株式会社東京放送ホールディングス 有価証券報告書 第92期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第92期(平成30年4月1日－平成31年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社東京放送ホールディングス |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社東京放送ホールディングス(E04375)
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【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月27日
【事業年度】 第92期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
【会社名】 株式会社東京放送ホールディングス
【英訳名】 TOKYO BROADCASTING SYSTEM HOLDINGS, INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 佐々木 卓
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂五丁目３番６号
【電話番号】 ０３（３７４６）１１１１（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 小杉 尚
【最寄りの連絡場所】 東京都港区赤坂五丁目３番６号
【電話番号】 ０３（３７４６）１１１１（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 小杉 尚
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第88期 第89期 第90期 第91期 第92期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
(百万円) 347,817 348,539 355,363 361,954 366,353
売上高
(百万円) 18,915 22,678 26,207 26,923 28,835
経常利益
親会社株主に帰属する当期
(百万円) 12,811 14,497 16,136 17,182 25,205
純利益
(百万円) 73,612 5,468 63,678 88,945 6,553
包括利益
(百万円) 456,118 458,208 517,430 600,950 601,291
純資産額
(百万円) 653,732 649,970 707,063 821,737 798,481
総資産額
（円） 2,689.56 2,545.60 2,878.29 3,349.52 3,347.03
１株当たり純資産額
（円） 79.12 83.12 92.46 98.38 144.31
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益
（％） 66.7 68.3 71.1 71.2 73.2
自己資本比率
（％） 3.2 3.3 3.4 3.2 4.3
自己資本利益率
（倍） 19.2 21.0 21.5 22.9 14.0
株価収益率
営業活動によるキャ
(百万円) 27,851 32,337 36,485 35,536 35,215
ッシュ・フロー
投資活動によるキャ
(百万円) △ 2,326 △ 8,956 △ 10,078 △ 14,028 △ 21,588
ッシュ・フロー
財務活動によるキャ
(百万円) △ 25,242 △ 5,326 △ 36,718 △ 7,730 △ 24,387
ッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 56,728 74,734 67,391 81,129 72,033
期末残高
5,585 5,641 5,610 5,552 6,090
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 2,727 ) ( 2,428 ) ( 2,852 ) ( 2,999 ) ( 2,519 )
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３． 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計
年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡っ
て適用した後の指標等となっております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第88期 第89期 第90期 第91期 第92期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
(百万円) 17,012 17,107 17,911 17,534 17,962
売上高
(百万円) 6,338 13,759 13,133 16,929 20,621
経常利益
(百万円) 4,460 13,161 11,635 14,866 25,191
当期純利益
(百万円) 54,986 54,986 54,986 54,986 54,986
資本金
(千株) 190,434 190,434 190,434 174,709 174,709
発行済株式総数
(百万円) 327,492 348,790 378,499 430,847 421,431
純資産額
(百万円) 544,481 567,816 585,690 661,634 629,527
総資産額
(円) 2,016.59 1,996.37 2,166.43 2,466.08 2,412.20
１株当たり純資産額
(円) 22.00 25.00 28.00 30.00 33.00
１株当たり配当額
(うち１株当たり中間配当
(円) ( 10.00 ) ( 9.00 ) ( 11.00 ) ( 15.00 ) ( 16.00 )
額)
(円) 27.47 75.33 66.60 85.09 144.19
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － － － －
当期純利益
（％） 60.1 61.4 64.6 65.1 66.9
自己資本比率
（％） 1.4 3.9 3.2 3.7 5.9
自己資本利益率
（倍） 55.2 23.2 29.9 26.5 14.1
株価収益率
（％） 80.1 33.2 42.0 35.3 22.9
配当性向
85 82 78 83 93
従業員数
（人）
(外、平均臨時雇用者数) ( 23 ) ( 29 ) ( 29 ) ( 26 ) ( 28 )
（％） 128.9 150.1 172.9 198.0 181.4
株主総利回り
(比較指標：配当込TOPIX) （％） ( 130.7 ) ( 116.5 ) ( 133.7 ) ( 154.9 ) ( 147.1 )
(円) 1,658 2,009 2,106 2,920 2,573
最高株価
(円) 1,033 1,519 1,265 1,825 1,612
最低株価
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３ ． 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当事業年度
の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用し
た後の指標等となっております。
４．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
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２【沿革】
年月 沿 革
1951年５月 関東地区における最初の民間放送局として東京都千代田区霞ヶ関に資本金１億５千万円で設立。
商号「株式会社ラジオ東京」。（設立登記５月17日）
1951年12月 千代田区有楽町でラジオ本放送開始。呼出符号JOKR、周波数1130キロヘルツ、出力50キロワット。
1953年８月 周波数を950キロヘルツに変更。
1955年４月 東京都港区赤坂でテレビ本放送開始。呼出符号JOKR-TV、チャンネル６、映像出力10キロワット、
音声出力５キロワット。
1960年１月 テレビ送信所を赤坂から東京タワーに移転、映像出力50キロワット、音声出力12.5キロワットに
増力。
1960年９月 テレビ・カラー本放送開始。
1960年10月 東京証券取引所第一部に株式を上場。
1960年11月 商号を「株式会社東京放送」に、略称を「KRT」（1953年12月決定）から「TBS」に変更。
1961年10月 赤坂のテレビスタジオ隣に本社社屋完成、ラジオスタジオおよび本社機構を移転。
1971年11月 ラジオの出力を100キロワットに増力。
1978年11月 ラジオの周波数を954キロヘルツに変更。
1981年３月 横浜市緑区に緑山スタジオ完成。
1983年11月 テレビ音声多重本放送開始。
1986年４月 テレビ文字本放送開始。
1987年10月 テレビ24時間放送開始。
1992年３月 ラジオステレオ本放送開始。
1994年５月 赤坂の旧本社社屋隣に放送センター「ビッグハット」完成。
1994年10月 本社機能およびテレビスタジオ・ラジオスタジオを移転。
1998年４月 CS24時間ニュースチャンネル「JNNニュースバード」放送開始。
2000年３月 分社化の一環として㈱ティ・ビー・エス・ラジオ・アンド・コミュニケーションズ（現・連結子会
社）、㈱ティ・ビー・エス・エンタテインメント、㈱ティ・ビー・エス・スポーツの３社を設立。
2000年12月 当社が出資している㈱ビーエス・アイ（2009年４月１日㈱BS-TBSに商号変更、現・連結子会社）
がBSデジタル放送を開始。
2001年３月 ㈱ティ・ビー・エス・ライブを設立。
2001年10月 ㈱ティ・ビー・エス・ラジオ・アンド・コミュニケーションズにラジオ放送免許を承継。テレビ
呼出符号JORX-TVに変更。
2002年７月 CS「TBSチャンネル」放送開始。
2003年12月 地上デジタル放送開始。
2004年10月 ㈱ティ・ビー・エス・エンタテインメントが、㈱ティ・ビー・エス・スポーツ、㈱ティ・ビー・
エス・ライブを吸収合併し、商号を㈱TBSテレビに変更（現・連結子会社）。
2006年４月 携帯電話・移動端末向けサービス「ワンセグ」開始。
2008年２月 「赤坂再開発工事」終了、“赤坂サカス”営業開始。
2008年７月 ㈱スタイリングライフ・ホールディングス株式の51％（議決権ベース）を取得。同社の子会社
５社及び関連会社１社を連結グループ化。
2009年４月 ㈱東京放送を放送法上の認定放送持株会社とし、㈱東京放送ホールディングスに商号変更、同時
に㈱TBSテレビに放送事業及び映像・文化事業を吸収分割。
2011年７月 地上波テレビ デジタル完全移行。
2012年10月 CS「TBSチャンネル２」放送開始。
2013年５月 テレビ親局送信所を東京タワーから東京スカイツリーに移転。
2015年４月 ㈱BS-TBSを完全子会社化。
2016年４月 ㈱TBSラジオ＆コミュニケーションズが、㈱TBSラジオに商号変更。
2018年４月 当社が出資している㈱プレミアム・プラットフォーム・ジャパン（現・持分法適用関連会社）
が、定額制動画配信サービス「Paravi（パラビ）」を開始。
2018年12月 ㈱BS-TBSが４Ｋ放送を開始。
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３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、株式会社東京放送ホールディングス（当社）及び子会社73社、関連
会社25社により構成されており、テレビ・ラジオの放送及び映像・音声ソフト等の制作・販売、文化事業、不動産賃
貸業を主に、これらに附帯する保守、サービス等を行っております。
事業内容と当社及び関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりです。
なお、次の３部門は、「第５．経理の状況 １．連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報
等）」に掲げる報告セグメントの区分と同一であります。
区分 主要な関係会社
放送事業
・放送関連事業 当社、㈱TBSラジオ、㈱TBSテレビ、㈱BS-TBS、㈱TBSスパークル、
放送、番組制作、映像技術、美術 ㈱TBSメディア総合研究所、㈱アックス、㈱TBSプロネックス、
制作、コンピュータグラフィック TOKYO BROADCASTING SYSTEM INTERNATIONAL,INC.、㈱TBSテックス、
ス、音声技術、照明技術、カメラ
㈱ベクテ、㈱東通、㈱ティ・エル・シー、
取材、ＣＡＴＶ投資、映像投資、
㈱赤坂グラフィックスアート、㈱WOWOW、その他会社29社
調査・研究等
（会社数 計44社）
映像・文化事業
・各種催物、ビデオソフト等の企画・ 当社、㈱TBSテレビ、㈱TBSサービス、㈱日音、㈱グランマルシェ、
制作事業、ＣＳ事業 OXYBOT㈱、㈱シー・ティ・ビー・エス、TCエンタテインメント㈱、
映像・音声ソフト制作・販売・配 ㈱TBSトライメディア、㈱スタイリングライフ・ホールディングス、
信事業、各種催物、番組販売、ビ ㈱ライトアップショッピングクラブ、㈱CPコスメティクス、
デオソフト制作・販売、アニメの ゴルフネットワークプラス㈱、㈲アークトゥールス、
企画・制作、音楽ソフト企画・制 ㈱セブン・アークス、㈱セブン・アークス・ピクチャーズ
作、通信販売、雑貨小売、化粧品 ㈱プレミアム・プラットフォーム・ジャパン、㈱プレースホルダ、
製造・販売等 その他会社32社
(会社数 計50社)
不動産事業
・不動産賃貸・保守及びサービス事業 当社、㈱TBSテレビ、㈱緑山スタジオ・シティ、㈱TBS企画、
スタジオ管理、冷暖房管理、駐車 ㈱TBSサンワーク、赤坂熱供給㈱
場管理、機材リース、保険代理、
不動産賃貸等
（会社数 計６社）
（注） 非連結子会社３社につきましては、セグメント上「全社（共通）」であるため、上記表に記載されている３セ
グメントにおける会社数に含めておりません。
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前記の企業集団等について図示すると次のとおりです。
（注） 無印 連結子会社
※１ 関連会社で持分法適用会社
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４【関係会社の状況】
議決権の
資本金又
所有又は
名称 住所 は出資金 主要な事業の内容 関係内容
被所有割
(百万円)
合（％）
（連結子会社）
事業用設備等の賃貸
㈱TBSラジオ 東京都港区 478 放送事業 100.0
役員の兼任有
放送事業
事務所等の賃貸借
㈱TBSテレビ（注）２、６ 東京都港区 300 映像・文化事業 100.0
役員の兼任有
不動産事業
㈱BS-TBS （注）２
東京都港区 5,844 放送事業 100.0 役員の兼任有
㈱TBSスパークル 東京都港区 50 放送事業 100.0 役員の兼任有
㈱TBSメディア総合研究所 東京都港区 12 放送事業 100.0 ニューメディア・映像ソフトの情報収集
㈱アックス 東京都港区 放送事業
30 100.0
㈱TBSプロネックス 東京都港区 10 放送事業 100.0
TOKYO BROADCASTING
NYC,NY, 328
SYSTEM INTERNATIONAL, 放送事業 100.0
USA 万USドル
INC.
事務所等の賃貸
㈱TBSテックス 東京都港区 150 放送事業 100.0
役員の兼任有
㈱ベクテ 東京都港区 70 放送事業 100.0 役員の兼任有
52.1
㈱東通 東京都港区 放送事業
453
(18.6)
100.0
㈱ティ・エル・シー 東京都港区 21 放送事業
(85.0)
㈱赤坂グラフィックス 100.0
東京都港区 10 放送事業
アート (100.0)
㈱TBSサービス 東京都港区 200 映像・文化事業 100.0 役員の兼任有
㈱日音 東京都港区 映像・文化事業 役員の兼任有
50 100.0
事務所等の賃貸
㈱グランマルシェ 東京都港区 360 映像・文化事業 100.0
役員の兼任有
OXYBOT㈱ 東京都港区 10 映像・文化事業 100.0 資金の援助有
90.0
㈱シー・ティ・ビー・エス 東京都港区 100 映像・文化事業
(33.0)
東京都港区 映像・文化事業
TCエンタテインメント㈱ 200 51.0
㈱TBSトライメディア 東京都港区 10 映像・文化事業 100.0
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議決権の
資本金又
所有又は
名称 住所 は出資金 主要な事業の内容 関係内容
被所有割
(百万円)
合（％）
（連結子会社）
㈱スタイリングライフ・ 共同企画開発
東京都新宿区 映像・文化事業
100 51.0
ホールディングス（注）６ 役員の兼任有
㈱ライトアップショッピン 100.0
東京都新宿区 100 映像・文化事業 共同企画開発
グクラブ
(100.0)
100.0
㈱CPコスメティクス 東京都新宿区 100 映像・文化事業 共同企画開発
(100.0)
ゴルフネットワークプラス㈱
東京都江東区 162 映像・文化事業 51.0
㈲アークトゥールス 東京都練馬区 3 映像・文化事業 100.0 役員の兼任有
100.0
㈱セブン・アークス 東京都練馬区 10 映像・文化事業 役員の兼任有
(100.0)
㈱セブン・アークス・ピク
東京都練馬区 映像・文化事業 役員の兼任有
3 100.0
チャーズ
神奈川県横浜 不動産管理等
㈱緑山スタジオ・シティ 100 不動産事業 100.0
市青葉区 土地等の賃貸
駐車場の運営管理
㈱TBS企画 東京都港区 150 不動産事業 100.0
損害保険代理
建物の保守・管理、事務所等の賃貸
㈱TBSサンワーク 東京都港区 40 不動産事業 100.0
人材派遣、経理業務
熱供給
東京都港区 不動産事業
赤坂熱供給㈱ 400 70.0
事業所等の賃貸
(持分法適用関連会社)
㈱WOWOW (注）４、５
東京都港区 5,000 放送事業 16.8 役員の兼任有
㈱プレミアム・プラット
東京都港区 8,000 映像・文化事業 31.3 役員の兼任有
フォーム・ジャパン
㈱プレースホルダ 東京都品川区 356 映像・文化事業 20.2 役員の兼任有
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、報告セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．「議決権の所有又は被所有割合」欄の（内書）は間接所有であります。
４．有価証券報告書の提出会社であります。
５．持分は100分の20未満ですが、実質的な影響力を持っているため関連会社としたものであります。
６．㈱TBSテレビ、㈱スタイリングライフ・ホールディングスについては、売上高（連結会社相互間の内部売上
高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
（単位：百万円）
㈱スタイリングライフ・
主要な損益情報等 ㈱TBSテレビ
ホールディングス
(1) 売上高 217,381 54,521
(2) 経常利益 9,768 2,933
(3) 当期純利益 7,246 1,570
(4) 純資産額 364,905 17,462
(5) 総資産額 463,696 33,710
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５【従業員の状況】
(1)連結会社における状況
2019年３月31日現在
従業員数（人）
セグメントの名称
3,319 （ 1,592 ）
放送事業
2,281 （ 879 ）
映像・文化事業
84 （ 28 ）
不動産事業
全社（共通） 406 （ 20 ）
6,090 （ 2,519 ）
合計
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．全社（共通）として、記載している従業員数は、特定のセグメントに区分できない、管理部門に所属してい
るものであります。
(2)提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
93 （ 28 ） 51.0 24.8 15,860
従業員数(人)
セグメントの名称
－ （ －）
放送事業
2 （ －）
不動産事業
全社（共通） 91 （ 28 ）
93 （ 28 ）
合計
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．臨時雇用者数は、連結子会社等からの派遣社員及び常駐している業務委託人員を全て含んでおります。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４．全社（共通）として、記載している従業員数は、特定のセグメントに区分できない、管理部門に所属してい
るものであります。
(3)労働組合の状況
労働組合は、提出会社の他、連結子会社のうち、㈱TBSサービス、㈱TBSスパークル、㈱TBSサンワーク、㈱東通
の４社に各々の労働組合があり、各組合は上部団体の日本民間放送労働組合連合会に加盟しております。
なお、労使関係は安定しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
( 1)当面の対処すべき課題の内容と具体的な取組状況等
当社グループを取り巻く環境の変化は、一段と加速しております。少子高齢化や人口減少によって、国内市場の伸
びが鈍化する中、デバイスの高機能化などによって、スマートフォンやタブレット端末で手軽に動画コンテンツを楽
しむことが当たり前になるなど、視聴環境は多様化してきております。さらに、こうしたライフスタイルの変化に合
わせるように、広告の手法、ならびに広告主のニーズも多様化しつつあります。
こうした状況の中、当社グループは、昨年2月に「グループ中期経営計画2020」を策定し、新たな目標に向かって
グループ一丸となって取り組んでいくことを決定いたしました。計画では、放送と通信の融合の時代、そして、ポス
ト2020年東京オリンピック・パラリンピックの時代を見据えて、以下の3点を重点目標に掲げ、皆様に愛され、信頼
されるメディア・グループへの進化を目指しております。
（1）TBSテレビの競争力向上
（2）TBSシナジーを生む総合メディアの多様化に向けた戦略的投資
（3）TBSグループが果たすべき社会的責任の遂行
「グループ中期経営計画2020」における主な取り組みは、次のとおりです。
１つ目の「TBSテレビの競争力向上」については、世帯視聴率で、ゴールデン帯、プライム帯ともに、前年を0.1ポ
イント上回る数字を達成いたしました。中でもゴールデン帯で、10％の二桁の数字を獲得したのは、2011年度以来7
年ぶりで、ドラマやバラエティを中心に多くの視聴者から、支持をいただきました。また、コンテンツとしても、
「ブラックペアン」や「義母と娘のブルース」「大恋愛」などTBSならではの魅力ある番組を多く創出できたと考え
ております。
報道機関としての取り組みとしては、どこよりも早く、正確な情報を提供するべく、地上波放送とデジタルメディ
アの一体運用を実現し、24時間365日ニュースを発信できる体制を整えました。今年2月に発生した北海道胆振東部地
震では、「一人でも多くの人の命を守る」という使命のもと、在京民放局では一番に一報を伝え、さらに、デジタル
でも積極的に対応し、ライブ配信やツイッターなどで原発の状況、電力や交通情報などを次々と速報しました。
2つ目の「戦略的投資」につきましては、今年1月に「赤坂エンタテインメント・シティ構想」を発表いたしまし
た。これは、新たなエンタテインメント施設や、最先端の文化発信機能を拡充し、赤坂を「世界最高の感動体験を届
ける街にする」というプロジェクトです。この構想の実現に向け、三菱地所と「国際新赤坂ビル」の再開発を共同で
行う事業協定を締結いたしました。今後、この再開発エリアに、次世代エンタテインメントの発信拠点を構築する計
画を進めていきます。
また、新たな事業領域拡大に向けて、ロケーション型VR・MRといったデジタル映像領域に取り組む「Tyffon（ティ
フォン）」に出資いたしました。この分野は、当社事業との親和性が高く、またXR技術は、成長領域として世界規模
で期待されており、引き続き注力する分野と考えております。
当社としては、今後も、総合メディアグループとしての発展を目指し、さらに翼を広げ、進化を続けてまいりま
す。
3つ目の「社会的責任の遂行」につきましては、昨年9月に、再生可能エネルギー事業に取り組んでいる「みんな電
力」と業務提携契約を締結し、昨年12月よりTBSラジオの戸田送信所の電力を100％再生可能エネルギーに切り替えま
した。これに合わせて、ラジオ番組と連携した「クリーン・パワー・キャンペーン」を実施し、リスナーと共に、身
の回りの環境について考え、行動する取り組みを行いました。また、2020東京オリンピック・パラリンピックのテー
マである「共生社会の実現」に向けて、パラアスリートの挑戦や可能性を伝える番組を制作し、「炎の体育会TV」な
どで放送しました。さらに、昨年5月には、日本障がい者スポーツ協会との共催で「共生スポーツ祭り」を開催し、
パラスポーツの振興に努めました。
今後も、放送事業者として、より高い社会的責任を果たすべく、様々な施策に取り組んでまいります。
中期経営計画のこうした取り組みの結果として、2020年度の達成目標を、連結売上高4,000億円、連結営業利益250
億円、売上高営業利益率を6.3％としており、この目標に向けて邁進しているところです。
今後も良質なコンテンツの提供に努めてまいりますとともに、さらなる成長と企業価値の拡大を目指し、株主の皆
様のご期待にお応えしてまいりたいと存じます。
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(2)会社の財務及び事業の方針の決定を支配す る者の在り方に関する基本方針
当社は、2007年２月28日開催の当社取締役会において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に
関する基本方針（以下「基本方針」といいます）を整備しましたが、当社グループの新たな中期経営計画「グループ
中期経営計画2020」の策定と実行に伴い、2018年４月３日の同取締役会において、当該中期経営計画に関わる部分に
ついて、以下のとおり改定を行いました 。
イ 基本方針の内容
当社は、上場企業として市場経済の発展に寄与すべき責務を負うと同時に、有限希少の電波を預かる放送事業者
を傘下に持つ認定放送持株会社として、高い公共的使命を与えられている企業であります。その企業としての性格
は、当社が制定した「TBSグループ行動憲章」の「Ⅱ．行動憲章」に、「私たちは、表現の自由を貫き、社会・文
化に貢献する公平・公正・正確な情報の発信に努め、報道機関としての使命を果たします。」、「私たちは、社会
とのつながりや自然との共生を大切に考え、あらゆる事業分野や個人活動を通じて、積極的な社会貢献とよりよい
地球環境の実現に努めます。」と掲げているとおりであり、とりわけ災害・緊急時等には、わが国の基幹メディア
として、一瞬の遅滞も許されることなく社会のライフラインの機能を果たすべき放送事業者を傘下に持つ認定放送
持株会社として、社会的に重大な役割を与えられております。
また、地上デジタル放送の本格化や多メディア時代を迎えて、放送事業は、番組制作・企画開発力とその質の一
層の向上を問われております。
これらの社会的使命、社会的役割を実現し、放送事業としての競争力の鍵である番組制作・企画開発力とその質
を絶えず向上させていくうえで、従業員や関係職員等当社並びに当社の子会社及び関連会社が有する人材が重要な
経営資源として位置づけられるのは勿論のこと、業務委託先や取引先その他当社の番組やコンテンツを支える人々
との長期の信頼関係も、経営資源として極めて重要な役割を果たしており、これらは当社の企業価値の源泉を構成
するものにほかなり ません。
したがいまして、当社の企業価値及び株主の皆様共同の利益を最大化していくためには、中長期的な観点から、
このような当社の企業価値を生み出す源泉を育て、強化していくことが最も重要であって、当社の財務及び事業の
方針は、このような認識を基礎として決定される必要があ ります。
もとより、当社は、上場企業として、当社の企業価値及び株主の皆様共同の利益の最大化に資する形で当社株式
の大量取得行為が行われることや当該行為に向けた提案がなされることを否定するものではありません。しかしな
がら、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者が、上記のような当社の企業価値の源泉とその中長期的な強
化の必要性についての認識を共有せず、上述した当社の企業価値を生み出す源泉を中長期的に見て毀損するおそれ
がある場合、当社の企業価値及び株主の皆様共同の利益の最大化に反する結果につながりかねないものと考えられ
ま す。
以上のような観点から、当社といたしましては、放送法及び電波法の趣旨にも鑑み、特定の者またはグループ
（及びこれらと所定の関係を有する者）が当社の総株主の議決権の20％以上に相当する議決権を有する株式を取得
すること等により（かかる場合における特定の者またはグループ及びこれらと所定の関係を有する者を併せて以下
「買収者等」といいます）、上述したような当社の企業価値の源泉が中長期的に見て毀損されるおそれがある場合
等、当社の企業価値または株主の皆様共同の利益の最大化が阻害されるおそれが存する場合には、かかる買収者等
は当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であるとして、法令及び当社の定款によって許容さ
れる限度において、場合により、当社の企業価値及び株主の皆様共同の利益の確保及びその最大化に向けた相当な
措置を講じることとして います。
なお、認定放送持株会社制度は、放送事業者にも持株会社制度の利用を認めることにより、マスメディア集中排
除原則の趣旨を維持しつつ、放送事業者の経営のより一層の効率化を可能にする新たな経営基盤を提供するもので
すが、放送の多元性・多様性及び地域性を確保する趣旨から、法律上議決権比率が33％を超える株主に関しては当
該超過分の議決権の保有が制限されており、当社の株主の皆様につきましても、当社が認定放送持株会社に移行い
たしました結果、かかる制限が既に適用されて おります。
しかしながら、当社は、認定放送持株会社への移行後も、従前同様、放送の不偏不党を堅持しながら、分野に応
じて最適な業務提携先と最適な提携を実現し、全体として多彩な業務提携先との間で全方位の関係を構築する、い
わゆる全方位型業務提携を提携方針としておりますところ、この観点からは、持株比率が20％を超える株主が出現
することは、これにより上記提携方針を維持した場合を上回る利益が見込まれる場合でない限り、依然として当社
の企業価値、株主の皆様共同の利益にとって好ましくない事態であると考えられます。かかる趣旨から、当社とい
たしましては、認定放送持株会社への移行による議決権保有制限制度の適用に拘わらず、今後も、基本方針に照ら
して不適切な者によって当該株式会社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みを維
持することとし、また、この度、当社グループの新しい中期経営計画として、2018年２月８日に「グループ中期 経
営計画2020」を策定し、その実現に取り組んでまいります。
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ロ 「グループ中期経営計画2020」の実行による企業価値向上及び株主共同の利益最大化に向けた取組み
当社グループは、今後とも、テレビ・ラジオの放送を通じて国民の知る権利に奉仕し、広く愛される良質な娯楽
を提供していく所存です。その一方、デジタル・コンテンツ・ビジネスのリーディングカンパニーとしてさらなる
飛躍を目指すため、当社グループの中期経営計画「 Ｖ！ ｕｐ」プランを策定して、2006年度よりその遂行に取り組
み、2014年度に至る上記中期経営計画を「グループ経営計画2014」として改定して遂行し、デジタルデバイスの発
展・進化や、経済環境の変化を受けて、2013年５月10日に「グループ中期経営計画2015」を策定し、2016年５月11
日には、これを引き継ぐ形で「グループ中期経営計画2018」を策定しました。さらに、放送と通信の融合の時代、
ポスト2020年東京オリンピック・パラリンピックの時代を見据え、TBSグループの基盤を一層強化するため、2018
年２月８日に「グループ中期経営計画2020」を策定しております。
当社グループは、「グループ中期経営計画2020」の遂行を通じて、「TBSテレビの競争力向上、最強・最良コン
テンツを創出」、「TBSシナジーを生む総合メディアの多様化と挑戦」、及び「TBSグループが果たすべき社会的責
任の遂行」という３つのアプローチによって、放送と通信の融合の時代、また、ポスト2020年東京オリンピック・
パラリンピックの時代を見据えた、当社グループならではの「TBSクオリティ」の確立を目指し、もって当社及び
当社グループの企業価値と株主の皆様共同の利益の最大化を目指すとともに、株主の皆様の負託に応えてまいる所
存です。
ハ 基本方針に照らして不適切な者による支配を防止するための取組みの概要
当社は、2007年２月28日開催の当社取締役会の決議により、当社の企業価値及び株主の皆様の共同の利益を確保
し、向上させることを目的として、2005年５月18日付けで公表いたしました「当社株式にかかる買収提案への対応
方針」について、その実質を維持しつつ株主の皆様の意思をさらに重視する形で改定（以下、改定後の対応方針を
「本プラン」といいます）を行い、2007年６月28日開催の当社第80期定時株主総会（以下「2007年株主総会決議」
といいます）において、本プランとその継続につき、同総会に出席した議決権を行使することができる株主の議決
権の過半数によるご賛同をもって株主の皆様のご承認をいただいております。本プランにつきましては、その後、
当社が2009年４月１日付けで認定放送持株会社に移行したこと、さらには会社法及び金融商品取引法の改正及び施
行等の法的環境の変化を踏まえ、当社企業価値評価特別委員会（以下「特別委員会」といいます）の現任委員全員
の同意を得て、2007年株主総会決議の枠内で、本プランについて所要の最小限の範囲で一部修正を行っており ま
す。現行の本プランの内容は以下のとおりです。
１. 本プランの概要
(ａ) 本プランの発動にかかる手続
(ⅰ)本プランの手続の対象となる行為
当社は、以下の①ないし③のいずれかに該当する行為（以下「大規模買付行為等」といいます）が行われた
場合を本プランの適用対象とし、これらの行為を行う方針を有する者（当該方針を有するものと当社取締役会
が特別委員会の勧告にもとづき合理的に判断した者を含み、当社取締役会が予め承認をした場合を除きます）
が現れた場合に、本プランに定めた手続を開始するものといたしま す。
大規模買付行為等に対する対応措置の内容は、下記(ⅳ)のとおりですが、本プランは、上記の方針を有する
者が現れた場合に当然にかかる対応措置を発動するものではなく、当該者に対してかかる対応措置を発動する
か否かは、あくまで下記(ⅱ)、(ⅲ)及び(ⅴ)ないし(ⅶ)の手続に従って決せられることとなります 。
① 当社が発行者である株券等についての、買付け等の後における公開買付者グループの株券等所有割合の合計
が20％以上となることを目的とする公開買付け
② 当社が発行者である株券等についての、大規模買付者グループの、買付け等の後における株券等保有割合が
20％以上となるような買付け等
③ 当社が発行者である株券等についての公開買付けまたは買付け等の実施にかかわらず、大規模買付者グルー
プと、当該大規模買付者グループとの当社の株券等にかかる株券等保有割合の合計が20％以上となるような
当社の他の株主との間で、当該他の株主が当該大規模買付者グループに属するいずれかの者の共同保有者に
該当するに至るような合意その他の行為、または当該大規模買付者グループの中核を成す当社の株主と当該
他の株主との間にその一方が他方を実質的に支配しもしくはそれらの者が共同ないし協調して行動する関係
を樹立する行為
以下、公開買付者グループ及び大規模買付者グループと、上記③において定める「他の株主」とを併せて、
「買収者グループ」といいます。
(ⅱ) 買収者グループに対する情報提供の要求等
大規模買付行為等を行う買収者グループは、当社取締役会が別途認めた場合を除いて、当該大規模買付行為
等の開始または実行に先立ち、当社に対して、下記の各号に定める情報（以下「本必要情報」といいます）と
それらに加えて、取締役会評価期間（下記(ⅲ)に定義されます）及び当該期間における検討の結果下記(ⅵ)に
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従い当社取締役会が株主総会の招集を決議した場合にはそのときからさらに21日間の待機期間において当社株
券等の買付け等を行わないこと、並びに本プランに定める手続を遵守する旨の誓約文言等を記載した書面を提
出 していただきます。
特別委員会は、提出された情報が本必要情報として不十分であると判断した場合には、同グループに対し、
適宜回答期限（原則として60日といたします）を定めたうえ、追加的に情報を提供するよう求めることがあり
ます。
① 買収者グループの概要
② 大規模買付行為等の目的、方法及び内容
③ 大規模買付行為等を行うに際しての第三者との間における意思連絡の有無並びに意思連絡が存する場合には
その相手方名及びその概要、並びに当該意思連絡の具体的な態様及び内容
④ 大規模買付行為等にかかる買付けの対価の算定根拠及びその算定経緯
⑤ 大規模買付行為等にかかる買付けのための資金の裏付け
⑥ 大規模買付行為等の完了後に意図されている当社及び当社グループの経営方針、事業計画、財務計画、資金
計画、投資計画、資本政策、配当政策及び番組編成方針等その他大規模買付行為等の完了後における当社及
び当社グループの役員、従業員、取引先、顧客、業務提携先その他の当社及び当社グループにかかる利害関
係者の処遇方針
⑦ 反社会的勢力ないしテロ関連組織との関連性の有無及びこれらに対する対処方針
⑧ 当社の認定放送持株会社としての、及びTBSテレビの放送事業者としての公共的使命に対する考え方
⑨ その他当社取締役会または特別委員会が合理的に必要と判断する情報
(ⅲ) 取締役会及び特別委員会による検討等
当社取締役会及び特別委員会は、買収者グループが開示した大規模買付行為等の内容に応じた下記①または
②の期間を、当社取締役会による評価、検討、意見形成、代替案立案及び買収者グループとの交渉のための期
間（以下「取締役会評価期間」といいます）として設定いたします。
① 対価を現金のみとする公開買付けによる当社の全ての株券等の買付けが行われる場合：60日間
② 上記①を除く大規模買付行為等が行われる場合：90日間
当社取締役会は、取締役会評価期間内において、買収者グループから提供された本必要情報にもとづき、当
社の企業価値及び株主の皆様共同の利益の最大化の観点から、買収者グループの大規模買付行為等に関する提
案等の評価、検討、意見形成、代替案立案及び買収者グループとの交渉を行うものといたします。
また、特別委員会も上記と並行して買収者グループからの提案等の評価及び検討等を行いますが、特別委員
会がかかる評価及び検討等を行うに当たっては、必要に応じて、当社取締役会から独立した第三者的立場にあ
る専門家の助言を得ることができるものといたします。なお、かかる費用は当社が負担するものといたしま
す。
また、特別委員会は、買収者グループが本プランに定められた手続に従うことなく大規模買付行為等を開始
したものと認める場合には、引き続き本必要情報の提出を求めて同グループと協議・交渉等を行うべき特段の
事情がある場合を除き、当社取締役会に対して、本新株予約権の無償割当て等の下記(ⅳ)で定める所要の対応
措置を発動することを勧告できるものといたします。この場合、当社取締役会は、取締役としての善管注意義
務に明らかに反する特段の事情がない限り、特別委員会の上記勧告を最大限尊重のうえ、本新株予約権の無償
割当て等の下記(ⅳ)で定める所要の対応措置を発動することといたします。
(ⅳ) 対応措置の具体的内容
当社が本プランにもとづき発動する大規模買付行為等に対する対応措置は、原則として、本新株予約権の無
償割当てによるものといたします。但し、会社法その他の法令及び当社の定款上認められるその他の対応措置
を発動することが適切と判断された場合には当該その他の対応措置が用いられることもあるものといたしま
す。
大規模買付行為等に対する対応措置として本新株予約権の無償割当てをする場合の概要は、下記「３．本新
株予約権の無償割当ての概要」に記載のとおりですが、実際に本新株予約権の無償割当てをする場合には、
① 例外事由該当者（下記「３．本新株予約権の無償割当ての概要」の(ｃ)において定義されます）による権利
行使は認められないとの条件や、
② 新株予約権者が例外事由該当者に当たるか否かにより異なる対価で当社がその本新株予約権を取得できる旨
を定めた取得条項（例外事由該当者以外の新株予約権者が保有する本新株予約権については、これを当社が
その普通株式と引換えに取得する一方、例外事由該当者に該当する新株予約権者が保有する本新株予約権に
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ついては、当社が適当と認める場合には、これを本新株予約権に代わる新たな新株予約権その他の財産と引
換えに取得することができる旨を定めた条項）、または
③ 当社が本新株予約権の一部を取得することとするときに、例外事由該当者以外の新株予約権者が所有する本
新株予約権のみを取得することができる旨を定めた取得条項
等、大規模買付行為等に対する対応措置としての効果を勘案した行使期間、行使条件、取得条項等を設けるこ
とがあり得ます。
(ⅴ) 対応措置の不発動の勧告
特別委員会は、買収者グループによる大規模買付行為等ないしその提案内容の検討と、同グループとの協
議・交渉等の結果、同委員会の現任委員の全員一致によって、当社が定めるガイドラインに照らし、買収者グ
ループが総体として濫用的買収者に該当しないと判断した場合には、取締役会評価期間の終了の有無を問わ
ず、当社取締役会に対して、本新株予約権の無償割当て等の対応措置を発動すべきでない旨の勧告を行いま
す。
本新株予約権の無償割当てその他の対応措置について、特別委員会から不発動の勧告がなされた場合には、
当社取締役会は、取締役としての善管注意義務に明らかに反する特段の事情がない限り、当該勧告に従って、
本新株予約権の無償割当てその他の対応措置を発動しない旨の決議を行うものといたします。
(ⅵ) 株主総会の開催
特別委員会は、買収者グループによる大規模買付行為等ないしその提案の内容の検討、同グループとの協
議・交渉等の結果、同委員会がその現任委員の全員一致により上記(ⅴ)の勧告を行うべき旨の判断に至らな
かった場合には、本新株予約権の無償割当ての実施及びその取得条項の発動その他の対応措置の発動につき株
主総会に諮るべきである旨を当社取締役会に勧告するものといたします。その場合、当社取締役会は、本新株
予約権の無償割当てを行うこと及びその取得条項の発動その他の対応措置の発動についての承認を議案とする
株主総会の招集手続を速やかに実施するものといたします。
当該株主総会の決議は、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数によって決するもの
といたします。当該株主総会の結果は、その決議後速やかに開示するものといたします。
(ⅶ) 取締役会の決議
当社取締役会は、取締役としての善管注意義務に明らかに反する特段の事情がない限り特別委員会の勧告
（上記(ⅲ)にもとづく対応措置発動の勧告または上記(ⅴ)にもとづく対応措置不発動の勧告）を最大限尊重
し、または上記株主総会の決議に従って、本新株予約権の無償割当て及びその取得条項の発動その他の対応措
置の発動または不発動に関する会社法上の機関としての決議を本プラン所定の手続に従って遅滞なく行うもの
といたします。
なお、買収者グループは、当社取締役会が本プラン所定の手続に従って本新株予約権の無償割当てその他の
対応措置を発動しない旨の決議を行った後でなければ、大規模買付行為等を実行してはならないものとさせて
いただきます。
(ｂ) 本プランの有効期間、廃止及び変更
本プランは、2019年４月以降最初に開催される定時株主総会において本プランを廃止する旨の決議がなされ
ない限り、さらに３年間自動的に更新されるものとし、その後も同様とされているものであります。
但し、本プランは、有効期間内であっても当社取締役会もしくは当社株主総会において本プランを廃止する
旨の決議がなされた場合または特別委員会が全員一致で本プランを廃止する旨決議した場合には、その時点で
廃止されるものといたします。
また、当社取締役会は、有効期間の満了前であっても、特別委員会の現任委員の過半数かつ外部有識者委員
の過半数の同意による承認を得たうえで、本プランを株主総会の承認の範囲内で修正しまたは変更する場合が
あります。
２. 企業価値評価特別委員会の概要
特別委員会は、本プランにもとづき当社取締役会から諮問を受けた事項及びその他につき当社の企業価値最
大化を実現する方策としての適性を検討し、その結果を勧告する当社取締役会の社外諮問機関であります。一
方、当社取締役会は、特別委員会の勧告を最大限尊重のうえ、対応方針にもとづく事前対応及び対応措置に関
し必要となる事項についての最終判断を行うこととしております。また、当社監査役会は、当社取締役会及び
特別委員会の判断過程を監督することとしております。
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特別委員会は、当社またはTBSテレビ社外取締役のうちから１ないし２名、社外監査役のうちから１ないし
２名、及び弁護士・会計士・投資銀行業務経験者・経営者としての実績や会社法に通じた学識経験者等社外の
有識者から３ないし４名をもって構成することとしており、各委員の任期は２年です。
３. 本新株予約権の無償割当ての概要
(ａ) 割当対象株主
取締役会で定める基準日（上記「１．本プランの概要」 (ａ) (ⅰ)柱書所定の事由発生後の日とされます）に
おける最終の株主名簿に記載または記録された株主に対し、その所有株式（但し、当社の有する当社普通株式
を除きます）１株につき１個の割合で新株予約権の無償割当てをします。
(ｂ) 新株予約権の目的である株式の種類及び数
新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権の行使により交付される当社普通株式
は１株以内で取締役会が定める数とします。
(ｃ) 新株予約権の行使条件
新株予約権の行使条件は取締役会において定めるものとします（なお、買収者グループに属する者であって
取締役会が所定の手続に従って定めた者（以下「例外事由該当者」といいます）による権利行使は認められな
いとの行使条件を付すこともあり得ます）。
(ｄ) 当社による新株予約権の取得
(ⅰ) 当社は、取締役会において定める一定の事由が生じることまたは一定の日が到来することのいずれかを条件
として、新株予約権の全部または例外事由該当者以外の新株予約権者が所有する新株予約権のみを取得する
ことができる旨の取得条項を取締役会決議により付すことがあり得ます。
(ⅱ) 前項の取得条項を付す場合には、例外事由該当者以外の新株予約権者が所有する新株予約権を取得するとき
は、これと引換えに、当該新株予約権者に対して当該新株予約権１個につき１株以内で取締役会が予め定め
る数の当社普通株式を交付するものとします。他方、例外事由該当者に当たる新株予約権者が所有する新株
予約権を取得するときは、これと引換えに、当該新株予約権者に対して当該新株予約権１個につき当該新株
予約権に代わる新たな新株予約権またはその他の財産を交付するものとすることがあり得ます。
(ⅲ) 上記(ⅰ)の取得条項にもとづく新株予約権の取得により、例外事由該当者に当たらない外国人等が当社の議
決権の割合の20％以上を保有することとなる場合には、当該外国人等に取得の対価として付与される当社普
通株式のうち、当社の議決権の割合の20％以上に相当するものについては、株式に代えて上記新株予約権１
個につき当該新株予約権に代わる新たな新株予約権またはその他の財産を、それぞれの外国人等の持株割合
に按分比例して交付するものとします。
ニ 上記取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
本プランは、当社企業価値及び株主の皆様共同の利益を確保し、向上させることを目的として、2005年５月18日
開催の当社取締役会で決定した「当社株式にかかる買収提案への対応方針」につき、2007年２月28日開催の当社取
締役会において、基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防
止するための取組みとして新たに位置付けるとともに内容の一部改定を行い、2007年株主総会決議において株主の
皆様のご承認をいただいているものであり、2009年４月３日開催の当社取締役会の決議により行った所要の最小限
の範囲での一部修正も、2007年株主総会決議の枠内にとどまるものですので、基本方針に沿うものと判断しており
ます。
なお、本プランは、会社法をはじめとする企業法制、経済産業省及び法務省が2005年５月27日に発表した「企業
価値・株主共同の利益の確保または向上のための買収防衛策に関する指針」、並びに東京証券取引所が2006年３月
７日に発表した「買収防衛策の導入に係る上場制度の整備等に伴う株券上場審査基準等の一部改正について」及び
同取引所の諸規則等に則り、株主の皆様の権利内容やその行使、当社株式が上場されている市場への影響等につい
て十分な検討を重ねて整備したものであり、対応措置の発動に際しては、原則として株主総会を開催し株主の皆様
の意思を確認するものであること、判断の公正性・客観性を担保するため、当社取締役会の諮問機関として、独立
性の高い社外取締役及び社外監査役並びに社外有識者からなる特別委員会を設置し、対応措置の発動または不発動
等の判断に際してはその勧告を得たうえでこれを最大限尊重すべきこととされているものであること、本プランが
１回の株主総会決議を通じて廃止可能となるよう手当てされていること等から、企業価値及び株主の皆様共同の利
益を損なうものではなく、かつ、当社役員の地位の維持を目的とするものではないものと判断しております。
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２【事業等のリスク】
当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられ
る主な事項は、以下の通りであります。必ずしも事業のリスクに該当しない事項についても、投資者の判断上、重要
であると考えられる事項については、情報開示の観点から開示しております。なお、文中における将来に関する事項
は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1)国内景気変動
当社グループの売上のうち、重要な要素であるテレビ収入は、実質GDPなどの指標にも表れる国内景気や広告主で
ある企業の業績との連動性が強く、場合によっては急激に下降局面に入ることもあります。当社グループは慎重に景
気の動向を見極め、コスト低減などの方策もとってきましたが、なお経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(2)メディア間の競争およびコンテンツの獲得
テレビを中心とした映像・音声の伝送メディアは、従来型の放送、すなわち地上波、衛星（ＢＳ及びＣＳ）、ケー
ブルに加えて、インターネット上のブロードバンド配信サービスの普及が進展するなど多様化し、メディア間の競争
も本格化しております。そうした中で、当社グループは、総合メディアグループとして持続的な成長を促進するべ
く、「グループ中期経営計画２０２０」を策定し、競争力の強化に努めておりますが、競争相手及び競合するサービ
スが増えて、競争が更に激化することが予想されます。
また、スポーツコンテンツの放送権料が高騰する傾向にある一方で、優良なコンテンツの獲得をめぐる同業者間・
メディア間の獲得競争も激化しております。今後、当社グループは一層強いコンテンツを生み出すことでリスクを回
避してまいりますが、これら競争の激化はリスクの拡大と認識しており、なお当社グループの経営成績に影響を及ぼ
す可能性があります。
(3)投資有価証券の時価評価
当連結会計年度の純資産の部におけるその他有価証券評価差額金は、前連結会計年度より約198億円減少いたしま
した。投資有価証券の時価評価額の増減はキャッシュ・フローに直接影響するものではありませんが、その増減に大
きな変動があった場合には、当社の財政状態を示す指標に影響を及ぼす可能性があります 。
(4)個人情報の取り扱いについて
当社グループは、番組の出演者、観覧者、雑貨販売事業、通信販売事業、インターネット上の会員サービスなどに
おいて個人情報を保有しております。当該個人情報の取り扱いにつきましては、十分な注意を払い、対策を講じてお
りますが、万が一個人情報の漏洩や不正アクセス、不正利用などの事態が発生した場合は、当社グループに対する信
頼性の低下により、その業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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(5)法的規制の影響
当社は、放送法が定める認定放送持株会社として放送法ならびに関係の法令に規制されております。また、当社グ
ループの主たる事業であるテレビ放送事業は、電波法、放送法等の法令に規制されております。放送法は、放送の健
全な発展を図ることを目的とし、番組編集の自由や放送番組審議会の設置などを定めています。また、電波法は、電
波の公平かつ能率的な利用を確保し、公共の福祉を増進することを目的とし、無線局の免許制度を定め、放送局の免
許の有効期間等も定めています。当社グループのテレビ放送については、1955年１月に免許を受けて以来、同法によ
る免許の有効期間である５年毎に免許の更新を続け、その後、2009年４月１日に認定放送持株会社化した当社に代
わって、子会社である株式会社TBSテレビが同日免許を承継して現在に至っております。ラジオ放送の免許について
は、1951年12月に免許を受けて以来同様に更新を続け、2001年10月に子会社である株式会社TBSラジオ＆コミュニ
ケーションズ（現 株式会社TBSラジオ）がこれを承継して現在に至っております。
いずれの会社も、テレビおよびラジオの放送局に関する電波法、放送法等の法令による現在の規制等に将来重大な
変更があった場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。なお、外国人等が直接間接に占め
る議決権を合計した割合が当社の議決権の５分の１以上を占めることとなるときは、放送法の規定に従い、外国人等
が取得した当社株式について、株主名簿に記載または記録することを拒むことができるとされております。また、放
送法および放送法施行規則の規定により、一の者が有し、または有するものとみなされる当社株式の保有割合の合計
が、当社総株主の議決権に占める割合の33％を超えることとなるときは、当該超過部分の議決権を有しないとされて
おります。
一方、外国人等の有する議決権の割合が100分の15に達した場合には、その割合を６ヶ月ごとに公告することも、
放送法によって定められておりますが、本年３月末日時点において、当社は公告すべき状況にはございません。その
他、当社グループは、放送関連および放送外の不動産賃貸事業、雑貨販売事業、通信販売事業、ビューティ＆ウェル
ネス事業、飲食事業等を含む多様な企業群からなり、それぞれ、大規模小売店舗立地法、薬事法、特定商取引法、個
人情報保護法、食品衛生法などの関係法令や、表示、品質に関する基準、環境に関する基準、会計基準や税法など、
事業ごとにさまざまな法規制を受けております。当社グループでは、コンプライアンス（法令遵守）と倫理的行動に
万全を期しておりますが、法制度の改廃等により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中、緩やかな回復基調で推移いたしまし
た。一方で、輸出や生産の一部に弱さも見られる他、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響により、先
行き不透明な状況が続いております。
こうした環境下、「2018年日本の広告費」（暦年、㈱電通発表）によりますと、日本の総広告費は６兆5,300億
円（前年比2.2％増）と７年連続のプラス成長となりましたが、そのうちの地上波テレビ広告費は１兆7,848億円
（同1.8％減）、衛星メディア関連は1,275億円（同1.9％減）、ラジオ広告費は1,278億円（同0.9％減）となりま
した。
このような状況の下、当連結会計年度における当社グループの連結売上高は、スポット広告市況の低迷に起因す
るスポット収入の微減収があった一方で、大型単発セールス等によるタイム収入の増収や無料動画配信の広告収入
を含むコンテンツ収入の伸長、大ヒット商品の好調が続くスタイリングライフグループの増収などにより、 3,663
億５千３百万円 （前年比 1.2％増 ）となりました。
売上原価と販売費及び一般管理費を合わせた営業費用は、大型スポーツ単発に係る放送権料の増加、増収に伴う
費用の増加などにより、 3,477億８千万円 （前年比 1.3％増 ）となりました。
この結果、営業利益は 185億７千２百万円 （前年比 1.2％減 ）となりました。また、経常利益は受取配当金の増加
などにより 288億３千５百万円 （同 7.1％増 ）、親会社株主に帰属する当期純利益は特別利益に投資有価証券売却益
が計上されたことなどにより 252億５百万円 （同 46.7％増 ）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
◇放送事業
㈱TBSテレビは、当連結会計年度のタイム収入が 879億円 （前年比 1.8％増 ）、スポット収入が 836億６百万円 （同
0.1％減 ）、国内番販や、無料動画配信の広告収入を含むコンテンツ収入が 108億２千９百万円 （同 4.8％増 ）とな
りました。タイム収入については、視聴率向上を背景にレギュラーセールスが伸長したことに加え、「2018 FIFA
ワールドカップ ロシア」、「アジア大会2018 ジャカルタ」、「2018世界バレー」などのスポーツ単発セールスや
年末年始セールスが好調に推移したことで増収となりました。スポット収入については、広告主の関東地区投下量
が、１・２月を除いて前連結会計年度を下回る低調の中、第４四半期に前年比10.1％増の売上を記録しましたが、
通年ではわずかに前年実績に届かず減収となりました。５局シェアは19.1％と前連結会計年度よりも0.4ポイント
の増加となりました。コンテンツ収入は、無料動画配信の広告出稿の伸長などで増収となりました。
㈱BS-TBSは、当連結会計年度で売上高 163億９千９百万円 （前年比 2.3％減 ）となりました。収入面では、１社枠
の復調やセールス枠の増加などでタイムレギュラーが伸長し、ショッピング番組も堅調に推移しましたが、スポー
ツコンテンツの消滅などによるタイム単発の不調と、事業収入における前連結会計年度の大型コンサートの反動減
が響いて、トータルで減収となりました。
㈱TBSラジオは、当連結会計年度で売上高 97億８千５百万円 （前年比 6.6％減 ）となりました。広告市況の落ち込
みにより減収となりました。
この結果、放送事業セグメントの当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ ６億８千４百万円増収 の
2,183億１千７百万円 （前年比 0.3％増 ）となりました。また、費用面においては、大型スポーツ単発に係る放送権
料の増加、BS4K放送開始に伴う費用の増加、設備更新による減価償却費の増加などがありました。㈱TBSテレビで
は働き方改革に伴う人件費の減少もあり増益を確保しましたが、他の子会社の収支悪化の影響などにより、同セグ
メントにおける営業利益は １億２千８百万円減益 となる 31億７千２百万円 （同 3.9％減 ）となりました。
◇映像・文化事業
㈱TBSテレビの事業部門の当連結会計年度の売上高につきましては、 14億９千６百万円減収 の 282億３千１百万円
（前年比 5.0％減 ）となりました。催事では、箱根の「星の王子さまミュージアム」で過去最高の年間動員記録を
達成し、国立西洋美術館にて開催した「ルーベンス展〜バロックの誕生」が33万人を超える動員を記録するなど、
好調に推移しました。一方興行では、アジア初の360度シアターである「IHIステージアラウンド東京」において、
「髑髏城の七人」シリーズに続く「新感線☆ＲＳ『メタルマクベス』」や「BOUM！BOUM！BOUM！ 香取慎吾NIPPON
初個展」など、話題作を上演しましたが、企画入れ替えによる公演数の減少や「髑髏城の七人」シリーズの反動減
により減収となりました。映画では、９月公開の「コーヒーが冷めないうちに」（出演：有村架純ほか、監督：塚
原あゆ子）、11月公開の「スマホを落としただけなのに」（出演：北川景子ほか、監督：中田秀夫）、２月公開の
「七つの会議」（出演：野村萬斎ほか、監督：福澤克雄）がヒットしたものの、前連結会計年度の収入実績には届
きませんでした。海外事業では、「SASUKE」などのフォーマット販売が好調でしたが、アニメやドラマの番販が不
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調であったため、減収となりました。CS事業では、千葉ロッテマリーンズの中継終了やプラットフォーム加入者の
減少に伴い大幅な減収となりました。
スタイリングライフグループは、当連結会計年度で売上高 718億９千６百万円 （前年比 2.6％増 ）となりました。
大ヒット商品を中心に好調が続く化粧品事業が牽引し、また、中核の小売事業「プラザスタイルカンパニー」も、
化粧品や衣料雑貨等の販売が好調に推移していることから増収となりました。
その他、新規連結子会社による増収効果などもあり、映像・文化事業セグメントの当連結会計年度の売上高は、
前連結会計年度に比べ 33億１千３百万円増収 の 1,317億６千７百万円 （前年比 2.6％増 ）となりました。また、費用
面において、増収に伴う費用の増加などがありましたが、営業利益は ７千５百万円増益 となる 76億２千６百万円
（同 1.0％増 ）となりました。
◇不動産事業
赤坂Bizタワーが引き続き高い稼働を維持しており、さらに当連結会計年度より当社敷地に隣接するビル「ザ・
へクサゴン」の収入が加わったことなどにより、不動産事業セグメントの当連結会計年度の売上高は、前連結会計
年度に比べ ４億円増収 の 162億６千８百万円 （前年比 2.5％増 ）となりました。また、費用面において修繕費などが
増加したことにより、営業利益は １億６千７百万円減益 となる 77億８千７百万円 （同 2.1％減 ）となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は720億３千３百万円で、前連結会計年度末に比べて90億９千５
百万円減少しました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、352億１千５百万円の収入になりました（前年同期は355億３千６百万円
の収入）。 主な増額要因は、税金等調整前当期純利益 400億６百万円 、減価償却費 148億９千７百万円 など、一方、
主な減額要因は、法人税等の支払額 117億８千５百万円の支出 などであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、215億８千８百万円の支出となりました（前年同期は140億２千８百万円
の支出）。 主な内訳は、投資有価証券の売却による収入 143億３百万円 、有形固定資産の取得による支出 270億７千
４百万円 、無形固定資産の取得による支出 22億８千６百万円 、投資有価証券の取得による支出 38億５百万円 、関係
会社株式の取得による支出 42億５千４百万円 などであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、243億８千７百万円の支出となりました（前年同期は77億３千万円の支
出）。 主な内訳は、長期借入金の返済による支出 182億９千４百万円 、配当金の支払額 54億１千５百万円 などであ
ります。
③ 販売の実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
金額（百万円） 前年同期比（％）
セグメントの名称
218,317 0.3
放送事業
131,767 2.6
映像・文化事業
16,268 2.5
不動産事業
366,353 1.2
合計
（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
相手先
金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％）
102,102 28.2 104,309 28.5
㈱電通
53,236 14.7 53,749 14.7
㈱博報堂ＤＹメディアパートナーズ
３．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
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経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されており
ます。連結財務諸表の作成に際し、見積り及び仮定設定が決算数値に大きく影響を与えることを考慮し、当社グ
ループでは特に貸倒債権、投資、賞与、退職金、偶発債務や訴訟等に関する見積り及び判断に対して、継続して慎
重に評価及び測定を行っております。経営陣は発生した事象に関して、過去の実績や状況等様々な要因に基づき見
積り及び判断を行い、その結果を決算数値に反映させております。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるた
め、これらの見積りと異なる場合があります。
当社は、特に以下の重要な会計方針が、当社グループの連結財務諸表の作成において使用される当社の重要な判
断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。
a.貸倒引当金
当社グループは、債務者の支払不能時に発生する損失の見積額について貸倒引当金を計上しております。債務
者の財政状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当てが必要となる可能性があります。
b.投資の減損
当社グループは、所有する有価証券、投資有価証券及び出資金の投資価値が著しく下落し、回復の見込みがな
いと判断した場合、これらにつきまして評価損を計上しております。 将来の株式市場の低迷または投資先の財政
状態の悪化により、評価損の計上が必要となる可能性があります。
c.繰延税金資産
当社グループでは、繰延税金資産の算定に当たって慎重な判断を行い、評価性引当額を計上することによって
実現可能性の高い金額への修正を行っております。評価性引当額の必要性を評価するに当たっては、将来の課税
所得と継続的な税務計画を慎重に判断しております。
d.退職給付債務及び費用
当社グループの従業員退職給付債務及び費用は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出し、また、
一部の子会社については簡便法を採用して当社グループの連結財務諸表に計上しております。
割引率は、主として安全性の高い長期の債券の市場利回りを基準に算出しております。なお、年金資産の長期
期待運用収益率は2.9％としております。
数理計算上の差異は主として発生年度の翌連結会計年度に償却しておりますが、スタイリングライフグループ
においては、数理計算上の差異及び過去勤務費用を従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11～13年）で
償却しております。
e.固定資産の減損
事業用資産の収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合、減損の計上が必要となる可能性があ
ります。
当連結会計年度におきましては、固定資産の減損損失３億９千万円を計上しております。
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② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.売上高及び営業利益
「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営
成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」にて記載したとおりです。
b. 経常利益
営業外収益は117億７千４百万円で、28億７千８百万円の増加となりました。受取配当金が22億５千１百万円
増加、持分法による投資利益が３億９千１百万円減少しております。営業外費用は15億１千１百万円で、７億３
千８百万円の増加となりました。持分法による投資損失が７億２百万円増加 、 支払利息が１億５千１百万円減
少しております。
この結果、当連結会計年度における経常利益は 288億３千５百万円 で、 19億１千１百万円 、 7.1％の増益 となり
ました。
c.親会社株主に帰属する当期純利益
特別利益は128億４千９百万円で、118億６千万円の増加となりました。投資有価証券売却益128億４千９百万
円を計上しました。
特別損失は16億７千８百万円で、12億１百万円の増加となりました。組織再編関連費用12億５千６百万円、減
損損失３億９千万円等を計上しました。
この結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は 252億５百万円 で、 80億２千２百万
円 、 46.7％の増益 となりました。
③ 財政状態に関する分析
当連結会計年度末における資産合計は 7,984億８千１百万円 で、前連結会計年度末に比べて 232億５千５百万円の
減少 となりました。有形固定資産が土地の取得等により 158億３百万円増加 した一方、現金及び預金が 95億５千７
百万円減少 、保有する株式の含み益の減少等により投資有価証券が 249億４千６百万円減少 したことなどによりま
す。
負債合計は 1,971億８千９百万円 で、前連結会計年度末に比べて 235億９千６百万円の減少 となりました。未払金
が 16億１千５百万円増加 、未払法人税等が 20億３百万円増加 した一方、支払手形及び買掛金が 16億６千５百万円減
少 、長期借入金（１年内返済予定分含む）が返済により 182億円減少 、保有する株式の含み益の減少等により繰延
税金負債が 91億２千１百万円減少 したことなどによります。
純資産合計は 6,012億９千１百万円 で、前連結会計年度末に比べて ３億４千万円の増加 となりました。親会社株
主に帰属する当期純利益の計上や配当金の支払いにより、利益剰余金が差し引き 192億３千４百万円増加 した一方
で、その他有価証券評価差額金が 198億６千５百万円減少 したことなどによります。
この結果、自己資本比率は 73.2％ 、１株当たりの純資産は 3,347円03銭 となっております。
④ 流動性および資金の源泉
a.キャッシュ・フロー
「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営
成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況 」にて記載したとおりです。
b.資金調達の状況
当連結会計年度におきまして、当社グループは次のとおり資金調達いたしました。
当連結会計年度末における当社グループの有利子負債は、 短期借入金 ８千万円 、長期借入金 30億円 （１年内返
済予定分含み、リース債務を除く）となっております。
また、当社は、事業資金の機動的な確保を目的として、当連結会計年度末において、複数の金融機関との間で
合計300億円のコミットメントライン契約を締結しております（借入実行残高なし、借入未実行残高300億円）。
このほか、資金の効率化を図るため、売掛債権の一部流動化を実施しております。
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４【経営上の重要な契約等】
(1)建物賃貸借契約
契約会社名 相手方の名称 契約締結年月 契約内容
株式会社東京放送
赤坂サカスにおける業務棟の一括賃貸
ホールディングス 三井不動産株式会社 2008年１月 借、テナントへの転貸借及び運営管理
業務一切
（当社）
(2)事業協定
契約会社名 相手方の名称 契約締結年月 契約内容
株式会社東京放送
東京都港区赤坂所在の国際新赤坂ビル
ホールディングス 三菱地所株式会社 2019年１月 及び隣接する建物の将来的な建替えに
向けた事業協定
（当社）
５【研究開発活動】
当社グループは、公共の電波を用いて国民に高品位で多様なサービスを提供するとともに次世代のデジタル放送の
実用化に貢献すべく、新しい番組制作、伝送、放送技術等の研究開発を行っております。
報告セグメント別の研究開発活動を示すと、次のとおりであります。
放送事業
主な研究開発活動は、 ①仮想ファイル技術を利用したスポーツ編集・時差送出システムの開発、②高速ファイル転
送技術を活用した報道素材ファイル交換システムの開発、③音声認識AI技術を用いた素材音声文字起こし業務支援シ
ステムの開発などであります。特に①については、シンプルな機器構成に独自開発したソフトウェアを組み合わせ、
近年ますます高まる即時編集・即時オンエアのニーズに的確に応えた研究開発案件であり、昨年の各種大型スポーツ
番組で広く活用されたものであります。
研究開発費の金額は、 29 百万円であります。
映像・文化事業
現代女性のための理想的なスキンケアの研究に取り組んでおり、消費者ニーズ、市場性等と他社との差異化の観点
から製品コンセプトを企画し、企画された製品コンセプトをもとに製品開発を行っております。基礎研究においては
主に新規原料の開発等を行っております。また、先端的な研究を効率的に応用できるように外部研究機関との共同研
究も行っております。
研究開発費の金額は、 155 百万円であります。
不動産事業
特に研究開発活動は行っておりません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資額（無形固定資産を含み、資産除去債務は含まない）は 31,351 百万円であります。報告
セグメントごとの設備投資につきましては、次のとおりであります。
(1) 放送事業
設備投資額は 7,509 百万円であります。
その主なものは、㈱TBSテレビのスタジオ・回線センター設備等放送センター放送設備3,102百万円、㈱BS-TBSの
4Kマスター設備等1,461百万円、㈱東通の中継・編集・スタジオ設備328百万円、その他通常設備の更新等でありま
す。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
(2) 映像・文化事業
設備投資額は 3,638 百万円であります。
その主なものは、スタイリングライフグループにおける土地取得で722百万円及びプラザスタイルの店舗設備等
で708百万円、また、連結財務諸表上、 工具、器具及び備品 として計上しております映画の投資額977百万円、その
他通常設備の更新等であります。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
(3) 不動産事業
設備投資額は 20,203 百万円であります。
その主なものは、当社のテナントビル取得14,475百万円、㈱TBSテレビの非常用発電関連設備2,684百万円、赤坂
熱供給㈱のプラント設備等511百万円、その他通常設備の更新等であります。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1)提出会社
（2019年３月31日現在）
帳簿価額（単位：百万円）
事業所名 セグメント 従業員数
設備の内容 建物 機械装置
（所在地） の名称 土地 無形 (人)
及び 及び その他 合計
固定資産
(面積㎡)
構築物 運搬具
放送事業
放送制作送出、
本社 映像・文化 62,017 93
不動産設備及び 38,707 278 155 122 101,281
(東京都港区) 事業
(34,325) (28)
本社設備
不動産事業
緑山スタジオ 3,213
不動産事業 スタジオ用地
－ － － － 3,213 －
(横浜市青葉区) (265,688)
（注）本社の建物及び構築物・機械装置及び運搬具・無形固定資産・その他には、賃貸営業用資産をそれぞれ、36,580
百万円、21百万円、0百万円、96百万円含んでおります。
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(2)国内子会社
（2019年３月31日現在）
帳簿価額（単位：百万円）
事業所名 セグメント 設備の 従業員数
会社名 建物 機械装置
土地
（所在地） の名称 内容 無形 （人）
及び 及び その他 合計
(面積㎡) 固定資産
構築物 運搬具
放送事業
放送制作
本社 映像・文化 30,441 1,148
送出及び 43,381 6,037 4,336 1,525 85,723
(東京都港区) 事業 (19,633) (2,303)
本社設備
不動産事業
㈱TBSテレビ
緑山スタジオ 放送事業 放送制作
4,213 350 － 53 108 4,726 －
(横浜市青葉区) 不動産事業 設備
東京スカイツリー 放送送信
放送事業
234 14 － 0 2 251 －
等設備
(東京都墨田区)
本社 放送送出 71
放送事業
㈱BS-TBS 33 1,655 － 38 12 1,739
(東京都港区) 設備 (32)
本社
放送制作 313
㈱東通 放送事業 205 593 － 26 687 1,513
(東京都港区他) 設備 (8)
本社
熱供給
赤坂熱供給㈱ 不動産事業 182 1,196 － 2 18 1,400 5
(東京都港区) 設備
㈱スタイリン
本社及び店舗等
グライフ・ 映像・文化 営業店舗 722 1,428
1,376 122 375 381 2,978
ホールディン (東京都新宿区他) 事業 設備他 (36,860) (578)
グス
(3)在外子会社
（2019年３月31日現在）
帳簿価額（単位：百万円）
事業所名 セグメント 設備の 従業員数
会社名 建物 機械装置
（所在地） の名称 内容 土地 無形 （人）
及び 及び その他 合計
(面積㎡) 固定資産
構築物 運搬具
TOKYO
BROADCASTING
本社他
放送制作 33
SYSTEM INTER
放送事業
14 － 0 64 112 15
(NEW YORK,U.S.A.)
設備 (4,695)
NATIONAL,
INC.
（注）１．上記帳簿価額の「その他」には、建設仮勘定を含めておりません。なお、金額には消費税等は含まれており
ません。
２．㈱TBSテレビのテレビ設備はスタジオ９、同付属設備９式、主調整装置１式、局外放送設備等であります。
提出会社のラジオ設備はスタジオ７、同付属設備７式、主調整装置２式、局外放送設備等であります。
３．㈱TBSテレビの緑山スタジオはテレビスタジオ５、同付属設備５式等であります。
４．㈱TBSテレビの本社設備のうち建物の一部は連結会社以外の会社に賃貸中であります。
５．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
(1)重要な設備の新設等
投資予定額
(単位：百万円)
事業所名 セグメン 資金調 完了予定 完成後の
会社名 設備の内容 着手年月
（所在地） トの名称 達方法 増加能力
年月
既支払
総額
額
本社 観覧機能付き
㈱TBSテレビ 放送事業 自己資金 2020年９月 2022年３月 番組制作能力拡充
4,500 14
(東京都港区) スタジオ
(2)重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却、売却を除き、重要な設備の除却、売却の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
400,000,000
普通株式
400,000,000
計
②【発行済株式】
上場金融商品取引所
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2019年３月31日） （2019年６月27日）
商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
174,709,837 174,709,837
普通株式
市場第一部 100株
174,709,837 174,709,837 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストック・オプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
年月日
（株） （株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2018年２月28日
△15,725,131 174,709,837 － 54,986 － 55,026
（注）
（注）2018年２月８日の取締役会決議に基づき、同年２月28日に実施した自己株式の消却による減少であります。
（５）【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
株式の状
区分 外国法人等
況
政府及び地 金融商品 その他の
金融機関 個人その他 計
方公共団体 取引業者 法人 （株）
個人以外 個人
株主数（人） － 53 30 247 267 24 9,013 9,634 －
所有株式数
－ 489,442 36,919 897,247 245,673 171 76,817 1,746,269 82,937
（単元）
所有株式数の
－ 28.03 2.11 51.38 14.07 0.01 4.40 100.00 －
割合（％）
（注）自己株式1,786 株は、「個人その他」に17単元及び「単元未満株式の状況」に86株含まれております。
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（６）【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11－３ 19,484 11.15
株式会社
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１丁目８－11 14,646 8.38
銀行株式会社
株式会社MBSメディアホール
大阪府大阪市北区茶屋町17－１ 8,848 5.06
ディングス
東京都中央区日本橋室町２丁目１－１ 5,713 3.27
三井不動産株式会社
東京都千代田区永田町２丁目11－１ 5,713 3.27
株式会社ＮＴＴドコモ
日本生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内１丁目６－６
（常任代理人 日本マスタート 5,045 2.88
（東京都港区浜松町２丁目11－３）
ラスト信託銀行株式会社）
5,033 2.88
パナソニック株式会社 大阪府門真市大字門真1006番地
東京都千代田区丸の内１丁目１－２ 4,679 2.67
株式会社三井住友銀行
三井物産株式会社
東京都千代田区丸の内１丁目１－３
（常任代理人 資産管理サービ 4,288 2.45
（東京都中央区晴海１丁目８－12）
ス信託銀行株式会社）
東京都豊島区高田３丁目２３－２３ 4,190 2.39
株式会社ビックカメラ
－ 77,640 44.44
計
（注）上記銀行の所有株式数には、信託業務に係る株式を以下のとおり含んでおります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 19,484千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 14,646千株
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 1,700 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 174,625,200 1,746,252 －
普通株式
82,937 － －
単元未満株式 普通株式
174,709,837 － －
発行済株式総数
－ 1,746,252 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式総
数に対する所
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
有株式数の割
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
合
（％）
東京都港区赤坂
1,700 － 1,700 0.00
㈱東京放送ホールディングス
５丁目３－６
－ 1,700 － 1,700 0.00
計
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数（株） 価格の総額（円）
取締役会（2019年5月14日）での決議状況
600,000 1,000,000,000
（取得期間 2019年５月15日～2019年６月21日）
－ －
当事業年度前における取得自己株式
－ －
当事業年度における取得自己株式
－ －
残存決議株式の総数及び価額の総額
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） － －
546,700 999,828,786
当期間における取得自己株式
提出日現在の未行使割合（％） 8.88 0.02
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（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
株式数（株） 価額の総額（円）
区分
1,431 2,959,257
当事業年度における取得自己株式
150 299, 550
当期間における取得自己株式
（注）当期間における取得自己株式には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
株式数 処分価額の総額 株式数 処分価額の総額
（株） （円） （株） （円）
－ － － －
引き受ける者の募集を行った取得自己株式
－ － － －
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行っ
－ － － －
た取得自己株式
－ － － －
その他
1,786 － 548,636 －
保有自己株式数
（注）当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は企業価値及び株主価値の持続的な向上を目指すとともに、認定放送持株会社として、高い公共的使命を果
たすため必要十分な株主資本を維持することを基本方針としております。
配当につきましては、株主の皆様への利益還元を重視する姿勢を明確にするため、連結業績に連動した配当方針
をとっております。具体的には、配当の基準を連結の親会社株主に帰属する当期純利益とし、目処とする配当性向
については30%としております。なお、特殊な要因で利益が大きく変動する場合等については、別途その影響を考
慮して配当額を決定いたします。
経営環境の変化に機動的に対応し、株主価値の向上に資する財務政策等の一環として自己株式の取得、処分、消
却等を行います。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当
の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。また、「取締役会の決議
により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
2019年３月期の配当につきましては、当期決算の収益に関する諸要素や財務状況等を総合的に勘案し、１株当た
り17円を期末配当額といたします。これにより年間の配当金は既に実施した中間配当金16円と合わせまして33円と
なります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当金
決議年月日
（百万円） （円）
2018年11月１日
2,795 16
取締役会
2019年６月27日
2,970 17
定時株主総会
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、上場企業として市場経済の発展に寄与すべき責務を負うと同時に、有限希少の電波を預かる放送事業者を
傘下に持つ認定放送持株会社として、高い公共的使命を与えられている企業であり、公平・公正・正確な情報の発
信、とりわけ災害・緊急時には社会のライフラインとしての機能を果たすべき放送事業の社会的責任を深く認識して
おります。これらの社会的使命を実現し、放送事業を中心にコンテンツの制作開発力を維持・向上させていく上で、
当社グループの従業員等の人材は勿論のこと、業務委託先や取引先等のコンテンツを支える人々との長期の信頼関係
も極めて重要な経営資源であり、当社の企業価値の源泉を構成するものです。
したがって、当社の企業価値および株主の皆様共同の利益を最大化していくためには、中長期的な観点から、この
ような当社の企業価値を生み出す源泉を育て、強化していくことが重要であり、かかる認識を基に、創り出すコンテ
ンツの高い品質と経営の効率を同時に追求することにより、当社の企業価値および株主共同の利益の最大化を目指す
ことが、コーポレート・ガバナンスの基本方針と考えております。
また、すべての役職員が守るべき基本的誓約として「ＴＢＳグループ行動憲章」を制定し、これを具体的に実現す
るための基準として「ＴＢＳグループ行動基準」を定め遵守の徹底をはかるなど、取締役の職務の執行が法令および
定款に適合すると共に、その経営判断と業務執行が上記の基本方針に沿ってなされるべく、コーポレート・ガバナン
スの強化に努めております。
② 企業統治の体制の概要および採用する理由
当社は取締役会、監査役会によるガバナンス体制を採用しておりますが、取締役の職務執行に対して監査役会が
監査する体制に加え、取締役会における審議の活性化や監督機能を強化するために社外取締役体制を採用してお
り、コーポレート・ガバナンスが有効に機能する体制であると考えております。提出日現在（2019年６月27日）の
取締役は17名で、うち朝比奈豊、石井直、三村景一、柏木斉の４氏が社外取締役であります。監査役は５名で、う
ち北山禎介、藤本美枝、勝島敏明の３氏が社外監査役であります。また、当社は執行役員制度を採用しており、現
在、執行役員は津村昭夫、高綱康裕、阿部龍二郎の３氏であります。
イ 取締役会
取締役会は、原則として月１回開催し、会社の重要な業務執行の決定と重要事項の報告が行われております。
（取締役会構成員の氏名等）
議 長：代表取締役社長 佐々木卓
構成員：取締役会長 武田信二、代表取締役専務取締役 河合俊明、常務取締役 菅井龍夫、
常務取締役 國分幹雄、取締役 園田憲、取締役 相子宏之、取締役 仲尾雅至、取締役 伊佐野英樹、
取締役 苣木雅哉、取締役 岩田栄一、取締役 渡辺正一、取締役 龍宝正峰、
取締役 朝比奈豊（社外取締役）、取締役 石井直（社外取締役）、取締役 三村景一（社外取締役）、
取締役 柏木斉（社外取締役）、常勤監査役 神成尚史、常勤監査役 田中龍男、
監査役 北山禎介（社外監査役）、監査役 藤本美枝（社外監査役）、監査役 勝島敏明（社外監査役）
ロ 監査役会
監査役会は、原則として月1回開催し、監査報告の作成、監査の方針、業務及び財産の状況の調査の方法その他の
監査役の職務の執行に関する事項の決定を行っております。監査役は取締役の職務執行を監査しております。
（監査役会構成員の氏名等）
議 長：常勤監査役 神成尚史
構成員：常勤監査役 田中龍男、監査役 北山禎介（社外監査役）、監査役 藤本美枝（社外監査役）、
監査役 勝島敏明（社外監査役）
ハ グループ経営戦略会議
グループ経営戦略会議は、社長の意思決定および業務執行のための審議機関として原則週１回開催しており、グ
ループ経営を含む経営管理全般の執行方針等について協議を行っております。
（グループ経営戦略会議構成員の氏名等）
議 長：代表取締役社長 佐々木卓
構成員：取締役会長 武田信二、代表取締役専務取締役 河合俊明、常務取締役 菅井龍夫、
常務取締役 國分幹雄、取締役 園田憲、取締役 相子宏之、取締役 仲尾雅至、取締役 伊佐野英樹、
取締役 苣木雅哉、取締役 岩田栄一、取締役 渡辺正一、取締役 龍宝正峰、常勤監査役 神成尚史、
常勤監査役 田中龍男
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二 指名諮問委員会
指名諮問委員会は、定期的および必要に応じて開催されており、取締役会から諮問を受け、取締役の選解任、代表
取締役社長の選解任については客観的かつ公正な観点から審議し取締役会に答申いたします。
また、代表取締役社長の後継者計画および後継者候補の育成の状況について議論し、その結果を適切な範囲内で取
締役会に答申いたします 。
（指名諮問委員会構成員の氏名等）
議 長：取締役 柏木斉（社外取締役）
構成員：代表取締役社長 佐々木卓、代表取締役専務取締役 河合俊明、監査役 北山禎介（社外監査役）
ホ 報酬諮問委員会
報酬諮問委員会は、定期的および必要に応じて開催されており、取締役会から諮問を受け、当社の取締役報酬体系
および水準について、取締役会で定めた方針を踏まえ、客観的かつ公正な観点から審議し取締役会に答申いたしま
す。
（ 報酬諮問委員会構成員の氏名等）
議 長：取締役 柏木斉（社外取締役）
構成員：代表取締役社長 佐々木卓、代表取締役専務取締役 河合俊明、監査役 北山禎介（社外監査役 ）
ヘ その他
当社グループの中核会社である株式会社TBSテレビにおいては、取締役会、監査役によるガバナンス体制を採用し
ており、当社の社外取締役、社外監査役が、それぞれ同社の取締役、監査役に就任することにより、同社が行う経営
上の重要な行為やその経営状況に対する監督機能の強化をはかっております。
③ 企業統治に関するその他の事項
イ 内部統制システムの整備の状況および子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は、企業集団として内部統制体制を構築・推進するため、社長を委員長とする「TBSグループ企業行動委員
会」を設置し、適正かつ効率的な事業遂行を達成することとしております。同委員会は、当社グループの取締役なら
びに外部委員（弁護士）で構成し、「内部統制体制の整備・評価・改善」「企業倫理の確立」「リスクの管理及び適
正で効率的な業務の推進」「情報開示体制」「当社グループ会社の取締役会の諮問」を所管しております。
コンプライアンス室を、コンプライアンス体制の整備、運用をはかる統括部署として有効かつ適切に機能させると
ともに、業務監査室を、内部統制の整備および運用状況を検討・評価しその改善を促す業務執行から独立した内部監
査部門として、機能させております。
当社グループ会社において、「TBSグループコーポレートガバナンス要綱」を策定し、内部統制体制を構築・運用
するよう浸透をはかり、グループ内の親会社・子会社関係の健全性を保つための体制を整えております。
当社グループ会社は、「TBSホットライン」に参加し、その周知をはかるよう体制をつくり、運用しております。
ロ リスク管理体制の整備の状況
当社は、リスク管理体制として「TBSグループ総合リスク管理委員会」を設置するとともに、各部門（当社グルー
プ会社を含む）にリスク管理責任者を置き、さらに必要な諸規定を整備し、適切な運営をはかることとしておりま
す。
企業ブランドの毀損等の重大なリスクの発生に備えるため、通常時とは異なる対応組織の構築、業務手順、情報管
理のあり方等を定めた「TBSグループ危機対応規定」を策定し、リスク発生時には適切に対応することとしておりま
す。
「情報セキュリティ基本方針」を定め、不正アクセスやコンピュータウィルス等によるシステムの破壊、データの
漏えい・侵奪等を防止するとともに、ネットワークの適切な利用をはかっております。
ハ 社外取締役および社外監査役との間の責任限定契約
当社と社外取締役および社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任
を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令で定める額としております。
なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について
善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
ニ 取締役の定数
当社の取締役は20名以内とする旨定款に定めております。
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ホ 取締役の選任および決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が
出席し、その議決権の過半数をもって行う旨および累積投票によらない旨定款に定めております 。
ヘ 中間配当
当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者
に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）をすることができる旨を定款に定めております。
これは、株主への機動的な利益還元を目的とするものであります。
ト 自己の株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等に
より自己の株式を取得できる旨定款に定めております。これは、経営環境に適応した機動的な資本政策を遂行するこ
とを目的とするものであります 。
チ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の
議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。こ
れは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするも
のであります 。
以上に述べました当社の経営監視および経営執行の仕組み、コーポレート・ガバナンス体制の概要図は次の通りです。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 21 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 4.55 ％）
所有
株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1991年11月 当社入社
2004年５月 営業本部営業局長
2005年６月 執行役員営業本部副本部長
2007年４月 執行役員経営メディア本部長
2007年６月 取締役経営メディア本部長
2009年４月 取締役
2009年４月 株式会社TBSテレビ取締役
2009年６月
株式会社TBSラジオ取締役会長(注)６
2011年４月 常務取締役
2011年４月 株式会社TBSテレビ常務取締役
取締役会長 武田 信二 1952年７月５日 生 (注)３ 25
2012年４月 専務取締役
2012年４月 株式会社TBSテレビ専務取締役
2014年４月 取締役
2014年４月 株式会社TBSテレビ取締役
2014年６月 株式会社BS-TBS代表取締役社長
2015年４月 株式会社TBSテレビ代表取締役社長
2016年４月 代表取締役社長
2018年６月 取締役会長(現任)
2018年６月 株式会社TBSテレビ取締役会長(現任)
1982年４月 当社入社
2009年６月 株式会社TBSテレビ経理局長
2010年11月 グループ経営企画局長
2010年11月 株式会社TBSテレビ経営企画室長
2012年４月 株式会社TBSテレビ編成局長
2013年４月 株式会社TBSテレビ執行役員編成局長
2014年２月 執行役員
2014年２月 株式会社TBSテレビ執行役員
代表取締役社長 佐々木 卓 1959年７月５日 生 (注)３ 18
2015年３月 株式会社TBSテレビ取締役
2015年６月 取締役
2016年４月 常務取締役
2016年４月 株式会社TBSテレビ常務取締役
2017年６月 専務取締役
2017年６月 株式会社TBSテレビ専務取締役
2018年６月
代表取締役社長(現任)
2018年６月
株式会社TBSテレビ代表取締役社長(現任)
1982年４月 当社入社
2012年４月 株式会社TBSテレビ技術局長
2013年４月 株式会社TBSテレビ執行役員技術局長
2014年２月 株式会社TBSテレビ執行役員
2014年３月 株式会社TBSテレビ取締役
代表取締役
2014年４月 執行役員
河合 俊明 1959年11月１日 生
(注)３ 16
専務取締役
2014年６月 取締役
2015年４月 株式会社TBSテレビ常務取締役
2016年４月 常務取締役
2018年６月
代表取締役専務取締役(現任)
2018年６月
株式会社TBSテレビ代表取締役専務取締役(現任)
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1983年４月 当社入社
2010年５月 株式会社TBSテレビ営業局長
2012年４月 グループ経営企画局長
2013年４月 執行役員グループ経営企画局長
2013年４月 株式会社TBSテレビ執行役員経営企画室長
常務取締役 菅井 龍夫 1959年９月28日 生 (注)３ 9
2014年２月 執行役員
2014年３月 株式会社TBSテレビ取締役
2015年６月 取締役
2018年６月 常務取締役(現任)
2018年６月 株式会社TBSテレビ常務取締役(現任)
1983年４月 当社入社
2013年６月 経理局長
2013年６月 株式会社TBSテレビ経理局長
2016年３月 株式会社TBSテレビ取締役経理局長
2016年４月 執行役員
常務取締役 國分 幹雄 1960年２月14日 生 (注)３ 10
2016年４月 株式会社TBSテレビ取締役
2016年６月 取締役
2018年６月
常務取締役(現任)
2018年６月 株式会社TBSテレビ常務取締役(現任)
1985年４月 当社入社
2014年２月 グループ経営企画局長
2014年２月 株式会社TBSテレビ経営企画室長
2016年３月 株式会社TBSテレビ取締役経営企画室長
取締役 園田 憲 1962年３月24日 生 (注)３ 5
2016年４月 執行役員
2016年４月
株式会社TBSテレビ取締役(現任)
2016年６月
取締役(現任)
2018年６月 株式会社TBSグロウディア代表取締役社長
（現任）(注)７
1985年４月 当社入社
2014年12月 メディア戦略室長
2014年12月 株式会社TBSテレビメディア戦略室長
2016年３月 株式会社TBSテレビ取締役メディア戦略室長
取締役 相子 宏之 1960年６月12日 生 (注)３ 8
2016年４月 執行役員
2016年４月
株式会社TBSテレビ取締役(現任)
2016年６月 取締役(現任)
2018年６月 株式会社BS-TBS代表取締役社長(現任)
1986年４月 当社入社
2011年６月 次世代ビジネス企画室長
2015年４月 株式会社TBSテレビメディアビジネス局長
2017年６月 取締役
取締役 仲尾 雅至 1963年２月６日 生 (注)３ ▶
2017年６月 株式会社TBSテレビ取締役メディアビジネス局長
2017年７月
取締役総合戦略局長(現任)
2017年７月 株式会社TBSテレビ取締役
2018年７月 株式会社TBSテレビ取締役総合戦略室長（現任）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1986年４月 当社入社
2015年４月 総合戦略局長
2015年４月 株式会社TBSテレビ編成局長
取締役 伊佐野 英樹 1962年10月12日 生
(注)３ 3
2017年６月 取締役総合戦略局長
2017年６月 株式会社TBSテレビ取締役編成局長
2017年７月
取締役(現任)
2018年７月
株式会社TBSテレビ取締役(現任)
1983年４月 当社入社
2012年４月 社長室長
2015年４月 総務局長
2016年４月 人事労政局長
取締役 苣木 雅哉 1959年６月16日 生 (注)３ 6
2016年４月 株式会社TBSテレビ人事労政局長
2018年６月 取締役人事労政局長
2018年６月 株式会社TBSテレビ取締役人事労政局長
2018年７月
取締役（現任）
2018年７月
株式会社TBSテレビ取締役（現任）
1985年４月 当社入社
2015年４月 社長室長
2016年４月 株式会社TBSテレビ報道局長
取締役 岩田 栄一 1963年１月24日 生 (注)３ ▶
2018年６月 取締役(現任)
2018年６月 株式会社TBSテレビ取締役報道局長
2018年７月
株式会社TBSテレビ取締役（現任）
1985年４月 当社入社
2016年４月 株式会社TBSテレビ制作局長
取締役 渡辺 正一 1960年８月23日 生 (注)３ 3
2018年６月 取締役(現任)
2018年６月 株式会社TBSテレビ取締役制作局長
2018年７月
株式会社TBSテレビ取締役（現任）
1987年４月 当社入社
2016年４月 メディア戦略室長
2016年４月 株式会社TBSテレビメディア戦略室長
取締役 龍宝 正峰 1964年11月１日 生
(注)３ 3
2018年６月 取締役メディア戦略室長
2018年６月 株式会社TBSテレビ取締役メディア戦略室長
2018年７月
取締役（現任）
2018年７月
株式会社TBSテレビ取締役営業局長（現任）
2008年６月 株式会社毎日新聞社代表取締役社長
2009年６月 当社取締役(現任)
2009年６月 株式会社TBSテレビ取締役(現任)
2011年４月 毎日・スポニチ持株移行株式会社代表取締役社長
2011年６月 株式会社毎日新聞グループホールディングス代表
取締役 朝比奈 豊 1947年９月14日 生 (注)３ －
取締役社長
2016年６月 株式会社毎日新聞社代表取締役会長
2017年５月 松竹株式会社社外監査役（現任）
2018年６月 株式会社毎日新聞社会長(現任)
2019年６月 株式会社毎日新聞グループホールディングス
代表取締役会長（現任）
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
2011年４月 株式会社電通代表取締役社長執行役員
2014年６月
当社取締役(現任)
2014年６月
株式会社TBSテレビ取締役(現任)
取締役 石井 直 1951年３月10日 生
(注)３ －
2017年１月 株式会社電通取締役
2017年３月
株式会社電通顧問(現任)
2015年６月 株式会社毎日放送代表取締役社長(現任)
2016年６月 当社取締役(現任)
2016年６月 株式会社TBSテレビ取締役(現任)
2016年７月 毎日放送分割準備株式会社代表取締役社長
取締役 三村 景一 1955年１月２日 生 (注)３ －
2017年４月 株式会社MBSメディアホールディングス代表取締役
社長
2019年６月 株式会社MBSメディアホールディングス代表取締役
会長（現任）
2003年６月 株式会社リクルート（現株式会社リクルートホー
ルディングス）代表取締役社長
2012年４月 同社取締役相談役
2012年12月 サントリー食品インターナショナル株式会社社外
取締役
取締役 柏木 斉 1957年９月６日 生 (注)３ －
2016年３月
株式会社アシックス社外取締役(現任)
2016年５月
株式会社松屋社外取締役(現任)
2018年６月
当社取締役(現任)
2018年６月
株式会社TBSテレビ取締役(現任)
1980年４月 当社入社
2007年６月 経理局長
2009年６月 株式会社TBSテレビ執行役員
2009年６月 取締役
常勤監査役 神成 尚史 1956年６月８日 生 (注)４ 21
2011年３月 株式会社TBSテレビ取締役
2012年４月 株式会社TBSテレビ監査役(現任)
2012年６月
常勤監査役(現任)
1977年４月 当社入社
2008年５月 コンプライアンス室長
2009年４月 株式会社TBSテレビコンプライアンス室長
常勤監査役 田中 龍男 1953年９月13日 生 (注)４ 5
2014年６月 常勤監査役(現任)
2014年６月 株式会社TBSテレビ監査役(現任)
2005年６月 株式会社三井住友フィナンシャルグループ代表取
締役社長
2005年６月 株式会社三井住友銀行代表取締役会長
2011年４月 株式会社三井住友銀行取締役会長
2016年６月
当社監査役(現任)
監査役 北山 禎介 1946年10月26日 生 (注)４ －
2016年６月
株式会社TBSテレビ監査役(現任)
2017年４月 株式会社三井住友銀行取締役
2017年７月 株式会社三井住友銀行特別顧問
2018年10月 株式会社三井住友銀行名誉顧問（現任）
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1993年４月 弁護士登録
1993年４月 新東京総合法律事務所入所
2009年６月 株式会社クラレ社外監査役
2015年４月
ＴＭＩ総合法律事務所入所(現任)
監査役 藤本 美枝 1967年８月17日 生 (注)４ －
2015年６月
生化学工業株式会社社外監査役(現任)
2016年６月
当社監査役(現任)
2016年６月
株式会社TBSテレビ監査役(現任)
2019年３月
株式会社クラレ社外取締役(現任)
1963年３月 公認会計士辰巳正三事務所（現有限責任監査法人
トーマツ）入所
1965年９月 公認会計士登録
1966年１月 税理士登録
1981年６月 デロイト・ハスキンズ・アンド・セルズ会計士事
務所（現有限責任監査法人トーマツ）パートナー
（代表社員）
2003年10月
公認会計士・税理士勝島敏明事務所代表(現任)
2004年４月 早稲田大学大学院ファイナンス研究科客員教授
監査役 勝島 敏明 1939年８月９日 生 (注)５ －
2005年６月 株式会社東京証券取引所社外監査役
ジェイサット株式会社（現スカパーJSAT株式会
社）社外監査役
2006年６月 エイベックス・グループ・ホールディングス株式
会社（現エイベックス株式会社）社外監査役
2007年４月 株式会社スカパーJSATホールディングス社外監査
役
2018年６月 当社監査役(現任)
2018年６月
株式会社TBSテレビ監査役(現任)
計
146
（注）１．取締役朝比奈豊、石井直、 三村景一、柏木斉の４氏 は、社外役員であります。
２．監査役 北山禎介、藤本美枝、勝島敏明の３氏 は、社外役員であります。
３．2019年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。
４．2016年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。
５． 前任者の辞任に伴う就任であるため、当社定款の規定により、前任者の任 期満了までであります。
なお、前任者の任期は、2016年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。
６． 株式会社TBSラジオ＆コミュニケーションズは2016年４月１日付で株式会社TBSラジオに商号変更しておりま
す。
７．株式会社TBSトータル・メディアは2018年12月18日付で株式会社TBSグロウディアに商号変更しております。
② 社外取締役および社外監査役
イ 社外取締役および社外監査役の員数ならびに当社との関係
当社の社外取締役は４名、社外監査役は３名であります。
取締役朝比奈豊氏が会長を務める株式会社毎日新聞社と、当社グループの中核会社である株式会社TBSテレビとの
間には、広告出稿・ニュース情報提供などの継続的な取引関係があります。また、株式会社毎日新聞社は当社の発行
済株式総数の0.80％（信託分は除く）を所有しており、当社は株式会社毎日新聞社の持株会社である株式会社毎日新
聞グループホールディングスの発行済株式総数の 1.91％ を所有しておりますが、経営に影響を与えるものではありま
せん。
取締役石井直氏が顧問を務める株式会社電通は、当社グループの中核会社である株式会社TBSテレビの主要な取引
先であり、同社との間に放送時間および番組販売などの継続的な取引関係があります。また、 株式会社電通は、当社
の発行済株式総数の1.46％（信託分は除く）を所有しており、株式会社TBSテレビは、株式会社電通の発行済株式総
数の1.38％を所有しておりますが、経営に影響を与えるものではありません。
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取締役 三村景一氏が代表取締役社長を 務める株式会社毎日放送は、当社グループの中核会社である株式会社TBSテ
レビと同一の事業の部類に属し、かつ同社との間に番組供給・テレビ電波料などの継続的な取引関係があります。ま
た、 株式会社毎日放送の認定放送持株会社である株式会社 MBSメディアホールディングス は、当社の発行済株式総数
の5.06％（信託分は除く）を所有しており、当社は株式会社 MBSメディアホールディングス の発行済株式総数の
9.75％を所有しておりますが、経営に影響を与えるものではありません。なお、取締役会長武田信二は、株式会社
MBSメディアホールディングス の社外取締役を務めております。
監査役北山禎介氏が名誉顧問を務める株式会社三井住友銀行と当社の間に通常の銀行取引があります。また、株式
会社三井住友銀行は、当社の発行済株式総数の 2.67％ （信託分は除く）を所有しており、当社は株式会社三井住友銀
行の親会社である株式会社三井住友フィナンシャルグループの発行済株式総数の0.01％を所有しておりますが、経営
に影響を与えるものではありません。
ロ 社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能・役割及び選任状況に関する当社の考え方ならびに独
立性に関する基準または方針
社外取締役は、経営者としての経験、知識に基づく見識を持ち、当社のコーポレート・ガバナンスの強化ならびに
企業価値および株主共同利益の向上に、十分な役割を果たしているものと考えております。また、社外監査役は、独
立かつ中立の立場から、経営監督機能として十分な役割・機能を果たしているものと考えております。
社外取締役または社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準または方針として、当社が独自
に定めたものはありませんが、社外取締役および社外監査役全員は、株式会社東京証券取引所が定める独立役員の要
件を充たしております。 なお、朝比奈豊、柏木斉、北山禎介、 藤本 美枝、勝島敏明 の５氏につきましては、同取引所
に独立役員届出書を提出しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
社外取締役は、監査部門から監査等の状況について、随時報告を受けることとしております。また、社外監査役
は、内部統制体制の運用とあり方につき協議するとともに、会計監査人から監査上の課題について、業務監査室から
監査の対象となった案件について、随時報告を受けることとし、内部統制部門から内部統制システムの整備状況につ
いて随時報告を受けることとしております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
常勤監査役（２名）が監査環境の整備および社内の情報の収集に積極的に努め、かつ、内部統制システムの構築及
び運用の状況を内部監査部門等との連携により日常的に監視し検証しております。常勤監査役は、社長と定期的に会
合を開催し、経営方針、会社が対処すべきリスク、監査上の重要課題について意見の交換を行っております。また重
要会議への出席、重要な決裁書類の閲覧を行い、担当取締役からの業務執行に関する報告を受けております。
また、常勤監査役は、職務上知り得た情報を社外監査役（３名）と共有するよう努めております。
なお、常勤監査役 神成尚史氏は、当社の経理局長・経理担当役員を経験しており、会計および財務に関する相当
程度の知見を有しております。監査役 勝島敏明氏は、公認会計士および税理士として会計および税務に精通してお
り、会計および財務に関する相当程度の知見を有しております。
② 内部監査の状況
社長直属の組織である業務監査室（７名、うち公認内部監査人１名）が、取締役会に報告される年度監査計画に基
づいて当社各部門及びグループ会社に対して内部監査を実施し、当社グループの業務の適正性、有効性及び効率性に
ついて評価しております。監査結果は社長に報告し、改善の指摘を行った事項について対象部門・会社に対してフォ
ローアップを行っております。年度監査結果は取締役会に報告されます。また、同室は金融商品取引法に基づく「財
務報告に係る内部統制の評価」を実施しております。
監査役は、会計監査人である有限責任 あずさ監査法人と定期的に会合をもつなど、緊密な連携を保ち、積極的に
意見と情報の交換を行い、効率的な監査を実施するよう努めております。監査役は、会計監査人から監査計画の概要
を受領し、財務報告に係る内部統制に関するリスク評価等について報告を受けるほか、監査重点項目等について説明
を受け、意見交換を行っております。常勤監査役と内部監査部門である業務監査室は、原則として隔週会合し内部統
制の整備と運用に関する情報の共有を図っております。社外監査役は、業務監査室から監査の対象となった案件につ
いて随時報告を受けることとしております。
また、監査役会は、業務監査室より年度監査計画および実施した内部監査の結果等について定期的に報告を受けて
おります。
③ 会計監査の状況
会計監査につきましては、当社は会社法に基づく会計監査人及び金融商品取引法に基づく会計監査に有限責任 あ
ずさ監査法人を起用しております。同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員との間には、特別
な利害関係はありません。
業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員 牧野隆一、塚原克哲、 御厨健太郎
会計監査に係る補助者の構成
会計監査業務に係る補助者の構成は、監査法人の選定基準に基づき決定されております。
具体的には、公認会計士等を主たる構成員としております。
イ 監査法人の選定方針と理由
有限責任 あずさ監査法人を選定した理由は、同監査法人が会計監査人としての専門性、独立性、監査品質の確
保、監査計画および監査体制の適切性を有し、当社の会計監査が適正かつ妥当に行われることを確保する体制を備え
ているものと判断したためであります。
なお、会計監査人が会社法第340条第１項に定められている解任事由に該当する状況にあると認められる場合に
は、監査役会が監査役全員の同意にもとづき、会計監査人を解任いたします。
また、会計監査人が職務を遂行することが困難と認められる等、監査役会が必要があると判断した場合には、監査
役会は会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定し、当該決定にもとづき取締役会が当該議案を株主
総会に提出いたします。
ロ 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、有限責任 あずさ監査法人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視および
検証するとともに、同監査法人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。ま
た、同監査法人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げ
る事項）を「監査に関する品質管理基準」（企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じ
て説明を求めました。その結果、有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び監査結果は相当であると判断しており
ます。
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④ 監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日内閣府令第３号）による改
正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56) ▼ (f)ⅰからⅲの規定に経過措置を適用
しております。
イ 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円）
43 9 43 －
提出会社
44 － 42 －
連結子会社
87 9 85 －
計
当社における非監査業務の内容は、前連結会計年度 は、監査公認会計士等に対して、公認会計士法第２条第１項
の業務以外に非連結子会社の財務諸表を対象にした合意された手続業務について対価を支払っております。 当連
結会計年度は、 該当事項はありません。
ロ その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
ハ 監査報酬の決定方針
具体的な方針は定めておりません。
ニ 監査役が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は会計監査人の過年度の監査計画と実績の状況を確認するとともに、監査時間および監査報酬の推移
を確認し、当連結会計年度の監査時間および報酬の見積額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき
同意を行っております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
＜役員報酬に関する株主総会の決議＞
株主総会の決議により、取締役全員及び監査役全員のそれぞれの報酬総額の最高限度額を決定しております（2014
年６月27日開催の第87期定時株主総会決議において、取締役は年額９億円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人
分給与は含まない）、監査役は年額１億円以内）。
上記の取締役全員の報酬総額の最高限度額の範囲内にて、取締役（社外取締役を除く）に対する譲渡制限付株式の
付与のための報酬総額の最高限度額を決定しております（2019年６月27日開催の第92期定時株主総会において、年額
１億８千万円以内）。
提出日現在の取締役の員数は17名（うち社外取締役４名）、監査役の員数は５名（うち社外監査役３名）でありま
す。
＜報酬の基本方針＞
当社の取締役報酬は、取締役会の諮問による「報酬諮問委員会」の答申に基づき、以下を基本方針としておりま
す 。
・「企業価値の向上」「公共的使命の完遂」を実現のための優秀な人材を確保・維持し、安定した経営の基盤とな
る報酬制度であること。
・「株主の視点」を重視し、株主様との価値共有を進める報酬制度であること。
・「報酬諮問委員会」における審議による客観的で透明性の高い決定プロセスであること。
＜取締役報酬の体系等＞
当社の取締役報酬体系、水準及び構成等は、取締役会の諮問により「報酬の基本方針」を踏まえて「報酬諮問委員
会」が審議し、その答申に基づき決定しております。
＜取締役報酬の構成＞
当社の取締役報酬（2019年６月27日開催の第92期定時株主総会後）は、『基礎報酬』、『業績連動報酬』及び『株
式報酬』により構成します。なお、業務執行から独立した立場である社外取締役は『基礎報酬』のみとします。
『基礎報酬』は「固定・金銭報酬」で、「月例報酬」として取締役毎に、役位、経験年数、担務及び兼務の状況、経
営環境の変化などを勘案して決定します。
『業績連動報酬』は「変動・金銭報酬」で、「年次インセンティブ報酬」として単年度の業績達成を動機づけるこ
とを目的に、前事業年度の決算短信で株主及び投資家の皆様に公表した当該事業年度の予想ＥＰＳ（一株あたり当期
純利益）に対する当該事業年度のＥＰＳ実績値の比率に応じて支給率を決定します。なお、特殊な要因等で当期純利
益が大きく変動した場合等については、取締役会の諮問により「報酬諮問委員会」がその影響を考慮して決定しま
す。
『株式報酬』は「変動・株式報酬」で、株価に連動する「長期インセンティブ報酬」として、中長期の株主価値の
向上を動機づけ、株主様と価値を共有することを目的に譲渡制限付株式を毎年交付します。
＜監査役報酬＞
監査役の報酬額は、年間報酬総額の限度内で監査役の協議により決定します。
＜最近事業年度の決定過程＞
社長の諮問委員会である報酬諮問委員会を2019年５月に開催し、2018年度の「戦略経営マネジメント」（会社の持
続的な成長と中長期的な企業価値の向上）、「業績マネジメント」（単年度の業績を示す指標等の状況）、「人材マ
ネジメント」（社内における多様性の確保）及び「コーポレートマネジメント」（ガバナンスに関する適切な規律）
の状況について審議し、同年6月開催の取締役会に取締役の年間報酬額を答申いたしました 。
＜報酬制度改定に関する決定過程＞
2018年10月開催の取締役会で報酬諮問委員会を取締役会の諮問委員会と位置づけ、同年11月開催の取締役会で「取
締役報酬制度の改定」について諮問いたしました。その後、2019年１月、３月及び４月開催の報酬諮問委員会におい
て「取締役報酬制度の改定」について審議し、2019年４月開催の取締役会に答申いたしました。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（千円）
業績連動報
固定報酬 退職慰労金
（人）
酬
取締役
622,680 622,680 - - 17
（社外取締役を除く。）
監査役
52,080 52,080 - - 2
（社外監査役を除く。）
56,940 56,940 - - 8
社外役員
③ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
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（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
純投資目的である投資株式は、専ら株式価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保
有する株式であり、純投資目的以外の目的である投資株式は、協力関係、取引、業務提携などを通じて「企業価値の
向上」と「公共的使命の完遂」を果たすことを目的として保有する株式であります。
②㈱TBSテレビにおける株式の保有状況
当社および連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会
社）である㈱TBSテレビについては以下のとおりであります。
a.保有目的が純投資以外の目的である投資株式
（a）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社が属するグループの株主共同の利益を最大化していくためには、企業価値向上に努めるとともに、認定放送持
株会社としての高い公共的使命を果たすことが必要と認識しております。これらの観点から、協力関係、取引、業務
提携などを総合的に勘案し、経営戦略の一環として必要と判断する企業の株式を保有いたします。
そして当社は、直近事業年度末の状況に照らし、保有の意義が認められないと判断した政策保有株式については売
却してまいります。毎年、取締役会で個別の政策保有株式について、保有目的・関係性の状況、経済合理性等を総合
的に勘案し、継続保有の適否を検証いたします。なお、経済合理性については、保有に伴う便益やリスクを当社の資
本コストを基準に検証いたします。
（b）銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
6 2,233
非上場株式
26 228,354
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
－ － －
非上場株式
1 599
非上場株式以外の株式 経営戦略の一環として必要と判断したため。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
1 1,940
非上場株式
－ －
非上場株式以外の株式
（c）特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果（注）
当社の株式の
銘柄
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
資本業務提携を行う戦略的パートナーで
33,330,000 33,330,000
㈱リクルートホール
あり、提携及び取引関係の維持・強化の 有
ディングス
105,356 88,141
ため。
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果（注）
当社の株式の
銘柄
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
映画・興行事業等における戦略的パート
4,521,500 4,521,500
東宝㈱
ナーであり、取引関係の維持・強化のた 有
20,098 15,960
め。
4,000,000 4,000,000
放送事業等における戦略的パートナーで
㈱電通 有
あり、取引関係の維持・強化のため。
18,700 18,680
映画・興行事業等における戦略的パート
1,215,000 1,215,000
東映㈱
ナーであり、取引関係の維持・強化のた 有
17,896 14,069
め。
放送事業セグメント等における重要な取
2,000,000 2,000,000
大塚ホールディング
引先であり、取引関係の維持・強化のた 無
ス㈱
8,698 10,658
め。
11,061,000 11,061,000
東レ㈱
同上 有
7,819 11,132
資本業務提携を行う戦略的パートナーで
6,119,000 6,119,000
㈱ビックカメラ あり、提携及び取引関係の維持・強化の 有
7,116 10,243
ため。
放送事業セグメント等における重要な取
808,500 808,500
日清食品ホールディ
引先であり、取引関係の維持・強化のた 有
ングス㈱
6,144 5,966
め。
3,440,000 3,440,000
㈱博報堂ＤＹホール 放送事業等における戦略的パートナーで
無
ディングス あり、取引関係の維持・強化のため。
6,116 5,032
放送事業セグメント等における重要な取
1,192,200 1,192,200
ハウス食品グループ
引先であり、取引関係の維持・強化のた 有
本社㈱
5,305 4,214
め。
1,046,400 1,046,400
㈱セブン＆アイ・
同上 有
ホールディングス
4,369 4,775
映画・興行事業等における戦略的パート
308,500 254,200
ナーであり、取引関係の維持・強化のた
松竹㈱
め。 有
増加理由は、取引関係等をより一層強化
3,825 3,835
するため。
放送事業セグメント等における重要な取
1,316,000 1,316,000
ライオン㈱
引先であり、取引関係の維持・強化のた 有
3,066 2,820
め。
3,088,000 3,088,000
パナソニック㈱
同上 有
2,946 4,696
495,200 495,200
富士フイルムホール
同上 有
ディングス㈱
2,492 2,102
428,000 428,000
江崎グリコ㈱
同上 有
2,490 2,383
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果（注）
当社の株式の
銘柄
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
放送事業セグメント等における重要な取
967,000 967,000
カシオ計算機㈱
引先であり、取引関係の維持・強化のた 有
1,397 1,533
め。
映像・文化事業セグメント等における重
408,500 408,500
大日本印刷㈱
要な取引先であり、取引関係の維持・強 有
1,081 897
化のため。
放送事業セグメント等における重要な取
99,400 99,400
明治ホールディング
引先であり、取引関係の維持・強化のた 有
ス㈱
893 805
め。
312,000 312,000
㈱ワコールホール
同上 無
ディングス
858 960
映画・興行事業等における戦略的パート
150,000 150,000
㈱歌舞伎座 ナーであり、取引関係の維持・強化のた 無
858 846
め。
放送事業セグメント等における重要な取
107,000 107,000
ＡＮＡホールディン
引先であり、取引関係の維持・強化のた 有
グス㈱
434 440
め。
コンテンツ制作および映画・アニメ事業
320,000 320,000
㈱ＩＭＡＧＩＣＡ
等における重要な取引先であり、取引関 有
ＧＲＯＵＰ
214 385
係の維持・強化のため。
放送事業セグメント等における重要な取
89,500 89,500
㈱クレディセゾン 引先であり、取引関係の維持・強化のた 有
130 156
め。
コンテンツ制作および映画・アニメ事業
69,800 69,800
㈱東北新社 等における重要な取引先であり、取引関 有
41 53
係の維持・強化のため。
放送事業セグメント等における重要な取
1,300 1,300
第一生命ホールディ
引先であり、取引関係の維持・強化のた 無
ングス㈱
1 2
め。
（注） 定量的な保有効果につきましては、定期的に個別に検証を行っておりますが、全銘柄に共通して、営業上の
秘密保持等の観点から記載が困難であります。保有の合理性は、保有目的・関係性の状況、経済合理性等を総合的
に勘案の上、判断しております。なお、経済合理性につきましては当社の資本コストを基準に検証しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
b.保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
c.当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
d.当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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③当社における株式の保有状況
当社および連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会
社）の次に大きい会社である当社について以下のとおりであります。
a.保有目的が純投資以外の目的である投資株式
（a）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社グループの株主共同の利益を最大化していくためには、企業価値向上に努めるとともに、認定放送持株会社と
しての高い公共的使命を果たすことが必要と認識しております。これらの観点から、協力関係、取引、業務提携など
を総合的に勘案し、経営戦略の一環として必要と判断する企業の株式を保有いたします。
そして当社は、直近事業年度末の状況に照らし、保有の意義が認められないと判断した政策保有株式については売
却してまいります。毎年、取締役会で個別の政策保有株式について、保有目的・関係性の状況、経済合理性等を総合
的に勘案し、継続保有の適否を検証いたします。なお、経済合理性については、保有に伴う便益やリスクを当社の資
本コストを基準に検証いたします。
（b）銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
38 8,747
非上場株式
17 139,122
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
－ － －
非上場株式
経営戦略の一環として必要と判断したため。
2 3,005
非上場株式以外の株式 ※取引先持株会への拠出による増加が、1社含ま
れております。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
2 63
非上場株式
5 11,020
非上場株式以外の株式
（c）特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果（注１）
当社の株式の
銘柄
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
ＴＢＳグループの重要な取引先であり、
取引関係の維持・強化のため。
7,077,383 7,727,383
同時に、ＴＢＳグループ経営上の各種投
東京エレクトロン㈱
資を円滑に遂行するための金融資産であ 有
り、経営戦略上の必要に応じて、有意義
113,238 154,663
又は有望な投資の原資として随時活用す
るため。
放送事業および不動産事業セグメント等
3,420,795 3,420,795
三井不動産㈱
における重要な取引先であり、取引関係 有
9,518 8,830
の維持・強化のため。
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果（注１）
当社の株式の
銘柄
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
18,434,000 18,434,000
㈱スカパーＪＳＡＴ CS放送事業等における戦略的パートナー
無
ホールディングス であり、取引関係の維持・強化のため。
8,479 8,811
資本業務提携を行う戦略的パートナーで
2,842,500 2,247,000
あり、提携及び取引関係の維持・強化の
凸版印刷㈱
有
ため。増加理由は、取引関係等をより一
4,749 1,961
層強化するため。
放送事業等における戦略的パートナーで
140,000 140,000
㈱ＲＫＢ毎日ホール あり、全国放送ネットワークである
有
ディングス 「JNN」の提携関係の維持・強化のた
879 896
め。
放送事業セグメント等における重要な取
224,781 224,781
㈱三井住友フィナン
引先であり、取引関係の維持・強化のた 無
シャルグループ
871 1,002
め。
放送事業等における戦略的パートナーで
485,000 485,000
あり、全国放送ネットワークである
㈱新潟放送 有
「JNN」の提携関係の維持・強化のた
523 446
め。
545,500 545,500
中部日本放送㈱
同上 有
367 482
放送事業等における戦略的パートナーで
240,000 ＊
朝日放送グループ
あり、全国放送ネットワークである
有
ホールディングス㈱
「JRN」の提携関係の維持・強化のた
185 ＊
め。
放送事業セグメント等における重要な取
80,000 ＊
㈱クリーク・アン
引先であり、取引関係の維持・強化のた 無
ド・リバー社
94 ＊
め。
Ｄ．Ａ．コンソーシ
－ 150,000
アムホールディング
2018年度に全株売却いたしました。 無
－ 383
ス㈱
－ 750,000
㈱パスコ 同上 無
－ 239
（注１）定量的な保有効果につきましては、定期的に個別に検証を行っておりますが、全銘柄に共通して、営業上
の秘密保持等の観点から記載が困難であります。保有の合理性は、保有目的・関係性の状況、経済合理性等を総合
的に勘案の上、判断しております。なお、経済合理性につきましては当社の資本コストを基準に検証しておりま
す。
（注２）「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。「＊」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が
当社の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の10銘柄に該当しないために記載を省略
していることを示しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
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b.保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
c.当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
d.当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１． 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２． 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について有限責任 あず
さ監査法人により監査を受けております。
３． 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の
内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人
財務会計基準機構へ加入しております。また、同機構の行う研修に参加しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
81,850 72,293
現金及び預金
42,516 42,942
受取手形及び売掛金
300 700
有価証券
7,769 8,832
商品及び製品
7,072 5,985
番組及び仕掛品
673 722
原材料及び貯蔵品
10,971 8,644
前払費用
4,662 4,222
その他
△ 157 △ 151
貸倒引当金
155,660 144,192
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※２ 201,667 ※２ 208,008
建物及び構築物
※１ △ 110,383 ※１ △ 115,140
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 91,283 92,867
※２ 85,517 ※２ 84,783
機械装置及び運搬具
※１ △ 75,623 ※１ △ 73,152
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 9,894 11,631
※２ 31,430
工具、器具及び備品 30,998
※１ △ 28,464 ※１ △ 28,777
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 2,534 2,652
※２ 84,001 ※２ 96,821
土地
4,237 4,159
リース資産
※１ △ 2,523 ※１ △ 2,797
減価償却累計額
リース資産（純額） 1,713 1,362
1,201 1,096
建設仮勘定
190,628 206,431
有形固定資産合計
無形固定資産
ソフトウエア 5,734 5,732
16,798 15,002
のれん
37 17
リース資産
1,273 1,377
その他
23,844 22,128
無形固定資産合計
投資その他の資産
※３ 436,399 ※３ 411,453
投資有価証券
240 204
長期貸付金
2,961 2,541
繰延税金資産
173 245
長期前払費用
12,014 11,477
その他
△ 184 △ 192
貸倒引当金
451,603 425,728
投資その他の資産合計
666,076 654,289
固定資産合計
821,737 798,481
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
39,446 37,780
支払手形及び買掛金
－ 80
短期借入金
18,200 1,200
1年内返済予定の長期借入金
12,773 14,388
未払金
5,891 7,894
未払法人税等
1,377 1,355
未払消費税等
2,111 2,059
未払費用
4,964 5,059
賞与引当金
139 126
役員賞与引当金
73 －
固定資産撤去費用引当金
401 393
その他の引当金
8,004 9,760
その他
93,382 80,099
流動負債合計
固定負債
3,000 1,800
長期借入金
121 127
環境対策引当金
15,943 15,770
退職給付に係る負債
679 433
リース債務
92,389 83,268
繰延税金負債
15,269 15,690
その他
127,403 117,090
固定負債合計
220,786 197,189
負債合計
純資産の部
株主資本
54,986 54,986
資本金
46,760 46,751
資本剰余金
262,138 281,372
利益剰余金
△ 54 △ 57
自己株式
363,830 383,053
株主資本合計
その他の包括利益累計額
221,405 201,539
その他有価証券評価差額金
△ 117 25
繰延ヘッジ損益
△ 34 △ 2
為替換算調整勘定
△ 29 △ 2
退職給付に係る調整累計額
221,224 201,560
その他の包括利益累計額合計
15,895 16,677
非支配株主持分
600,950 601,291
純資産合計
821,737 798,481
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
361,954 366,353
売上高
※２ 248,204 ※２ 250,624
売上原価
113,750 115,728
売上総利益
※１ , ※２ 94,949 ※１ , ※２ 97,156
販売費及び一般管理費
18,800 18,572
営業利益
営業外収益
26 25
受取利息
8,083 10,335
受取配当金
391 －
持分法による投資利益
394 1,413
その他
8,896 11,774
営業外収益合計
営業外費用
378 226
支払利息
－ 702
持分法による投資損失
166 173
固定資産除却損
228 408
その他
772 1,511
営業外費用合計
26,923 28,835
経常利益
特別利益
988 12,849
投資有価証券売却益
988 12,849
特別利益合計
特別損失
※３ 1,256
－
組織再編関連費用
149 390
減損損失
－ 19
投資有価証券売却損
52 12
早期割増退職金
※４ 139
－
固定資産撤去費
※５ 97
－
事業撤退損
※６ 33
－
固定資産除却損
▶ －
投資有価証券評価損
476 1,678
特別損失合計
27,435 40,006
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 9,923 13,738
△ 549 23
法人税等調整額
9,374 13,761
法人税等合計
18,061 26,244
当期純利益
878 1,039
非支配株主に帰属する当期純利益
17,182 25,205
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
18,061 26,244
当期純利益
その他の包括利益
71,133 △ 19,828
その他有価証券評価差額金
△ 264 110
繰延ヘッジ損益
△ 40 32
為替換算調整勘定
58 △ 2
退職給付に係る調整額
△ 2 △ ▶
持分法適用会社に対する持分相当額
※ 70,883 ※ △ 19,691
その他の包括利益合計
88,945 6,553
包括利益
（内訳）
88,021 5,541
親会社株主に係る包括利益
923 1,011
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
54,986 50,489 267,127 △ 20,543 352,059
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 5,587 △ 5,587
親会社株主に帰属
17,182 17,182
する当期純利益
△ ▶ △ ▶
自己株式の取得
自己株式の処分 53 130 183
△ 3,782 △ 16,584 20,366 －
自己株式の消却
持分法適用会社に
対する持分変動に
△ ▶ △ ▶
伴う自己株式の増
減
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
－ △ 3,729 △ 4,988 20,488 11,770
当期変動額合計
当期末残高 54,986 46,760 262,138 △ 54 363,830
その他の包括利益累計額
非支配株
その他有価
純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算 退職給付に係 その他の包括利
主持分
証券評価差
損益 調整勘定 る調整累計額 益累計額合計
額金
当期首残高 150,247 174 5 △ 42 150,385 14,985 517,430
当期変動額
△ 5,587
剰余金の配当
親会社株主に帰属
17,182
する当期純利益
自己株式の取得 △ ▶
183
自己株式の処分
－
自己株式の消却
持分法適用会社に
対する持分変動に
△ ▶
伴う自己株式の増
減
株主資本以外の項
目の当期変動額 71,157 △ 291 △ 40 13 70,839 909 71,748
（純額）
71,157 △ 40 13 70,839 909 83,519
当期変動額合計 △ 291
221,405 △ 34 △ 29 221,224 15,895 600,950
当期末残高 △ 117
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 54,986 46,760 262,138 △ 54 363,830
当期変動額
△ 5,415 △ 5,415
剰余金の配当
親会社株主に帰属
25,205 25,205
する当期純利益
持分法の適用範囲
△ 328 △ 328
の変動
△ 622 △ 622
連結範囲の変動
396 396
合併による増加
自己株式の取得 △ 2 △ 2
連結子会社株式の
取得による持分の △ 8 △ 8
増減
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
－ △ 8 19,234 △ 2 19,222
当期変動額合計
54,986 46,751 281,372 △ 57 383,053
当期末残高
その他の包括利益累計額
非支配株
その他有価
純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算 退職給付に係 その他の包括利
主持分
証券評価差
損益 調整勘定 る調整累計額 益累計額合計
額金
221,405 △ 34 △ 29 221,224 15,895 600,950
当期首残高 △ 117
当期変動額
剰余金の配当 △ 5,415
親会社株主に帰属
25,205
する当期純利益
持分法の適用範囲
△ 328
の変動
連結範囲の変動 △ 622
合併による増加 396
△ 2
自己株式の取得
連結子会社株式の
取得による持分の △ 8
増減
株主資本以外の項
目の当期変動額 △ 19,865 32 26 △ 19,663 781 △ 18,881
143
（純額）
当期変動額合計 △ 19,865 143 32 26 △ 19,663 781 340
当期末残高 201,539 25 △ 2 △ 2 201,560 16,677 601,291
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
27,435 40,006
税金等調整前当期純利益
14,866 14,897
減価償却費
77 37
長期前払費用償却額
1,796 1,796
のれん償却額
投資有価証券評価損益（△は益） ▶ －
投資有価証券売却損益（△は益） △ 988 △ 12,829
固定資産撤去費用引当金の増減額（△は減少） △ 359 △ 73
賞与引当金の増減額（△は減少） 280 83
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 170 △ 295
199 173
固定資産除却損
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 15 1
受取利息及び受取配当金 △ 8,110 △ 10,361
378 226
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 391 702
売上債権の増減額（△は増加） △ 56 △ 253
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 1,144 319
前払費用の増減額（△は増加） △ 713 2,390
仕入債務の増減額（△は減少） 3,315 △ 1,882
△ 106 357
その他
36,297 35,298
小計
利息及び配当金の受取額 8,446 10,724
△ 378 △ 353
利息の支払額
1,272 1,331
法人税等の還付額
△ 10,100 △ 11,785
法人税等の支払額
35,536 35,215
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 6,079 △ 27,074
有形固定資産の取得による支出
△ 3,703 △ 2,286
無形固定資産の取得による支出
△ 3,503 △ 3,805
投資有価証券の取得による支出
2,110 14,303
投資有価証券の売却による収入
△ 5,232 △ 4,254
関係会社株式の取得による支出
2,380 1,528
その他
△ 14,028 △ 21,588
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 － 80
△ 769 －
短期借入金の返済による支出
4,800 －
長期借入れによる収入
△ 6,000 △ 18,294
長期借入金の返済による支出
自己株式の処分による収入 397 －
△ 5,587 △ 5,415
配当金の支払額
△ 135 △ 161
非支配株主への配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
－ △ 169
よる支出
△ 435 △ 427
その他
△ 7,730 △ 24,387
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 40 32
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 13,738 △ 10,728
67,391 81,129
現金及び現金同等物の期首残高
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
－ 1,632
額（△は減少）
※１ 81,129 ※１ 72,033
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 31 社
主要な連結子会社の名称
「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
当連結会計年度より、ゴルフネットワークプラス㈱、㈱セブン・アークス、㈱セブン・アークス・ピク
チャーズ、㈲アークトゥールスは、重要性が高まったため、連結の範囲に含めております。
㈱TBSスパークルを新規に設立したことに伴い、 当連結会計年度より 連結の範囲に含めております。
当社の連結子会社であった㈱エフエフ東放、㈱ジャスク、㈱TBSビジョン、㈱ドリマックス・テレビジョ
ン、㈱ビューキャストは、㈱TBSスパークルにより吸収合併され消滅したため、 当連結会計年度より 連結の範
囲から除外しております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
㈱テレパック
なお、非連結子会社42社は、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う
額）等のいずれの観点から見てもそれぞれ小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼして
おりません。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数 3 社
会社名
㈱ＷＯＷＯＷ、㈱プレミアム・プラットフォーム・ジャパン、㈱プレースホルダ
当連結会計年度より、㈱プレースホルダは、重要性が高まったため、持分法適用の範囲に含めております。
(2) 持分法非適用会社
上記１．(2）の非連結子会社42社及び㈱キッズステーション等関連会社22社です。
なお、持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び
利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であ
り、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちTOKYO BROADCASTING SYSTEM INTERNATIONAL, INC.の決算日は12月31日であります。連結
財務諸表作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。
ただし、同決算日から連結決算日までの期間に発生した重要な取引については連結上必要な調整を行ってお
ります。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
(a)満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）を採用しております。
(b)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(c)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定しております）
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ
時価法を採用しております。
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③ たな卸資産
商品及び製品については、主として移動平均法または総平均法に基づく原価法（収益性の低下に基づく簿
価切下げの方法により算定）を採用しております。
番組及び仕掛品については、主として個別法に基づく原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法に
より算定）を採用しております。
原材料及び貯蔵品については、主として移動平均法または総平均法に基づく原価法（収益性の低下に基づ
く簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし建物及び2016年４月１日以降に取得した構築物については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数については以下のとおりです。
建物及び構築物 ７～50年
機械装置及び運搬具 ５～８年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用し
ております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
毎期均等償却しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に支給する賞与の支払に備えるため、支給見込額のうち、当連結会計年度末までの負担額を計上して
おります。
③ 役員賞与引当金
役員に支給する賞与の支払に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額を計上しております。
④ 固定資産撤去費用引当金
固定資産の撤去に伴う費用の支出に備えるため、当連結会計年度末における支出見込額を計上しておりま
す。
⑤ 環境対策引当金
環境対策を目的とした支出に備えるため、当連結会計年度末における支出見込額を合理的に見積り、計上し
ております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、
主として期間定額基準を採用しておりますが、一部子会社は給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、主として翌連結会計年度から、過去勤務費用は、主として発生時における従業員の平
均残存勤務期間内の一定の年数による定額法で、それぞれ費用処理することとしております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、主として退職給付に係る期末自己都
合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
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(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物等為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。なお、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は、直物為替相場により円貨に換算し、換算差額
は純資産の部における為替換算調整勘定に計上しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
② ヘッジ手段
買掛金に対するデリバティブ取引（為替予約取引）。
支払利息に対するデリバティブ取引（金利スワップ取引）。
③ ヘッジ対象
相場変動等による損失の可能性があり、相場変動等が評価に反映されていないもの及びキャッシュ・フロー
が固定されその変動が回避されるもの。
④ ヘッジ方針
為替変動リスク
ヘッジ対象を限定、原則として実需の範囲内で行っております。
金利変動リスク
借入金の利息削減のため、固定金利と変動金利を交換。
⑤ ヘッジの有効性の評価方法
キャッシュ・フロー及び時価の変動を分析して有効性を評価しております。
⑥ その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの
当社においては、ヘッジ取引の契約は資金担当部署にて行いますが、その種類および取引限度額は取締役会
において事前に決定されており、取引結果は随時常勤取締役会等に報告されております。連結子会社において
も上記に準じて行われております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、発生年度以後20年以内の定額法により償却を行っておりますが、金額が僅少な場
合は発生年度の損益として処理しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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（未適用の会計基準等）
１． 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）及び「収益認
識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計
基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては
Topic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日
より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的
な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性
を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発
点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合
には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用する予定です。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」 等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であり
ます。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。 以下「税効果会計基
準一部改正」という。 ）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、
繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が3,827百万円減少
し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が1,871百万円増加しております。また、「固定負債」の「繰延税
金負債」が1,956百万円減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が1,956百
万円減少しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会
計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。
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（連結貸借対照表関係）
※１．有形固定資産の減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
※２．国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
建物及び構築物 807 百万円 885 百万円
機械装置及び運搬具 1,348 1,348
工具、器具及び備品 － 1
土地 516 516
計 2,671 2,751
※３．非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
投資有価証券（株式） 16,462 百万円 15,916 百万円
投資有価証券（出資金） 522 2,323
４．偶発債務
保証債務
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
従業員の住宅ローン 1,245 百万円 1,027 百万円
５．前連結会計年度末におきまして、㈱スタイリングライフ・ホールディングスは、運転資金の機動的な確保を目的と
して、また、当連結会計年度末におきまして、当社は、事業資金の機動的な確保を目的として、複数の金融機関と
の間でコミットメントライン契約を締結しております。契約極度額及び借入実行残高は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
契約極度額 2,500 百万円 30,000 百万円
借入実行残高 － －
差引額 2,500 30,000
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（連結損益計算書関係）
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
20,017 20,576
人件費 百万円 百万円
34,091 34,201
代理店手数料
8,073 8,001
広告宣伝費
3,702 3,763
業務委託費
1,127 1,224
退職給付費用
2,537 2,684
賞与引当金繰入額
139 135
役員賞与引当金繰入額
1,415 1,485
減価償却費
※２．売上原価、販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
202 185
百万円 百万円
※３．特別損失の組織再編関連費用は、TBSグループの子会社再編に伴い発生した諸費用であります。
※４．特別損失の固定資産撤去費には、固定資産撤去費用引当金繰入額を前連結会計年度に73百万円含めて表示して
おります。
※５．特別損失の事業撤退損は、映像・文化事業セグメントにおける通販事業の一部撤退による損失であります。
※６．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
建物及び構築物 7 百万円 － 百万円
機械装置及び運搬具 6 －
工具、器具及び備品 20 －
計 33 －
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 103,399 百万円 △17,711 百万円
組替調整額 △918 △10,821
税効果調整前
102,481 △28,533
税効果額 △31,347 8,705
その他有価証券評価差額金
71,133 △19,828
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 △398 153
組替調整額 15 6
税効果調整前
△382 159
税効果額 117 △49
繰延ヘッジ損益
△264 110
為替換算調整勘定：
当期発生額 △40 32
組替調整額 － －
税効果調整前
△40 32
税効果額 － －
為替換算調整勘定
△40 32
退職給付に係る調整額：
当期発生額 155 60
組替調整額 △63 △69
税効果調整前
92 △8
税効果額 △33 6
退職給付に係る調整額
58 △2
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 △2 △4
その他の包括利益合計
70,883 △19,691
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 （注）１ 190,434,968 － 15,725,131 174,709,837
190,434,968 － 15,725,131 174,709,837
合計
自己株式
普通株式 （注）２,３ 15,871,409 5,011 15,834,646 41,774
15,871,409 5,011 15,834,646 41,774
合計
（注）１．普通株式の発行済株式減少数は、2018年２月８日付の取締役会で決議しました、会社法第178条の規定に基
づく自己株式の消却による減少15,725,131株であります。
２．普通株式の自己株式増加数は、持分法適用会社の持分比率変動による増加3,175株及び、単元未満株式の買
取による増加1,836株であります。
３．普通株式の自己株式減少数は、2018年２月８日付の取締役会で決議しました、会社法第178条の規定に基づ
く自己株式の消却による減少15,725,131株及び、連結子会社保有の親会社株式の売却による減少109,515株
であります。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2017年６月29日
2,970 17
普通株式 2017年３月31日 2017年６月30日
定時株主総会
2017年11月２日
2,620 15
普通株式 2017年９月30日 2017年12月５日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2018年６月28日
2,620 15
普通株式 利益剰余金 2018年３月31日 2018年６月29日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
174,709,837 － － 174,709,837
普通株式
174,709,837 － － 174,709,837
合計
自己株式
普通株式 （注）１ 41,774 1,431 － 43,205
41,774 1,431 － 43,205
合計
（注）１．普通株式の自己株式増加数は、単元未満株式の買取による増加1,431株であります。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2018年６月28日
普通株式 2,620 15 2018年３月31日 2018年６月29日
定時株主総会
2018年11月１日
2,795 16
普通株式 2018年９月30日 2018年12月５日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2019年６月27日
2,970 17
普通株式 利益剰余金 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
81,850 72,293
現金及び預金勘定 百万円 百万円
300 600
有価証券勘定
預入期間が３か月を超える定期預金 △1,021 △860
81,129 72,033
現金及び現金同等物
２．重要な非資金取引の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
自己株式の消却 20,366 百万円 － 百万円
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（リース取引関係）
（借主側）
１．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
2,703 2,705
１年内
8,776 8,332
１年超
11,480 11,037
合計
（貸主側）
１．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
8,842 9,234
１年内
35,187 27,575
１年超
44,030 36,809
合計
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(１)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達して
おります。また、デリバティブ取引は為替変動リスク、金利変動リスクに対するヘッジを目的とし、内部管理規程に
従い、原則として実需の範囲で取引しております。
(２)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、主要取引
先の状況を定期的にモニタリングすることによりリスク低減を図っております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、四
半期ごとに時価を把握し、取締役会に報告されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。また、外貨建債務につい
ては、為替変動リスクに晒されておりますが、為替予約取引を利用してヘッジしております。
借入金は、主に運転資金、設備資金、事業資金、借入金等返済資金を目的としたものです。変動金利の借入金は、
金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引等)を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建金銭債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引、借入金
に係る支払金利の相場変動・金利変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッ
ジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
当社においてデリバティブ取引の執行・管理については、資金担当部署で行われておりますが、その種類及び限度額
は取締役会において事前に決定されており、取引結果は随時常勤取締役会等に報告されております。また、連結子会
社についても上記に準じて行われております。
(３)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれて
おります。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当
該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契
約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
81,850 81,850 －
(１)現金及び預金
42,516 42,514 △2
(２)受取手形及び売掛金
(３)有価証券及び投資有価証券
500 500 0
①満期保有目的の債券
8,354 15,190 6,836
②関係会社株式
406,690 406,690 －
③その他有価証券
539,913 546,747 6,834
資産計
39,446 39,446 －
(１)支払手形及び買掛金
－ － －
(２)短期借入金
12,773 12,773 －
(３)未払金
(４)長期借入金(※１) 21,200 21,435 235
73,419 73,654 235
負債計
デリバティブ取引(※２) （155） （155） －
(※１)長期借入金に１年内返済予定長期借入金18,200百万円を含めております。
(※２)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては（ ）で示しております。
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当連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
72,293 72,293 －
(１)現金及び預金
42,942 42,938 △3
(２)受取手形及び売掛金
(３)有価証券及び投資有価証券
700 700 0
①満期保有目的の債券
8,808 13,460 4,652
②関係会社株式
381,721 381,721 －
③その他有価証券
506,465 511,115 4,649
資産計
37,780 37,780 －
(１)支払手形及び買掛金
80 80 －
(２)短期借入金
14,388 14,388 －
(３)未払金
(４)長期借入金(※１) 3,000 3,000 －
55,249 55,249 －
負債計
デリバティブ取引(※２) ▶ ▶ －
(※１)長期借入金に１年内返済予定長期借入金1,200百万円を含めております。
(※２)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては（ ）で示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(１)現金及び預金、(２)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価
額によっております。なお、一部の売掛金については、回収期間及び信用リスクを加味した利率により
割り引いた現在価値によっております。
(３)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券等は取引所の価格又は取引金融機
関等から提示された価格によっております。保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事
項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(１)支払手形及び買掛金、(２)短期借入金、(３)未払金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価
額によっております。
(４)長期借入金
長期借入金の時価については、全て変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映し、時価は
帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
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（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
8,630 9,430
(１)非連結子会社及び関連会社株式
(２)その他有価証券
12,523 11,492
非上場株式
21,153 20,923
計
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められることから、「(３)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
（注）３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
81,850 － － －
現金及び預金
42,288 228 － －
受取手形及び売掛金
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
－ 500 － －
(１)社債
その他有価証券のうち満期があ
るもの
300 － － －
(１)その他
124,439 728 － －
合計
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 72,293 － － －
受取手形及び売掛金 42,330 612 － －
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
100 600 － －
(１)社債
その他有価証券のうち満期があ
るもの
600 － － －
(１)その他
115,324 1,212 － －
合計
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（注）４．短期借入金、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
－ － － － － －
短期借入金
18,200 1,200 1,200 600 － －
長期借入金
376 305 139 90 69 74
リース債務
0 － － － － －
その他有利子負債
18,576 1,505 1,339 690 69 74
合計
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
80 － － － － －
短期借入金
1,200 1,200 600 － － －
長期借入金
320 159 108 83 29 51
リース債務
1,600 1,359 708 83 29 51
合計
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（有価証券関係）
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2018年３月31日現在）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
－ － －
(1）国債・地方債等
100 100 0
(2）社債
時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの
－ － －
(3）その他
100 100 0
小計
－ － －
(1）国債・地方債等
400 399 △0
(2）社債
時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの
－ － －
(3）その他
小計 400 399 △0
500 500 0
合計
当連結会計年度（2019年３月31日現在）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
－ － －
(1）国債・地方債等
700 700 0
(2）社債
時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの
－ － －
(3）その他
700 700 0
小計
－ － －
(1）国債・地方債等
－ － －
(2）社債
時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの
－ － －
(3）その他
－ － －
小計
700 700 0
合計
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２．その他有価証券
前連結会計年度（2018年３月31日現在）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
404,426 84,798 319,627
(1）株式
(2）債券
－ － －
① 国債・地方債等
連結貸借対照表計上額
－ － －
が取得原価を超えるも ② 社債
の
－ － －
③ その他
－ － －
(3）その他
404,426 84,798 319,627
小計
1,964 2,006 △41
(1）株式
(2）債券
－ － －
① 国債・地方債等
連結貸借対照表計上額
－ － －
が取得原価を超えない ② 社債
もの
－ － －
③ その他
300 300 －
(3）その他
2,264 2,306 △41
小計
406,690 87,105 319,585
合計
（注）その他有価証券のうち非上場株式（連結貸借対照表計上額 12,523百万円）については、市場価格がなく、時価を
把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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当連結会計年度（2019年３月31日現在）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
373,379 81,851 291,528
(1）株式
(2）債券
－ － －
① 国債・地方債等
連結貸借対照表計上額
－ － －
が取得原価を超えるも ② 社債
の
－ － －
③ その他
－ － －
(3）その他
373,379 81,851 291,528
小計
7,741 8,360 △618
(1）株式
(2）債券
－ － －
① 国債・地方債等
連結貸借対照表計上額
－ － －
が取得原価を超えない ② 社債
もの
－ － －
③ その他
600 600 －
(3）その他
8,341 8,960 △618
小計
381,721 90,811 290,909
合計
（注）その他有価証券のうち非上場株式（連結貸借対照表計上額 11,492百万円）については、市場価格がなく、時価を
把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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３．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
売却額（百万円）
種類
（百万円） （百万円）
2,110 988 －
(1）株式
(2）債券
－ － －
① 国債・地方債等
－ － －
② 社債
－ － －
③ その他
－ － －
(3）その他
2,110 988 －
合計
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
売却額（百万円）
種類
（百万円） （百万円）
14,303 12,849 19
(1）株式
(2）債券
－ － －
① 国債・地方債等
－ － －
② 社債
－ － －
③ その他
－ － －
(3）その他
14,303 12,849 19
合計
４．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度及び当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行
い、30％～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っており
ます。
（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度（2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2019年３月31日）
該当事項はありません。
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２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1)通貨関連
前連結会計年度（2018年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
１年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（百万円） (百万円)
（百万円）
為替予約取引
原則的処理方法 買建
2,497 1,142 △142
米ドル 買掛金
2,497 1,142 △142
合計
（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（2019年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
１年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（百万円） (百万円)
（百万円）
為替予約取引
原則的処理方法 買建
1,142 316 13
米ドル 買掛金
1,142 316 13
合計
（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
(2)金利関連
前連結会計年度（2018年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
１年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（百万円） (百万円)
（百万円）
金利スワップ取引
原則的処理方法
4,200 3,000 △13
変動受取・固定支払 長期借入金
4,200 3,000 △13
合計
（注）１．時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
２．１年内返済予定の長期借入金につきましては、長期借入金に含めて記載しております。
当連結会計年度（2019年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 １年超
（百万円） (百万円)
（百万円）
金利スワップ取引
原則的処理方法
3,000 1,800 △9
変動受取・固定支払 長期借入金
3,000 1,800 △9
合計
（注）１．時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
２．１年内返済予定の長期借入金につきましては、長期借入金に含めて記載しております。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度、確定給付企業年金制度を設けているほか、複
数事業主制度に係る企業年金制度として、総合設立型の厚生年金基金に加入しております。また、確定拠出型の制度
として、確定拠出年金制度、前払退職金制度を設けております。なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及
び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法を用いております。ま
た、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を
支払う場合があります。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
18,825 19,078
退職給付債務の期首残高 百万円 百万円
1,097 1,116
勤務費用
159 162
利息費用
△82 △147
数理計算上の差異の発生額
△921 △881
退職給付の支払額
簡便法から原則法への変更に伴う振替額 － 2,204
－ △457
その他
19,078 21,074
退職給付債務の期末残高
（注）その他は、確定拠出制度への移行に伴う減少であります。
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
4,968 5,526
年金資産の期首残高 百万円 百万円
144 161
期待運用収益
73 △88
数理計算上の差異の発生額
457 471
事業主からの拠出額
△117 △284
退職給付の支払額
－ 352
簡便法から原則法への変更に伴う振替額
5,526 6,139
年金資産の期末残高
(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
2,349 2,391
退職給付に係る負債の期首残高 百万円 百万円
313 297
退職給付費用
△169 △182
退職給付の支払額
制度への拠出額 △101 △97
－ △1,573
簡便法から原則法への変更に伴う振替額
2,391 835
退職給付に係る負債の期末残高
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(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
8,419 8,743
積立型制度の退職給付債務 百万円 百万円
△6,657 △6,852
年金資産
1,762 1,891
14,181 13,879
非積立型制度の退職給付債務
15,943 15,770
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
15,943 15,770
退職給付に係る負債
15,943 15,770
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
（注）簡便法を適用した制度を含んでおります。
(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
1,097 1,116
勤務費用 百万円 百万円
159 162
利息費用
△144 △161
期待運用収益
96 90
数理計算上の差異の費用処理額
△159 △159
過去勤務費用の費用処理額
313 297
簡便法で計算した退職給付費用
142 441
その他
1,505 1,786
確定給付制度に係る退職給付費用
（注）その他は、前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）早期割増退職金等142百万円、当
連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）早期割増退職金等163百万円、簡便法から原則
法への変更に伴う費用処理額278百万円によるものであります。
(6）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
△159 △159
過去勤務費用 百万円 百万円
251 151
数理計算上の差異
92 △8
合 計
(7）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
532 451
未認識過去勤務費用 百万円 百万円
△580 △463
未認識数理計算上の差異
△47 △12
合 計
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(8）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
64％ 57％
債券
22 24
株式
14 19
その他
100 100
合 計
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
割引率 0.3～1.2％ 0.2～1.2％
長期期待運用収益率 2.9％ 2.9％
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額及び前払退職金の支払額は、前連結会計年度（自 2017年４月１
日 至 2018年３月31日）858百万円、当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）900百万円であ
ります。また、確定拠出制度への資産移換額は457百万円であり、３年間で移換する予定であります。なお、当連結
会計年度末時点の未移換額は未払金に119百万円、長期未払金（固定負債の「その他」）に219百万円計上しておりま
す。
４．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度3 0 百万
円、当連結会計年度31百万円であります。
(1）複数事業主制度の直近の積立状況
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日現在） （2019年３月31日現在）
104,747 103,577
年金資産の額 百万円 百万円
年金財政計算上の数理債務の額と
108,963 105,622
最低責任準備金の額との合計額
△4,216 △2,045
差引額
(2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 1.50％ （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
当連結会計年度 1.98％ （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(3）補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前連結会計年度7,879百万円、当連結会計
年度7,418百万円）、年金財政上の剰余金（前連結会計年度3,663百万円の剰余金、当連結会計年度5,373百万円の剰
余金）であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は2030年２月28日までの15年11ヶ月の元利均等償却で
あります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
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（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
4,911 4,759
退職給付に係る負債 百万円 百万円
1,570 1,601
賞与引当金
762 835
未払事業税
1,025 1,008
投資有価証券評価損
720 776
番組勘定
226 454
繰越欠損金
2,885 3,524
その他
繰延税金資産小計 12,103 12,960
△2,798 △3,770
評価性引当額（注）
9,304 9,190
繰延税金資産合計
繰延税金負債
△97,661 △88,955
その他有価証券評価差額金
△805 △726
連結子会社の時価評価に伴う評価差額
△264 △233
その他
△98,732 △89,916
繰延税金負債合計
△89,427 △80,726
繰延税金資産の純額
（注）評価性引当額の主な増加内容は、連結子会社における繰延税金資産の回収可能性を判断する際の企業分類を
変更したことに伴うものであります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
法定実効税率
30.9％ 30.6％
（調整）
交際費 1.3 0.9
受取配当金 △2.5 △2.1
評価性引当額の増減 0.7 2.1
のれん償却等連結上の修正 2.4 2.4
その他 1.4 0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率
34.2％ 34.4％
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（企業結合等関係）
（完全子会社間の合併について）
当社完全子会社である㈱TBSスパークル、㈱エフエフ東放、㈱キャスト・プラス、㈱ジャスク、㈱ジャパンエディ
ターズユニオン、㈱ジョブエックス、㈱チャンネルプラス、㈱TBSビジョン、㈱東放スタックス、㈱ドリマックス・
テレビジョン、㈱ビジョンプラス、㈱ビューキャストは、2019年１月１日を効力発生日として、㈱TBSスパークル を
存続会社とする吸収合併を行いました。
１．合併の要旨
（１）合併当事企業の名称及び当該事業の内容
吸収合併存続会社 ㈱TBSスパークル
事業の内容 番組制作、コンテンツ制作等
吸収合併消滅会社 ㈱エフエフ東放
事業の内容 番組制作、番組の制作技術等
㈱キャスト・プラス
アナウンサー等の人材育成・プロモート・マネジメント等
㈱ジャスク
労働者派遣事業、番組制作等
㈱ジャパンエディターズユニオン
テレビ番組等のVTR編集業務
㈱ジョブエックス
番組制作、コンテンツ制作等
㈱チャンネルプラス
労働者派遣事業
㈱TBSビジョン
番組制作、コンテンツ制作等
㈱東放スタックス
番組の制作技術、送出、ニュース編集等
㈱ドリマックス・テレビジョン
番組制作
㈱ビジョンプラス
テレビ番組制作協力事業等
㈱ビューキャスト
映像制作、 労働者派遣事業等
（２）合併の目的
「グループ中期経営計画 2020」で発表している「グループの構造を見直し、グループの力を結集」を実現
する ために、TBSグループの各子会社に分散していた番組制作機能を㈱TBSスパークルに統合しました。
（３）合併の日程
効力発生日及び事業開始日 2019年１月１日
（４）合併 の法的形式
㈱TBSスパークルを存続会社、㈱エフエフ東放、㈱キャスト・プラス、㈱ジャスク、㈱ジャパンエディター
ズユニオン、㈱ジョブエックス、㈱チャンネルプラス、㈱TBSビジョン、㈱東放スタックス、㈱ドリマック
ス・テレビジョン、㈱ビジョンプラス、㈱ビューキャストの11社 を 消滅会社とする吸収合併方式
（５）合併 後企業の名称
㈱TBSスパークル
２．実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分
離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取
引として会計処理しております。
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（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
（1）当該資産除去債務の概要
主にスタジオ、劇場用地、住宅展示場用地、店舗、事務所等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であ
ります。
（2）当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から４年～40年と見積り、割引率は0.1％～2.3％を使用して資産除去債務の金額を計算
しております。
（3）当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
508 822
期首残高 百万円 百万円
－ －
有形固定資産の取得に伴う増加額
▶ 3
時の経過による調整額
△2 △58
資産除去債務の履行による減少額
312 536
その他増減額
822 1,304
期末残高
（賃貸等不動産関係）
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル（土地を含む）等を有して
おります。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は7,700百万円（主な賃貸収益、賃貸費用は
売上高、売上原価に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は7,859百万円
（主な賃貸収益、賃貸費用は売上高、売上原価に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額
77,244 75,252
期首残高
△1,992 11,905
期中増減額
75,252 87,158
期末残高
286,697 310,185
期末時価
（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．前連結会計年度期中増減額のうち、主な減少額は減価償却（2,318百万円）であります。当連結会計年度
期中増減額のうち、主な増加額は不動産取得（14,475百万円）であり、主な減少額は減価償却（2,361百
万円）であります。
３．期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他
の物件については「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額によっております。ただし、第
三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指
標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当
社グループは、サービス別のセグメントから構成されており、「放送事業」、「映像・文化事業」及び「不動産事
業」の３つを報告セグメントとしております。「放送事業」は、テレビ・ラジオの放送事業及び関連事業、「映像・
文化事業」は、各種催物、ビデオソフト等の企画・制作、雑貨小売、通信販売、化粧品製造販売、外食等、「不動産
事業」は、土地及び建物の賃貸等になっております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
（単位：百万円）
連結
報告セグメント
調整額 財務諸表
（注１） 計上額
映像・文化
放送事業 不動産事業 計
（注２）
事業
売上高
217,632 128,453 15,868 361,954 － 361,954
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
1,847 3,386 5,347 10,580 △ 10,580 －
又は振替高
219,479 131,839 21,216 372,535 △ 10,580 361,954
計
3,300 7,551 7,954 18,806 △ 6 18,800
セグメント利益
190,784 86,341 139,488 416,614 405,122 821,737
セグメント資産
その他の項目
7,400 3,657 3,808 14,866 － 14,866
減価償却費
－ 1,796 － 1,796 － 1,796
のれんの償却額
525 △ 134 － 391 － 391
持分法投資利益
8,354 2,385 － 10,740 － 10,740
持分法適用会社への投資額
有形固定資産及び無形固定
5,476 2,077 2,314 9,868 － 9,868
資産の増加額
（注）１．調整額は以下のとおりであります。
(１)セグメント利益の調整額△６百万円は、セグメント間取引に係るたな卸資産の未実現損益の調整額が含
まれております。
(２)セグメント資産の調整額4,051億２千２百万円は、全社資産であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
（単位：百万円）
連結
報告セグメント
調整額 財務諸表
（注１） 計上額
映像・文化
放送事業 不動産事業 計
（注２）
事業
売上高
218,317 131,767 16,268 366,353 － 366,353
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
2,371 3,731 5,173 11,275 △ 11,275 －
又は振替高
220,688 135,498 21,442 377,629 △ 11,275 366,353
計
3,172 7,626 7,787 18,586 △ 14 18,572
セグメント利益
181,982 81,401 153,190 416,574 381,906 798,481
セグメント資産
その他の項目
7,640 3,163 4,094 14,897 － 14,897
減価償却費
－ 1,796 － 1,796 － 1,796
のれんの償却額
821 △ 1,524 － △ 702 － △ 702
持分法投資利益
持分法適用会社への投資額 8,808 3,407 － 12,215 － 12,215
有形固定資産及び無形固定
7,702 3,701 20,465 31,870 － 31,870
資産の増加額
（注）１．調整額は以下のとおりであります。
(１)セグメント利益の調整額△14百万円は、セグメント間取引に係るたな卸資産の未実現損益の調整額が含
まれております。
(２)セグメント資産の調整額3,819億６百万円は、全社資産であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
102,102
㈱電通 放送事業、映像・文化事業
53,236
㈱博報堂ＤＹメディアパートナーズ 放送事業、映像・文化事業
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
104,309
㈱電通 放送事業、映像・文化事業
53,749
㈱博報堂ＤＹメディアパートナーズ 放送事業、映像・文化事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
放送事業 映像・文化事業 不動産事業 全社・消去 合計
－ 149 － － 149
減損損失
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
放送事業 映像・文化事業 不動産事業 全社・消去 合計
66 99 224 － 390
減損損失
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
放送事業 映像・文化事業 不動産事業 全社・消去 合計
－ 1,796 － － 1,796
当期償却額
－ 16,798 － － 16,798
当期末残高
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
放送事業 映像・文化事業 不動産事業 全社・消去 合計
－ 1,796 － － 1,796
当期償却額
－ 15,002 － － 15,002
当期末残高
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
前連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
該当事項はありません。
(2） 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
3,349.52 3,347.03
１株当たり純資産額 円 円
98.38 144.31
１株当たり当期純利益 円 円
(注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
17,182 25,205
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
17,182 25,205
当期純利益（百万円）
期中平均株式数（千株） 174,654 174,667
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（重要な後発事象）
（完全子会社間の合併について）
当社完全子会社である㈱TBSグロウディア、㈱グランマルシェ、㈱クレイ、㈱TBSサービス、㈱TBSディグネット、
㈱TBSトライメディア、㈱TBSプロネックス、㈱ベクテは、2019年４月１日を効力発生日として、㈱TBSグロウディア
を 存続会社とする吸収合併を行いました。
１．合併の要旨
（１）合併当事企業の名称及び当該事業の内容
吸収合併存続会社 ㈱TBSグロウディア
事業の内容 興行・催事、番組販売、 TVショッピング等の物品販売等
吸収合併消滅会社 ㈱グランマルシェ
事業の内容 TVショッピング等の物品販売等
㈱クレイ
番組販売、労働者派遣事業等
㈱TBSサービス
興行・催事、番組販売等
㈱TBSディグネット
デジタル関連事業等
㈱TBSトライメディア
番組制作、興行・催事等
㈱TBSプロネックス
ラジオ番組制作等
㈱ベクテ
デジタル関連事業
（２）合併の目的
「グループ中期経営計画 2020」で発表している「グループの構造を見直し、グループの力を結集」を実現する
ために、TBSグループの各子会社に分散していた興行・催事、番組販売、TVショッピングをはじめとする物品販
売、映像関連、ラジオ関連、デジタル関連等の機能を㈱TBS グロウディア に統合しました。
（３）合併の日程
効力発生日及び事業開始日 2019年４月１日
（４）合併 の法的形式
㈱ TBSグロウディア を存続会社、 ㈱グランマルシェ、㈱クレイ、㈱TBSサービス、㈱TBSディグネット、㈱TBS
トライメディア、㈱TBSプロネックス、㈱ベクテ の７社 を 消滅会社とする吸収合併方式
（５）合併 後企業の名称
㈱TBS グロウディア
２．実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成31年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分
離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成31年１月16日）に基づき、共通支配下の取
引として会計処理しております。
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（セグメント区分の変更について）
当社は2019年５月14日開催の取締役会において、セグメント区分を変更することを決議いたしました。
当社グループは「グループ中期経営計画2020」で発表しておりますとおり、「グループの構造を見直し、グループ
の力を結集」し、コンテンツ力の充実を図り、総合メディアの多様化に挑戦すべく、グループ再編を行ってまいりま
した。このグループ再編を受け、より的確な意思決定を行うことを目的にセグメント区分を変更することといたしま
した。
当連結会計年度において「放送事業」、「映像・文化事業」、「不動産事業」としていたものを、翌連結会計年度
より「メディア・コンテンツ事業」、「ライフスタイル事業」、「不動産・その他事業」に変更いたします。
なお、変更後の報告セグメントの区分によった場合の当連結会計年度の報告セグメントごとの売上高、利益又は損
失、資産その他の金額に関する情報は以下の通りであります。
（単位：百万円）
連結
報告セグメント
調整額 財務諸表
メディア・ ライフ 不動産・
（注１） 計上額
計
コンテンツ事業 スタイル事業 その他事業
（注２）
売上高
278,188 71,895 16,268 366,353 － 366,353
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
206 0 5,173 5,380 △5,380 －
又は振替高
278,394 71,896 21,442 371,734 △5,380 366,353
計
7,890 2,895 7,787 18,573 △0 18,572
セグメント利益
219,452 43,931 153,190 416,574 381,906 798,481
セグメント資産
その他の項目
10,182 620 4,094 14,897 － 14,897
減価償却費
125 1,671 － 1,796 － 1,796
のれんの償却額
△702 － － △702 － △702
持分法投資利益
12,215 － － 12,215 － 12,215
持分法適用会社への投資額
有形固定資産及び無形固定
9,253 2,151 20,465 31,870 － 31,870
資産の増加額
（注）１．調整額は以下のとおりであります。
(１)セグメント利益の調整額△０百万円は、セグメント間取引に係るたな卸資産の未実現損益の調整額が含
まれております。
(２)セグメント資産の調整額3,819億６百万円は、全社資産であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 － 80 0.30 －
18,200 1,200 0.43 －
１年以内に返済予定の長期借入金
376 320 － －
１年以内に返済予定のリース債務
2020年９月～
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く） 3,000 1,800 0.43
2021年９月
2020年４月～
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く） 679 433 －
2025年９月
その他有利子負債（長期未払金等） 0 － － －
22,256 3,834 － －
合計
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．一部の子会社についてはリース利息の計算に原則法を採用しており、その加重平均利率は1.69％でありま
す。
３．長期借入金、リース債務の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
1,200 600 － －
長期借入金
159 108 83 29
リース債務
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定に
より記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 88,783 178,103 274,911 366,353
税金等調整前四半期（当期）
10,035 13,688 27,266 40,006
純利益（百万円）
親会社株主に帰属する
四半期（当期）純利益 6,704 8,473 17,400 25,205
（百万円）
１株当たり四半期（当期）
38.38 48.51 99.62 144.31
純利益（円）
（会計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
38.38 10.13 51.10 44.69
１株当たり四半期純利益
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
62,241 53,614
現金及び預金
※１ 541 ※１ 553
売掛金
315 72
番組及び仕掛品
150 128
関係会社短期貸付金
63 71
前払費用
※１ 1,208 ※１ 349
未収入金
11 10
その他
△ 35 △ 47
貸倒引当金
64,495 54,753
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
38,862 38,781
建物
1,129 1,061
構築物
213 318
機械及び装置
0 0
車両運搬具
531 582
工具、器具及び備品
53,211 65,514
土地
－ 7
建設仮勘定
93,949 106,266
有形固定資産合計
無形固定資産
166 289
ソフトウエア
50 51
その他
217 341
無形固定資産合計
投資その他の資産
187,290 147,869
投資有価証券
312,278 314,817
関係会社株式
522 2,323
関係会社出資金
5 16
長期貸付金
41 30
長期前払費用
2,850 3,130
その他
△ 16 △ 22
貸倒引当金
502,972 468,165
投資その他の資産合計
597,139 574,774
固定資産合計
661,634 629,527
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
※１ 1,347 ※１ 1,079
買掛金
140,402 146,572
関係会社短期借入金
17,000 －
1年内返済予定の長期借入金
未払金 803 87
830 3,101
未払法人税等
103 2
未払消費税等
174 33
未払費用
217 259
賞与引当金
126 140
その他
161,005 151,275
流動負債合計
固定負債
※１ 13,601 ※１ 13,937
長期預り金
退職給付引当金 9,012 8,813
121 121
環境対策引当金
46,746 33,780
繰延税金負債
300 167
その他の固定負債
固定負債合計 69,781 56,820
230,787 208,095
負債合計
純資産の部
株主資本
54,986 54,986
資本金
資本剰余金
55,026 55,026
資本準備金
55,026 55,026
資本剰余金合計
利益剰余金
4,217 4,217
利益準備金
その他利益剰余金
194,312 194,312
別途積立金
8,711 28,487
繰越利益剰余金
207,241 227,017
利益剰余金合計
△ 0 △ 3
自己株式
317,253 337,026
株主資本合計
評価・換算差額等
113,593 84,404
その他有価証券評価差額金
113,593 84,404
評価・換算差額等合計
430,847 421,431
純資産合計
661,634 629,527
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業収益
15,698 16,036
不動産賃貸収入
1,835 1,925
その他の収入
※２ 17,534 ※２ 17,962
営業収益合計
営業費用
7,389 7,572
不動産賃貸費用
470 672
その他の事業費用
※１ 6,406 ※１ 6,709
一般管理費
※２ 14,267 ※２ 14,953
営業費用合計
3,267 3,008
営業利益
営業外収益
※２ 14,255 ※２ 17,695
受取利息及び受取配当金
※２ 672
172
その他
14,427 18,368
営業外収益合計
営業外費用
※２ 712 ※２ 597
支払利息
47 84
控除対象外消費税等
6 73
その他
765 755
営業外費用合計
16,929 20,621
経常利益
特別利益
－ 10,890
投資有価証券売却益
－ 10,890
特別利益合計
特別損失
－ 309
関係会社株式評価損
－ 215
組織再編関連費用
－ 19
投資有価証券売却損
2 6
ゴルフ会員権評価損
2 550
特別損失合計
16,927 30,960
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 2,035 5,853
26 △ 84
法人税等調整額
2,061 5,769
法人税等合計
14,866 25,191
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 54,986 55,026 3,782 58,808 4,217 194,312 16,020 214,550
当期変動額
剰余金の配当 △ 5,590 △ 5,590
当期純利益 14,866 14,866
自己株式の取得
自己株式の消却
△ 3,782 △ 3,782 △ 16,584 △ 16,584
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 3,782 △ 3,782 － － △ 7,308 △ 7,308
当期末残高
54,986 55,026 － 55,026 4,217 194,312 8,711 207,241
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価 評価・換算差額等合
自己株式 株主資本合計
差額金 計
当期首残高
△ 20,363 307,982 70,516 70,516 378,499
当期変動額
剰余金の配当 △ 5,590 △ 5,590
当期純利益 14,866 14,866
自己株式の取得
△ ▶ △ ▶ △ ▶
自己株式の消却 20,366 － －
株主資本以外の項目の
43,077 43,077 43,077
当期変動額（純額）
当期変動額合計
20,362 9,271 43,077 43,077 52,348
当期末残高 △ 0 317,253 113,593 113,593 430,847
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当事業年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 54,986 55,026 55,026 4,217 194,312 8,711 207,241
当期変動額
剰余金の配当
△ 5,415 △ 5,415
当期純利益 25,191 25,191
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
－ － － － － 19,775 19,775
当期末残高 54,986 55,026 55,026 4,217 194,312 28,487 227,017
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価 評価・換算差額等合
自己株式 株主資本合計
差額金 計
当期首残高 △ 0 317,253 113,593 113,593 430,847
当期変動額
剰余金の配当 △ 5,415 △ 5,415
当期純利益
25,191 25,191
自己株式の取得 △ 2 △ 2 △ 2
株主資本以外の項目の
△ 29,188 △ 29,188 △ 29,188
当期変動額（純額）
当期変動額合計
△ 2 19,772 △ 29,188 △ 29,188 △ 9,415
当期末残高 △ 3 337,026 84,404 84,404 421,431
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
①時価のあるもの 期末日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定
しております。）
②時価のないもの 移動平均法による原価法を採用しております。
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
番組及び仕掛品 主として個別法に基づく原価法(収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）を
採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産 定率法（ただし建物及び2016年４月１日以降に取得した構築物については定額法）を採用し
ております。
無形固定資産 定額法。なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における見込利用可能期間
（５年）に基づく定額法を採用しております。
長期前払費用 毎期均等償却
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒
懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上してお
ります。
(2) 賞与引当金 従業員に支給する賞与の支払に備えるため、支給見込額のうち、当事業年度末までの負担額
を計上しております。
(3) 退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計 上
しております。退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、期間
定額基準によっております。数理計算上の差異は、発生の翌事業年度に費用処理することと
しております。
(4) 環境対策引当金 環境対策を目的とした支出に備えるため、当事業年度末における支出見込額を合理的に見積
り、計上しております。
４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物等為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(2) 退職給付に係る会計処理の方法
個別財務諸表において、退職給付に係る未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いが連結財務諸表と
異なっております。
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（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。）を当事業年度の期首から
適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更してお
ります。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、 「流動資産」の「繰延税金資産」が309百万円減少し、「固定負債」の
「繰延税金負債」が309百万円減少しております。
（損益計算書）
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「 控除対象外消費税等 」は、金額的重要性が増したた
め、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替
えを行っております。
（貸借対照表関係）
※１. 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
短期金銭債権 542 百万円 511 百万円
短期金銭債務 396 380
長期金銭債務 148 148
２. 保証債務
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
従業員の住宅ローン 1,245 百万円 1,027 百万円
３． 当事業年度末におきまして、当社は、事業資金の機動的な確保を目的として、複数の金融機関との間でコミット
メントライン契約を締結しております。契約極度額及び借入実行残高は以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
契約極度額 － 百万円 30,000 百万円
借入実行残高 － －
差引額 － 30,000
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（損益計算書関係）
※１. 一般管理費の主な内容
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
758 731
役員報酬 百万円 百万円
1,506 1,590
人件費
152 175
退職給付費用
214 256
賞与引当金繰入額
業務委託費 1,659 1,774
377 374
賃借借上費
875 1,048
租税公課
141 148
減価償却費
※２. 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
営業収益 2,652 百万円 3,021 百万円
営業費用 1,815 2,094
営業取引以外の取引高 9,903 11,240
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2018年３月31日）
貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
区分
（百万円）
－ － －
子会社株式
5,113 15,190 10,077
関連会社株式
5,113 15,190 10,077
合計
当事業年度（2019年３月31日）
貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
区分
（百万円）
－ － －
子会社株式
関連会社株式 5,113 13,460 8,347
5,113 13,460 8,347
合計
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
区分
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
303,232 303,291
子会社株式
3,932 6,412
関連会社株式
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社
株式及び関連会社株式」には含めておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産（負債）の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
投資有価証券及び関係会社株式 2,562 百万円 3,120 百万円
退職給付引当金 2,759 2,698
未払事業税 234 349
賞与引当金 68 81
その他 657 635
小計
6,281 6,885
評価性引当額 △2,936 △3,459
繰延税金資産合計
3,344 3,425
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 50,070 37,188
その他 19 16
繰延税金負債合計
50,090 37,205
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
法定実効税率
30.9％ 30.6％
（調整）
交際費 0.2 0.1
受取配当金 △19.0 △12.0
その他 0.1 △0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率
12.2 18.6
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：百万円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固定
64,557 2,193 － 2,273 66,751 27,969
建物
資産
4,465 54 10 121 4,509 3,447
構築物
3,277 230 525 117 2,982 2,663
機械及び装置
14 － － 0 14 14
車両運搬具
2,475 166 311 114 2,330 1,747
工具、器具及び備品
53,211 12,302 － － 65,514 －
土地
－ 7 － － 7 －
建設仮勘定
計 128,001 14,954 846 2,627 142,110 35,843
無形固定
4,439 207 249 84 4,397 4,107
ソフトウエア
資産
87 2 － 1 89 37
その他
4,526 209 249 85 4,486 4,145
計
（注）１．当期首残高及び当期末残高は、取得価額により記載しております。
２．土地の増加は、テナントビルの土地12,302百万円であります。
【引当金明細表】
(単位：百万円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
51 18 － 70
貸倒引当金
217 259 217 259
賞与引当金
121 － － 121
環境対策引当金
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
取扱場所
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
株主名簿管理人
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 無料
公告掲載方法 東京都において発行する毎日新聞に掲載いたします。
①2019年３月31日現在、100株以上所有する株主に対し、特製ＱＵＯカー
ド（額面1,000円）を贈呈いたします。
②2019年３月31日現在、1,000株以上所有する株主のうち、応募した株主
の中から抽選で340名を選び、ご家族、ご友人等１名とともに、１組２名
で当社出資映画、当社主催展覧会などにご招待いたします。（340組680
株主に対する特典 名）
③2019年３月31日現在、1,000株以上を３年以上所有する株主のうち、応
募した株主の中から抽選で 10 名を選び、ご家族、ご友人等１名とともに、
１組２名で「2019年 輝くレコード大賞」にご招待します。（10組20名）
※なお、②と③はどちらかの応募となりますので、どちらかをお選びいた
だけますようお願いいたします。
外国人等の株主名簿への記載又は記録の制限について、当社定款には次の
規定があります。
定款第８条 当会社は、次の各号に掲げる者（以下、「外国人等」とい
う）のうち第１号から第３号までに掲げる者により直接に
占められる議決権の割合とこれらの者により第４号に掲げ
る者を通じて間接に占められる議決権の割合として総務省
令で定める割合とを合計した割合が当会社の議決権の５分
外国人等の株主名簿への記載又
の１以上を占めることとなるときは、放送法の規定に従
は記録の制限
い、外国人等の取得した株式について、株主名簿に記載又
は記録することを拒むことができる。
１．日本の国籍を有しない人
２．外国政府又はその代表者
３．外国の法人又は団体
４．前３号に掲げる者により直接に占められる議決権の割
合が総務省令で定める割合以上である法人又は団体
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付資料並びに確認書
事業年度（第91期）（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）2018年６月28日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2018年６月28日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
（第92期第１四半期）（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）2018年８月10日関東財務局長に提出
（第92期第２四半期）（自 2018年７月１日 至 2018年９月30日）2018年11月９日関東財務局長に提出
（第92期第３四半期）（自 2018年10月１日 至 2018年12月31日）2019年２月13日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2018年７月２日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時
報告書であります。
(5) 発行登録書
発行登録書（株券、社債券等） 2018年５月18日 関東財務局長に提出
発行登録書（ 新株予約権証券 ） 2019年３月４日 関東財務局長に提出
(6) 訂正発行登録書
訂正発行登録書（ 株券、社債券等 ) 2018年７月２日関東財務局長に提出
訂正発行登録書（新株予約権証券) 2019年３月５日関東財務局長に提出
(7) 自己株券買付状況報告書
報告期間（自 2019年５月１日 至2019年５月31日） 2019年６月10日関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月27日
株式会社 東京放送 ホールディングス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
牧野 隆一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
塚原 克哲 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
御厨 健太郎 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社東京放送ホールディングスの2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すな
わち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計
算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社東京放送ホールディングス及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年
度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社東京放送ホールディ
ングスの2019年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社東京放送ホールディングスが2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表
示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準
拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１． 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す 。
２． XBRLデータは監査の対象には含まれていません 。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年６月27日
株式会社 東京放送 ホールディングス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
牧野 隆一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
塚原 克哲 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
御厨 健太郎 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社東京放送ホールディングスの2018年４月１日から2019年３月31日までの第92期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を
行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
東京放送ホールディングスの2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重
要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１． 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す 。
２． XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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