会から執
行へ大幅に委任することで、迅速な意思決定が可能な体制を構築しております。社外取締役が過半を占める監
査等委員会が監査・監督機能を行使することで、経営の透明性・客観性の向上を図るとともに、当行のコーポ
レート・ガバナンスの考え方や枠組みを示す、「三菱ＵＦＪ銀行コーポレートガバナンス方針」を制定し、公
表しております。
また、部門毎に権限と責任を一致させた部門制ならびに執行役員制度を導入しており、部門別・業務別の業
務執行機能の充実・強化を図っております。
(イ)会社の経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス態勢の状
況
当行の経営意思決定、執行及び監督に係る主な経営管理組織は、以下のとおりです。
a) 取締役会
取締役会は、当行の業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督しており、原則毎月1回開催してお
ります。
提出日現在の取締役は28名であり、うち監査等委員である取締役は10名です。また、社外取締役6名
は、全員監査等委員である取締役です。
b) 監査等委員会
当行は監査等委員会設置会社です。提出日現在の監査等委員会は10名の監査等委員で構成されてお
り、うち6名は社外監査等委員です。
監査等委員会は、監査等委員会が策定した監査方針及び監査計画に基づき、監査等委員会が選定した
監査等委員による重要な会議への出席や業務及び財産の状況調査を通じて、取締役の職務遂行等を監査
しております。
c) 経営会議
取締役会の下に経営会議を設置し、取締役会で決定した基本方針に基づき、経営管理全般に関する執
行方針等の重要事項を協議決定しております。経営会議は、原則毎週1回開催しております。
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d) 経営会議傘下の各種委員会等
経営会議の協議に資するために、経営会議の下に各種の委員会を設置し、リスク管理、業務運営、人
事・労務等に関する重要事項を定期的に審議しております。具体的には、リスク管理委員会、コンプラ
イアンス委員会、顧客保護推進委員会、与信委員会、ＡＬＭ委員会、情報開示委員会、ＣＳＲ推進委員
会、フィデューシャリー・デューティー推進委員会、競争力強化委員会などを設置しております。
このほか、経営会議の協議に資するための会議体として、経営全般及び業務上の重要事項を随時審議
する政策検討会や、年度・半期の施策・収益計画等を定期的に審議する計画会議などを設置しておりま
す。
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(ⅱ)その他の事項
(イ)会社のコーポレート・ガバナンス充実に向けた取組みの実施状況
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループでは、コンプライアンスに関する統括部署として、「コン
プライアンス統括部」を設置するとともに、グループコンプライアンス委員会並びにグループＣＣＯ(チー
フ・コンプライアンス・オフィサー)会議を設置し、グループ各社のコンプライアンスに関する情報の共有化
並びに予兆管理を強化し、問題事象等への能動的な対応につなげるとともに、グループ全体のコンプライア
ンス態勢の一層のレベルアップを図っています。更に、グローバル金融犯罪に関する課題の重要性に鑑み、
グローバル金融犯罪対応、経済制裁対応等の知見が集約している米国ニューヨークに本部機能として「グ
ローバル金融犯罪対策部」を設置し、グループで一貫性のあるグローバル金融犯罪コンプライアンス態勢の
整備を図っております。また、通常の業務ラインによる報告ルートに加え、グループ各社の役職員も利用可
能な内部通報制度を構築して、問題を早期に発見し、グループＣＣＯ会議などへの適時適切な報告を通じ
て、自浄力の発揮を図っています。
当行においても、コンプライアンスを統括する部署として、「コンプライアンス統括部」を設置するとと
もに、ＣＣＯを委員長とするコンプライアンス委員会をおき、コンプライアンス態勢の整備・強化のための
重要な事項が審議される仕組みとすることで、コンプライアンスの実効性の確保を図っています。また、米
国ニューヨークに本部機能として「グローバル金融犯罪対策部」を設置し、全行的なグローバル金融犯罪コ
ンプライアンス態勢の強化を図っております。
このほか、当行は、経営管理や内部管理の実効性を高めるために、全行共通プラットフォームとしてＢＳ
Ｃ(バランスト・スコアカード)を導入し、本部や営業店の各層への定着を図っております。ＢＳＣを活用す
ることで、「短期と中長期」及び「攻めと守り」のバランスのとれた目標設定・業績評価を志向しておりま
す。
(ロ)内部統制システムの整備の状況
当行は、会社法及び同施行規則の規定にのっとり、会社の業務の適正を確保するための体制(内部統制シス
テム)を以下の通り決議し、この決議内容にのっとり、行則の制定、所管部署の設置、計画・方針の策定その
他の体制の整備を行い健全かつ堅固な経営体制構築に努めております。
今後も内外諸法令の制定・改正への適切な対応等を通じて、引き続きコーポレート・ガバナンスの充実を
図ってまいります。
〔会社の業務の適正を確保するための体制(内部統制システム)〕
当行は、会社法(「法」)第399条の13第1項第1号ロ及びハ、同第2項、同施行規則(「施行規則」)第110条の4第
1項および同第2項の規定に則り、会社の業務の適正を確保するための体制(内部統制システム)を以下の通り決
議する。
１．法令等遵守体制
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(法第399条の13第1項第1号ハ)
使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(施行規則第110条の4第2項第4号)
(1) 役職員の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するため、㈱三菱ＵＦＪフィナンシャ
ル・グループが制定する経営ビジョン、行動規範を採択する。
(2) 各種行則およびコンプライアンス・マニュアルの制定および周知を通じて、役職員が法令等を遵守す
ることを確保するための体制を整備する。
(3) 経営会議の協議に資するために、コンプライアンス委員会を設置するとともに、必要に応じその傘下
に検討部会を設置する。
(4) コンプライアンスを担当する役員(チーフ・コンプライアンス・オフィサー)および統括部署を設置す
る。
(5) コンプライアンス・プログラム(役職員を対象とする教育等、役職員が法令等を遵守することを確保す
るための具体的計画)を策定し、その進捗状況のフォローアップを実施する。
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(6) コンプライアンス・ヘルプライン(広く行員等から不正行為に関する通報を社外を含む窓口で受付ける
内部通報制度)を設置するとともに、㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループがグループ・コンプライ
アンス・ヘルプライン(広くグループ会社社員等から不正行為に関する通報を社外を含む窓口で受付け
る内部通報制度)を設置する。
(7) 市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては毅然とした態度を貫き、取引の防止に
努める。
(8) 当行の提供する金融サービスが、各種の金融犯罪やマネー・ローンダリングおよびテロ活動への資金
支援等に利用される可能性があることに留意し、犯罪防止に努める。
２．金融円滑化管理体制
金融円滑化を推進するための体制(施行規則には明記がなく、当行の任意で大項目とするもの)
(1) お客さまへの円滑な資金供給を最も重要な社会的役割の一つと位置付け、その実現に向け金融円滑化
管理を行う。
(2) お客さまの経営実態や特性に応じた適切なリスクテイクによる円滑な資金供給の確保と、きめ細かい
リスク管理による当行財務の健全性維持を両立させる。
(3) 金融円滑化に係る基本方針として、金融円滑化管理規則を定め、周知を通じて金融円滑化管理を行
う。
(4) 金融円滑化管理を担当する役員、管理責任者および管理担当部署を設置する。
３．顧客保護等管理体制
顧客の保護および利便性向上を推進するための体制(施行規則には明記がなく、当行の任意で大項目とするもの)
(1) お客さまの保護および利便性向上を推進し、「お客さま本位の徹底」を実現するため、㈱三菱ＵＦＪ
フィナンシャル・グループが制定する経営ビジョン、行動規範、およびお客さま本位の業務運営に関
する基本方針を踏まえて、顧客保護等管理を行う
(2) お客さまの保護および利便性向上に向けた基本方針として、顧客保護等管理の基本方針を策定する
(3) 顧客保護等管理を基本的に次の項目としたうえで、各種行則の制定および周知を通じて、顧客保護等
管理を行う。
① 顧客説明管理
② 顧客サポート等管理
③ 顧客情報管理
④ 外部委託管理
⑤ 利益相反管理
(4) 経営会議の協議に資するために、コンプライアンス委員会を設置する。
(5) 顧客保護等管理を担当する役員、管理責任者および統括部署、担当部署等を設置する。
４．情報保存管理体制
取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制(施行規則第110条の4第2項第1号)
(1) 取締役会および経営会議等の会議の議事録および参考資料等、重要な文書について、行則の定めると
ころにより、保存・管理を行う。
(2) 経営会議の協議に資するために、顧客保護推進委員会およびシステム戦略委員会を設置する。
(3) 監査等委員会または監査等委員が求めたときは、担当部署はいつでも当該請求のあった文書を閲覧ま
たは謄本に供する。
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５．リスク管理体制
損失の危険の管理に関する規程その他の体制(施行規則第110条の4第2項第2号)
(1) 業務遂行から生じる様々なリスクを可能な限り統一的な尺度で総合的に把握したうえで、経営の安全
性を確保しつつ、株主価値の極大化を追求するため、統合リスク管理・運営を行う。
(2) リスクを次のように分類したうえで、リスク管理・運営のための行則を制定する。
① 信用リスク
② 市場リスク
③ 資金流動性リスク
④ オペレーショナルリスク
⑤ 評判リスク
⑥ 決済リスク
⑦ モデルリスク
(3) 当行グループの統合リスク運営のための管理体制を整備するものとする。リスクの管理・運営に係わ
る委員会や、リスク管理を担当する役員および統括部署等を設置する。
(4) リスクの特定、計測、コントロールおよびモニタリングからなるリスク管理プロセスによって適切に
リスクを管理する。
(5) 割当資本制度(リスクを計量化し、当行グループ全体の経済資本(リスク量に見合う資本)を、当行部門
ごとにリスクカテゴリー別にそれぞれ割り当てる制度)を運営するための体制を整備する。
(6) 危機事象の発生に伴う経済的損失および信用失墜等を最小限に止めるとともに、業務継続および迅速
な通常機能の回復を確保するために必要な態勢を整備する。
６．職務執行の効率性確保のための体制
取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(施行規則第110条の4第2項第3号)
(1) 経営目標を定めるとともに、当行グループの経営計画を制定し、適切な手法に基づく経営管理を行
う。
(2) 取締役会は法令で定められた専決事項以外の業務執行の決定を、原則として経営会議へ委任する。経
営会議は、受任事項の決定の他、取締役会の意思決定に資するため取締役会付議事項を事前に検討す
る。また、経営会議の諮問機関として各種の委員会を設置する。
(3) 取締役会の決定に基づく職務の執行を効率的に行うため、行則に基づく職制、組織体制等の整備を行
い、職務執行を分担する。
７．グループ管理体制
株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制(施行規則第110条の4第
2項第5号イロハニ)
(1) 当行グループとしての業務の適正を確保するため、㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループが制定す
る経営ビジョン、行動規範を採択する。
(2) ㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループが定める同社グループ経営管理の基本方針、ならびに顧客保
護等管理、リスク管理、コンプライアンス、内部監査等、項目ごとに、同社が制定する同社グループ
経営管理のための社則を認識するとともに、同社と経営管理契約を締結する。ただし、当行が同社か
ら違法または当行の業務の健全かつ適切な運営に支障をきたすような不当な要請を受けた場合は、当
行取締役会において、これを拒絶する旨の決議を行う。
(3) 当行は、当行グループ経営管理のための各行則に則り、当行グループ会社の業務の執行に係る事項、
リスク管理に係る事項、コンプライアンス管理に関する事項等について、当行グループ会社からの報
告等を受けるとともに、当行グループ会社の業務が適切かつ効率的に行われるよう、指導・助言を行
うことにより、当行グループの経営管理を行う。
(4) 財務報告に係る内部統制に関する行則を制定するとともに、その一環として㈱三菱ＵＦＪフィナン
シャル・グループが会計監査ホットライン(同社グループにおける会計に係る事案について、同社グ
ループ会社の役職員のみならず一般関係者からの通報を受付ける内部通報制度)を設置する。
(5) 当行は、㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループが定めるＭＵＦＧグループの情報開示に関する方針
に基づき、公平・公正かつ適切な情報開示を行うための体制を整備する。
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８．内部監査体制
業務の適正を確保するための体制の適切性・有効性を検証・評価する体制(施行規則には明記がなく、当行の任意で大項目と
するもの)
(1) 当行および当行グループの価値の向上、経営ビジョンの実現に向け、ガバナンス、リスク・マネジメ
ントおよびコントロールの各プロセスの有効性の評価および改善を行う高い専門性と独立性を備えた
内部監査体制を整備する。
(2) 当行および当行グループの内部監査の基本事項を定めるため行則を制定する。
(3) 当行および当行グループの内部監査部署として監査部を設置する。
(4) 当行内部監査部署は、㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ内部監査部署統括のもと、同社の直接
出資先である他の子会社等との連携・協働により、㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ取締役会
による同社グループ全体の業務監督機能をサポートする。
(5) 内部監査部署は、必要に応じ監査等委員会および会計監査人との間で協力関係を構築し、内部監査の
効率的な実施に努める。
(監査等委員会の監査の実効性を確保するための体制)
９．監査等委員会の職務を補助する使用人に関する体制
監査等委員会の職務を補助する使用人に関する事項(施行規則第110条の4第1項1号2号3号)
(1) 監査等委員会の職務を補助する組織として監査等委員会事務局を設置し、監査等委員会の指揮の下に
おく。
(2) 監査等委員会の職務を補助する使用人の人事等、当該使用人の独立性に関する事項は、監査等委員会
の意向を尊重する。
10．監査等委員会への報告体制
取締役および使用人が監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制(施行規則第110条
の4第1項4号イロ、第5号)
(1) 役職員は、下記の事項を監査等委員会に報告する。
① 取締役会及び経営会議で決議又は報告された事項(所定の行則に則り、子会社等より協議、報告を
受ける事項を含む)
② 会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項(所定の行則に則り、子会社等より協議、報告を受け
る事項を含む)
③ 当行及び子会社等の内部監査の実施状況及びその結果
④ 当行及び子会社等の重大な法令違反等
⑤ その他監査等委員会が報告を求める事項
(2) 当行及び子会社等の役職員は、内部通報制度を利用して監査等委員会に報告をすることができるもの
とする。
(3) 前項の報告をした者は、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないものとする。
11．監査等委員の職務の執行について生ずる費用又は債務に係る方針
監査等委員の職務の執行(監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。)について生ずる費用又は債務に係る方針
(施行規則第110条の4第1項6号)
(1) 監査等委員の職務の執行に必要な費用又は債務については、監査等委員の請求に従い支払その他の処
理を行う。
12．その他監査等委員会の監査の実効性の確保のための体制
その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制(施行規則第110条の4第1項7号)
(1) 代表取締役および内部監査部署は、監査等委員会と定期的に意見交換を行う。
(2) 内部監査部署の重要な人事については、監査等委員会の同意を要するものとする。
(3) 監査等委員会は、内部監査部署から内部監査計画と内部監査結果の報告を受ける他、必要に応じて内
部監査部署に対して具体的な指示を行うことができるものとする。
(4) 監査等委員は取締役会に出席する他、経営会議その他の重要な委員会等にも出席できるものとする。
(5) 役職員は、監査等委員会からの調査またはヒアリング依頼に対し、協力するものとする。
(6) その他、役職員は、監査等委員会規則および監査等委員会監査等基準に定めのある事項を尊重する。
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(ⅲ)取締役又は会計監査人との間で会社法第427条第1項に規定する契約(いわゆる責任限定契約)を締結した場合
の当該契約の内容の概要
当行は、会社法第427条第1項に基づき、取締役(業務執行取締役等であるものを除く)との間において、会社
法第423条第1項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、10百万円と
会社法第425条第1項に定める最低責任限度額とのいずれか高い額を限度とする契約を締結しております。
③ 定款で取締役の定数又は取締役の資格制限について定め、また、取締役の選解任の決議要件につき、会社法と異
なる別段の定めをした場合には、その内容
当行は定款で以下の事項を定めております。
・当行の取締役は30名以内とする。
・前項の取締役のうち、監査等委員である取締役は10名以内とする。
・取締役の選任については、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席す
ることを要し、累積投票によらないものとする。
④ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした場合には、その事項及びその理由
当行は取締役(取締役であった者を含む。)が、期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第1項
の規定により、会社法第423条第1項の賠償責任について、当該取締役が善意でかつ重大な過失がない場合には、
取締役会の決議をもって、法令の定める限度において、免除することができる旨、定款に定めております。
当行は株主総会を開催することなく株主への中間配当を行うことが可能となるよう、取締役会の決議により、
毎年9月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、会社法第454条第5項の規定
による金銭による剰余金の配当を行うことができる旨、定款で定めております。
当行は資本政策の機動性を確保することを目的に、会社法第459条第1項第各号に規定される株主との合意によ
る自己の株式の取得及び剰余金の配当等については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によ
り定めることができる旨、定款で定めております。
⑤ 株主総会の特別決議要件を変更した場合には、その内容及びその理由
当行は株主総会を円滑に運営することを目的に、会社法第309条第2項の定めによる決議及び会社法その他法令
において同項の決議方法が準用される決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有す
る株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨、定款で定めております。
⑥ 会社が種類株式発行会社であって、議決権の有無若しくはその内容に差異がある場合には、その旨及びその理由
当行は、財務政策上の柔軟性を確保するため、会社法第108条第１項第3号に定める内容(いわゆる議決権制限)
について普通株式と異なる定めをした議決権のない優先株式を発行しております。
⑦ 役員報酬の内容
役員報酬の内容は、「(4) 役員の報酬等」に記載の通りであります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性28名 女性０名 （役員のうち女性の比率０％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1971年 大阪、京都、東京、札幌各地方裁判所、人事局付
1984年 最高裁判所調査官
1989年 内閣法制局参事官
1994年 東京高等裁判所判事
1995年 東京地方裁判所部総括判事・民事部所長代行
2002年 静岡地方裁判所所長
2003年 東京高等裁判所部総括判事
2007年 東京家庭裁判所所長
2018年
2009年 名古屋高等裁判所長官
1946年
取締役
門 口 正 人
6月から
―
2010年12月 定年退官
監査等委員
1月1日生
2年
2011年 3月 弁護士登録（第二東京弁護士会）
アンダーソン・毛利・友常法律事務所 顧問（現職）
2011年 4月 明治大学法科大学院特任教授
2012年 4月 新関西国際空港株式会社 監査役（現職）
2013年 4月 三菱東京ＵＦＪ銀行 監査委員会委員
2014年 4月 昭和女子大学 理事（現職）
2016年 6月 三菱東京ＵＦＪ銀行 取締役 監査等委員
2018年 4月 三菱ＵＦＪ銀行 取締役 監査等委員（現職）
1977年 4月 東京海上火災保険株式会社入社
2002年 7月 同 個人商品業務部部長
2003年 7月 東京海上メディカルサービス株式会社 取締役経営企
画部長
2005年 6月 東京海上日動火災保険株式会社 個人商品業務部長
2006年 7月 同 理事個人商品業務部長
2008年 6月 東京海上日動あんしん生命保険株式会社 常務取締役
2009年 6月 同 専務取締役
2019年
1953年
取締役
北 沢 利 文 2010年 6月 同 取締役社長
6月から
―
監査等委員
11月18日生
東京海上ホールディングス株式会社 取締役
2年
2014年 4月 東京海上日動火災保険株式会社 取締役副社長
2014年 6月 東京海上ホールディングス株式会社 副社長執行役員
2016年 4月 東京海上日動火災保険株式会社 取締役社長
2016年 6月 東京海上ホールディングス株式会社 取締役
2019年 4月 東京海上日動火災保険株式会社 取締役副会長（現
職）
2019年 6月 三菱ＵＦＪ銀行 取締役 監査等委員（現職）
1981年 4月 日本アイ・ビー・エム株式会社入社
1994年 1月 同 金融機関 第二営業本部・第一営業部長
1998年 1月 同 日本アイ・ビー・エム社長補佐
1999年 2月 同 米国ＩＢＭ出向 コーポレートストラテジー
1999年12月 同 経営企画・社長室担当
2001年 1月 同 理事・システム製品事業担当
2002年 3月 同 取締役 ＩＴＳ・アウトソーシング事業担当
2003年 1月 同 取締役 金融システム事業部長
2005年 4月 日本テレコム株式会社 常務執行役 営業統括 オ
ペレーション担当
2019年
2006年 6月 同 取締役副社長営業統括担当
1958年
小 出 伸 一
6月から
―
2006年10月 ソフトバンクテレコム株式会社 代表取締役副社長Ｃ
取締役 10月1日生
2年
ＯＯ事業統括
監査等委員
2007年12月 日本ヒューレット・パッカード株式会社 代表取締
役 社長執行役員
2014年 4月 株式会社セールスフォース・ドットコム 代表取締役
会長 兼 ＣＥＯ
2016年11月 同 代表取締役会長 兼 社長（現職）
2018年 6月 三菱ＵＦＪ銀行 取締役
同 取締役 監査等委員（現職）
2019年 6月
(他の会社の代表状況)
株式会社セールスフォース・ドットコム 代表取締役会長
兼 社長
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1973年 4月
明治生命保険相互会社入社
2001年 7月 同 取締役 不動産部長
2004年 1月
明治安田生命保険相互会社 取締役 不動産部長
2005年 4月
同 常務取締役
2018年
1949年
2005年12月
取締役 同 代表取締役社長
松 尾 憲 治
6月から
―
2006年 7月
同 取締役 代表執行役社長
監査等委員
6月22日生
2年
2009年 6月 三菱東京ＵＦＪ銀行 監査役
2013年 7月
明治安田生命保険相互会社 特別顧問（現職）
2016年 6月
三菱東京ＵＦＪ銀行 取締役 監査等委員
2018年 4月
三菱ＵＦＪ銀行 取締役 監査等委員（現職）
1983年 1月
昭和監査法人入所
1997年 7月
太田昭和監査法人 パートナー
2003年 7月
新日本監査法人 シニアパートナー
2019年
1956年
2014年 7月
取締役 新日本有限責任監査法人 常務理事・金融事業部長
松 重 忠 之
6月から
―
ＥＹフィナンシャル・サービス・アドバイザリー株式
監査等委員
6月5日生
2年
会社 代表取締役会長
2017年 6月
三菱東京ＵＦＪ銀行 取締役 監査等委員
2018年 4月
三菱ＵＦＪ銀行 取締役 監査等委員（現職）
1971年 4月 帝人株式会社入社
1999年 6月 同 執行役員 東京支店長
2000年 4月 同 執行役員 医薬営業部門副部門長
2001年 6月 同 常務執行役員 医薬営業部門長補佐
2002年 6月 同 帝人グループ専務執行役員 医薬事業本部長
2003年 4月 同 帝人グループ専務執行役員 医薬医療事業 グ
ループ長 兼 医薬事業本部長
2003年10月 同 帝人グループ専務執行役員 医薬医療事業 グ
ループ長
2018年
1947年
取締役
帝人ファーマ株式会社 代表取締役社長
大八木 成男
6月から
―
2005年 6月 帝人株式会社 常務取締役 ＣＩＯ 兼 医薬医療事業
監査等委員
5月17日生
2年
グループ長
2006年 6月 同 専務取締役 ＣＩＯ 兼 医薬医療事業グループ長
2007年 4月 同 専務取締役 ＣＳＯ 兼 医薬医療事業グループ長
2008年 6月 同 代表取締役社長 ＣＥＯ
2010年 6月 同 代表取締役社長執行役員 ＣＥＯ
2014年 4月 同 取締役会長
2018年 4月 同 取締役相談役
2018年 6月 同 相談役（現職）
三菱ＵＦＪ銀行 取締役 監査等委員（現職）
1981年 4月 三菱銀行入行
2007年 5月 三菱東京ＵＦＪ銀行 円貨資金証券部長
2009年 6月 同 執行役員 円貨資金証券部長
2011年 4月 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社 取
締役副社長
三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社 常務執行
役員
2012年 7月 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 常
務執行役員 市場連結事業本部副本部長
2019年
1958年 2014年 5月 三菱東京ＵＦＪ銀行 常務執行役員 市場部門長
取締役
廣 田 直 人
6月から
―
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 常
常勤監査等委員
6月4日生
2年
務執行役員 市場連結事業本部長
2014年 6月 三菱東京ＵＦＪ銀行 常務取締役 市場部門長
2015年 5月 同 専務取締役 市場部門長
2015年 6月 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 執
行役専務 市場連結事業本部長
2015年 7月 同 執行役専務 市場事業本部長
2017年 5月 三菱東京ＵＦＪ銀行 専務取締役
2017年 6月 同 取締役 常勤監査等委員
2018年 4月 三菱ＵＦＪ銀行 取締役 常勤監査等委員（現職）
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1983年 4月
東京銀行入行
2009年12月 三菱東京ＵＦＪ銀行 ＣＩＢ審査部長 兼 中小企業金
融円滑化室室長（特命担当）
2010年 6月
同 執行役員 ＣＩＢ審査部長 兼 中小企業金融円滑
化室室長（特命担当）
2011年 6月
同 執行役員 欧州本部欧州ＣＩＢ部長
2018年
1960年
2013年 5月
取締役 同 執行役員 国際審査部長 兼 中小企業審査室 室
藤 末 浩 昭
6月から
―
長（特命担当）
常勤監査等委員
11月1日生
2年
2014年 5月
同 執行役員 国際審査部長
2015年 5月
同 常務執行役員 国際審査部長
2016年 5月
同 常務執行役員
2017年 5月
同 専務執行役員
2018年 4月
三菱ＵＦＪ銀行 専務執行役員
2018年 6月
同 取締役 常勤監査等委員（現職）
1983年 4月
東海銀行入行
2010年 5月
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 監
査部長
2010年 6月
同 執行役員 監査部長
2011年 5月
三菱東京ＵＦＪ銀行 執行役員 コンプライアンス統
括部長 兼 情報セキュリティ管理室長 兼 システム部
システム企画室室長(特命担当)
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 執
行役員 コンプライアンス統括部部付部長 兼 リス
ク統括部部付部長
2013年 3月
三菱東京ＵＦＪ銀行 執行役員 コンプライアンス統
括部長
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 執
2019年
取締役 1960年
濱 本 晃
行役員 コンプライアンス統括部部付部長
6月から
―
常勤監査等委員 5月19日生
2013年 5月
三菱東京ＵＦＪ銀行 常務執行役員 営業第二本部長
2年
2015年 5月
同 常務執行役員
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 常
務執行役員
2015年 6月
三菱東京ＵＦＪ銀行 常務取締役
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 執
行役常務
2017年 5月
三菱東京ＵＦＪ銀行 専務取締役
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 執
行役専務
2017年 6月
三菱東京ＵＦＪ銀行 取締役専務執行役員
2018年 4月
三菱ＵＦＪ銀行 取締役専務執行役員
2019年 6月
同 取締役 常勤監査等委員（現職）
1988年 4月 三菱銀行入行
2012年 7月 三菱東京ＵＦＪ銀行 コンプライアンス統括部副部長
2014年 5月 同 総務部長
2018年
1964年
取締役
辰 巳 文 一 2015年 7月 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 総
6月から
―
常勤監査等委員
7月16日生
2年
務部長
2016年 6月 三菱東京ＵＦＪ銀行 取締役 常勤監査等委員
2018年 4月 三菱ＵＦＪ銀行 取締役 常勤監査等委員（現職）
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1974年 4月 三菱銀行入行
2000年 7月 東京三菱銀行 米州本部米州企画室長 兼 東京三菱銀
行信託会社出向
2001年 6月 同 執行役員 営業第一本部営業第二部長
2004年 5月 同 執行役員 総合企画室長
2004年 7月 株式会社三菱東京フィナンシャル・グループ
執行役員 経営政策部部付部長
2005年 5月 東京三菱銀行 常務執行役員 総合企画室長
2005年 6月 同 常務取締役 総合企画室長
株式会社三菱東京フィナンシャル・グループ 取締役
2005年10月 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 取締
役
2006年 1月 三菱東京ＵＦＪ銀行 常務取締役
2008年10月 同 専務取締役 2019年
取締役 1951年
2009年 6月 同 副頭取
平 野 信 行
6月から
―
10月23日生
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ
1年
常務執行役員
2010年 6月 同 取締役
同 取締役副社長
2010年10月
2012年 4月 三菱東京ＵＦＪ銀行 頭取
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 取締
役
2013年 4月 同 取締役社長
2015年 6月 同 取締役代表執行役社長
2016年 4月 三菱東京ＵＦＪ銀行 取締役会長
2018年 4月 三菱ＵＦＪ銀行 取締役会長
2019年 4月 同 取締役（現職）
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 取
締役執行役会長（現職）
1976年 4月 三和銀行入行
2003年 4月 ＵＦＪ銀行 審査第３部長
2004年 5月 同 取締役執行役員 コンプライアンス統括部長 兼
知的財産室長
2004年 6月 同 執行役員
2006年 1月 三菱東京ＵＦＪ銀行 執行役員 審査部長
2006年 5月 同 常務執行役員 大阪営業本部長
2009年 5月 同 常務執行役員
2010年 5月 同 専務執行役員
2012年 5月 同 専務執行役員 法人部門長
取締役会長
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 常 2019年
(代表取締役)
1953年
園 潔
務執行役員 法人連結事業本部長 6月から
―
4月18日生
ＣＡＯ
2012年 6月 三菱東京ＵＦＪ銀行 副頭取 法人部門長 1年
(監査部の担当)
2014年 5月 同 取締役副会長
2014年 6月 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ
取締役会長
2015年 6月 同 取締役代表執行役会長
2017年 6月 三菱東京ＵＦＪ銀行 取締役副会長執行役員
2018年 4月 三菱ＵＦＪ銀行 取締役副会長執行役員
2019年 4月 同 取締役会長（現職）
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 取
締役執行役常務
2019年 6月 同 常務執行役員（現職）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1979年 4月 三菱銀行入行
2004年 7月 東京三菱銀行 総合企画室室長（特命担当）
2005年 6月 同 執行役員 総合企画室室長（特命担当）
株式会社三菱東京フィナンシャル・グループ 執行役
員 経営政策部部付部長
2005年10月 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 執
行役員 経営企画部部付部長
2005年11月 東京三菱銀行 執行役員 システム統合推進部長 兼
総合企画室室長（特命担当）
2006年 1月 三菱東京ＵＦＪ銀行 執行役員 システム統合推進部
長 兼 企画部部長（特命担当）
2006年 2月 同 執行役員 システム統合推進部長
2009年 3月 同 執行役員 国際企画部部長（特命担当）
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 執
行役員 国際企画部部長（特命担当）
2009年 5月 三菱東京ＵＦＪ銀行 常務執行役員
2011年 5月 同 常務執行役員 コーポレートサービス長
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 常
務執行役員
2011年 6月 三菱東京ＵＦＪ銀行 常務取締役 コーポレートサー
ビス長
2019年
取締役
1956年
2013年 5月 同 専務執行役員 国際部門副部門長
頭取執行役員
三 毛 兼 承
6月から
―
2015年 5月 同 専務執行役員 国際部門副部門長 兼 米州本部長
11月4日生
(代表取締役)
1年
（ＭＵＦＧユニオンバンク出向兼務）
2016年 5月 同 副頭取執行役員 国際部門共同部門長 兼 米州本
部長（ＭＵＦＧユニオンバンク出向兼務）
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 執
行役専務 国際事業本部長
2016年 6月 三菱東京ＵＦＪ銀行 取締役副頭取 国際部門共同部
門長 兼 米州本部長（ＭＵＦＧユニオンバンク出向兼
務）
2017年 5月 同 取締役副頭取
2017年 6月 同 頭取
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 代
表執行役副会長
2017年 6月 三菱東京ＵＦＪ銀行 取締役頭取執行役員
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 取
締役代表執行役副会長
2018年 4月 三菱ＵＦＪ銀行 取締役頭取執行役員（現職）
2019年 4月 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 取
締役代表執行役社長（現職）
(他の会社の代表状況)
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ
取締役代表執行役社長
82/208
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株式会社三菱ＵＦＪ銀行(E03533)
有価証券報告書
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1982年 4月 東海銀行入行
2009年 5月 三菱東京ＵＦＪ銀行 リテール拠点部（名古屋） 部
長（特命担当）
2009年 6月 同 執行役員
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 執
行役員
2010年 5月 三菱東京ＵＦＪ銀行 執行役員 名古屋営業本部名古
屋営業第二部長
取締役
2012年 5月 同 常務執行役員
2019年
副頭取執行役員
1959年
2015年 5月 同 常務執行役員 トランザクションバンキング本部
(代表取締役) 中 村 昭 彦
6月から
―
副本部長
11月21日生
1年
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 常
中部駐在
務執行役員 受託財産連結事業本部副本部長
2015年 7月 同 常務執行役員 受託財産事業本部副本部長
2016年 5月 三菱東京ＵＦＪ銀行 専務執行役員 トランザクショ
ンバンキング本部副本部長
2018年 4月 三菱ＵＦＪ銀行 専務執行役員 トランザクションバ
ンキング本部副本部長
2018年 5月 同 副頭取執行役員
2018年 6月 同 取締役副頭取執行役員（現職）
1983年 4月 三菱銀行入行
2007年 4月 三菱東京ＵＦＪ銀行 広報部長
2009年 6月 同 執行役員 広報部長
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 執
行役員 広報部長
2010年 5月 三菱東京ＵＦＪ銀行 執行役員 京都支社長
2012年 5月 同 執行役員 法人企画部長
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 執行
役員 法人企画部長 兼 信託企画部部長（特命担当）
2012年11月 三菱東京ＵＦＪ銀行 執行役員 法人企画部長 兼 電
取締役
子債権戦略室長
副頭取執行役員
2019年
1960年
2013年 5月 同 常務執行役員 名古屋営業本部長
(代表取締役)
籔 田 健 二
6月から
―
2016年 5月 同 常務執行役員 営業第一本部長
4月27日生
1年
コーポレートバンキン
2017年 5月 同 専務執行役員 営業第一本部長
グ部門長
2018年 4月 三菱ＵＦＪ銀行 専務執行役員 法人部門長
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 執
行役専務 法人事業本部長
2018年 5月 三菱ＵＦＪ銀行 副頭取執行役員 法人部門長
2018年 6月 同 取締役副頭取執行役員 法人部門長
2018年 7月 同 取締役副頭取執行役員 コーポレートバンキング
部門長（現職）
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ
執行役専務 コーポレートバンキング事業本部長（現
職）
1983年 4月 三和銀行入行
2010年 5月 三菱東京ＵＦＪ銀行 法人企画部長
2010年 6月 同 執行役員 法人企画部長
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 執行
役員 法人企画部長 兼 信託企画部部長（特命担当）
2012年 5月 三菱東京ＵＦＪ銀行 執行役員 法人業務部長
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 執
行役員 法人部長
2013年 5月 三菱東京ＵＦＪ銀行 常務執行役員
2016年 5月 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 常
取締役
務執行役員
副頭取執行役員
2019年
2016年 6月 三菱東京ＵＦＪ銀行 常務取締役
(代表取締役)
1961年
堀 直 樹 2017年 5月 同 専務取締役
6月から
―
1月27日生
法人・リテール部門長
2017年 6月 同 取締役専務執行役員 1年
2018年 4月 三菱ＵＦＪ銀行 取締役専務執行役員
2018年 5月 同 取締役専務執行役員 リテール部門長 兼 法人部
門副部門長
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 執
行役専務 リテール事業本部長
2018年 7月 三菱ＵＦＪ銀行 取締役専務執行役員 法人・リテー
ル部門長
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 執
行役専務 法人・リテール事業本部長（現職）
2019年 4月 三菱ＵＦＪ銀行 取締役副頭取執行役員 法人・リ
テール部門長（現職）
83/208
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1986年 4月 三菱銀行入行
2010年 5月 三菱東京ＵＦＪ銀行 融資企画部長
2010年 6月 同 執行役員 融資企画部長
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 執
行役員 投融資企画部長 兼 リスク統括部長（特命担
当）
2011年 6月 同 執行役員 投融資企画部長
2012年 5月 三菱東京ＵＦＪ銀行 執行役員 市場企画部長 兼 本
店東京ビル出張所長
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 執
行役員 経営企画部長（特命担当） 兼 ＣＩＢ企画部
長（特命担当）
2012年 7月 同 執行役員 市場企画部長
2014年 5月 三菱東京ＵＦＪ銀行 常務執行役員 米州本部副本部
長（ユニオンバンク出向兼務）
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 常
務執行役員
2014年 7月 三菱東京ＵＦＪ銀行 常務執行役員 米州本部副本部
長 兼 ニューヨーク支店副支店長（ＭＵＦＧユニオン
バンク出向兼務）
2015年 3月 同 常務執行役員 米州本部副本部長 兼 ニューヨー
ク支店長 兼 ケイマン支店長（ＭＵＦＧユニオンバン
ク出向兼務）
2015年 4月 同 常務執行役員 米州本部副本部長 兼 ニューヨー
ク支店長 兼 ケイマン支店長 兼 米州統括部部長
（特命担当）（ＭＵＦＧユニオンバンク出向兼務）
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 常
務執行役員 米州統括部部長（特命担当） 兼 米州
取締役
統括部米州リスク統括室長
副頭取執行役員
2015年 5月 三菱東京ＵＦＪ銀行 常務執行役員 米州本部副本部
2019年
(代表取締役)
1961年
長 兼 米州統括部部長（特命担当）（ＭＵＦＧユニオ
亀 澤 宏 規
6月から
―
11月18日生
ンバンク出向兼務）
ＣＤＴＯ
1年
2015年12月 同 常務執行役員 米州本部副本部長（ＭＵＦＧユニ
(デジタル企画部
担当) オンバンク出向兼務）
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 常
務執行役員
2016年 5月 三菱東京ＵＦＪ銀行 常務執行役員 副コーポレート
サービス長
2017年 5月 同 常務執行役員 コーポレートサービス長
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 執
行役常務
2017年 6月 三菱東京ＵＦＪ銀行 取締役常務執行役員 コーポ
レートサービス長
2018年 4月 三菱ＵＦＪ銀行 取締役常務執行役員 コーポレート
サービス長
2018年 5月 同 取締役専務執行役員 コーポレートサービス長
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 執行
役専務
2019年 4月 三菱ＵＦＪ銀行 取締役副頭取執行役員 コーポレー
トサービス長
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 代表
執行役副社長
2019年 5月 三菱ＵＦＪ銀行 取締役副頭取執行役員（現職）
2019年 6月 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 取
締役代表執行役副社長（現職）
（他の会社の代表状況）
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 取締役代表執行役副
社長
Global Open Network株式会社 代表取締役最高経営責任者
（ＣＥＯ）
Global Open Network Japan株式会社 代表取締役最高経営責任者
（ＣＥＯ）
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1984年 4月 東京銀行入行
2009年 7月 三菱東京ＵＦＪ銀行 ストラクチャードファイナンス
部長
2010年 6月 同 執行役員 ストラクチャードファイナンス部長
2011年 5月 同 執行役員 アジア本部アジア・中国部長
2012年 5月 同 執行役員 アジア本部アジア企画部長
2013年 5月 同 執行役員 国際企画部部長（特命担当）兼 アジア
本部アジア企画部部長（特命担当）
2013年 6月 同 執行役員 国際企画部部長（特命担当）兼 アジ
ア・オセアニア本部アジア・オセアニア企画部部長
（特命担当）
2013年 8月 同 執行役員 国際企画部部長（特命担当）
2013年10月 同 執行役員 欧州本部副本部長（特命担当）
2014年 5月 同 常務執行役員 欧州本部副本部長（特命担当）
2014年10月 同 常務執行役員 欧州本部長
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 常務
執行役員
2016年 5月 三菱東京ＵＦＪ銀行 常務執行役員 米州本部副本部
長（ＭＵＦＧユニオンバンク出向兼務）
取締役
2016年 7月 同 常務執行役員 米州本部副本部長（米州ＭＵＦＧ
副頭取執行役員
ホールディングスコーポレーション出向 兼 ＭＵＦＧ
(代表取締役)
2019年
1960年
ユニオンバンク出向兼務）
宮 地 正 人
6月から
―
グローバルＣＩＢ部門
2017年 5月 同 常務執行役員 国際部門共同部門長（米州ＭＵＦ
6月14日生
1年
長(ＭＵＡＨ出向 兼
Ｇホールディングスコーポレーション出向 兼 ＭＵＦ
ＭＵＦＧユニオンバン
Ｇユニオンバンク出向兼務）
ク出向兼務)
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 常務
執行役員 国際事業本部副本部長
2018年 4月 三菱ＵＦＪ銀行 常務執行役員 国際部門共同部門長
（米州ＭＵＦＧホールディングスコーポレーション出
向 兼 ＭＵＦＧユニオンバンク出向兼務）
2018年 5月 同 専務執行役員 国際部門共同部門長（米州ＭＵＦ
Ｇホールディングスコーポレーション出向 兼 ＭＵＦ
Ｇユニオンバンク出向兼務）
2018年 6月 同 取締役専務執行役員 国際部門共同部門長（米州
ＭＵＦＧホールディングスコーポレーション出向 兼
ＭＵＦＧユニオンバンク出向兼務）
2018年 7月 同 取締役専務執行役員 グローバルＣＩＢ部門長
（ＭＵＡＨ出向 兼 ＭＵＦＧユニオンバンク出向兼
務）
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 執行
役専務 グローバルＣＩＢ事業本部長（現職）
2019年 4月 三菱ＵＦＪ銀行 取締役副頭取執行役員 グローバル
ＣＩＢ部門長（ＭＵＡＨ出向 兼 ＭＵＦＧユニオンバ
ンク出向兼務）（現職）
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1982年 4月 三菱信託銀行株式会社入社
2005年10月 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 フロンティア戦略企画
部長
2007年 4月 同 役員付部長
2009年 6月 同 執行役員 役員付部長
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 執行
役員 財務企画部長 兼 経営企画部副部長 兼 リスク
統括部部長（特命担当）
2010年 6月 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 執行役員 経営企画部長
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 執行
役員 経営企画部部付部長
取締役
2011年 6月 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 常務執行役員 経営企
専務執行役員
画部長
(代表取締役)
2012年 4月 同 常務取締役 経営企画部長
2019年
1960年
徳 成 旨 亮 2012年 6月 同 常務取締役
6月から
―
ＣＦＯ
3月6日生
1年
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 取締役
(経営企画部(予算・
2013年 6月 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 専務取締役
資源運営)・財務
企画部の担当)
2014年 6月 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 常務
執行役員
2015年 6月 三菱東京ＵＦＪ銀行 常務取締役
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 取締
役執行役常務
2016年 5月 三菱東京ＵＦＪ銀行 専務取締役
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 取締
役執行役専務
2017年 6月 三菱東京ＵＦＪ銀行 取締役専務執行役員
2018年 4月 三菱ＵＦＪ銀行 取締役専務執行役員（現職）
2018年 6月 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 執行
役専務（現職）
1983年 4月 三和銀行入行
2009年 5月 三菱東京ＵＦＪ銀行 国際法人部長
2010年 6月 同 執行役員 国際法人部長
2011年 5月 同 企業審査部長 兼 中小企業金融円滑化室 室長(特
命担当)
2012年 5月 同 執行役員 企業審査部長 兼 中小企業審査室
室長(特命担当)
2014年 5月 同 常務執行役員
取締役
2016年 5月 同 常務執行役員 アジア・オセアニア本部長
専務執行役員
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 常務
(代表取締役)
執行役員
2017年 5月 同 専務執行役員 アジア・オセアニア本部長
2019年
グローバルコマーシャ
1961年
二 重 孝 好
ルバンキング部門長 2018年 4月 三菱ＵＦＪ銀行 専務執行役員 アジア・オセアニア
6月から
―
1月16日生
兼
1年
本部長
ＣＯＯ-Ｉ
2018年 6月 同 専務執行役員 アジア・オセアニア本部長 兼 東
（経営企画部（海外事
アジア本部長
業）・国際事務企画部
2019年 4月 同 専務執行役員 グローバルコマーシャルバンキン
担当）
グ部門長
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 執行
役専務 グローバル・コマーシャルバンキング事業本
部長 (現職)
三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社 専務執行
役員 (現職)
2019年 6月 三菱ＵＦＪ銀行 取締役専務執行役員 グローバルコ
マーシャルバンキング部門長（現職）
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1985年 4月 三菱銀行入行
2011年 5月 三菱東京ＵＦＪ銀行 営業第一本部 営業第三部長
2011年 6月 同 執行役員 営業第一本部 営業第三部長
取締役
2012年 5月 同 執行役員 京都支社長
2019年
専務執行役員
1962年
2015年 5月 同 常務執行役員 営業第三本部長
(代表取締役) 谷 口 宗 哉
6月から
―
6月6日生
2016年 5月 同 常務執行役員 大阪営業本部長 1年
西日本駐在
2018年 4月 三菱ＵＦＪ銀行 常務執行役員 大阪営業本部長
2019年 4月 同 専務執行役員
2019年 6月 三菱ＵＦＪ銀行 取締役専務執行役員（現職）
1986年 4月 三和銀行入行
2012年 5月 三菱東京ＵＦＪ銀行 コーポレート情報営業部長
2012年 6月 同 執行役員 コーポレート情報営業部長
2014年 5月 同 執行役員 法人業務部長
取締役
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 執
常務執行役員
2019年
1961年
行役員 法人部長
(代表取締役)
池 田 雅 一
6月から
―
2015年 7月 同 執行役員 法人企画部部長（特命担当）
10月17日生
1年
ＣＨＲＯ
2016年 5月 三菱東京ＵＦＪ銀行 常務執行役員
(人事部の担当)
2018年 4月 三菱ＵＦＪ銀行 常務執行役員
2018年 5月 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 常
務執行役員（現職）
2018年 6月 三菱ＵＦＪ銀行 取締役常務執行役員（現職）
1986年 4月 三菱銀行入行
2012年 5月 三菱東京ＵＦＪ銀行 融資企画部長
2012年 6月 同 執行役員 融資企画部長
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 執
行役員 投融資企画部長
取締役 2014年 5月 三菱東京ＵＦＪ銀行 執行役員 国際企画部長
常務執行役員
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 執
(代表取締役)
行役員 国際企画部長
2019年
1962年
2015年 5月 三菱東京ＵＦＪ銀行 執行役員 欧州本部副本部長
ＣＲＯ
桑 原 昌 宏
6月から
―
(特命担当)
11月11日生
(リスク統括部・融資企
1年
2016年 5月 同 常務執行役員 欧州本部長
画部担当)
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 常
兼
主たる審査所管役員
務執行役員
2018年 4月 三菱ＵＦＪ銀行 常務執行役員 欧州本部長
2018年 7月 同 常務執行役員 ロンドン支店長
2019年 5月 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 執
行役常務（現職）
2019年 6月 三菱ＵＦＪ銀行 取締役常務執行役員 (現職)
1987年 4月 三菱銀行入行
2012年 5月 三菱東京ＵＦＪ銀行 総合リスク管理部長
2012年 6月 同 執行役員 総合リスク管理部長
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 執
行役員 リスク統括部長
取締役
2015年 7月 三菱東京ＵＦＪ銀行 執行役員 リスク統括部長 2019年
常務執行役員
1962年
吉 藤 茂
(代表取締役) 2016年 5月 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 執
6月から
―
6月29日生
行役常務 監査部長
1年
市場部門長
2019年 4月 三菱ＵＦＪ銀行 常務執行役員 市場部門長
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 常
務執行役員 市場事業本部 副本部長（現職）
2019年 6月 三菱ＵＦＪ銀行 取締役常務執行役員 市場部門長
（現職）
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1987年 4月 三菱銀行入行
2013年 5月 三菱東京ＵＦＪ銀行 法人企画部長 兼 電子債権戦略
室長
2013年 6月 同 執行役員 法人企画部長 兼 電子債権戦略室長
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 執行
役員 法人企画部長 兼 信託企画部部長（特命担当）
2014年 5月 三菱東京ＵＦＪ銀行 執行役員 法人企画部長 兼 電
取締役
子債権戦略室長 兼 法人リスク統括部長
常務執行役員
(代表取締役)
2014年 8月 同 執行役員 法人企画部長 兼 電子債権戦略室長
2015年 5月 同 執行役員 企画部部長（特命担当）
ＣＳＯ
2019年
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 執
1965年
(経営企画部(除く予
林 尚 見 行役員 経営企画部長 兼 財務企画部副部長
6月から
―
算・資源運営 兼 海外
3月16日生
2015年 7月 三菱東京ＵＦＪ銀行 執行役員 経営企画部長
1年
事業)担当)
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 執
兼
行役員 経営企画部長
総務部担当
兼
2017年 1月 三菱東京ＵＦＪ銀行 常務執行役員 経営企画部長
デジタル企画部副担当
2017年 5月 同 常務執行役員
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 執
行役員
2018年 4月 三菱ＵＦＪ銀行 常務執行役員
2018年 5月 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 執
行役常務（現職）
2018年 6月 三菱ＵＦＪ銀行 取締役常務執行役員（現職）
1988年 4月 三菱銀行入行
2012年 5月 三菱東京ＵＦＪ銀行
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ出向
兼 企画部部長(特命担当)
2014年 6月 同 執行役員 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・
グループ出向 兼 企画部部長(特命担当)
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 執
行役員 経営企画部長 兼 財務企画部副部長
2015年 5月 三菱東京ＵＦＪ銀行 執行役員 企画部長
取締役
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 執
常務執行役員
行役員 経営企画部部付部長
(代表取締役)
2019年
1965年
2015年 7月 三菱東京ＵＦＪ銀行 執行役員 経営企画部部長(特
半 沢 淳 一
6月から
―
ＣＣＯ
命担当)
1月19日生
1年
(コンプライアンス統括
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 執
部・グローバル金融犯
行役員 経営企画部 部長(特命担当)
罪対策部担当)
2017年 5月 三菱東京ＵＦＪ銀行 執行役員 経営企画部長
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 執
行役員 経営企画部長
2018年 4月 三菱ＵＦＪ銀行 執行役員 経営企画部長
同 執行役員 名古屋営業本部長
2018年 5月 同 常務執行役員 名古屋営業本部長
2019年 4月 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 執
行役常務（現職）
2019年 6月 三菱ＵＦＪ銀行 取締役常務執行役員（現職）
1988年 4月 三菱銀行入行
2014年 5月 三菱東京ＵＦＪ銀行 システム部長
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 事
務・システム部長
2014年 6月 三菱東京ＵＦＪ銀行 執行役員 システム部長
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 執
行役員 事務・システム企画部長
取締役
常務執行役員
2016年 5月 三菱東京ＵＦＪ銀行 執行役員 システム本部長 兼
(代表取締役)
システム企画部長
2019年
2017年 5月 同 執行役員 システム本部長
1965年
ＣＩＯ
亀 田 浩 樹
2018年 4月 三菱ＵＦＪ銀行 執行役員 システム本部長 6月から
―
(システム本部担当)
5月17日生
2018年 5月 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 執 1年
兼
行役員
ＣＩＳＯ
2019年 4月 三菱ＵＦＪ銀行 常務執行役員 システム本部長
兼
システム本部長
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 執
行役常務（現職）
2019年 6月 三菱ＵＦＪ銀行 取締役常務執行役員 システム本部
長（現職）
(他の会社の代表状況)
三菱ＵＦＪインフォメーションテクノロジー株式会社
取締役社長(代表取締役) 兼 社長執行役員
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1989年 4月 日本開発銀行入行
1993年 4月 自治省財務局出向
2003年 6月 更生会社株式会社デザック出向 管財人代理 兼 経営
企画室長
2006年10月 弁護士登録
取締役
西村あさひ法律事務所入所
常務執行役員
2019年
2010年11月 株式会社ＵＳＥＮ 取締役
1965年
(代表取締役)
森 浩 志
6月から
―
2012年 1月 西村あさひ法律事務所 パートナー
2月21日生
1年
2016年 3月 カゴメ株式会社 取締役 監査等委員（現職）
ＣＬＯ
2016年 6月 三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社 取締役
(法務部担当)
監査等委員
2019年 6月 三菱ＵＦＪ銀行 取締役常務執行役員（現職）
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 執
行役常務（現職）
計 28名
―
(注)１ 取締役門口正人、北沢利文、小出伸一、松尾憲治、松重忠之及び大八木成男は、会社法第2条第15号に定める社外取締役でありま
す。
２ 当行は執行役員制度を採用しており、提出日現在の執行役員の数は114名であります。上記役員のうち、平野信行、園潔、
門口正人、北沢利文、小出伸一、松尾憲治、松重忠之、大八木成男、廣田直人、藤末浩昭、濱本晃及び辰巳文一を除くすべての
取締役は執行役員を兼務しております。
３ 監査等委員会の体制は、以下のとおりであります。
監査等委員会：門口正人(委員長)、北沢利文、小出伸一、松尾憲治、松重忠之、大八木成男、廣田直人、藤末浩昭、濱本晃、
辰巳文一
② 社外取締役と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
社外取締役と当行との間には特別な利害関係はありません。
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(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会の状況
当行は監査等委員会設置会社です。提出日現在の監査等委員会は10名の監査等委員で構成されており、うち6名
は社外監査等委員です。
監査等委員会は、内部監査部門等との実効的な連携等を通じて、「(1)コーポレート・ガバナンスの概要 ②企
業統治の体制 (イ)会社の経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナン
ス体制の状況」に記載のとおり、監査方針および監査計画に基づき、取締役の職務遂行を監査しております。
また、当行では、監査等委員会、会計監査人および監査部はそれぞれの間で報告会や意見交換会等を開催して
おり、監査施策や監査結果に係る情報を共有するなど、連携強化に努めております。
② 内部監査の状況
当行では、内部監査の使命を「リスク・ベースで客観的なアシュアランス、助言および見識を提供することに
より、当行グループの価値を高め、経営ビジョンの実現に貢献すること」とし、具体的には「ガバナンス、リス
ク・マネジメン卜およびコントロールの各プロセスの有効性の評価および改善を、体系的で、内部監査の専門職
として規律ある手法をもって行う」こととしております。
内部監査の使命・目的、役割、組織上の位置づけ等に係る基本事項は、内部監査関連規則に定められており、
当行グループの内部監査部門を統括する部署として監査部を設置しております。2019年3月末現在の人員は329名
(海外拠点含む。ただし現地法人所属の人員を除く)で構成されており、当行グループ全体の内部監査に係る企
画・立案の主導、子会社等の内部監査の状況をモニタリングし必要な指導・助言、管理を行うほか、当行各部署
に対する内部監査の実施等の機能を担っております。
内部監査計画や実施した内部監査結果などの重要事項は、監査部から監査等委員会および取締役会に報告され
ます。内部監査の実施にあたっては、限られた監査資源を有効かつ効率的に活用するため、内部監査の対象とな
る部署や業務に内在するリスクの種類や程度を評価し、それに応じて内部監査実施の頻度や深度などを決める
「リスクベースの内部監査」に努めております。
当行及び当行の直接出資会社の内部監査部署は、必要に応じ監査等委員会及び会計監査人との間で協力関係を
構築し、内部監査の効率的な実施に努めています。また、当行監査部の統括のもと、連携・協働により、当行の
取締役会による当行グループ全体の監督機能を補佐します。さらに当行は、内部監査部署と監査等委員会委員、
内部監査部署と会計監査人との意見交換会を開催し、必要に応じて監査施策や監査結果に係る情報を共有してお
ります。
また、内部監査、監査等委員会監査及び会計監査と内部統制所管部署との関係は、監査部、監査等委員会、会
計監査人が内部統制所管部署に対して独立した立場で監査を実施し、内部統制所管部署はそれらの監査が効率的
かつ適切に実施されるよう、協力する関係にあります。
③ 会計監査の状況
(ⅰ)監査公認会計士等の概要
当行の2019年3月期（第14期事業年度）における会計監査業務を執行した公認会計士は郷田英仁氏、園生裕之
氏、濱原啓之氏、古西大介氏の計4名で、有限責任監査法人トーマツに所属しております。会計監査業務に係る
補助者は、公認会計士70名、会計士試験合格者等58名、その他61名であります。
(ⅱ)会計監査人の解任または不再任の決定の方針
当行監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める事由に該当すると認められる場合に
は、会計監査人の解任を検討いたします。
また、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合、法令等が定める会計監査人の独立
性及び適格性が確保できない場合、その他必要と判断される場合には、当行監査等委員会は会計監査人の解任
又は不再任に関する議案を株主総会に提出することを検討いたします。
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(ⅲ)会計監査人の評価
監査等委員会は、会計監査人の評価にあたって以下の基準項目を確認しております。
イ) 適格性
ロ) 独立性
ハ) 品質管理
ニ) サービス提供力
ホ) 監査報酬の適正性
ヘ) 効率性
ト) コミュニケーション力
チ) 社会的評価
上記基準に基づき会計監査人の評価を行い、第15期事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)の会計
監査人として、有限責任監査法人トーマツを再任いたしました。
④ 監査報酬の内容等
(ⅰ)監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 2,490 10 2,265 15
連結子会社 116 5 128 5
計 2,607 15 2,393 21
当行における非監査業務の内容は、主に内部統制検証、コンフォートレターの発行等であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、合計残高試算表のうち、特定の勘定科目残高に関する合
意された手続等であります。
(ⅱ)監査公認会計士等と同一のネットワークに属するＤＴＴのメンバーファームに対する報酬((ⅰ)を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 845 86 968 26
連結子会社 1,451 271 1,498 190
計 2,297 357 2,467 216
当行における非監査業務の内容は、主にDeloitte LLPやDeloitte Touche Tohmatsuによる税務相談や地方
当局に提出する現地会計基準による報告書のレビュー等であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、主にDeloitte Tax LLP、Deloitte Touche Tohmatsu
Certified Public Accountants LLP and its branchesによる税務コンサルティング、データガバナンスプロ
ジェクトに関するレビュー等であります。
(ⅲ)その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
(ⅳ)監査報酬の決定方針
監査報酬については、会計監査人より監査の体制・手続・日程等の監査計画、監査見積時間等の提示を受
け、その妥当性を検証のうえ、監査等委員会の同意を得て決定しております。
(ⅴ)監査等委員会による監査報酬の同意理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況、及び報酬見積りの算出根拠等を
確認し、検討した結果、当該事業年度に係る報酬等につき、妥当と判断し、同意いたしました。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
１．本方針の位置付け
・ 本方針は、親会社である株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ(以下、「ＭＵＦＧ」という。)の報酬
委員会が定める「役員等の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針」(以下、「ＭＵＦＧ方針」とい
う。)を踏まえ、当行の取締役会で決定しております。
２．理念・目的
・ ＭＵＦＧグループは、「シンプル・スピーディー・トランスペアレントなグループ一体型の経営」の実現を通
じて、グループ会社が一体となり、あらゆる金融ニーズに対して最高水準の商品・サービスを提供すること
で、お客さまや社会から強く支持される「世界に選ばれる、信頼のグローバル金融グループ」を目指しており
ます。
・ 当行は、ＭＵＦＧグループの中核をなす銀行として、激しい環境変化のなか、ますます多様化・高度化するお
客さまの金融ニーズに対応し、邦銀随一の国内・海外拠点ネットワークを活かしつつ、グループ各社との協働
をさらに進め、グループ総合力を発揮することで、これまで以上にハイクオリティのサービスを的確かつ迅速
に提供してまいります。
・ 役員報酬の決定方針としては、このような経営方針の実現を目指し、持続的な成長と中長期的な企業価値の向
上を可能とするよう、過度なリスクテイクを抑制しつつ、短期のみならず中長期的な業績向上への役員等の貢
献意欲も高めることを目的としております。
また、当行の業績の状況及び財務の健全性、並びに国内外の役員報酬に係る規制等を踏まえるとともに、役員
報酬決定プロセスに係る高い客観性及び透明性を確保してまいります。
３．報酬水準
・ 役員報酬の水準に関しては、経済及び社会の情勢、業界動向、当行の経営環境及び業績の状況、並びに取締役
及び執行役員(以下、「役員等」という。)の採用国における人材マーケットの状況等を踏まえ、外部専門機関
による客観的な調査データも参考のうえ、当行として競争力のある適切な水準を決定することとしておりま
す。
・ 役職別の報酬水準(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く)は、頭取の報酬額を最上位とし、以下、役
位を基本として会長、副会長、副頭取、専務、常務、非役付役員の順に、報酬種類別に報酬額が逓減する報酬
体系としています。また、各役員が担う役割・責務等に応じて、「取締役手当」「委員(長)手当」等の加算を
行っております。
４．決定等の機関及び権限等
・ 本方針は、当行の取締役会が決定しています。
・ 当行の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等は、株主総会において報酬種類別の総額をそれぞれ
決定し、その範囲内において取締役会から委任を受けた頭取が、親会社であるＭＵＦＧの報酬委員会の審議内
容を踏まえ、個人別の報酬等の額を決定(賞与については評価コミッティを開催のうえ決定)することとしてお
ります。また、決定された内容については、監査等委員会へ報告を行っております。
・ ＭＵＦＧは、独立社外取締役及び代表執行役社長である取締役を委員とし、独立社外取締役を委員長とする報
酬委員会を設けて、「ＭＵＦＧ方針」に従って取締役及び執行役の個人別の報酬等の内容、並びに同社子会社
の役職員を兼務する場合は、当行等子会社が決定した子会社役職員としての報酬等(ただし、賞与は標準額)を
合算した総額について決定しております。
・ さらに、ＭＵＦＧの報酬委員会は、同社の役員等の報酬等に関する制度の設置・改廃の内容を決定するととも
に、当行の役員等の報酬等に関する制度の設置・改廃の内容、並びに当行を含む同社の主な子会社の会長、副
会長、社長及び頭取の報酬等も審議し、同社取締役会に提言しております。
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・ 当行の監査等委員である取締役の報酬等は、株主総会において年額報酬の総額を決定し、その範囲内において
監査等委員である取締役の協議により、監査等委員である取締役が受ける個人別の報酬等の額を決定しており
ます。
５．報酬等の構成・体系及び内容
(1) 構成・体系
・ 当行の役員等が受ける報酬等は、原則として、「基本報酬」(固定)、「株式報酬」(株価及び中長期業績連動)
及び「役員賞与」(短期業績連動)の3種類により構成し、それぞれの種類ごとに分けて支払うこととしており
ます。また、その構成割合は、前述の理念・目的並びに各役員等の職務内容を踏まえ適切に設定しておりま
す。
・ 頭取の報酬構成割合は、これら3種類の報酬のバランス型とし、「基本報酬：株式報酬：役員賞与＝1：1：1」
としております。(株式報酬及び役員賞与が標準額支給の場合)
・ 役職別の報酬構成割合は、頭取の業績連動報酬割合(ここでは「株式報酬＋役員賞与」の割合をいう、約67%)
を最上位とし、以下、役位を基本として会長・副会長(同約60%)、副頭取、専務、常務、非役付役員の順に業
績連動報酬割合が逓減する報酬体系としています。
・ なお、経営の監督・モニタリング機能を担う社外取締役及び監査等委員である取締役は、その職務内容を勘案
し、株式報酬及び役員賞与の支給対象外としております。
(2) 各報酬等の内容
① 基本報酬
・ 「基本報酬」は、原則として、各役員等の役位や各役員等が担う役割・責務、駐在地等に応じて決定し、毎
月現金で支払っております。
・ 役位別の報酬額を基本として、「取締役手当」「委員(長)手当」「海外駐在手当」等の加算を行っておりま
す。
② 株式報酬
・ 「株式報酬」は、2016年度よりＭＵＦＧグループ共通の新たな中長期インセンティブプランとして導入した
もので、これまで以上に、グループの中長期的な業績向上への役員等の貢献意欲を高めるとともに、ＭＵＦ
Ｇ株主の皆様との利益意識の共有を図ること等を目的としております。
・ 本株式報酬は、信託の仕組みを利用して、以下のとおり各役員等にＭＵＦＧ株式等が交付される制度となっ
ております。
(ⅰ) 業績連動部分
・ 「役位に応じて定められた基準額×ＭＵＦＧ中期経営計画の達成度等に応じた業績連動係数(業績達成度
(注)
に応じて0～150%の範囲で変動)」に相当するＭＵＦＧ株式等 が、原則として3年ごとのＭＵＦＧ中期経
営計画の終了後に交付されます。
(注) 信託によるＭＵＦＧ株式の平均取得単価により計算されます。
・ 業績達成度を評価するうえでの指標及び方法は、ＭＵＦＧ中期経営計画等を踏まえ以下のとおりとしてお
ります。
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イ) 単年度評価部分(評価ウエイト50%)
以下の指標の前年度比伸び率の競合他社比較
・ＭＵＦＧ連結業務純益(同25%)
・ＭＵＦＧ親会社株主に帰属する当期純利益(同25%)
グループの本業の収益力を示す「連結業務純益」、並びに経営の最終結果である「親会社株主に帰属す
る当期純利益」の伸び率について、ＭＵＦＧの主要競合他社(㈱みずほフィナンシャルグループ及び㈱三
井住友フィナンシャルグループ)との相対比較を行うことで、マーケット等の外部環境要因を除いた経営
陣の貢献度を毎年度マイルストーンとして評価します。業績連動係数の上限は150％とし、競合他社を一
定程度下回った場合、株式交付ポイントは付与されません。
ロ) 中長期評価部分(同50%)
以下の指標のＭＵＦＧ中期経営計画における目標比達成率
・ＭＵＦＧ連結ＲＯＥ(ＭＵＦＧ基準)(同25%)
・ＭＵＦＧ連結経費率(同25%)
グループの最重要経営課題の一つである収益力・資本効率の向上や収益体質の改善を後押しするため、
両指標についてＭＵＦＧ中期経営計画に掲げる水準に対する達成度の絶対評価を行います。業績連動係
数の上限は150%とし、目標を一定程度下回った場合、株式交付ポイントは付与されません。
(ⅱ) 業績非連動部分
(注)
・ 「役位に応じて定められた基準額」に相当するＭＵＦＧ株式等 が、原則として各役員等の退任時に交
付されます。
(ⅲ) マルス・クローバック及び株式保有方針
・ 株式報酬において、役員等の職務に関し、当行と役員等との間の委任契約等に反する重大な違反があった
者並びに在任期間中に自己都合により退任した者については、付与済みの株式交付ポイントの没収若しく
は交付等済みの株式等相当額の返還を請求できることとしております。
・ 役員の在任期間中に取得したＭＵＦＧ株式は、原則、退任時まで継続保有することとしております。
③ 役員賞与
・ 「役員賞与」は、役員等の毎年度の業績向上への貢献意欲を高めることを目的とし、短期業績連動報酬とし
て、バランスト・スコアカード等を用いて前年度の当行グループの業績及び役員等個人の職務遂行状況に応
じて決定し(役位別の基準額に対して0～150%の範囲で変動)、原則として年1回現金で支払うこととしており
ます。
・ 頭取・会長・副会長(以下、「頭取等」という。)の評価項目別のウエイトは、定量評価60%、定性評価40%と
し、定量評価指標及び評価方法は、1年間の経営成績として本業の収益力及び資本効率の観点を中心に、以
下の4指標の「前年度比増減率」及び「目標比達成率」(前年度比と目標比の割合は1:1)としています。
・ 当行連結営業純益(評価ウエイト20%)
・ 当行親会社株主に帰属する当期純利益(同10%)
・ 当行連結ＲＯＥ(同20%)
・ 当行連結経費率(同10%)
・ また、頭取等の定性評価方法は、例えば「顧客部門の収益力強化」「構造改革の推進・経営基盤の強化」
「各種リスクへの対応」等5項目程度を設定し、各々のＫＰＩ(Key Performance Indicator)を踏まえ各項目
ごとに評価を行った後、定性評価全体について6段階評価を行っています。
・ 定量評価と定性評価を合わせた頭取等の総合評価は、7段階評価を行っています。
・ 頭取等の各評価は、ＭＵＦＧ報酬委員会において同社独立社外取締役のみにより審議しております。
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(3) その他
・ 上記にかかわらず、日本以外の現地採用役員等の報酬等については、職務内容や業務特性に加え、採用国の報
酬規制・報酬慣行、現地でのマーケット水準等を勘案し、過度なリスクテイクを招かないよう個人別に設計し
ております。
＜役員の報酬等に係る株主総会決議一覧＞
決議時の対象
報酬種類 決議年月日 対象者 金額
取締役の員数
監査等委員以外の
年額980百万円以内 16名
取締役
基本報酬 2016年6月28日
監査等委員である
年額450百万円以内 9名
取締役
信託金の上限金額
信託Ⅰ
25億円
(業績非連動部分)
(3事業年度ごと)
監査等委員以外の
2016年6月28日 16名
取締役(社外取締 信託金の上限金額
信託Ⅱ
役を除く)、 28億円
株式報酬
(業績連動部分)
執行役員及び (3事業年度ごと)
シニアフェロー
信託Ⅲ
信託金の上限金額
(未行使ストック 2017年5月15日 16名
51億円
オプション移行分)
監査等委員以外の
役員賞与 2016年6月28日 年額350百万円以内 16名
取締役
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
(名) (百万円)
報酬等の種類別の総額
対象となる
報酬等
役員区分 役員の
基本 株式 役員 退職
の総額
員数
報酬 報酬 賞与 慰労金等
監査等委員以外の取締役
19 881 466 286 128 －
(社外取締役を除く。)
監査等委員である取締役
5 263 258 5 － －
(社外取締役を除く。)
社外役員 7 104 104 － － －
(注) １．上記のほか、2007年6月以前に退任した社内取締役・社内監査役に対する退職年金として、それぞれ132百万
円、7百万円を支払っております。
２．当行は、2016年7月1日付けで、役員報酬ＢＩＰ信託の仕組みを用いた業績連動型株式報酬制度を導入してお
ります。上記表中の株式報酬の総額は、当該制度に基づき当事業年度中に付与された株式交付ポイントに係
る費用計上額等を記載しております。
３．2018年度中に支給された、前ＭＵＦＧ中期経営計画(2015～2017年度)に係る業績連動型株式報酬制度におけ
る各指標の目標及び実績は以下のとおりです。
評価
評価種類 業績連動指標 目標 実績
ウエイト
・ＭＵＦＧ連結業務純益 18%
単年度評価
108%
(2016年度)
・ＭＵＦＧ親会社株主に帰属する 競合他社との
18%
当期純利益 相対比較による
単年度評価
100%
(2017年度)
・ＭＵＦＧ時価総額 24%
中長期評価 ・ＭＵＦＧ1株当たり親会社株主 2014年度(73.2円)比 2017年度74.5円
40%
(2016～2017年度) に帰属する当期純利益(ＥＰＳ) ＋15%(＝84.2円) 達成率12%
なお、現ＭＵＦＧ中期経営計画(2018～2020年度)に係る業績連動型株式報酬制度における各指標の目標及び
実績は以下のとおりです。
評価
評価種類 業績連動指標 目標 実績
ウエイト
・ＭＵＦＧ連結業務純益 25% ―
単年度評価 競合他社との
(2018年度) 相対比較による
・ＭＵＦＧ親会社株主に帰属する
25% ―
当期純利益
・ＭＵＦＧ連結ＲＯＥ
25% ［2020年度］7～8% ―
(ＭＵＦＧ基準)
中長期評価
(2018～2020年度)
［2020年度］2017年度
・ＭＵＦＧ連結経費率 25% ―
実績(68%)を下回る
４．2018年度中に支給された、頭取の役員賞与における2017年度評価内容は以下のとおりです。なお、2018年度
の評価方法も同様です。
業績連動指標 評価ウエイト 達成率 支給率
＜総合評価＞ 100% 84.9% 75.0%
・定量評価(当行連結ＲＯＥ等4指標の組合せ) 60% 91.5% ―
・定性評価 40% 75.0% ―
(注)１．各定量評価指標は、「前年度比増減率」及び「目標比達成率」をウエイト1:1で評価しています。
２．定性評価は6段階評価、定量評価と定性評価を合わせた総合評価は7段階評価を行っています。
３．各評価は、ＭＵＦＧ報酬委員会において独立社外取締役のみにより審議しています。
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③ 方針の決定権限者等並びに委員会等の活動内容
・ 当行の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は、取締役会が決定しており、その権限の内容
及び裁量の範囲は①「4. 決定等の機関及び権限等」に記載のとおりです。
・ 2018年度に取締役会において以下を決議しております。
・株式報酬(役員報酬ＢＩＰ信託)の延長・追加信託(業績連動設計内容を含む)
・上記等に伴う「役員報酬決定方針」の見直し
・役員等の個人別報酬(賞与を含む)の決定に係る頭取への委任
・ なお、ＭＵＦＧ報酬委員会の活動内容は、ＭＵＦＧ有価証券報告書をご参照下さい。
(5) 【株式の保有状況】
当行は未上場会社のため、記載しておりません。
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第５ 【経理の状況】
１ 当行の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に
基づいて作成しておりますが、資産及び負債並びに収益及び費用については、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省
令第10号）に定める分類に準じて記載しております。
２ 当行の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づい
て作成しておりますが、資産及び負債並びに収益及び費用については、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10
号）に定める分類に準じて記載しております。
３ 金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度（自2018年4月1日 至2019年3月31日）の連結財務
諸表及び事業年度（自2018年4月1日 至2019年3月31日）の財務諸表は、有限責任監査法人トーマツの監査証明を受け
ております。
４ 当行は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、公益財団法人財
務会計基準機構等に加入し、企業会計基準委員会等の行う研修に参加しており、会計基準等の内容を適切に把握し、
又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制の整備をしております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
※7 57,688,651 ※7 60,389,520
現金預け金
コールローン及び買入手形 1,532,654 469,960
※2 3,360,738 ※2 4,521,292
買現先勘定
※2 5,058,458 ※2 606,900
債券貸借取引支払保証金
買入金銭債権 4,247,072 5,103,617
※7 6,017,998 ※7 5,969,639
特定取引資産
金銭の信託 32,496 29,558
※1 , ※2 , ※7 , ※14 44,687,618 ※1 , ※2 , ※7 , ※14 50,189,861
有価証券
※2 , ※3 , ※4 , ※5 , ※6 , ※7 , ※8 93,816,565 ※2 , ※3 , ※4 , ※5 , ※6 , ※7 , ※8 103,663,457
貸出金
※2 2,849,236 ※2 2,073,541
外国為替
その他資産 9,411,441 10,202,294
※10 , ※11 1,092,280 ※10 , ※11 1,059,546
有形固定資産
建物 233,453 298,335
※9 576,843 ※9 567,714
土地
リース資産 6,499 9,911
建設仮勘定 118,902 33,253
その他の有形固定資産 156,581 150,330
無形固定資産 869,663 869,120
ソフトウエア 328,577 344,066
のれん 242,333 222,562
リース資産 80 63
その他の無形固定資産 298,671 302,427
退職給付に係る資産 557,673 492,978
繰延税金資産 28,831 58,920
支払承諾見返 8,636,884 8,201,459
△ 659,338 △ 589,512
貸倒引当金
資産の部合計 239,228,925 253,312,157
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
※7 162,273,249 ※7 170,388,019
預金
譲渡性預金 5,471,650 7,101,065
※7 405,061
コールマネー及び売渡手形 127,123
※7 10,227,941 ※7 15,189,082
売現先勘定
※7 5,741,181 ※7 10,907
債券貸借取引受入担保金
コマーシャル・ペーパー 1,441,060 1,383,962
※7 3,151,991 ※7 3,153,086
特定取引負債
※7 , ※12 16,351,843 ※7 , ※12 22,307,529
借用金
※2 2,188,725 ※2 2,442,792
外国為替
※13 3,545,657 ※13 2,888,748
社債
その他負債 6,077,740 6,304,519
賞与引当金 44,357 46,384
役員賞与引当金 96 115
株式給付引当金 5,296 4,931
退職給付に係る負債 49,598 49,973
役員退職慰労引当金 412 397
ポイント引当金 10,536 10,698
※15 172,709 ※15 118,335
偶発損失引当金
繰延税金負債 611,334 603,395
※9 112,872 ※9 110,060
再評価に係る繰延税金負債
8,636,884 8,201,459
支払承諾
負債の部合計 226,520,203 240,442,589
純資産の部
資本金 1,711,958 1,711,958
資本剰余金 3,670,941 3,670,720
利益剰余金 4,766,414 5,223,343
△ 645,700 △ 645,700
自己株式
株主資本合計 9,503,614 9,960,322
その他有価証券評価差額金
1,829,670 1,690,999
繰延ヘッジ損益 55,767 165,125
※9 217,295 ※9 212,725
土地再評価差額金
為替換算調整勘定 233,942 151,092
70,886 15,745
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 2,407,562 2,235,688
非支配株主持分 797,545 673,557
純資産の部合計 12,708,722 12,869,567
負債及び純資産の部合計 239,228,925 253,312,157
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月 1日 (自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
経常収益 4,277,820 4,863,987
資金運用収益 2,595,210 3,181,497
貸出金利息 1,733,712 2,144,813
有価証券利息配当金 423,454 469,610
コールローン利息及び買入手形利息 11,120 11,540
買現先利息 66,457 90,090
債券貸借取引受入利息 7,023 13,053
預け金利息 109,694 154,372
その他の受入利息 243,747 298,015
信託報酬 13,652 13,071
役務取引等収益 903,457 885,498
特定取引収益 83,974 44,748
その他業務収益 344,701 346,084
その他経常収益 336,824 393,085
貸倒引当金戻入益 59,568 32,918
償却債権取立益 58,357 46,773
※1 218,898 ※1 313,394
その他の経常収益
経常費用 3,376,270 4,012,745
資金調達費用 1,008,988 1,574,913
預金利息 384,639 564,010
譲渡性預金利息 67,016 103,856
コールマネー利息及び売渡手形利息 5,794 8,501
売現先利息 118,458 219,900
債券貸借取引支払利息 1,524 1,517
コマーシャル・ペーパー利息 20,570 35,868
借用金利息 99,897 215,204
社債利息 93,067 100,505
その他の支払利息 218,019 325,548
役務取引等費用 180,294 186,891
特定取引費用 986 1,801
その他業務費用 124,762 208,758
営業経費 1,840,713 1,848,282
※2 220,525 ※2 192,097
その他経常費用
経常利益 901,550 851,241
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月 1日 (自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
特別利益 4,915 5,270
固定資産処分益 4,915 4,707
関連会社清算益 － 563
特別損失 62,813 44,092
固定資産処分損 9,320 6,653
※3 53,493
減損損失 30,756
－ 6,682
関連会社株式売却損
税金等調整前当期純利益 843,651 812,419
法人税、住民税及び事業税 205,415 155,166
法人税等調整額 20,280 1,875
法人税等合計 225,695 157,041
当期純利益 617,956 655,377
非支配株主に帰属する当期純利益 42,695 42,940
親会社株主に帰属する当期純利益 575,260 612,437
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月 1日 (自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
当期純利益 617,956 655,377
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 225,347 △ 131,894
繰延ヘッジ損益 △ 83,500 109,216
土地再評価差額金 △ 57 －
為替換算調整勘定 △ 33,900 △ 61,088
退職給付に係る調整額 137,958 △ 57,107
△ 3,928 △ 27,320
持分法適用会社に対する持分相当額
※1 241,919 ※1 △ 168,194
その他の包括利益合計
包括利益 859,875 487,183
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 804,273 449,773
非支配株主に係る包括利益 55,602 37,410
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,711,958 3,668,009 4,578,772 △ 645,700 9,313,039
当期変動額
剰余金の配当 △ 419,321 △ 419,321
親会社株主に帰属する
575,260 575,260
当期純利益
土地再評価差額金の
10,808 10,808
取崩
連結子会社持分の増減 2,932 2,932
在外関係会社の会計基準の改
20,895 20,895
正等に伴う影響額
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 2,932 187,642 － 190,574
当期末残高 1,711,958 3,670,941 4,766,414 △ 645,700 9,503,614
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 退職給付に その他の
純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算
持分
有価証券 係る調整 包括利益
損益 差額金 調整勘定
評価差額金 累計額 累計額合計
当期首残高 1,610,220 142,155 228,160 283,319 △ 53,525 2,210,330 903,707 12,427,078
当期変動額
剰余金の配当 △ 419,321
親会社株主に帰属する
575,260
当期純利益
土地再評価差額金の
10,808
取崩
連結子会社持分の増減 2,932
在外関係会社の会計基準の改
20,895
正等に伴う影響額
株主資本以外の項目の
219,450 △ 86,388 △ 10,865 △ 49,377 124,412 197,231 △ 106,162 91,069
当期変動額（純額）
当期変動額合計 219,450 △ 86,388 △ 10,865 △ 49,377 124,412 197,231 △ 106,162 281,643
当期末残高 1,829,670 55,767 217,295 233,942 70,886 2,407,562 797,545 12,708,722
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,711,958 3,670,941 4,766,414 △ 645,700 9,503,614
在外関係会社の会計基準の
1,014 1,014
改正等に伴う累積的影響額
在外関係会社の会計基準の
1,711,958 3,670,941 4,767,428 △ 645,700 9,504,628
改正等を反映した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 140,823 △ 140,823
親会社株主に帰属する
612,437 612,437
当期純利益
土地再評価差額金の取崩 4,569 4,569
持分法の適用範囲の変動 △ 20,269 △ 20,269
連結子会社持分の増減 △ 221 △ 221
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 221 455,914 － 455,693
当期末残高 1,711,958 3,670,720 5,223,343 △ 645,700 9,960,322
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 退職給付に その他の
純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算
持分
有価証券 係る調整 包括利益
損益 差額金 調整勘定
評価差額金 累計額 累計額合計
当期首残高 1,829,670 55,767 217,295 233,942 70,886 2,407,562 797,545 12,708,722
在外関係会社の会計基準の
△ 1,014 △ 1,014 －
改正等に伴う累積的影響額
在外関係会社の会計基準の
1,828,656 55,767 217,295 233,942 70,886 2,406,547 797,545 12,708,722
改正等を反映した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 140,823
親会社株主に帰属する
612,437
当期純利益
土地再評価差額金の取崩 4,569
持分法の適用範囲の変動 △ 20,269
連結子会社持分の増減 △ 221
株主資本以外の項目の
△ 137,656 109,357 △ 4,569 △ 82,849 △ 55,141 △ 170,859 △ 123,988 △ 294,847
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 137,656 109,357 △ 4,569 △ 82,849 △ 55,141 △ 170,859 △ 123,988 160,845
当期末残高 1,690,999 165,125 212,725 151,092 15,745 2,235,688 673,557 12,869,567
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月 1日 (自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 843,651 812,419
減価償却費 220,839 219,370
減損損失 53,493 30,756
のれん償却額 16,368 16,344
持分法による投資損益（△は益） △ 25,456 △ 14,401
貸倒引当金の増減（△） △ 142,118 △ 85,474
賞与引当金の増減額（△は減少） 4,527 3,373
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 17 18
株式給付引当金の増減額（△は減少） 293 △ 364
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 74,172 △ 40,922
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 424 1,051
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 50 △ 15
ポイント引当金の増減額（△は減少） 77 267
偶発損失引当金の増減額（△は減少） 5,824 △ 53,852
資金運用収益 △ 2,595,210 △ 3,181,497
資金調達費用 1,008,988 1,574,913
有価証券関係損益（△） △ 105,819 △ 155,040
金銭の信託の運用損益（△は運用益） 1,193 563
為替差損益（△は益） 433,701 △ 197,258
固定資産処分損益（△は益） 4,404 1,946
特定取引資産の純増（△）減 651,876 78,318
特定取引負債の純増減（△） △ 1,114,905 △ 53,808
約定済未決済特定取引調整額 △ 49,526 278,408
貸出金の純増（△）減 1,353,447 119,166
預金の純増減（△） 7,527,916 8,573,538
譲渡性預金の純増減（△） △ 1,165,347 1,631,891
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△） △ 516,173 3,219,469
コールローン等の純増（△）減 △ 1,516,866 △ 7,366,008
債券貸借取引支払保証金の純増（△）減 1,147,703 4,441,508
コールマネー等の純増減（△） 2,924,116 4,750,817
コマーシャル・ペーパーの純増減（△） △ 250,111 △ 56,403
債券貸借取引受入担保金の純増減（△） 2,621,767 △ 5,727,786
外国為替（資産）の純増（△）減 △ 828,866 771,379
外国為替（負債）の純増減（△） 28,151 255,482
普通社債発行及び償還による増減（△） △ 650,441 △ 563,731
資金運用による収入 2,632,706 3,201,491
資金調達による支出 △ 994,204 △ 1,528,609
△ 887,583 △ 131,112
その他
小計 10,564,601 10,826,207
法人税等の支払額
△ 167,655 △ 228,358
28,885 18,107
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 10,425,832 10,615,956
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月 1日 (自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △ 64,624,666 △ 57,560,831
有価証券の売却による収入 27,565,799 28,835,551
有価証券の償還による収入 36,004,827 22,864,738
金銭の信託の増加による支出 △ 25,290 △ 20,830
金銭の信託の減少による収入 19,097 20,091
有形固定資産の取得による支出 △ 133,308 △ 96,440
無形固定資産の取得による支出 △ 138,122 △ 177,850
有形固定資産の売却による収入 8,041 9,025
無形固定資産の売却による収入 697 622
※2 △ 1,750,558
事業譲受による支出 －
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支
－ △ 1,106
出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支
△ 1,329 －
出
△ 464 △ 596
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,324,719 △ 7,878,185
財務活動によるキャッシュ・フロー
劣後特約付借入れによる収入 663,000 330,000
劣後特約付借入金の返済による支出 △ 209,186 △ 95,328
劣後特約付社債及び新株予約権付社債の発行による
110,434 －
収入
劣後特約付社債及び新株予約権付社債の償還による
△ 242,296 △ 10,220
支出
非支配株主からの払込みによる収入 3,363 4,070
非支配株主への払戻による支出 △ 16 －
優先株式等の償還等による支出 △ 150,000 △ 122,000
配当金の支払額 △ 412,738 △ 128,934
非支配株主への配当金の支払額 △ 33,657 △ 29,552
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得によ
－ △ 13,889
る支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 271,096 △ 65,856
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 248,035 28,954
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 8,581,980 2,700,869
現金及び現金同等物の期首残高 49,105,070 57,688,651
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 1,600 －
※1 57,688,651 ※1 60,389,520
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社 127 社
主要な会社名
MUFG Americas Holdings Corporation
Bank of Ayudhya Public Company Limited
（連結の範囲の変更）
PT Guna Dharma他3社は、株式取得等により、当連結会計年度から連結の範囲に含めております。
BTMU Preferred Capital 6 Limited他2社は、清算等により、子会社でなくなったことから、当連結会計年度よ
り連結の範囲から除いております。
(2) 非連結子会社
該当事項はありません。
(3) 他の会社等の議決権の過半数を自己の計算において所有しているにもかかわらず子会社としなかった当該他の会
社等の名称
Ａ＆Ｍ医薬開発合同会社
（子会社としなかった理由）
ベンチャーキャピタル事業等を営む連結子会社が投資育成や事業再生を図りキャピタルゲイン獲得を目的等と
する営業取引として株式等を所有しているのであって、傘下に入れる目的ではないことから、子会社として取り
扱っておりません。
(4) 開示対象特別目的会社に関する事項
該当事項はありません。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社
該当事項はありません。
(2) 持分法適用の関連会社 44 社
主要な会社名
PT Bank Danamon Indonesia, Tbk.
Vietnam Joint Stock Commercial Bank for Industry and Trade
（持分法適用の範囲の変更）
PT Bank Danamon Indonesia, Tbk.（以下、「バンクダナモン」という。）他3社は、株式取得等により、当連
結会計年度から持分法適用の範囲に含めております。
Dah Sing Financial Holdings Limited他7社は、株式の売却に伴う議決権の所有割合の低下等により、関連会
社でなくなったため、当連結会計年度より持分法適用の範囲から除いております。
（追加情報）
（バンクダナモンの株式追加取得による持分法適用）
当行は、2018年8月3日、Asia Financial (Indonesia) Pte. Ltd.(以下、「ＡＦＩ」という。)等(ＡＦＩと併せ
て、以下、「売り手」という。)より、売り手が保有するインドネシア共和国(以下、「インドネシア」という。)
の大手商業銀行バンクダナモン発行済株式総数の20.1％を追加取得いたしました。これにより、当行はバンクダ
ナモン発行済株式総数の40.0％を保有することになり、バンクダナモンは当行の持分法適用関連会社となりまし
た。
１ 出資の目的
バンクダナモンへの出資により、拡大するインドネシア内のリテール及び中堅中小企業取引の基盤を確立し、
インドネシアへ進出を目指すお客さま、及び、同地域での事業拡大を目指すお客さまにとって、より幅広い総
合的なサービスを提供する事業基盤を確立することを目的としております。
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２ 出資の概要
当行は、2017年12月26日、売り手と、売り手が保有するバンクダナモン株式の合計73.8％を取得(以下、「本
株式取得」という。)することを目的に、関係当局等からの許認可取得を条件として、条件付株式売買契約を締
結いたしました。本株式取得は、3段階にわたって実行されました。2017年12月29日、第1段階として、当行は
バンクダナモンの発行済株式総数の19.9％(1,907,344,030株)を1株あたり8,323インドネシアルピア(以下、
「ＩＤＲ」という。約70円)、総額15.875兆ＩＤＲ(約1,334億円、バンクダナモンの2017年9月末時点の純資産
額に対する倍率(ＰＢＲ2.0倍)に一定の調整を加えた価格)にて売り手より取得いたしました。
2018年8月3日、第2段階として、当行はバンクダナモンの発行済株式総数の20.1％(1,926,513,316株)を1株あ
たり8,921ＩＤＲ(約69円)、総額17.187兆ＩＤＲ(約1,323億円、バンクダナモンの2018年6月末時点の純資産額
に対する倍率(ＰＢＲ2.0倍)に一定の調整を加えた価格)にて売り手より取得し、当行の持分法適用関連会社と
なりました。
なお、2019年4月29日に、第3段階として、当行はバンクダナモンの発行済株式総数の54.0％を追加取得し、
バンクダナモンは当行の連結子会社となりました。バンクダナモン子会社化については「（重要な後発事
象）」に記載しております。
３ 被投資会社バンクダナモンの概要
PT Bank Danamon Indonesia, Tbk.
商号(被投資会社の名称)
事業内容 商業銀行
持分法適用開始日 2018年8月3日
（関連会社化の）法的形式 株式取得
株式取得後の議決権比率 40％
４ 連結財務諸表に含まれている被投資会社の業績の期間
被投資会社であるバンクダナモンの決算日は12月31日であり、連結決算日と3ヶ月異なっております。バンク
ダナモンに対する持分法適用開始日は2018年6月30日とみなし、2018年7月1日から2018年12月31日までの業績を
含めております。
５ 実施した会計処理の概要
(1) 被投資会社の取得原価及びその内訳
取得の対価 現金預け金 271,290百万円
取得に直接要した費用 アドバイザリー費用等 1,890百万円
取得原価 273,181百万円
(2) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
96,837百万円
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力により発生したものであります。
③ 償却方法及び償却期間
20年間で均等償却
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(3) 持分法非適用の非連結子会社
該当事項はありません。
(4) 持分法非適用の関連会社
該当事項はありません。
(5) 他の会社等の議決権の100分の20以上100分の50以下を自己の計算において所有しているにもかかわらず関連会社
としなかった当該他の会社等の名称
株式会社イーディーピー
株式会社アイル
株式会社Fun Place
カムイファーマ株式会社
株式会社ジェクスヴァル
（関連会社としなかった理由）
ベンチャーキャピタル事業等を営む連結子会社が投資育成や事業再生を図りキャピタルゲイン獲得を目的等とす
る営業取引として株式等を所有しているのであって、傘下に入れる目的ではないことから、関連会社として取り
扱っておりません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
(1) 連結子会社の決算日は次のとおりであります。
10月末日 1 社
12月末日 85 社
1月24日 3 社
3月末日 38 社
(2) 10月末日を決算日とする連結子会社は、1月末日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表により連結してお
ります。
また、その他の連結子会社は、それぞれの決算日の財務諸表により連結しております。
なお、連結決算日と上記の決算日等との間に生じた重要な取引については、必要な調整を行っております。
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４ 会計方針に関する事項
(1) 特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準
金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益
を得る等の目的（以下、「特定取引目的」という。）の取引については、取引の約定時点を基準とし、連結貸借対照
表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益（利息配当金、売却損益及び
評価損益）を連結損益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。
特定取引資産及び特定取引負債の評価は、時価法により行っております。
(2) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、その他有価証券に
ついては原則として連結決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、ただ
し時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額を除き、全部純資産
直入法により処理しております。
② 金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記(1)及び(2)①と同じ方法により行っており
ます。
なお、運用目的及び満期保有目的以外の金銭の信託の信託財産の構成物である有価証券の評価差額については、
全部純資産直入法により処理しております。
(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引（特定取引目的の取引を除く）の評価は、原則として時価法により行っております。
(4) 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当行の有形固定資産の減価償却は、定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物 : 15年～50年
その他 : 2年～20年
また、連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定額法により償却してお
ります。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間（主として3年～10年）
に対応して定額法により償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リー
ス期間を耐用年数とした定額法により償却しております。
なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のも
のは零としております。
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(5) 繰延資産の処理方法
社債発行費及び株式交付費は、支出時に全額費用として処理しております。
(6) 貸倒引当金の計上基準
当行及び国内連結子会社の貸倒引当金は、予め定めている資産の自己査定基準及び償却・引当基準に則り、次のと
おり計上しております。
破産、特別清算、手形交換所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が発生している債務者（以
下、「破綻先」という。）に対する債権及び実質的に経営破綻に陥っている債務者（以下、「実質破綻先」とい
う。）に対する債権については、下記直接減額後の帳簿価額から担保の処分可能見込額及び保証による回収が可能と
認められる額を控除し、その残額を計上しております。今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者
（以下、「破綻懸念先」という。）に対する債権のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フ
ローを合理的に見積ることができない債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収が可能
と認められる額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上してお
ります。破綻懸念先及び今後の管理に注意を要する債務者に対する債権のうち、債権の元本の回収及び利息の受取り
に係るキャッシュ・フローを合理的に見積ることができる債権については、当該キャッシュ・フローを当初の約定利
子率で割り引いた金額と債権の帳簿価額との差額を計上しております。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績等から算出した貸倒引当率を債権額に乗じた額を計
上しております。特定海外債権については、対象国の政治経済情勢等に起因して生じる損失見込額を特定海外債権引
当勘定として計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業部店及び審査所管部が資産査定を実施し、当該部署から独立
した与信監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回
収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は 303,695
百万円 （前連結会計年度末は 326,093百万円 ）であります。
その他の連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認められる額を、
貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
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(7) 賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度
に帰属する額を計上しております。
(8) 役員賞与引当金の計上基準
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度
に帰属する額を計上しております。
(9) 株式給付引当金の計上基準
株式給付引当金は、取締役等への株式報酬制度における報酬支払いに備えるため、取締役等に対する報酬の支給見
込額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
(10)役員退職慰労引当金の計上基準
役員退職慰労引当金は、当行の連結子会社が、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労
金の支給見積額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
(11)ポイント引当金の計上基準
ポイント引当金は、「スーパーＩＣカード」等におけるポイントの将来の利用による負担に備えるため、未利用の
付与済ポイントを金額に換算した残高のうち、将来利用される見込額を見積もり、必要と認められる額を計上してお
ります。
(12)偶発損失引当金の計上基準
偶発損失引当金は、オフバランス取引や各種の訴訟や内外規制当局による検査・調査等に関して偶発的に発生する
損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失の見積額を計上しております。
(13)退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算
定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用
その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（主として10年）による定額法により費用処理
数理計算上の差異
各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（主として10年）による定額法により
按
分した額を、それぞれ主として発生の翌連結会計年度から費用処理
なお、一部の当行海外支店及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の算定にあたり、簡便
法を採用しております。
(14)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
当行の外貨建資産・負債及び海外支店勘定は、取得時の為替相場による円換算額を付す関連会社株式を除き、主と
して連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
連結子会社の外貨建資産・負債については、それぞれの決算日等の為替相場により換算しております。
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(15)リース取引の処理方法
(借手側)
当行及び国内連結子会社の所有権移転外ファイナンス・リース取引は、通常の売買処理に係る方法に準じて会計処
理を行い、リース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とした定額法によっております。残存価
額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としており
ます。
(貸手側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の売買処理に係る方法に準じて会計処理を行い、収益及
び費用の計上基準については、売上高を「その他の経常収益」に含めて計上せずに、利息相当額を各期へ配分する方
法によっております。
(16)重要なヘッジ会計の方法
① 金利リスク・ヘッジ
当行の金融資産・負債から生じる金利リスクを対象とするヘッジ会計のヘッジ対象を識別する方法は、主とし
て、業種別監査委員会報告第24号「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」
（平成14年2月13日 日本公認会計士協会。以下、「業種別監査委員会報告第24号」という。）及び会計制度委員
会報告第14号「金融商品会計に関する実務指針」（平成12年1月31日 日本公認会計士協会）に示されている取扱
いによる包括ヘッジ又は個別ヘッジによっております。ヘッジ会計の方法は、繰延ヘッジによっております。
固定金利の預金・貸出金等の相場変動を相殺するヘッジにおいては、個別に又は業種別監査委員会報告第24号に
基づき一定の残存期間毎にグルーピングしてヘッジ対象を識別し、金利スワップ取引等をヘッジ手段として指定し
ております。その他有価証券に区分している固定金利の債券の相場変動を相殺するヘッジにおいては、同一種類毎
にヘッジ対象を識別し、金利スワップ取引等をヘッジ手段として指定しております。ヘッジ対象とヘッジ手段に関
する重要な条件がほぼ同一となるようなヘッジ指定を行っているため、高い有効性があるとみなしており、これを
もって有効性の判定に代えております。
変動金利の預金・貸出金等及び短期固定金利の預金・貸出金等に係る予定取引のキャッシュ・フローを固定する
ヘッジにおいては、業種別監査委員会報告第24号に基づき金利インデックス及び一定の金利改定期間毎にグルーピ
ングしてヘッジ対象を識別し、金利スワップ取引等をヘッジ手段として指定しております。ヘッジ対象とヘッジ手
段に関する重要な条件がほぼ同一となるようなヘッジ指定を行っているため、高い有効性があるとみなしており、
これをもって有効性の判定に代えているほか、金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価を行っておりま
す。
② 為替変動リスク・ヘッジ
当行の外貨建の金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計については、業種別監査委員会報
告第25号「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（平成14年7月29日 日
本公認会計士協会。以下、「業種別監査委員会報告第25号」という。）に基づき、外貨建金銭債権債務等を通貨毎
にグルーピングしてヘッジ対象を識別し、同一通貨の通貨スワップ取引及び為替予約（資金関連スワップ取引）を
ヘッジ手段として指定しており、ヘッジ会計の方法は、繰延ヘッジによっております。
また、在外子会社及び在外関連会社に対する持分への投資並びに外貨建その他有価証券(債券以外)の為替変動リ
スクをヘッジするため、同一通貨の外貨建金銭債権債務及び為替予約をヘッジ手段として包括ヘッジ又は個別ヘッ
ジを行っており、ヘッジ会計の方法は、在外子会社及び在外関連会社に対する持分への投資についてはヘッジ手段
から生じた為替換算差額を為替換算調整勘定に含めて処理する方法、外貨建その他有価証券(債券以外)については
時価ヘッジによっております。
③ 株価変動リスク・ヘッジ
当行のその他有価証券のうち、政策投資目的で保有する株式の相場変動リスクをヘッジするため、トータル・リ
ターン・スワップをヘッジ手段として個別ヘッジを行っており、ヘッジの有効性評価については、ヘッジ対象の時
価変動等とヘッジ手段の時価変動等との相関関係を検証する方法により行っております。ヘッジ会計の方法は、時
価ヘッジによっております。
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④ 連結会社間取引等
デリバティブ取引のうち連結会社間及び特定取引勘定とそれ以外の勘定との間（又は内部部門間）の内部取引に
ついては、ヘッジ手段として指定している金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等に対して、業種別監査委員会
報告第24号及び同第25号に基づき、恣意性を排除し厳格なヘッジ運営が可能と認められる対外カバー取引の基準に
準拠した運営を行っているため、当該金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等から生じる損益又は評価差額を消
去せずに当連結会計年度の損益として処理し、あるいは繰延処理を行っております。
(17)のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては、主として発生年度以降20年間で均等償却しております。なお、金額に重要性が乏しいのれんに
ついては、発生年度に全額償却しております。
(18)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」であります。
(19)消費税等の会計処理
当行及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税（以下、「消費税等」という。）の会計処理は、税抜方式によっ
ております。なお、有形固定資産に係る控除対象外消費税等は発生した連結会計年度の費用に計上しております。
(20)連結納税制度の適用
当行及び一部の国内連結子会社は、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループを連結納税親会社とする連結納
税制度を適用しております。
(21)手形割引及び再割引の会計処理
手形割引及び再割引は、業種別監査委員会報告第24号に基づき金融取引として処理しております。
(22)在外子会社の会計処理基準
在外子会社の財務諸表が、国際財務報告基準又は米国会計基準に準拠して作成されている場合には、それらを連結
決算手続上利用しております。
なお、在外子会社の財務諸表が、国際財務報告基準又は米国会計基準以外の各所在地国で公正妥当と認められた会
計基準に準拠して作成されている場合には、主として米国会計基準に準拠して修正しております。
また、連結決算上必要な修正を実施しております。
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(会計方針の変更)
(連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲の変更)
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、従来、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち定期
性預け金と譲渡性預け金以外のものと記載しておりましたが、当連結会計年度より、連結貸借対照表上の「現金
預け金」としております。
これは、昨今の金融政策等により超低金利環境が定着し、今後の継続が見込まれる環境や、新中期経営計画に
基づく事業モデルの変革を推進する経営環境を踏まえ、預け金を営業キャッシュ・フローを構成する運用資産と
することが資金管理活動の実情に見合わなくなったため、利息の有無に関わらず預け金を現金及び現金同等物に
含めることで、キャッシュ・フローの状況をより適切に表示する方法に変更したものであります。当該会計方針
の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の金額となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の「営業活動によるキャッシュ・フロー」が
5,140,256百万円、「現金及び現金同等物の増減額（△は減少）」が4,942,584百万円、「現金及び現金同等物の
期末残高」が33,961,409百万円、それぞれ増加しております。
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(表示方法の変更)
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「法人税、住民税及び事業税」と区分して表示していた「法人税等還付税額」は、金額
の重要性が乏しくなったため、当連結会計年度から「法人税、住民税及び事業税」に含めて表示しております。この
表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「法人税、住民税及び事業税」に表示していた224,634百万
円及び「法人税等還付税額」に表示していた△19,219百万円は、「法人税、住民税及び事業税」205,415百万円として
組み替えております。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 関連会社の株式及び出資金の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
株 式 385,139 百万円 566,009 百万円
出資金 5,120 百万円 7,858 百万円
とおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
270,595 百万円 2,507 百万円
消費貸借契約により借り入れている有価証券及び買現先取引により売戻し条件付で購入した有価証券等のうち、
売却又は再担保という方法で自由に処分できる権利を有する有価証券は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
再担保に差し入れている有価
7,770,620 百万円 5,209,842 百万円
証券
当該連結会計年度末に当該処分を
4,675,498 百万円 3,793,380 百万円
せずに所有している有価証券
手形割引により受け入れた銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替は、売却又は担保差入とい
う方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
1,407,038 百万円 1,540,530 百万円
上記の内、手形の再割引により引き渡した買入外国為替の額面金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
3,065 百万円 4,919 百万円
※３ 貸出金のうち、破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
破綻先債権額 42,568 百万円 39,079 百万円
延滞債権額 507,964 百万円 477,254 百万円
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利
息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。
以下、「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第1項第3号イ
からホまでに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを
目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
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※４ 貸出金のうち、3ヵ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
3ヵ月以上延滞債権額 24,130 百万円 13,656 百万円
なお、3ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から3ヵ月以上遅延している貸出金で破
綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※５ 貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
貸出条件緩和債権額 479,324 百万円 247,096 百万円
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶
予、元本の返済猶予、債権放棄その他債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び3ヵ
月以上延滞債権に該当しないものであります。
※６ 破綻先債権額、延滞債権額、3ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
合計額 1,053,988 百万円 777,086 百万円
なお、上記３から６に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※７ 担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
担保に供している資産
現金預け金 ― 百万円 468 百万円
有価証券 691,066 百万円 438,285 百万円
貸出金 10,557,556 百万円 13,133,956 百万円
計 11,248,622 百万円 13,572,709 百万円
担保資産に対応する債務
預金 547,501 百万円 514,060 百万円
コールマネー及び売渡手形 4,930 百万円 ― 百万円
特定取引負債 18,473 百万円 8,372 百万円
借用金 10,504,217 百万円 12,961,309 百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れておりま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
現金預け金 2,605 百万円 ― 百万円
特定取引資産 364,089 百万円 517,463 百万円
有価証券 10,290,711 百万円 11,232,636 百万円
貸出金 7,254,401 百万円 4,355,095 百万円
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また、売現先取引による買戻し条件付の売却又は現金担保付債券貸借取引による貸出を行っている資産は次のと
おりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
特定取引資産 1,286,272 百万円 1,324,041 百万円
有価証券 11,729,368 百万円 9,450,007 百万円
計 13,015,640 百万円 10,774,048 百万円
対応する債務
売現先勘定 4,858,667 百万円 10,799,130 百万円
債券貸借取引受入担保金 5,272,337 百万円 3,793 百万円
なお、国債の銘柄後決め方式ＧＣレポ取引による差し入れを行っている資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
有価証券 ― 百万円 599,940 百万円
約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。
これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
融資未実行残高 73,001,167 百万円 80,195,680 百万円
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも
当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、
金融情勢の変化、債権の保全、その他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融資
の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応
じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内（社内）手続に基づき顧客
の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
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評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、
これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
1998年3月31日
同法律第3条第3項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年3月31日 政令第119号）第2条第1号に定める「地価公示法の規定
により公示された価格」、同条第2号に定める「国土利用計画法施行令に規定する基準地について判定された標
準価格」及び同条第4号に定める「地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額
を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額」に奥行価格補正及び時点修正等を行っ
て算定。
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※10 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
減価償却累計額 990,820 百万円 942,037 百万円
※11 有形固定資産の圧縮記帳額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
圧縮記帳額 72,924 百万円 71,569 百万円
(当該連結会計年度の圧縮記帳額) ( ― 百万円) ( ― 百万円)
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
劣後特約付借入金 2,365,888 百万円 6,281,664 百万円
※13 社債には、劣後特約付社債が含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
劣後特約付社債 734,210 百万円 722,192 百万円
する保証債務の額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
461,898 百万円 394,626 百万円
※15 偶発債務
(訴訟等)
当行及び連結子会社は、各種の訴訟や内外規制当局による検査・調査等に対応しておりますが、これらの中に
は、現時点において、将来の損失発生の可能性が高くはないものの、一定程度あると合理的に見込まれるものもあ
ります。これらについては引当金を計上しておりませんが、現時点での情報や専門家による助言を踏まえ、当行及
び連結子会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに重大な影響を及ぼさないと認識しております。
なお、損失が将来発生する可能性が高く、損失額を合理的に見積もることができるものについては、現時点での
情報や専門家による助言を踏まえ、偶発損失引当金の計上基準に基づいて引当金を計上しており、損失が実現した
場合でも、当行及び連結子会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに重大な影響を及ぼさないと認識し
ております。
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(連結損益計算書関係)
※１ その他の経常収益には、次のものを含んでおります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月 1日 (自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
株式等売却益 133,289百万円 165,428百万円
偶発損失引当金戻入益 ―百万円 55,206百万円
※２ その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月 1日 (自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
貸出金償却 78,300百万円 68,357百万円
株式等売却損
35,261百万円 23,842百万円
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テール部門」・「コーポレートバンキング部門」への再編及びデジタルを活用した事業改革に関し、当行が保有す
る国内の各事業用資産について収益性など見直しを行なったことに伴い、投資額の回収が見込めなくなった結果、
また、国内のチャネル変革に伴い、一部の事業用資産について投資額の回収が見込めなくなった結果、減損損失を
計上しております。
上記減損損失は43,013百万円(うち、建物25,526百万円、土地15,931百万円、その他の無形固定資産1,555百万円)
であります。
当行は、継続的な収支の管理・把握を実施している各営業拠点をグルーピングの最小単位としております。
回収可能額は、主に正味売却価額により算定しており、正味売却価額の算定方法は不動産鑑定評価基準等を用い
た時価から処分費用見込額を控除して算定しております。
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月 1日 (自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 447,364 百万円 △30,760 百万円
△121,040 百万円 △151,850 百万円
組替調整額
税効果調整前
326,324 百万円 △182,611 百万円
△100,976 百万円 50,717 百万円
税効果額
その他有価証券評価差額金 225,347 百万円 △131,894 百万円
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 △296,156 百万円 △129,031 百万円
組替調整額 174,785 百万円 286,510 百万円
△87 百万円 832 百万円
資産の取得原価調整額
税効果調整前
△121,458 百万円 158,312 百万円
37,958 百万円 △49,096 百万円
税効果額
繰延ヘッジ損益 △83,500 百万円 109,216 百万円
土地再評価差額金：
当期発生額 ― 百万円 ― 百万円
― 百万円 ― 百万円
組替調整額
税効果調整前
― 百万円 ― 百万円
△57 百万円 ― 百万円
税効果額
土地再評価差額金 △57 百万円 ― 百万円
為替換算調整勘定：
当期発生額 △35,723 百万円 △61,266 百万円
2,356 百万円 △65 百万円
組替調整額
税効果調整前
△33,366 百万円 △61,332 百万円
△533 百万円 244 百万円
税効果額
為替換算調整勘定 △33,900 百万円 △61,088 百万円
退職給付に係る調整額：
当期発生額 151,331 百万円 △102,558 百万円
50,239 百万円 19,780 百万円
組替調整額
税効果調整前
201,570 百万円 △82,778 百万円
△63,612 百万円 25,670 百万円
税効果額
退職給付に係る調整額 137,958 百万円 △57,107 百万円
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 △2,985 百万円 △25,954 百万円
△942 百万円 △1,365 百万円
組替調整額
持分法適用会社に対する持分相当額 △3,928 百万円 △27,320 百万円
その他の包括利益合計 241,919 百万円 △168,194 百万円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位：千株)
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
摘要
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 12,350,038 ― ― 12,350,038
第一回第二種優先株式 100,000 ― ― 100,000
第一回第四種優先株式 79,700 ― ― 79,700
第一回第六種優先株式 1,000 ― ― 1,000
第一回第七種優先株式 177,000 ― ― 177,000
合計 12,707,738 ― ― 12,707,738
自己株式
第一回第二種優先株式 100,000 ― ― 100,000
第一回第四種優先株式 79,700 ― ― 79,700
第一回第六種優先株式 1,000 ― ― 1,000
第一回第七種優先株式 177,000 ― ― 177,000
合計 357,700 ― ― 357,700
２ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３ 配当に関する事項
(1) 当連結会計年度中の配当金支払額
① 金銭による配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2017年5月15日
普通株式 94,601 7.66 2017年3月31日 2017年5月16日
取締役会
2017年7月31日
普通株式 84,227 6.82 ― 2017年8月2日
取締役会
2017年11月14日
普通株式 149,682 12.12 2017年9月30日 2017年11月15日
取締役会
2018年1月31日
普通株式 84,227 6.82 ― 2018年2月2日
取締役会
② 金銭以外による配当金支払額
配当財産の
1株当たり
(決議) 株式の種類 配当財産の種類 帳簿価額 基準日 効力発生日
配当額(円)
(百万円)
2017年1月31日
普通株式 有価証券 6,661 ― ― 2017年5月31日
取締役会
(注) １ 連結株主資本等変動計算書の「剰余金の配当」には、配当財産の帳簿価額からその他の包括利益累計額
に相当する金額78百万円を控除した6,583百万円を計上しております。
２ 配当財産のすべてを普通株式（12,350,038千株）の唯一の株主である株式会社三菱ＵＦＪフィナン
シャル・グループに対して割り当てることとしており、1株当たり配当額は定めておりません。
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(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
配当金の
1株当たり
（決議） 株式の種類 総額 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額(円)
(百万円)
2018年5月15日
普通株式 76,076 利益剰余金 6.16 2018年3月31日 2018年5月16日
取締役会
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位：千株)
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
摘要
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 12,350,038 ― ― 12,350,038
第一回第二種優先株式 100,000 ― ― 100,000
第一回第四種優先株式 79,700 ― ― 79,700
第一回第六種優先株式 1,000 ― ― 1,000
第一回第七種優先株式 177,000 ― ― 177,000
合計 12,707,738 ― ― 12,707,738
自己株式
第一回第二種優先株式 100,000 ― ― 100,000
第一回第四種優先株式 79,700 ― ― 79,700
第一回第六種優先株式 1,000 ― ― 1,000
第一回第七種優先株式 177,000 ― ― 177,000
合計 357,700 ― ― 357,700
２ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３ 配当に関する事項
(1) 当連結会計年度中の配当金支払額
① 金銭による配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年5月15日
普通株式 76,076 6.16 2018年3月31日 2018年5月16日
取締役会
2018年7月30日
普通株式 52,858 4.28 ― 2018年8月1日
取締役会
② 金銭以外による配当金支払額
配当財産の
1株当たり
(決議) 株式の種類 配当財産の種類 帳簿価額 基準日 効力発生日
配当額(円)
(百万円)
2018年1月31日
普通株式 有価証券 11,723 ― ― 2018年4月2日
取締役会
(注) １ 連結株主資本等変動計算書の「剰余金の配当」には、配当財産の帳簿価額からその他の包括利益累計額
に相当する金額 △165百万円を控除した11,888百万円を計上しております。
２ 配当財産のすべてを普通株式（12,350,038千株）の唯一の株主である株式会社三菱ＵＦＪフィナン
シャル・グループに対して割り当てることとしており、1株当たり配当額は定めておりません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
配当金の
1株当たり
（決議） 株式の種類 総額 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額(円)
(百万円)
2019年5月15日
普通株式 52,240 利益剰余金 4.23 2019年3月31日 2019年5月16日
取締役会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月 1日 (自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
57,688,651 百万円 60,389,520 百万円
現金預け金勘定
現金及び現金同等物 57,688,651 百万円 60,389,520 百万円
※２ 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲り受けにかかる資産及び負債の主な内訳
当行は、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（以下、「信託銀行」という。）より、信託銀行の海外拠点において記帳
されている法人貸出等業務を譲受いたしました。事業の譲受により増加した資産及び負債の内訳は以下のとおりで
あります。
資産の額 1,763,679百万円 （うち、貸出金1,746,867百円）
負債の額 △13,120百万円
譲渡価額 1,750,558百万円
譲受資産に含まれる現金及び現金同等物 －百万円
差引：事業譲受による支出 1,750,558百万円
３ 重要な非資金取引の内容
当行は、信託銀行より、信託銀行の国内本支店において記帳されている法人貸出等業務を吸収分割により承継し
ました。吸収分割により増加した資産及び負債の内訳は、（企業結合等関係）に記載しております。
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(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（借手側）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
（百万円） （百万円）
1年内 48,632 47,662
1年超 229,262 213,224
合計 277,895 260,886
（貸手側）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
（百万円） （百万円）
1年内 4,949 30,856
1年超 42,787 13,802
合計 47,736 44,659
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当行グループは、預金業務、貸出業務をはじめ有価証券投資、その他の証券業務、為替業務等の総合金融サービ
ス事業を行っております。
これらの事業を行うため、市場からの資金調達やデリバティブ取引でのリスク・ヘッジを行う等、市場の状況や
長短のバランスを調整して、金利・為替等の変動による不利な影響が生じないように、資産及び負債の総合的管理
(ＡＬＭ)を行っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当行は、貸出金をはじめ有価証券やデリバティブ取引等の様々な金融商品を保有しているため、信用リスク、市
場リスクに晒されております。
信用リスクとしては、貸出金等の債権について、債務者の財務状況の悪化等により、契約条件に従った債務履行
がなされない可能性があります。
市場リスクとしては特に、内外金利、為替レート、及び株価・債券価格の市場変動等が挙げられます。例えば、
内外金利が上昇した場合には、当行の保有する国債をはじめとする債券ポートフォリオの価値が減少し、円高と
なった場合には、当行の外貨建有価証券等の円換算価値が減少します。また、当行は市場性のある株式を保有して
おり、株価が下落した場合には、保有株式の時価が減少します。なお、当行は、トレーディングやＡＬＭの一環
で、金利スワップ等のデリバティブを保有しており、為替や金利が大きく変動した場合には、保有しているデリバ
ティブの時価が大きく変動する可能性があります。デリバティブのヘッジ目的の取引において、金利リスク・ヘッ
ジについては、固定金利の預金・貸出金・債券等、変動金利の預金・貸出金・債券等に係る予定取引をヘッジ対象
としており、金利スワップ取引等をヘッジ手段として指定しております。また、為替変動リスク・ヘッジについて
は、外貨建の金銭債権債務等をヘッジ対象としており、通貨スワップ取引及び為替予約をヘッジ手段として指定し
ております。なお、ヘッジの有効性については、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件がほぼ同一となるよ
うなヘッジ指定を行っているため、高い有効性があるとみなしており、これをもって有効性の判定に代えているほ
か、一部において金利変動要素の相関関係により有効性の評価を行っております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
当行では、与信ポートフォリオを定期的にモニタリングし、状況を把握するとともに、信用格付制度、資産自
己査定制度を評価基準として、信用リスクの適時かつ適正な把握に努めております。
当行では、信用リスク管理規則に基づいて銀行全体の信用リスク管理体制を整備しております。また、各グ
ループ会社の信用リスク管理体制への指導等を通じて、グループ全体の信用リスクを管理しております。
当行では、個別案件の審査・与信管理にあたり、審査管理部署と営業推進部署を互いに分離し、相互に牽制が
働く体制としております。
また、経営陣による投融資委員会を定期的に開催し、信用リスク管理・運営における重要事項を報告・審議し
ております。
以上の相互牽制機能、経営陣による審議に加え、監査部署が与信運営にかかる妥当性の検証を実施することに
より、適切な与信運営を実施する管理体制を構築しております。
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② 市場リスクの管理
(イ)リスク管理体制
当行では、フロントオフィス(市場部門)から独立した、バックオフィス(事務管理部署)及びミドルオフィス
(リスク管理部署)を設置し、相互に牽制が働く体制としております。経営陣による管理体制につきましては、
取締役会等において市場リスク管理体制の枠組みを定めるとともに、市場性業務に係る権限を設定しておりま
す。また、自己資本の範囲内において、市場リスク量に見合う経済資本を割り当て、経済資本をベースに市場
リスク量の限度額を設けるとともに、損失限度額を設定することで、リスク量や損失額を一定の範囲に抑える
ように運営しております。
(ロ)市場リスクマネジメント
当行では、市場リスクの状況やリスク限度額、損失限度額の運営状況について、それぞれ日次でリスク管理
担当役員に報告するとともに、ストレステスト等を用いた複合的なリスクの分析を実施し、定期的にＡＬＭ委
員会やリスク管理委員会等へ報告しております。
当行の各部門の運営においては、市場性資産・負債に係る金利・為替等の市場変動リスクに対して、有価証
券取引やデリバティブ取引でのリスクヘッジを適宜実施する等、適切なリスク運営を行っております。また、
特定取引勘定の対象取引及びその管理方法については、文書により明確化し、価格評価の方法及びその運用の
適切性について、当該勘定を適切に運用していることを内部監査により定期的に確認しております。
(ハ)市場リスク量の計測モデル
市場リスクは他のリスクに比べ日々の変動が大きいため、当行ではＶａＲ・ＶａＩを用いた市場リスク量を
日次で把握・管理しております。
市場リスク量は、トレーディング業務、バンキング業務(除く政策投資株式・MUFG Americas Holdings
Corporation(以下、「ＭＵＡＨ」という。)・Bank of Ayudhya Public Company Limited(以下、「アユタヤ銀
行」という。))共に同様の市場リスク計測モデルで算出しており、市場リスク計測モデルには主にヒストリカ
ル・シミュレーション法(保有期間10営業日、信頼水準99％、観測期間701営業日)を採用しております。
㭞ɘ㐰뤰꼰漰Şɘ㑑桏匰湙॒픰欰蠰譤൙銈ꬰ謰뤰꼰朰䈰謰'ⱞɘ㐰뤰꼰ര栰Ų祛騰湐땒㠰ﭨ⩟
等の金融商品の価格が市場全体の変動と異なって変動することにより損失を被るリスクである「個別リス
ク」に区分できます。市場リスク計測モデルによって算出される一般市場リスク量をＶａＲ(バリュー・
アット・リスク)、個別リスク量をＶａＩ(イディオシンクラティック・リスク)としております。
市場変動をあてはめた場合に発生すると推定される損益をシミュレーションしてＶａＲ・ＶａＩを算出す
る手法です。この手法は市場変動の特性を直接的に反映させることが可能となること、オプション性のリ
スクを精緻に計測できること等が特徴です。一方で、ＶａＲ・ＶａＩは過去の相場変動をベースに統計的
に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変
する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。
た市場リスク量を把握しております。
㯿◿䇿㈰栰漰Ƒ텒⥙॓ᘰ歏㐰䛿⧿⤀⠰촰쌰젰אּꐰ뼰뤰젰אּꐰꬰ⤰湙॒할✰鉹㨰奣ݪᤰ朰ŗ阰뜰
リオのＮＩＩからの増減率(％)で示されます。ＭＵＡＨにおいては、ＥａＲを試算するにあたって金利変
化を＋200ベーシス・ポイント(＋2.00％)、－100ベーシス・ポイント(－1.00％)の2通りのシナリオ、アユ
タヤ銀行においては、＋100ベーシス・ポイント(＋1.00％)、－100ベーシス・ポイント(－1.00％)の2通り
のシナリオを設定しております。
※ＮＩＩとは受取利息と支払利息の差額で総資金収益額を表します。
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(ニ)市場リスクに係る定量的情報
(ⅰ)トレーディング業務の市場リスク量
当行の2019年3月末のトレーディング業務における連結ベースの市場リスク量は全体で10,960百万円(前連
結会計年度は3,687百万円)となります。
(ⅱ)バンキング業務の市場リスク量
当行の2019年3月末のバンキング業務(除く政策投資株式・ＭＵＡＨ・アユタヤ銀行)における連結ベースの
市場リスク量は全体で251,570百万円(前連結会計年度は312,799百万円)となります。
なお、バンキング業務(除く政策投資株式・ＭＵＡＨ・アユタヤ銀行)においては、金利リスクの適切な捕
捉が重要であるため、コア預金、貸出・預金のプリペイメントを適切に計測するための仮定を以下のように
定めて管理を行っております。
契約上満期の定めのない預金については、商品毎の残高推移データを用いた統計的な分析結果、預金金利
見通しや経営判断等を考慮し、その一部(いわゆるコア預金)について預金特性に応じて最長10年に満期を振
り分け、金利リスクを認識しております。コア預金額や満期の振り分け方法については定期的に見直しを
行っております。
一方、契約上満期の定めのある預金や貸出は、満期以前に返済もしくは解約されることがありますが、こ
うしたリスクについては、金利状況や返済・解約実績等を踏まえた統計的な分析から中途解約率を推計する
等、金利リスクへの反映を図っております。
ＭＵＡＨの2018年12月末(同社決算期)のバンキング業務におけるＥａＲは、＋200ベーシス・ポイント(＋
2.00％)の金利変化時において＋4.59％(前連結会計年度は＋3.30％)、－100ベーシス・ポイント(－1.00％)
の金利変化時においては－3.14％(前連結会計年度は－2.50％)となります。
アユタヤ銀行の2018年12月末(同社決算期)のバンキング業務におけるＥａＲは、＋100ベーシス・ポイント
(＋1.00％)の金利変化時においては－2.11％(前連結会計年度は－1.22％)、－100ベーシス・ポイント(－
1.00％)の金利変化時においては－3.26％(前連結会計年度は－4.01％)となります。
(ⅲ)政策投資株式リスク
当行の2019年3月末の政策投資株式(公開銘柄)において、ＴＯＰＩＸが1ポイント変化した場合、時価総額
の変化額は2,474百万円(前連結会計年度は2,620百万円)となります。
(ホ)バック・テスティング
当行では、市場リスク計測モデルの正確性を検証するために、モデルが算出した保有期間1日のＶａＲと日次
の仮想損益を比較するバック・テスティングを行っております。バック・テスティングでは、このほかに、市
場リスク計測モデルの使用する前提条件の妥当性に関する検証等を行い、使用している市場リスクモデルの特
性を多角的に把握することで、その正確性の確保に努めております。
当行のトレーディング業務における連結ベースの2018年度の営業日を対象とした1年間のバック・テスティン
グの結果は、仮想損失がＶａＲを超過した回数で1回(前連結会計年度は0回)となっております。超過回数は4回
以内に収まっているため、当行の使用しているＶａＲの計測モデルは、十分な精度により市場リスクを計測し
ているものと考えられます。
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(ヘ)ストレステスト
市場リスク計測モデルで計測するＶａＲは、過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率で
のリスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕らえき
れない場合があります。このリスクに備えるための方策として、各種シナリオを用いた予想損失の計測(ストレ
ステスト)を実施しております。
当行では、将来の予測を踏まえた多角的なストレステストを実施し、リスクの所在の把握に努めておりま
す。
また、日次のストレステストとして、各市場においてＶａＲの観測期間内の10営業日間で起こった実際の変
動により、現在保有するポートフォリオから生じ得る最大予想損失を計測しております。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当行では、円貨・外貨のそれぞれについて、資金調達の構成内容や資金繰りギャップの管理、コミットメント
ライン等の資金流動性を供給する商品の管理及び資金流動性維持のための準備資産の管理等を行い、適正な資金
流動性の確保に努めております。
具体的には、取締役会等は、流動性リスク管理の枠組みを定めるとともに、資金繰りの逼迫度に応じたステー
ジ運営及び各ステージにおける管理を実施しております。流動性リスク管理部門は、他部門から独立して牽制機
能が発揮できる体制とし、資金繰り逼迫度合いの判定、限度枠遵守状況のモニタリング等を行い、ＡＬＭ委員会
や取締役会等に報告しております。資金繰り管理部門は、適切な資金繰り運営・管理を行い、流動性リスク管理
部門に対し、定期的に資金繰り状況及び予測、流動性リスクの状況を報告するとともに、ＡＬＭ委員会等にも定
期的に報告しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、
当該価額が異なることもあります。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて
困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません((注２)参照)。
前連結会計年度(2018年3月31日)
(単位：百万円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金預け金
57,688,651 57,688,651 ―
(2) コールローン及び買入手形
1,532,654 1,532,654 ―
(3) 買現先勘定
3,360,738 3,360,738 ―
(4) 債券貸借取引支払保証金
5,058,458 5,058,458 ―
(5) 買入金銭債権(＊１)
4,247,072 4,251,584 4,511
(6) 特定取引資産
2,947,746 2,947,746 ―
(7) 金銭の信託
32,496 32,496 ―
(8) 有価証券
満期保有目的の債券 2,217,770 2,248,285 30,515
その他有価証券 41,874,195 41,874,195 ―
(9) 貸出金
93,816,565
△526,757
貸倒引当金(＊１)
93,289,808 94,170,874 881,066
(10)外国為替(＊１)
2,849,236 2,849,236 ―
資産計 215,098,828 216,014,922 916,093
(1) 預金
162,273,249 162,268,314 △4,935
(2) 譲渡性預金
5,471,650 5,489,111 17,460
(3) コールマネー及び売渡手形
405,061 405,061 ―
(4) 売現先勘定
10,227,941 10,227,941 ―
(5) 債券貸借取引受入担保金
5,741,181 5,741,181 ―
(6) コマーシャル・ペーパー 1,441,060 1,441,060 ―
(7) 特定取引負債
351,105 351,105 ―
(8) 借用金 16,351,843 16,409,770 57,926
(9) 外国為替
2,188,725 2,188,725 ―
(10)社債 3,545,657 3,620,462 74,805
負債計 207,997,477 208,142,735 145,257
デリバティブ取引(＊２)
ヘッジ会計が適用されていないもの 276,013 276,013 ―
ヘッジ会計が適用されているもの 121,534 121,534 ―
デリバティブ取引計 397,547 397,547 ―
(＊１) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、貸出金以外の科目につい
ては、対応する貸倒引当金の重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額にて計上しております。
(＊２) 特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
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当連結会計年度(2019年3月31日)
(単位：百万円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金預け金
60,389,520 60,389,520 ―
(2) コールローン及び買入手形
469,960 469,960 ―
(3) 買現先勘定
4,521,292 4,521,292 ―
(4) 債券貸借取引支払保証金
606,900 606,900 ―
(5) 買入金銭債権(＊１)
5,103,617 5,095,851 △7,766
(6) 特定取引資産
3,153,907 3,153,907 ―
(7) 金銭の信託
29,558 29,558 ―
(8) 有価証券
満期保有目的の債券 2,310,689 2,332,167 21,478
その他有価証券 47,131,179 47,131,179 ―
(9) 貸出金 103,663,457
△450,589
貸倒引当金(＊１)
103,212,867 103,716,877 504,010
(10)外国為替(＊１)
2,073,541 2,073,541 ―
資産計 229,003,035 229,520,757 517,721
(1) 預金
170,388,019 170,434,492 46,473
(2) 譲渡性預金
7,101,065 7,117,254 16,188
(3) コールマネー及び売渡手形
127,123 127,123 ―
(4) 売現先勘定
15,189,082 15,189,082 ―
(5) 債券貸借取引受入担保金
10,907 10,907 ―
(6) コマーシャル・ペーパー
1,383,962 1,383,962 ―
(7) 特定取引負債
394,786 394,786 ―
(8) 借用金
22,307,529 22,443,094 135,564
(9) 外国為替
2,442,792 2,442,792 ―
(10)社債 2,888,748 2,963,235 74,487
負債計 222,234,017 222,506,732 272,714
デリバティブ取引(＊２)
ヘッジ会計が適用されていないもの 305,025 305,025 ―
ヘッジ会計が適用されているもの 70,163 70,163 ―
デリバティブ取引計 375,189 375,189 ―
(＊１) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、貸出金以外の科目につい
ては、対応する貸倒引当金の重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額にて計上しております。
(＊２) 特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
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(注１) 金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
満期のある預け金については、残存期間が短期間(1年以内)の取引が大半を占めており、時価は帳簿価額と近似して
いることから、当該帳簿価額を時価としております。
(2) コールローン及び買入手形、(3) 買現先勘定、及び(4) 債券貸借取引支払保証金
これらは、約定期間が短期間(1年以内)の取引が大半を占めており、時価は帳簿価額と近似していることから、当
該帳簿価額を時価としております。
(5) 買入金銭債権
買入金銭債権については、外部業者(ブローカー等)より入手した価格、あるいは合理的な見積りに基づく合理的
に算定された価額を用いて評価しております。
また、証券化商品のうち、企業向け貸出資産を裏付資産とした証券化商品の一部については、裏付資産を分析
し、倒産確率、期限前償還率等を用いて将来キャッシュ・フローを見積り、過去の市場実績等に基づいた流動性プ
レミアムを加味した利回りにより割り引いた価格と、外部業者(ブローカー等)より入手した価格の双方を勘案して
算出した価額を時価としております。その他の証券化商品については、同種商品間の価格比較、同一銘柄の価格推
移時系列比較、市場公表指標との整合分析等、定期的な状況確認を踏まえ、外部業者から入手する価格に基づき算
出した価額を時価としております。
これらに該当しない買入金銭債権については、債権の性質上、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳
簿価額を時価としております。
(6) 特定取引資産
特定取引目的で保有している債券等の有価証券については、取引所の価格、取引金融機関から提示された価格又
は将来キャッシュ・フローを見積り、評価日時点の市場利子率に一定の調整を加えた金利で割り引いた現在価値に
よっております。
(7) 金銭の信託
有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託の信託財産の構成物である有価証券については、取引金融機
関から提示された価格によっております。
なお、保有目的毎の金銭の信託に関する注記事項については「（金銭の信託関係）」に記載しております。
(8) 有価証券
株式は取引所の価格によっております。債券は市場価格、取引金融機関から提示された価格又は合理的に算定さ
れた価格等によっております。投資信託は、公表されている基準価格によっております。
自行保証付私募債は、債務不履行リスク、担保・保証による回収額及び保証料を反映した将来キャッシュ・フ
ローを見積り、評価日時点の市場利子率に一定の調整を加えた金利で割り引いた現在価値を時価としております。
変動利付国債は、国債の利回り等から見積もった将来キャッシュ・フローを、同利回りに基づく割引率に内包さ
れるオプション価値及び過去の市場実績に基づいた流動性プレミアムを考慮した金利で割り引いた現在価値を時価
としております。
なお、保有目的毎の有価証券に関する注記事項については、「（有価証券関係）」に記載しております。
(9) 貸出金
貸出金については、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分毎に、債務不履行リスク及び担保・保証によ
る回収見込額を反映した将来キャッシュ・フローを見積り、評価日時点の市場利子率に一定の調整を加えた金利で
割り引いた現在価値を時価としております。なお、個人向けの住宅ローン等のうち、変動金利によるものは、貸出
先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価
としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、将来キャッシュ・フローの現在価値又は
担保・保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しており、時価は連結決算日における連結貸借対照表
上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似していることから、当該価額を時価としておりま
す。
(10) 外国為替
外国為替は、他の銀行に対する外貨預け金(外国他店預け)、外国為替関連の短期貸付金(外国他店貸)、輸出手
形・旅行小切手等(買入外国為替)、輸入手形による手形貸付(取立外国為替)であります。これらは、満期のない預
け金、又は約定期間が短期間(1年以内)の取引が大半を占めており、それぞれ時価は帳簿価額と近似していることか
ら、当該帳簿価額を時価としております。
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負 債
(1) 預金、及び(2) 譲渡性預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定
期預金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額と近似していることか
ら、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものの大半は、一定の期間毎に区分した将来キャッ
シュ・フローを新規に預金を受け入れる際に使用する利率で割り引いた現在価値を時価としております。
(3) コールマネー及び売渡手形、(4) 売現先勘定、(5) 債券貸借取引受入担保金、及び(6) コマーシャル・ペーパー
これらは、約定期間が短期間(1年以内)の取引が大半を占めており、時価は帳簿価額と近似していることから、当
該帳簿価額を時価としております。
(7) 特定取引負債
特定取引目的で売付けしている債券等の有価証券については、取引所の価格又は取引金融機関から提示された価
格によっております。
(8) 借用金
借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当行及び連結子会社の信用状態は実
行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価とし
ております。固定金利によるものは、一定の期間毎に区分した当該借用金の将来キャッシュ・フローを当行あるい
は連結子会社のプレミアムを加味した同様の借入において想定される利率で割り引いた現在価値を時価としており
ます。
(9) 外国為替
外国為替のうち、他の銀行から受け入れた外貨預り金及び非居住者円預り金(外国他店預り)は満期のない預り金
であり、また、外国為替関連の短期借入金(外国他店借)は約定期間が短期間(1年以内)であります。これらの時価は
帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(10) 社債
当行及び連結子会社の発行する社債の時価は、市場価格によっております。一部の社債は、将来キャッシュ・フ
ローを同様の社債を発行した場合に適用されると考えられる利率で割り引いた現在価値を時価としております。市
場価格がない社債のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当行及び連結子会社の信用
状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を
時価としております。固定金利によるものは、当該社債の将来キャッシュ・フローを当行あるいは連結子会社のプ
レミアムを加味した同様の社債において想定される利率で割り引いた現在価値を時価としております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、「（デリバティブ取引関係）」に記載しております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融
商品の時価情報の「資産(8) その他有価証券」には含まれておりません。
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 (2018年3月31日) (2019年3月31日)
(百万円) (百万円)
① 非上場株式(＊１)(＊２) 158,445 135,158
② 組合出資金等(＊２)(＊３) 46,863 38,884
③ その他(＊２) 82 81
合計 205,391 174,124
(＊１) 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時
価開示の対象とはしておりません。
(＊２) 前連結会計年度において、非上場株式等について2,338百万円減損処理を行っております。
当連結会計年度において、非上場株式等について2,794百万円減損処理を行っております。
(＊３) 組合出資金等は、主に、匿名組合、投資事業組合等であります。これらは市場価格がなく、時価を把
握することが極めて困難と認められるものであり、時価開示の対象とはしておりません。
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(注３) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年3月31日)
1年超 3年超 5年超 7年超
1年以内 10年超
3年以内 5年以内 7年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
有価証券(＊１)(＊２) 12,257,436 6,691,372 3,200,462 4,015,617 5,249,076 7,527,147
満期保有目的の債券 ― 99,296 113,595 1,165,112 434,140 1,263,776
国債 ― ― ― 1,100,828 ― ―
外国債券 ― 64,935 90,795 ― 44,082 917,128
その他 ― 34,360 22,799 64,284 390,057 346,648
その他有価証券のうち
12,257,436 6,592,076 3,086,866 2,850,505 4,814,936 6,263,370
満期があるもの
国債 9,999,700 4,626,018 1,057,679 1,743,729 774,810 1,069,042
地方債 44,986 17,677 181,404 107,062 1,185,050 161
社債 128,510 268,222 455,145 312,874 625,182 1,015,036
外国債券 1,895,294 1,553,107 780,904 678,026 2,143,556 3,924,925
その他 188,944 127,050 611,733 8,812 86,336 254,204
貸出金(＊１)(＊３) 38,107,257 16,160,439 12,284,504 5,758,252 5,455,226 15,500,350
合計 50,364,694 22,851,812 15,484,966 9,773,870 10,704,302 23,027,498
(＊１) 償還予定額につきましては、連結貸借対照表計上額にて記載しております。
(＊２) 有価証券には、「買入金銭債権」中の信託受益権等が含まれております。
(＊３) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない 550,533百万円
は含めておりません。
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当連結会計年度(2019年3月31日)
1年超 3年超 5年超 7年超
1年以内 10年超
3年以内 5年以内 7年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
有価証券(＊１)(＊２) 12,810,699 7,696,507 3,538,991 3,851,210 5,002,090 12,065,605
満期保有目的の債券 65,404 49,191 294,754 1,068,884 336,260 1,599,984
国債 ― ― 199,815 900,885 ― ―
外国債券 62,697 999 87,338 84,868 107,146 866,937
その他 2,706 48,192 7,600 83,129 229,113 733,046
その他有価証券のうち
12,745,294 7,647,315 3,244,236 2,782,326 4,665,830 10,465,621
満期があるもの
国債 10,497,931 5,507,338 617,241 1,024,506 192,555 1,255,705
地方債 7,297 76,961 291,567 409,707 1,415,534 79
社債 160,137 470,655 565,606 357,326 538,515 1,226,530
外国債券 1,870,608 1,490,528 729,806 958,308 2,475,301 7,431,193
その他 209,318 101,832 1,040,014 32,477 43,923 552,111
貸出金(＊１)(＊３) 41,922,034 18,181,184 14,681,316 6,391,002 6,138,849 15,832,735
合計 54,732,734 25,877,691 18,220,307 10,242,213 11,140,940 27,898,341
(＊１) 償還予定額につきましては、連結貸借対照表計上額にて記載しております。
(＊２) 有価証券には、「買入金銭債権」中の信託受益権等が含まれております。
(＊３) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない 516,334百万円
は含めておりません。
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(注４) 定期預金、譲渡性預金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年3月31日)
1年超 3年超 5年超
7年超
1年以内 10年超
10年以内
3年以内 5年以内 7年以内
(百万円) (百万円)
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
定期預金及び譲渡性預金
41,457,370 5,654,644 887,764 68,164 58,038 5,756
(＊１)
借用金(＊１)(＊２)
2,256,672 8,417,899 2,047,294 550,709 1,883,765 1,195,502
(＊３)
社債(＊１)(＊２) 827,022 1,020,300 546,504 324,706 252,230 574,892
合計 44,541,066 15,092,844 3,481,563 943,579 2,194,034 1,776,151
(＊１) 返済予定額につきましては、連結貸借対照表計上額にて記載しております。
(＊２) 借用金・社債のうち、返済・償還期限の定めのない借用金・社債については、「10年超」に記載しておりま
す。
(＊３) 当連結会計年度末において再割引手形の残高はございません。
当連結会計年度(2019年3月31日)
1年超 3年超 5年超 7年超
1年以内 10年超
3年以内 5年以内 7年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
定期預金及び譲渡性預金
43,466,522 6,815,641 801,929 67,125 45,454 4,001
(＊１)
借用金(＊１)(＊２)
3,550,334 12,431,597 2,028,463 877,650 1,924,639 1,494,844
(＊３)
社債(＊１)(＊２) 702,461 787,846 353,542 229,766 196,549 618,581
合計 47,719,318 20,035,085 3,183,935 1,174,543 2,166,643 2,117,426
(＊１) 返済予定額につきましては、連結貸借対照表計上額にて記載しております。
(＊２) 借用金・社債のうち、返済・償還期限の定めのない借用金・社債については、「10年超」に記載しておりま
す。
(＊３) 当連結会計年度末において再割引手形の残高はございません。
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(有価証券関係)
※１ 連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「特定取引資産」中の商品有価証券、特定取引有価証券及び短期社
債等、「現金預け金」中の譲渡性預け金、並びに「買入金銭債権」中の信託受益権等も含めて記載しておりま
す。
※２ 「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
１ 売買目的有価証券
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
（百万円） （百万円）
連結会計年度の損益に含まれた評価差額 1,084 562
２ 満期保有目的の債券
前連結会計年度(2018年3月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
債券 1,100,828 1,141,040 40,211
国債 1,100,828 1,141,040 40,211
地方債 ― ― ―
社債 ― ― ―
時価が連結貸借
対照表計上額を
超えるもの
その他 985,786 997,122 11,336
外国債券 311,761 317,911 6,149
その他 674,024 679,211 5,186
小計 2,086,614 2,138,162 51,548
債券 ― ― ―
国債 ― ― ―
地方債 ― ― ―
社債 ― ― ―
時価が連結貸借
対照表計上額を
超えないもの
その他 995,461 978,939 △16,521
外国債券 805,180 789,333 △15,846
その他 190,280 189,606 △674
小計 995,461 978,939 △16,521
合計 3,082,075 3,117,102 35,026
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当連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
債券 1,100,701 1,142,320 41,618
国債 1,100,701 1,142,320 41,618
地方債 ― ― ―
社債 ― ― ―
時価が連結貸借
対照表計上額を
超えるもの
その他 614,894 618,812 3,918
外国債券 390,545 393,850 3,305
その他 224,349 224,961 612
小計 1,715,595 1,761,132 45,536
債券 ― ― ―
国債 ― ― ―
地方債 ― ― ―
社債 ― ― ―
時価が連結貸借
対照表計上額を
超えないもの
その他 1,698,884 1,667,059 △31,825
外国債券 819,442 795,996 △23,446
その他 879,441 871,062 △8,378
小計 1,698,884 1,667,059 △31,825
合計 3,414,479 3,428,191 13,711
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３ その他有価証券
前連結会計年度(2018年3月31日)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 4,340,239 1,779,924 2,560,314
債券 18,132,591 17,852,636 279,954
国債 15,453,119 15,223,395 229,724
地方債 773,989 766,188 7,800
社債 1,905,481 1,863,052 42,429
連結貸借対照表
計上額が取得原
価を超えるもの
その他 5,025,916 4,865,197 160,718
外国株式 138,014 59,693 78,320
外国債券 3,746,848 3,692,660 54,188
その他 1,141,053 1,112,844 28,209
小計 27,498,746 24,497,758 3,000,988
株式 160,941 200,961 △40,019
債券 5,479,703 5,485,654 △5,950
国債 3,817,860 3,818,792 △931
地方債 762,353 764,873 △2,520
連結貸借対照表
社債 899,489 901,988 △2,499
計上額が取得原
価を超えないも
その他 9,325,383 9,572,663 △247,280
の
外国株式 106,547 138,439 △31,892
外国債券 7,252,247 7,423,252 △171,005
その他 1,966,588 2,010,970 △44,382
小計 14,966,028 15,259,279 △293,250
合計 42,464,775 39,757,037 2,707,737
（注）上記の差額のうち、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額は 106,193百万円（収益） であります。
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当連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 3,836,336 1,611,552 2,224,784
債券 20,536,464 20,215,403 321,061
国債 15,378,496 15,134,855 243,640
地方債 2,182,495 2,160,009 22,485
社債 2,975,473 2,920,537 54,935
連結貸借対照表
計上額が取得原
価を超えるもの
その他 10,628,921 10,391,807 237,113
外国株式 103,769 51,557 52,212
外国債券 9,617,991 9,458,899 159,091
その他 907,161 881,351 25,809
小計 35,001,723 32,218,763 2,782,960
株式 200,029 259,991 △59,961
債券 4,078,735 4,080,122 △1,386
国債 3,716,783 3,717,408 △625
地方債 18,651 18,656 △4
連結貸借対照表
社債 343,300 344,057 △756
計上額が取得原
価を超えないも
その他 8,582,148 8,779,553 △197,404
の
外国株式 11,904 12,540 △636
外国債券 5,355,892 5,441,871 △85,978
その他 3,214,351 3,325,141 △110,789
小計 12,860,913 13,119,666 △258,753
合計 47,862,636 45,338,429 2,524,206
（注）上記の差額のうち、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額は 101,335百万円（収益） であります。
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４ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
種類 売却額(百万円) 売却益の合計額(百万円) 売却損の合計額(百万円)
株式 269,043 99,109 7,564
債券 16,954,412 85,689 12,852
国債 16,908,990 85,604 12,732
地方債 36,381 0 92
社債 9,040 84 27
その他 10,401,698 67,237 102,107
外国株式 84,538 1,731 510
外国債券 8,959,708 33,254 87,332
その他 1,357,452 32,251 14,264
合計 27,625,154 252,036 122,524
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
種類 売却額(百万円) 売却益の合計額(百万円) 売却損の合計額(百万円)
株式 238,998 115,948 4,355
債券 17,017,263 35,185 10,122
国債 16,960,740 35,052 10,033
地方債 33,131 1 76
社債 23,392 131 12
その他 11,931,463 121,231 71,973
外国株式 53,637 27,854 740
外国債券 10,951,448 71,577 63,327
その他 926,376 21,799 7,905
合計 29,187,724 272,365 86,451
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有価証券報告書
５ 保有目的を変更した有価証券
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
一部の12月決算の在外の連結子会社において、米国財務会計基準審議会会計基準コーディフィケーション
（ASC）320「投資－債券」に従い、当連結会計年度中に、従来、「その他有価証券」に区分していた証券化
商品を時価（213,512百万円）により、「満期保有目的の債券」の区分に変更しております。
この変更は、満期まで保有する能力と意思があることから、「満期保有目的の債券」に区分することがよ
り適切であると判断したため、行ったものであります。
その他有価証券から満期保有目的の債券へ変更したもの（2019年3月31日現在）
連結貸借対照表に計上された
時価 連結貸借対照表計上額
その他有価証券評価差額金の額
（百万円） （百万円）
（百万円）
外国債券 193,888 193,306 △6,043
従来、「その他有価証券」として保有していたPT Bank Danamon Indonesia, Tbk.株式は、当連結会計年度
中に追加取得したことによりPT Bank Danamon Indonesia, Tbk.が当行の持分法適用関連会社となったため、
保有目的区分を「関連会社株式」（連結貸借対照表計上額263,021百万円）に変更しております。
６ 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券及び関連会社株式以外の有価証券（時価を把握することが極めて困難なものを除く）の
うち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みが
あると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を
当該連結会計年度の損失として処理（以下、「減損処理」という。）しております。
前連結会計年度における減損処理額は、 8,730百万円 （うち、株式 3,730百万円 、債券その他 4,999百万円 ）
であります。
当連結会計年度における減損処理額は、 10,539百万円 （うち、株式 9,476百万円 、債券その他 1,063百万
円 ）であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断する基準は、予め定めている資産の自己査定基準に有価証券の発
行会社の区分毎に次のとおり定めております。
破綻先、実質破綻先、破綻懸念先 時価が取得原価に比べて下落
要注意先 時価が取得原価に比べて30％以上下落
正常先 時価が取得原価に比べて50％以上下落
なお、破綻先とは、破産、特別清算、手形交換所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事
実が発生している発行会社、実質破綻先とは、実質的に経営破綻に陥っている発行会社、破綻懸念先とは、
今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる発行会社であります。要注意先とは、今後の管理に注意
を要する発行会社であります。正常先とは、上記破綻先、実質破綻先、破綻懸念先及び要注意先以外の発行
会社であります。
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(金銭の信託関係)
１ 運用目的の金銭の信託
前連結会計年度(2018年3月31日)
連結貸借対照表計上額 連結会計年度の損益に含まれた評価差額
(百万円) (百万円)
運用目的の金銭の信託 26,572 △2,385
当連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表計上額 連結会計年度の損益に含まれた評価差額
(百万円) (百万円)
運用目的の金銭の信託 27,171 641
２ 満期保有目的の金銭の信託
該当事項はありません。
３ その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）
前連結会計年度(2018年3月31日)
うち連結貸借対 うち連結貸借対
取得原価 差額
連結貸借対照表 照表計上額が取 照表計上額が取
計上額(百万円) (百万円) (百万円) 得原価を超える 得原価を超えな
もの(百万円) いもの(百万円)
その他の金銭の信託 5,924 5,924 ― ― ―
(注) 「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超え
ないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。
当連結会計年度(2019年3月31日)
うち連結貸借対 うち連結貸借対
取得原価 差額
連結貸借対照表 照表計上額が取 照表計上額が取
計上額(百万円) 得原価を超える 得原価を超えな
(百万円) (百万円)
もの(百万円) いもの(百万円)
その他の金銭の信託 2,387 2,387 ― ― ―
(注) 「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超え
ないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。
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(その他有価証券評価差額金)
連結貸借対照表に計上されている「その他有価証券評価差額金」の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2018年3月31日)
金額(百万円)
評価差額 2,593,056
その他有価証券 2,602,665
その他の金銭の信託 ―
「その他有価証券」から「満期保有目的の債券」
△9,609
の区分に変更した有価証券
繰延税金負債 △757,900
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 1,835,155
非支配株主持分相当額 △3,145
持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る
△2,338
評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金 1,829,670
(注) １ 評価差額からは、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額 106,193百万円（収益） を除いておりま
す。
２ 評価差額には、組合等の構成資産であるその他有価証券に係る評価差額 1,121百万円(益) を含めており
ます。
当連結会計年度(2019年3月31日)
金額(百万円)
評価差額 2,408,200
その他有価証券 2,423,437
その他の金銭の信託 ―
「その他有価証券」から「満期保有目的の債券」
△15,237
の区分に変更した有価証券
繰延税金負債 △706,266
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 1,701,933
非支配株主持分相当額 △1,831
持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る
△9,102
評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金 1,690,999
(注) １ 評価差額からは、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額 101,335百万円（収益） を除いておりま
す。
２ 評価差額には、組合等の構成資産であるその他有価証券に係る評価差額 566百万円(益) を含めておりま
す。
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(デリバティブ取引関係)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額
又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。
なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度(2018年3月31日)
契約額等のうち
区分 種類 契約額等(百万円) 1年超のもの 時価(百万円) 評価損益(百万円)
(百万円)
売建 2,541,622 508,485 612 612
金利先物
買建 880,841 403,216 27 27
金融商品
取引所
売建 1,381,120 ― △36 32
金利
オプション
買建 1,830,360 ― 68 △51
売建 2,859,332 ― △652 △652
金利先渡
契約
買建 2,708,346 ― 649 649
受取固定・
183,823,065 161,061,320 2,828,928 2,828,928
支払変動
受取変動・
185,477,727 160,909,298 △2,711,106 △2,711,106
金利 支払固定
スワップ
受取変動・
43,014,522 33,712,434 9,004 9,004
支払変動
店頭
受取固定・
562,354 543,472 7,230 7,230
支払固定
金利
売建 5,173,982 3,331,800 △80,282 2,093
スワップ
買建 4,639,061 3,182,424 75,948 29,393
ション
売建 1,930,600 1,715,006 △7,433 7,642
その他
買建 2,354,644 1,992,106 6,957 △14,933
合計 ― ― 129,916 158,871
(注) １ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２ 時価の算定
取引所取引については、シカゴ・マーカンタイル取引所等における最終の価格によっております。
店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
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有価証券報告書
当連結会計年度(2019年3月31日)
契約額等のうち
区分 種類 契約額等(百万円) 1年超のもの 時価(百万円) 評価損益(百万円)
(百万円)
売建 308,885 80,894 △486 △486
金利先物
買建 214,619 70,233 193 193
金融商品
取引所
売建 11,588,799 3,282,565 △8,168 △2,495
金利
オプション
買建 9,253,249 1,782,090 12,208 3,138
売建 13,720,876 33,297 △409 △409
金利先渡
契約
買建 13,361,799 83,242 381 381
受取固定・
195,728,533 165,502,424 3,991,781 3,991,781
支払変動
受取変動・
196,184,365 163,054,670 △3,800,434 △3,800,434
支払固定
金利
スワップ
受取変動・
41,162,766 31,306,996 5,486 5,486
支払変動
店頭
受取固定・
757,350 711,256 7,938 7,938
支払固定
金利
売建 3,766,989 2,691,011 △71,540 381
スワップ
買建 3,623,001 2,682,365 75,193 23,634
ション
売建 1,986,617 1,661,752 △6,709 10,562
その他
買建 2,501,943 2,088,035 5,321 △19,223
合計 ― ― 210,757 220,448
(注) １ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２ 時価の算定
取引所取引については、シカゴ・マーカンタイル取引所等における最終の価格によっております。
店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
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有価証券報告書
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度(2018年3月31日)
契約額等のうち
区分 種類 契約額等(百万円) 1年超のもの 時価(百万円) 評価損益(百万円)
(百万円)
売建 117,263 ― 630 630
金融商品
通貨先物
取引所
買建 428,886 91,925 △915 △915
通貨スワップ ― 34,979,470 29,494,261 68,469 68,469
売建 49,403,764 3,863,300 36,831 36,831
為替予約
店頭 買建 48,393,226 3,674,147 5,457 5,457
売建 5,975,743 2,257,447 △65,298 77,487
通貨オプション
買建 5,976,764 2,295,645 100,074 △20,494
合計 ― ― 145,248 167,466
(注) １ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２ 時価の算定
割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
当連結会計年度(2019年3月31日)
契約額等のうち
区分 種類 契約額等(百万円) 1年超のもの 時価(百万円) 評価損益(百万円)
(百万円)
売建 112,493 ― 163 163
金融商品
通貨先物
取引所
買建 504,931 152,173 △1,117 △1,117
通貨スワップ ― 37,885,494 30,039,036 87,963 87,963
売建 48,472,757 3,684,891 47,238 47,238
為替予約
店頭 買建 48,899,862 3,925,091 △514 △514
売建 8,999,326 2,149,770 △53,861 71,078
通貨オプション
買建 8,638,435 2,085,596 39,893 △69,699
合計 ― ― 119,766 135,113
(注) １ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２ 時価の算定
割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
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(3) 株式関連取引
前連結会計年度(2018年3月31日)
契約額等のうち
区分 種類 契約額等(百万円) 1年超のもの 時価(百万円) 評価損益(百万円)
(百万円)
売建 2,476 ― 0 0
株式指数先物
買建 2,649 ― 43 43
金融商品
取引所
売建 35,758 ― 692 34
株式指数
オプション
買建 37,727 ― 279 △270
売建 68,783 11,603 △15,492 △13,330
有価証券店頭
オプション
買建 79,910 22,730 14,878 14,576
株価指数変
店頭
化率受取・ 1,000 1,000 71 71
金利支払
有価証券店頭
指数等スワップ
金利受取・
株価指数変 1,000 1,000 △71 △71
化率支払
合計 ― ― 402 1,054
(注) １ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２ 時価の算定
取引所取引については、大阪取引所等における最終の価格によっております。
店頭取引については、オプション価格計算モデル等により算定しております。
当連結会計年度(2019年3月31日)
契約額等のうち
区分 種類 契約額等(百万円) 1年超のもの 時価(百万円) 評価損益(百万円)
(百万円)
売建 ― ― ― ―
株式指数先物
買建 1,067 ― △7 △7
金融商品
取引所
売建 6,614 ― △11 472
株式指数
オプション
買建 10,814 ― 1,084 641
売建 10,053 4,233 △1,426 △1,047
有価証券店頭
オプション
買建 23,171 4,233 1,137 1,029
株価指数変
店頭
化率受取・ 1,000 ― 8 8
金利支払
有価証券店頭
指数等スワップ
金利受取・
株価指数変 1,000 ― △8 △8
化率支払
合計 ― ― 777 1,089
(注) １ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２ 時価の算定
取引所取引については、大阪取引所等における最終の価格によっております。
店頭取引については、オプション価格計算モデル等により算定しております。
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(4) 債券関連取引
前連結会計年度(2018年3月31日)
契約額等のうち
区分 種類 契約額等(百万円) 1年超のもの 時価(百万円) 評価損益(百万円)
(百万円)
売建 634,405 ― 97 97
債券先物
買建 109,761 ― 106 106
金融商品
取引所
売建 27,622 ― △152 △34
債券先物
オプション
買建 735,453 ― 442 △5
売建 131,200 ― △179 37
債券店頭
オプション
買建 131,200 ― 311 70
売建 884,655 ― △132 △132
店頭 債券先渡契約
買建 429,900 ― 412 412
トータル・
売建 74,368 74,368 23 23
リターン・
買建 112,000 112,000 2,155 2,155
スワップ
合計 ― ― 3,086 2,732
(注) １ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２ 時価の算定
取引所取引については、大阪取引所等における最終の価格によっております。
店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
当連結会計年度(2019年3月31日)
契約額等のうち
区分 種類 契約額等(百万円) 1年超のもの 時価(百万円) 評価損益(百万円)
(百万円)
売建 361,736 ― △6,217 △6,217
債券先物
買建 300,346 ― 1,206 1,206
金融商品
取引所
売建 1,223,983 ― △2,389 △557
債券先物
オプション
買建 1,787,847 ― 3,730 △1,612
売建 140,455 ― △936 △672
債券店頭
オプション
買建 140,455 ― 15 △272
売建 675,357 ― △6,658 △6,658
店頭 債券先渡契約
買建 296,802 ― 1,666 1,666
トータル・
売建 77,693 ― 620 620
リターン・
買建 112,000 112,000 1,113 1,113
スワップ
合計 ― ― △7,848 △11,383
(注) １ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２ 時価の算定
取引所取引については、大阪取引所等における最終の価格によっております。
店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
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(5) 商品関連取引
前連結会計年度(2018年3月31日)
契約額等のうち
区分 種類 契約額等(百万円) 1年超のもの 時価(百万円) 評価損益(百万円)
(百万円)
商品指数変化率
受取・短期変動 34,548 14,739 △1,387 △1,387
商品
金利支払
スワップ
短期変動金利
38,054 16,284 3,270 3,270
受取・商品指数
店頭
変化率支払
売建 35,542 4,621 △428 △3
商品
オプション
買建 35,542 4,621 428 293
合計 ― ― 1,882 2,173
(注) １ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２ 時価の算定
取引対象物の価格、契約期間、その他当該取引に係る契約を構成する要素に基づき算定しております。
３ 商品は主に石油に係るものであります。
当連結会計年度(2019年3月31日)
契約額等のうち
区分 種類 契約額等(百万円) 1年超のもの 時価(百万円) 評価損益(百万円)
(百万円)
商品指数変化率
受取・短期変動 12,909 2,839 △1,673 △1,673
商品 金利支払
スワップ
短期変動金利
15,481 3,068 2,381 2,381
受取・商品指数
店頭
変化率支払
売建 4,870 480 △232 △185
商品
オプション
買建 4,870 480 232 192
合計 ― ― 708 714
(注) １ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２ 時価の算定
取引対象物の価格、契約期間、その他当該取引に係る契約を構成する要素に基づき算定しております。
３ 商品は主に石油に係るものであります。
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(6) クレジット・デリバティブ取引
前連結会計年度(2018年3月31日)
契約額等のうち
区分 種類 契約額等(百万円) 1年超のもの 時価(百万円) 評価損益(百万円)
(百万円)
クレジット・
売建 366,239 318,708 6,163 6,163
店頭 デフォルト・
買建 959,655 798,411 △11,441 △11,441
オプション
合計 ― ― △5,277 △5,277
(注) １ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２ 時価の算定
割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
３ 「売建」は信用リスクの引受取引、「買建」は信用リスクの引渡取引であります。
当連結会計年度(2019年3月31日)
契約額等のうち
区分 種類 契約額等(百万円) 1年超のもの 時価(百万円) 評価損益(百万円)
(百万円)
クレジット・
売建 1,164,900 1,142,862 △34,241 △34,241
店頭 デフォルト・
買建 1,031,513 968,013 14,078 14,078
オプション
合計 ― ― △20,162 △20,162
(注) １ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２ 時価の算定
割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
３ 「売建」は信用リスクの引受取引、「買建」は信用リスクの引渡取引であります。
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(7) その他
前連結会計年度(2018年3月31日)
契約額等のうち
区分 種類 契約額等(百万円) １年超のもの 時価(百万円) 評価損益(百万円)
(百万円)
売建 28,000 21,000 △1,182 916
地震
デリバティブ
買建 28,000 21,000 1,182 △899
売建 582,940 317,058 △7 △7
SVF Wrap
店頭
Products
買建 ― ― ― ―
売建 ― ― ― ―
その他
買建 5,017 3,157 763 763
合計 ― ― 755 772
(注) １ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２ 時価の算定
オプション価格計算モデル等により算定しております。
３ SVF Wrap Productsは、401(k)等投資家の運用先であるStable Value Fundに対して、当行が上記投資家への
元本払い出しを保証するデリバティブ商品であります。
当連結会計年度(2019年3月31日)
契約額等のうち
区分 種類 契約額等(百万円) １年超のもの 時価(百万円) 評価損益(百万円)
(百万円)
売建 28,000 17,000 △604 784
地震
デリバティブ
買建 28,353 17,000 958 △837
店頭
売建 ― ― ― ―
その他
買建 5,241 5,241 672 672
合計 ― ― 1,027 619
(注) １ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２ 時価の算定
オプション価格計算モデル等により算定しております。
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２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の連結決
算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであ
ります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありませ
ん。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度(2018年3月31日)
契約額等のうち
主なヘッジ
ヘッジ会計の
種類 契約額等(百万円) １年超のもの 時価(百万円)
方法
対象
(百万円)
受取固定・
18,854,863 18,222,678 47,299
貸出金、預金等
支払変動
原則的 金利
の有利息の金融
処理方法 スワップ
受取変動・
資産・負債
4,602,352 4,587,087 1,545
支払固定
合計 ― ― ― 48,845
(注) １ 業種別監査委員会報告第24号等に基づき、繰延ヘッジによっております。
２ 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
当連結会計年度(2019年3月31日)
契約額等のうち
主なヘッジ
ヘッジ会計の
種類 契約額等(百万円) １年超のもの 時価(百万円)
方法
対象
(百万円)
受取固定・
13,665,782 12,984,339 203,091
支払変動
金利
スワップ
受取変動・
貸出金、預金等
原則的
879,531 769,223 △2,727
支払固定 の有利息の金融
処理方法
資産・負債
金利先物 2,164,164 2,164,164 △9,574
その他 55,500 55,500 362
合計 ― ― ― 191,152
(注) １ 業種別監査委員会報告第24号等に基づき、繰延ヘッジによっております。
２ 時価の算定
取引所取引については、シカゴ・マーカンタイル取引所等における最終の価格によっております。
店頭取引については、割引現在価値等により算定しております。
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(2) 通貨関連取引
前連結会計年度(2018年3月31日)
契約額等のうち
主なヘッジ
ヘッジ会計の
種類 契約額等(百万円) １年超のもの 時価(百万円)
方法
対象
(百万円)
外貨建の貸出
原則的
通貨スワップ 金、有価証券、 18,072,361 10,526,087 76,565
処理方法
預金等
(注) １ 業種別監査委員会報告第25号等に基づき、繰延ヘッジによっております。
２ 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
当連結会計年度(2019年3月31日)
契約額等のうち
主なヘッジ
ヘッジ会計の
種類 契約額等(百万円) １年超のもの 時価(百万円)
方法
対象
(百万円)
外貨建の貸出
原則的
通貨スワップ 金、有価証券、 16,216,068 8,823,713 △121,545
処理方法
預金等
(注) １ 業種別監査委員会報告第25号等に基づき、繰延ヘッジによっております。
２ 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
(3) 株式関連取引
前連結会計年度(2018年3月31日)
契約額等のうち
主なヘッジ
ヘッジ会計の
種類 契約額等(百万円) １年超のもの 時価(百万円)
方法
対象
(百万円)
ヘッジ対象に
トータル・リターン・
その他有価証券
係る損益を認 485,799 485,799 △5,567
（株式）
スワップ
識する方法
(注) 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
当連結会計年度(2019年3月31日)
契約額等のうち
主なヘッジ
ヘッジ会計の
種類 契約額等(百万円) １年超のもの 時価(百万円)
方法
対象
(百万円)
ヘッジ対象に
トータル・リターン・
その他有価証券
係る損益を認 384,230 384,230 837
（株式）
スワップ
識する方法
(注) 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
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(4) 債券関連取引
前連結会計年度(2018年3月31日)
契約額等のうち
主なヘッジ
ヘッジ会計の
種類 契約額等(百万円) １年超のもの 時価(百万円)
方法
対象
(百万円)
原則的
その他有価証券
債券店頭オプション 2,656,200 ― 1,691
（債券）
処理方法
(注) 時価の算定
オプション価格計算モデル等により算定しております。
当連結会計年度(2019年3月31日)
契約額等のうち
主なヘッジ
ヘッジ会計の
種類 契約額等(百万円) １年超のもの 時価(百万円)
方法
対象
(百万円)
原則的
その他有価証券
債券店頭オプション 261,477 ― △279
（債券）
処理方法
(注) 時価の算定
オプション価格計算モデル等により算定しております。
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(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当行及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度等を設けてお
ります。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない
割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の当行海外支店及び一部の海外連結子会社でも確定給付型の退職給付制度を設けております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月 1日 (自 2018年4月 1日
区分
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1,855,317 1,903,903
退職給付債務の期首残高
( 9,321 ) ( 8,321 )
勤務費用 44,340 49,133
利息費用 27,216 26,081
数理計算上の差異の発生額 68,833 7,192
退職給付の支払額 △83,728 △88,172
過去勤務費用の発生額 ― 65
その他 246 △449
退職給付債務の期末残高 1,912,225 1,897,755
(注) １ ( )内は為替換算差額であります。
２ 一部の当行海外支店及び一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月 1日 (自 2018年4月 1日
区分
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
2,141,953 2,411,207
年金資産の期首残高
( 10,887 ) ( 9,092 )
期待運用収益 74,223 79,563
数理計算上の差異の発生額 216,715 △96,794
事業主からの拠出額 57,009 16,050
退職給付の支払額 △69,332 △69,695
その他 △269 427
年金資産の期末残高 2,420,300 2,340,760
(注) ( )内は為替換算差額であります。
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(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
積立型制度の退職給付債務 1,865,027 1,850,499
年金資産 △2,420,300 △2,340,760
△555,273 △490,260
非積立型制度の退職給付債務 47,198 47,255
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △508,075 △443,004
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
退職給付に係る負債 49,598 49,973
退職給付に係る資産 △557,673 △492,978
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △508,075 △443,004
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月 1日 (自 2018年4月 1日
区分
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
勤務費用 44,340 49,133
利息費用 27,216 26,081
期待運用収益 △74,223 △79,563
過去勤務費用の費用処理額 △7,233 △6,414
数理計算上の差異の費用処理額 57,473 26,195
その他(臨時に支払った割増退職金等) 7,576 8,863
確定給付制度に係る退職給付費用 55,150 24,296
(注) 簡便法を採用している一部の当行海外支店及び一部の連結子会社の退職給付費用は、主として「勤務費用」に
含めて計上しております。
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(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月 1日 (自 2018年4月 1日
区分
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日
過去勤務費用 △8,075 △6,816
数理計算上の差異 209,646 △75,961
合計 201,570 △82,778
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
未認識過去勤務費用 27,220 20,403
未認識数理計算上の差異 82,684 6,722
合計 109,905 27,126
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
国内株式 32.01 ％ 30.35 ％
国内債券 17.47 ％ 17.02 ％
外国株式 23.81 ％ 21.27 ％
外国債券 11.62 ％ 15.82 ％
生保一般勘定 8.35 ％ 8.50 ％
その他 6.74 ％ 7.04 ％
合計 100.00 ％ 100.00 ％
(注) 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度 19.55％ 、当連結会計年度
19.33％ 含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
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(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
① 割引率
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月 1日 (自 2018年4月 1日
区分
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
国内 0.00 ％～ 0.83 ％ 0.00 ％～ 0.67 ％
海外 1.16 ％～ 10.00 ％ 1.73 ％～ 11.00 ％
② 予想昇給率
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月 1日 (自 2018年4月 1日
区分
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
国内 2.90 ％～ 4.00 ％ 2.90 ％～ 4.00 ％
海外 2.25 ％～ 9.00 ％ 2.25 ％～ 9.00 ％
③ 長期期待運用収益率
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月 1日 (自 2018年4月 1日
区分
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
国内 0.07 ％～ 3.00 ％ 0.05 ％～ 3.00 ％
海外 1.80 ％～ 10.00 ％ 1.75 ％～ 8.95 ％
３ 確定拠出制度
当行及び連結子会社の確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の確定給付企業年金制
度を含む。)への要拠出額は前連結会計年度 13,755百万円 、当連結会計年度 13,953百万円 であります。
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(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金及び貸出金償却
239,405 百万円 208,747 百万円
損金算入限度超過額
有価証券評価損 82,323 百万円 86,191 百万円
退職給付に係る負債 57,681 百万円 86,045 百万円
減価償却費及び減損損失 33,858 百万円 41,771 百万円
偶発損失引当金 47,382 百万円 32,576 百万円
その他有価証券評価差額金 18,099 百万円 25,500 百万円
税務上の繰越欠損金 4,495 百万円 4,938 百万円
242,838 百万円 262,312 百万円
その他
繰延税金資産小計
726,084 百万円 748,084 百万円
△117,643 百万円 △121,816 百万円
評価性引当額
繰延税金資産合計
608,441 百万円 626,267 百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △772,542 百万円 △721,109 百万円
繰延ヘッジ損益 △29,909 百万円 △80,588 百万円
関係会社の留保利益 △77,309 百万円 △77,151 百万円
リース取引に係る未実現利益 △87,210 百万円 △68,736 百万円
合併時有価証券時価評価 △60,757 百万円 △57,483 百万円
退職給付信託設定益 △47,176 百万円 △45,021 百万円
△116,039 百万円 △120,651 百万円
その他
繰延税金負債合計 △1,190,944 百万円 △1,170,743 百万円
繰延税金資産の純額
△582,503 百万円 △544,475 百万円
（表示方法の変更）
前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「減価償却費及び減損損失」は、重要性
が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるた
め、前連結会計年度の注記の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度の繰延税金資産の「その他」に表示していた276,696百万円は「減価償却費及び減
損損失」33,858百万円、「その他」242,838百万円として組み替えております。
２ 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるとき
の、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
法定実効税率 30.86％ 30.62％
（調整）
受取配当金等永久に益金に
△3.66％ △13.08％
算入されない項目
連結子会社株式売却に伴う
－ 6.44％
連結修正額
関係会社からの受取配当金消去
2.68％ 5.35％
在外連結子会社との税率差異
△3.52％ △4.11％
評価性引当額の増減 △0.52％ △3.62％
関係会社の留保利益
1.55％ 1.02％
持分法投資損益
△0.93％ △0.54％
その他
0.29％ △2.75％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 26.75％ 19.33％
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(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
（三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社の法人貸出等業務の移管）
当行は、2017年10月31日付で締結した吸収分割契約、及び事業譲渡契約に基づき、2018年4月16日付で三菱ＵＦ
Ｊ信託銀行株式会社（以下、「信託銀行」という。）から、信託銀行の国内本支店において記帳されている法人
貸出等業務を吸収分割により承継、及び信託銀行の海外拠点（ニューヨーク、ロンドン、香港及びシンガポー
ル）において記帳されている法人貸出等業務を譲受いたしました（以下、本吸収分割契約に基づく吸収分割によ
る事業承継と本事業譲渡契約に基づく事業譲受は「本件組織再編」という。）。
１ 本件組織再編の目的
ＭＵＦＧグループでは、シンプル・スピーディー・トランスペアレントなグループ一体型経営を通じ、顧客・
役職員・株主その他のステイクホルダーに最善の価値を提供すること、及び課題解決型のビジネスを展開する
ことで、持続的な成長とより良い社会の実現に貢献すること等を目的とした「ＭＵＦＧ再創造イニシアティ
ブ」を2017年5月に公表いたしました。その一環として、本件組織再編により、法人のお客さまにグループ一体
で対応する体制の構築、及びグループ各社の使命と機能分担をより明確化します（グループの「機能別再
編」）。
２ 実施した会計処理の概要
企業会計基準第21号「企業結合に関する会計基準」（平成25年9月13日 企業会計基準委員会）、及び企業会計
基準適用指針第10号「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（平成25年9月13日 企業
会計基準委員会）に基づき、共通支配下の取引等として処理しております。
３ 本件組織再編によって承継又は譲り受けた資産・負債等の額
（1）本吸収分割契約に基づく吸収分割による事業承継
資産の額 9,124,632百万円（うち、貸出金8,779,977百万円）
負債及び純資産の額 9,124,632百万円（うち、コールマネー6,302,225百万円）
なお、当行は信託銀行に対し、本吸収分割契約に基づく吸収分割の対価として株式その他の金銭等の交
付を行いません。
（2）本事業譲渡契約に基づく事業譲受
資産の額 1,763,679百万円（うち、貸出金1,746,867百万円）
負債の額 13,120百万円
譲渡価額 1,750,558百万円
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（現物配当による関連会社の異動）
１ 本件組織再編の目的
グループの「機能別再編」の一環として、当行及び三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社（以下、「三菱
ＵＦＪ証券ホールディングス」という。）は2018年1月31日付の当行の取締役会決議及び2018年2月22日付の三
菱ＵＦＪ証券ホールディングスの取締役会決議により、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社（以下、「ＭＵＫＡＭ」
という。）の全株式を、完全親会社である株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（以下、「ＭＵＦ
Ｇ」という。）に、現物配当として交付することを決定し、2018年4月2日に実施いたしました。また、ＭＵＦ
Ｇと三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（以下、「信託銀行」という。）は2018年2月2日付で吸収分割契約を締結
し、2018年4月2日付でＭＵＫＡＭは信託銀行の完全子会社となりました。これにより、ＭＵＫＡＭは当行及び
三菱ＵＦＪ証券ホールディングスの関連会社に該当しなくなりました。
２ 実施した会計処理の概要
企業会計基準第21号「企業結合に関する会計基準」（平成25年9月13日企業会計基準委員会）、及び企業会計基
準適用指針第10号「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（平成25年9月13日企業会計
基準委員会）に基づき、共通支配下の取引等として処理しております。
（追加情報）
DVB Bank SEの航空機ファイナンス関連事業の買収
１ 買収の概要
当行は、2019年3月1日、当行の持分法適用関連会社である東銀リース株式会社（以下、「東銀リース」とい
う。）とともに、ドイツ連邦共和国のDVB Bank SE（以下、「ＤＶＢバンク」という。）が保有する航空機ファ
イナンス関連事業を譲り受けることを目的に、ＤＶＢバンクと資産譲渡契約（以下、「本契約」という。）を
締結いたしました。関係当局等の承認やその他の条件を満たすことを前提に、本年中の譲り受け完了を目指し
ております。
なお、当行は、本契約に基づき、ＤＶＢバンクより航空機ファイナンス関連事業における顧客向け貸出債権
総額約56億ユーロ（2018年6月末時点の残高、1ユーロあたり127.91円で換算した場合、約7,163億円）のほか、
従業員及びその他の事業基盤を譲り受ける予定であります。
また、ＤＶＢバンクの航空機インベストメントマネジメント事業及び航空機資産管理事業については、東銀
リースが新設する子会社にて譲り受ける予定であります。
２ 買収の目的
ＤＶＢバンクの航空機ファイナンス関連事業を譲り受けることにより、ＭＵＦＧのグローバル・コーポレー
ト・インベストメントバンキング事業におけるリターンの向上、及び、ポートフォリオの分散を図るととも
に、同事業における顧客基盤の更なる拡大や高度な専門性を有する人材の獲得を実現し、お客さまへのソ
リューション提供力を向上させることを目的としております。
なお、ＤＶＢバンクは、ドイツ第2位の資産規模を誇るDZ BANK AGの子会社で、航空機、鉄道、船舶市場にお
ける事業金融に特化したグローバルな金融機関であります。航空機ファイナンス分野では、ナローボディ機や
ワイドボディ機を含む旅客機や貨物輸送機向けの融資及びその組成において世界有数の実績を持ち、総合的な
金融ソリューションの提供や助言業務を行っております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当行グループの報告セグメントは、業務執行の意思決定機関である経営会議が、経営資源の配分の決定及び
業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当行グループは、顧客特性・業務特性に応じて、包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当行グループは、顧客・業務別のセグメントである、「法人・リテール部門」「コーポレートバンキ
ング部門」「グローバルＣＩＢ部門」「グローバルコマーシャルバンキング部門」「市場部門」及び「その他
部門」を報告セグメントとしております。
法人・リテール部門
：国内の個人、中堅・中小企業に対する金融サービスの提供
コーポレートバンキング部門
：国内外の日系大企業に対する金融サービスの提供
グローバルＣＩＢ部門
：非日系大企業に対する金融サービスの提供
グローバルコマーシャルバンキング部門
：海外の出資先商業銀行における個人、中堅・中小企業に対する金融サービスの提供
市場部門
：顧客に対する為替・資金・証券サービスの提供、市場取引及び流動性・資金繰り管理業務
その他部門
：上記部門に属さない管理業務 等
(報告セグメントの変更に関する事項）
当行の親会社である株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは、当連結会計年度よりスタートさせた
中期経営計画において、グループ一体運営を通じグループ統合力を一層発揮していくため、事業本部を再編し
ております。これに伴い、当行グループも三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの方針に沿って、部門（「リ
テール部門」「法人部門」「国際部門」及び「市場部門」）を再編しており、報告セグメントについても再編
後の部門としております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後のセグメントの区分方法に基づいております。
２ 報告セグメントごとの業務粗利益及び営業純益の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結の範囲を除き、「連結財務諸表作成のための基本
となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。連結の範囲は主要な子会社を対象としており、計数
は原則として内部取引消去等連結調整前の行内管理計数となっております。複数セグメントに跨る収益・費用
の計上方法は、原則として市場実勢価格を基とする行内管理会計基準により算定しております。
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３ 報告セグメントごとの業務粗利益及び営業純益の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位：百万円)
グローバル
法人・リ
コーポレー
顧客部門 その他
グローバル コマーシャ
テール
トバンキン 市場部門 合計
ＣＩＢ部門 ルバンキン
小計 部門
グ部門
部門
グ部門
業務粗利益 761,714 396,441 347,421 666,282 2,171,859 337,173 46,551 2,555,585
単体 697,424 347,550 246,331 △ 3,468 1,287,837 284,517 94,133 1,666,487
金利収支 445,816 113,704 95,168 △ 3,434 651,254 114,651 192,764 958,670
非金利収支 251,608 233,846 151,162 △ 34 636,582 169,865 △ 98,631 707,816
子会社 64,290 48,890 101,090 669,751 884,022 52,656 △ 47,581 889,097
経費 646,820 219,772 228,311 463,565 1,558,470 95,053 88,722 1,742,246
営業純益 114,893 176,668 119,109 202,717 613,389 242,120 △ 42,170 813,339
(注) １ 一般企業の売上高に代えて、業務粗利益を記載しております。
２ 業務粗利益には、資金運用収支、役務取引等収支、特定取引収支及びその他業務収支を含んでおります。
３ 経費には、人件費及び物件費を含んでおります。
４ 当行は、内部管理上、資産及び負債をセグメントに配分していないため、報告セグメント別の資産及び負債
を記載しておりません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位：百万円）
グローバル
法人・リ
コーポレー
顧客部門 その他
グローバル コマーシャ
テール
トバンキン 市場部門 合計
ＣＩＢ部門 ルバンキン
小計 部門
グ部門
部門
グ部門
業務粗利益 728,413 425,862 372,994 706,898 2,234,168 275,378 △ 69,535 2,440,011
単体 664,348 370,904 266,575 △ 1,373 1,300,455 219,615 9,019 1,529,091
金利収支 443,471 147,936 113,566 △ 1,366 703,608 89,469 211,712 1,004,790
非金利収支 220,877 222,967 153,009 △ 7 596,847 130,145 △ 202,693 524,300
子会社 64,064 54,957 106,418 708,271 933,712 55,763 △ 78,555 910,920
経費 648,259 223,043 232,424 486,459 1,590,186 94,938 92,119 1,777,244
営業純益 80,154 202,819 140,570 220,438 643,982 180,440 △ 161,655 662,766
(注) １ 一般企業の売上高に代えて、業務粗利益を記載しております。
２ 業務粗利益には、資金運用収支、役務取引等収支、特定取引収支及びその他業務収支を含んでおります。
３ 経費には、人件費及び物件費を含んでおります。
４ 当行は、内部管理上、資産及び負債をセグメントに配分していないため、報告セグメント別の資産及び負債
を記載しておりません。
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４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
(単位：百万円)
営業純益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 813,339 662,766
報告セグメント対象外の連結子会社の業務純益 40,884 27,338
与信関係費用 △103,268 △56,424
貸倒引当金戻入益 59,568 32,918
偶発損失引当金戻入益（与信関連） － 55,206
償却債権取立益 58,357 46,773
株式等関係損益 92,093 128,793
持分法による投資損益 25,456 14,401
退職給付費用のうち数理計算上の差異の費用処理額 △57,473 △26,195
睡眠預金の収益計上額 15,571 15,896
その他 △42,978 △50,232
連結損益計算書の経常利益 901,550 851,241
(注) １ 与信関係費用には、貸出金償却及び個別貸倒引当金繰入額を含んでおります。
２ 株式等関係損益には、株式等売却損益及び株式等償却を含んでおります。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
１ サービスごとの情報
報告セグメントに係る情報と類似しているため本情報の記載は省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 経常収益
(単位：百万円)
北米 欧州・ アジア・
日本 米国 中南米 合計
（除米国） 中近東 オセアニア
2,062,107 952,250 28,785 49,820 260,153 924,703 4,277,820
(注) １ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 経常収益は、当行の本支店及び連結子会社の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
北米 欧州・ アジア・
日本 米国 中南米 合計
(除米国) 中近東 オセアニア
852,807 140,535 251 1,352 5,169 92,163 1,092,280
３ 主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
１ サービスごとの情報
報告セグメントに係る情報と類似しているため本情報の記載は省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 経常収益
(単位：百万円)
北米 欧州・ アジア・
日本 米国 中南米 合計
（除米国） 中近東 オセアニア
2,083,604 1,253,740 35,759 55,421 324,500 1,110,960 4,863,987
(注) １ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 経常収益は、当行の本支店及び連結子会社の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
北米 欧州・ アジア・
日本 米国 中南米 合計
(除米国) 中近東 オセアニア
837,863 126,047 276 1,117 4,071 90,169 1,059,546
３ 主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
固定資産の減損損失は、報告セグメントに配分しておりません。
前連結会計年度における減損損失は、53,493百万円であります。
当連結会計年度における減損損失は、30,756百万円であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位：百万円)
グローバル
法人・リ コーポレー
顧客部門 その他
グローバル コマーシャ
テール
トバンキン 市場部門 合計
ＣＩＢ部門 ルバンキン
小計 部門
グ部門
部門
グ部門
当期償却額 － － － 16,309 16,309 － 59 16,368
当期末残高 － － － 241,498 241,498 － 835 242,333
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位：百万円)
グローバル
法人・リ
コーポレー
顧客部門 その他
グローバル コマーシャ
テール トバンキン 市場部門 合計
ＣＩＢ部門 ルバンキン
小計 部門
グ部門
部門
グ部門
当期償却額 － － － 16,284 16,284 － 59 16,344
当期末残高 － － － 221,786 221,786 － 775 222,562
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
① 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る）等
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
議決権等
の所有
資本金又は
会社等の名称 事業の内容
関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 (被所有) 取引の内容 科目
との関係 (百万円) (百万円)
又は氏名 又は職業
(百万円)
割合
(％)
資金の借入 4,299,110
親会社 株式会社 東京都 2,141,513 銀行持株 被所有 金銭貸借
1,560,406 借用金
(注)１ (注)２
三菱ＵＦＪ 千代田区 会社 関係
直接
フィナンシャル 役員の兼任
100.00
利息の支払
69,922 その他負債 11,899
・グループ 等
(注)１
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) １ 資金の借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しており、期限一括返済方式等によるもので
あります。なお、担保は提供しておりません。
２ 借用金には、劣後特約付借入金2,204,000百万円が含まれております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
議決権等
の所有
資本金又は
会社等の名称 事業の内容
関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 (被所有) 取引の内容 科目
出資金
との関係 (百万円) (百万円)
又は氏名 又は職業
(百万円)
割合
(％)
資金の借入 6,213,339
親会社 株式会社 東京都 2,141,513 銀行持株 被所有 金銭貸借
1,850,569 借用金
(注)１ (注)２
三菱ＵＦＪ 千代田区 会社 関係
直接
フィナンシャル 役員の兼任
100.00
利息の支払
111,995 その他負債 19,824
・グループ 等
(注)１
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) １ 資金の借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しており、期限一括返済方式等によるもので
あります。なお、担保は提供しておりません。
２ 借用金は、劣後特約付借入金であります。
② 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
③ 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
議決権等
資本金又は の所有
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 (被所有) 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 (百万円)
(百万円)
(百万円) 割合
(％)
吸収分割に
よる承継
(注１、２)
資産 9,124,632 ― ―
負債及び
9,124,632 ― ―
純資産
吸収分割対価
― ― ―
（注）３
事業の譲受
三菱ＵＦＪ
親会社の 東京都
(注１、４)
信託銀行 324,279 信託銀行業 なし 事業譲受等
子会社
千代田区
株式会社
資産 1,763,679 ― ―
負債 13,120 ― ―
譲受価格 1,750,558 ― ―
資金の貸付
7,011,873 ― ―
(注)５
利息の受取
379 ― ―
(注)５
資金の借入
2,810,587 借用金 1,051,075
(注)６
利息の支払
34,747 その他負債 2,036
(注)６
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) １ 2017年10月31日付で締結した吸収分割契約、及び事業譲渡契約に基づき、2018年4月16日付で三菱ＵＦＪ信託
銀行株式会社(以下、「信託銀行」という。)から、信託銀行の国内本支店において記帳されている法人貸出等
業務を吸収分割により承継、及び信託銀行の海外拠点(ニューヨーク、ロンドン、香港及びシンガポール)にお
いて記帳されている法人貸出等業務の譲受を行ったものであります。
２ 吸収分割により承継した資産、負債等の金額については、信託銀行が保有する資産、負債等の帳簿価額に基づ
いて算定しております。
３ 吸収分割により承継した資産、負債等の対価について、株式その他の金銭等の交付を行っておりません。
４ 事業の譲受の取引金額については、第三者算定機関により算定した価格を参考にして、協議の上、決定してお
ります。
５ 資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
６ 資金の借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
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④ 連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主（個人の場合に限る）等
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
議決権等
の所有
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 (被所有) 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
割合
(％)
資金の貸付
役員の 辰巳 久之 なし 当行取締役の
― 貸出金 48
近親者 (注)１
近親者
―
利息の受取
0 その他資産 0
(注)１
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) １ 市場金利を勘案して利率を合理的に決定しており、返済条件は期間30年、１ヶ月毎元利均等返済であります。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
議決権等
の所有
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 (被所有) 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
割合
(％)
資金の貸付
役員の 辰巳 久之 なし 当行取締役の
― 貸出金 46
近親者 (注)１
近親者
―
利息の受取
0 その他資産 0
(注)１
資金の貸付
役員 小出 伸一 なし 当行取締役
― 貸出金 86
(注)２
―
利息の受取
0 その他資産 0
(注)２
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) １ 市場金利を勘案して利率を合理的に決定しており、返済条件は期間30年、１ヶ月毎元利均等返済であります。
２ 市場金利を勘案して利率を合理的に決定しており、返済条件は期間22年、１ヶ月毎元金均等返済であります。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
① 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る）等
該当事項はありません。
② 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
③ 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
議決権等
資本金又は の所有
会社等の名称 事業の内容 取引金額 期末残高
関連当事者
種類 所在地 出資金 (被所有) 取引の内容 科目
との関係
又は氏名 又は職業 (百万円) (百万円)
(百万円) 割合
(％)
商品有価証券
親会社の MUFG Securities 英国 千 証券業 なし 証券取引関
の購入及び売
子会社 係等
EMEA plc ロンドン 英ポンド
― ― ―
却
市
1,317,589
(注１、２)
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) １ 取引条件は市場の取引実勢を勘案して決定しております。
２ 反復的な取引を行っているため、取引金額の記載を省略しております。
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
議決権等
資本金又は の所有
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 (被所有) 取引の内容 科目
との関係
又は氏名 又は職業 (百万円) (百万円)
(百万円) 割合
(％)
商品有価証券
親会社の MUFG Securities 英国 千 証券業 なし 証券取引関
の購入及び売
子会社 係等
EMEA plc ロンドン 英ポンド
― ― ―
却
市
1,335,379
(注１、２)
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) １ 取引条件は市場の取引実勢を勘案して決定しております。
２ 反復的な取引を行っているため、取引金額の記載を省略しております。
④ 連結財務諸表提出会社の役員及び個人株主（個人の場合に限る）等
該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（東京証券取引所、名古屋証券取引所、ニューヨーク証券取引
所に上場）
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
１ 1株当たり純資産額及び算定上の基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日） (2019年3月31日）
1株当たり純資産額 964円46銭 987円52銭
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額 百万円 12,708,722 12,869,567
純資産の部の合計額から
百万円 797,545 673,557
控除する金額
うち非支配株主持分 百万円 797,545 673,557
普通株式に係る期末の
百万円 11,911,176 12,196,010
純資産額
1株当たり純資産額の
算定に用いられた期末の 千株 12,350,038 12,350,038
普通株式の数
２ 1株当たり当期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり当期純利益及び算定上の基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月 1日 (自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
(1)1株当たり当期純利益 46円57銭 49円58銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
百万円 575,260 612,437
当期純利益
普通株式に係る親会社株主
百万円 575,260 612,437
に帰属する当期純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 12,350,038 12,350,038
(2)潜在株式調整後
46円57銭 49円58銭
1株当たり当期純利益
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
百万円 △14 △17
当期純利益調整額
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(重要な後発事象)
１ PT Bank Danamon Indonesia, Tbk.株式の追加取得による子会社化等
当行は、2019年4月29日、PT Bank Danamon Indonesia, Tbk.(以下、「バンクダナモン」という。)の発行済株式
総数の54.0％(5,174,089,400株)を1株あたり9,590ＩＤＲ(約0.68ＵＳＤ、約77円)、総額49.620兆ＩＤＲ(約35.1億
ＵＳＤ、約3,970億円)にて、Asia Financial (Indonesia) Pte. Ltd.及びその他株主より追加取得いたしました。
また、同日PT Bank Nusantara Parahyangan, Tbk.(以下、「バンクビーエヌピー」という。)の発行済株式総数の
92.1％(736,578,439株)を1株あたり4,088ＩＤＲ(約0.29ＵＳＤ、約33円)、総額3.011兆ＩＤＲ(約2.1億ＵＳＤ、約
241億円)にて、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの連結子会社であるアコム株式会社及びその他株主
より取得いたしました。これにより、当行はバンクダナモンの発行済株式総数の94.0％、バンクビーエヌピーの発
行済株式総数の99.9％を保有し、バンクダナモンとバンクビーエヌピーは当行の連結子会社となりました。
なお、2019年5月1日、バンクダナモンを存続会社とし、バンクビーエヌピーを消滅会社とする吸収合併を行いま
した。当行が保有するバンクビーエヌピー株式を対価として、バンクダナモン普通株式を188,908,055株受領した結
果、当行が所有するバンクダナモンの普通株式数は9,196,854,792株となり、当行のバンクダナモン株式の所有割合
は94.1％となりました。
出資の目的、出資の概要については、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ２ 持分法の適用
に関する事項 (追加情報)バンクダナモンの株式追加取得による持分法適用」に記載しております。
2018年12月期のバンクダナモンの財務情報（単位：百万ＩＤＲ）
営業収益 23,868,444
営業利益 5,158,037
親会社株主に帰属する当期純利益 3,922,172
総資産 186,762,189
純資産 41,939,821
（注）１ 上記の営業収益は、金利収益、その他の営業収益の合計です。
２ 上記計数は、インドネシア金融庁(Otoritas Jasa Keuangan)による規則(ＰＯＪＫ)のうち、
No.6/POJK.03/2015「銀行財務報告における透明性と開示(Transparency and Publication
of Bank Reports)」(2015年3月31日付)及びその修正であるNo.32/POJK.03/2016(2016年8月
8日付)、並びにインドネシア金融庁による通達(Circular Letter of Financial Service
Authority(ＳＥＯＪＫ))であるNo.43/SEOJK.03/2016(2016年9月28日付)に基づいております。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (百万円) (％)
2000年2月～ 235,200
349,100 0.22～ 2018年4月～
普通社債 なし
2014年7月 [93,200]
[113,900] 2.69 2027年4月
1,132,527 855,133
2018年9月～
2013年2月～ 2.15～
米ドル建シニア社債 (USD 10,660,084千) (USD 7,704,603千) なし
2017年4月 4.70
2044年3月
[318,523] [305,196]
371,064 427,642
2015年1月～ 0.00～ 2033年10月～
ユーロ米ドル建シニア社債 なし
(USD 3,492,696千) (USD 3,852,986千)
2019年3月 3.35 2049年3月
97,640 93,241
ユーロ建シニア社債 2015年3月11日 0.87 なし 2022年3月11日
(EUR 748,092千) (EUR 748,569千)
当 行
14,357 19,306
2016年12月～ △0.05 2032年9月～
ユーロユーロ建シニア社債 なし
(EUR 110,000千) (EUR 155,000千)
2018年9月 ～0.09 2037年8月
2,578 2,611
ユーロ豪ドル建シニア社債 2017年3月17日 0.00 なし 2047年3月18日
(AUD 31,580千) (AUD 33,207千)
16,920 16,470
人民元建シニア社債 2018年1月16日 5.30 なし 2021年1月18日
(CNY 1,000,000千) (CNY 1,000,000千)
2004年12月～ 521,000 521,000 1.31～ 2019年12月～
劣後社債 なし
2012年5月 [30,000] 2.91 2031年1月
516,949
827,258
(USD 1,314,356千)
(USD 4,379,978千)
2012年6月～ 1.60～ 2018年1月～
普通社債 (THB 96,325,000千) (KHR 120,658,976千) なし
2018年11月 8.50 2025年2月
(THB 107,865,000千)
[394,598]
[272,752]
203,210 201,192
※１
(USD 61,207千) (USD 59,351千)
1997年8月～ 0.16～ 2019年4月～
劣後社債 なし
2017年11月 (THB 42,000,051千) (THB 41,997,622千) 11.85 2036年9月
[1,312]
永久劣後社債 2008年12月29日 10,000 ― 3.26 なし ―
合計 ― 3,545,657 2,888,748 ― ― ―
(注) １ ※１は連結子会社MUFG Americas Holdings Corporation、BTMU (Curacao) Holdings N.V.、Bank of
Ayudhya Public Company Limited等の発行した社債をまとめて記載しております。
２ 「当期首残高」及び「当期末残高」欄の( )書きは、外貨建社債の金額であります。
３ 「当期首残高」及び「当期末残高」欄の[ ]書きは、1年以内に償還が予定されている金額であります。
４ 連結決算日後5年内における償還予定額は以下のとおりであります。
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
702,461 391,666 396,179 194,790 158,752
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高
区分 平均利率(％) 返済期限
(百万円) (百万円)
―
借用金 16,351,843 22,307,529 1.30
再割引手形 ― ― ― ―
2018年1月～
借入金 16,351,843 22,307,529 1.30
2039年3月
2018年 2月～
リース債務 7,257 10,834 ―
2038年12月
(注) １ 「平均利率」は、期末日現在の「利率」及び「当期末残高」により算出（加重平均）しております。なお、
リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表に計上して
いるため、平均利率は記載しておりません。
２ 借入金には、期限の定めのない永久劣後特約付借入金を含んでおります。
３ 借入金及びリース債務の連結決算日後5年以内における返済額は次のとおりであります。
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
借入金 3,550,334 9,282,098 3,149,499 1,060,808 967,655
リース債務 2,788 2,284 1,733 1,115 511
銀行業は預金の受入れ、コール・手形市場からの資金の調達・運用等を営業活動として行っているため、借
入金等明細表については連結貸借対照表中「負債の部」の「借用金」勘定及び「その他負債」中のリース債務
の内訳を記載しております。
(参考)
なお、営業活動として資金調達を行っている約束手形方式によるコマーシャル・ペーパーの発行状況は、次の
とおりであります。
当期首残高 当期末残高
区分 平均利率(％) 返済期限
(百万円) (百万円)
コマーシャル・ペーパー 1,441,060 1,383,962 2.63 ―
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、資産除去債務明細表の作成を省略してお
ります。
(2) 【その他】
該当事項はありません。
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
※7 57,089,293 ※7 59,746,754
現金預け金
現金 1,153,446 834,457
預け金 55,935,847 58,912,297
コールローン 1,278,814 252,844
※2 244,912 ※2 1,866,300
買現先勘定
※2 4,490,725
債券貸借取引支払保証金 －
買入金銭債権 3,807,898 4,612,969
※7 4,607,164 ※7 4,643,224
特定取引資産
商品有価証券 46,784 17,874
商品有価証券派生商品 15 87
特定取引有価証券 32,839 33,832
特定取引有価証券派生商品 3,261 2,952
特定金融派生商品 2,862,963 2,683,689
その他の特定取引資産 1,661,299 1,904,786
金銭の信託 27,072 27,671
※1 , ※2 , ※7 , ※12 43,375,328 ※1 , ※2 , ※7 , ※12 48,739,675
有価証券
国債 20,369,753 20,193,945
地方債 1,536,343 2,201,147
社債 2,804,971 3,318,711
株式 4,852,907 4,314,712
その他の証券 13,811,353 18,711,158
※2 , ※3 , ※4 , ※5 , ※6 , ※7 , ※8 79,213,244 ※2 , ※3 , ※4 , ※5 , ※6 , ※7 , ※8 87,877,986
貸出金
割引手形 198,246 196,243
手形貸付 4,140,112 4,022,802
証書貸付 67,410,355 74,878,199
当座貸越 7,464,530 8,780,740
※2 2,742,011 ※2 1,900,228
外国為替
外国他店預け 1,003,264 96,823
外国他店貸 30,684 49,660
買入外国為替 1,227,710 1,310,368
取立外国為替 480,350 443,375
その他資産 7,109,731 7,769,316
未決済為替貸 5,978 29,119
前払費用 8,024 10,132
未収収益 287,226 308,285
先物取引差入証拠金 78,794 92,675
先物取引差金勘定 － 12,382
金融派生商品 3,368,225 3,822,407
金融商品等差入担保金 543,045 396,099
その他の資産 2,818,435 3,098,214
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
※9 867,544 ※9 851,214
有形固定資産
建物 176,932 238,402
土地 535,332 527,049
リース資産 5,171 5,805
建設仮勘定 99,192 23,490
その他の有形固定資産 50,915 56,466
無形固定資産 373,598 405,029
ソフトウエア 256,854 275,604
のれん 5,014 4,788
リース資産 2 9
その他の無形固定資産 111,727 124,627
前払年金費用 280,049 297,639
支払承諾見返 7,157,429 6,951,006
△ 418,248 △ 344,871
貸倒引当金
資産の部合計 212,246,573 225,596,992
負債の部
※7 145,492,629 ※7 152,870,674
預金
当座預金 15,190,477 16,543,665
普通預金 83,404,417 88,834,742
貯蓄預金 986,941 988,568
通知預金 2,788,281 2,572,922
定期預金 37,429,975 37,997,537
その他の預金 5,692,536 5,933,238
譲渡性預金 5,331,764 6,943,221
※7 382,944
コールマネー 78,172
※7 7,117,130 ※7 12,079,598
売現先勘定
※7 5,677,815
債券貸借取引受入担保金 532
コマーシャル・ペーパー 1,401,857 1,341,534
特定取引負債 2,653,609 2,631,051
商品有価証券派生商品 － 2
特定取引有価証券派生商品 947 1,012
特定金融派生商品 2,652,661 2,630,037
※7 , ※10 15,791,852 ※7 , ※10 20,551,571
借用金
借入金 15,791,852 20,551,571
※2 , ※7 2,306,525 ※2 , ※7 2,911,717
外国為替
外国他店預り 2,164,051 2,787,990
外国他店借 13,935 20,693
売渡外国為替 5,326 －
未払外国為替 123,212 103,033
※11 2,509,716 ※11 2,170,606
社債
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
その他負債 5,248,144 5,435,991
未決済為替借 12,341 20,354
未払法人税等 32,148 15,097
未払費用 182,805 242,192
前受収益 19,539 20,027
給付補填備金 12 12
先物取引差金勘定 265 －
借入商品債券 65,314 35,516
金融派生商品 3,202,876 3,516,239
金融商品等受入担保金 376,302 240,653
リース債務 5,518 6,217
資産除去債務 21,221 21,663
その他の負債 1,329,798 1,318,017
賞与引当金 27,460 27,470
役員賞与引当金 96 115
株式給付引当金 5,296 4,931
退職給付引当金 8,656 6,067
ポイント引当金 1,342 1,310
※13 157,215 ※13 103,747
偶発損失引当金
繰延税金負債 442,022 463,656
再評価に係る繰延税金負債 112,872 110,060
※7 7,157,429 ※7 6,951,006
支払承諾
負債の部合計 201,826,382 214,683,037
純資産の部
資本金 1,711,958 1,711,958
資本剰余金 3,878,275 3,878,275
資本準備金 1,711,958 1,711,958
その他資本剰余金 2,166,317 2,166,317
利益剰余金 3,299,706 3,832,259
利益準備金 190,044 190,044
その他利益剰余金 3,109,661 3,642,215
行員退職手当基金 2,432 2,432
別途積立金 718,196 718,196
繰越利益剰余金 2,389,032 2,921,586
△ 645,700 △ 645,700
自己株式
株主資本合計 8,244,239 8,776,793
その他有価証券評価差額金
1,885,661 1,735,268
繰延ヘッジ損益 72,994 189,167
217,295 212,725
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 2,175,951 2,137,161
純資産の部合計 10,420,190 10,913,954
負債及び純資産の部合計 212,246,573 225,596,992
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② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月 1日 (自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
経常収益 3,067,560 3,568,249
資金運用収益 1,786,907 2,314,864
貸出金利息 1,149,933 1,495,995
有価証券利息配当金 409,646 492,077
コールローン利息 3,752 5,112
買現先利息 4,058 3,354
債券貸借取引受入利息 396 49
預け金利息 106,900 154,258
その他の受入利息 112,219 164,016
役務取引等収益 636,827 606,936
受入為替手数料 155,624 155,063
その他の役務収益 481,202 451,873
特定取引収益 64,453 10,655
商品有価証券収益 1,401 1,456
特定金融派生商品収益 62,585 8,557
その他の特定取引収益 467 641
その他業務収益 285,744 267,735
外国為替売買益 140,249 157,887
国債等債券売却益 114,662 105,307
金融派生商品収益 24,646 －
その他の業務収益 6,185 4,541
その他経常収益 293,627 368,057
貸倒引当金戻入益 101,178 77,991
償却債権取立益 24,827 18,714
株式等売却益 129,001 162,333
※1 109,017
その他の経常収益 38,620
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月 1日 (自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
経常費用 2,430,468 2,943,785
資金調達費用 821,587 1,303,805
預金利息 255,891 419,000
譲渡性預金利息 65,733 97,422
コールマネー利息 5,513 8,317
売現先利息 76,363 136,626
債券貸借取引支払利息 396 114
コマーシャル・ペーパー利息 20,261 35,143
借用金利息 120,756 222,472
社債利息 62,894 59,115
金利スワップ支払利息 192,587 291,692
その他の支払利息 21,189 33,900
役務取引等費用 170,905 176,430
支払為替手数料 33,101 33,051
その他の役務費用 137,804 143,379
特定取引費用 981 1,801
特定取引有価証券費用 981 1,801
その他業務費用 107,321 182,795
国債等債券売却損 97,161 68,291
国債等債券償却 4,972 527
社債発行費償却 584 119
金融派生商品費用 － 103,952
その他の業務費用 4,603 9,904
営業経費 1,179,543 1,174,102
その他経常費用 150,129 104,848
貸出金償却 45,325 36,735
株式等売却損 34,675 23,096
株式等償却 4,581 12,382
金銭の信託運用損 1,193 563
※2 64,354 ※2 32,069
その他の経常費用
経常利益 637,091 624,464
特別利益
2,763 179,490
固定資産処分益 2,763 2,598
※3 176,892
その他の特別利益 －
特別損失 59,781 36,681
固定資産処分損 8,781 6,376
51,000 30,304
減損損失
税引前当期純利益 580,073 767,273
法人税、住民税及び事業税 129,321 78,258
法人税等調整額 13,041 25,799
法人税等合計 142,362 104,057
当期純利益 437,710 663,215
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本
その他 資本 利益
資本金 行員 自己株式
資本 利益
合計
資本 剰余金 剰余金
退職 別途 繰越利益
準備金 準備金
剰余金 合計 合計
手当 積立金 剰余金
基金
当期首残高 1,711,958 1,711,958 2,166,317 3,878,275 190,044 2,432 718,196 2,356,941 3,267,614 △ 645,700 8,212,148
当期変動額
剰余金の配当 △ 416,427 △ 416,427 △ 416,427
当期純利益 437,710 437,710 437,710
土地再評価差額金の取崩 10,808 10,808 10,808
株主資本以外の項目
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － － － 32,091 32,091 － 32,091
当期末残高 1,711,958 1,711,958 2,166,317 3,878,275 190,044 2,432 718,196 2,389,032 3,299,706 △ 645,700 8,244,239
評価・換算差額等
その他
純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 評価・換算
有価証券
損益 差額金 差額等合計
評価差額金
当期首残高 1,642,412 148,777 228,160 2,019,351 10,231,499
当期変動額
剰余金の配当 △ 416,427
当期純利益 437,710
土地再評価差額金の取崩 10,808
株主資本以外の項目
243,248 △ 75,783 △ 10,865 156,599 156,599
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 243,248 △ 75,783 △ 10,865 156,599 188,691
当期末残高 1,885,661 72,994 217,295 2,175,951 10,420,190
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当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本
その他 資本 利益
資本金 行員 自己株式
資本 利益
合計
資本 剰余金 剰余金
退職 別途 繰越利益
準備金 準備金
剰余金 合計 合計
手当 積立金 剰余金
基金
当期首残高 1,711,958 1,711,958 2,166,317 3,878,275 190,044 2,432 718,196 2,389,032 3,299,706 △ 645,700 8,244,239
当期変動額
剰余金の配当 △ 135,232 △ 135,232 △ 135,232
当期純利益 663,215 663,215 663,215
土地再評価差額金の取崩 4,569 4,569 4,569
株主資本以外の項目
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － － － 532,553 532,553 － 532,553
当期末残高 1,711,958 1,711,958 2,166,317 3,878,275 190,044 2,432 718,196 2,921,586 3,832,259 △ 645,700 8,776,793
評価・換算差額等
その他
純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 評価・換算
有価証券
損益 差額金 差額等合計
評価差額金
当期首残高 1,885,661 72,994 217,295 2,175,951 10,420,190
当期変動額
剰余金の配当 △ 135,232
当期純利益 663,215
土地再評価差額金の取崩 4,569
株主資本以外の項目
△ 150,392 116,173 △ 4,569 △ 38,789 △ 38,789
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 150,392 116,173 △ 4,569 △ 38,789 493,763
当期末残高 1,735,268 189,167 212,725 2,137,161 10,913,954
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準
金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益
を得る等の目的（以下、「特定取引目的」という。）の取引については、取引の約定時点を基準とし、貸借対照表上
「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益（利息、売却損益及び評価損益）
を損益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。
特定取引資産及び特定取引負債の評価は、時価法により行っております。
２ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、子会社株式及び関
連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については原則として期末日の市場価格等に基づく
時価法（売却原価は移動平均法により算定）、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては
移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額を除き、全部純資産直
入法により処理しております。
(2) 金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記１及び２(1)と同じ方法により行っており
ます。
なお、運用目的及び満期保有目的以外の金銭の信託の信託財産の構成物である有価証券の評価差額については、全
部純資産直入法により処理しております。
３ デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引（特定取引目的の取引を除く）の評価は、時価法により行っております。
４ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
有形固定資産の減価償却は、定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物 : 15年～50年
その他 : 2年～20年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、行内における利用可能期間（主として3年～10年）に対応して定額
法により償却しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リー
ス期間を耐用年数とした定額法により償却しております。
なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のも
のは零としております。
５ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債及び海外支店勘定は、取得時の為替相場による円換算額を付す子会社株式及び関連会社株式を除
き、主として決算日の為替相場による円換算額を付しております。
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６ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている資産の自己査定基準及び償却・引当基準に則り、次のとおり計上しており
ます。
破産、特別清算、手形交換所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が発生している債
務者（以下、「破綻先」という。）に対する債権及び実質的に経営破綻に陥っている債務者（以下、「実質
破綻先」という。）に対する債権については、下記直接減額後の帳簿価額から担保の処分可能見込額及び保
証による回収が可能と認められる額を控除し、その残額を計上しております。今後、経営破綻に陥る可能性
が大きいと認められる債務者（以下、「破綻懸念先」という。）に対する債権のうち、債権の元本の回収及
び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積ることができない債権については、債権額から担
保の処分可能見込額及び保証による回収が可能と認められる額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能
力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しております。破綻懸念先及び今後の管理に注意を要する
債務者に対する債権のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積
ることができる債権については、当該キャッシュ・フローを当初の約定利子率で割り引いた金額と債権の帳
簿価額との差額を計上しております。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績等から算出した貸倒引当率を債権額に乗じ
た額を計上しております。特定海外債権については、対象国の政治経済情勢等に起因して生じる損失見込額
を特定海外債権引当勘定として計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業部店及び審査所管部が資産査定を実施し、当該部署
から独立した与信監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証
による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、そ
の金額は 280,313百万円 （前事業年度末は 294,955百万円 ）であります。
(2) 賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業
年度に帰属する額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業
年度に帰属する額を計上しております。
(4) 株式給付引当金
株式給付引当金は、取締役等への株式報酬制度における報酬支払いに備えるため、取締役等に対する報酬
の支給見込額のうち、当事業年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
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(5) 退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の
見込額に基づき、必要額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事
業年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。なお、過去勤務費用及
び数理計算上の差異の費用処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用
その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（主として10年）による定額法により費用処理
数理計算上の差異
各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（主として10年）による定額法により
按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理
(6) ポイント引当金
ポイント引当金は、「スーパーＩＣカード」等におけるポイントの将来の利用による負担に備えるため、
未利用の付与済ポイントを金額に換算した残高のうち、将来利用される見込額を見積もり、必要と認められ
る額を計上しております。
(7) 偶発損失引当金
偶発損失引当金は、オフバランス取引や各種の訴訟や内外規制当局による検査・調査等に関して偶発的に
発生する損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失の見積額を計上しております。
７ リース取引の処理方法
(借手側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引は、通常の売買処理に係る方法に準じて会計処理を行い、リース資産の減
価償却の方法については、リース期間を耐用年数とした定額法によっております。残存価額については、リース契約
上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
また、リース資産及びリース債務は、リース料総額から利息相当額の合理的な見積額を控除しない方法により計上
しております。
８ ヘッジ会計の方法
(1) 金利リスク・ヘッジ
金融資産・負債から生じる金利リスクを対象とするヘッジ会計のヘッジ対象を識別する方法は、主とし
て、業種別監査委員会報告第24号「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱
い」（平成14年2月13日 日本公認会計士協会。以下、「業種別監査委員会報告第24号」という。）及び会
計制度委員会報告第14号「金融商品会計に関する実務指針」（平成12年1月31日 日本公認会計士協会）に
示されている取扱いによる包括ヘッジ又は個別ヘッジによっております。ヘッジ会計の方法は、繰延ヘッジ
によっております。
固定金利の預金・貸出金等の相場変動を相殺するヘッジにおいては、個別に又は業種別監査委員会報告第
24号に基づき一定の残存期間毎にグルーピングしてヘッジ対象を識別し、金利スワップ取引等をヘッジ手段
として指定しております。その他有価証券に区分している固定金利の債券の相場変動を相殺するヘッジにお
いては、同一種類毎にヘッジ対象を識別し、金利スワップ取引等をヘッジ手段として指定しております。
ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件がほぼ同一となるようなヘッジ指定を行っているため、高い有
効性があるとみなしており、これをもって有効性の判定に代えております。
変動金利の預金・貸出金等及び短期固定金利の預金・貸出金等に係る予定取引のキャッシュ・フローを固
定するヘッジにおいては、業種別監査委員会報告第24号に基づき金利インデックス及び一定の金利改定期間
毎にグルーピングしてヘッジ対象を識別し、金利スワップ取引等をヘッジ手段として指定しております。
ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件がほぼ同一となるようなヘッジ指定を行っているため、高い有
効性があるとみなしており、これをもって有効性の判定に代えているほか、金利変動要素の相関関係の検証
により有効性の評価を行っております。
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(2) 為替変動リスク・ヘッジ
外貨建の金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計については、業種別監査委員会報告第25
号「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（平成14年7月29日 日本公認
会計士協会。以下、「業種別監査委員会報告第25号」という。）に基づき、外貨建金銭債権債務等を通貨毎にグ
ルーピングしてヘッジ対象を識別し、同一通貨の通貨スワップ取引及び為替予約（資金関連スワップ取引）をヘッ
ジ手段として指定しており、ヘッジ会計の方法は、繰延ヘッジによっております。
また、外貨建子会社株式及び外貨建関連会社株式並びに外貨建その他有価証券（債券以外）の為替変動リスクを
ヘッジするため、同一通貨の外貨建金銭債権債務及び為替予約をヘッジ手段として包括ヘッジ又は個別ヘッジを
行っており、ヘッジ会計の方法は、外貨建子会社株式、外貨建関連会社株式の取得については繰延ヘッジ、外貨建
その他有価証券（債券以外）については時価ヘッジによっております。
(3) 株価変動リスク・ヘッジ
その他有価証券のうち、政策投資目的で保有する株式の相場変動リスクをヘッジするため、トータル・リター
ン・スワップをヘッジ手段として個別ヘッジを行っており、ヘッジの有効性評価については、ヘッジ対象の時価変
動等とヘッジ手段の時価変動等との相関関係を検証する方法により行っております。ヘッジ会計の方法は、時価
ヘッジによっております。
(4) 内部取引等
デリバティブ取引のうち特定取引勘定とそれ以外の勘定との間（又は内部部門間）の内部取引については、ヘッ
ジ手段として指定している金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等に対して、業種別監査委員会報告第24号及び
同第25号に基づき、恣意性を排除し厳格なヘッジ運営が可能と認められる対外カバー取引の基準に準拠した運営を
行っているため、当該金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等から生じる損益又は評価差額を消去せずに当事業
年度の損益として処理し、あるいは繰延処理を行っております。
９ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表
におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税（以下、「消費税等」という。）の会計処理は、税抜方式によっております。なお、有形
固定資産に係る控除対象外消費税等は、発生した事業年度の費用に計上しております。
(3) 連結納税制度の適用
当行は、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループを連結納税親会社とする連結納税制度を適用しておりま
す。
(4) 手形割引及び再割引の会計処理
手形割引及び再割引は、業種別監査委員会報告第24号に基づき金融取引として処理しております。
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(表示方法の変更)
( 損益計算書関係 )
前事業年度において、「法人税、住民税及び事業税」と区分して表示していた「法人税等還付税額」は、金額の重
要性が乏しくなったため、当事業年度から「法人税、住民税及び事業税」に含めて表示しております。この表示方法
の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「法人税、住民税及び事業税」に表示していた146,632百万円及び
「法人税等還付税額」に表示していた△17,311百万円は、「法人税、住民税及び事業税」129,321百万円として組み替
えております。
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(貸借対照表関係)
※１ 関係会社の株式及び出資金総額
前事業年度 当事業年度
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
株式及び出資金 3,577,480 百万円 4,027,791 百万円
とおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
270,595 百万円 8,517 百万円
消費貸借契約により借り入れている有価証券及び買現先取引により売戻し条件付で購入した有価証券等のうち、
売却又は再担保という方法で自由に処分できる権利を有する有価証券は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
再担保に差し入れている有価
4,590,432 百万円 1,965,782 百万円
証券
再貸付けに供している有価
― 百万円 1,871 百万円
証券
当事業年度末に当該処分をせ
4,812,442 百万円 4,600,818 百万円
ずに所有している有価証券
手形割引により受け入れた銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替は、売却又は担保差入とい
う方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
1,388,475 百万円 1,488,007 百万円
上記の内、手形の再割引により引き渡した買入外国為替の額面金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
3,065 百万円 4,919 百万円
※３ 貸出金のうち、破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
破綻先債権額 41,846 百万円 34,846 百万円
延滞債権額 356,775 百万円 331,709 百万円
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利
息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。
以下、「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第1項第3号イ
からホまでに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを
目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
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※４ 貸出金のうち、3ヵ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
3ヵ月以上延滞債権額 23,616 百万円 11,101 百万円
なお、3ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から3ヵ月以上遅延している貸出金で破
綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※５ 貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
貸出条件緩和債権額 411,324 百万円 167,737 百万円
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶
予、元本の返済猶予、債権放棄その他債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び3ヵ
月以上延滞債権に該当しないものであります。
※６ 破綻先債権額、延滞債権額、3ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
合計額 833,563 百万円 545,395 百万円
なお、上記３から６に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※７ 担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
担保に供している資産
現金預け金 108,009 百万円 121,438 百万円
有価証券 757,932 百万円 707,375 百万円
貸出金 9,570,400 百万円 10,831,171 百万円
計 10,436,341 百万円 11,659,985 百万円
担保資産に対応する債務
預金 170,560 百万円 86,129 百万円
コールマネー 4,930 百万円 ― 百万円
借用金 9,684,967 百万円 11,084,969 百万円
外国為替 81,489 百万円 375,348 百万円
支払承諾 110,198 百万円 152,439 百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れておりま
す。
前事業年度 当事業年度
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
現金預け金 2,605 百万円 410,620 百万円
特定取引資産 364,089 百万円 517,463 百万円
有価証券 10,221,972 百万円 11,205,254 百万円
貸出金 2,621,352 百万円 895,127 百万円
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また、売現先取引による買戻し条件付の売却又は現金担保付債券貸借取引による貸出を行っている資産は次のと
おりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
特定取引資産 109,525 百万円 191,766 百万円
有価証券 11,638,725 百万円 9,404,102 百万円
計 11,748,251 百万円 9,595,868 百万円
対応する債務
売現先勘定 3,907,533 百万円 9,791,827 百万円
債券貸借取引受入担保金 5,259,313 百万円 ― 百万円
なお、国債の銘柄後決め方式ＧＣレポ取引による差入れを行っている資産は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
有価証券 ― 百万円 599,940 百万円
約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。
これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
融資未実行残高 68,652,355 百万円 74,808,921 百万円
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも
当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変
化、債権の保全、その他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額
をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担
保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約
の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※９ 有形固定資産の圧縮記帳額
前事業年度 当事業年度
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
圧縮記帳額 72,924 百万円 71,569 百万円
(当該事業年度の圧縮記帳額) ( ― 百万円) ( ― 百万円)
す。
前事業年度 当事業年度
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
劣後特約付借入金 2,886,400 百万円 6,676,739 百万円
※11 社債には、劣後特約付社債が含まれております。
前事業年度 当事業年度
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
劣後特約付社債 521,000 百万円 521,000 百万円
する当行の保証債務の額
前事業年度 当事業年度
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
461,898 百万円 394,626 百万円
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※13 偶発債務
（訴訟等）
当行は、各種の訴訟や内外規制当局による検査・調査等に対応しておりますが、これらの中には、現時点におい
て、将来の損失発生の可能性が高くはないものの、一定程度あると合理的に見込まれるものもあります。これらに
ついては引当金を計上しておりませんが、現時点での情報や専門家による助言を踏まえ、当行の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローに重大な影響を及ぼさないと認識しております。
なお、損失が将来発生する可能性が高く、損失額を合理的に見積もることができるものについては、現時点での
情報や専門家による助言を踏まえ、偶発損失引当金の計上基準に基づいて引当金を計上しており、損失が実現した
場合でも、当行の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに重大な影響を及ぼさないと認識しております。
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(損益計算書関係)
※１ その他の経常収益には、次のものを含んでおります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月 1日 (自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
偶発損失引当金戻入益 ―百万円 57,650百万円
※２ その他の経常費用には、次のものを含んでおります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月 1日 (自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
偶発損失引当金繰入額
14,371百万円 13,670百万円
貸出債権等の放棄等に係る損失 20,392百万円 2,926百万円
借用金のディフィーザンスに
17,186百万円 2,118百万円
係る臨時費用
※３ その他の特別利益には、次のものを含んでおります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月 1日 (自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
子会社株式売却益 (注)
―百万円 170,955百万円
(注) 子会社株式売却益は関係会社との取引に伴うものであります。
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(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(2018年3月31日)
貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
子会社株式 725,274 773,932 48,657
関連会社株式 207,332 264,025 56,693
合計 932,607 1,037,957 105,350
当事業年度(2019年3月31日)
貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
子会社株式 725,274 730,273 4,998
関連会社株式 462,425 437,473 △24,951
合計 1,187,700 1,167,746 △19,953
(注)１ 時価は、当事業年度末日における市場価格に基づいております。
２ 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
（百万円） （百万円）
子会社株式 2,580,298 2,779,831
関連会社株式 64,575 60,259
合計 2,644,873 2,840,091
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、
上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金及び貸出金償却
195,069 百万円 168,002 百万円
損金算入限度超過額
退職給付引当金 96,404 百万円 97,633 百万円
有価証券評価損 96,131 百万円 97,496 百万円
減価償却費及び減損損失
32,703 百万円 41,802 百万円
偶発損失引当金 45,286 百万円 29,042 百万円
その他有価証券評価差額金 5,721 百万円 10,619 百万円
148,626 百万円 160,834 百万円
その他
繰延税金資産小計
619,943 百万円 605,430 百万円
△115,353 百万円 △124,006 百万円
評価性引当額
繰延税金資産合計
504,589 百万円 481,423 百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △770,391 百万円 △718,879 百万円
繰延ヘッジ損益 △31,869 百万円 △83,134 百万円
合併時有価証券時価引継
△60,757 百万円 △57,483 百万円
退職給付信託設定益 △46,998 百万円 △45,191 百万円
△36,594 百万円 △40,389 百万円
その他
繰延税金負債合計 △946,612 百万円 △945,079 百万円
繰延税金資産の純額
△442,022 百万円 △463,656 百万円
評価性引当額には子会社・関連会社株式の評価損に係るものが含まれております。
(表示方法の変更)
前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めて表示しておりました「減価償却費及び減損
損 失」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変
更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の繰延税金資産の「その他」に表示していた181,330百万円は、「減価償却費及び
減損損失」32,703百万円、「その他」148,626百万円として組み替えております。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
法定実効税率 30.86％ 30.62％
（調整）
外国子会社から受ける
△3.54％ △8.31％
配当益金不算入
受取配当金等永久に益金に
△1.78％ △5.53％
算入されない項目
評価性引当額の増減
△0.30％ △2.67％
その他
△0.67％ △0.52％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 24.54％ 13.56％
(表示方法の変更)
前事業年度において、「受取配当金等永久に益金に算入されない項目」に含めて表示しておりました「外
国子会社から受ける配当益金不算入」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしてお
ります。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の「受取配当金等永久に益金に算入されない項目」に表示していた△5.33％は、
「外国子会社から受ける配当益金不算入」△3.54％、「受取配当金等永久に益金に算入されない項目」△
1.78％として組み替えております。
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(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社の法人貸出等業務の移管
連結財務諸表の「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
当行ドイツ、スペイン、及びポルトガル拠点のMUFG Bank (Europe)N.V.への移管
当行は、2018年4月1日、当行ドイツ、スペイン、及びポルトガル拠点の事業を、連結子会社であるMUFG Bank
(Europe)N.V.に対して現物出資し、移管いたしました。
１ 本件組織再編の目的
欧州市場・社会に一層コミットし、欧州で幅広い事業を展開するお客さまのニーズに対応できる業務運営
体制を強化するために行ったものであります。
２ 実施した会計処理の概要
企業会計基準第21号「企業結合に関する会計基準」(平成25年9月13日企業会計基準委員会)、及び企業会計
基準適用指針第10号「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(平成25年9月13日企業
会計基準委員会)に基づき、共通支配下の取引等として処理しております。
現物配当による関連法人等の異動
連結財務諸表の「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（追加情報）
DVB Bank SEの航空機ファイナンス関連事業の買収
連結財務諸表の「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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有価証券報告書
(重要な後発事象)
１ PT Bank Danamon Indonesia, Tbk.株式の追加取得による子会社化等
当行は、2019年4月29日、PT Bank Danamon Indonesia, Tbk.(以下、「バンクダナモン」という。)の発行済株式
総数の54.0％(5,174,089,400株)を1株あたり9,590ＩＤＲ(約0.68ＵＳＤ、約77円)、総額49.620兆ＩＤＲ(約35.1億
ＵＳＤ、約3,970億円)にて、Asia Financial (Indonesia) Pte. Ltd.及びその他株主より追加取得いたしました。
また、同日PT Bank Nusantara Parahyangan, Tbk.(以下、「バンクビーエヌピー」という。)の発行済株式総数の
92.1％(736,578,439株)を1株あたり4,088ＩＤＲ(約0.29ＵＳＤ、約33円)、総額3.011兆ＩＤＲ(約2.1億ＵＳＤ、約
241億円)にて、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの連結子会社であるアコム株式会社及びその他株主
より取得いたしました。これにより、当行はバンクダナモンの発行済株式総数の94.0％、バンクビーエヌピーの発
行済株式総数の99.9％を保有し、バンクダナモンとバンクビーエヌピーは当行の連結子会社となりました。
なお、2019年5月1日、バンクダナモンを存続会社とし、バンクビーエヌピーを消滅会社とする吸収合併を行いま
した。当行が保有するバンクビーエヌピー株式を対価として、バンクダナモン普通株式を188,908,055株受領した結
果、当行が所有するバンクダナモンの普通株式数は9,196,854,792株となり、当行のバンクダナモン株式の所有割合
は94.1％となりました。
出資の目的、出資の概要については、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ２ 持分法の適用
に関する事項 (追加情報)バンクダナモンの株式追加取得による持分法適用」に記載しております。
2018年12月期のバンクダナモンの財務情報（単位：百万ＩＤＲ）
営業収益 23,868,444
営業利益 5,158,037
親会社株主に帰属する当期純利益 3,922,172
総資産 186,762,189
純資産 41,939,821
（注）１ 上記の営業収益は、金利収益、その他の営業収益の合計です。
２ 上記計数は、インドネシア金融庁(Otoritas Jasa Keuangan)による規則(ＰＯＪＫ)のうち、
No.6/POJK.03/2015「銀行財務報告における透明性と開示(Transparency and Publication
of Bank Reports)」(2015年3月31日付)及びその修正であるNo.32/POJK.03/2016(2016年8月
8日付)、並びにインドネシア金融庁による通達(Circular Letter of Financial Service
Authority(ＳＥＯＪＫ))であるNo.43/SEOJK.03/2016(2016年9月28日付)に基づいております。
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④ 【附属明細表】
当事業年度（2018年4月1日から2019年3月31日まで）
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償却
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 累計額又は 当期償却額 差引当期末残高
資産の種類
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) 償却累計額 (百万円) (百万円)
(百万円)
有形固定資産
建物 ― ― ― 758,716 520,313 24,132 238,402
( 322,786 )
土地 ― ― ― ― ― 527,049
527,049
リース資産 ― ― ― 15,904 10,098 1,815 5,805
建設仮勘定 ― ― ― 23,490 ― ― 23,490
( △0 )
その他の有形固定資産 ― ― ― 216,620 18,556 56,466
273,086
有形固定資産計 ― ― ― 1,598,247 747,032 44,504 851,214
無形固定資産
ソフトウエア ― ― ― 1,371,844 1,096,239 100,421 275,604
のれん ― ― ― 7,123 2,335 356 4,788
リース資産 ― ― ― 153 143 10 9
その他の無形固定資産 ― ― ― 125,006 379 9 124,627
無形固定資産計 ― ― ― 1,504,127 1,099,098 100,797 405,029
(注) １ 有形固定資産及び無形固定資産の金額は資産総額の100分の1以下であるため、「当期首残高」、
「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
２ 土地及びその他の有形固定資産の当期末残高の( )内は土地の再評価に関する法律（平成10年3月31
日
法律第34号）により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
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【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
( △3,544 )
貸倒引当金 372,844 16,571 433,195 344,871
421,793
( △1,591 )
一般貸倒引当金 216,770 ― 343,192 188,953
315,375
( △1,952 )
個別貸倒引当金 155,785 16,571 89,446 155,628
105,861
うち非居住者
( △1,952 )
46,380 3,553 55,218 46,380
58,772
向け債権分
特定海外債権引当
556 288 ― 556 288
勘定
賞与引当金 27,460 27,470 27,239 221 27,470
役員賞与引当金 96 115 96 ― 115
株式給付引当金 5,296 4,931 1,356 3,939 4,931
ポイント引当金 1,342 1,310 899 443 1,310
( △430 )
偶発損失引当金 104,222 10,393 147,727 103,747
157,646
( △3,975 )
計 510,894 56,557 585,527 482,446
613,636
(注) １ ( )内は為替換算差額であります。
２ 当期減少額(その他)欄に記載の減少額はそれぞれ次の理由によるものであります。
一般貸倒引当金・・・・・・・・洗替による取崩額
個別貸倒引当金・・・・・・・・洗替による取崩額
うち非居住者向け債権分・・・洗替による取崩額
特定海外債権引当勘定・・・・・洗替による取崩額
株式給付引当金・・・・・・・・洗替による取崩額
ポイント引当金・・・・・・・・洗替による取崩額
偶発損失引当金・・・・・・・・洗替による取崩額
上記のほか、貸倒引当金及び賞与引当金の当期減少額(その他)には、MUFG Bank (Europe)N.V.への現物出資
に伴う移管による取崩額10,554百万円を含んでおります。
３ 貸倒引当金及び偶発損失引当金の当期増加額には、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社からの吸収分割、及び事業
譲受による移管額28,448百万円を含んでおります。
○ 未払法人税等
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
未払法人税等 32,148 15,097 32,148 ― 15,097
未払法人税等 26,354 13,412 26,354 ― 13,412
未払事業税 5,794 1,685 5,794 ― 1,685
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 ―――
株券の種類 当行は株券を発行しておりません。
9月30日
剰余金の配当の基準日
3月31日
１単元の株式数 1,000株
株式の名義書換え
東京都千代田区丸の内二丁目7番1号
取扱場所
当行総務部
株主名簿管理人 ―――
取次所 ―――
名義書換手数料 ―――
新券交付手数料 ―――
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内二丁目7番1号
取扱場所
当行総務部
株主名簿管理人 ―――
取次所 ―――
買取手数料 ―――
当行の公告は、日本経済新聞に掲載する方法により行います。ただし、民間公益活動
を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律第3条第1項における公告
公告掲載方法 は、電子公告の方法により行います。
当行の公告掲載ＵＲＬは次のとおりであります。
https://www.bk.mufg.jp/info/20120802_tsucho.html
株主に対する特典 ―――
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当行は、上場会社でないため金融商品取引法第24条の7第1項の適用がありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)訂正発行登録書
提出日 提出先
2018年5月16日 関東財務局長
2018年12月26日 関東財務局長
2019年3月12日 関東財務局長
(2)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
提出日 事業年度 提出先
第13期
2018年6月28日 関東財務局長
(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(3)半期報告書及び確認書
提出日 事業年度 提出先
第14期中
2018年11月28日 関東財務局長
(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
(4)臨時報告書
提出日 提出先
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号
2018年12月26日 関東財務局長
(代表取締役の異動)に基づく臨時報告書であります。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号
2019年3月12日 関東財務局長
(代表取締役の異動)に基づく臨時報告書であります。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
2019年6月25日
株式会社 三菱ＵＦＪ銀行
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 郷 田 英 仁 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 園 生 裕 之 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 濱 原 啓 之 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 古 西 大 介 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社三菱ＵＦＪ銀行の2018年4月1日から2019年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社三菱ＵＦＪ銀行及び連結子会社の2019年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は独立監査人の監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行(有価証
券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年6月25日
株式会社 三菱ＵＦＪ銀行
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 郷 田 英 仁 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 園 生 裕 之 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 濱 原 啓 之 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 古 西 大 介 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社三菱ＵＦＪ銀行の2018年4月1日から2019年3月31日までの第14期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社三菱ＵＦＪ銀行の2019年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は独立監査人の監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行(有価証
券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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