株式会社安藤・間 有価証券報告書 第16期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
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株式会社安藤・間(E00317)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月27日
【事業年度】 第６期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
【会社名】 株式会社安藤・間
【英訳名】 HAZAMA ANDO CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 福 富 正 人
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂六丁目１番20号
【電話番号】 東京03(6234)3600
【事務連絡者氏名】 コーポレート・コミュニケーション部長 飯 田 勉
【最寄りの連絡場所】 東京都港区赤坂六丁目１番20号
【電話番号】 東京03(6234)3606
【事務連絡者氏名】 コーポレート・コミュニケーション部長 飯 田 勉
【縦覧に供する場所】 株式会社安藤・間 名古屋支店
（名古屋市中区丸の内一丁目８番20号）
株式会社安藤・間 大阪支店
（大阪市福島区福島六丁目２番６号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
（1）連結経営指標等
回次 第２期 第３期 第４期 第５期 第６期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
（百万円） 369,702 379,258 407,994 377,020 359,971
売上高
（百万円） 18,120 23,301 36,239 34,767 22,495
経常利益
親会社株主に帰属する
（百万円） 7,240 14,983 26,277 23,862 8,862
当期純利益
（百万円） 11,707 14,057 26,953 24,310 8,296
包括利益
（百万円） 64,622 76,978 100,744 122,400 133,682
純資産額
（百万円） 269,720 300,368 318,387 329,778 349,656
総資産額
（円） 345.56 411.76 541.43 651.77 664.78
１株当たり純資産額
（円） 39.17 81.03 142.30 128.97 45.21
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後
（円） 39.12 80.96 131.60 119.41 44.20
１株当たり当期純利益
（％） 23.7 25.4 31.4 36.9 38.0
自己資本比率
（％） 12.3 21.4 29.9 21.5 7.0
自己資本利益率
（倍） 17.54 6.76 5.26 6.21 16.39
株価収益率
営業活動による
（百万円） 15,716 34,722 △ 1,802 38,127 5,900
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 134 △ 12,015 6,316 △ 2,260 △ 2,356
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 7,489 5,940 △ 3,375 △ 3,962 △ 7,779
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 79,558 106,935 107,667 139,190 135,093
期末残高
（人） 3,786 3,769 3,850 3,852 3,966
従業員数
（注）１．売上高には、消費税等は含まれていません。
２．従業員数は就業人員数を表示しています。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計
年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡っ
て適用した後の指標等となっています。
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（2）提出会社の経営指標等
回次 第２期 第３期 第４期 第５期 第６期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
売上高
(百万円) 351,393 360,510 382,553 349,944 332,699
経常利益 (百万円) 16,932 21,987 35,007 33,842 21,724
当期純利益 (百万円) 6,566 14,468 25,588 23,419 8,477
資本金 (百万円) 12,000 12,000 12,000 12,651 17,006
発行済株式総数 (千株) 185,209 185,209 185,209 187,160 200,343
純資産額 (百万円) 59,067 71,420 93,902 115,500 126,798
総資産額 (百万円) 255,532 285,539 302,820 313,368 333,132
１株当たり純資産額 （円） 319.40 386.11 508.84 619.27 634.68
１株当たり配当額 (円) 8.00 12.00 20.00 25.00 30.00
(内１株当たり中間配当額) (円) (3.00 ) (5.00 ) (9.00 ) (10.00 ) (15.00 )
１株当たり当期純利益 （円） 35.52 78.24 138.56 126.57 43.24
潜在株式調整後１株当たり当期純
（円） 35.48 78.18 128.15 117.19 42.28
利益
自己資本比率 （％） 23.1 25.0 31.0 36.9 38.1
自己資本利益率 （％） 11.9 22.2 31.0 22.4 7.0
株価収益率 （倍） 19.34 7.00 5.41 6.33 17.14
配当性向
（％） 22.5 15.3 14.4 19.8 69.4
従業員数 （人） 3,349 3,387 3,414 3,407 3,493
株主総利回り （％） 179.6 146.8 203.9 223.8 216.0
（比較指標：配当込みTOPIX（東
（％） (130.7 ) (116.5 ) (133.7 ) (154.9 ) (147.1 )
証株価指数））
最高株価 （円） 810 823 884 953 1,054
最低株価 （円） 378 486 510 657 648
（注）１．売上高には、消費税等は含まれていません。
２．第５期の１株当たり配当額25円には、特別配当５円を含んでいます。
３．従業員数は就業人員数を表示しています。
４．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものです。
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２【沿革】
株式会社間組の起源は、1889年４月間猛馬の個人企業として福岡県門司に創業し、土木建築の請負に従事したこと
から始まりました。その後、本店を下関から東京に移転するとともに、合資会社から株式会社へと組織の拡充を行い
ながら、活発な営業展開を進め全国的規模での工事を手がけるようになり、特に大型土木を得意とする総合建設業者
となりました。
当社は、この旧ハザマ（青山管財株式会社）が2003年10月１日に分割型分割（混合型）による新設分割を行ったこ
とにより、建設事業部門の承継会社として設立されました。
設立後の主な変遷は次のとおりです。
年月 概要
2003年10月 旧ハザマ（青山管財株式会社）の会社分割により建設事業部門の承継会社として設立。
2003年10月 東京証券取引所市場第一部に上場。
2003年10月 建設業許可「国土交通大臣許可（特－15）第20330号」ならびに宅地建物取引業免許「東京都知事
(1）第82456号」を取得。
2005年５月 本店等を東京都港区北青山二丁目５番８号から、港区虎ノ門二丁目２番５号へと移転。
安藤建設株式会社の起源は、1873年安藤庄太郎により、東京神田松枝町において「安藤方」と称し、煉瓦建築を施
工する建築業者として始まりました。
1911年１月出資金100万円をもって合名会社安藤組に改めました。
その後の主な変遷は次のとおりです。
年月 概要
1918年３月 資本金200万円をもって株式会社安藤組を設立、合名会社安藤組の営業譲渡を受けた。
1949年10月 建設業法により建設大臣登録（イ）730号の登録を受けた。
1961年10月 株式を東京証券取引所市場第二部へ上場。
1962年３月 社名を安藤建設株式会社に変更。
1963年８月 東京証券取引所市場第一部指定。
1973年１月 宅地建物取引業者免許「建設大臣（１）第1392号」を取得。
10月 建設業法により「建設大臣許可（特－48）第1850号」を取得。
1983年12月 本店を東京都中央区から東京都港区へと移転。
2013年４月 2013年４月１日付で株式会社間組と安藤建設株式会社が合併し、株式会社安藤・間発足。
本店を港区赤坂六丁目１番20号へと移転。
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３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、2019年３月31日現在、当社、 子会社９社 、関連会社６社で構成さ
れ、建設事業（土木・建築）を主な事業とし、さらに各事業に関連する事業活動を展開しています。
当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりです。
建設事業（土木事業・建築事業）
当社は総合建設業を営んでおり、セグメントを土木事業、建築事業に区分しています。
グループ事業
連結子会社である、安藤ハザマ興業株式会社は建設用資材の販売及びリースを、青山機工株式会社は土木及び建築
工事の施工等を、菱晃開発株式会社は不動産の売買、賃貸並びにその仲介を、株式会社アーバンプランニングは建築
設計を、在外子会社であるハザマアンドウ（タイランド）等は現地国における建設事業を、それぞれ主要事業として
います。
事業の系統図は次のとおりです。
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４【関係会社の状況】
連結子会社
議決権の
所有（被所有）割合
資本金 主要な事業
名称 住所 関係内容
（百万円） の内容
所有割合 被所有割合
（％） （％）
当社グループの建設用資材の
安藤ハザマ興業
グループ 販売・リースを行っていま
株式会社 東京都江東区 152 100 －
事業 す。
（注）３
役員の兼任等…従業員４名
当社の建設事業において施工
グループ
青山機工株式会社 東京都台東区 80 100 － 協力しています。
事業
役員の兼任等…従業員４名
当社グループの不動産事業を
グループ
菱晃開発株式会社 名古屋市中区 80 100 － 担当しています。
事業
役員の兼任等…従業員３名
当社グループの建築設計事業
株式会社アーバン グループ
東京都港区 90 100 － を担当しています。
プランニング 事業
役員の兼任等…従業員２名
当社グループのタイにおける
ハザマアンドウ タイ 千THB グループ
49.99 － 建設事業を行っています。
（タイランド） バンコク市 14,174 事業
役員の兼任等…従業員３名
当社グループの インドネシア
ハザマアンドウ インドネシア 百万IDR グループ に おける建設事業を行ってい
67 －
ムリンダ ジャカルタ市 50,000 事業 ます。
役員の兼任等…従業員２名
当社グループのベトナム に お
ベトナムディベ
ベトナム 百万USD グループ ける建設事業を行っていま
ロップメントコン 100 －
ホーチミン市 1 事業 す。
ストラクション
役員の兼任等…従業員３名
（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しています。
２．上記の会社は、有価証券報告書を提出していません。
３．特定子会社に該当します。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2019年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
1,315
土木事業
2,061
建築事業
473
グループ事業
全社（共通） 117
3,966
合計
（注）従業員数は就業人員です。
(2）提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
3,493 45.5 18.1 8,482,830
従業員数（人）
セグメントの名称
1,315
土木事業
2,061
建築事業
全社（共通） 117
3,493
合計
（注）１．従業員数は就業人員です。
２．平均勤続年数は、旧ハザマ（青山管財株式会社）及び安藤建設株式会社における勤続年数を通算して算出し
ています。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。
４．全社（共通）は提出会社の総務及び経理等の管理部門の従業員です。
(3）労働組合の状況
2013年７月27日をもって、旧間組職員労働組合と旧安藤建設職員組合が統合し、安藤・間職員組合が結成されま
した。2019年３月末現在の組合員数は2,156人です。結成以来円満に推移しており特記すべき事項はありません。
なお、当組合は日本建設産業職員労働組合協議会に加盟しています。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループは、「安心、安全、高品質な良いものづくり」という事業活動の基本方針を徹底しつつ、中期経営計
画の達成に総力をあげて取組むことで、社会・顧客・株主・取引先・従業員等のすべてのステークホルダーの期待に
応え、共に着実に成長し続ける会社を目指していきます。
今 後の事業環境については、雇用環境が着実に改善し、個人消費の持ち直しが続き、緩やかに景気回復が続くこと
が見込まれる一方で、国内外の政治・経済情勢の不透明性が及ぼす影響には留意が必要です。
建設産業におきましては、国内経済の堅調さを反映し、当面は安定的な事業環境が継続するものと見込まれていま
すが、長期的には建設投資は縮小すること、また、建設技能労働者の減少の継続により、働き方改革、生産性向上、
人材育成等が課題となっています。
このような状況のもと、当社グループにおきましては、2018年３月に策定しました「イノベーションによる成長の
実現」を基本方針とする「中期経営計画（2019.3期～2021.3期）」の諸施策を推進し、当該事業年度におきまして
は、次世代型エネルギーマネジメントシステムの構築・運用を目指す「安藤ハザマ 次世代エネルギープロジェク
ト」に着手しました。本プロジェクトは、2018年８月に国土交通省の「平成30年度第１回サステナブル建築物等先導
2
事業（省CO 先導型）」に採択されたもので、本プロジェクトを通じて、低炭素社会およびサステナブルな社会の実
現に貢献していきます。
また継続的に、生産性の一層の向上、働き方改革を通じた４週８閉所の実現、環境活動などの取組を実施してまい
りました。
なお、中期経営計画の概要は以下のとおりです。
中期経営計画（2019.3期～2021.3期）
重点施策
１．建設事業の充実・強化
新築から維持更新まで、社会インフラを広く支えるための基盤創り
①技術開発
・施工生産性の向上に資する技術開発の加速と情報テクノロジーの活用拡大
・異業種、産学官、協力会社との連携の促進
・環境技術の適用と開発の推進
②人財育成・協力会社支援
・若手の早期育成とシニア社員の支援による技術伝承
・協力会社の採用・人財育成、経営強化を支援
③システム・業務の変革
・建設生産システムの改善・変革
・土木営業は強化セグメントの拡大(エネルギー分野、高速道路リニューアル分野等）
・建築営業は付加価値提案営業への転換(ライフサイクルコスト、ファシリティマネジメント等）
・BIM・CIMの活用拡大等による効率化等
・購買機能の強化と調達方法の多様化
・ICT・AI技術を活用した間接業務の効率化等
④海外事業
・ナショナルスタッフ育成等のグローバル化推進による生産性、収益性の改善等
・M&Aを含む事業の長期成長モデルの構築
２．収益基盤の多様化
・次世代社会インフラ整備への取組強化
・次世代エネルギー利用も視野に入れたエネルギーマネジメントへの取組
・エネルギーマネジメントのノウハウ活用
３．グループ総合力の発揮
・グループ各社の担当機能の高度化
・建築事業の拡大に向けた横断的取組の強化
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４．ＥＳＧへの取組強化
・環境活動の取組強化から事業化を推進
・社会の信頼に応える事業活動の展開（コンプライアンス、ダイバーシティの推進、働き方改革）
・社会貢献の充実
５．その他
・成長投資への積極的な資金投入
数値目標 ※2021年３月期(計画最終期)
個 別 連 結
売 上 高 4,400億円程度 4,800億円程度
営 業 利 益 330億円程度 360億円程度
営業利益率 7.5％以上
ＲＯＥ 15％
―
総還元性向 30％以上
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２【事業等のリスク】
当社グループの事業に関して、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあ
ります。当社グループは、これらのリスクが発生する可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生の対応により業
績等に及ぼす影響の軽減を図っています。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2019年３月31日）現在において当社グループが判断
したものです。
(1）事業環境の変化
想定を上回る建設市場の縮小や競争激化が生じた場合には、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(2）諸外国における事業環境の変化
諸外国で事業を行っているため、その国の法令諸規制・税制の予期せぬ改廃・新設、政治・経済・社会情勢の著
しい変化、為替相場の大きな変動が発生した場合には、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(3）訴訟
全国トンネルじん肺訴訟が継続していますが、審理の結果によっては業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(4）労務費・資材価格の高騰
労務費・資材価格の急激な高騰により建設コストが大幅に増加した場合には、業績等に影響を及ぼす可能性があ
ります。
(5）資金調達金利水準の上昇
資金調達金利水準が急激に上昇した場合には、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(6）退職給付債務等の変動
年金資産の運用成績や将来の退職給付債務算出に用いる年金数理上の前提条件に変更があるなどして退職給付債
務等に変動があった場合には、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(7）保有資産の時価下落
事業用不動産や有価証券等の保有資産の時価が下落した場合には、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(8）繰延税金資産
繰延税金資産については、今後の利益（課税所得）を合理的に見積もった上で計上していますが、制度面の変更
等によっては一部取崩しを求められる可能性があります。
(9）取引先等の信用リスク
発注者や協力会社、共同企業体の構成員会社の信用不安などが顕在化した場合には、資金の回収不能や施工の遅
れ等による追加費用が発生して、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(10）法令諸規制
当社グループは会社法、金融商品取引法、独占禁止法、建設業法、建築基準法、宅地建物取引業法等の適用を受
けています。役職員に対するコンプライアンスの徹底や法令リスク管理等を行っていますが、法令諸規制の改廃や
新設が行われて、もしくは法令諸規制の違反が発生して当社グループの営業活動に大きな制約が生じた場合には、
業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(11）業務リスクの顕在化
業務の正確性及び効率性の確保には力を入れていますが、不正確あるいは不適切な業務が行われて重大な業務リ
スクが発生した場合には、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(12）情報管理
顧客の情報管理には細心の注意を払っていますが、万が一重要な情報が外部へ漏洩した場合には顧客や社会から
の信用喪失、損害賠償等の発生により業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(13）工事目的物の欠陥
工事目的物の品質管理には万全を期していますが、重大な欠陥が発生した場合には顧客からの信頼喪失、瑕疵担
保責任等による損害賠償等の発生により、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(14）災害等
労働災害等を未然に防止するため様々な安全対策の徹底を図っていますが、労働災害等が発生した場合、あるい
は自然災害等による被害が発生した場合には、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度
の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計
年度との比較・分析を行っております。
(1） 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用環境が着実に改善し、個人消費の持ち直しが続き、民間設備投資
も増加しているなか、引き続き緩やかに回復してきました。
今後についても、国内外の政治・経済情勢の不透明性には留意が必要ではあるものの、雇用・所得環境が改善す
るなかで、各種政策の効果もあり、緩やかな景気回復が続くことが期待されます。
当社グループの主たる事業が属する建設産業におきましては、政府建設投資は底堅く、設備投資も増加している
ことから、堅調に推移しました。
2018年７月に東京都多摩市の施工中の建築物件において発生させました火災におきましては、お亡くなりになら
れた方々のご冥福を改めてお祈りするとともに、関係者の皆様に多大なご迷惑とご心配をおかけしておりますこと
を深くお詫び申し上げます。策定しました再発防止策を確実に実行し、役職員一丸となり、早期の信頼回復に向け
て、より一層尽力を重ねてまいります。
このような状況のもと、当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高3,599億円（前連結会計年度比4.5％減
少）、営業利益236億円（前連結会計年度比33.7％減少）、経常利益224億円（前連結会計年度比35.3％減少）、親
会社株主に帰属する当期純利益は88億円（前連結会計年度比62.9％減少）となりました。
（注） 「第２ 事業の状況」における各事項の記載は、消費税等抜きの金額で表示しています。
セグメントの業績は、次のとおりです。
（土木事業）
受注高は1,921億円（前連結会計年度比55.6％増加）、売上高は1,187億円（前連結会計年度比6.9％減少）、営
業利益は180億円（前連結会計年度比19.2％減少）となりました。
（建築事業）
受注高は2 ,354 億円（前連結会計年度比4.3％増加）、売上高は2,088億円（前連結会計年度比3.3％減少）、営業
利益は91億円（前連結会計年度比44.8％減少）となりました。
（グループ事業）
売上高は273億円（前連結会計年度比1.1％増加）、営業利益は11億円（前連結会計年度比20.1％減少）となりま
した。
（その他）
売上高は50億円（前連結会計年度比22.1％減少）、営業利益は７億円（前連結会計年度比6.7％増加）となりま
した。
当連結会計年度末における財政状態は次のとおりです。
資産につきましては、前連結会計年度末より198億円増加し、3,496億円となりました。これは現金預金95億円の
増加及び受取手形・完成工事未収入金等133億円の増加が、有価証券140億円の減少を上回ったことによります。
負債につきましては、前連結会計年度末より85億円増加し、2,159億円となりました。これは未成工事受入金206
億円の増加及び火災損害等損失引当金77億円の増加が、支払手形・工事未払金等158億円の減少及び１年内償還予
定の転換社債型新株予約権付社債87億円の減少を上回ったことによります。
純資産につきましては、前連結会計年度末より112億円増加し、1,336億円となりました。これは資本金43億円の
増加及び資本剰余金42億円の増加などによります。
②キャッシュ・フローの状況
現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、期首残高と比較して40億円減少し、1,350億円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況及び要因は次のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益130億円の計上、未成工事受入金の増加206億
円、預り金の増加138億円などの資金増加要因が、仕入債務の減少158億円、売上債権の増加133億円などの資金減
少要因を上回ったことにより、59億円の資金増加（前連結会計年度は381億円の資金増加）となりました。
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投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の預入による支出111億円、有形固定資産の取得による支出17
億円などの資金減少要因が、定期預金の払戻による収入114億円などの資金増加要因を上回ったことにより、23億
円の資金減少（前連結会計年度は22億円の資金減少）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出62億円、配当金の支払額57億円などの資金
減少要因が、長期借入れによる収入86億円などの資金増加要因を上回ったことにより、77億円の資金減少（前連結
会計年度は39億円の資金減少）となりました。
③生産、受注及び販売の実績
当社グループが営んでいる事業の大部分を占める土木事業、建築事業及びグループ事業の一部では生産実績を定
義することが困難であり、これらの事業においては請負形態をとっているため、販売実績という定義は実態にそぐ
いません。
よって、受注及び販売の実績については、可能な限り「 (1）経営成績等の状況 の概要」において報告セグメント
の種類に関連付けて記載しています。
なお、参考のため個別の事業の実績は次のとおりです。
建設事業における受注工事高及び完成工事高の実績
a．受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高
前期繰越 当期受注 当期完成 次期繰越
計
期別 区分 工事高 工事高 工事高 工事高
（百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
(226,120)
土木工事 123,469 349,151 127,473 221,678
225,682
前事業年度
(186,747)
自 2017年４月１日 建築工事 225,722 412,295 215,994 196,300
186,572
至 2018年３月31日
(412,868)
合計 349,192 761,446 343,468 417,978
412,254
(221,678)
土木工事 192,178 413,704 118,790 294,914
221,526
当事業年度
(196,300)
自 2018年４月１日 建築工事 235,473 432,176 208,858 223,318
196,703
至 2019年３月31日
(417,978)
合計 427,651 845,881 327,649 518,232
418,229
（注）１．前期繰越工事高の上段（ ）内表示額は、期首における前期末の次期繰越工事高を表し、下段表示額は為替
の影響を受ける海外工事について換算修正したものです。
２．前期繰越工事で、契約の更改により請負金額に変更があるものについては、当期受注工事高にその増減額を
含みます。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれます。
３．次期繰越工事高は（前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高）です。
b．受注工事高の受注方法別比率
工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。
期別 区分 特命（％） 競争（％） 計（％）
前事業年度
土木工事
18.0 82.0 100.0
自 2017年４月１日
至 2018年３月31日 建築工事 44.0 56.0 100.0
当事業年度
土木工事 9.9 90.1 100.0
自 2018年４月１日
建築工事 46.4 53.6 100.0
至 2019年３月31日
（注） 百分比は請負金額比です。
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c．完成工事高
国内 海外
計
期別 区分 (Ｂ)
官公庁 民間 (Ａ) (Ａ)／(Ｂ)
（百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （％）
土木工事 88,069 34,071 5,331 4.2 127,473
前事業年度
自 2017年４月１日 建築工事 27,716 168,806 19,472 9.0 215,994
至 2018年３月31日
合計 115,785 202,878 24,804 7.2 343,468
土木工事 70,268 40,530 7,991 6.7 118,790
当事業年度
建築工事 26,931 161,429 20,497 9.8 208,858
自 2018年４月１日
至 2019年３月31日
合計 97,200 201,960 28,488 8.7 327,649
（注）１．海外工事の地域別割合は、次のとおりです。
地域 前事業年度（％） 当事業年度（％）
北米 38.1 32.8
東南アジア 44.0 37.3
中近東・アフリカ 0.4 5.9
中南米 3.4 8.7
南アジア 14.1 15.3
計 100.0 100.0
２．完成工事のうち主なものは、次のとおりです。
前事業年度の主なもの
岩手県 越喜来地区海岸災害復旧（２３災５１９号及び６０６号）工事
国土交通省中部地方整備局 平成２５年度 佐久間道路佐久間第２トンネル工事
一般財団法人日本青年館
日本青年館・日本スポーツ振興センター本部棟新営工事
独立行政法人日本スポーツ振興センター
箱根芦ノ湖ホテル株式会社 （仮称）箱根芦ノ湖計画
名古屋市 名古屋城本丸御殿復元工事
当事業年度の主なもの
独立行政法人都市再生機構 豊間・薄磯地区整備工事
北海道胆振総合復興局 厚幌ダム建設事業ダム本体工事
国立府中特定目的会社 ＤＰＬ国立府中新築工事
守山乳業株式会社 （仮称）守山乳業株式会社神奈川工場新築工事
学校法人広島国際学院 広島国際学院高等学校校舎等改築工事
３．完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりです。
前事業年度
該当する相手先はありません。
当事業年度
該当する相手先はありません。
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d．手持工事高（2019年３月31日現在）
区分 官公庁（百万円） 民間（百万円） 計（百万円）
土木工事 181,212 113,702 294,914
建築工事 42,333 180,984 223,318
合計 223,545 294,686 518,232
（注） 手持工事のうち主なもの
東京外かく環状道路 本線トンネル（北行）大泉南工事
中日本高速道路株式会社
横浜市 高速横浜環状北西線シールドトンネル建設工事
東京電力フュエル＆パワー株式会社 横須賀火力発電所除却工事（エリアＢ・Ｃ）
公益社団法人京都保健会 京都民医連中央病院建設工事
西日本鉄道株式会社 （仮称）サンカルナ久留米建設工事
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(2 ）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2019年３月31日）現在において判断したものです。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
います。
この連結財務諸表の作成にあたっては、資産・負債並びに収益・費用の数値に影響を与える見積り、判断が一定
の会計基準の範囲内で行われています。これらの見積り等については、継続して評価し、事象の変化等により必要
に応じて見直しを行っていますが、見積りには不確実性を伴うため、実際の結果はこれらとは異なる場合がありま
す。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a．経営成績等
(ⅰ) 財政状態
当連結会計年度末における資産につきましては、前連結会計年度末より198億円増加し、3,496億円となり
ました。これは現金預金95億円の増加及び受取手形・完成工事未収入金等133億円の増加が、有価証券140億
円の減少を上回ったことによります。
負債につきましては、前連結会計年度末より85億円増加し、2,159億円となりました。これは未成工事受
入金206億円の増加及び火災損害等損失引当金77億円の増加が、支払手形・工事未払金等158億円の減少及び
１年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債87億円の減少を上回ったことによります。
純資産につきましては、前連結会計年度末より112億円増加し、1,336億円となりました。これは資本金43
億円の増加及び資本剰余金42億円の増加などによります。
(ⅱ) 経営成績
売上高は、完成工事高が前連結会計年度比4.2％減少となったこと等により、前連結会計年度比4.5％減少
の3,599億円となり、売上総利益は前連結会計年度比20.2％減少し457億円となりました。
営業利益は完成工事総利益が減少したことを主因とし、前連結会計年度比33.7％減少の236億円となりま
した。
営業外収支は、前連結会計年度に比べ受取配当金が増加したものの、為替差損及び損害賠償金の増加等に
より２億円悪化し、経常利益は224億円と前連結会計年度比35.3％の減少となりました。
特別損益は、前連結会計年度に比べ火災損害等損失の計上等により88億円悪化しました。
以上により、親会社株主に帰属する当期純利益は88億円（前連結会計年度比62.9％の減少）となり、前連
結会計年度に比べ149億円の減益という結果となりました。
(ⅲ) キャッシュ・フローの状況
現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、期首残高と比較して40億円減少し、1,350億円となりま
した。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況及び要因は次のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益130億円の計上、未成工事受入金の増加
206億円、預り金の増加138億円などの資金増加要因が、仕入債務の減少158億円、売上債権の増加133億円な
どの資金減少要因を上回ったことにより、59億円の資金増加（前連結会計年度は381億円の資金増加）とな
りました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の預入による支出111億円、有形固定資産の取得による
支出17億円などの資金減少要因が、定期預金の払戻による収入114億円などの資金増加要因を上回ったこと
により、23億円の資金減少（前連結会計年度は22億円の資金減少）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出62億円、配当金の支払額57億円など
の資金減少要因が、長期借入れによる収入86億円などの資金増加要因を上回ったことにより、77億円の資金
減少（前連結会計年度は39億円の資金減少）となりました。
b．経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの本業である建設産業は、景気動向の影響を受けやすい傾向にあります。
今後の事業環境については、雇用環境が着実に改善し、個人消費の持ち直しが続き、緩やかに景気回復が続
くことが見込まれる一方で、国内外の政治・経済情勢の不透明性が及ぼす影響には留意が必要です。
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建設産業におきましては、国内経済の堅調さを反映し、当面は安定的な事業環境が継続するものと見込まれ
ていますが、長期的には建設投資は縮小すること、また、建設技能労働者の減少の継続により、働き方改革、
生産性向上、人材育成等が課題となっています。
c．資本の財源及び資金の流動性
(ⅰ) 資金需要
当社グループの事業活動における資金需要の主なものは、本業である建設事業の生産活動に必要な運転資
金、販売費および一般管理費、事業用資産の取得、維持・更新にかかる設備投資資金、研究開発投資等で
す。
(ⅱ) 財務政策
当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用及び金融機関
からの借入と社債の発行により資金調達を行っています。
長期借入金、社債等の長期資金の調達については、事業計画に基づく資金需要、金利動向等の調達環境、
既存借入金の返済時期等を考慮の上、調達規模、調達手段を適宜判断して実施しています。当社において
は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行とコミットメントライン（特定融資枠）契約（100億
円）を締結しています。なお、当連結会計年度末において、コミットメントライン契約による借入残高はあ
りません。
また、長期借入金の一部については、金利変動リスクを回避するため、金利スワップ取引を利用していま
す。
当社は、持続的な企業価値の向上を図る上で必要不可欠な、施工能力（質・量）の向上に向けた合理化・
省力化・機械化のための投資及び研究開発投資、経営資源の確保に向けた人材育成投資資金並びにポストオ
リンピック・パラリンピックを見据えた事業領域拡大に向けた財務柔軟性の確保を目的として、2016年3月
に2019年満期円貨建取得条項付転換社債型新株予約権付社債（総額100億円）を発行し、2019年3月までにす
べての新株予約権が行使され、資本金、資本準備金にそれぞれ50億円ずつ組み入れられています。
d． 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
中期経営計画（2019.3期－2021.3期）目標数値と計画期間中の実績
2021年3月期 2019年3月期
計画数値 実績
（連結）
売上高 4,800億円程度 3,599億円
営業利益 360億円程度 236億円
6.6％
営業利益率 7.5％以上
ＲＯＥ 15％ 7.0％
66.4％
総還元性向 30％以上
e．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
（土木事業）
受注高は、前連結会計年度比55.6％増加の1,921億円となりました。一部の手持ち工事の進捗の遅れなどか
ら、完成工事高は1,187億円（前連結会計年度比6.9％減少）となりました。完成工事高が伸びなかったことに
より、完成工事総利益が前期実績を下回り、営業利益は180億円（前連結会計年度比19.2％減少）となりまし
た。
一方で、当社個別の完成工事総利益率は、受注時採算の徹底に加え、設計変更・追加工事の受注等により、
前期実績からは1.9ポイントの減少となったものの、20.3％と高水準を維持しています。
（建築事業）
受注高は、前連結会計年度比4.3％増加の2,354億円となりました。 手持ち大型工事の進捗の遅れなどから 、
完成工事高は2,088億円（前連結会計年度比3.3％減少）となりました。完成工事高が伸び悩んだこと、および
東京都多摩市の火災事故に伴う損失の影響により、完成工事総利益が前期実績を下回り、営業利益は91億円
（前連結会計年度比44.8％減少）となりました。
当社個別の完成工事総利益率は、前期実績から3.1ポイント減少し、8.8％となりました。
土木事業及び建築事業に係るセグメント資産は、受取手形・完成工事未収入金等の増加などにより、前連結
会計年度末から217億円増加の1,649億円となりました。
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（グループ事業）
売上高は273億円（前連結会計年度比1.1％増加）、営業利益は11億円（前連結会計年度比20.1％減少）とな
りました。
セグメント資産は、前連結会計年度末から28億円減少の333億円となりました。
（その他）
売上高は50億円（前連結会計年度比22.1％減少）、営業利益は７億円（前連結会計年度比6.7％増加）とな
りました。
セグメント資産は、前連結会計年度末から６億円減少の79億円となりました。
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４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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５【研究開発活動】
当社グループは、土木・建築・環境分野を柱に、さらなる品質の安定と十分な顧客満足を確保するべく積極的に技
術・研究開発活動を推進し、その成果の展開に取り組んでいます。
当連結会計年度における研究開発への投資総額は約 25 億円（消費税等抜き）です。
セグメントごとの内訳は、土木事業約 8 億円、建築事業約 14 億円及びその他社外からの受託研究約2億円であり、主
な研究成果等は次のとおりです。
（土木事業）
遠方にある構造物を対象にした３Ｄ計測の新しい精度管理技術
～モービル・マッピング・システム～
当社と朝日航洋株式会社は、ＭＭＳ（モービル・マッピング・システム）をはじめとするレーザスキャナ装置
による３Ｄ計測技術において、３Ｄ点群データなどの補正・検証方法を刷新することにより、計測データの精度
を確保しながら、ＭＭＳによる遠方にある対象の出来形測量を効率化する精度管理技術を共同で開発しました。
本技術は、ＭＭＳだけではなく地上移動体搭載型レーザスキャナにも適用できるため、i-Constructionにおい
て多様な計測エリアへの対応を可能にします。さらに近年多発する土砂災害に対して、精度管理手法が明確で、
スピーディな３Ｄ計測を実現する本技術を活用することによって、人の立ち入りが困難な崩壊地の状況把握が可
能になるなど、迅速な復旧・復興に寄与できるものと考えています。
給水養生工法「アクアカーテン 」の適用実績が200万m を突破
® 2
型枠を取り外したコンクリートの鉛直面やアーチ面に対して湿潤養生ができる、給水養生工法「アクアカーテ
ン 」は、2010年８月の現場適用開始以来、その優れた効果と施工性、経済性が高く評価され、適用現場数は153
®
に増加しました。また、適用面積は、2017年に100万m に達した後、2019年１月には200万m を超えました。これ
2 2
は、一般的な道路トンネルに換算すると100km程度の長さになります。
アクアカーテンは、水中養生と同等の湿潤養生環境を実現できることで、特にトンネルの覆工コンクリートの
養生工法として、発注者や同業他社からの認知度が年々向上しています。さらに、「脱塩工法」ならびに「再ア
ルカリ化工法」などの電気化学的工法への適用を可能とするなど、これからのインフラ維持更新事業に寄与する
新工法としての開発も進めています。
（建築事業）
建築物へのカーボンフットプリントとカーボン・オフセットの適用
脱炭素社会の実現を見据え、建設事業に関連する温室効果ガスの削減を推進するには、建築物の運用段階のＣ
２
Ｏ 排出量の大幅な減少とともに、新築・改修段階でのさらなる削減が重要となります。
２ ２
ＣＯ 排出量の削減策の立案には、建設各段階のＣＯ 排出量の把握が必要です。そのためには、当社が国内
２
で実建築物に初めて適用したカーボンフットプリント（ＣＦＰ） によるＣＯ 排出量の「見える化」（定量
㯿
化）と、その排出量分をカーボン・オフセット によりゼロとする手法が有効です。「見える化」により、削
㯿
減効果の観点から資材、工法などの条件やオフセットの手法等の検討が可能となります。この「見える化」した
２
情報を活用し、今後も積極的に建設事業のＣＯ 排出量削減に貢献していきます。
（※１）ＣＦＰとは「Carbon Footprint of Products」の略称で「製品やサービスの原材料調達から廃棄・リサ
イクルに至るまでのライフサイクル全体（製品の一生）を通じて排出される温室効果ガスの総排出量を
２
ＣＯ に換算した数値」で同排出量を表示する仕組み。
２
（※２）自らの努力では削減しきれないＣＯ などの温室効果ガス排出量を、他の場所での削減・吸収により埋
め合わせ、社会全体として温室効果ガスを減らす取り組み 。
（グループ事業）
当連結会計年度は、研究開発活動は特段行われていません。
（その他）
当社が保有する高度技術ならびに研究所施設を活用し、社外からの受託研究業務を行っています。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
（土木事業及び建築事業）
当連結会計年度は、次世代エネルギー関連投資及び建設用機械装置等の購入・更新を中心に行い、その総額は約10
億円でした。
（グループ事業）
当連結会計年度は、建設用機械装置等の購入・更新及び資材工場の設備更新投資を中心に行い、その総額は約 10 億
円でした。
（注） 「第３ 設備の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額を表示しています。
２【主要な設備の状況】
(1）提出会社
2019年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 セグメント 土地 従業員数
建物・ 機械・運搬
（所在地） の名称 リース （人）
構築物 具・工具器 合計
土地：㎡ 金額 資産
(賃借料) 具備品
(賃借面積) (賃借料)
本社他 土木事業及び 4,259 292,372 6,167
1,224 92 11,743 2,009
（東京都港区）(注)４ 建築事業 (883) (40,290) (48)
技術研究所
土木事業及び 47,234 3,540
（茨城県つくば市） 2,166 243 － 5,950 87
建築事業 (20,536) (27)
(注)５
東北支店 土木事業及び
293 46 2,207 2,586 1 2,927 477
（仙台市青葉区） 建築事業
名古屋支店 土木事業及び
286 3 3,748 300 － 591 287
（名古屋市中区） 建築事業
大阪支店 土木事業及び
528 8 4,793 698 2 1,238 278
（大阪市福島区） 建築事業
広島支店 土木事業及び 1
5 18,414 204 － 211 85
（広島市中区） 建築事業 (9)
九州支店 土木事業及び
73 5 17,699 198 － 277 270
（福岡市中央区） 建築事業
(2）国内子会社
2019年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
従業
事業所名 セグメント 機械・運 土地
会社名 建物・ 員数
（所在地） の名称 搬具・工 リース
構築物 合計 （人）
具器具備 土地：㎡ 金額 資産
(賃借料)
品 (賃借面積) (賃借料)
安藤ハザマ 本社他 グループ
164 497 26,146 512 17 1,192 203
興業㈱ （東京都江東区） 事業
本社他 グループ
284
青山機工㈱ 38 203 39,593 43 － 113
（東京都台東区） 事業
本社他
グループ
菱晃開発㈱ 828 0 878 804 － 1,633 11
（名古屋市中区）
事業
㈱アーバン 本社 グループ
1 0 － － － 1 15
プランニング （東京都港区） 事業
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(3）在外子会社
2019年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
従業
事業所名 セグメン 機械・運 土地
会社名 建物・ 員数
（所在地） トの名称 搬具・工 リース
構築物 合計 （人）
具器具備 土地：㎡ 金額 資産
(賃借料)
品 (賃借面積) (賃借料)
本社他
ハザマアンドウ グループ －
－
（タイ バンコ 1 － － 1 35
（タイランド） 事業 (1)
ク市）
本社他
－
ハザマアンドウ グループ
－
（インドネシア 1 － － 1 45
(4)
ムリンダ 事業
ジャカルタ市）
ベトナムディベ
本社他
－
ロップメントコ
グループ
（ベトナム
－
9 － － 9 51
事業
ンストラクショ (0)
ホーチミン市）
ン
（注）１．帳簿価額に建設仮勘定は含みません。
２．提出会社は、土木事業及び建築事業を営んでおり、大半の設備はこれら事業において共通的に使用されてい
るので、セグメントに分類せず、主要な事業所ごとに一括して記載しています。
３．土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借しています。建物については当連結会計年度の賃借料を「建
物・構築物」欄の（ ）内に外書きしています。また、土地については、「土地」欄の（ ）内に賃借面積
及び当連結会計年度の賃借料を外書きしています。
４．提出会社の本社には、国際事業本部、関東土木支店、首都圏建築支店を含んでいます。
５．提出会社の技術研究所は、建設事業における施工技術などの研究開発施設です。他の施設は、提出会社・子
会社ともに事業用施設（事務所ビル他）です。
６．主要な土地・建物で賃貸中の重要なものはありません。
３【設備の新設、除却等の計画】
（土木事業及び建築事業）
保有施設については必要に応じて更新投資を進めて有効利用を促進していきます。また情報関連設備及び技術研究
開発には継続して投資を行う予定ですが、重要な設備の新設及び除却等の計画はありません。
（グループ事業）
保有施設については必要に応じて更新投資を進めて有効利用を促進し、また建設用機械装置等には継続して投資を
行う予定ですが、重要な設備の新設及び除却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（1）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 400,000,000
計 400,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
発行数（株） 発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2019年３月31日） （2019年６月27日） 商品取引業協会名
株主としての権利内容に制
東京証券取引所
200,343,397 200,343,397
普通株式 限のない、標準となる株式
（市場第一部）
単元株式数は100株
200,343,397 200,343,397 － －
計
（2）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
① 当社は会社法第236条第１項、第238条第１項及び第２項ならびに第240条第１項の規定に基づき新株予約権を
発行しています。
第３回新株予約権Ａ（2010年６月29日取締役会決議）
議決年月日 2010年６月29日
当社取締役 8
付与対象者の区分及び人数（名）
当社執行役員 8
新株予約権の数（個） ※ 270
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 27,000 （注）１
（株）※
１株当たり 1
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※
新株予約権の行使期間 ※ 自 2011年７月16日 至 2021年７月15日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発 発行価格 73
行価格及び資本組入額（円） ※ 資本組入額 （注）２
新株予約権の行使の条件 ※ （注）３
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 当社取締役会の承認を要するものとします。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
（注）４
※
※ 当事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しています。提出日の前月末現在（2019年５月31日）に
おいて、 記載すべき内容が 当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を
省略しています。
（注）１． 新株予約権の目的となる株式の数
新株予約権を割り当てた2010年７月16日以降、当社が当社普通株式につき、株式分割（普通株式の株式無償
割り当てを含む。）または株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整します。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・併合の比率
また、上記のほか、付与株式数の調整をすることが適切な場合は、当社は、合理的な範囲で付与株式数を調
整することができます。
なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てます。
２．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額
(1）発行価格は行使時の払込金額１円とストック・オプションの付与日における公正な評価単価72円を合算
した金額を記載しています。
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(2）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本の額は、会社計算規則第17条第１項
に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、こ
れを切り上げるものとします。
３．新株予約権の行使の条件
(1）新株予約権者は、当社第７回定時株主総会終結後、次回定時株主総会終結まで継続して当社の取締役ま
たは執行役員のいずれかの地位にある場合に限り、2011年７月16日から2021年７月15日までの期間内に
おいて新株予約権を行使することができるものとします。ただし、新株予約権者が当社第７回定時株主
総会終結後、次回定時株主総会終結時までに、死亡または会社都合により当社の取締役および執行役員
のいずれの地位をも喪失した場合はこの限りではありません。この場合、新株予約権者は、2011年７月
16日から2016年７月15日までの間に限り、新株予約権を行使することができるものとします。
(2）新株予約権者が次回定時株主総会終結時以降、当社の取締役および執行役員のいずれの地位をも喪失し
た場合は、新株予約権者は、当該地位喪失日の翌日（ただし、次回定時株主総会終結後、2011年７月15
日までの期間内に地位を喪失した者については2011年７月16日）から５年を経過する日または2021年７
月15日のうちいずれか早い日までの期間内に限り、新株予約権を行使することができるものとします。
(3）新株予約権者は、以下に定める場合には、上記(1）および(2）に定める期間に拘わらず、以下に定める
期間内に限り新株予約権を行使できるものとします。
当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式
移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社の取締
役会決議がなされた場合）
当該承認日の翌日から15日間
(4）新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができません。
４．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分
割会社となる場合に限る。）、または株式交換もしくは株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」
という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる
日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設
分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、および株式
移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残
存新株予約権」という。）を有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第
８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付す
ることとします。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、
新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件
とします。
(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。
(2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
(3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記※１に準じて決定します。
(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に、上
記(3）に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金
額とします。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることがで
きる再編対象会社の株式１株当たり１円とします。
(5）新株予約権を行使することができる期間
2011年７月16日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、2021年７月15日までとしま
す。
(6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
上記（注）２に準じて決定します。
(7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要します。
(8）新株予約権の取得条項
無償で新株予約権を取得することができる場合に準じて決定します。
(9）その他の新株予約権の行使の条件
上記（注）３に準じて決定します。
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② 当社は会社法第236条第１項、第238条第１項及び第２項ならびに第240条第１項の規定に基づき新株予約権を
発行しています。
第４回新株予約権Ａ（2011年６月29日取締役会決議）
議決年月日 2011年６月29日
当社取締役 9
付与対象者の区分及び人数（名）
当社執行役員 13
新株予約権の数（個） ※ 231
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 23,100 （注）１
（株）※
１株当たり 1
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※
新株予約権の行使期間 ※ 自 2012年７月15日 至 2022年７月14日
発行価格 112
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発
行価格及び資本組入額（円） ※
資本組入額 （注）２
新株予約権の行使の条件 ※ （注）３
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 当社取締役会の承認を要するものとします。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
（注）４
項 ※
※ 当事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しています。提出日の前月末現在（2019年５月31日）に
おいて、 記載すべき内容が 当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載
を省略しています。
（注）１．新株予約権の目的となる株式の数
新株予約権を割り当てた2011年７月15日以降、当社が当社普通株式につき、株式分割（普通株式の株式無償
割り当てを含む。）または株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整します。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・併合の比率
また、上記のほか、付与株式数の調整をすることが適切な場合は、当社は、合理的な範囲で付与株式数を調
整することができます。
なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てます。
２．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額
(1）発行価格は行使時の払込金額１円とストック・オプションの付与日における公正な評価単価111円を合
算した金額を記載しています。
(2）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本の額は、会社計算規則第17条第１項
に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、こ
れを切り上げるものとします。
３．新株予約権の行使の条件
(1）新株予約権者は、当社第８回定時株主総会終結後、次回定時株主総会終結まで継続して当社の取締役ま
たは執行役員のいずれかの地位にある場合に限り、2012年７月15日から2022年７月14日までの期間内に
おいて新株予約権を行使することができるものとします。ただし、新株予約権者が当社第８回定時株主
総会終結後、次回定時株主総会終結時までに、死亡または会社都合により当社の取締役および執行役員
のいずれの地位をも喪失した場合はこの限りではありません。この場合、新株予約権者は、2012年７月
15日から2017年７月14日までの間に限り、新株予約権を行使することができるものとします。
(2）新株予約権者が次回定時株主総会終結時以降、当社の取締役および執行役員のいずれの地位をも喪失し
た場合は、新株予約権者は、当該地位喪失日の翌日（ただし、次回定時株主総会終結後、2012年７月14
日までの期間内に地位を喪失した者については2012年７月15日）から５年を経過する日または2022年７
月14日のうちいずれか早い日までの期間内に限り、新株予約権を行使することができるものとします。
(3）新株予約権者は、以下に定める場合には、上記(1）および(2）に定める期間に拘わらず、以下に定
める期間内に限り新株予約権を行使できるものとします。
当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式
移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社の取締
役会決議がなされた場合）
当該承認日の翌日から15日間
(4）新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができません。
４．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
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当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分
割会社となる場合に限る。）、または株式交換もしくは株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」
という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる
日、 新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設
分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、および株式
移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残
存新株予約権」という。）を有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第
８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付す
ることとします。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、
新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件
とします。
(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。
(2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
(3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記※１に準じて決定します。
(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に、上
記(3）に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金
額とします。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることがで
きる再編対象会社の株式１株当たり１円とします。
(5）新株予約権を行使することができる期間
2012年７月15日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、2022年７月14日までとしま
す。
(6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
上記（注）２に準じて決定します。
(7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要します。
(8）新株予約権の取得条項
無償で新株予約権を取得することができる場合に準じて決定します。
(9）その他の新株予約権の行使の条件
上記（注）３に準じて決定します。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千株） （千株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2017年４月１日～
1,951 187,160 651 12,651 651 12,768
2018年３月31日（注）１
2018年４月１日～
13,183 200,343 4,354 17,006 4,354 17,123
2019年３月31日（注）２
（注）１．2019年満期円貨建取得条項付転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の権利行使により、発行済株式総数
残高が1,951千株、資本金残高が651百万円、資本準備金残高が651百万円増加しています。
２．2019年満期円貨建取得条項付転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の権利行使により、発行済株式総数
残高が13,183千株、資本金残高が4,354百万円、資本準備金残高が4,354百万円増加しています。
（5）【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
株式の状
区分 政府及び 外国法人等
金融商品 その他の 個人
況（株）
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体 個人以外 個人
株主数（人） － 51 47 490 257 17 28,340 29,202 －
所有株式数
－ 738,210 44,936 137,927 739,340 95 340,738 2,001,246 218,797
（単元）
所有株式数の割合
－ 36.89 2.25 6.89 36.95 0.00 17.02 100.00 －
（％）
（注）１．自己株式202,079 株は、「個人その他」に2,020単元及び「単元未満株式の状況」に79株含めて記載していま
す。なお、自己株式の実質保有株式数は株主名簿と一致しています。また、当該自己株式には、役員報酬Ｂ
ＩＰ（Board Incentive Plan）信託が所有する株式364,751株は含まれていません。
２．「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が197単元含まれています。
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（6）【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の総
氏名又は名称 住所
（千株） 数に対する所
有株式数の割
合（％）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会
社 34,502 17.24
東京都中央区晴海一丁目８番11号
※１
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
14,279 7.13
東京都港区浜松町二丁目11番３号
※１、※２
資産管理サービス信託銀行株式会社※１ 7,382 3.69
東京都中央区晴海一丁目８番12号
6,466 3.23
安藤ハザマグループ取引先持株会 東京都港区赤坂六丁目１番20号
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111
4,701 2.35
（常任代理人 香港上海銀行東京支店） （東京都中央区日本橋三丁目11番１号）
UBS AG LONDON A/C IPB SEGREGATED
BAHNHOFSTRASSE 45, 8001 ZURICH,
CLIENT ACCOUNT
SWITZERLAND 4,640 2.32
（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ
（東京都新宿区新宿六丁目27番30号）
東京支店）
4,476 2.24
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号
NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS- 1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UNITED
MARGIN(CASHPB) KINGDOM 3,528 1.76
（常任代理人 野村證券株式会社） （東京都中央区日本橋一丁目９番１号）
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY
P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101
505103
U.S.A 3,342 1.67
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営
（東京都港区港南二丁目15番１号）
業部）
225 LIBERTY STREET, NEW YORK, NEW YORK
BNYM TREATY DTT 15
10286,USA 3,275 1.64
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）
（東京都千代田区丸の内二丁目７番１号）
－ 86,595 43.27
計
（注）※１ 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社、日本マスタートラスト信託銀行株式会社及び資産管理サー
ビス信託銀行株式会社については、信託業務に係る株式数を把握していません。
※２ 日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する株式数
（364,751株）は含まれていません。
（注）１．2018 年８月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友信託銀行
株式会社およびその共同保有者が2018年７月31日現在で以下の株式を所有している旨 が記載されているもの
の、 当社として2019年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には
含めていません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりです。
発行済株式
所有株式数 総数に対する
氏名又は名称 住所
（千株） 所有株式数
の割合（％）
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 6,726 3.47
三井住友トラスト・アセットマネジメント
東京都港区芝三丁目33番１号 208 0.11
株式会社
日興アセットマネジメント株式会社 東京都港区赤坂九丁目７番１号 1,732 0.89
合計 － 8,667 4.48
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２．2018 年９月18日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社三菱ＵＦ
Ｊフィナンシャル・グループ及びその共同保有者が2018年９月10日現在で以下の株式を所有している旨 が記
載されているものの、 当社として2019年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記
大株主の状況には含めていません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりです。
発行済株式
所有株式数 総数に対する
氏名又は名称 住所
（千株） 所有株式数
の割合（％）
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 6,425 3.27
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目12番１号 1,135 0.58
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式
東京都千代田区丸の内二丁目５番２号 245 0.12
会社
24 Lombard Street，London，EC3V 9AJ，
三菱ＵＦＪアセット・マネジメント(UK) 217 0.11
United Kingdom
合計 － 8,022 4.09
３．2018 年10月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社みずほ銀
行及びその共同保有者が2018年10月15日現在で以下の株式を所有している旨 が記載されているものの、 当社
として2019年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主 の 状況には含めてい
ません 。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりです。
発行済株式
所有株式数 総数に対する
氏名又は名称 住所
（千株） 所有株式数
の割合（％）
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 4,476 2.24
アセットマネジメントOne株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 11,963 5.99
Mizuho House, 30 Old Bailey, London,
アセットマネジメントOneインターナショ
948 0.48
ナル EC4M 7AU, United Kingdom
合計 － 17,388 8.71
４．2018 年12月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、フィデリティ投信株式会社が2018
年11月30日現在で以下の株式を所有している旨 が記載されているものの、 当社として2019年３月31日現在に
おける実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主 の 状況には含めていません 。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりです。
発行済株式
所有株式数 総数に対する
氏名又は名称 住所
（千株） 所有株式数
の割合（％）
5.01
フィデリティ投信株式会社 東京都港区六本木七丁目７番７号 10,000
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５．2019 年３月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ウエリントン・マネージメント・
カンパニー・エルエルピー及びその共同保有者が2019年２月28日現在で以下の株式を所有している旨 が記載
されているものの、 当社として2019年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大
株主 の 状況には含めていません 。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりです。
発行済株式
所有株式数 総数に対する
氏名又は名称 住所
（千株） 所有株式数
の割合（％）
アメリカ合衆国、02210 マサチュー
ウエリントン・マネージメント・カンパニー・
4,435 2.22
セッツ州ボストン、コングレス・スト
エルエルピー
リート280
ウエリントン・マネージメント・ジャパン・
東京都千代田区丸の内一丁目１番１号 5,491 2.75
ピーティーイー・リミテッド
香港、セントラル、ファイナンス・ス
ウエリントン・マネージメント・ホンコン・リ
トリート8、トゥー・インターナショ 568 0.28
ミテッド
ナル・ファイナンス・センター17階
合計 － 10,495 5.24
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（7）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
株主としての権利内容に制
完全議決権株式（自己株式等） －
限のない、標準となる株式
202,000
普通株式
完全議決権株式（その他）
199,922,600 1,999,226
普通株式 同上
※１
単元未満株式 ※２ 218,797 －
普通株式 同上
200,343,397 － －
発行済株式総数
－ 1,999,226 －
総株主の議決権
※１ 「完全議決権株式（その他）」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が19,700株（議決権197個）及び役
員報酬ＢＩＰ信託が所有する株式が364,700株（議決権3,647個）が含まれています。
※２ 「単元未満株式」のうち普通株式には、自己株式79株と役員報酬ＢＩＰ信託が所有する株式51株が含まれていま
す。
②【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数の
総数に対する
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 合計
所有者の住所
所有株式数
又は名称
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式）
東京都港区赤坂
202,000 － 202,000 0.10
六丁目１番20号
株式会社安藤・間
－ 202,000 － 202,000 0.10
計
（注）役員報酬ＢＩＰ信託が所有する株式364,700株（議決権3,647個）は、上記自己保有株式には含まれていません。
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（8）【役員・従業員株式所有制度の内容】
① 取締役等に対する業績連動型株式報酬制度の概要
当社は、当社取締役及び執行役員(社外取締役及び国内非居住者を除く。以下併せて「取締役等」という。)への
インセンティブプランとして、2016年度から業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入していま
す。本制度は当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的とした、会社業績と
の連動性が高く、かつ透明性及び客観性の高い報酬制度です。
本制度は、役員報酬ＢＩＰ(Board Incentive Plan)信託(以下「ＢＩＰ信託」という。)と称される仕組みを採用
します。ＢＩＰ信託とは、米国の業績連動型の株式報酬(Performance Share)制度 及び 譲渡制限付株式報酬
(Restricted Stock)制度を参考にした役員に対するインセンティブプランであり、役位 及び 業績目標の達成度等に
応じて取締役等にＢＩＰ信託により取得した当社株式 及び その換価処分金相当額の金銭を交付 及び 給付するもので
す。
（信託契約の内容）
・信託の種類 特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託(他益信託)
・信託の目的 取締役等に対するインセンティブの付与
・委託者 当社
・受託者 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社(共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社)
・受益者 取締役等のうち受益者要件を充足する者
・信託管理人 当社と利害関係のない第三者（公認会計士）
・信託契約日 2016年８月８日
・当初信託期間 2016年８月８日～2019年９月20日
・制度開始日 2016年９月１日
・議決権行使 議決権は行使しない
・取得株式の種類 当社普通株式
・信託金上限額 250百万円（信託報酬・信託費用を含む）
・株式の取得時期 2016年８月９日～2016年８月10日
・株式の取得方法 株式市場より取得
・帰属権利者 当社
・残余財産 帰属権利者である当社が受領できる残余財産は、信託金から株式取得資金を控除した信
託費用準備金の範囲内とします。
② 取締役等に取得させる予定の株式の総数
上限540,000株（３事業年度）
③ 本制度による受益権その他の権利を受けることができるものの範囲
取締役等のうち受益者要件を充足する者
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（1）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（2）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（3）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（百万円）
当事業年度における取得自己株式 2,277 1
230
当期間における取得自己株式 0
（注）１．当期間における取得自己株式には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による取得株式数は含めていません。
２．当事業年度及び当期間における取得自己株式には、役員報酬ＢＩＰ信託が取得した当社株式は含めていませ
ん。
（4）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（百万円） （百万円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った
－ － － －
取得自己株式
その他（ストック・オプション行使の代用） 41,600 9 － －
その他（単元未満株式の買増請求による売渡
369 0 － －
し）
保有自己株式数 202,079 － 202,309 －
（注）１．当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
り及び買増しによる株式数は含めていません。
２．当事業年度及び当期間における保有自己株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式は含めていま
せん。
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３【配当政策】
当社は、中長期的な観点から企業価値の持続的な向上と将来の成長に向けた投資及び内部留保の充実を図ることを
念頭におき、株主への配当については、当社の業績、連結決算状況、ならびに将来の収益等を考慮し、継続的かつ安
定的な配当を実施することを基本としています。
当社は、株主への利益還元機会を充実させるため、中間配当と期末配当の年２回の配当を継続して実施してまいり
ます。
また当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、剰余金の配当等については、取締役会の決議により定めるこ
とができる旨、及び期末配当、中間配当のほか、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨定款に定めてい
ます。
なお、当事業年度の剰余金の配当は、上記基本方針に従い、以下のとおりです。
配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円）
決議年月日 株式の種類
2,991 15.00
2018年11月８日 取締役会 普通株式
3,002 15.00
2019年６月27日 定時株主総会 普通株式
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
(1） コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は「安心、安全、高品質な良いものづくり」を事業活動の基本とし、それによって社会やお客様の発展
に寄与することを目指しています。その実現には、経営環境の変化にも迅速に対応できる経営システムの維
持・改善と経営監督機能の透明性・公正性が不可欠であると考えているため、コーポレート・ガバナンスの充
実に継続的に取り組んでいきます。
(2） 提出会社の企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
①企業統治の体制の概要
当社は、コーポレート・ガバナンス強化のため、「取締役、取締役会」を「意思決定機能および業務執行の
監督機能」として、「経営会議、執行役員および執行役員会」を「業務執行機能」として明確に分離していま
す。具体的な内容は以下のとおりです。
(イ） 取締役
取締役の経営責任を一層明確にするとともに、経営環境の変化に対応して最適な経営体制を構築できるよ
う、任期を１年としています。また、業務執行する取締役と業務執行を行わない取締役に区分されており、
役位は、役付取締役を設けず、代表取締役と取締役の区分のみとしています。非業務執行取締役は、損害賠
償責任を限定する契約を会社と締結しており、賠償責任限度額は法令が定める額としています。
(ロ） 取締役会
取締役会は、当報告書の提出日現在９名（社外取締役３名を含み、うち２名は女性社外取締役）で、業務
執行取締役と非業務執行取締役で構成しています。非業務執行取締役である社外取締役は、その経験と見識
等に基づき、経営の監督、および経営への助言等の役割を担っています。取締役会は、毎月開催されて経営
に関する重要事項の意思決定および業務執行状況の監督等を行っています。
(ハ） 経営会議
経営戦略等の政策審議・計画進捗のチェック・立案機能の多角化及び強化を図るべく、経営会議を毎月開
催しています。
(ニ） 執行役員制度
執行役員の人数は、当報告書の提出日現在24名です（取締役兼務者６名を含む）。役位を「社長」「副社
長」「会長」「副会長」「専務執行役員」「常務執行役員」「執行役員」の７区分とし、担当業務に対する
責任を明確にするとともに、執行体制の機動性・柔軟性を高めるため、任期を１年としています。
また、担当業務については取締役会にて決議して「権限」と「責任」を明確にし、担当業務の業績結果を
反映する報酬制度としています。
(ホ） 執行役員会
執行役員制度により、合議機関の効率化と業務執行機能の強化を図るとともに、執行ラインへの経営情報
の正確かつ迅速な伝達、部門間の情報の共有化を図るべく、執行役員会を毎月開催しています。
(ヘ） 監査役（会）制度
監査役会は、当報告書の提出日現在、４名（常勤監査役２名と非常勤の社外監査役２名）で構成されてい
ます。各監査役（社外監査役を含む）は、監査役会が定めた監査役監査基準に準拠し、各期の監査方針、職
務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他使用人等と意思疎通を図っています。また、監査役は取締
役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等から職務の執行状況について報告・説明を受け、重要
な書類等を閲覧し、本社および主要な事業所の監査を実施しています。なお、社外監査役は、損害賠償責任
を限定する契約を会社と締結しており、賠償責任限度額は法令が定める額としています。
(ト） 各種委員会
コンプライアンスに関する事項の審議・諮問機関であるコンプライアンス推進委員会、安全衛生管理に関
する事項の審議・諮問機関である中央安全衛生委員会など、経営の合理化に資するための各種委員会を設置
しています。また、取締役等の指名・報酬等に係る事項について、取締役会に答申等を行うガバナンス諮問
委員会を設置しています。
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上記、各機関における構成員の氏名等は以下の通りです。
役職名・氏 名 取締役会 経営会議 執行役員会 監査役会
代表取締役社長 福富 正人 ◎ ◎ ◎
取締役副社長 池上 徹 〇 〇 〇
取締役副社長 五味 宗雄 〇 〇 〇
取締役副社長 金子 治行 〇 〇 〇
取締役常務執行役員 宮森 伸也 〇 〇 〇
取締役常務執行役員 田渕 勝彦 〇 〇 〇
社外取締役 藤田 正美 〇
社外取締役 北川 真理子 〇
社外取締役 桑山 三恵子 〇
監査役（常勤） 長南 典生 □ □ □ ◎
監査役（常勤） 北川 智紀 □ □ □ 〇
社外監査役（非常勤） 上村 成生 □ 〇
社外監査役（非常勤） 髙原 將光 □ 〇
専務執行役員 山崎 光 〇
常務執行役員 小澤 一也 〇
常務執行役員 月津 肇 〇
常務執行役員 寺内 伸 〇
執行役員 小松原 新吉 〇 〇
執行役員 麻生 達三 〇
執行役員 富田 正開 〇
執行役員 森安 研 〇
執行役員 宮崎 和貴 〇
執行役員 大野 宏 〇
執行役員 小松 健 〇
執行役員 弘末 文紀 〇
執行役員 大西 亮 〇
執行役員 加藤 一郎 〇
執行役員 友池 哲雄 〇
執行役員 藤本 明生 〇
執行役員 相田 尚人 〇
執行役員 吉田 道央 〇
※表中の「○」は機関の構成員であること、「◎」は議長であること、「□」は出席者であることを示しています。
※「執行役員会」は、上記記載の構成員のほか関係者が出席しています。
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② 当該企業統治の体制を採用する理由
取締役会による取締役の監督と監査役による取締役の監査などが、現状でも十分機能しているうえ、社外取
締役の関与により、経営監督機能の透明性、公正性が高まるなど、更なるコーポレート・ガバナンス強化が図
られていると考え、取締役会、監査役制度の機関設計を継続採用しています。
ただし企業価値を継続的に高め、ステークホルダーの要請に応えていくためには、コーポレート・ガバナン
ス体制のより一層の充実と、環境の変化に応じた定期的な体制の見直しは不可欠であると考えています。
■コーポレート・ガバナンス体制図
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③ その他の提出会社の企業統治に関する事項
「内部統制システムに関する基本方針」について、2006年５月15日の取締役会で決定し、2015年５月１日付
で以下のとおり改定しています。
(イ）当社及び子会社の取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
a． 当社及びその子会社（以下、「グループ会社」といい、「当社及びその子会社」を併せて「当社グルー
プ」という）は、それぞれ取締役会を設置し、それぞれの取締役会は、取締役の職務執行の監督を行
う。また当社グループの監査役は、それぞれの取締役の職務執行を監査する。
b． 当社グループの取締役は、「安藤ハザマグループ行動規範」に基づき、法令の遵守、企業倫理の徹底を
率先して行うとともに、それぞれの従業員がこれを実行するよう指導・監督する。
c． 当社グループのコンプライアンス体制を有効に機能させるため、以下によりコンプライアンス意識の浸
透・向上を図る。
(ⅰ） 意思決定機関として当社に「コンプライアンス推進委員会」、当社グループの各社に推進部門を設
置する。
(ⅱ） 当社は、事業本部毎及び支店毎にその責任者・担当者を任命する。
(ⅲ） グループ会社は、その責任者・担当者を任命する。
(ⅳ） 当社は、事業年度ごとの当社グループ「コンプライアンス推進活動計画」を策定し、上記計画に基
づいて当社グループの役職員の教育・研修を実施する。
d． 当社グループの取締役は、それぞれの会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは、
直ちにそれぞれの監査役会(監査役会が設置されていないグループ会社については、監査役)及び取締役
会に報告する。
e． 当社の内部監査部門は、監査の実施により、当社の社長、取締役会及び監査役会並びにグループ会社に
対して、情報の提供並びに改善策の提言等を行う。
f． 当社グループは、コンプライアンスに関する問題の発生を早期に把握して解決するため、内部通報制度
を整備し、外部の法律事務所を含む当社グループ共通の相談・通報窓口を設置する。
(ロ） 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
会議体議事録（取締役会・経営会議等）・決裁書類等の取締役の職務執行に係る重要な情報（電子データ
を含む）については、「文書管理規定」「情報システムセキュリティ規定」「機密情報管理規定」に基づ
き、所管部署が適切かつ確実に保存・管理する。
(ハ） 当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
a． 当社は、品質・安全・環境・災害・コンプライアンス・情報・財務等、想定される様々なリスクに対応
するため、社内規定・標準類の整備及び通達の発信等により、リスク発生の未然防止・再発防止を図
る。
b． 当社は、不測の事態が発生した場合は、「緊急事態対応基本規定」「事業継続計画」及び「緊急事態対
応マニュアル」等に基づいて迅速かつ的確に対応し、損害の拡大防止と極小化を図る。
c． 当社は、外部環境の変化に対応するため、リスク管理に関する全社体制（方針・規定・組織・仕組み
等）について、関係部門を中心に検討し整備する。
(ニ） 当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
a． 当社は、取締役、取締役会を意思決定機能及び業務執行監督機能として、経営会議、執行役員及び執行
役員会を業務執行機能として明確に分離するとともに、「職務権限規定」・「決裁規定」により業務執
行ラインの責任と権限を明確にして、意思決定の迅速化と経営の効率化を図る。
b． 当社は、取締役会を毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時に開催する。また、経営会議において、
経営政策及び重要な業務執行事項等を審議し、取締役会審議の活性化・効率化を図る。
c． 当社は、業務の運営については、将来の事業環境を踏まえた「中期経営計画」及び事業年度ごとの数値
計画・事業方針により、全社的な目標を設定する。各部門は、その目標達成に向けて具体策を立案・実
行し、進捗状況を管理する。
(ホ） 当社及び子会社の従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
a． 当社グループは、コンプライアンス体制を有効に機能させるため、以下によりコンプライアンス意識の
浸透・向上を図る。
(ⅰ） 「安藤ハザマグループ行動規範」に基づき法令を遵守し、企業倫理を徹底する。
(ⅱ） 事業年度ごとに策定された当社グループ「コンプライアンス推進活動計画」を実行し、上記計画に
基づいて教育・研修を実施する。
b． 当社は、適正な営業活動を確保するための手続き、及び協力会社との公正かつ透明な取引への対応のた
めの手続きを定める。
c． 当社は、「職務権限規定」・「決裁規定」に基づき、業務執行の責任と権限を明確にするとともに、執
行役員等は、業務執行の状況を取締役会または経営会議へ報告する。
d． 当社の内部監査部門は、監査の実施により、当社の取締役会及び監査役会並びにグループ会社に対し
て、情報の提供並びに改善策の提言等を行う。
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e． 当社グループの従業員がコンプライアンスに関する問題の発生を把握したときは、内部通報制度に基づ
き、外部の法律事務所を含む窓口へ相談・通報する。
(ヘ） 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
a． 当社の「決裁規定」及び「関係会社管理規定」に基づき、当社は、グループ会社ごとに当社の担当部門
を定めるとともに、当社の従業員をグループ会社の取締役、監査役の一部として派遣し、事業運営を指
導・支援・管理する。また年度事業計画やグループ会社が行為主体となる事項のうち当社の「決裁規
定」に定められた重要な事項について、グループ会社は、当社の取締役会及び経営会議等の決議を得、
報告を行う。
b． 当社の監査役及び内部監査部門は、グループ会社の監査を実施し、その状況を確認する。
c． 当社グループは、内部通報制度として外部の法律事務所を含む当社グループ共通の相談・通報窓口を設
置し、当社グループの取締役、監査役、従業員その他の者が利用することができる。
(ト） 当社の監査役の職務を補助すべき従業員に関する事項と当該従業員の取締役からの独立性に関する事項
当該従業員に対する指示の実効性の確保に関する事項
a． 当社の監査役から要請があった場合、その監査役の職務を補助するために当社に監査役会事務局を設置
し、スタッフを配置する。
b． 当社の監査役は、スタッフの独立性の確保に留意して、人選・勤務体制・処遇・権限等について決定
し、当社の取締役・取締役会に対してその決定を確保するよう要請することができる。
(チ） 当社の取締役及び従業員が当社の監査役に報告をするための体制
当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
a． 当社の取締役及び従業員は、会社の経営に影響を与える重要な事項が発生したときは、直ちに当社の監
査役または監査役会に報告する。また、前記にかかわらず、当社の監査役はいつでも必要に応じて、当
社の取締役及び従業員に対して報告を求めることができる。
b． 当社の監査役は、自らの職務執行の状況を監査役会に随時報告するとともに、当社の会計監査人、取締
役、内部監査部門等の従業員その他の者から報告を受けたときは、当社の監査役会に報告する。
c． 当社の監査役は、当社の取締役会、経営会議、執行役員会その他の重要な会議・委員会に出席し、必要
に応じて意見を述べる。また、「コンプライアンス推進委員会」に委員として出席し、コンプライアン
スの推進状況等について報告を受ける。
d． 当社の監査役及び監査役会は、当社の代表取締役と定期的に会合を持ち、意見交換等により相互の意思
疎通を図る。
e． 当社の監査役及び監査役会は、当社の取締役及び従業員等と相互の意思疎通を図り、また当社の内部監
査部門や会計監査人と連携して、効率的な監査を実施する。
(リ） 子会社の取締役・監査役・業務を執行する社員から報告を受けた者が当社の監査役に報告するための体制
報告した者が当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを受けないことを確保するための体制
a． グループ会社の取締役・監査役・従業員から会社の経営に影響を与える重要な事項等に関する報告を受
けた者は、当社の担当部門に報告を行い、担当部門は当社の監査役または監査役会に報告を行う。
b． 前号の報告を行った者は、当該報告をしたことを理由に一切の不利益な取扱いを受けない。また当社の
推進部門は、報告を受けた者が不利益な取扱いを受けていないか、監視、監督を行う。
(ヌ） 当社の監査役の職務の執行について生ずる費用等の処理に係る方針
当社は、監査役及び監査役会の職務の執行上必要と認める費用を負担する。
(ル） 財務報告に係る内部統制の整備及び運用に関する体制
当社は、財務報告の信頼性を確保するため、財務報告に係る内部統制の評価基準を定め、当社の内部監査
部門が、グループ会社ごとに、当社グループの財務報告に与える影響を法令及び関連基準に基づき評価
し、会計監査人と協議を経て、評価範囲を決定し、当社グループの内部統制の有効性を評価する。また、
評価結果に基づき、業務執行部門は必要な是正措置をとる。
(ヲ） 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
a． 当社グループは、「安藤ハザマグループ行動規範」に反社会的行為の根絶を明記するとともに、反社会
的勢力との一切の関係遮断、不当要求の拒絶を徹底する。
b． 当社は、「反社会的勢力による被害を防止する基本方針」「反社会的勢力対応マニュアル」を定め、不
当要求に対する社内体制等を整備するとともに、警察・弁護士等の外部機関との連携体制を構築する。
▲ ． 当社は、工事下請負契約約款に反社会的勢力排除条項を定める。
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(3）その他
① 取締役会にて決議できる株主総会決議事項
(イ）当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場
合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定めることができる旨定款に定めています。こ
れは、将来に向けた機動的な資本政策の選択を可能にするためのものであります。
(ロ）当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役で
あった者を含む）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができ
る旨定款に定めています。これは、取締役及び監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮
できることを目的としたものであります。
② 取締役の定数
当社の取締役は、12名以内とする旨定款に定めています。
③ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、累積投票によらない旨、定款に定めています。
④ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、
議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以
上をもって行う旨定款に定めています。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 15.4 ％）
所有株
式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1979年４月 旧ハザマ入社
2003年10月 株式会社間組名古屋支店
土木営業部
2006年６月 同社名古屋支店土木営業部長
2009年４月 同社九州支店副支店長 兼
土木営業部長
代表取締役
福 富 正 人 1957年２月４日 生 （注）３ 7
2011年４月 同社執行役員九州支店長
社長
2013年４月 当社執行役員関東土木支店長
2014年４月 当社常務執行役員関東土木支店長
2017年４月 当社副社長土木事業本部担当
2017年６月 当社取締役副社長
土木事業本部担当
2018年４月 当社代表取締役社長（現任）
1984年４月 旧ハザマ入社
2004年６月 株式会社間組東京支店土木部
初台作業所長
2007年６月 同社関東土木支店大橋作業所長
2012年４月 同社関東土木支店副支店長
2013年４月 当社名古屋支店副支店長
2014年４月 当社執行役員名古屋支店長
2016年４月 当社常務執行役員土木事業本部長
取締役
兼 社長室副室長
副社長 池 上 徹 1960年２月３日 生 （注）３ 11
2016年６月 当社取締役常務執行役員
建設本部長
土木事業本部長 兼 社長室副室長
2017年４月 当社取締役常務執行役員
土木事業本部長 兼
関東土木支店長
2018年４月 当社取締役専務執行役員
土木事業本部長
2019年４月 当社取締役副社長
建設本部長（現任）
1983年４月 旧ハザマ入社
2003年10月 株式会社間組土木事業本部
営業部課長
2009年７月 同社土木事業本部
プロジェクト戦略部長
2012年４月 同社関東土木支店副支店長 兼
営業第一部長
2013年４月 当社関東土木支店副支店長
取締役 2014年４月 当社執行役員
副社長 五 味 宗 雄 1960年２月22日 生 関東土木支店副支店長
（注）３ 2
2015年４月 当社執行役員
営業本部長
土木事業本部営業統括
2016年４月 当社常務執行役員
土木事業本部営業統括
2018年４月 当社専務執行役員
土木事業本部担当（営業）
2019年４月
当社副社長 営業本部長
2019年６月 当社取締役副社長
営業本部長（現任）
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所有株
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 式数
(千株)
2000年10月 株式会社第一勧業銀行三鷹支店長
2004年６月 株式会社みずほコーポレート銀行
営業第十部長
2006年３月 株式会社みずほ銀行築地支店長
2008年４月 みずほ信託銀行株式会社執行役員
2009年４月 同社常務執行役員
2010年６月 同社常務取締役 兼 常務執行役員
2011年４月 株式会社間組入社、顧問
取締役
2011年６月 同社代表取締役専務執行役員
副社長 金 子 治 行 1956年５月28日 生 （注）３ 14
企画・財務・法務・審査担当
審査担当
2012年４月 同社代表取締役副社長
企画・財務・法務・審査担当
2013年４月 当社代表取締役副社長
管理本部担当
2016年４月 当社代表取締役副社長
2019年４月 当社取締役副社長
2019年６月 当社取締役副社長
審査担当（現任）
1983年４月 旧ハザマ入社
2003年10月 同社（青山管財株式会社）
管理部経理課長
2006年８月 株式会社間組四国支店管理部長
2007年10月 同社東北支店管理部長
2009年７月 同社経営企画本部財務部 部長
取締役
2009年10月 同社経営企画本部財務部長
常務執行役員
2013年４月 当社管理本部財務部長
宮 森 伸 也 1959年３月26日 生
（注）３ 1
2016年１月 当社管理本部副本部長 兼
管理本部長
財務部長
兼 防災担当
2016年４月 当社執行役員
管理本部長 兼 防災担当
2017年６月 当社取締役執行役員
管理本部長 兼 防災担当
2018年４月 当社取締役常務執行役員
管理本部長 兼 防災担当（現任）
1982年４月 安藤建設株式会社入社
1993年３月 同社作業所長
2004年８月 同社統括作業所長
2006年４月 同社第二建築事業部工事長
2007年４月 同社第二建築事業部工事部長
2009年４月 同社第二建築事業部副事業部長
2010年４月 同社執行役員名古屋支店長
取締役
2013年４月 当社執行役員大阪支店副支店長
常務執行役員 田 渕 勝 彦 1959年６月２日 生 （注）３ 14
2015年４月 当社執行役員大阪支店長
建設本部副本部長
2016年４月 当社常務執行役員大阪支店長
2018年４月 当社常務執行役員
建築事業本部副本部長
2019年４月 当社常務執行役員
建設本部副本部長
2019年６月 当社取締役常務執行役員
建設本部副本部長（現任）
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株式会社安藤・間(E00317)
有価証券報告書
所有株
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 式数
(千株)
1980年４月 富士通株式会社入社
2001年12月 同社秘書室長
2006年６月 同社経営執行役
2009年６月 同社執行役員常務
2010年４月 同社執行役員副社長
2010年６月 同社取締役執行役員副社長
2012年６月 同社代表取締役副社長
取締役 藤 田 正 美 1956年９月22日 生
（注）３ 2
2016年４月 株式会社富士通マーケティング
代表取締役社長
2017年６月 当社取締役（現任）
2019年４月 新光電気工業株式会社
執行役員副社長
2019年６月 新光電気工業株式会社
代表取締役社長（現任）
1999年５月 月島倉庫株式会社入社
2000年７月 同社ＩＴ事業部長
2001年６月 株式会社サイマックス
取締役（現任）
2002年６月 月島倉庫株式会社取締役
取締役 北 川 真理子 1965年４月３日 生
（注）３ －
2003年４月 同社取締役営業本部副本部長
2004年６月
同社代表取締役社長（現任）
2007年６月 株式会社月島物流サービス
取締役（現任）
2017年６月
当社取締役（現任）
1970年４月 株式会社資生堂入社
2004年４月 同社ＣＳＲ部部長
2007年６月 同社退社
2008年４月 駒澤大学経済学部非常勤講師
2009年４月 一般社団法人経営倫理実践
研究センター主任研究員
2012年６月 一橋大学大学院法学研究科
特任教授
2015年４月 一橋大学ＣＦＯ教育研究センター
取締役 桑 山 三恵子 1948年３月30日 生
（注）３ －
客員研究員（現任）
2015年４月 明治大学ミッション・マネジメン
ト研究所客員研究員（現任）
2017年６月 株式会社富士通ゼネラル
社外取締役（現任）
2018年４月 一般社団法人経営倫理実践研究
センター上席研究員（現任）
2018年６月 当社取締役（現任）
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有価証券報告書
所有株
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 式数
(千株)
1982年４月 旧ハザマ入社
2003年10月 株式会社間組経営企画本部
総務部総務課長
2008年７月 同社札幌支店管理部長
2010年８月 同社安全本部 部長
監査役
長 南 典 生 1958年５月25日 生 （注）４ 14
（常勤） 2012年４月 同社土木事業本部
土木事業企画部 部長
2013年４月 当社監査部長
2015年４月 当社管理本部法務審査部長
2018年６月
当社監査役（現任）
1982年４月 旧ハザマ入社
2003年10月 株式会社間組経営企画本部
財務部長
2009年10月 同社関東土木支店管理部長
2012年４月 同社関東土木支店・東京建築支店
首都圏管理部長
2013年４月 当社首都圏第一支店管理部長 兼
首都圏建築第二支店管理部長
監査役
北 川 智 紀 1959年９月７日 生 （注）４ 7
2014年４月 当社首都圏建築支店副支店長 兼
（常勤）
管理部長
2015年６月 当社社長室ＣＳＲ推進部長
2017年４月 当社執行役員社長室副室長 兼
ＣＳＲ推進部長
2018年４月 当社執行役員社長室長
2019年４月 当社執行役員監査部
2019年６月
当社監査役（現任）
2001年７月 東京国税局総務部広報広聴官室
室長
2003年７月 国税庁長官官房広島派遣首席国税
庁監察官
2004年７月 東京国税局調査第三部 次長
2005年７月 国税庁長官官房首席国税庁監察官
2007年７月 高松国税局 局長
2008年８月
税理士事務所開業（現任）
監査役
上 村 成 生 1949年１月６日 生
（注）４ 2
2012年６月 株式会社フジトミ
（非常勤）
社外監査役（現任）
2015年６月
当社監査役（現任）
2015年11月 矢崎総業株式会社
社外監査役（現任）
2016年６月 ＴＳＰ太陽グループ株式会社
監査役（現任）
ＴＳＰ太陽株式会社
監査役（現任）
1974年11月 司法試験合格
1976年４月 検察官任官
1990年４月 弁護士登録 横浜弁護士会
（現神奈川県弁護士会）入会
2000年４月 横浜弁護士会民事介入暴力対策委
員会委員長
監査役
髙 原 將 光 1949年８月１日 生 2009年４月 横浜国立大学法科大学院教授
（注）４ －
（非常勤）
2013年４月 関東学院大学法科大学院非常勤講
師（現任）
2015年４月 聖セシリア女子短期大学非常勤講
師（現任）
2015年６月 当社補欠監査役
2016年４月 当社監査役（現任）
計 79
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有価証券報告書
（注）１ ． 取締役 藤田正美、北川真理子及び桑山三恵子は、「社外取締役」です。
２ ． 監査役 上村成生及び髙原將光は、「社外監査役」です。
３．取締役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時
までです。
４．監査役 長南典生の任期は、2018年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総
会終結の時までです。
監査役 北川智紀及び上村成生の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係
る定時株主総会終結の時までです。
監査役 髙原將光の任期は、2016年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総
会終結の時までです。
５ ． 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役１名を選出しています。補欠監査役の略歴は以下のとおりです。
所有株
式数
氏名 生年月日
略歴
(千株)
1989年４月 弁護士登録 第二東京弁護士会入会
1989年４月
桝田・江尻法律事務所（現西村あさひ法律事務所）
1994年２月 米国ニューヨーク州弁護士登録
1994年９月 デービス・ポーク・アンド・ウォードウェル法律事務
所勤務
2007年７月
西村あさひ法律事務所カウンセル（現任）
平 松 剛 実 1963年２月10日生
－
2012年10月
Lex Mundi,Labor and Employment Practice Group
Regional Vice Chair Asia Pacific
2016年６月 当社補欠監査役（現任）
2016年６月
株式会社サンリオ社外監査役（現任）
2017年２月
NHK受信料制度等検討委員会オブザーバー（現任）
６．所有株式数は全て普通株式に係るものです。
７．2019年６月27日現在における執行役員の役名、氏名、職名は次のとおりです。
○は取締役兼務者です。
役名 氏名 職名
○社長 福 富 正 人
○副社長 池 上 徹 建設本部長
○ 同 五 味 宗 雄 営業本部長
○ 同 金 子 治 行 審査担当
専務執行役員 山 崎 光 営業本部担当
管理本部長 兼 防災担当
○常務執行役員 宮 森 伸 也
同 小 澤 一 也 営業本部副本部長
○ 同 田 渕 勝 彦 建設本部副本部長
同 月 津 肇 東北支店長
同 寺 内 伸 大阪支店長
安全品質環境本部長 兼 防災担当（副）
執行役員 小松原 新 吉
同 麻 生 達 三 営業本部副本部長
同 富 田 正 開 名古屋支店長
同 森 安 研 営業本部担当
同 宮 崎 和 貴 営業本部担当
同 大 野 宏 営業本部担当
同 小 松 健 東京支店長
建設本部技術研究所長 兼 防災担当（副）
同 弘 末 文 紀
同 大 西 亮 九州支店長
同 加 藤 一 郎 関東支店長
同 友 池 哲 雄 営業本部担当
同 藤 本 明 生 東京支店副支店長
同 相 田 尚 人 広島支店長
同 吉 田 道 央 九州支店副支店長
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有価証券報告書
② 社外役員の状況
（イ） 社外取締役・社外監査役の員数
当報告書の提出日現在、社外取締役３名、社外監査役２名の計５名を選任しています。
（ロ） 当該社外役員と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
当社と社外役員との間には、特別な、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係は有しませ
ん。
なお、社外取締役の藤田正美氏は、新光電気工業株式会社の代表取締役社長で、同社は当社の発行済株式
を保有していません。当連結会計年度における同社からの売上高はありません。また、同氏が2018年12月ま
で代表取締役社長を務めていた株式会社富士通マーケティングは当社の発行済株式を保有していません。当
連結会計年度における同社からの売上高はありません。
社外取締役の北川真理子氏は、当社の取引先である月島倉庫株式会社の代表取締役社長で、同社は当社の
発行済株式を保有していません。当連結会計年度における同社からの売上高は当社連結売上高（2019年３月
期）の0.5％未満です。
社外取締役の桑山三恵子氏は、株式会社富士通ゼネラルの社外取締役で、同社は当社の発行済株式総数の
0.02％未満を保有しています。当連結会計年度における同社からの売上高は当社連結売上高（2019年３月
期）の1.5％未満です。
社外役員による当社株式の保有は「（2）役員の状況 ① 役員一覧」の所有株式欄に記載のとおりです。
（ハ） 当該社外役員が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割
コーポレート・ガバナンスの実効性を確保し、強化するため、社外取締役は、経営監督機能の透明性、公
正性をより一層高める役割等を果たし、主に取締役・取締役会の監督、経営のチェック及び助言機能を担
い、社外監査役は、監査体制の独立性及び中立性をより一層高める等の役割を果たし、客観的立場から取締
役の業務執行を監督する機能及び中立的視点から助言する機能を果たしています。
（ニ） 社外役員を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針
当社において、社外役員を選任するための独立性についての特段の定めはありませんが、豊富な経験と見
識及び職業上培われた専門的な知識と長年の経験等に基づく、客観的かつ公正公平な監督又は監査等といっ
た機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じる恐れがないことを基本的な考え方として、選任し
ています。
（ホ） 当該社外役員の選任状況に関する提出会社の考え方
社外取締役藤田正美氏及び北川真理子氏は、当社の主たる事業である建設事業とは異なる事業を行う企業
において経営に携わり、豊富な経験と見識から、社外取締役の職務を公正かつ公平に遂行するものと考えて
います。社外取締役桑山三恵子氏は、他企業の豊富な業務経験及び企業経営の研究者として、専門知識と高
度な見識を有しており、社外取締役の職務を公正かつ公平に遂行するものと考えています。
また、社外監査役上村成生氏は、税理士として培われた専門的な知識と長年の経験等を有しており、社外
監査役髙原將光氏は、弁護士として培われた専門的な知識と長年の経験等を有しており、社外監査役として
の職務を公正かつ公平に遂行するものと考えています。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、代表取締役との意見交換会（１回／月程度）や社外役員を対象にした現場、拠点視察等を
通じて、当社の経営課題や生産現場の現況について理解を深めています。また、必要に応じて取締役会を通
じて内部統制部門の状況を把握し、中立・専門的観点から発言できる体制を整えています。
社外監査役は、監査役会（2018年度22回開催）を通じて常勤監査役より職務執行状況・経営会議議案・重
要な決裁案件・内部監査報告その他内部統制部門に関する情報等の提供を受け、また、代表取締役と監査役
間の定期的会合（１回／半期）に出席する等、取締役の職務執行を的確に監査する体制を整えています。ま
た、会計監査人より監査計画、会計監査報告および財務報告に係る内部統制監査講評を受け、必要に応じて
意見交換を行い、適宜連携を図る体制を構築しています。
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有価証券報告書
（３）【監査の状況】
①監査役監査の状況
(イ） 監査役会は、社外監査役２名を含む４名（うち２名が常勤監査役）で構成されています。また、監査役
監査の実効性を高め、監査職務を円滑に遂行するため、監査役会事務局を設置し、監査役スタッフを１名
配置しています。
なお、常勤監査役北川智紀は、長年、当社財務部門で職務に携わった豊富な経験、知識を有しており、
財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。社外監査役上村成生は、税理士として培われた専
門的な知識と長年の経験等を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。
(ロ） 各監査役（社外監査役を含む）は、監査役会が定めた監査役監査基準に準拠し、各期の監査方針、職務
の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他使用人等と意思疎通を図っています。また、監査役は取締
役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等から職務の執行状況について報告・説明を受け、重
要な書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所の監査を実施しています。
②内部監査の状況
(イ） 社長直轄の監査部を独立して設置し、内部監査機能としては、当報告書の提出日現在４名の担当者で構
成されています。また、各期の監査計画に基づき、業務監査、会計監査、財務報告に係る内部統制監査、
コンプライアンス監査、ＩＴセキュリティ監査を実施し、その結果を社長、取締役会及び監査役会に報告
しています。
(ロ） 監査役は、会計監査人と監査方針、監査計画、監査報告 及び 監査実施状況等について、適宜意見交換・
情報交換を行い、連携して監査の実効性を高めています。また、会計監査人から職務の遂行が適正に行わ
れることを確保するための「監査業務の品質管理のシステム」について、報告を受けています。また、内
部統制部門の監査を実施し、内部統制システムの状況を監視し検証しています。
(ハ） 監査役は、内部監査部門である監査部と協議 及び 意見交換を行い、監査を効率的に実施できるよう、緊
密な連携を保持しています。また、監査部は、財務報告に係る内部統制の評価を実施し、その結果を社
長、取締役会 及び 監査役会に報告しています。
③会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b.業務を執行した公認会計士
寺田昭仁（当該事業年度を含む継続関与年数５年）
文倉辰永（当該事業年度を含む継続関与年数１年）
内田好久（当該事業年度を含む継続関与年数４年）
c.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士９名、その他７名
d.監査法人の選定方針と理由
監査法人の再任にあたっては、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれにも該当しないこと、会計
監査人の独立性、職務執行の状況等を勘案して問題がないことを確認し、監査法人に対する評価（e.に記載の
とおり）の結果を踏まえて、総合的に判断しています。
e.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は、監査法人の独立性、専門性、組織体制、監査体制、監査内容などの観点から評価し、有
限責任あずさ監査法人は、会計監査人として公正・公平で適切・妥当な監査が可能であると判断しています。
④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円）
77 1 76 1
提出会社
－ 2 － 2
連結子会社
77 ▶ 76 ▶
計
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、海外工事入札財務諸表の認証業務等
です。
また、連結子会社が監査公認会計士等に対して支払っている非監査業務の内容は、合意された手続きです。
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b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（a.を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円）
5 3 5 153
提出会社
2 0 2 0
連結子会社
7 3 7 154
計
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、間接部門業務改革推進のための実施
計画立案及び実行に関する業務委託契約等です。
また、連結子会社が監査公認会計士等に対して支払っている非監査業務の内容は、合意された手続きです。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
会計監査人が作成した監査計画について内容を検討し、監査役会の同意を得たうえで決定しています。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人が提出した監査計画の妥当性や適切性を確認し、監査時間および報酬単価といった
算出根拠や算定内容を精査した結果、当該報酬は相当、妥当であること確認のうえ、会社法第399条第１項の
同意をしております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
（イ）基本方針
社外取締役を除く取締役・執行役員（以下、取締役等という。）の報酬は、基本報酬である現金報酬と業績
連動報酬である株式報酬で構成されています。現金報酬は、会社業績、職責等を総合的に勘案して役位ごとの
報酬テーブルに基づき、株主総会で決議した報酬総額の範囲内で決定しています。株式報酬は、取締役等の中
長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高めるインセンティブとなり、業績連動指標の達成度に応じ
て対象者にポイントを付与し、ポイントに応じて当社株式を交付等するものです。いずれの報酬についても、
独立社外取締役から意見を徴するなど、独立社外取締役が適切に関与したうえで、取締役会へ提案し、審議、
決定しています。また社外取締役の報酬は、基本報酬である現金報酬（固定報酬）のみで構成されており、株
主総会で決議した報酬総額の範囲内で取締役会において決定しています。
監査役の報酬は、基本報酬である現金報酬（固定報酬）のみで構成されており、株主総会で決議した報酬総
額の範囲内で、監査役の協議により決定しています。
なお、当社は、取締役及び執行役員の指名・報酬に係る手続きに関し、取締役会の決定の公正性・透明性・
客観性を担保するため、取締役会の諮問機関として、2019年６月27日付でガバナンス諮問委員会を設置してい
ます。
（ロ）当事業年度の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動内容
当事業年度における取締役および執行役員の報酬の額について、2018年３月27日及び2018年６月28日開催の
取締役会において審議、決定しています。
（ハ）基本報酬および業績連動報酬に関する株主総会の決議
取締役および監査役の報酬のうち基本報酬である現金報酬については、 2014 年６月27日開催の当社平成26年
３月期定時株主総会において、取締役について月額25,000千円以内（ただし、使用人分給与は含まない）、
2003 年６月27日開催の第73回間組定時株主総会において、監査役について月額5,000千円以内と決議していま
す。
なお、当社定款第19条において取締役は12名以内、同第30条において監査役は4名以内と定めています。
また、業績連動報酬である株式報酬については、 2014 年６月27日開催の当社平成26年３月期定時株主総会に
おいて決議した現金報酬とは別枠で、 2016 年６月29日開催の当社平成28年３月期定時株主総会において、取締
役等を対象とする業績連動型株式報酬制度の導入を決議しています。
（ニ）役員の業績連動報酬に係る事項
業績連動報酬である株式報酬は、信託期間中の毎年一定の時期に、役位および同年３月31日で終了する事業
年度における業績連動指標である「売上高、営業利益、当期純利益」の達成度に応じてポイントを付与するこ
ととしています。付与したポイントは、各取締役等の退任時にポイントの累積値（以下「累積ポイント」とい
う。）を算定し、累積ポイント数に応じて１ポイントにつき１株の当社株式等の交付を行います。ただし、当
社株式について信託期間中に株式分割・株式併合等が生じた場合には、当社株式の分割比率・併合比率等に応
じて、１ポイントあたりの当社株式数を調整します。本信託が取得する当社株式数および本信託により取締役
等に交付される当社株式の総数は、取締役等への報酬の対象期間である連続する３事業年度（以下、信託期間
という。）で54万株（１事業年度あたり18万株）を上限とします。この上限交付株式数は、信託期間における
拠出する金員の上限額である250百万円を踏まえて、当該業績連動型株式報酬制度導入時の株価等を参考に設
定しています。
当該指標を選択した理由は、当該指標は会社業績との連動性が高く、かつ透明性および客観性が高いことか
ら、当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めるインセンティブを働かせるのに最も
適切であると考えたためです。
なお、当事業年度の業績連動指標に係る目標及び実績については、売上高は目標の375,000百万円に対し実
績は332,699百万円、営業利益は目標の28,000百万円に対し実績は22,565百万円、当期純利益は目標の19,000
百万円に対し実績は8,477百万円となり、各業績連動指標の実績が目標に達しなかったことから、当事業年度
における各取締役等へのポイントの付与はありません。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の総額 対象となる役員の
役員区分
（百万円） 員数（名）
ストック 業績連動型
基本報酬
オプション 株式報酬
取締役
249 249 － － 9
（社外取締役を除く。）
監査役
33 33 － － 3
（社外監査役を除く。）
45 45 － － 6
社外役員
③ 役員ごとの連結報酬等の総額（ただし、１億円以上の者）
連結報酬等の総額が１億円以上の役員はいません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、 専ら
株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である
投資株式とし、それら目的に加え当社の持続的な成長、企業価値の向上に繋がると判断して保有する株式を純投
資目的以外の目的である投資株式としています。
② 保有目的が純投資目的以外の目的にある投資株式
a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における
検証の内容
資本コストを踏まえてリスクとリターンを勘案した定量面および将来の展望も踏まえた定性面の両面から、
定期的に保有継続の是非を検討・検証しています。その結果、保有の妥当性が認められないと判断した場合
には、縮減等の見直しを行います。
b. 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
87 3,054
非上場株式
58 19,138
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
－ － －
非上場株式
取引関係のより一層の強化のため、および再生
6 1,195
非上場株式以外の株式 可能エネルギー事業の協業による関係強化のた
め。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
3 8
非上場株式
1 0
非上場株式以外の株式
c. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
取引先企業との関係維持・強化によって
102,000 102,000
東海旅客鉄道株式会
当社の持続的な成長、および企業価値の 無
社
2,622 2,053
向上に資するため。
取引先企業との関係維持・強化によって
900,000 900,000
株式会社帝国ホテル 当社の持続的な成長、および企業価値の 無
1,819 1,938
向上に資するため。
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
取引先企業との関係維持・強化によって
1,200,000 －
当社の持続的な成長、および企業価値の
イーレックス株式会
向上に資するため。 無
社
再生可能エネルギー事業の協業による関
1,238 －
係強化のため新規に取得しました。
取引先企業との関係維持・強化によって
347,863 346,643
当社の持続的な成長、および企業価値の
理研ビタミン株式会 向上に資するため。
有
社 取引関係のより一層の強化のため取引先
1,221 1,428 持株会に加入しており保有株式数が増加
しています。
取引先企業との関係維持・強化によって
398,000 398,000
名古屋鉄道株式会社 当社の持続的な成長、および企業価値の 無
1,219 1,073
向上に資するため。
取引先企業との関係維持・強化によって
301,000 301,000
京成電鉄株式会社 当社の持続的な成長、および企業価値の 無
1,210 984
向上に資するため。
取引先企業との関係維持・強化によって
1,002,566 1,002,566
日本水産株式会社 当社の持続的な成長、および企業価値の 無
847 553
向上に資するため。
取引先企業との関係維持・強化によって
76,900 76,900
東日本旅客鉄道株式
当社の持続的な成長、および企業価値の 無
会社
821 758
向上に資するため。
取引先企業との関係維持・強化によって
1,809,562 1,809,562
株式会社フジクラ 当社の持続的な成長、および企業価値の 無
754 1,306
向上に資するため。
取引先企業との関係維持・強化によって
253,149 250,715
当社の持続的な成長、および企業価値の
向上に資するため。
西日本鉄道株式会社 有
取引関係のより一層の強化のため取引先
677 696 持株会に加入しており保有株式数が増加
しています。
取引先企業との関係維持・強化によって
330,000 330,000
株式会社西武ホール
当社の持続的な成長、および企業価値の 無
ディングス
639 611
向上に資するため。
取引先企業との関係維持・強化によって
137,506 137,506
大日精化工業株式会
当社の持続的な成長、および企業価値の 有
社
415 603
向上に資するため。
取引先企業との関係維持・強化によって
100,000 100,000
新電元工業株式会社 当社の持続的な成長、および企業価値の 有
408 703
向上に資するため。
取引先企業との関係維持・強化によって
240,000 240,000
澁澤倉庫株式会社 当社の持続的な成長、および企業価値の 有
403 432
向上に資するため。
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
取引先企業との関係維持・強化によって
191,100 191,100
中部電力株式会社 当社の持続的な成長、および企業価値の 無
330 287
向上に資するため。
取引先企業との関係維持・強化によって
当社の持続的な成長、および企業価値の
170,661 322,054
向上に資するため。
取引関係のより一層の強化のため取引先
凸版印刷株式会社 持株会に加入しており保有株式数が増加 有
しています。
なお、同社株式は2018年10月１日をもっ
285 281
て、２株につき１株の割合で株式併合し
ています。
取引先企業との関係維持・強化によって
99,944 24,986
当社の持続的な成長、および企業価値の
ユニー・ファミリー
向上に資するため。
マートホールディン 無
なお、同社株式は2019年３月１日をもっ
グス株式会社
281 223 て、１株につき４株の割合で株式分割し
ています。
取引先企業との関係維持・強化によって
375,300 375,300
東京電力ホールディ
当社の持続的な成長、および企業価値の 無
ングス株式会社
262 153
向上に資するため。
取引先企業との関係維持・強化によって
150,000 150,000
株式会社富士通ゼネ
当社の持続的な成長、および企業価値の 有
ラル
234 285
向上に資するため。
三井住友トラスト・ 取引先企業との関係維持・強化によって
57,600 57,600
ホールディングス株 当社の持続的な成長、および企業価値の 無
229 248
式会社 向上に資するため。
取引先企業との関係維持・強化によって
254,100 254,100
株式会社静岡銀行 当社の持続的な成長、および企業価値の 有
214 255
向上に資するため。
取引先企業との関係維持・強化によって
69,872 69,872
コムシスホールディ
当社の持続的な成長、および企業価値の 無
ングス株式会社
211 198
向上に資するため。
取引先企業との関係維持・強化によって
72,000 72,000
株式会社バローホー
当社の持続的な成長、および企業価値の 無
ルディングス
193 207
向上に資するため。
取引先企業との関係維持・強化によって
90,400 90,400
ブルドックソース株
当社の持続的な成長、および企業価値の 有
式会社
189 200
向上に資するため。
取引先企業との関係維持・強化によって
100,000 100,000
積水化学工業株式会
当社の持続的な成長、および企業価値の 無
社
177 185
向上に資するため。
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
取引先企業との関係維持・強化によって
102,000 102,000
関西電力株式会社 当社の持続的な成長、および企業価値の 無
166 139
向上に資するため。
取引先企業との関係維持・強化によって
38,400 38,400
阪急阪神ホールディ
当社の持続的な成長、および企業価値の 無
ングス株式会社
159 151
向上に資するため。
取引先企業との関係維持・強化によって
262,500 262,500
株式会社千葉銀行 当社の持続的な成長、および企業価値の 有
157 224
向上に資するため。
取引先企業との関係維持・強化によって
355,000 355,000
サイボー株式会社 当社の持続的な成長、および企業価値の 無
148 172
向上に資するため。
取引先企業との関係維持・強化によって
31,600 31,600
京阪ホールディング
当社の持続的な成長、および企業価値の 有
ス株式会社
147 103
向上に資するため。
取引先企業との関係維持・強化によって
88,000 88,000
東北電力株式会社 当社の持続的な成長、および企業価値の 無
124 125
向上に資するため。
取引先企業との関係維持・強化によって
84,700 84,700
九州電力株式会社 当社の持続的な成長、および企業価値の 無
110 107
向上に資するため。
取引先企業との関係維持・強化によって
160,000 160,000
藤倉化成株式会社 当社の持続的な成長、および企業価値の 有
95 107
向上に資するため。
ジェイエフイーホー 取引先企業との関係維持・強化によって
48,700 48,700
ルディングス株式会 当社の持続的な成長、および企業価値の 無
91 104
社 向上に資するため。
取引先企業との関係維持・強化によって
12,155 10,030
当社の持続的な成長、および企業価値の
向上に資するため。
京王電鉄株式会社 無
取引関係のより一層の強化のため取引先
86 45 持株会に加入しており保有株式数が増加
しています。
株式会社三井住友 取引先企業との関係維持・強化によって
20,718 20,718
フィナンシャルグ 当社の持続的な成長、および企業価値の 無
80 92
ループ 向上に資するため。
ＭＳ＆ＡＤインシュ
23,378 23,378
取引先企業との関係維持・強化によって
アランスグループ
当社の持続的な成長、および企業価値の 無
ホールディングス株
78 78 向上に資するため。
式会社
業務提携の強化によって当社の持続的な
48,400 48,400
東亜建設工業株式会
成長、および企業価値の向上に資するた 有
社
77 108
め。
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
取引先企業との関係維持・強化によって
54,606 273,030
当社の持続的な成長、および企業価値の
シンフォニアテクノ 向上に資するため。
有
ロジー株式会社 なお、同社株式は2018年10月１日をもっ
73 99
て、５株につき１株の割合で株式併合し
ています。
取引先企業との関係維持・強化によって
128,000 128,000
空港施設株式会社 当社の持続的な成長、および企業価値の 有
70 81
向上に資するため。
取引先企業との関係維持・強化によって
37,500 37,500
京浜急行電鉄株式会
当社の持続的な成長、および企業価値の 無
社
70 69
向上に資するため。
取引先企業との関係維持・強化によって
152,880 152,880
藤倉ゴム工業株式会
当社の持続的な成長、および企業価値の 無
社（注）１
66 118
向上に資するため。
株式会社バイタル 取引先企業との関係維持・強化によって
50,050 50,050
ケーエスケー・ホー 当社の持続的な成長、および企業価値の 無
54 52
ルディングス 向上に資するため。
取引先企業との関係維持・強化によって
280,080 280,080
株式会社みずほフィ
当社の持続的な成長、および企業価値の 無
ナンシャルグループ
47 53
向上に資するため。
株式会社コンコル 取引先企業との関係維持・強化によって
102,790 102,790
ディア・フィナン 当社の持続的な成長、および企業価値の 無
43 60
シャルグループ 向上に資するため。
株式会社東京きらぼ 取引先企業との関係維持・強化によって
27,676 27,676
しフィナンシャルグ 当社の持続的な成長、および企業価値の 無
43 70
ループ 向上に資するため。
取引先企業との関係維持・強化によって
29,000 29,000
中国電力株式会社 当社の持続的な成長、および企業価値の 無
40 37
向上に資するため。
取引先企業との関係維持・強化によって
18,000 18,000
株式会社パイオラッ
当社の持続的な成長、および企業価値の 無
クス
38 50
向上に資するため。
取引先企業との関係維持・強化によって
28,000 28,000
四国電力株式会社 当社の持続的な成長、および企業価値の 無
37 35
向上に資するため。
取引先企業との関係維持・強化によって
21,296 21,296
松田産業株式会社 当社の持続的な成長、および企業価値の 無
29 41
向上に資するため。
取引先企業との関係維持・強化によって
11,800 11,800
株式会社ケーヒン 当社の持続的な成長、および企業価値の 無
21 25
向上に資するため。
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
取引先企業との関係維持・強化によって
20,000 20,000
トッパン・フォーム
当社の持続的な成長、および企業価値の 無
ズ株式会社
18 23
向上に資するため。
取引先企業との関係維持・強化によって
10,000 10,000
黒田精工株式会社 当社の持続的な成長、および企業価値の 有
13 23
向上に資するため。
取引先企業との関係維持・強化によって
6,200 6,200
第一生命ホールディ
当社の持続的な成長、および企業価値の 無
ングス株式会社
9 12
向上に資するため。
取引先企業との関係維持・強化によって
3,673 18,367
当社の持続的な成長、および企業価値の
東洋インキＳＣホー
向上に資するため。
ルディングス株式会 無
なお、同社株式は2018年７月１日をもっ
社
9 12 て、５株につき１株の割合で株式併合し
ています。
取引先企業との関係維持・強化によって
8,361 7,580
当社の持続的な成長、および企業価値の
向上に資するため。
株式会社大森屋 無
取引関係のより一層の強化のため取引先
7 6 持株会に加入しており保有株式数が増加
しています。
取引先企業との関係維持・強化によって
3,000 3,000
株式会社中京銀行 当社の持続的な成長、および企業価値の 無
6 6
向上に資するため。
取引先企業との関係維持・強化によって
1,995 1,995
株式会社七十七銀行 当社の持続的な成長、および企業価値の 有
3 ▶
向上に資するため。
（注）１ ．藤倉ゴム工業株式会社は、2019年４月１日付で藤倉コンポジット株式会社に商号変更しています。
２． 定量的な保有効果は記載が困難であります。保有の合理性については、銘柄毎に当社資本コストと投資収益率
を比較検証した結果等を、取締役会に報告しています。
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みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
退職給付信託契約による議決権行使指図
1,200,000 2,400,000
権限
凸版印刷株式会社 有
なお、同社株式は2018年10月１日をもっ
2,005 2,095
て、２株につき１株の割合で株式併合し
ています。
4,800,000 4,800,000
株式会社みずほフィ 退職給付信託契約による議決権行使指図
無
ナンシャルグループ 権限
822 918
株式会社三菱ＵＦＪ
450,000 450,000
退職給付信託契約による議決権行使指図
フィナンシャル・グ 無
権限
247 313
ループ
150,000 150,000
退職給付信託契約による議決権行使指図
株式会社七十七銀行 有
権限
232 375
（注）１． 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。
２．議決権行使権限の対象となる株式数を記載しています。
３．みなし保有株式の事業年度末日における時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載し
ています。
４．当社が有する権限の内容を記載しています。
５． 定量的な保有効果は記載が困難であります。保有の合理性については、銘柄毎に当社資本コストと投資収益
率を比較検証した結果等を、取締役会に報告しています。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準
じて記載しています。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14
号）により作成しています。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あ
ずさ監査法人による監査を受けています。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、以下のとおり連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。
(1) 会計基準の内容を適切に把握し、又は会計基準の変更等について的確に対応することができる体制を整備す
るため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、当該機構の行う研修に参加することで、会計基準やディスク
ロージャー制度をめぐる動向等について適宜把握するよう努めています。
(2) 一般社団法人日本建設業連合会 会計・税制委員会へ参加し、建設業の会計基準等の動向等について適宜把
握するよう努めています。
(3) 将来の指定国際会計基準の適用に備え、導入プロセスの検討及び社内規定、マニュアル、指針等の整備を検
討しています。
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１【連結財務諸表等】
（1）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
110,768 120,302
現金預金
※３ 105,434 ※３ 118,753
受取手形・完成工事未収入金等
29,999 15,999
有価証券
※４ 5,320 ※４ 7,755
未成工事支出金
3,932 5,030
その他のたな卸資産
※２ 14,694 ※２ 18,297
その他
△ 12 △ 12
貸倒引当金
270,137 286,127
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※２ 20,424 ※２ 20,602
建物・構築物
10,193 10,746
機械、運搬具及び工具器具備品
※２ 15,212 ※２ 15,057
土地
その他 302 1,104
△ 19,512 △ 20,583
減価償却累計額
26,619 26,928
有形固定資産合計
無形固定資産 2,166 2,013
投資その他の資産
※１ , ※２ 21,807 ※１ , ※２ 22,442
投資有価証券
※２ 458 ※２ 439
長期貸付金
5,228 8,427
繰延税金資産
※１ 3,382
3,278
その他
△ 21 △ 0
貸倒引当金
30,854 34,587
投資その他の資産合計
59,641 63,528
固定資産合計
329,778 349,656
資産合計
58/125
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
88,461 72,623
支払手形・工事未払金等
※２ 21,879 ※２ 19,139
短期借入金
362 357
1年内償還予定の社債
1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債 8,714 －
4,715 2,437
未払法人税等
25,404 46,014
未成工事受入金
16,665 30,564
預り金
2,262 1,886
完成工事補償引当金
2,635 2,386
賞与引当金
※４ 351 ※４ 1,733
工事損失引当金
－ 7,743
火災損害等損失引当金
13,088 7,017
その他
流動負債合計 184,541 191,904
固定負債
569 711
社債
※２ 8,397 ※２ 9,064
長期借入金
51 46
繰延税金負債
12,497 12,959
退職給付に係る負債
152 151
環境対策引当金
139 107
役員株式給付引当金
1,029 1,027
その他
22,836 24,069
固定負債合計
207,378 215,973
負債合計
純資産の部
株主資本
12,651 17,006
資本金
15,643 19,927
資本剰余金
89,828 92,945
利益剰余金
△ 295 △ 255
自己株式
117,827 129,622
株主資本合計
その他の包括利益累計額
4,607 4,482
その他有価証券評価差額金
△ 19 △ 3
繰延ヘッジ損益
134 62
為替換算調整勘定
△ 996 △ 1,356
退職給付に係る調整累計額
3,726 3,184
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 8 ▶
837 869
非支配株主持分
純資産合計 122,400 133,682
329,778 349,656
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高
※１ 348,878 ※１ 334,244
完成工事高
28,141 25,726
その他の事業売上高
377,020 359,971
売上高合計
売上原価
※２ 294,147 ※２ 290,867
完成工事原価
25,518 23,312
その他の事業売上原価
319,665 314,179
売上原価合計
売上総利益
54,731 43,377
完成工事総利益
2,623 2,414
その他の事業総利益
57,354 45,791
売上総利益合計
※３ , ※４ 21,640 ※３ , ※４ 22,099
販売費及び一般管理費
営業利益 35,714 23,692
営業外収益
130 131
受取利息
300 382
受取配当金
120 295
その他
551 808
営業外収益合計
営業外費用
501 481
支払利息
288 415
為替差損
91 454
損害賠償金
618 653
その他
1,498 2,005
営業外費用合計
34,767 22,495
経常利益
特別利益
※５ 82 ※５ 48
固定資産売却益
155 －
投資有価証券売却益
238 48
特別利益合計
特別損失
※６ 47
－
固定資産売却損
※７ 752 ※７ 45
減損損失
53 148
訴訟関連損失
－ 9,333
火災損害等損失
853 9,527
特別損失合計
34,152 13,016
税金等調整前当期純利益
9,769 7,153
法人税、住民税及び事業税
508 △ 3,002
法人税等調整額
10,278 4,150
法人税等合計
23,874 8,865
当期純利益
12 3
非支配株主に帰属する当期純利益
23,862 8,862
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
23,874 8,865
当期純利益
その他の包括利益
755 △ 125
その他有価証券評価差額金
△ 8 16
繰延ヘッジ損益
76 △ 99
為替換算調整勘定
△ 387 △ 360
退職給付に係る調整額
※ 435 ※ △ 569
その他の包括利益合計
24,310 8,296
包括利益
（内訳）
24,260 8,319
親会社株主に係る包括利益
49 △ 22
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
12,000 14,993 69,838 △ 303 96,528
当期変動額
転換社債型新株予約権付社
651 651 1,302
債の転換
剰余金の配当 △ 3,884 △ 3,884
親会社株主に帰属する当期
23,862 23,862
純利益
自己株式の処分 △ 1 10 8
自己株式の取得 △ 2 △ 2
連結範囲の変動 12 12
連結子会社の減資による持
－
分の増減
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 651 649 19,990 8 21,299
当期末残高 12,651 15,643 89,828 △ 295 117,827
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 その他の包 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ損 為替換算調整 退職給付に係 持分
証券評価差 括利益累計
益 勘定 る調整累計額
額金 額合計
当期首残高
3,852 △ 11 145 △ 608 3,377 10 828 100,744
当期変動額
転換社債型新株予約権付社
1,302
債の転換
剰余金の配当 △ 3,884
親会社株主に帰属する当期
23,862
純利益
自己株式の処分 8
自己株式の取得 △ 2
連結範囲の変動 12
連結子会社の減資による持
－
分の増減
株主資本以外の項目の当期
755 △ 8 △ 10 △ 387 349 △ 1 8 356
変動額（純額）
当期変動額合計 755 △ 8 △ 10 △ 387 349 △ 1 8 21,655
当期末残高 4,607 △ 19 134 △ 996 3,726 8 837 122,400
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 12,651 15,643 89,828 △ 295 117,827
当期変動額
転換社債型新株予約権付社
4,354 4,354 8,709
債の転換
剰余金の配当 △ 5,795 △ 5,795
親会社株主に帰属する当期
8,862 8,862
純利益
自己株式の処分 △ 5 41 35
自己株式の取得
△ 1 △ 1
連結範囲の変動 △ ▶ 49 44
連結子会社の減資による持
△ 60 △ 60
分の増減
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計
4,354 4,284 3,116 39 11,794
当期末残高 17,006 19,927 92,945 △ 255 129,622
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 その他の包 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ損 為替換算調整 退職給付に係 持分
証券評価差 括利益累計
益 勘定 る調整累計額
額金 額合計
当期首残高 4,607 △ 19 134 △ 996 3,726 8 837 122,400
当期変動額
転換社債型新株予約権付社
8,709
債の転換
剰余金の配当 △ 5,795
親会社株主に帰属する当期
8,862
純利益
自己株式の処分 35
自己株式の取得
△ 1
連結範囲の変動 44
連結子会社の減資による持
△ 60
分の増減
株主資本以外の項目の当期
△ 125 16 △ 72 △ 360 △ 541 △ ▶ 32 △ 512
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 125 16 △ 72 △ 360 △ 541 △ ▶ 32 11,281
当期末残高 4,482 △ 3 62 △ 1,356 3,184 ▶ 869 133,682
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
34,152 13,016
税金等調整前当期純利益
1,799 1,794
減価償却費
752 45
減損損失
－ 9,333
火災損害等損失
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1 △ 21
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） △ 1,361 △ 375
工事損失引当金の増減額（△は減少） △ 254 1,382
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 576 △ 56
△ 430 △ 513
受取利息及び受取配当金
501 481
支払利息
為替差損益（△は益） 65 △ 128
投資有価証券売却損益（△は益） △ 155 －
有形固定資産売却損益（△は益） △ 35 △ 51
売上債権の増減額（△は増加） 17,497 △ 13,309
未成工事支出金の増減額（△は増加） △ 520 △ 2,450
その他のたな卸資産の増減額（△は増加） 1,471 △ 1,097
立替金の増減額（△は増加） 4,085 △ 389
仕入債務の増減額（△は減少） △ 14,055 △ 15,849
未成工事受入金の増減額（△は減少） 1,454 20,611
預り金の増減額（△は減少） △ 2,631 13,898
未払消費税等の増減額（△は減少） 8,448 △ 8,574
△ 831 △ 2,005
その他
50,526 15,739
小計
414 472
利息及び配当金の受取額
△ 491 △ 442
利息の支払額
△ 96 △ 494
損害賠償金の支払額
△ 12,225 △ 9,374
法人税等の支払額
38,127 5,900
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,787 △ 11,123
定期預金の預入による支出
1,294 11,458
定期預金の払戻による収入
△ 42 △ 1,202
有価証券及び投資有価証券の取得による支出
187 108
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入
△ 2,136 △ 1,754
有形固定資産の取得による支出
588 200
有形固定資産の売却による収入
△ 364 △ 42
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,260 △ 2,356
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） － △ 4,410
5,562 8,637
長期借入れによる収入
△ 5,654 △ 6,299
長期借入金の返済による支出
546 555
社債の発行による収入
△ 445 △ 417
社債の償還による支出
△ 3,884 △ 5,795
配当金の支払額
△ 40 △ ▶
非支配株主への配当金の支払額
△ 45 △ 44
その他
△ 3,962 △ 7,779
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 52 104
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 31,851 △ 4,132
107,667 139,190
現金及び現金同等物の期首残高
－ 35
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 △ 328 －
※１ 139,190 ※１ 135,093
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 7 社（前連結会計年度６社）
主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載のとおりです。
なお、 非連結子会社であったベトナムディベロップメントコンストラクションは重要性が増したため、当連
結会計年度から連結子会社に含めてい ます。
(2）主要な非連結子会社名
東大インタラクトＰＦＩ株式会社
非連結子会社は、企業集団における重要性が低く、またこれらの総資産、売上高、当期純損益（持分に見合
う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておらず、かつ
全体としても重要性がないため、連結の範囲から除外しています 。
２ 持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の非連結子会社数 無し
(2）持分法適用の関連会社数 無し
(3）持分法非適用の主要な非連結子会社名
東大インタラクトＰＦＩ株式会社
(4）持分法非適用の主要な関連会社名
株式会社くまもとアカデミックサービス
青山エナジーサービス株式会社
持分法非適用会社である非連結子会社及び関連会社については、それぞれ連結純損益及び連結利益剰余金等
に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、これらの会社に対する投資については持分
法を適用せず原価法により評価しています。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちハザマアンドウ（タイランド）他在外子会社計３社の決算日は12月31日です。連結財務諸表の作
成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しています。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間
に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。
上記以外の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しています。
４ 会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
ａ．時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定）
ｂ．時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
販売用不動産
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
未成工事支出金
個別法による原価法
その他事業支出金
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
材料貯蔵品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
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(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に 取得した建物附属設備及び構築物 については定額法
（連結子会社１社は定率法）、その他の有形固定資産については定率法によっています。
なお、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっています。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっていま
す。
ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法に
よっています。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権について
は個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
② 完成工事補償引当金
完成工事に係わる責任補修に備えるため、過去の一定期間における補修実績率に基づく算定額及び特定物件
における将来の補修見込額を計上しています。
③ 賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額基準により計上しています。
④ 工事損失引当金
受注工事に係わる将来の損失に備えるため、損失発生の可能性が高く、かつ、その損失見込額を合理的に見
積もることができる工事について、当該損失見込額を計上しています。
⑤ 火災損害等損失引当金
火災事故に起因する今後の損失に備えるため、当連結会計年度末における工事原価以外で発生が見込まれる
損失見込額を計上してい ます。
⑥ 環境対策引当金
「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」により義務付けられているＰＣＢ廃
棄物の処理に備えるため、当該処理費用見込額を計上しています。
⑦ 役員株式給付引当金
株式交付規定に基づく取締役等への当社株式の交付に備えるため、当該株式給付債務の見込額を計上してい
ます。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっています。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の
年数（９年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）によ
る定額法により費用処理しています。
③ 簡便法の採用
当社及び連結子会社の一部の退職一時金制度は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付
に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
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(5）重要な収益及び費用の計上基準
① 完成工事高及び完成工事原価の計上基準
完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については
工事進行基準（工事の進捗度の見積りは主として原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適
用しています。
② ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっています。
(6）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として、繰延ヘッジ処理によっています。なお、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等につ
いては振当処理を、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理を採用しています。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ａ．ヘッジ手段
デリバティブ取引（金利スワップ及び為替予約取引）
ｂ．ヘッジ対象
相場変動等による損失の可能性がある資産・負債のうち、相場変動等が評価に反映されていないもの及び
キャッシュ・フローが固定されその変動が回避されるもの。
③ ヘッジ方針
現在又は将来において、ヘッジ対象となる資産・負債が存在する場合に限りデリバティブ取引を利用する方
針であり、短期的な売買差益の獲得や投機を目的とするデリバティブ取引は行いません。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性の判定時点までの期間におけるヘッジ対象及びヘッジ手段の相場変動又はキャッ
シュ・フロー変動の累計額を比較することにより、ヘッジの有効性を評価しています。
ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しています。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。
(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっています。
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（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日）
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準です。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首から適用する予定です。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。
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（表示方法の変更）
（ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計年度の期
首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に
変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」3,135百万円及び「固定
負債」の「繰延税金負債」のうち２百万円を「投資その他の資産」の「繰延税金資産」5,228百万円に含めて表示
し、「固定負債」の「繰延税金負債」は51百万円として表示しています。
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、 区分掲記していた「営業外費用」の「支払手数料」は、営業外費用の総額の100分の10
以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示し、「 営業外費用」の「その他」に含めていた「損
害賠償金」は、 営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より 区分掲記することとしました。 こ
の表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「支払手数料」174百万円
及び 「その他」534百万円は 、「損害賠償金」91百万円及び「その他」618百万円として組み替えています。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「損害賠償金の支払
額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映
させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の
「その他」に表示していた△928百万円は、「損害賠償金の支払額」△96百万円及び「その他」△831百万円として組
み替えています。
（追加情報）
（取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度）
（1）取引の概要
当社は、当社取締役及び執行役員（社外取締役及び国内非居住者を除く。以下併せて「取締役等」という。）への
インセンティブプランとして、2016年度から株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しています。本制度は
当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的とした、会社業績との連動性が高
く、かつ透明性及び客観性の高い報酬制度です。
具体的には、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託（以下「ＢＩＰ信託」という。）と称される仕組みを
採用し、役位及び業績目標の達成度等に応じて取締役等にＢＩＰ信託により取得した当社株式及びその換価処分金相
当額の金銭を交付及び給付するものです。
（2）信託に残存する当社株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式と
して計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末239百万円及び419,850株、当連結会
計年度末208百万円及び364,751株です。
（火災損害等の発生）
当社は、2018年７月26日に東京都多摩市において施工中の建築物件において火災を発生させ、多くの方々が被害に
遭われるとともに、建物等の一部が損傷するなどの事態を起こしています。
当連結会計年度末においては、現在の関係者との協議内容に沿って、当社にて合理的に工事目的物の復旧・補修費
用及び建設工事保険の見積りを行い、工事損失引当金繰入額として完成工事原価（1,344百万円）に計上していま
す。また、工事原価以外で発生が見込まれる当社の施工範囲外における機器類の火害費用や工事請負契約の約定に基
づく損害賠償見込額等を火災損害等損失（9,333百万円）として特別損失に計上しています。
なお、偶発事象に係る事項については偶発債務注記を参照してください。
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（連結貸借対照表関係）
１ ※１ このうち非連結子会社及び関連会社に対する金額は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
投資有価証券（株式） 566百万円 180百万円
投資その他の資産・その他（出資金） 111 －
２ ※２ 担保に供している資産は次のとおりです。
(1）次の債務に対して下記の資産を担保に供しています。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
担保差入資産
建物・構築物 757百万円 702百万円
土地 911 911
1,669 1,614
計
債務の内訳
短期借入金 85百万円 85百万円
長期借入金 728 642
(2）短期コミットメントライン契約の根抵当権に対して下記の資産を担保に供しています。なお、対応する借入
残高はありません。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
投資有価証券 4,991百万円 4,350百万円
(3）ＰＦＩ事業を営む当社グループ出資会社の借入金等に対して下記の資産を担保に供しています。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
投資有価証券 99百万円 105百万円
長期貸付金 127 122
流動資産・その他（短期貸付金） 2 9
計 229 238
３ 偶発債務
(1） 保証債務
下記の借入金に対して債務保証を行っています。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
従業員の借入 1百万円 1百万円
(2） その他
2018年７月26日に発生した東京都多摩市の施工中の建築物件における火災事故に関して、工事原価以外で
発生が見込まれる当社の施工範囲外における機器類の火害費用や工事請負契約の約定に基づく損害賠償見込
額等を火災損害等損失引当金に計上していますが、現時点で合理的に見積ることができない損害賠償見込額
や、本件工事に付されている賠償責任保険の査定額等に関しては火災損害等損失引当金に含めていません。
なお、今後、火災損害等損失引当金の計上前提と異なる事象が発生する場合があり、その場合には引当金計
上額を見直すことにより、当社の連結財務諸表に影響が生じる可能性があります。
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４ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行とコミットメントライン（特定融資枠）契約を締結して
います。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
貸出コミットメントの総額 10,000百万円 10,000百万円
借入実行残高 － －
差引額 10,000 10,000
５ ※３ 期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしています。なお、当
連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が連結会計年度末残高に含まれて
います。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
受取手形 53百万円 61百万円
電子記録債権 － 38
６ ※４ 損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示して
います。
工事損失引当金に対応する未成工事支出金の額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
未成工事支出金 118百万円 1,496百万円
（連結損益計算書関係）
１ ※１ 工事進行基準による完成工事高は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
327,195百万円 313,617百万円
２ ※２ 完成工事原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
150百万円 1,503百万円
３ ※３ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
従業員給料手当 7,196 百万円 7,430 百万円
2,282 2,304
賞与引当金繰入額
734 692
退職給付費用
2,267 2,265
調査研究費
△ 2 △ 0
貸倒引当金繰入額
68 －
役員株式給付引当金繰入額
４ ※４ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
3,611 百万円 2,518 百万円
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５ ※５ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
土地及び建物 67百万円 48百万円
その他 15 0
計 82 48
６ ※６ 固定資産売却損の 内訳は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
土地及び建物 47百万円 －百万円
７ ※７ 減損損失
当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しています。
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
減損損失
用途 種類 場所
（百万円）
賃貸資産 土地 神奈川県 24
遊休資産 土地、借地権 千葉県、埼玉県 727
当社グループは、原則として地域別で資産のグルーピングを実施し、また賃貸資産、遊休資産については
個々の物件単位でグルーピングしており、減損損失の判定を行っています。
賃貸資産は、市場価格の下落及び収益性の低下により、また遊休資産は、当連結会計年度において遊休状
態となり、今後の利用計画もないことにより、上記資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額
を減損損失として特別損失に計上しました。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、帳簿価額に重要性があるものについては鑑定評
価額、それ以外については路線価等に基づき算定しています。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
減損損失
用途 種類 場所
（百万円）
遊休資産 土地 福島県 45
当社グループは、原則として地域別で資産のグルーピングを実施し、また賃貸資産、遊休資産については
個々の物件単位でグルーピングしており、減損損失の判定を行っています。
遊休資産は、当連結会計年度において遊休状態となり、今後の利用計画もないことにより、上記資産の帳
簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、帳簿価額に重要性があるものについては鑑定評
価額、それ以外については路線価等に基づき算定しています。
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 1,050百万円 △175百万円
組替調整額 △57 －
税効果調整前
992 △175
△237 50
税効果額
その他有価証券評価差額金 755 △125
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 △19 1
組替調整額 6 5
－ 18
資産の取得原価調整額
税効果調整前
△13 25
▶ △8
税効果額
繰延ヘッジ損益 △8 16
為替換算調整勘定：
76 △99
当期発生額
－ －
組替調整額
税効果調整前
76 △99
－ －
税効果額
為替換算調整勘定 76 △99
退職給付に係る調整額：
△952 △723
当期発生額
394 203
組替調整額
税効果調整前
△558 △519
170 159
税効果額
退職給付に係る調整額 △387 △360
435 △569
その他の包括利益合計
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度末
株式の種類 増加株式数（千株） 減少株式数（千株）
株式数（千株） 株式数（千株）
普通株式 185,209 1,951 － 187,160
（変動事由の概要）
主な内訳は、次のとおりです。
普通株式
2019年満期円貨建取得条項付転換社債型新株予約権付社債の
1,951千株
転換による増加
２ 自己株式に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度末
株式の種類 増加株式数（千株） 減少株式数（千株）
株式数（千株） 株式数（千株）
普通株式 686 3 28 661
（変動事由の概要）
主な内訳は、次のとおりです。
普通株式
単元未満株式の買取りによる増加 3千株
代用自己株式の交付による減少 15
単元未満株式の買増請求による減少 0
役員報酬ＢＩＰ信託による当社株式の交付及び給付による減少 12
３ 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数（千株） 当連結
目的となる 会計年度
会社名 内訳
株式の種類 当連結会計 当連結 末残高
増加 減少
年度期首 会計年度末 （百万円）
ストック・オプションと
－
提出会社 8
しての新株予約権
４ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2017年６月29日
普通株式 2,034 11.00 2017年３月31日 2017年６月30日
定時株主総会（注１）
2017年11月10日
普通株式 1,849 10.00 2017年９月30日 2017年12月６日
取締役会（注２）
（注）１．2017年６月29日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式
に対する配当金４百万円が含まれています。
２．2017年11月10日開催の取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対
する配当金４百万円が含まれています。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2018年６月28日
普通株式 利益剰余金 2,803 15.00 2018年３月31日 2018年６月29日
定時株主総会（注）
（注）2018年６月28日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対
する配当６百万円が含まれています。
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度末
株式の種類 増加株式数（千株） 減少株式数（千株）
株式数（千株） 株式数（千株）
普通株式 187,160 13,183 － 200,343
（変動事由の概要）
主な内訳は、次のとおりです。
普通株式
2019年満期円貨建取得条項付転換社債型新株予約権付社債の
13,183千株
転換による増加
２ 自己株式に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度末
株式の種類 増加株式数（千株） 減少株式数（千株）
株式数（千株） 株式数（千株）
普通株式 661 2 97 566
（変動事由の概要）
主な内訳は、次のとおりです。
普通株式
単元未満株式の買取りによる増加 2千株
代用自己株式の交付による減少 41
単元未満株式の買増請求による減少 0
役員報酬ＢＩＰ信託による当社株式の交付及び給付による減少 55
３ 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数（千株） 当連結
目的となる 会計年度
会社名 内訳
株式の種類 当連結会計 当連結 末残高
増加 減少
年度期首 会計年度末 （百万円）
ストック・オプションと
－
提出会社 ▶
しての新株予約権
４ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2018年６月28日
普通株式 2,803 15.00 2018年３月31日 2018年６月29日
定時株主総会（注１）
2018年11月８日
普通株式 2,991 15.00 2018年９月30日 2018年12月５日
取締役会（注２）
（注）１．2018年６月28日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式
に対する配当金６百万円が含まれています。
２．2018年11月８日開催の取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対
する配当金５百万円が含まれています。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2019年６月27日
普通株式 利益剰余金 3,002 15.00 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会（注）
（注）2019年６月27日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対
する配当５百万円が含まれています。
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
１ ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
現金預金勘定 110,768百万円 120,302百万円
預入期間が３か月を越える定期預金 △1,577 △1,208
取得日から３か月以内に償還期限の
29,999 15,999
到来する短期投資（有価証券）
現金及び現金同等物 139,190 135,093
２ 重要な非資金取引の内容
(1）転換社債型新株予約権付社債における新株予約権の権利行使
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
新株予約権の権利行使による資本金増加額 651百万円 4,354百万円
新株予約権の権利行使による資本剰余金増加額 651 4,354
新株予約権の権利行使による
1,302 8,709
転換社債型新株予約権付社債減少額
(2）重要な資産除去債務の計上額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
重要な資産除去債務の計上額 434百万円 －百万円
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（金融商品関係）
１ 金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金調達については主に銀行借入や社債発行により行っており、一時的な余剰資金の運用は
安全性の高い短期的な預金等に限定しています。
デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機目的の取引は行いません。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されています。また、海外事業に係
る外貨建ての営業債権は、為替変動リスクに晒されています。
有価証券及び投資有価証券は、主に短期間で満期が到来する譲渡性預金及び営業取引上関係を有する企業の株
式であり、市場価格の変動リスクに晒されています。
営業債務である支払手形・工事未払金等は、そのほとんどが短期間で決済されるものです。
借入金は、主に営業取引に係る資金調達であり、変動金利が適用される借入金は、金利変動リスクに晒されて
います。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されています。
デリバティブ取引は、主に海外事業に係る為替変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引と借
入金の金利変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引です。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「４ 会計方針に関する事項 (6）重要なヘッジ会計の
方法」に記載しています。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 債権の信用リスクの管理
当社グループは、各社の内規に従い、取引先（契約）ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取
引先の信用情報を定期的にモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図ってい
ます。
② 市場リスク（為替・金利変動リスク）の管理
当社グループは、為替の変動状況を案件別、通貨別に管理しており、確実に発生すると見込まれる取引の一
部については為替予約を利用してヘッジしています。
また、支払金利の変動状況は借入金の個別契約ごとに把握しており、長期借入金の一部については、金利変
動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとに金利スワップ取引を利用しています。
③ 投資有価証券の時価変動リスクの管理
投資有価証券については、定期的に把握された時価が各社の担当役員まで報告されています。また、発行体
との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。
④ デリバティブ取引に係るリスクの管理
取引の執行と管理に関する権限、責任、実務内容等を定めた各社の内規に基づき、管理部門責任者が取引の
決済を行い、財務部門において取引の実行、取引内容の確認、リスク管理がなされています。
また、デリバティブ取引の実施状況が定期的に各社の担当役員まで報告されています。なお、デリバティブ
の利用にあたっては、信用リスクを軽減するため、信用度の高い銀行とのみ取引を行っています。
⑤ 資金調達に係る流動性リスクの管理
各社が月次に資金繰計画を作成・更新するなどの方法により管理しています。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れています。当該価額の算定においては変動要素を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することによ
り、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関
する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(5）信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権のうち10.6％が特定の大口顧客に対するものです。なお、当該大口顧
客は官公庁であるので信用リスクは極めて僅少です。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていません（（注２）参照）。
前連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借対照表 時価 差額
計上額（百万円） （百万円） （百万円）
(1）現金預金 110,768 110,768 －
(2）受取手形・完成工事未収入金等 105,434 105,428 △6
(3）有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 48,171 48,171 －
資産計 264,374 264,367 △6
(1）支払手形・工事未払金等 88,461 88,461 －
(2）短期借入金 21,879 21,879 －
(3）１年内償還予定の社債 362 362 －
(4）社債 569 570 1
(5）長期借入金 8,397 8,431 34
負債計 119,670 119,705 35
デリバティブ取引※ (30) (30) －
※デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については
( )で示しています。
当連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表 時価 差額
計上額（百万円） （百万円） （百万円）
(1）現金預金 120,302 120,302 －
(2）受取手形・完成工事未収入金等 118,753 118,741 △11
(3）有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 35,191 35,191 －
資産計 274,248 274,236 △11
(1）支払手形・工事未払金等 72,623 72,623 －
(2）短期借入金 19,139 19,139 －
(3）１年内償還予定の社債 357 357 －
(4）社債 711 713 2
(5）長期借入金 9,064 9,099 34
負債計 101,896 101,933 36
デリバティブ取引※ (5) (5) －
※デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については
( )で示しています。
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（注１） 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1）現金預金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(2）受取手形・完成工事未収入金等
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味
した利率により割り引いた現在価値によっています。
(3）有価証券及び投資有価証券
これらの時価については、取引所の価格によっています。但し、譲渡性預金等については、短期間で決
済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。また、有価証券
について定められた注記事項は、「有価証券関係」注記に記載しています。
負債
(1）支払手形・工事未払金等、(2）短期借入金、並びに(3）１年内償還予定の社債
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっていま
す。
(4）社債
当社の発行する社債の時価は、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは、元利
金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いて算定する方法によってい
ます。
(5）長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り
引いて算定する方法によっています。但し、変動金利による長期借入金については、金利が一定期間ご
とに更改される条件となっており、短期間で市場金利を反映しているため時価は帳簿価額と近似してい
ると考えられることから、当該帳簿価額によっています。また、変動金利による長期借入金の一部は、
金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計
額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっ
ています。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記に記載しています。
（注２） 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額（百万円）
区分 2018年３月31日 2019年３月31日
非上場株式等 ※１ 3,635 3,250
１年内償還予定の転換社債型新株予約
8,714 －
権付社債 ※２
※１ 非上場株式等については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）
有価証券及び投資有価証券」には含めていません。
※２ １年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、時価開示の対象としていません。
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（注３） 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
区分
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
現金預金 110,768 － － －
受取手形・完成工事未収入金等 101,157 4,277 － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期が
あるもの
(1）社債 1,999 － － －
(2）譲渡性預金 28,000 － － －
(3）その他 － － － －
合計 241,925 4,277 － －
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
区分
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
現金預金 120,302 － － －
受取手形・完成工事未収入金等 108,327 10,426 － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期が
あるもの
(1）社債 1,999 － － －
(2）譲渡性預金 12,000 － － －
(3）その他 2,000 － － －
合計 244,630 10,426 － －
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（注４） 社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
区分
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 16,674 － － － － －
社債 362 246 159 109 54 －
転換社債型新株予
8,714 － － － － －
約権付社債
長期借入金 5,205 4,516 1,765 1,117 610 385
合計 30,956 4,763 1,925 1,226 665 385
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
区分
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 12,263 － － － － －
社債 357 270 220 165 55 －
長期借入金 6,875 4,072 2,264 1,757 670 300
合計 19,496 4,342 2,484 1,923 725 300
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（有価証券関係）
１ その他有価証券
前連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
（百万円） （百万円） （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原
価を超えるもの
株式 14,966 8,402 6,563
小計 14,966 8,402 6,563
連結貸借対照表計上額が取得原
価を超えないもの
株式 3,205 3,316 △110
社債 1,999 1,999 －
譲渡性預金 28,000 28,000 －
小計 33,205 33,316 △110
合計 48,171 41,718 6,452
当連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
（百万円） （百万円） （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原
価を超えるもの
株式 17,737 11,260 6,476
小計 17,737 11,260 6,476
連結貸借対照表計上額が取得原
価を超えないもの
株式 1,454 1,654 △199
社債 1,999 1,999 －
譲渡性預金 12,000 12,000 －
その他 2,000 2,000 －
小計 17,454 17,654 △199
合計 35,191 28,915 6,276
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２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
（百万円） （百万円） （百万円）
株式 184 155 －
合計 184 155 －
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
（百万円） （百万円） （百万円）
株式 8 － －
合計 8 － －
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（デリバティブ取引関係）
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1）通貨関連
前連結会計年度（2018年３月31日）
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等 契約額等のうち 時価（注）
主なヘッジ対象
の方法 取引の種類等 （百万円） １年超（百万円） （百万円）
為替予約取引
原則的
外貨建予定取引 661 － △19
買建
処理方法
ユーロ
（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しています。
当連結会計年度（2019年３月31日）
該当事項はありません。
(2）金利関連
前連結会計年度（2018年３月31日）
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等 契約額等のうち 時価（注１）
主なヘッジ対象
の方法 取引の種類等 （百万円） １年超（百万円） （百万円）
金利スワップ取引
原則的
長期借入金 720 648 △10
処理方法
支払固定・受取変動
金利スワップ取引
金利スワップ
長期借入金 4,071 2,544 （注２）
の特例処理
支払固定・受取変動
（注）１．時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しています。
２．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。
当連結会計年度（2019年３月31日）
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等 契約額等のうち 時価（注１）
主なヘッジ対象
の方法 取引の種類等 （百万円） １年超（百万円） （百万円）
金利スワップ取引
原則的
長期借入金 648 575 △5
処理方法
支払固定・受取変動
金利スワップ取引
金利スワップ
長期借入金 2,544 377 （注２）
の特例処理
支払固定・受取変動
（注）１．時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しています。
２．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。
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（退職給付関係）
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、退職金規程に基づく退職一時金制度及び退職給付年金制度を採
用しています。
当社及び連結子会社が有する一部の退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算
しています。
当社は、2013年４月１日に旧安藤建設株式会社と合併したことに伴い複数の退職給付制度を採用していましたが、
2014年４月１日にこれらを統合し、確定給付型の退職給付制度間での移行を行っています。
２ 確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
退職給付債務の期首残高 30,634百万円 31,217百万円
勤務費用 1,375 1,407
利息費用 306 312
数理計算上の差異の発生額 567 269
退職給付の支払額 △1,665 △1,595
退職給付債務の期末残高 31,217 31,611
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
年金資産の期首残高 20,256百万円 20,221百万円
期待運用収益 219 228
数理計算上の差異の発生額 △385 △453
事業主からの拠出額 1,213 1,200
退職給付の支払額 △1,082 △1,009
年金資産の期末残高 20,221 20,187
(3）簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 1,540百万円 1,501百万円
退職給付費用 261 267
退職給付の支払額 △302 △227
その他 1 △6
退職給付に係る負債の期末残高 1,501 1,534
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(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 31,217百万円 31,611百万円
年金資産 △20,221 △20,187
10,996 11,424
非積立型制度の退職給付債務 1,501 1,534
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 12,497 12,959
退職給付に係る負債 12,497 12,959
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 12,497 12,959
（注）当社の退職一時金制度に退職給付信託を設定しているため、積立型制度の退職給付債務には、退職一時金
制度が含まれています。同様に、年金資産には当社の退職一時金制度の退職給付信託が含まれています。
(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
勤務費用 1,375百万円 1,407百万円
利息費用 306 312
期待運用収益 △219 △228
数理計算上の差異の費用処理額 394 203
簡便法で計算した退職給付費用 261 267
確定給付制度に係る退職給付費用 2,118 1,962
(6）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
数理計算上の差異 △558百万円 △519百万円
(7）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
未認識数理計算上の差異 1,435百万円 1,955百万円
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(8）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
債券 41％ 43％
株式 21 20
一般勘定（生命保険会社） 16 16
現金及び預金 3 3
その他 19 18
合 計 100 100
（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度12％、当連結会計年
度12％含まれています。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(9）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しています。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
割引率 1.0％ 1.0％
長期期待運用収益率 1.1％ 1.2％
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（ストック・オプション等関係）
１ ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
第１回新株予約権Ａ 第２回新株予約権Ａ
決議年月日 2008年６月27日 2009年６月26日
当社取締役８名、 当社取締役９名、
付与対象者の区分及び人数（名）
執行役員13名 執行役員12名
株式の種類及び付与数（株） 普通株式 110,400 普通株式 115,000
付与日 2008年７月15日 2009年７月14日
第５回定時株主総会終結後、次回 第６回定時株主総会終結後、次回
定時株主総会終結まで継続して当 定時株主総会終結まで継続して当
社の取締役または執行役員のいず 社の取締役または執行役員のいず
れかの地位にあること。ただし、 れかの地位にあること。ただし、
権利確定条件
死亡または会社都合により当社の 死亡または会社都合により当社の
取締役および執行役員のいずれの 取締役および執行役員のいずれの
地位をも喪失した場合はこの限り 地位をも喪失した場合はこの限り
ではない。 ではない。
自 2008年７月15日 自 2009年７月14日
対象勤務期間
至 2009年７月14日 至 2010年７月13日
自 2009年７月15日 自 2010年７月14日
権利行使期間
至 2019年７月14日 至 2020年７月13日
第３回新株予約権Ａ 第４回新株予約権Ａ
決議年月日 2010年６月29日 2011年６月29日
当社取締役８名、 当社取締役９名、
付与対象者の区分及び人数（名）
執行役員８名 執行役員13名
株式の種類及び付与数（株） 普通株式 90,000 普通株式 85,800
付与日 2010年７月16日 2011年７月15日
第７回定時株主総会終結後、次回 第８回定時株主総会終結後、次回
定時株主総会終結まで継続して当 定時株主総会終結まで継続して当
社の取締役または執行役員のいず 社の取締役または執行役員のいず
れかの地位にあること。ただし、 れかの地位にあること。ただし、
権利確定条件
死亡または会社都合により当社の 死亡または会社都合により当社の
取締役および執行役員のいずれの 取締役および執行役員のいずれの
地位をも喪失した場合はこの限り 地位をも喪失した場合はこの限り
ではない。 ではない。
自 2010年７月16日 自 2011年７月15日
対象勤務期間
至 2011年７月15日 至 2012年７月14日
自 2011年７月16日 自 2012年７月15日
権利行使期間
至 2021年７月15日 至 2022年７月14日
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(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2019年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの
数については、株式数に換算して記載しています。
① ストック・オプションの数
第１回 第２回 第３回 第４回
新株予約権Ａ 新株予約権Ａ 新株予約権Ａ 新株予約権Ａ
権利確定前（株）
前連結会計年度末 － － － －
付与 － － － －
失効 － － － －
権利確定 － － － －
未確定残 － － － －
権利確定後（株）
前連結会計年度末 8,800 18,400 31,500 33,000
権利確定 － － － －
権利行使 8,800 18,400 4,500 9,900
失効 － － － －
未行使残 － － 27,000 23,100
② 単価情報
第１回 第２回 第３回 第４回
新株予約権Ａ 新株予約権Ａ 新株予約権Ａ 新株予約権Ａ
権利行使価格（円） 1 1 1 1
行使時平均株価（円） 761 736 758 929
付与日における公正な評価単価
107 101 72 111
（円）
３ ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において、ストック・オプションは付与していません。
４ ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積は困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用していま
す。
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（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
（繰延税金資産）
退職給付に係る負債 5,451百万円 5,149百万円
賞与引当金 811 733
完成工事補償引当金 694 580
工事損失引当金 107 531
貸倒引当金 9 3
土地評価損 1,533 1,532
建物評価損 206 212
火災損害等損失 － 2,606
その他 2,712 3,180
繰延税金資産小計 11,527 14,530
評価性引当額 △2,574 △2,474
繰延税金資産合計 8,953 12,055
（繰延税金負債）
土地評価益 851 851
建物評価益 231 314
投資有価証券評価益 588 584
その他有価証券評価差額金 1,839 1,789
その他 265 134
繰延税金負債合計 3,776 3,674
繰延税金資産の純額 5,177 8,381
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率
との間の差異が法定実効税率の100分の５以下である との間の差異が法定実効税率の100分の５以下である
ため注記を省略しています。 ため注記を省略しています。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の
取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象になっています。
当社グループは建設事業を主な事業とし、さらに各事業に関連する事業活動を展開していますが、総合建設業を営
む当社においては建設事業を土木事業と建築事業に区分し、それぞれに事業本部を設置の上、その受注生産について
国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。また、グループ事業については、連結子会社が
当社と連携を取りながら各社毎に戦略を立て事業活動を行っています。
したがって、当社は、事業本部及び連結子会社を基礎とした事業別のセグメントから構成され、「土木事業」、
「建築事業」及び連結子会社７社を集約した「グループ事業」の３つを報告セグメントとしています。
各報告セグメントの事業内容は、以下のとおりです。
・土木事業 ：提出会社の国内外の土木工事全般に関する事業
・建築事業 ：提出会社の国内外の建築工事全般に関する事業
・グループ事業：連結子会社における建設用資材の販売及びリースや土木及び建築工事の施工等
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一です。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部売上高及び振替
高は、第三者間取引価格に基づいています。
報告セグメントのうち土木事業及び建築事業は、財務情報として資産に関する情報を有しないため、これらの事業
セグメントには資産を配分していませんが、当該資産に係る減価償却費は便益を受ける程度に応じ、合理的な基準に
よって土木事業及び建築事業に配分しています。
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
連結
報告セグメント
その他 調整額 財務諸表
合計
（注１） （注２） 計上額
グループ
土木事業 建築事業 合計
（注３）
事業
売上高
127,589 215,944 27,026 370,559 6,460 377,020 － 377,020
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ 50 41,281 41,332 15 41,348 △ 41,348 －
又は振替高
127,589 215,994 68,308 411,892 6,476 418,368 △ 41,348 377,020
計
22,365 16,561 1,441 40,368 660 41,028 △ 5,313 35,714
セグメント利益
（注４） （注４） 36,159 179,355 8,589 187,944 141,833 329,778
セグメント資産
その他の項目
485 822 264 1,572 94 1,666 116 1,782
減価償却費
有形固定資産及び無形固定
（注４） （注４） 334 2,572 1 2,574 △ 6 2,567
資産の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、調査・研究受託業務等を含んで
います。
２．調整額は以下のとおりです。
(1）セグメント利益の調整額△5,313百万円には、セグメント間取引消去及びその他△12百万円及び各報告
セグメントに配分していない全社費用△5,300百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメ
ントに帰属しない一般管理費です。
(2）セグメント資産の調整額141,833百万円には、セグメント間取引消去及びその他△ 21,433 百万円及び各
報告セグメントに配分していない全社資産163,267百万円が含まれています。全社資産は、主に報告セ
グメントに帰属しない現金預金及び投資有価証券等です。
３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。
４．「２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法」に記載の
とおり、土木事業及び建築事業セグメントでは、財務情報として資産に関する情報を有しないため、これら
の事業セグメントには資産並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額を配分していません。なお、土木
事業及び建築事業セグメントのセグメント資産の合計額は143,195百万円、有形固定資産及び無形固定資産
の増加額の合計額は2,238百万円です。
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
連結
報告セグメント
その他 調整額 財務諸表
合計
（注１） （注２） 計上額
グループ
土木事業 建築事業 合計
（注３）
事業
売上高
118,759 208,850 27,325 354,936 5,035 359,971 － 359,971
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ 7 42,306 42,313 14 42,328 △ 42,328 －
又は振替高
118,759 208,858 69,631 397,250 5,050 402,300 △ 42,328 359,971
計
18,078 9,141 1,151 28,371 704 29,076 △ 5,384 23,692
セグメント利益
（注４） （注４） 33,300 198,211 7,956 206,167 143,488 349,656
セグメント資産
その他の項目
減価償却費 481 845 278 1,605 91 1,696 98 1,794
有形固定資産及び無形固定
（注４） （注４） 953 2,071 － 2,071 20 2,092
資産の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、調査・研究受託業務等を含んで
います。
２．調整額は以下のとおりです。
(1）セグメント利益の調整額△5,384百万円には、セグメント間取引消去及びその他△ ６ 百万円及び各報告
セグメントに配分していない全社費用△ 5,378 百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメ
ントに帰属しない一般管理費です。
(2）セグメント資産の調整額143,488百万円には、セグメント間取引消去及びその他△ 17,786 百万円及び各
報告セグメントに配分していない全社資産161,275百万円が含まれています。全社資産は、主に報告セ
グメントに帰属しない現金預金及び投資有価証券等です。
３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。
４．「２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法」に記載の
とおり、土木事業及び建築事業セグメントでは、財務情報として資産に関する情報を有しないため、これら
の事業セグメントには資産並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額を配分していません。なお、土木
事業及び建築事業セグメントのセグメント資産の合計額は164,911百万円、有形固定資産及び無形固定資産
の増加額の合計額は1,117百万円です。
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【関連情報】
１ 製品及びサービスごとの情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しました。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しました。
２ 地域ごとの情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 その他 合計
350,798
26,222 377,020
（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しました。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 その他 合計
329,729
30,242 359,971
（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しました。
３ 主要な顧客ごとの情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載していませ
ん。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載していませ
ん。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
土木事業 建築事業 グループ事業 その他 全社 合計
－ － － 24 727 752
減損損失
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
土木事業 建築事業 グループ事業 その他 全社 合計
－ － － － 45 45
減損損失
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 651.77円 １株当たり純資産額 664.78円
１株当たり当期純利益 128.97円 １株当たり当期純利益 45.21円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 119.41円 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 44.20円
（注）１．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
(1）１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 23,862 8,862
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
23,862 8,862
（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 185,027 196,038
(2）潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円） △11 △3
（うち受取利息（税額相当額控除後）（百万円）） (△11) (△3)
普通株式増加数（千株） 14,713 4,402
（うち転換社債型新株予約権付社債（千株）） (14,616) (4,322)
（うち新株予約権（千株）） (97) (79)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
－ －
当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式を、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除
する自己株式に含めています。当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度669千株、当連結会計年度612千株で
あり、このうち役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式の期中平均株式数は前連結会計年度は424千株、当連結会計年
度は383千株です。
（注）２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
(3）１株当たり純資産額
純資産の部の合計額（百万円） 122,400 133,682
純資産の部の合計額から控除する額（百万円） 845 874
（うち新株予約権（百万円）） (8) (4)
（うち非支配株主持分（百万円）） (837) (869)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 121,554 132,807
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
186,498 199,776
の数（千株）
役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己
株式に含めています。当該自己株式の期末株式数は前連結会計年度661千株、当連結会計年度566千株であり、このう
ち役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式の期末株式数は前連結会計年度は419千株、当連結会計年度364千株です。
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（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
（百万円） （百万円） （％）
2013年 2018年
㈱安藤・間 第１回無担保社債 78 － 0.54 無
９月30日 ９月28日
2014年 37 2019年
㈱安藤・間 第２回無担保社債 112 0.44 無
９月30日 (37) ９月30日
2015年 150 2020年
㈱安藤・間 第３回無担保社債 250 0.33 無
９月30日 (100) ９月30日
2017年 382 2022年
㈱安藤・間 第４回無担保社債 491 0.16 無
９月29日 (109) ９月30日
2018年 499 2023年
㈱安藤・間 第５回無担保社債 － 0.24 無
９月28日 (111) ９月29日
2019年満期円貨建取得
2016年 2019年
㈱安藤・間 条項付転換社債型新株 8,714 － － 無
３月31日 ３月29日
予約権付社債(注)２
1,069
合計 － － 9,646 － － －
(357)
（注）１．「当期末残高」欄の(内書)は、１年内償還予定の金額です。
２．転換社債型新株予約権付社債に関する記載は次のとおりです。
株式の 発行価額の 新株予約権の行使によ 新株予約権
発行すべき 新株予約権
発行価格 総額 り発行した株式の発行 の付与割合 新株予約権の行使期間
株式 の発行価額
（円） （百万円） 価額の総額 （百万円） （％）
自 2016年４月14日
677 ※ 10,050
普通株式 無償 10,012 100
至 2019年３月15日
※ 2016年６月29日開催の平成28年３月期定時株主総会において期末配当を１株につき７円とする剰余金配当
案が承認可決され、2016年３月期の年間配当が１株につき12円と決定されたことに伴い、転換価額調整条
項に従い、2016年６月30日以降、転換価額を674.5円に調整しています。
2017年６月29日開催の平成29年３月期定時株主総会において期末配当を１株につき11円とする剰余金配当
案が承認可決され、2017年３月期の年間配当が１株につき20円と決定されたことに伴い、転換価額調整条
項に従い、2017年６月30日以降、転換価額を666.3円に調整しています。
2018年６月28日開催の平成30年３月期定時株主総会において期末配当を１株につき15円とする剰余金配当
案が承認可決され、2018年３月期の年間配当が１株につき25円と決定されたことに伴い、転換価額調整条
項に従い、2018年６月29日以降、転換価額を653.8円に調整しています。
３．連結決算日後５年内における償還予定は以下のとおりです。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
357 270 220 165 55
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 16,674 12,263 1.49 －
１年以内に返済予定の長期借入金 5,205 6,875 1.65 －
１年以内に返済予定のリース債務 63 68 － －
長期借入金（１年以内に返済予定
8,397 9,064 1.37 2020年～2029年
のものを除く。）
リース債務（１年以内に返済予定
117 130 － 2020年～2024年
のものを除く。）
小計 30,458 28,403 － －
内部取引の消去 △85 △70 － －
合計 30,373 28,333 － －
（注）１．「平均利率」については、借入金の当期末残高に対する加重平均利率を記載しています。なお、リース債務
の「平均利率」については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸
借対照表に計上しているため、記載していません。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における返済予定額
の総額は以下のとおりです。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 4,072 2,264 1,757 670
リース債務 58 41 24 6
小計 4,130 2,306 1,782 676
内部取引の消去 △22 △18 △10 △1
差引 4,108 2,287 1,771 674
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しています。
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（2）【その他】
① 当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 （百万円） 73,204 168,610 253,082 359,971
税金等調整前
（百万円） 2,398 2,978 7,456 13,016
四半期（当期）純利益
親会社株主に帰属する
（百万円） 1,514 1,869 4,927 8,862
四半期（当期）純利益
１株当たり
（円） 8.03 9.70 25.28 45.21
四半期（当期）純利益
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益 （円） 8.03 1.67 15.58 19.93
② 重要な訴訟事件等
提出日現在、当社を含む多数の建設会社を被告とする全国トンネルじん肺訴訟が、全国８地方裁判所に提訴さ
れ審理中です。
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２【財務諸表等】
（1）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
101,700 112,892
現金預金
※３ 1,263 ※３ 1,815
受取手形
※３ 5,776
5,716
電子記録債権
95,012 107,190
完成工事未収入金
1,205 1,072
その他事業未収入金
29,999 15,999
有価証券
511 511
販売用不動産
4,730 8,092
未成工事支出金
1,526 1,135
その他事業支出金
2 3
材料貯蔵品
83 76
前払費用
※２ 14,200 ※２ 17,888
その他
△ 10 △ 11
貸倒引当金
255,942 272,443
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
16,258 16,471
建物
△ 8,748 △ 9,150
減価償却累計額
建物（純額） 7,509 7,320
構築物 2,109 2,108
△ 1,744 △ 1,772
減価償却累計額
構築物（純額） 365 335
3,383 3,546
機械及び装置
△ 2,279 △ 2,598
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 1,103 947
257 260
車両運搬具
△ 179 △ 192
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 78 67
工具器具・備品 3,460 3,578
△ 2,918 △ 3,044
減価償却累計額
工具器具・備品（純額） 542 533
土地 13,818 13,696
285 342
リース資産
△ 135 △ 169
減価償却累計額
リース資産（純額） 150 172
33 195
建設仮勘定
23,602 23,270
有形固定資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
無形固定資産
0 －
特許権
396 396
借地権
1,441 1,199
ソフトウエア
122 186
その他
1,960 1,781
無形固定資産合計
投資その他の資産
※２ 21,183 ※２ 22,205
投資有価証券
※２ 3,071 ※２ 2,796
関係会社株式
25 24
出資金
111 111
関係会社出資金
23 20
長期貸付金
40 38
従業員に対する長期貸付金
※２ 393 ※２ 381
関係会社長期貸付金
21 －
破産更生債権等
12 40
長期前払費用
4,207 7,253
繰延税金資産
2,792 2,765
その他
△ 20 △ 0
貸倒引当金
31,862 35,637
投資その他の資産合計
57,425 60,689
固定資産合計
313,368 333,132
資産合計
負債の部
流動負債
※１ 7,227 ※１ 2,379
支払手形
18,530 9,788
電子記録債務
※１ 60,373 ※１ 59,427
工事未払金
※１ 462 ※１ 304
その他事業未払金
21,794 19,053
短期借入金
362 357
1年内償還予定の社債
8,714 －
1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債
57 62
リース債務
2,192 3,183
未払金
27 60
未払費用
4,516 2,267
未払法人税等
24,648 45,048
未成工事受入金
760 418
その他事業受入金
預り金 15,180 29,555
5 5
前受収益
2,261 1,888
完成工事補償引当金
2,525 2,260
賞与引当金
346 1,724
工事損失引当金
－ 7,743
火災損害等損失引当金
8,396 507
その他
178,383 186,038
流動負債合計
103/125
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
固定負債
569 711
社債
7,668 8,422
長期借入金
98 117
リース債務
10,048 9,976
退職給付引当金
152 151
環境対策引当金
役員株式給付引当金 139 107
487 490
資産除去債務
318 317
その他
19,483 20,295
固定負債合計
197,867 206,333
負債合計
純資産の部
株主資本
12,651 17,006
資本金
資本剰余金
12,768 17,123
資本準備金
2,874 2,869
その他資本剰余金
15,643 19,992
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
82,891 85,573
繰越利益剰余金
82,891 85,573
利益剰余金合計
△ 295 △ 255
自己株式
110,890 122,316
株主資本合計
評価・換算差額等
4,601 4,478
その他有価証券評価差額金
4,601 4,478
評価・換算差額等合計
8 ▶
新株予約権
115,500 126,798
純資産合計
313,368 333,132
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高
※１ 343,468 ※１ 327,649
完成工事高
6,476 5,050
その他の事業売上高
349,944 332,699
売上高合計
売上原価
289,571 285,285
完成工事原価
5,816 4,345
その他の事業売上原価
295,388 289,630
売上原価合計
売上総利益
53,896 42,363
完成工事総利益
660 704
その他の事業総利益
54,556 43,068
売上総利益合計
販売費及び一般管理費
328 328
役員報酬
68 －
役員株式給付引当金繰入額
従業員給料手当 6,626 6,731
2,238 2,239
賞与引当金繰入額
680 621
退職給付費用
1,314 1,296
法定福利費
301 331
福利厚生費
388 342
修繕維持費
404 502
事務用品費
1,340 1,349
通信交通費
106 108
動力用水光熱費
2,254 2,257
調査研究費
229 179
広告宣伝費
△ 1 1
貸倒引当金繰入額
－ 0
貸倒損失
241 279
交際費
35 101
寄付金
866 891
地代家賃
833 853
減価償却費
1,132 1,095
租税公課
67 94
保険料
830 894
雑費
20,289 20,502
販売費及び一般管理費合計
34,266 22,565
営業利益
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業外収益
87 96
受取利息
2 3
有価証券利息
※２ 825 ※２ 750
受取配当金
102 270
その他
1,018 1,121
営業外収益合計
営業外費用
474 457
支払利息
13 12
社債利息
283 414
為替差損
91 454
損害賠償金
581 624
その他
1,442 1,962
営業外費用合計
経常利益 33,842 21,724
特別利益
※３ 72
－
固定資産売却益
155 －
投資有価証券売却益
228 －
特別利益合計
特別損失
－ 9,333
火災損害等損失
※４ 47
－
固定資産売却損
752 45
減損損失
53 148
訴訟関連損失
853 9,527
特別損失合計
33,217 12,197
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 9,301 6,716
497 △ 2,997
法人税等調整額
9,798 3,719
法人税等合計
23,419 8,477
当期純利益
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完成工事原価報告書
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
番号 （％） （％）
材料費 36,821 12.7 44,756 15.7
労務費 47 0.0 29 0.0
（うち労務外注費） (47) (0.0) (29) (0.0)
外注費 208,240 71.9 197,922 69.4
経費 44,462 15.4 42,576 14.9
（うち人件費） (24,286) (8.4) (23,516) (8.2)
計 289,571 100.0 285,285 100.0
(注) 原価計算の方法は、個別原価計算です。
その他の事業売上原価報告書
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
番号 （％） （％）
91.4
附帯事業費用 3,883 66.8 3,970
不動産事業原価 1,933 33.2 374 8.6
計 5,816 100.0 4,345 100.0
(注) 原価計算の方法は、個別原価計算です。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利
益剰余金 株主資本
資本金 自己株式
資本準備 その他資 資本剰余 利益剰余 合計
金 本剰余金 金合計 金合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 12,000 12,117 2,876 14,993 63,355 63,355 △ 303 90,046
当期変動額
転換社債型新株予約権付社債の転換
651 651 651 1,302
剰余金の配当 △ 3,884 △ 3,884 △ 3,884
当期純利益 23,419 23,419 23,419
自己株式の処分 △ 1 △ 1 10 8
自己株式の取得
△ 2 △ 2
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 651 651 △ 1 649 19,535 19,535 8 20,843
当期末残高 12,651 12,768 2,874 15,643 82,891 82,891 △ 295 110,890
評価・換算差額等
その他有価 新株予約権 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高
3,845 3,845 10 93,902
当期変動額
転換社債型新株予約権付社債の転換 1,302
剰余金の配当 △ 3,884
当期純利益
23,419
自己株式の処分 8
自己株式の取得 △ 2
株主資本以外の項目の当期変動額
756 756 △ 1 754
（純額）
当期変動額合計 756 756 △ 1 21,598
当期末残高 4,601 4,601 8 115,500
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当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利
益剰余金 株主資本
資本金 自己株式
資本準備 その他資 資本剰余 利益剰余 合計
金 本剰余金 金合計 金合計
繰越利益
剰余金
当期首残高
12,651 12,768 2,874 15,643 82,891 82,891 △ 295 110,890
当期変動額
転換社債型新株予約権付社債の転換 4,354 4,354 4,354 8,709
剰余金の配当
△ 5,795 △ 5,795 △ 5,795
当期純利益 8,477 8,477 8,477
自己株式の処分 △ 5 △ 5 41 35
自己株式の取得 △ 1 △ 1
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 4,354 4,354 △ 5 4,349 2,681 2,681 39 11,425
当期末残高 17,006 17,123 2,869 19,992 85,573 85,573 △ 255 122,316
評価・換算差額等
その他有価 新株予約権 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 4,601 4,601 8 115,500
当期変動額
転換社債型新株予約権付社債の転換 8,709
剰余金の配当 △ 5,795
当期純利益 8,477
自己株式の処分
35
自己株式の取得 △ 1
株主資本以外の項目の当期変動額
△ 123 △ 123 △ ▶ △ 127
（純額）
当期変動額合計
△ 123 △ 123 △ ▶ 11,298
当期末残高 4,478 4,478 ▶ 126,798
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（重要な会計方針）
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
ａ．時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によ
り算定）
ｂ．時価のないもの
移動平均法による原価法
２ デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
３ たな卸資産の評価基準及び評価方法
① 販売用不動産
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
② 未成工事支出金
個別法による原価法
③ その他事業支出金
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
④ 材料貯蔵品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
４ 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、その
他の有形固定資産については定率法によっています。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定す
る方法と同一の基準によっています。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっています。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。
ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によって
います。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
５ 引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個
別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
② 完成工事補償引当金
完成工事に係わる責任補修に備えるため、過去の一定期間における補修実績率に基づく算定額及び特定案件にお
ける将来の補修見積額を計上しています。
③ 賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額基準により計上しています。
④ 工事損失引当金
受注工事に係わる将来の損失に備えるため、損失発生の可能性が高く、かつ、その損失見込額を合理的に見積も
ることができる工事について、当該損失見込額を計上しています。
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⑤ 火災損害等損失引当金
火災事故に起因する今後の損失に備えるため、当事業年度末における工事原価以外で発生が見込まれる損失見込
額を計上してい ます。
⑥ 退職給付引当金
従業員の退職給付に充てるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年
度末において発生していると認められる額を計上しています。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算
定式基準によっています。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９年）による
定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しています。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）による定額法により費用処
理しています。
一部の退職一時金制度は、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を
退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
⑦ 環境対策引当金
「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」により義務付けられているＰＣＢ廃棄物
の処理に備えるため、当該処理費用見込額を計上しています。
⑧ 役員株式給付引当金
株式交付規定に基づく取締役等への当社株式の交付に備えるため、当該株式給付債務の見込額を計上していま
す。
６ 完成工事高及び完成工事原価の計上基準
完成工事高の計上は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基
準（工事の進捗度の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しています。
７ ヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として、繰延ヘッジ処理によっています。なお、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等について
は振当処理を、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理を採用しています。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ａ．ヘッジ手段
デリバティブ取引（金利スワップ及び為替予約取引）
ｂ．ヘッジ対象
相場変動等による損失の可能性がある資産・負債のうち、相場変動等が評価に反映されていないもの及び
キャッシュ・フローが固定されその変動が回避されるもの。
③ ヘッジ方針
現在又は将来において、ヘッジ対象となる資産・負債が存在する場合に限りデリバティブ取引を利用する方針で
あり、短期的な売買差益の獲得や投機を目的とするデリバティブ取引は行いません。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性の判定時点までの期間におけるヘッジ対象及びヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・
フロー変動の累計額を比較することにより、ヘッジの有効性を評価しています。
ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しています。
８ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
① 退職給付に係る会計処理の方法
財務諸表において、未認識の数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の貸借対照表における取扱いが連結財務
諸表と異なっています。
② 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっています。
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（表示方法の変更）
（ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当事業年度の期首から
適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しま
した。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」3,121百万円は、「投資その他の資
産」の「繰延税金資産」4,207百万円に含めて表示しています。
（損益計算書関係）
前事業年度において、区分掲記していた「営業外費用」の「支払手数料」は、営業外費用の総額の100分の10以下と
なったため、当事業年度より「その他」に含めて表示し、「 営業外費用」の「その他」に含めていた「損害賠償金」
は、 営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更
を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前事業年度の損益計算書において、 「営業外費用」に表示していた 「支払手数料」174百万円及び 「その
他」497百万円は、「損害賠償金」91百万円及び「その他」581百万円として組み替えています。
（追加情報）
（取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度）
（1）取引の概要
当社は、当社取締役及び執行役員（社外取締役及び国内非居住者を除く。以下併せて「取締役等」という。）への
インセンティブプランとして、2016年度より株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しています。本制度は
当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的とした、会社業績との連動性が高
く、かつ透明性及び客観性の高い報酬制度です。
具体的には、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託（以下「ＢＩＰ信託」という。）と称される仕組みを
採用し、役位及び業績目標の達成度等に応じて取締役等にＢＩＰ信託により取得した当社株式及びその換価処分金相
当額の金銭を交付及び給付するものです。
（2）信託に残存する当社株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式と
して計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度末239百万円及び419,850株、当事業年度末
208百万円及び364,751株です。
（火災損害等の発生）
当社は、2018年７月26日に東京都多摩市において施工中の建築物件において火災を発生させ、多くの方々が被害に
遭われるとともに、建物等の一部が損傷するなどの事態を起こしています。
当事業年度末においては、現在の関係者との協議内容に沿って、当社にて合理的に工事目的物の復旧・補修費用及
び建設工事保険の見積りを行い、工事損失引当金繰入額として完成工事原価（1,344百万円）に計上しています。ま
た、工事原価以外で発生が見込まれる当社の施工範囲外における機器類の火害費用や工事請負契約の約定に基づく損
害賠償見込額等を火災損害等損失（9,333百万円）として特別損失に計上しています。
なお、偶発事象に係る事項については偶発債務注記を参照してください。
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（貸借対照表関係）
１ ※１ このうち関係会社に対するものは次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
支払手形、工事未払金及び
19,785百万円 17,560百万円
その他事業未払金
２ ※２ 担保に供している資産は次のとおりです。
(1） 短期コミットメントライン契約の根抵当権に対して下記の資産を担保に供しています。なお、対応する借入
残高はありません。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
投資有価証券 4,991百万円 4,350百万円
(2） ＰＦＩ事業を営む当社出資会社の借入金等に対して下記の資産を担保に供しています。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
関係会社株式 67百万円 73百万円
投資有価証券 24 24
流動資産・その他（短期貸付金） 2 9
関係会社長期貸付金 127 122
計 221 230
３ 偶発債務
(1） 保証債務
下記の借入金に対して債務保証を行っています。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
従業員の借入 1百万円 1百万円
(2） その他
2018年７月26日に発生した東京都多摩市の施工中の建築物件における火災事故に関して、工事原価以外で
発生が見込まれる当社の施工範囲外における機器類の火害費用や工事請負契約の約定に基づく損害賠償見込
額等を火災損害等損失引当金に計上していますが、現時点で合理的に見積ることができない損害賠償見込額
や、本件工事に付されている賠償責任保険の査定額等に関しては火災損害等損失引当金に含めていません。
なお、今後、火災損害等損失引当金の計上前提と異なる事象が発生する場合があり、その場合には引当金計
上額を見直すことにより、当社の財務諸表に影響が生じる可能性があります。
４ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行とコミットメントライン（特定融資枠）契約を締結し
ています。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
貸出コミットメントの総額 10,000百万円 10,000百万円
借入実行残高 － －
差引額 10,000 10,000
５ ※３ 期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しています。
なお、当期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が期末残高に含まれています。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
受取手形 51百万円 12百万円
電子記録債権 － 38
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（損益計算書関係）
１ ※１ 工事進行基準による完成工事高は、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
324,662百万円 309,886百万円
２ ※２ このうち関係会社との取引にかかるものが次のとおり含まれています。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
受取配当金 533百万円 400百万円
３ ※３ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
土地及び建物 67百万円 －百万円
その他 5 －
計 72 －
４ ※４ 固定資産売却損の内訳は、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
土地及び建物 47百万円 －百万円
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
なお、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式における貸借対
照表計上額は下記のとおりです。
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
区分
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
(1）子会社株式 2,939 2,668
(2）関連会社株式 131 128
計 3,071 2,796
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（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
（繰延税金資産）
賞与引当金 773百万円 692百万円
完成工事補償引当金 692 578
工事損失引当金 106 528
貸倒引当金 9 3
土地評価損 1,416 1,425
建物評価損 206 212
退職給付引当金 4,232 4,235
火災損害等損失 － 2,606
その他 2,935 2,947
繰延税金資産小計 10,373 13,230
評価性引当額 △2,441 △2,336
繰延税金資産合計 7,931 10,894
（繰延税金負債）
土地評価益 851 851
建物評価益 199 285
投資有価証券評価益 588 584
その他有価証券評価差額金 1,834 1,785
その他 249 133
繰延税金負債合計 3,724 3,640
繰延税金資産の純額 4,207 7,253
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率
との間の差異が法定実効税率の100分の５以下である との間の差異が法定実効税率の100分の５以下である
ため注記を省略しています。 ため注記を省略しています。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
銘柄 株式数（株） 貸借対照表計上額（百万円）
（投資有価証券）
その他有価証券
東海旅客鉄道株式会社 102,000 2,622
株式会社帝国ホテル 900,000 1,819
1,238
イーレックス株式会社 1,200,000
理研ビタミン株式会社 347,863 1,221
1,219
名古屋鉄道株式会社 398,000
京成電鉄株式会社 301,000 1,210
847
日本水産株式会社 1,002,566
821
東日本旅客鉄道株式会社 76,900
株式会社フジクラ 1,809,562 754
677
西日本鉄道株式会社 253,149
日本原燃株式会社 66,664 666
株式会社西武ホールディングス 330,000 639
530
関西国際空港土地保有株式会社 10,600
大日精化工業株式会社 137,506 415
新電元工業株式会社 100,000 408
403
澁澤倉庫株式会社 240,000
330
中部電力株式会社 191,100
300
首都圏新都市鉄道株式会社 6,000
285
凸版印刷株式会社 170,661
ユニー・ファミリーマートホールディン
99,944 281
グス株式会社
262
東京電力ホールディングス株式会社 375,300
234
株式会社富士通ゼネラル 150,000
三井住友トラスト・ホールディングス株
57,600 229
式会社
214
株式会社静岡銀行 254,100
211
コムシスホールディングス株式会社 69,872
東京湾横断道路株式会社 4,200 210
193
株式会社バローホールディングス 72,000
ブルドックソース株式会社 90,400 189
中部国際空港株式会社 3,586 179
積水化学工業株式会社 100,000 177
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銘柄 株式数（株） 貸借対照表計上額（百万円）
3,398
その他（115銘柄） 3,683,079
22,193
計 12,603,653
【債券】
種類及び銘柄 投資口数等（口） 貸借対照表計上額（百万円）
1,999
社債 20,000,000
1,999
計 20,000,000
【その他】
種類及び銘柄 投資口数等（口） 貸借対照表計上額（百万円）
（有価証券）
その他有価証券
譲渡性預金 － 12,000
その他（１銘柄） － 2,000
（投資有価証券）
その他有価証券
その他（２銘柄） 1,200 11
計 1,200 14,012
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【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は償却累 残高
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
計額 （百万円）
（百万円）
有形固定資産
建物 16,258 240 27 16,471 9,150 414 7,320
構築物 2,109 － 0 2,108 1,772 29 335
機械及び装置 3,383 163 － 3,546 2,598 319 947
車両運搬具 257 22 19 260 192 32 67
工具器具・備品 3,460 192 74 3,578 3,044 189 533
122
土地 13,818 － 13,696 － － 13,696
(45)
リース資産 285 87 31 342 169 65 172
建設仮勘定 33 286 124 195 － － 195
399
有形固定資産計 39,606 992 40,200 16,929 1,050 23,270
(45)
無形固定資産
特許権 － － － 39 39 0 －
借地権 － － － 396 － － 396
ソフトウェア － － － 3,969 2,770 435 1,199
その他 － － － 192 6 0 186
無形固定資産計 － － － 4,598 2,816 436 1,781
長期前払費用 54 38 38 54 13 8 40
（注）１．「当期減少額」欄の（ ）は内数で、当期の減損損失計上額です。
２．無形固定資産の金額が資産総額の１％以下であるため「当期首残高」「当期増加額」および「当期減少額」
の記載を省略しています。
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【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
貸倒引当金 31 11 20 10 11
完成工事補償引当金 2,261 1,297 1,197 472 1,888
賞与引当金 2,525 2,260 2,525 － 2,260
工事損失引当金 346 1,496 50 68 1,724
火災損害等損失引当金 － 7,743 － － 7,743
環境対策引当金 152 － 0 － 151
役員株式給付引当金 139 － 31 － 107
（注）１．貸倒引当金の当期減少額（その他）は、一般債権の貸倒実績率の見直しによる洗替額10百万円及び特定債権
の回収等による戻入額０百万円です。
２．完成工事補償引当金の当期減少額（その他）472百万円は、補修実績発生額との差額の戻入額です。
３．工事損失引当金の当期減少額（その他）68百万円は、損失見込額の改善等による戻入額です。
（2）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。
（3）【その他】
重要な訴訟事件等
提出日現在、当社を含む多数の建設会社を被告とする全国トンネルじん肺訴訟が、全国８地方裁判所に提訴さ
れ審理中です。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 無料
当社の公告は、電子公告により行います。ただし、電子公告によることができない事故
その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行います。なお、電
公告掲載方法
子公告は当社ホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。
http://www.ad-hzm.co.jp/ir/announce.html
株主に対する特典 なし
（注） 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができませ
ん。
１．会社法第189条第２項各号に掲げる権利
２．会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
３．株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しています。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第５期（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）2018年６月28日関東財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2018年６月28日関東財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
第６期第１四半期（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）2018年８月８日関東財務局長に提出
第６期第２四半期（自 2018年７月１日 至 2018年９月30日）2018年11月８日関東財務局長に提出
第６期第３四半期（自 2018年10月１日 至 2018年12月31日）2019年２月７日関東財務局長に提出
(4）臨時報告書
2018年６月29日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨
時報告書です。
2018年７月30日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第５号（重要な災害の発生）に基づく臨時報告書です。
2019年２月26日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）に基づく臨時報告書です。
(4）臨時報告書の訂正報告書
2018年11月８日関東財務局長に提出
2018年７月30日提出の臨時報告書に係る訂正報告書です。
2019年５月13日関東財務局長に提出
2018年７月30日提出の臨時報告書に係る訂正報告書です。
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有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月27日
株式会社安藤・間
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 寺 田 昭 仁 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 文 倉 辰 永 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
内 田 好 久 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社安藤・間の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社安藤・間及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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有価証券報告書
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社安藤・間の2019年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社安藤・間が2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)
が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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株式会社安藤・間(E00317)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年６月27日
株式会社安藤・間
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 寺 田 昭 仁 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 文 倉 辰 永 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
内 田 好 久 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社安藤・間の2018年４月１日から2019年３月31日までの第６期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
安藤・間の2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)
が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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