空港施設株式会社 有価証券報告書 第50期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
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空港施設株式会社(E03958)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月27日
【事業年度】 第50期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
【会社名】 空港施設株式会社
【英訳名】 AIRPORT FACILITIES Co.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 甲斐 正彰
【本店の所在の場所】 東京都大田区羽田空港１丁目６番５号
【電話番号】 ０３（３７４７）０２５１（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 濱 隆裕
【最寄りの連絡場所】 東京都大田区羽田空港１丁目６番５号
【電話番号】 ０３（３７４７）０２５１（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 濱 隆裕
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第46期 第47期 第48期 第49期 第50期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
売上高 （千円） 21,111,344 20,697,667 21,662,319 22,791,701 24,213,529
（千円） 3,164,170 3,173,316 3,492,342 3,726,125 3,338,328
経常利益
親会社株主に帰属する
（千円） 1,505,278 1,935,434 2,151,091 2,219,779 2,104,057
当期純利益
（千円） 3,377,583 1,558,422 2,398,456 3,097,084 2,008,567
包括利益
（千円） 50,715,488 51,644,665 53,415,045 54,482,578 55,740,032
純資産額
（千円） 84,270,226 85,214,753 87,580,116 87,961,984 101,384,749
総資産額
（円） 951.16 965.69 995.53 1,050.69 1,072.90
１株当たり純資産額
（円） 29.14 37.46 41.63 43.36 42.28
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後
（円） － 37.43 41.55 43.23 42.11
１株当たり当期純利益
（％） 58.3 58.5 58.7 59.4 52.6
自己資本比率
（％） 3.15 3.91 4.24 4.28 3.98
自己資本利益率
（倍） 23.13 13.59 13.52 14.60 13.07
株価収益率
営業活動による
（千円） 3,478,048 809,469 3,024,762 7,147,064 5,176,209
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 4,771,904 △ 2,453,253 △ 3,048,146 △ 5,383,192 △ 13,490,607
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） 4,500,037 1,731,186 △ 137,011 △ 2,909,886 9,524,159
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（千円） 5,891,402 5,974,638 5,713,841 4,608,382 5,824,573
期末残高
111 107 110 116 115
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 1 ) ( 1 ) ( 1 ) ( 1 ) ( 1 )
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第46期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第46期 第47期 第48期 第49期 第50期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
（千円） 18,349,338 17,813,889 18,536,543 19,630,643 20,946,403
売上高
（千円） 2,722,981 2,489,043 2,444,551 2,908,691 2,596,544
経常利益
（千円） 1,423,587 1,679,018 1,627,865 1,967,153 1,721,685
当期純利益
（千円） 6,826,100 6,826,100 6,826,100 6,826,100 6,826,100
資本金
（株） 54,903,750 54,903,750 54,903,750 52,979,350 52,979,350
発行済株式総数
（千円） 48,145,725 48,749,337 49,971,827 50,382,905 51,408,324
純資産額
（千円） 76,597,655 75,249,059 76,091,761 77,007,198 88,868,563
総資産額
（円） 931.95 943.07 966.10 1,011.01 1,030.84
１株当たり純資産額
12 12 13 14 14
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり中間配当額） ( 6.00 ) ( 6.00 ) ( 6.00 ) ( 7.00 ) ( 7.00 )
（円） 27.56 32.50 31.50 38.42 34.60
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後
（円） － 32.47 31.44 38.31 34.45
１株当たり当期純利益
（％） 62.9 64.7 65.6 65.3 57.7
自己資本比率
（％） 3.04 3.47 3.30 3.93 3.38
自己資本利益率
（倍） 24.46 15.66 17.87 16.48 15.98
株価収益率
（％） 43.5 36.9 41.2 36.4 40.4
配当性向
106 102 103 111 109
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 1 ) ( 1 ) ( 1 ) ( 1 ) ( 1 )
（％） 90.0 69.9 78.7 89.7 81.1
株主総利回り
（比較指標：TOPIX） （％） ( 128.2 ) ( 112.0 ) ( 125.7 ) ( 142.6 ) ( 132.3 )
（円） 810 700 611 687 669
最高株価
（円） 632 450 462 535 482
最低株価
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第46期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
３．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
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２【沿革】
年月 事項
1970年２月 国際航業株式会社より分離独立し空港施設株式会社を設立 資本金250百万円（東京都大田区）
1970年３月 国際航業株式会社より東京・大阪両国際空港の土地、建物及び営業を譲受
1970年４月 東京国際空港にてビル賃貸、地域冷暖房、給排水事業、大阪国際空港にてビル賃貸を開始
1972年７月 東京国際空港に第二綜合ビル竣工
1973年12月 東京国際空港内所有地を国に売却（４回に分け最終回）（国有財産使用許可により営業継続）
1978年５月 千歳空港に千歳事務所（現 千歳事業所）開設
1980年12月 東京国際空港に航空機汚水処理施設（ＳＤプラント）竣工
1981年11月 東京国際空港に第五綜合ビル竣工
1989年８月 東京空港冷暖房株式会社（現・連結子会社当社60.3％出資）を設立
1993年４月 日本証券業協会に株式を店頭登録
東京国際空港の沖合展開に合わせ、ユーティリティセンタービル、メンテナンスセンターアネッ
1993年４月
クス、西側格納庫、カーゴセンタービル（現 アークビル）、貨物ターミナル施設 竣工
～８月
1994年６月 関西国際空港に航空機汚水処理施設（ＳＤプラント）竣工
1995年12月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場（資本金6,826百万円）
1996年２月 福岡空港に小型機用格納庫竣工
1996年３月 那覇空港に小型機用格納庫竣工
1997年９月 東京証券取引所市場第一部に株式を上場
2002年３月 東京国際空港に第１テクニカルセンター取得
2003年３月 東京国際空港に第２テクニカルセンター竣工
2005年２月 中部国際空港に航空機汚水処理施設（ＳＤプラント）竣工
2008年２月 東京国際空港にエンジンメンテナンスビル南棟竣工
2009年４月 東京国際空港にコンポーネントメンテナンスビル竣工
2010年12月 東京都中央区日本橋室町に共同ビル２棟取得
2011年３月 東京都大田区に東急ステイ蒲田ホテル竣工
2011年９月 大阪府泉佐野市にりんくう国際物流センター取得
2011年11月 神戸空港に格納庫竣工
〃 東京都大田区にスカイレジデンス南蒲田竣工
2013年10月 千葉県成田市に本三里塚太陽光発電施設竣工
2013年11月 シンガポールにて現地法人 AIRPORT FACILITIES ASIA PTE.LTD.（略称 AFA。現・連結子会社当
社100％出資）を設立
2014年３月 東京国際空港に機内食工場竣工
2014年11月 カナダにて現地法人 AFN PROPERTIES LTD.（略称 AFN。現・連結子会社当社100％出資)を設立
2014年12月 AFAがシンガポール・セレター空港にエンジン整備工場を取得
2015年３月 広島ヘリポートに格納庫竣工
2016年４月 AFAがシンガポール・セレター空港にシミュレーター棟を取得
2016年７月 東京都大田区にホテルJALシティ羽田 東京 ウエストウイング竣工
2017年１月 北九州空港に格納庫竣工
2017年９月 仙台空港に第三小型機用格納庫竣工
2017年10月 AFNがカナダ・ラングレー空港にヘリコプター整備施設を取得
2017年11月 鹿児島空港にシミュレーター棟竣工
2017年12月 新千歳空港にGSE車両用格納庫竣工
2018年１月 東京都大田区にTRC物流ビルB棟屋根ソーラー発電所竣工
2018年３月 神奈川県川崎市にスカイレジデンス川崎大師竣工
2018年６月 京都市下京区他にホテル５棟（ENSO ANGO）取得
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３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社７社（2019年３月31日現在）で構成され、不動産賃
貸事業、熱供給事業、給排水運営その他事業を主な事業内容としております。
当社及び関係会社等の当該事業における位置付け並びにセグメントとの関連は次のとおりであります。
なお、次の３部門は「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメン
トと同一区分であります。
区分 主要事業 主要な会社
当社
AIRPORT FACILITIES ASIA PTE.LTD.
事務所ビル、格納庫、共同住宅
不動産賃貸事業
AFN PROPERTIES LTD.
ホテル、工場用建物等の不動産賃貸
（会社総数 ３社）
東京空港冷暖房㈱
熱供給事業 地域冷暖房事業
（会社総数 １社）
当社
給排水運営事業、共用通信事業
給排水運営その他事業
（会社総数 １社）
太陽光発電事業
〔事業系統図〕
以上述べた事項をその他の関係会社を含めて事業系統図によって示すと次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
(1）連結子会社
主要な損益情報等
子会社の議 （千円）
資本金 決権に対す (1）売上高
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
る所有割合 (2）経常利益
（千円）
(3）当期純利益
（％）
(4）純資産額
(5）総資産額
(1） 4,100,993
(2） 556,249
給排水運営その他
東京都大田区 2,900,000
東京空港冷暖房㈱ 60.32 (3） 383,025
熱供給事業
役員の兼任
(4） 5,642,464
(5） 8,349,790
(1） －
(2） －
Singapore
AIRPORT FACILITIES
International 4,218,893
100.00 (3） －
不動産賃貸事業 役員の兼任
ASIA PTE.LTD.
Plaza
(4） －
(5） －
(1） －
CANADA
(2） －
WEST GEORGIA
AFN PROPERTIES
516,250
100.00 (3） －
不動産賃貸事業 役員の兼任
STREET
LTD.
(4） －
VANCOUVER BC
(5） －
（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．東京空港冷暖房㈱及び AIRPORT FACILITIES ASIA PTE.LTD. は特定子会社に該当いたします。
３．上記会社は有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。
４．東京空港冷暖房㈱は売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が100分の10
を超えております。
(2）その他の関係会社
議決権の被所有
名称 住所 資本金 事業内容 関係内容
割合
不動産賃貸等
日本航空㈱
東京都品川区 181,352百万円 定期航空運送事業 21.14％
役員の兼任
役員の兼任
ＡＮＡホールディ
グループ経営戦略 同社の子会社と不動
21.14％
東京都港区 318,789百万円
ングス㈱
策定事業 産賃貸等の取引があ
ります。
（注）上記会社は有価証券報告書を提出しております。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数（人）
セグメントの名称
39 ( 1 )
不動産賃貸事業
▶ ( － )
熱供給事業
6 ( － )
給排水運営その他事業
全社（共通） 66 ( － )
115 ( 1 )
合計
（注）１．従業員数は就業人員数（当社グループからのグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの
出向者を含む）であり、臨時雇用者数（人材会社の派遣社員等を含む）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載
しております。
２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している
ものであります。
(2）提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数（人） 平均年間給与（円）
平均年令 平均勤続年数
109 ( 1 ) 7,041,800
43 歳 ▶ ヶ月 14 年 9 ヶ月
従業員数（人）
セグメントの名称
38 ( 1 )
不動産賃貸事業
6 ( － )
給排水運営その他事業
全社（共通） 65 ( － )
109 ( 1 )
合計
（注）１．従業員数は就業人員数（当社からの社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であり、臨時雇
用者数（人材会社の派遣社員等を含む）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
３．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している
ものであります。
(3）労働組合の状況
当社の労働組合は、空港施設労働組合と称し、組合員数は39人（2019年３月31日現在）です。
なお、労使関係は円満裡に推移しており、特記すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、以下の使命と企業理念に則り、会社の経営を行っております。
使 命 ： 空港を拠点とする活力ある民間企業として、空港に必要な施設と機能を創造し提供する役割を担
い、航空の発展に貢献します。
企業理念 ： １．革新と創造を不断に生み、時代の変化と要請を先取して発展するとともに、企業価値を向上
させること。
２．顧客に喜ばれ社会に認められる価値を常に提供し、頼られ信用される会社になること。
３．人を育て活かし、チャレンジと努力を奨励し、これに報いること。
４．市民社会の一員として、ルールを守り、公正を尊重すること。
(2) 経営環境及び対処すべき課題
当社は、航空業界の環境変化や、国・行政当局の施策の変化に適切に対応すべく、2019年5月に策定した中期経
営計画の下、羽田空港を中心に、空港内・空港外・海外において、企業価値及び株主価値の向上に向け積極的に事
業に取り組んでおります。
当社グループにおける経営環境及び対処すべき課題は以下のとおりです。
イ．当社は、2016年10月に中期経営計画（2016年度～2018年度）を策定以降、長期的視点に立ちながら、当社の経
営基盤である羽田空港を中心に同空港周辺や地方空港、また、新たな事業機会として空港外や海外での事業に積
極的に取り組み、着実な増収・増益を図り、株主価値の増大にも努め、この3年間の数値目標は概ね予定通りで進
んできたところであります。
現在、事業環境としては、政府の訪日外国人の目標 2020年4,000万人に向けて拡大基調にあり、羽田空港にお
いても、インバウンドの増加や2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催を含めた航空関連需要の更なる
増大に備え、国により3.9万回の国際線発着枠の増加を中心とする機能強化が進められております。
また、世界的にもアジアを中心とした旺盛な航空関連需要が引き続き見込まれている他、インバウンドの増加
により国内の航空需要の増加も見込まれております。一方で世界的な航空会社間の競争激化に伴うコスト意識の
高まり等によって厳しい競争環境にあり、加えてパイロット等の専門職の人手不足が懸念されている状況にあり
ます。
ロ．このような事業環境の変化への対応や、更なる拡大が見込まれる航空関連需要への適切な対応を図るべく、当
社では、今後の長期戦略への取り組みの具体的第一歩として、中期経営計画（2019年度～2021年度）を新たに策
定し取り組んで参ります。
今回の中期経営計画においては、当社を取り巻く航空関連需要の増大に対応し、既存事業の更なる収益改善に
加え、空港内外において3年間でキャッシュフローを上回る合計300億円の積極的な投資を実施することとし、着
実な増収増益を図ることとしております。
①羽田空港内事業
羽田空港においては、2020年に発着枠の増枠（3.9万回）が予定されており、拡大するインバウンド需要に伴う
国際線の増加に対応した施設展開に取り組むこととし、現在、具体的な取り組みとして、オリンピック開催前ま
でに当社施設のアークビルを増改築し、ニーズの高い機内食工場として提供する他、機内用装備品の倉庫新設や
航空機汚水処理の大幅な能力向上を図るべく航空機汚水処理施設（SDプラント）の移転にも取り組んでおりま
す。
また、既存施設の入居改善にも引き続き取り組むこととし、施設の設備更新と修繕を積極的に行うことで安心
安全な施設・サービスの提供を図り、更なる入居率向上に向けて取り組むとともに、年々需要が増加しているビ
ジネスジェット事業の環境整備にも取り組んで参ります。
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②羽田空港周辺事業
羽田空港周辺においては、発着枠の増枠に伴うインバウンド需要を中心とした旅客需要に対応するホテルや、
空港勤務者の増加に対応する共同住宅等の建設に引き続き取り組んで参ります。また、「羽田空港跡地第1ゾーン
整備事業」における先端産業拠点・クールジャパンの発信拠点の整備・運営事業にも参画しており、2020年のま
ち開き、2022年のグランドオープンに向けて引き続き取り組んで参ります。
③空港外事業
空港外においては、全国的なインバウンドの増加・定着をビジネスチャンスと捉え、ニーズの高いホテルへの
対応の他、国の政策にもある大学の国際化における留学生の受け入れ拡大に対応する国際学生寮の建設等の新規
投資を実現して参ります。
④地方空港事業
地方空港においては、全国の地方空港の利用者増大と機能充実に向けた動きに対応し、神戸空港での格納庫増
築、福岡空港第2滑走路建設に係る当社施設の奈多ヘリポート（仮称）への移転等施設展開を実施して参ります。
また、地方空港におけるコンセッションについても、当社の強みを活かした事業参画の可能性について引き続
き、調査検討を進めて参ります。
⑤海外事業
海外においては、アジアを中心とした旺盛な航空関連需要への対応として、シンガポールのセレタ－空港を拠
点として空港に必要な機能施設の整備やフライトシミュレーター等のリース、その他動産リース等の事業機会を
模索し、新規投資を実現して参ります。
ハ．また、上記の取り組みに加えて、中期経営計画の達成に向けた経営基盤強化のため、以下の内容について取り
組むと共に、持続可能な社会の実現のため、空港BCPへの対応と、事業を通じてESGに誠実に取り組み、SDGsへの
貢献を目指して参ります。
①組織体制の再編・活性化・M＆Aの活用
②人材戦略の構築・働き方改革への対応
③ガバナンスの強化
④コスト低減・構造改革・IT推進
以上、当社は今後も新たに策定した中期経営計画に基づき、事業の一層の拡大に努めるとともに経営の安定的
発展に努め、当社グループの企業価値及び株主価値の増大を図って参ります。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす
可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 特定の取引先への依存リスクについて
当社グループは、空港を拠点に、空港に必要な施設と機能を提供している特性上、主要な顧客は、航空会社及
び航空関連会社となります。このため、航空需要の低迷等から、航空会社及び航空関連会社による事業の合理
化、あるいは事業計画の見直しなどが行われた場合は、不動産の入居率の低下、熱供給や給排水の利用量の減少
などの影響が想定されます。
当社グループとしては、顧客の多様なニーズに対して的確・柔軟に対応し、お互いの信頼関係を維持すること
で、リスクへの影響を抑えることに努めております。
(2) 国の施策等のリスクについて
当社グループは、空港の設置管理者である国、行政当局及び空港会社の空港計画や運営方針の変更等により、
当社グループの事業計画、経営・財務状況等に影響を受けることが想定されます。当社グループとしては、国や
行政等の動向を注視し、変化に対して迅速に対応できるように努めております。
(3) 災害リスクについて
天変地異や火災などの災害が発生した場合、所有施設の損壊、空港の機能停止などにより、当社グループの事
業計画、経営・財務状況等に影響を与えることが想定されます。当社グループでは、すべての施設に耐震診断を
行い、必要に応じて補強工事の対策を実施するとともに、火災保険及び地震保険にも加入しております。また、
災害等が発生することを想定し、適切に対応できることを目的に社内及び関係機関との連絡及び情報収集の仕組
み、迅速な復旧等の対策の体制整備に努めております。
(4) 自然環境の影響リスクについて
熱供給事業及び給排水運営事業は、その年の季節的要因に伴い、経営・財務状況等に影響を及ぼす傾向があり
ます。冷夏・暖冬においては、冷房・暖房及び上下水道の需要減少が見られ、当初の売上予測を下回り、もう一
方では、猛暑・厳冬による予想以上の売上となることもあります。
(5) 海外事業のリスクについて
海外での事業展開は、為替相場の変動やその国の政治・経済・社会情勢に起因して生じる不測の事態、法律・
規制の予期せぬ変更等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、現地法・事業展開に係るカントリーリスク等について現地での業務委託先などを通じ情報収
集に努め、リスクの軽減に努めております。
(6) その他の事業環境等の変動リスクについて
当社グループは、上記以外の項目におきましても偶発事象に起因する事業環境の変動リスクを負っており、そ
の変動により経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
業績等の概要
(1）業績
2018年度における我が国経済は、個人消費の底堅さや設備投資の増加などを背景に景気は緩やかな回復が続いた
ものの、年末以降米中の貿易摩擦を背景とした世界経済の鈍化により輸出の伸びが低下し、生産や企業業績への影
響も出始めております。なお、株価や為替では、昨年末の米国発の世界的株安から我が国でも一時株安や円高の傾
向が見られ、その後も世界的な金融緩和の中で不安定な動きが続いております。
今後についても、米中貿易交渉の先行きが見えないことや中国景気の減速に加え、ヨーロッパ政治経済の不透明
感や景気減速など世界経済の不安要因もあり、我が国景気への影響も懸念されております。
一方、航空業界におきましては、旅客需要は昨年9月の北海道や関西での自然災害の影響で一時期減少が見られ
ましたが、内外ともに需要の増大が続いており、特に国際線需要は通年での訪日外国人が3,100万人を超え年明け
以降も増加基調にあるなど、引き続き旺盛なものがあります。
今後も1年後の東京オリンピック・パラリンピックを控え、政府が掲げる訪日外国人の目標2020年4,000万人達成
に向け、東京国際空港の発着枠3.9万回の増大など空港機能の強化が進められており、国内外の大手からLCCまでエ
アラインの就航拡大も予想されております。なお、パイロット不足や原油価格の乱高下、為替の変動など懸念材料
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もあり、国内航空各社ではコスト競争力を高める努力を継続しつつ、新鋭機材の導入や路線網の拡充、LCC事業の
強化等に取り組んでいる状況にあります。
このような経済情勢のもと、当社グループの連結業績につきましては、東京国際空港における当社施設の入居改
善、地方空港の航空関連施設の通年稼働、昨年6月末に取得した京都のホテルの賃貸開始等により、売上高は
24,213百万円（前年同期比6.2％増）となりました。また、熱供給における電気・ガス料金の値上がりや京都のホ
テル取得に伴う償却費、不動産取得税等の増加があったものの、営業利益は4,129百万円（同0.6％増）となりまし
た。
なお、営業外損益においてシンガポールの子会社の為替差損益は好転したものの、東京国際空港における新たな
機内食工場向けに増改築するアークビルの撤去費用引当金の計上等により、経常利益は3,338百万円（同10.4％
減）となり、加えて、特別損益において、台風被害は保険金収入でカバーされたものの、国の新貴賓室設置に伴い
今回撤退した貨物施設一棟の除却損計上もあり、親会社株主に帰属する当期純利益は2,104百万円（同5.2％減）と
なりました。
セグメントごとの業績を示すと、次のとおりであります。
① 不動産賃貸事業
不動産賃貸事業は、東京国際空港での入居改善、北九州空港格納庫の通年稼働、新規の共同住宅の供給開始、京
都市内におけるホテル物件の新規稼働開始、及びカナダの子会社を連結対象に含めたこと等に伴い、売上高は
18,116百万円（前年同期比6.8％増）となり、営業利益は3,105百万円（同6.3％増）となりました。
② 熱供給事業
連結子会社の東京空港冷暖房㈱における熱供給事業は、夏季は猛暑だったものの冬季は暖冬だったこともあり、
売上高は3,242百万円（同1.0％増）とほぼ横ばいとなりました。一方、費用面では燃料費の電気・ガス料金の値上
がりによりコストが高まり、営業利益は787百万円（同23.9％減）となりました。
③ 給排水運営その他事業
給排水運営その他事業は、東京国際空港における利用者数の増加やトンネル・道路等工事への水供給の増加も
あって給排水の売上が堅調に推移したこと、及び大田区平和島で昨年2月に売電を開始した太陽光発電設備も順調
に稼働したこと等により、売上高は2,854百万円（同8.4％増）となり、営業利益は237百万円（同59.2％増）とな
りました。
(2）キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）の残高は、前年同期比1,216百万円増
加の5,824百万円となりました。 当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおり
であります。
(イ) 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動による資金は5,176百万円の収入（前年同期は7,147百万円の収入）となりました。これは主に、税
金等調整前当期純利益による収入と、海外子会社での営業貸付金の増加に伴う支出、その他の資産の取得に伴
う支出等によるものです 。
(ロ) 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動による資金は13,490百万円の支出（前年同期は5,383百万円の支出）となりました。これは主に、京
都のホテル5棟の固定資産取得によるものです。
(ハ) 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動による資金は9,524百万円の収入（前年同期は2,909百万円の支出）となりました。これは主に、京
都のホテル取得に伴う社債の発行と長期借入金の増加によるものです。
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（3）生産、受注及び販売の状況
①熱供給の生産実績
当連結会計年度
自 2018年４月１日
前年同期比（％）
品目
至 2019年３月31日
冷 房（ＭＪ）
439,913,890 11.2
暖 房（ＭＪ）
146,523,117 △7.8
（注）１．数量はセグメント間の内部振替後の数量によっております。
２．数量は販売量にて表示しております。
②受注状況
当社グループ（当社及び連結子会社）は、受注生産を実施しておりません。
③販売実績
当連結会計年度
自 2018年４月１日
前年同期比（％）
品目
至 2019年３月31日
販売高（千円）
不動産賃貸事業 18,116,348 6.8
熱供給事業 3,242,281 1.0
給排水運営その他事業 2,854,899 8.4
合計 24,213,529 6.2
（注）１．販売実績は、外部顧客に対する売上高に該当いたします。
２．最近２連結会計年度の主な相手先の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであ
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
自 2018年４月１日
自 2017年４月１日
相手先名
至 2019年３月31日
至 2018年３月31日
金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）
全日本空輸㈱ 3,815,281 16.7 3,841,735 15.8
日本航空㈱ 3,633,699 15.9 3,704,294 15.2
日本空港ビルデング㈱ 3,225,525 14.1 3,308,294 13.6
３．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
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財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表の作成に当たりまして、当社経営陣は、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられ
る様々な要因に基づき、見積りを行っております。ただし、他の方法では判定しにくい資産・負債の簿価及び収
入・費用の報告数字については、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合が
あります。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
①概況
当社グループの連結業績につきましては、東京国際空港における当社施設の入居改善、地方空港の航空関連施
設の通年稼働、昨年6月末に取得した京都のホテルの賃貸開始等により、売上高は24,213百万円（前年同期比
6.2％増）となりました。また、熱供給における電気・ガス料金の値上がりや京都のホテル取得に伴う償却費、
不動産取得税等の増加があったものの、営業利益は4,129百万円（同0.6％増）となりました。
なお、営業外損益においてシンガポールの子会社の為替差損益は好転したものの、東京国際空港における新た
な機内食工場向けに増改築するアークビルの撤去費用引当金の計上等により、経常利益は3,338百万円（同
10.4％減）となり、加えて、特別損益において、台風被害は保険金収入でカバーされたものの、国の新貴賓室設
置に伴い今回撤退した貨物施設一棟の除却損計上もあり、親会社株主に帰属する当期純利益は2,104百万円（同
5.2％減）となりました。
②売上高
売上高は、前年同期比6.2％増加の24,213百万円となりました。
不動産賃貸事業は、東京国際空港での入居改善、北九州空港格納庫の通年稼働、新規の共同住宅の供給開始、
京都市内におけるホテル物件の新規稼働開始、及びカナダの子会社を連結対象に含めたこと等に伴い、売上高は
18,116百万円（前年同期比6.8％増）となりました。
連結子会社の東京空港冷暖房㈱における熱供給事業は、夏季は猛暑だったものの冬季は暖冬だったこともあ
り、売上高は3,242百万円（同1.0％増）とほぼ横ばいとなりました。
給排水運営その他事業は、東京国際空港における利用者数の増加やトンネル・道路等工事への水供給の増加も
あって給排水の売上が堅調に推移したこと、及び大田区平和島で昨年2月に売電を開始した太陽光発電設備も順
調に稼働したこと等により、売上高は2,854百万円（同8.4％増）となりました。
セグメント毎の売上高
（単位：千円）
不動産 給排水運営
合 計
熱供給事業
賃貸事業 その他事業
2019年3月期 18,116,348 3,242,281 2,854,899 24,213,529
2018年3月期 16,950,039 3,208,872 2,632,788 22,791,701
16,131,968 3,200,254 2,330,096 21,662,319
2017年3月期
③営業利益
営業利益は、前年同期比0.6％増加の4,129百万円となりました。
④営業外収益（費用）
営業外収益は、 シンガポールの子会社の為替差益等 により前年同期比15.2％増加の328百万円となりました。
営業外費用は、 東京国際空港における新たな機内食工場向けに増改築するアークビルの撤去費用引当金の計上
等により 前年同期比69.0％増加の1,120百万円となりました。
⑤経常利益
経常利益は、前年同期比10.4％減少の3,338百万円となりました。
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⑥税金等調整前当期純利益
税金等調整前当期純利益は、前年同期比12.6％減少の3,231百万円となりました。
⑦法人税等
法人税等は、税金等調整前当期純利益の減少により、975百万円となりました。
⑧非支配株主に帰属する当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益は、東京空港冷暖房㈱の非支配株主に帰属する当期純利益からなり、前年同
期比36.8％減少の151百万円となりました。
⑨親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期比5.2％減少の2,104百万円となりました。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績の重要な影響を与える要因については、「２ 事業等のリスク」に記載しております。
(4) 戦略的現状と見通し
戦略 的現状 と見通しについては、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております 。
(5) 資本の財源及び流動性についての分析
①キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）の残高は、前年同期比1,216百万円
増加の5,824百万円となりました。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金は5,176百万円の収入（前年同期は7,147百万円の収入）となりました。これは主に、税金
等調整前当期純利益による収入と、海外子会社での営業貸付金の増加に伴う支出、その他の資産の取得に伴う支
出等によるものです 。
（投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金は13,490百万円の支出（前年同期は5,383百万円の支出）となりました。これは主に、京
都のホテル5棟の固定資産取得によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金は9,524百万円の収入（前年同期は2,909百万円の支出）となりました。これは主に、京都
のホテル取得に伴う社債の発行と長期借入金の増加によるものです。
（キャッシュ・フローの指標）
自己資本 時価ベースの キャッシュ・フロー対 インタレスト・カバ
比率(％) 自己資本比率(％) 有利子負債比率(％) レッジ・レシオ(倍)
52.6 28.8 6.5 12.8
2019年３月期
2018年３月期 59.4 38.1 3.2 21.1
58.7 35.2 7.9 8.3
2017年３月期
（備考）自己資本比率 ： 自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率 ： 株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 ： 有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ： 営業キャッシュ・フロー/利払い
（注）１．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象
としております。
３．キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フローに計上されている「営業活動による
キャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いております。
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②資金需要
当社グループの運転資金需要の主なものは、建物等の修繕費の他、人件費、旅費・交通費、通信費等の営業費
用によるものであります。
③契約債務及び約定債務
2019年３月31日現在の契約債務及び約定債務の概要は、下記のとおりであります。
（単位：百万円）
年度別要支払額
合 計
契約債務及び約定債務 １年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超
1,266 1,266 － － －
短期借入金
6,000 － － － 6,000
社債
26,437 4,708 4,113 4,224 13,390
長期借入金
④財政政策
当社グループは現在、運転資金及び設備投資資金につきましては、主として内部資金または借入により資金調
達をすることとしております。
このうち、運転資金については期限が１年以内の短期借入で各々の連結会社が調達することとしております。
これに対して、建物、設備などの長期借入は、原則として固定金利で調達しております。2019年３月31日現在、
長期借入金の残高は26,437百万円であり、銀行からの借入金25,373百万円、生命保険会社からの借入金1,063百
万円で構成されております。
(6) 経営者の問題意識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するようにしてお
ります 。「空港を拠点とする活力ある民間企業として、空港に必要な施設と機能を創造し提供する役割を担い、航
空の発展に貢献する。」ことを使命としている当社グループとしては、東京国際空港の更なる容量の拡大、また、
今後増加が見込まれる訓練需要への対応等を踏まえて、地上施設の整備・充実にいかにして貢献していくかという
問題を認識しております。
なお、今後の方針につきましては、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。
４【経営上の重要な契約等】
使用許可
相手先 使用許可の内容 許可期間
土地 （事務所用ビル、格納庫、工場用建物の敷地等）
４月１日より３月31日まで
国土交通省航空局
毎年更新
国土交通省所管行政財産
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループでは、航空業界のニーズに対応するため、不動産賃貸事業を中心に 13,611 百万円の設備投資を実施い
たしました。セグメントの設備投資について示すと、次のとおりであります。
不動産賃貸事業につきましては、京都におけるホテル５棟の土地及び建物等取得（9,616百万円）、ユーティリ
ティセンタービル立体駐車場改修工事（80百万円）等の設備投資をいたしました。
熱供給事業につきましては、ボイラー更新工事（533百万円）等の設備投資をいたしました。
給排水運営その他事業につきましては、羽田空港第２ターミナルサテライトのケーブル敷設（9百万円）等の設備
投資をいたしました。
２【主要な設備の状況】
当社グループは、国内において多種多様な事業を行っており、その設備の状況をセグメントごとの数値とともに主
たる設備の状況を開示する方法によっております。
(1）セグメント内訳
（2019年３月31日現在）
帳簿価額（千円） 従業員数
（人）
セグメントの名称
外［臨時
土地
建物 構築物 機械装置 その他 合計
雇用者］
（面積㎡）
39
14,491,505
不動産賃貸事業 44,662,075 － 878,377 3,055,970 63,087,928
[ 1 ]
（78,314.66）
▶
熱供給事業 2,230,710 410,637 3,344,586 － 749,090 6,735,025
[ － ]
6
79,180
給排水運営その他事業 5,578 － 1,163,456 28,974 1,277,188
[ － ]
（10,470.00）
49
14,570,685
小計 46,898,364 410,637 5,386,420 3,834,035 71,100,142
[ 1 ]
（88,784.66）
66
25,341
消去又は全社 50,576 － － 43,470 119,387
[ － ]
（1,274.84）
115
14,596,026
合計 46,948,940 410,637 5,386,420 3,877,505 71,219,530
[ 1 ]
（90,059.50）
（注）１．帳簿価額「その他」は、車両、器具什器及び建設仮勘定であります。建設仮勘定には、一部消費税等が含まれ
ております。
２．従業員数の［ ］は、臨時雇用者数を外書しております。
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(2）提出会社の状況
（2019年３月31日現在）
帳簿価額（千円）
従業員数
事業所名（主な所在地） セグメントの名称 設備の内容
土地
（人）
建物 機械装置 その他 合計
（面積㎡）
第五綜合ビル
不動産賃貸事業 賃貸用ビル 347,888 59,015 － 269 407,174 －
（東京都大田区）
ユーティリティセンタービル
不動産賃貸事業 賃貸用ビル 3,326,208 5,001 － 3 3,331,213 －
（東京都大田区）
西側格納庫 賃貸用
不動産賃貸事業 3,482,639 － － － 3,482,639 －
（東京都大田区） 格納庫
メンテナンスセンターアネックス
不動産賃貸事業 賃貸用ビル 977,050 － － 841 977,891 －
（東京都大田区）
第１テクニカルセンター
不動産賃貸事業 賃貸用ビル 3,883,475 － － － 3,883,475 －
（東京都大田区）
第２テクニカルセンター
不動産賃貸事業 賃貸用ビル 1,885,961 － － － 1,885,961 －
（東京都大田区）
エンジンメンテナンスビル南棟
不動産賃貸事業 賃貸用施設 2,116,304 － － － 2,116,304 －
（東京都大田区）
コンポーネントメンテナンスビル
不動産賃貸事業 賃貸用施設 2,686,911 － － － 2,686,911 －
（東京都大田区）
機内食工場
不動産賃貸事業 賃貸用施設 2,819,455 － － 0 2,819,455 －
（東京都大田区）
貨物ターミナル施設
不動産賃貸事業 賃貸用施設
1,744,921 － － 116,803 1,861,724 －
（東京都大田区）
アークビル
不動産賃貸事業 賃貸用ビル
1,380,627 － － 1,048,167 2,428,795 －
（東京都大田区）
大阪綜合ビル
不動産賃貸事業 賃貸用ビル
317,549 69,827 － 2,103 389,480 －
（大阪府池田市）
りんくう国際物流センター
843,686
不動産賃貸事業 賃貸用施設 2,660,223 42,125 23,755 3,569,791 －
（大阪府泉佐野市）
（19,015.41）
神戸空港格納庫
賃貸用 935,213
不動産賃貸事業 942,607 － 313,038 2,190,858 －
（神戸市中央区） 格納庫
（6,847.07）
共同ビル（室町一丁目） 829,169
不動産賃貸事業 賃貸用ビル 806,598 － － 1,635,767 －
（東京都中央区） （879.40）
共同ビル（室町四丁目） 3,938,625
不動産賃貸事業 賃貸用ビル 563,918 － － 4,502,543 －
（東京都中央区） （922.88）
東急ステイ蒲田
賃貸用 594,241
不動産賃貸事業 669,478 － － 1,263,720 －
（東京都大田区） ホテル
（463.88）
スカイレジデンス南蒲田
198,963
不動産賃貸事業 賃貸用 施設 263,202 － － 462,166 －
（東京都大田区）
（297.29）
ＥＮＳＯ ＡＮＧＯ
賃貸用 4,287,738
不動産賃貸事業 5,579,190 － 440,706 10,307,635 －
ホテル
(2,523.55)
（京都市下京区他）
（注）１．帳簿価額の「その他」は、車両、器具什器及び建設仮勘定であります。建設仮勘定には、一部消費税等が含ま
れております。
２．上表空港内建物は、国有地等（借地）であるため記載しておりません。
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(3）国内子会社
（2019年３月31日現在）
帳簿価額（千円）
事業所名 セグメントの 従業員数（人）
設備の内容
名称
（所在地） 外［臨時雇用者］
土地
建物及び構築物
機械装置 その他 合計
（面積㎡）
東京空港冷暖房㈱
▶
冷温熱源
エネルギーセンター 熱供給事業 2,641,348 3,344,586 － 749,090 6,735,025
[ － ]
製造施設
（東京都大田区）
（注）１．帳簿価額の「その他」は、車両、器具什器及び建設仮勘定であります。建設仮勘定には、一部消費税等が含ま
れております。
２．土地は、国有地（借地）であるため記載しておりません。
３．従業員数の［ ］は、臨時雇用者数を外書しております。
(4）在外子会社
重要な設備はありません。
３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。
設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、計画策定に当たっては提出会社を中心に調整を
図っております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却などの計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 124,800,000
計 124,800,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年６月27日）
（2019年３月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
52,979,350 52,979,350
普通株式
100株
（市場第一部）
52,979,350 52,979,350 － －
計
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2015年６月26日 2016年７月28日
当社取締役（社外取締役を除く） 10 当社取締役（社外取締役を除く） ９
付与対象者の区分及び人数（名）
当社執行役員 ３ 当社執行役員 ６
新株予約権の数（個） ※
333 561
新株予約権の目的となる株式の種類、内容
普通株式 33,300 普通株式 56,100
及び数（株）(注）１ ※
１株当たり１円 １株当たり１円
新株予約権の行使時の払込金額 ※
自 2015年7月21日 至 2045年7月20日 自 2016年８月16日 至 2046年８月15日
新株予約権の行使期間 ※
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 発行価格 626 発行価格 468
株式の発行価格及び資本組入額（円） ※ 資本組入額 （注）２ 資本組入額 （注）２
新株予約権の行使の条件 ※ （注）３
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
ものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
（注）４
関する事項 ※
決議年月日 2017年７月27日 2018年７月26日
当社取締役（社外取締役を除く） 10 当社取締役（社外取締役を除く） 11
付与対象者の区分及び人数（名）
当社執行役員 ５ 当社執行役員 ７
新株予約権の数（個） ※ 540 636
新株予約権の目的となる株式の種類、内容
普通株式 54,000 普通株式 63,600
及び数（株）（注）１ ※
１株当たり１円 １株当たり１円
新株予約権の行使時の払込金額 ※
自 2017年８月18日 至 2047年８月17日 自 2018年８月17日 至 2048年８月16日
新株予約権の行使期間 ※
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 発行価格 564 発行価格 570
株式の発行価格及び資本組入額（円） ※ 資本組入額 （注）２ 資本組入額 （注）２
新株予約権の行使の条件 ※ （注）３
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
ものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
（注）４
関する事項 ※
※当事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2019年５月31日）にお
いて、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略し
ております。
（注）１ 新株予約権の目的となる株式の数
新株予約権１ 個当たりの目的である株式の数は100株とする。
新株予約権の割当日後、当社が普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、
株式分割の記載につき同じとする。）または株式併合を行う場合は、次の算式により 新株予約権の目的である
株式の数と調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新
株予約権の目的である株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨
てる。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 株式分割・株式併合の比率
調整後株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めてないときは、その効力
発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資
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本金または準備金を増加させる議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる
場合で、当社株主総会の終結の日以前の日を株式分割の基準日とする場合、調整後株式数は、当該株主総会の
終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡ってこれを適用する。
また、上記のほか、割当日後、当社が合併、会社分割または株式交換を行う場合及びその他これらの場合に
準じて新株予約権の目的である株式の数の調整を必要とする場合、当社は、当社取締役会において必要と認め
る株式数の調整を行うことができる。
２ 資本組入額
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規 則第17条第１項
に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、
これを切り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により、株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金
等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
３ 新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、新株予約権の行使期間内において、当社の取締役及び執行役員の地位を 喪失した日の翌
日から10日を経過する日までの期間に限り、新株予約権を行使することができるものとする。
② 新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人代表者は、当該被相続人が死亡した日の翌 日から６ヶ月を
経過するまでの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。
③ その他の条件については、当社取締役会決議に基づき当社と新株予約権者との間で締結す る「新株予約権
割当契約」（以下、「割当契約」という。）に定めるところによる。
４ 組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割
会社となる場合に限る。）、株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の発生日（吸収合併
につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割
の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、
及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予
約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法
第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を交
付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、
新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限る。
① 交付する対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、前記（注）１に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行 使価額に上記③
に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とす
る。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対
象会社の株式１株当たり１円とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、新
株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関 する事項
前記（注）２に準じて決定する。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとす
る。
⑧ 新株予約権の行使の条件
前記（注）３に準じて決定する。
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⑨ 新株予約権の取得条項
(1) 新株予約権者が権利行使する前に、前記（注）３の定めまたは割当契約の 定めにより新株予約権を
行使できなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって当該新株予約権を無償で取得す
ることができる。
(2) 当社は、以下イ、ロまたはハの議案につき当社の株主総会で承認された場合（株主総 会決議が不要
の場合は当社の取締役会で承認された場合）は、当社の取締役会が別途定める日に新株予約権を無償で取
得することができる。
イ．当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
ロ．当社が分割会社となる分割契約または分割計画承認の議案
ハ．当社が完全子会社となる株式交換契約または株式移転計画承認の議案
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2018年２月14日
△1,924,400 52,979,350 － 6,826,100 － 6,982,890
（注）
（注）自己株式の消却による減少であります。
（５）【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
（株）
金融機関 個人その他 計
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － 24 28 85 89 10 6,264 6,500 －
所有株式数
－ 118,910 3,206 228,061 68,369 20 110,887 529,453 34,050
（単元）
所有株式数の
－ 22.46 0.61 43.07 12.91 0.01 20.94 100.00 －
割合（％）
（注）１．自己株式3,219,879 株は、「個人その他」に32,198単元及び「単元未満株式の状況」に79株を含めて記載して
おります。
なお、自己株式3,219,879株は、株主名簿記載上の株式数であり、2019年３月31日現在の実保有株式数は
3,219,779株であります。
２．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ４単元及
び41株含まれております。
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（６）【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
10,521 21.14
日本航空株式会社 東京都品川区東品川２丁目４番11号
10,521 21.14
ＡＮＡホールディングス株式会社 東京都港区東新橋１丁目５番２号
6,920 13.90
株式会社日本政策投資銀行 東京都千代田区大手町１丁目９番６号
MERRILL LYNCH FINANCIAL CENTRE 2 KING
MLI FOR CLIENT GENERAL OMNI NON
EDWARD STREET LONDON EC1A 1HQ（東京都
COLLATERAL NON TREATY-PB（常任代理 1,607 3.22
中央区日本橋１丁目４番１号 日本橋一丁
人 メリルリンチ日本証券株式会社）
目三井ビルディング）
1,315 2.64
伴野富男 岐阜県美濃加茂市
日本マスタートラスト信託銀行株式会
1,137 2.28
東京都港区浜松町２丁目11番３号
社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀行株
940 1.89
東京都中央区晴海１丁目８番11号
式会社（信託口）
800 1.60
株式会社りそな銀行 大阪府大阪市中央区備後町２丁目２番１号
RBC ISB S/A DUB NON RESIDENT /
14 PORTE DE FRANCE,ESCH-SUR-
TREATY RATE UCITS - CLIENTS ACCOUNT
657 1.32
ALZETTE,LUXEMBOURG,L-4360（東京都新宿
（常任代理人 シティバンク、エヌ・
区新宿６丁目27番30号）
エイ東京支店）
PALISADES WEST 6300,BEE CAVE ROAD
DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO
BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US（東京 588 1.18
（常任代理人 シティバンク、エヌ・
エイ東京支店）
都新宿区新宿６丁目27番30号）
――――― 35,010 70.35
計
（注）上記のほか、自己株式が3,219千株あります。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 3,219,700 － －
完全議決権株式（その他） 49,725,600 497,256 －
普通株式
34,050 －
単元未満株式 普通株式 1単元(100株)未満の株式
52,979,350 － －
発行済株式総数
－ 497,256 －
総株主の議決権
（注）上記「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が400株（議決権の数４個）が含まれ
ております。
②【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
又は名称
の割合（％）
東京都大田区羽田空港
3,219,700 － 3,219,700 6.07
空港施設株式会社
１丁目６番５号
－ 3,219,700 － 3,219,700 6.07
計
（注）上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が100株（議決権の数１
個）あります。
なお、当該株式数は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」に含まれております。
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得。
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（千円）
当事業年度における取得自己株式 168 95
当期間における取得自己株式 － －
（注）当期間における取得自己株式には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（千円） （千円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行っ
－ － － －
た取得自己株式
その他
－ － － －
（単元未満株式の売渡請求による売渡）
その他
4,300 2,382 － －
（ストック・オプション権利行使）
保有自己株式数 3,219,779 － 3,219,779 －
（注）当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
及び売渡による株式は含まれておりません。
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３【配当政策】
当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定
した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これら剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、当期は１株当たり14円の配当（うち中間配当7円）を実施
することを決定いたしました。この結果、当事業年度の連結配当性向は33.1％となりました。
内部留保資金につきましては、将来の事業展開、業績向上のための設備資金等に有効に投資してまいりたいと考え
ております。
当社は、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めており
ます。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（千円） （円）
2018年10月25日
348,318 7.0
取締役会
2019年６月27日
348,316 7.0
定時株主総会
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、株主から付託を受けた経営者の責務と、空港での
事業を基盤とする企業として社会的な責務を十分に自覚し、その中で、当社グループの使命や企業理念に照らし、
かつ当社グループの企業価値及び株主共同の利益を確保・向上するために、コーポレート・ガバナンスの整備及び
運用に努めることであります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社の企業統治の体制の概要
当社の企業統治の体制の概要は以下のとおりです。
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a. 取締役会
取締役会は、取締役14名（うち社外取締役４名）で構成し、当社の経営方針その他重要な事項を決定するた
め、定期的に開催し、また、必要に応じて臨時開催するなど、常に適切な経営判断及び経営監視ができる体制
とし ております。また、取締役会には、取締役のほか、監査役も出席することとなっております。
取締役会の構成員（取締役14名、監査役４名）は以下のとおりであり、議長は代表取締役会長の丸山博が務
めております。
代表取締役会長 丸山 博 代表取締役社長 甲斐 正彰
代表取締役副社長 渡辺 俊隆 代表取締役副社長 乘田 俊明
専務取締役 永芳 利幸 専務取締役 星 弘行
専務取締役 足利 香聖 常務取締役 小松 啓介
常務取締役 岡田 光彦 取締役 田村 滋朗
社外取締役 長峯 豊之 社外取締役 西尾 忠男
独立社外取締役 杉山 武彦 独立社外取締役 青山 佳世
常勤監査役 津口 峰男 常勤監査役 村石 和彦
独立社外監査役 芝 昭彦 独立社外監査役 岩村 敬
b. 監査役会
監査役会は、監査役４名（うち社外監査役２名）で構成されております。
当社は、監査役制度を採用しており、各監査役は、監査役会で策定された監査方針及び監査計画に基づき、
取締役会などの重要な会議に出席するほか、当社グループの業務及び財務状況の調査などの監査を通じて、取
締役の職務執行を監査しております。なお、監査役会は、原則、取締役会終了後に開催しておりますが、必要
に応じて臨時開催しております。
監査役会の構成員は以下のとおりであり、議長は常勤監査役の村石和彦が務めております。
常勤監査役 津口 峰男 常勤監査役 村石 和彦
独立社外監査役 芝 昭彦 独立社外監査役 岩村 敬
c. 常勤役員会・拡大常勤役員会
常勤役員会は、常勤取締役10名及び常勤監査役２名にて、拡大常勤役員会は、常勤取締役及び常勤監査役並
びに各部門長などによって、それぞれ構成されております。
常勤役員会及び拡大常勤役員会では、当社グループの全般的な業務執行に係る方針及び執行に係る決定、報
告等を行っており、常勤役員会は、原則、毎月２回、拡大常勤役員会は、原則、年４回開催しております。
なお、常勤役員会及び拡大常勤役員会の構成員は以下のとおりであり、議長は常勤役員会、拡大常勤役員会
ともに代表取締役社長の甲斐正彰が務めております。
代表取締役会長 丸山 博 代表取締役社長 甲斐 正彰
代表取締役副社長 渡辺 俊隆 代表取締役副社長 乘田 俊明
専務取締役 永芳 利幸 専務取締役 星 弘行
専務取締役 足利 香聖 常務取締役 小松 啓介
常務取締役 岡田 光彦 取締役 田村 滋朗
常勤監査役 津口 峰男 常勤監査役 村石 和彦
その他各部門長
d. 経営戦略会議・海外投資経営会議
経営戦略会議及び海外投資経営会議は、それぞれ常勤取締役及び常勤監査役により構成されております。
経営戦略会議は、中期経営計画の審議と、経営課題の共通認識・新たな計画策定に向けた議論を行ってお
り、原則、毎月開催しております。また、海外投資経営会議は、海外投資戦略、海外子会社等の決算報告等の
審議を行っており、原則、年４回開催しております。
なお、経営戦略会議及び海外投資経営会議の構成員は以下のとおりであり、議長は経営戦略会議、海外投資
経営会議ともに代表取締役社長の甲斐正彰が務めております。
代表取締役会長 丸山 博 代表取締役社長 甲斐 正彰
代表取締役副社長 渡辺 俊隆 代表取締役副社長 乘田 俊明
専務取締役 永芳 利幸 専務取締役 星 弘行
専務取締役 足利 香聖 常務取締役 小松 啓介
常務取締役 岡田 光彦 取締役 田村 滋朗
常勤監査役 津口 峰男 常勤監査役 村石 和彦
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e. 執行役員会
執行役員会は、上席執行役員２名及び執行役員４名により構成されております。
当社は、執行役員制度を採用しており、意思決定の迅速化などを図るため、原則、毎月開催しております。
なお、執行役員会の構成員は以下のとおりであります。
上席執行役員 大澤 寛樹 上席執行役員 髙田 征彦
執行役員 安田 隆一 執行役員 濱 隆裕
執行役員 安田 貴 執行役員 市瀬 敦夫
f. 指名委員会・報酬委員会
指名委員会及び報酬委員会は、取締役会の諮問委員会として設置しております。
指名委員会、報酬委員会ともに、独立社外取締役２名、独立社外監査役２名、社内取締役２名にて構成され
ており、委員長は独立社外取締役が務めております。
指名委員会は、取締役会が取締役候補者及び監査役候補者の選任に関する議案を株主総会に提出する場合、
取締役会から諮問を受け、当該候補者の経験・見識・専門性などを総合的に評価・判断して適当な人物を選定
する審議を行い、取締役会に答申するため、少なくとも年１回開催することとしております。また、報酬委員
会は、取締役会からの諮問を受け、取締役の報酬について審議を行い、その結果を取締役会に答申するため、
少なくとも年１回開催しております。
なお、指名委員会及び報酬委員会の構成員は以下のとおりであり、議長は指名委員会、報酬委員会ともに社
外取締役（独立社外取締役）の杉山武彦が務めております。
独立社外取締役 杉山 武彦 独立社外取締役 青山 佳世
独立社外監査役 芝 昭彦 独立社外監査役 岩村 敬
代表取締役会長 丸山 博 代表取締役社長 甲斐 正彰
③企業統治に関するその他の事項
・内部統制システムの整備の状況
当社の内部統制システムは、株主から付託を受けた経営者の責務と、空港での事業を基盤とする企業として社
会的な責務という観点から、当社グループの使命や企業理念に照らし、かつ当社グループの企業価値及び株主共
同の利益を確保・向上するために、当社取締役会において内部統制システム基本方針を決議し、それに従い、内
部統制システムの整備、運用及び改善に努めることとしております。
内部統制システム基本方針では、会社法及び施行規則などに規定されていることを、グループ全体で取り組む
ために、各種規程の整備、コンプライアンス及びリスクマネジメントに関する委員会の設置など、内部統制シス
テムの体制整備に努めております。法令違反などのコンプライアンスに係る問題については、早期に対応できる
ように公益通報の窓口を設置し、従業員等が相談や通報できる体制を整備しております。
また、当社グループは、使命及び企業理念並びに内部統制システム基本方針に基づき、反社会的勢力に対して
は毅然とした姿勢で臨み、反社会的勢力からの不当要求などがなされた場合は、コンプライアンス委員会を中心
に、顧問弁護士や警察などとの緊密な連携を図るとともに、日頃から役職員へ使命及び企業理念並びに内部統制
システム基本方針を周知し、日常の業務活動及び監査活動を通じて、グループ全体として反社会的勢力の関係を
遮断しております。取締役会は、内部統制システムが適正に機能しているか常に確認するとともに、必要に応じ
て見直しを行い、継続的改善に努めております。
・リスク管理体制の整備の状況
当社グループは、空港に必要な施設と機能を建設、運営管理していることから、安全な空港運営及び航空会社
の運航をサポートする責任を担っております。当社グループの事業リスクが発生したことで、空港の運営及び運
航に支障をきたさないために、グループで統合的なリスク管理体制の整備、向上に努めております。
リスクマネジメントについては、当社代表取締役社長を委員長に、取締役及び部門長並びに子会社で構成する
リスクマネジメント委員会を設置し、リスクの把握と適切な管理体制の運用、改善に努めております。当社グ
ループは、東京国際空港での熱供給、給排水及び共用通信といったインフラ事業を行っており、安定的な運用は
当社グループの事業において必須であり、また災害等の緊急時においては、空港の役割がとても大切になること
からも、平常時及び緊急時における安定供給や円滑な復旧対応は、当社グループにおいて、とても重要なことで
あると自覚しております。
コンプライアンスについては、当社代表取締役社長を委員長に、すべての代表取締役、常勤監査役などで構成
するコンプライアンス委員会を組織しております。コンプライアンス委員会は、役職員の職務執行が法令、定款
及び社内規則等に適合することを確保するために必要とする事項について検討し、グループ全体で、業務の適正
化の維持・向上、コンプライアンス違反の未然防止及びその他法務リスクの回避に努めております。
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財務報告に係る内部統制については、金融商品取引法に関する内部統制報告に対応するために、内部監査を担
当する社長直轄の監査室を拡充し、業務の適正を確保するために、幅広い視点からの監査及び評価をしておりま
す。
当社グループは、財務報告等のディスクロージャーの信頼性を確保することは企業として大切なことであると
自覚しており、引き続き当社グループの有効な内部統制の整備、運用及び改善に努めてまいります。
・子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は、当社のグループ会社に対して、当社の内部統制システム基本方針の趣旨を踏まえて、それぞれ体制を
整備するよう指導している他、当社グループにおける業務の適正を確保するために、関係会社管理規程に基づ
き、当社グループ会社の状況を把握し、必要に応じて助言及び指導しております。
また、当社は、監査室に当社のグループ会社の内部監査を実施させ、当社グループにおける業務の適正を確保
しております。
・責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任
を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、社外取締役及び監査役共に５
百万円以上であらかじめ定めた額、または法令の定める額のいずれか高い額であります。
・取締役の定数
当社の取締役は17名以内とする旨定款に定めております。
・取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の
１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
解任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行うことを定款で規定しております。
・取締役会で決議できる株主総会決議事項
イ．自己株式の取得
当社は、自己株式の取得について、機動的な資本政策を遂行できるようにするため、会社法第165条第２
項の規定に基づき、取締役会の決議により自己株式を取得できる旨、定款に定めております。
ロ．中間配当
当社は、株主への機動的な利益配分を行うため、会社法第454条第５項に基づき、取締役会の決議により
毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨、定款に定めております。
ハ．取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役会の決議により会社法第423条第１項の行為に関す
る取締役（取締役であったものを含む。）及び監査役（監査役であったものを含む。）の責任を法令の限度
において免除することができる旨、定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するに
あたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするもので
あります。
・株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めており
ます。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを
目的とするものであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
a. 取締役および監査役
男性 17 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 5.5 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
2013年６月 当社代表取締役副社長
2014年６月 当社代表取締役社長
丸山 博
代表取締役会長 1948年６月１日 生 （注）5 22
2016年６月 東京空港冷暖房株式会社
代表取締役社長
2019年６月 当社代表取締役会長（現任）
2014年６月 株式会社日本政策投資銀行常務執行役員
2016年６月 内閣官房総合海洋政策本部事務局長
2018年６月 当社 代表取締役副社長
甲斐 正彰
代表取締役社長 1957年４月20日 生
（注）5 1
2019年６月
当社代表取締役社長（現任）
東京空港冷暖房株式会社
代表取締役社長（現任）
2011年６月 全日本空輸株式会社執行役員札幌支店長
2013年４月 同社上席執行役員
渡辺 俊隆
CS&プロダクト・サービス室長
代表取締役副社長 1958年12月22日 生 （注）5 3
2016年４月 ANAホールディングス株式会社参与
2016年６月
当社代表取締役副社長（現任）
2013年４月 日本航空株式会社常務執行役員
経営企画本部長
2013年６月 当社取締役
乘田 俊明
代表取締役副社長 1957年８月27日 生 2015年６月 日本航空株式会社取締役専務執行役員 （注）5 1
経営企画本部長
2017年４月 日本航空株式会社取締役
2017年６月 当社代表取締役副社長（現任）
2009年６月 当社取締役上席執行役員
施設管理センター所長
永芳 利幸
専務取締役 1947年６月29日 生 （注）5 8
2011年６月 当社常務取締役
2013年６月
当社専務取締役（現任）
2006年６月 日本政策投資銀行理事
専務取締役 星 弘行 1951年６月20日 生 2008年６月 当社常勤監査役 （注）5 12
2011年６月
当社専務取締役（現任）
2012年６月 当社取締役上席執行役員総務部長（兼）
監査室長
2013年６月 当社常務取締役上席執行役員総務部長
専務取締役 足利 香聖 1951年３月18日 生 （注）5 8
（兼）監査室長
2017年６月 当社常務取締役
2019年６月
当社専務取締役（現任）
2006年６月 当社執行役員業務部長
2009年６月 当社上席執行役員業務部長
小松 啓介
常務取締役 1958年２月23日 生 （注）5 10
2011年６月 当社取締役上席執行役員業務部長
2017年６月 当社常務取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
2008年10月 東北地方整備局長
2011年５月 財団法人国際臨海開発研究センター
常務取締役 岡田 光彦 1955年３月16日 生 理事長 （注）5 0
2015年６月 在トリニダード・トバゴ大使
2019年６月
当社常務取締役（現任）
2014年４月 当社総務部付次長
2016年６月
当社執行役員総務部付（特命事項担当）
取締役 2017年６月 当社取締役上席執行役員
田村 滋朗
1960年３月30日 生 （注）5 2
施設管理センター所長 施設管理センター所長
2019年６月 当社取締役施設管理センター所長
（現任）
2015年６月 ANAホールディングス株式会社
取締役執行役員
2016年４月 同社取締役常務執行役員
長峯 豊之
取締役 1955年９月10日 生 （注）5 －
2017年４月 同社代表取締役副社長執行役員（現任）
2018年６月 当社取締役（現任）
2011年10月 日本航空株式会社路線統括本部付
ジェットスター・ジャパン株式会社出向
2013年４月 同社執行役員路線統括本部
国内路線事業本部長
西尾 忠男
取締役 1961年10月２日 生 （注）5 －
2017年４月 同社常務執行役員経営企画本部長
（現任）
2017年６月 当社取締役（現任）
2004年12月 一橋大学学長
2011年４月 財団法人運輸政策研究機構副会長
運輸政策研究所所長
2015年６月 当社取締役（現任）
杉山 武彦
取締役 1944年11月26日 生 （注）5 －
2016年６月 公益財団法人高速道路調査会理事長
（現任）
2017年６月
東京地下鉄株式会社社外取締役（現任）
1985年４月 フリーアナウンサーとして活動
（現在に至る）
2001年２月 国土交通省交通政策審議会委員
青山 佳世
取締役 1959年９月１日 生 （注）5 －
2014年７月 自動車検査独立行政法人理事（非常勤）
2015年６月 当社取締役（現任）
2016年６月 国家公務員倫理審査会委員（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
2007年６月 当社執行役員企画部長
2010年６月 当社上席執行役員企画部長
津口 峰男
常勤監査役 1949年10月16日 生 （注）8 5
2011年６月 当社上席執行役員施設部長（兼）企画
部長
2014年６月
当社常勤監査役（現任）
2008年６月 当社執行役員経理部長
2010年６月 当社上席執行役員経理部長
村石 和彦
常勤監査役 1956年８月21日 生 （注）6 14
2011年６月 当社取締役上席執行役員経理部長
2016年６月
当社常勤監査役（現任）
2010年４月
芝経営法律事務所代表（現任）
2010年６月 株式会社プリンスホテル社外監査役
芝 昭彦
監査役 1967年３月30日 生 （注）7 －
2013年６月 当社監査役（現任）
2015年６月
日本ハム株式会社社外監査役（現任）
2004年７月 国土交通省国土交通事務次官
2009年６月 関西国際空港株式会社取締役会長
岩村 敬
監査役 1944年７月12日 生 （注）6 －
2013年４月 一般財団法人環境優良車普及機構会長
（現任）
2014年６月
当社監査役（現任）
計 92
（注）１．所有株式数の計には、役員持株会の株式数１千株が含まれております。
２．取締役長峯豊之、西尾忠男、杉山武彦及び青山佳世の４ 氏 は、社外取締役であります。
３．取締役青山佳世氏の戸籍上の氏名は、相原佳世であります。
４．監査役芝昭彦、岩村敬 の両氏 は、社外監査役であります。
５．2019年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間。
６．2016年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。
７．2017年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。
８．2018年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。
９．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役
２名を選任しております。
補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
（千株）
2008年６月 当社執行役員監査室長
2012年６月 当社常勤監査役
雨宮 徳光
1949年５月１日生 18
2016年６月 当社顧問（ 現任）
2018年６月
当社補欠監査役（現任）
2005年７月 国税庁長官官房首席国税庁監察官
2007年７月 高松国税局長
上村 成生
1949年１月６日生 －
2008年８月
税理士事務所開業（現在に至る）
2018年６月
当社補欠社外監査役（現任）
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b. 執行役員
当社では意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴
（千株）
2009年６月 株式会社日本政策投資銀行事業開発部長
上席執行役員
大澤 寛樹
1960年12月21日生 2011年６月 当社執行役員財務部長
0
財務部長
2013年６月 当社上席執行役員財務部長（現任）
2013年４月 全日本空輸株式会社貨物事業室付休職
上席執行役員 ANAロジスティクサービス株式会社社長
髙田 征彦
貨物ターミナル事業 1956年３月26日生 2014年４月 当社貨物ターミナル事業部長 1
2014年６月 当社執行役員貨物ターミナル事業部長
部長
2015年６月 当社上席執行役員貨物ターミナル事業部長（現任）
2012年６月 当社 環境 ・安全推進室長
執行役員
2014年６月 当社施設部長
安田 隆一 1960年７月15日生 2
施設部長
2016年６月 当社執行役員 施設部長（現任）
2014年６月 当社監査室長代理
執行役員
2016年６月 当社経理部長
濱 隆裕 1966年１月28日生 11
経理部長
2018年６月 当社執行役員経理 部長（現任）
2015年４月 当社企画部長代理
執行役員
安田 貴 1964年９月15日生 2016年６月 当社企画部長 2
企画部長
2018年６月 当社執行役員企画 部長（現任）
2017年４月 当社総務部長代理
執行役員
市瀬 敦夫 1965年９月３日生 2017年６月 当社総務部長兼監査室長 0
総務部長兼監査室長
2018年６月
当社執行役員総務 部長兼監査室長（現任）
計
19
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は、長峯豊之氏（ANAホールディングス㈱代表取締役副社長執行役員）、西尾忠男氏（日本
航空㈱常務執行役員経営企画本部長）、杉山武彦氏（公益財団法人高速道路調査会理事長）及び青山佳世氏（フ
リーアナウンサー）の４名であります。
長峯豊之氏及び西尾忠男氏は、当社の法人主要株主からの社外役員であり、また、全日本空輸㈱（ANAホール
ディングス㈱100%子会社）及び日本航空㈱は、当社の重要な取引先であります。当社との人的関係については、
特筆すべきことはありません。
杉山武彦氏及び青山佳世氏は、それぞれ当社との間に特筆すべき人的関係、資本関係及び取引関係その他利害
関係はありません。社外取締役は、豊富な知識経験等を活かして、社外からの経営判断に参画していただくため
に選任しております。
当社の社外監査役は、芝昭彦氏（弁護士）及び岩村敬氏の２名であります。社外監査役は、それぞれ当社との
間に、特筆すべき人的関係、資本関係及び取引関係その他利害関係はありません。社外監査役は、豊富な知識経
験等を活かして、社外からの経営判断の監視をしていただくために選任しております。
また、当社は独立性ある社外役員を選任するにあたって、当社と社外役員との間及び当社と社外役員の所属会
社、出身会社との間に、現在及び過去において、特筆すべき人的関係、資本関係及び取引関係その他利害関係が
なく、一般株主と利益相反が生じる恐れのないものとして相応しい独立性を有していることを基本的な方針とし
ております。
当社は、このような方針に沿って社外取締役杉山武彦氏及び青山佳世氏、社外監査役芝昭彦氏及び岩村敬氏を
独立役員に選任しており、取締役会等の重要な会議へ出席いただくことにより、常に適切な経営判断、経営監視
ができる体制としております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
社外取締役は、取締役会への出席等を通じて内部監査、監査役監査及び会計監査の結果、内部統制システムの
状況等についての報告を踏まえ、取締役の業務執行に対する監督を行うほか、取締役会の一員として意見又は助
言を行うことで、内部統制部門を有効に機能させ、適正な業務執行の確保を図っております。
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社外監査役は、監査役会や取締役会への出席及び会計監査人からの報告等を通じ、直接又は間接に、会計監査
及び内部監査の報告を受け、必要に応じて意見を述べることにより監査の実効性を高め、併せて高い専門性によ
り 監査役監査を実施し、監査役会の監査報告に繋げています。また、取締役会において内部統制部門の報告に対
して意見を述べ、適正な業務執行の確保を図っています。
（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社は、常勤監査役２名及び社外監査役（非常勤）２名で監査役会を組織しており、このうち、常勤監査役
村石和彦は、長年にわたり経理・財務業務に携わった経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有し
ております。
各監査役は取締役会に出席し意見を述べるとともに、当社グループの業務及び財産状況の調査などの監査を行
い、その結果を監査役会及び取締役会に報告しております。
なお、常勤監査役２名は、常勤役員会、経営戦略会議、コンプライアンス委員会、リスクマネジメント委員会
など他の重要な会議にも出席しております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、当社グループを対象に業務監査、会計監査及び内部統制監査などの内容につい
て、社長直轄の監査室で行っております。監査室は３名で組織し、年間計画に基づいた定期内部監査を行い、
必要に応じて臨時内部監査を行えるようにしております。内部監査の結果は、社長及び常勤監査役へ報告する
ことにしており、是正・改善が必要な場合は、社長が指示し、必要な対応策の検討・実施を行い、監査室はそ
のフォローアップを行うこととしております。監査室は、必要に応じて監査役及び会計監査人の監査に協力
し、相互連携ができる体制となっております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
東陽監査法人
b. 業務を執行した公認会計士
橋元 秀行
清水谷 修
c. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、その他２名であります。
d. 監査法人の選定方針と理由
(選定方針)
会計監査人の独立性、品質管理体制、職務執行体制に問題がないことを選定の方針としております。
なお、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合など、解任または不再任の必要があると判断
した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
(選任理由)
監査品質、独立性および監査の継続性・効率性などの観点から会計監査人として適格であると考えられるこ
とから選任しております。
e. 監査役及び監査役会における監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人の独立性、品質管理体制、職務執行体制などについて評価を行って
おります。この評価は監査法人の選任または不再任を決定する際の参考としております。
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④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（千円） 報酬（千円） 報酬（千円） 報酬（千円）
22,700 － 25,500
提出会社 －
3,300 300 3,300 300
連結子会社
26,000 300 28,800 300
計
連結子会社における非監査業務の内容は、東京空港冷暖房㈱における再生可能エネルギー賦課金に係る特例
の認定申請に関する業務であります。
b. 監査公認会計士等と同様のネットワークに属する組織に対する報酬
該当事項はありません。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切
であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしま
した。
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。
②役員区分毎の報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の総額
区 分 員 数
（百万円）
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
取締役
323 263 － 60
11 名
（社外取締役を除く）
監査役
39 39 － 0
2 名
（社外監査役を除く）
9 9 － 0
社外役員 3 名
合 計 371 311 － 60
16名
（注）１．取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２．取締役の報酬等限度額（基本報酬、賞与、株式報酬型ストックオプション、退任時繰延報酬）は、2015年
６月26日開催の第46回定時株主総会において、年額430百万円（うち社外取締役分年額30百万円以内）以
内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。
なお、社外取締役に対しては、株式報酬型ストックオプション、退任時繰延報酬の支給は行いません。
３．監査役の報酬等限度額（基本報酬、賞与）は、2015年６月26日開催の第46回定時株主総会において年額70
百万円以内と決議いただいております。また、監査役の退職慰労金制度の廃止、株式報酬型ストックオプ
ションの付与及び退任時繰延報酬の支給は行わないことといたしました。
③役員毎の連結報酬等の総額等
該当者はおりません。
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（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、業務提携や取
引の維持、取引強化等、事業活動上の必要性があり、かつ、合理性があると判断した株式を純投資目的以外の目的である
投資株式とし、それ以外の株式を純投資目的である投資株式と区分しております。
②保有目的が純投資以外の目的である投資株式
a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、投資目的以外の目的で株式を保有する場合、業務提携、取引の維持、取引強化等、事業活動上の必要性を勘案
し、保有する株式数を含め合理性があると判断した場合に限り保有することとしております。
また、株式の取得又は処分については、それぞれの株式について上記方針に応じたものかどうか担当取締役が適宜検証
を行った後、取締役会にて精査し、株式の取得及び処分について判断することとしております。
b．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
13 431,455
非上場株式
12 2,683,472
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
－ － －
非上場株式
－ － －
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
－ －
非上場株式
－ －
非上場株式以外の株式
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
254,600 254,600
日本空港ビルデング㈱
取引関係を維持・強化するため 有
1,190,255 1,034,949
278,000 278,000
京浜急行電鉄㈱ 同 上
有
522,084 514,300
168,000 168,000
㈱ＪＡＬＵＸ 同 上
無
423,696 522,480
166,375 166,375
新日本空調㈱ 同 上
有
321,769 264,369
146,500 146,500
同 上
㈱安藤・間 有
108,556 117,346
145,425 145,425
同 上
㈱りそなホールディングス 無
69,760 81,728
66,920 66,920
日本アジアグループ㈱ 同 上
無
23,154 35,534
61,117 61,117
㈱みずほフィナンシャルグ
同 上
無
ループ
10,469 11,697
11,840 11,840
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャ
同 上
無
ル・グループ
6,512 8,252
1,100 1,100
三井住友トラスト・ホール
同 上
無
ディングス㈱
4,373 4,737
630 630
㈱三井住友フィナンシャル
同 上
無
グループ
2,441 2,808
1,000 1,000
野村ホールディングス㈱ 同 上
無
400 615
※上記株式に関する定量的な保有効果の記載は行っておりませんが、保有の合理性については、業務提携、取引の維持、
取引強化等、事業活動上の必要性を勘案し、判断しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
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③保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円） （銘柄） 合計額（千円）
－ － － －
非上場株式
3 12,025 3 12,822
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（千円） 合計額（千円） 合計額（千円）
－ － －
非上場株式
356 － 6,920
非上場株式以外の株式
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第５【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づ
いて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、東陽監査法人
により監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準
機構に加入しております。また、監査法人等の行う研修等に参加しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
4,608,382 4,324,573
現金及び預金
1,210,390 1,208,590
受取手形及び売掛金
－ 1,500,000
有価証券
5,991,149 6,600,080
リース債権及びリース投資資産
5,422,908 5,741,839
営業貸付金
14,676 12,908
原材料及び貯蔵品
284,004 1,456,944
その他
17,531,512 20,844,937
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
157,631,924 162,722,788
建物及び構築物
△ 113,097,579 △ 115,363,210
減価償却累計額及び減損損失累計額
※１ 44,534,344 ※１ 47,359,577
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 18,173,305 18,826,372
△ 12,789,035 △ 13,430,679
減価償却累計額
※１ 5,384,270 ※１ 5,395,693
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品 424,337 1,059,644
△ 267,996 △ 490,837
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 156,341 568,807
※１ 10,307,875 ※１ 14,596,026
土地
1,422,667 3,299,425
建設仮勘定
61,805,499 71,219,530
有形固定資産合計
49,907 41,929
無形固定資産
投資その他の資産
※２ 7,483,456 ※２ 7,671,946
投資有価証券
2,217 1,732
長期貸付金
259,037 320,447
繰延税金資産
218,585 203,945
退職給付に係る資産
646,334 1,090,548
その他
△ 34,567 △ 10,267
貸倒引当金
8,575,064 9,278,352
投資その他の資産合計
70,430,471 80,539,812
固定資産合計
87,961,984 101,384,749
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
1,023,054 1,532,544
支払手形及び買掛金
※１ , ※３ 5,879,559 ※１ , ※３ 5,974,226
短期借入金
674,381 1,064,205
未払金
未払法人税等 651,257 557,004
93,808 109,744
未払費用
977,315 1,045,001
前受収益
128,398 131,094
賞与引当金
27,980 30,058
役員賞与引当金
173,200 364,598
固定資産撤去費用引当金
421,549 384,329
その他
10,050,504 11,192,806
流動負債合計
固定負債
－ 6,000,000
社債
※１ 17,279,899 ※１ 21,729,366
長期借入金
5,638,318 5,915,755
長期預り保証金
311,526 476,128
長期未払金
6,846 1,044
役員退職慰労引当金
－ 6,379
繰延税金負債
192,311 323,237
固定資産撤去費用引当金
23,428,901 34,451,910
固定負債合計
33,479,405 45,644,717
負債合計
純資産の部
株主資本
6,826,100 6,826,100
資本金
6,982,890 6,982,890
資本剰余金
37,381,745 38,777,424
利益剰余金
△ 1,786,417 △ 1,784,131
自己株式
49,404,317 50,802,282
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,853,576 2,817,756
その他有価証券評価差額金
19,613 △ 232,638
為替換算調整勘定
2,873,189 2,585,117
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 79,896 113,808
2,125,175 2,238,823
非支配株主持分
54,482,578 55,740,032
純資産合計
87,961,984 101,384,749
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
22,791,701 24,213,529
売上高
16,862,420 18,098,758
売上原価
5,929,280 6,114,770
売上総利益
販売費及び一般管理費
305,538 329,881
役員報酬
491,488 527,022
給料及び賞与
80,180 81,463
賞与引当金繰入額
27,980 30,058
役員賞与引当金繰入額
105,672 107,075
旅費交通費及び通信費
14,510 28,687
減価償却費
163,901 170,252
租税公課
636,245 710,551
その他
1,825,517 1,984,991
販売費及び一般管理費合計
4,103,762 4,129,778
営業利益
営業外収益
1 1
受取利息
162,625 171,384
受取配当金
53,119 21,839
受取手数料
－ 44,753
為替差益
69,339 90,650
その他
285,086 328,629
営業外収益合計
営業外費用
339,284 421,116
支払利息
103,498 61,142
固定資産撤去費用
16,566 495,524
撤去費用引当金繰入額
184,194 －
為替差損
－ 119,788
社債発行費
19,180 22,508
その他
662,724 1,120,079
営業外費用合計
3,726,125 3,338,328
経常利益
特別利益
－ 617,417
受取保険金
－ 2,541
その他
－ 619,959
特別利益合計
特別損失
27,902 171,720
固定資産除却損
－ 555,531
災害による損失
27,902 727,251
特別損失合計
3,698,222 3,231,036
税金等調整前当期純利益
1,143,500 1,009,965
法人税、住民税及び事業税
94,187 △ 34,964
法人税等調整額
1,237,688 975,001
法人税等合計
2,460,534 2,256,035
当期純利益
240,755 151,978
非支配株主に帰属する当期純利益
2,219,779 2,104,057
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
2,460,534 2,256,035
当期純利益
その他の包括利益
435,146 △ 35,820
その他有価証券評価差額金
201,403 △ 211,647
為替換算調整勘定
※ 636,549 ※ △ 247,467
その他の包括利益合計
3,097,084 2,008,567
包括利益
（内訳）
2,856,328 1,856,589
親会社株主に係る包括利益
240,755 151,978
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
6,826,100 6,983,993 36,949,740 △ 1,559,198 49,200,635
当期変動額
剰余金の配当 △ 723,436 △ 723,436
親会社株主に帰属する
2,219,779 2,219,779
当期純利益
自己株式の取得 △ 1,299,156 △ 1,299,156
自己株式の処分 676 5,820 6,496
自己株式の消却 △ 1,780 △ 1,064,337 1,066,117 －
株主資本以外の項目の
－
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 1,103 432,004 △ 227,218 203,682
当期末残高 6,826,100 6,982,890 37,381,745 △ 1,786,417 49,404,317
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括
為替換算調整勘定
評価差額金 利益累計額合計
当期首残高 2,418,429 △ 181,790 2,236,639 55,022 1,922,748 53,415,045
当期変動額
剰余金の配当 － △ 723,436
親会社株主に帰属する
－ 2,219,779
当期純利益
自己株式の取得 － △ 1,299,156
自己株式の処分
－ 6,496
自己株式の消却 － －
株主資本以外の項目の
435,146 201,403 636,549 24,874 202,426 863,850
当期変動額（純額）
当期変動額合計 435,146 201,403 636,549 24,874 202,426 1,067,532
当期末残高 2,853,576 19,613 2,873,189 79,896 2,125,175 54,482,578
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 6,826,100 6,982,890 37,381,745 △ 1,786,417 49,404,317
当期変動額
剰余金の配当 △ 696,606 △ 696,606
親会社株主に帰属する
2,104,057 2,104,057
当期純利益
自己株式の取得
△ 95 △ 95
自己株式の処分 △ 38 2,382 2,344
連結範囲の変動 △ 11,734 △ 11,734
株主資本以外の項目の
－
当期変動額（純額）
当期変動額合計
－ － 1,395,678 2,286 1,397,965
当期末残高 6,826,100 6,982,890 38,777,424 △ 1,784,131 50,802,282
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括
為替換算調整勘定
評価差額金 利益累計額合計
当期首残高 2,853,576 19,613 2,873,189 79,896 2,125,175 54,482,578
当期変動額
剰余金の配当 － △ 696,606
親会社株主に帰属する
－ 2,104,057
当期純利益
自己株式の取得 － △ 95
自己株式の処分 － 2,344
連結範囲の変動
△ 40,604 △ 40,604 △ 52,338
株主資本以外の項目の
△ 35,820 △ 211,647 △ 247,467 33,912 113,648 △ 99,906
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 35,820 △ 252,252 △ 288,072 33,912 113,648 1,257,454
当期末残高
2,817,756 △ 232,638 2,585,117 113,808 2,238,823 55,740,032
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
3,698,222 3,231,036
税金等調整前当期純利益
3,547,173 4,033,394
減価償却費
－ 555,531
災害による損失
有形固定資産撤去費用引当金の増減額（△は減
△ 21,727 322,324
少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 40,451 14,639
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 5,802 △ 5,802
賞与引当金の増減額（△は減少） 18 2,696
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 3,683 2,078
△ 162,626 △ 171,385
受取利息及び受取配当金
貸倒引当金の増減額（△は減少） － △ 24,300
－ △ 617,417
受取保険金
31,358 36,252
株式報酬費用
339,284 421,116
支払利息
－ 119,788
社債発行費
有価証券利息 △ 8 －
27,902 171,720
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加） △ 103,362 1,372
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 1,206 1,768
リース債権及びリース投資資産の増減額（△は増
△ 220,626 349,646
加）
営業貸付金の増減額（△は増加） 1,244,094 △ 548,764
仕入債務の増減額（△は減少） 70,902 30,712
前受収益の増減額（△は減少） 32,533 61,725
未払費用の増減額（△は減少） 10,214 △ 32,961
未払消費税等の増減額（△は減少） 232,705 △ 347,067
その他の資産の増減額（△は増加） △ 49,128 △ 1,615,550
△ 76,631 △ 92,790
その他の負債の増減額（△は減少）
8,568,124 5,899,762
小計
利息及び配当金の受取額 162,635 171,385
△ 338,680 △ 402,820
利息の支払額
－ 617,417
保険金の受取額
－ △ 76,746
災害損失の支払額
△ 1,245,015 △ 1,032,790
法人税等の支払額
7,147,064 5,176,209
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 4,752,703 △ 12,733,042
固定資産の取得による支出
△ 325,266 △ 758,050
投資有価証券の取得による支出
△ 305,830 －
子会社株式の取得による支出
投資有価証券の売却による収入 1 －
606 485
長期貸付金の回収による収入
△ 5,383,192 △ 13,490,607
投資活動によるキャッシュ・フロー
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
4,400,000 3,598,051
短期借入れによる収入
△ 3,111,376 △ 4,898,051
短期借入金の返済による支出
1,044,218 9,022,513
長期借入れによる収入
△ 3,414,347 △ 3,621,076
長期借入金の返済による支出
－ 5,880,211
社債の発行による収入
283,400 490,112
預り保証金による収入
△ 47,083 △ 212,675
預り保証金の返還による支出
12 ▶
自己株式の売却による収入
△ 1,299,156 △ 95
自己株式の取得による支出
△ 727,224 △ 696,504
配当金の支払額
△ 38,329 △ 38,329
非支配株主への配当金の支払額
△ 2,909,886 9,524,159
財務活動によるキャッシュ・フロー
40,556 △ 42,498
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,105,458 1,167,262
5,713,841 4,608,382
現金及び現金同等物の期首残高
－ 48,927
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
※ 4,608,382 ※ 5,824,573
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
（１）連結子会社数 3 社
主要な連結子会社
東京空港冷暖房㈱
AIRPORT FACILITIES ASIA PTE.LTD.
AFN PROPERTIES LTD.
上記のうち、AFN PROPERTIES LTD.については、当連結会計年度より賃貸不動産が本格稼働したため、連結の範
囲に含めております。
（２）主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
ＡＦＣ商事㈱
アクアテクノサービス㈱
㈱ブルーコーナー
㈱エスキューブ
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、親会社株主に帰属する当期純損益（持
分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないた
め、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
非連結子会社に対する投資については、連結純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等
に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法を適用せず原価法により評価しており
ます。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
東京空港冷暖房㈱・・・・連結決算日と一致しております。
連結子会社のAIRPORT FACILITIES ASIA PTE.LTD.及び AFN PROPERTIES LTD. の決算日は12月31日であり、同日現
在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結決算上必要
な調整を行っております 。
４．会計方針に関する事項
（１）重要な資産の評価基準及び評価方法
（イ）投資有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原
価は総平均法により算定）
時価のないもの
総平均法による原価法
（ロ）たな卸資産
原材料及び貯蔵品
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
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（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法
（イ）有形固定資産
当社建物及び東京国際空港羽田沖合地区における機械装置並びに東京空港冷暖房㈱の資産については、定
額法を採用しており、その他の有形固定資産については定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ２年～50年
機械装置及び運搬具 ３年～22年
（ロ）無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用して
おります。
（３）重要な引当金の計上基準
（イ）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特
定の債権については個別に回収不能見込額を計上しております。
（ロ）賞与引当金
使用人及び使用人兼務役員の賞与の支給に備えるため、実際支給額を見積り、これに基づく当連結会計年
度発生額を計上しております。
（ハ）役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、実際支給額を見積り、これに基づく当連結会計年度発生額を計上してお
ります。
（ニ）固定資産撤去費用引当金
撤去工事により発生する費用に備えるため、撤去費用見積額を計上しております。
（ホ）役員退職慰労引当金
役員の退職金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
（４） 退職給付に係る会計処理の方法
当社は退職給付に係る負債、退職給付に係る資産及び退職給付費用の計算に、直近の年金財政計算上の数理
債務を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
（５）重要な収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
（６）重要な外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務については、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し
ております。なお、在外子会社等の資産及び負債については、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収
益及び費用については、期中平均の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額については純資産の部の「為
替換算調整勘定」に含めて計上しております。
（７）重要なヘッジ会計の方法
（イ）ヘッジ会計の方法
金利スワップは、特例処理によっております。
（ロ）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ取引
ヘッジ対象…変動金利による借入金
（ハ）ヘッジ方針
将来の支払利息に係る金利変動リスクをヘッジすることを目的としており、投機的な取引を行わない方針
であります。
（ニ）ヘッジの有効性評価の方法
金利スワップの特例処理要件を充足することをもって有効性の判定を行っております。
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（８）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預
金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に
償還期限の到来する短期投資からなっております。
５．その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理の方法
消費税及び地方消費税は、税抜方式により処理しております。
なお、資産に係る控除対象外消費税等は、当連結会計年度の費用として処理しております 。
（会計方針の変更）
（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用）
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36
号 平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）等を2018年４月１日以後適用し、従業員等に
対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計
基準」（企業会計基準第８号 平成17年12月27日）等に準拠した会計処理を行うことといたしました。
ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取扱いに
従っており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与
した取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計
基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括
的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15
号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度か
ら、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委
員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたもので
す。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号
と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り
入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に
配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされ
ております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」 等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価
中であります。
（表示方法の変更）
（ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等 の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計
年度から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に
表示しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」171,932千円は、
「投資その他の資産」の「繰延税金資産」259,037千円に含めて表示しております。
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（連結貸借対照表関係）
※１．担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
建物及び構築物
8,809,413 千円 8,289,503 千円
（2,759,535 千円） （2,635,915 千円）
機械装置及び運搬具
3,074,757 千円 3,344,586 千円
（3,074,757 千円） （3,344,586 千円）
土地
7,418,742 千円 7,418,742 千円
計
19,302,913 千円 19,052,831 千円
（5,834,292 千円） （5,980,501 千円）
上記物件について、前連結会計年度は、長期借入金4,911,800千円（1,435,900千円）、１年内返済予定の長期
借入金1,435,200千円（347,800千円）の担保に供しております。
当連結会計年度は、長期借入金3,482,000千円（1,088,300千円）、１年内返済予定の長期借入金1,429,800千
円（347,600千円）の担保に供しております。
上記のうち（ ）内書は、工場財団抵当及び当該債務を示しております。
※２．非連結子会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
投資有価証券(株式) 678,850 千円 162,600 千円
※３．当社及び東京空港冷暖房㈱においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３行と当座貸越契約を
締結しております。
この契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
当座貸越極度額の総額
9,000,000 千円 9,000,000 千円
借入実行残高
1,300,000 千円 － 千円
差引額
7,700,000 千円 9,000,000 千円
４．保証債務
下記会社の金融機関からの借入に対して以下の保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
AFN PROPERTIES LTD.
660,605 千円 － 千円
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（連結損益計算書関係）
該当事項はありません。
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 627,193 千円 △51,628 千円
組替調整額 － －
税効果調整前
627,193 △51,628
税効果額 △192,046 15,808
その他有価証券評価差額金：
435,146 △35,820
為替換算調整勘定
当期発生額 201,403 △211,647
その他の包括利益合計
636,549 △247,467
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（千株） 増加株式数（千株） 減少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 54,903 － 1,924 52,979
合計 54,903 － 1,924 52,979
自己株式
普通株式（注） 3,235 1,924 1,936 3,223
合計 3,235 1,924 1,936 3,223
（注）普通株式の自己株式の増加株式数1,924千株は、2018年１月25日開催の取締役会決議による自己株式の取得1,924
千株及び単元未満株式の買取による増加０千株によるものであります。
普通株式の自己株式の減少株式数1,936千株は、ストック・オプションの行使に伴う交付及び自己株式の消却によ
るものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
株式の種類 （千円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社
ストック・オプションとして
－
普通株式 － － － 79,896
の新株予約権
（親会社）
合計 － － － － － 79,896
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 額（円）
2017年６月29日
普通株式 361,676 7.0 2017年３月31日 2017年６月30日
定時株主総会
2017年10月26日
普通株式 361,760 7.0 2017年９月30日 2017年11月24日
取締役会
(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 当額（円）
2018年６月28日
普通株式 348,288 利益剰余金 7.0 2018年３月31日 2018年６月29日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（千株） 増加株式数（千株） 減少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 52,979 － － 52,979
合計 52,979 － － 52,979
自己株式
普通株式（注） 3,223 0 ▶ 3,219
合計 3,223 0 ▶ 3,219
（注）普通株式の自己株式の増加株式数０千株は、単元未満株式の買取によるものであります。
普通株式の自己株式の減少株式数４千株は、ストック・オプションの行使によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
株式の種類 （千円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社
ストック・オプションとして
普通株式 － － － － 113,808
の新株予約権
（親会社）
合計 － － － － － 113,808
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 額（円）
2018年６月28日
普通株式 348,288 7.0 2018年３月31日 2018年６月29日
定時株主総会
2018年10月25日
普通株式 348,318 7.0 2018年９月30日 2018年11月22日
取締役会
(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 当額（円）
2019年６月27日
普通株式 348,316 利益剰余金 7.0 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
項目
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
4,608,382 4,324,573
現金及び預金勘定
－ 1,500,000
有価証券（譲渡性預金）
4,608,382 5,824,573
現金及び現金同等物
（リース取引関係）
（貸主側）
１．ファイナンス・リース取引
(1）リース投資資産の内訳
流動資産 （単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
リース料債権部分 9,071,314 10,649,879
△5,899,041 4,067,557
受取利息相当額
3,172,273 6,582,321
リース投資資産
(2）リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の決算日後の回収予定額
（単位：千円）
前連結会計年度
(2018年３月31日)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
リース債権 80,438 18,099 － － － －
リース投資資産 567,641 564,770 564,735 558,317 552,646 6,263,203
（単位：千円）
当連結会計年度
(2019年３月31日)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
リース債権 18,099 － － － － －
リース投資資産 637,475 637,441 631,023 625,352 623,755 7,494,829
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料 （単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
１年内 2,970,087 2,635,820
１年超 17,727,045 15,327,521
合計 20,697,133 17,963,342
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（金融商品関係）
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社及び連結子会社は、主に不動産賃貸事業を行うための設備投資の計画に照らして、必要な資金（主に銀行等借
入）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行等借入に
より調達しております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わ
ない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である営業貸付金及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は主に取引先企業
との業務または資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金は、１年以内の支払期日であります。借入金は、主に設備投資に必要な資金の調
達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で14年10ヶ月であります。このうち一部は、変動金利であるた
め金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしておりま
す。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ方針、ヘッジの有効性については、前述の「連結財務諸表作成の
ための基本となる重要な事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。
(3) 金融商品に係わるリスクの管理体制
① 信用リスク（契約先の契約不履行等に係わるリスク）の管理
当社は債権管理規程に従い、営業債権について、各事業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取
引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っており
ます。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて同様の管理を行っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ
取引を行っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表によりあらわされ
ています。
② 市場リスク（金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップを利用することとしており
ます。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状態を把握しております。
③ 資金調達に係わる流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を連結売上
高の２ヶ月分相当に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算出された価額が含まれて
おります。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当
該価額が変動することがあります。
(5) 信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権のうち40.8％が特定の大口顧客に対するものです。
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２．金融商品の時価等に関する事項
2018年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含まれておりません。（（注２)参照）
（単位：千円）
時 価 差 額
連結貸借対照表計上額
(1)現金及び預金 4,608,382 4,608,382 －
(2)受取手形及び売掛金 1,210,390 1,210,390 －
(3)リース債権及びリース投資資産 5,991,149 6,614,682 623,532
5,422,908
(4)営業貸付金 5,447,711 24,802
(5)投資有価証券
その他有価証券
6,116,899 6,116,899 －
資産 計 23,349,731
23,998,066 648,335
1,023,054
(1)支払手形及び買掛金 1,023,054 －
2,573,204
(2)短期借入金 2,573,204 －
20,586,255
(3)長期借入金 20,786,827 200,572
(4)預り保証金（敷金） 1,667,474 1,292,144 △375,330
負債 計 25,849,989 25,675,230
△174,758
(5)デリバティブ取引 － － －
（注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)リース債権及びリース投資資産
リース債権及びリース投資資産の時価については、元利金の合計額を当社で算定した利率で割り引いて算定す
る方法によっております。
(4)営業貸付金
営業貸付金の時価については、 元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて算
定する方法によっております。
(5)投資有価証券その他有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記
事項については「有価証券関係」注記をご参照下さい。
負 債
(1)支払手形及び買掛金(2)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて
算定する方法によっております。また、変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされてお
り、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的
に見積もられる金利で割り引いて算定する方法によっております。
なお、上記金額には、１年以内の返済予定額（3,306,355千円）が含まれております。
(4)預り保証金(敷金)
預り保証金(敷金)の時価については、１年超の契約に限り、当社で算定した利率で割り引いて算定する方法に
よっております。１年内の契約(3,970,843千円)については、将来のキャッシュ・フローを見積もることができず
時価を把握することが極めて困難と認められるため「預り保証金(敷金)」には含めておりません。
(5)デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区 分
連結貸借対照表計上額（千円）
非上場株式 1,366,555
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(5)投資有価証券
その他有価証券」には含まれておりません。
(注３) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
（単位：千円）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
現金及び預金 4,608,382 － － －
受取手形及び売掛金 1,210,390 － － －
リース債権及びリース投資資産 345,774 1,226,031 1,552,102 2,867,240
営業貸付金 886,766 2,722,680 862,155 951,305
合 計
7,051,314 3,948,712 2,414,258 3,818,545
(注４) 短期借入金、長期借入金の連結決算日後の返済予定額
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 2,573,204 － － － － －
長期借入金 3,306,355 3,939,870 3,335,171 3,418,958 1,488,000 5,097,900
合計 5,879,559 3,939,870 3,335,171 3,418,958 1,488,000 5,097,900
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社及び連結子会社は、主に不動産賃貸事業を行うための設備投資の計画に照らして、必要な資金（主に銀行等借
入）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行等借入に
より調達しております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わ
ない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である営業貸付金及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は主に取引先企業
との業務または資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金は、１年以内の支払期日であります。借入金及び社債は、主に設備投資に必要な
資金の調達を目的としたものであり、返済日及び償還日は決算日後、最長で14年7ヶ月であります。このうち一部
は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用し
てヘッジしております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ方針、ヘッジの有効性については、前述の
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。
(3) 金融商品に係わるリスクの管理体制
① 信用リスク（契約先の契約不履行等に係わるリスク）の管理
当社は債権管理規程に従い、営業債権について、各事業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取
引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っており
ます。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて同様の管理を行っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ
取引を行っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表によりあらわされ
ています。
② 市場リスク（金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップを利用することとしており
ます。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状態を把握しております。
③ 資金調達に係わる流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を連結売上
高の２ヶ月分相当に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算出された価額が含まれて
おります。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当
該価額が変動することがあります。
(5) 信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権のうち42.3％が特定の大口顧客に対するものです。
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２．金融商品の時価等に関する事項
2019年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含まれておりません。（（注２)参照）
（単位：千円）
時 価 差 額
連結貸借対照表計上額
(1)現金及び預金 4,324,573 4,324,573 －
(2)受取手形及び売掛金 1,208,590 1,208,590 －
(3)有価証券 1,500,000 1,500,000 －
(4)リース債権及びリース投資資産 6,600,080 8,397,384 1,797,303
5,741,839
(5)営業貸付金 5,732,109 △9,730
(6)投資有価証券
その他有価証券
6,065,271 6,065,271 －
資産 計 25,440,355
27,227,929 1,787,573
1,532,544
(1)支払手形及び買掛金 1,532,544 －
1,266,050
(2)短期借入金 1,266,050 －
6,000,000
(3)社債 5,959,824 △40,175
26,437,542
(4)長期借入金 26,447,988 10,445
(5)預り保証金（敷金） 1,594,326 1,317,990 △276,336
負債 計 36,830,463 36,524,397
△306,066
(6)デリバティブ取引 － － －
（注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金(2)受取手形及び売掛金(3)有価証券
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4)リース債権及びリース投資資産
リース債権及びリース投資資産の時価については、元利金の合計額を当社で算定した利率で割り引いて算定す
る方法によっております。
(5)営業貸付金
営業貸付金の時価については、 元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて算
定する方法によっております。
(6)投資有価証券その他有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記
事項については「有価証券関係」注記をご参照下さい。
負 債
(1)支払手形及び買掛金(2)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)社債(4)長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定
する方法によっております。また、変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、
当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見
積もられる金利で割り引いて算定する方法によっております。
なお、長期借入金の金額には、１年以内の返済予定額（4,708,176千円）が含まれております。
(5)預り保証金(敷金)
預り保証金(敷金)の時価については、１年超の契約に限り、当社で算定した利率で割り引いて算定する方法に
よっております。１年内の契約(4,321,429千円)については、将来のキャッシュ・フローを見積もることができず
時価を把握することが極めて困難と認められるため「預り保証金(敷金)」には含めておりません。
(6)デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区 分
連結貸借対照表計上額（千円）
非上場株式 1,606,675
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(6)投資有価証券
その他有価証券」には含まれておりません。
(注３) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
（単位：千円）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
現金及び預金 4,324,573 － － －
受取手形及び売掛金 1,208,590 － － －
有価証券 1,500,000 － － －
リース債権及びリース投資資産 310,135 1,307,327 1,599,938 3,382,678
営業貸付金 1,014,043 2,613,078 1,245,605 869,111
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
その他 － － 8,119 －
合 計
8,357,342 3,920,405 2,853,663 4,251,790
(注４) 短期借入金、社債、長期借入金の連結決算日後の返済予定額
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 1,266,050 － － － － －
社債 － － － － － 6,000,000
長期借入金 4,708,176 4,113,584 4,224,894 2,828,550 2,699,817 7,862,518
合計 5,974,226 4,113,584 4,224,894 2,828,550 2,699,817 13,862,518
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借対照表
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
(1）株式 6,100,299 1,997,033 4,103,266
(2）債券
①国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
②社債 － － －
取得原価を超えるもの
③その他 － － －
(3）その他 16,600 6,900 9,700
小計 6,116,899 2,003,933 4,112,966
(1）株式 － － －
(2）債券
①国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
②社債 － － －
取得原価を超えないもの
③その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 － － －
合計 6,116,899 2,003,933 4,112,966
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額1,366,555千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極
めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
(1）株式 6,026,167 1,969,677 4,056,489
(2）債券
①国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
②社債 － － －
取得原価を超えるもの
③その他 － － －
(3）その他 15,950 6,900 9,050
小計 6,042,117 1,976,577 4,065,539
(1）株式 23,154 27,356 △4,201
(2）債券
①国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
②社債 － － －
取得原価を超えないもの
③その他 － － －
(3）その他 1,500,000 1,500,000 －
小計 1,523,154 1,527,356 △4,201
合計 7,565,271 3,503,933 4,061,337
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額1,606,675千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極
めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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（デリバティブ取引関係）
１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度（2018年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
１年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（百万円） (百万円)
（百万円）
金利スワップ取引
金利スワップの特例
受取変動・支払
処理
5,910 4,706 （注）
長期借入金
固定
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、
その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2019年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
１年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（百万円） (百万円)
（百万円）
金利スワップ取引
金利スワップの特例
受取変動・支払
処理
7,406 5,712 （注）
長期借入金
固定
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、
その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。
当社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を
計算しております。
当社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合
理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
２．確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 △178,133 千円 △218,585 千円
退職給付費用 △1,740 54,463
制度への拠出額 △38,711 △39,823
退職給付に係る負債の期末残高 △218,585 △203,945
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 721,124 千円 748,492 千円
年金資産 △939,709 △952,437
△218,585 △203,945
非積立型制度の退職給付債務 － －
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △218,585 △203,945
退職給付に係る負債 － －
退職給付に係る資産 △218,585 △203,945
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △218,585 △203,945
(3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 △1,740 千円 当連結会計年度 54,463 千円
３．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度は8,660
千円、当連結会計年度は8,798千円であります。
(1）複数事業主制度の直近の積み立て状況
前連結会計年度 当連結会計年度
（2017年３月31日現在） （2018年３月31日現在）
年金資産の額 188,589,000 千円 62,251,000 千円
年金財政計算上の数理債務の額と
169,342,000 47,292,000
最低責任準備金の額との合計額
差引額 19,248,000 14,959,000
(2）複数事業主制度の掛金拠出額に占める当社の割合
前連結会計年度 0.2％（自 2016年４月１日 至 2017年３月31日）
当連結会計年度 0.5％（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
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(3）補足説明
当社の加入する「全国測量業厚生年金基金」は2017年4月1日に確定給付企業年金へ制度を移行しております。
そのため、国の年金を代行しなくなったことや給付設計を変更したことに伴い、「全国測量業厚生年金基金」は
代行返上時点で清算した形となり、残余資産を「そくりょう＆デザイン企業年金基金」へ引き継ぎ、これを別途
積立金としております。また、責任準備金も再計算されております。
上記(1)の差引額の主な原因は、前連結会計年度は年金財政計算の過去勤務債務残高7,752百万円、当連結会計
年度は、制度発足時に再計算された責任準備金を全額責任準備金増加額に計上するため発生した不足金46,905百
万円と、別途積立金61,865百万円との差額であります。
なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合と一致しません。
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（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
売上原価の株式報酬費 － －
一般管理費の株式報酬費 31,358 36,252
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
第１回新株予約権 第２回新株予約権 第３回新株予約権 第４回新株予約権
当社取締役 10名 当社取締役 ９名 当社取締役 10名 当社取締役 11名
付与対象者の区分及び人数
当社執行役員 ３名 当社執行役員 ６名 当社執行役員 ５名 当社執行役員 ７名
株式の種類別のストック・
普通株式 46,900株 普通株式 64,600株 普通株式 55,600株 普通株式 63,600株
オプションの数（注）１
付与日 2015年７月17日 2016年８月15日 2017年８月17日 2018年８月16日
権利確定条件 （注）２ （注）２ （注）２ （注）２
対象勤務期間 定めはありません 定めはありません 定めはありません 定めはありません
自2015年７月21日 自2016年８月16日 自2017年８月18日 自2018年８月17日
権利行使期間
至2045年７月20日 至2046年８月15日 至2047年８月17日 至2048年８月16日
（注）１．株式数に換算して記載しております。
２．権利確定条件及び権利行使期間
①新株予約権者は、新株予約権の行使期間内において、当社の取締役及び執行役員の地位を喪失した日の翌
日 から10日を経過する日までの期間に限り、新株予約権を行使することができるものとしております。
② 新株予約権者が死亡した場合 、 その者の相続人代表者は 、当該被相続人が死亡した日の翌日から６ヶ月を
経 過するまでの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使することができるものとしております。
③その他の条件については、当社取締役会決議に基づき当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権
割 当契約」に定めるところによります。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2019年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの
数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
第１回新株予約権 第２回新株予約権 第３回新株予約権 第４回新株予約権
権利確定前 （株）
前連結会計年度末
34,400 57,700 55,600 －
付与 － － － 63,600
失効
－ － － －
権利確定 1,600 1,600 －
1,100
未確定残 56,100 54,000 63,600
33,300
権利確定後 （株）
前連結会計年度末
－ － － －
権利確定
1,100 1,600 1,600 －
権利行使
1,100 1,600 1,600 －
失効
－ － － －
未行使残
－ － － －
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②単価情報
第１回新株予約権 第２回新株予約権 第３回新株予約権 第４回新株予約権
権利行使価格 （円）
1 1 1 1
行使時平均株価 （円）
608 608 608 －
付与日における公正な評価単価
626 468 564 570
（円）
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された第４回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであり
ます。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法
第４回新株予約権
25.291％
株価変動性（注）１
2.9年
予想残存期間（注）２
14円／株
予想配当（注）３
△0.102％
無リスク利子率（注）４
（注）１．基準日である2018年８月16日を基準に2.9年前まで遡った期間の株価実績に基づき算定しております。
２．過去の取締役及び執行役員の在任期間及び退任時の年齢を基に各取締役及び執行役員の退任時点を見
積もり、各取締役及び執行役員の付与個数で加重平均することで見積もっております。
３．2018年３月期の配当実績によっております。
４．予想残存期間に対応する国債の利回りであります。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しており
ます。
（追加情報）
（ 従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用）
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号 平
成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）等の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有
償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継
続しております。
１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要
後述の「第５ 経理の状況 １連結財務諸表（１）連結財務諸表 注記事項（ストック・オプション等関係）」
に同様の内容を記載しているため、注記を省略しております。
２．採用している会計処理の概要
新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。
なお、発行に伴う払込金額は、会社法第246条第２項の規定に基づき、割当てを受ける者が、当該払込金額の払込に
代えて、当社に対する報酬債権と相殺することとしております。
新株予約権が行使され、新株予約権を発行するときは、新株予約権として計上した額のうち、当該権利行使に対
応する額を資本金及び資本準備金に振り替えることとしております。
なお、新株予約権が失効したときは、新株予約権として計上した額のうち、当該失効に対応する額を失効が確定
した会計期間の利益として処理いたします。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（繰延税金資産）
（ 単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
賞与引当金 39,315 40,140
役員賞与引当金 8,567 9,203
未払事業税 41,831 42,949
不動産取得税 22,352 19,596
夏季賞与分社会保険料 6,831 7,068
固定資産撤去費用引当金 111,919 210,615
長期未払金 58,999 57,222
役員繰延報酬 18,532 27,591
減価償却費 988,760 897,365
建物減損損失 339,734 308,559
差入保証金貸倒引当金繰入 10,584 3,143
差入保証金評価損 28,381 36,215
投資有価証券減損処理 14,348 14,348
新株予約権 24,464 34,848
その他 5,442 7,753
繰延税金資産小計 1,720,065 1,716,622
評価性引当額 △77,778 △88,555
繰延税金資産合計 1,642,287 1,628,066
（繰延税金負債）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
固定資産圧縮積立金 △56,928 －
その他有価証券評価差額金 △1,259,390 △1,243,581
退職給付に係る資産 △66,930 △62,448
その他 － △7,969
△1,383,249 △1,313,999
繰延税金負債合計
259,037 314,067
繰延税金資産純額
（注）繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産 259,037 320,447
繰延税金負債 － △6,379
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主
要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
法定実効税率 30.86％
交際費 0.45％
法定実効税率と税効果会計適用
受取配当金 △0.37％
後の法人税等の負担率との間の差
海外子会社課税対象額 1.07％
異が法定実効税率の100分の５以
下であるための注記を省略してお
住民税均等割 0.27％
ります。
その他 1.18％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 33.46％
（資産除去債務関係）
当社は、国有財産使用許可ならびに不動産賃貸契約により事務所ビル用地等を東京国際空港、大阪国際空港、関
西国際空港等において空港関連施設として賃借しており、建物撤去ならびに退去による原状回復に係る債務を有し
ておりますが、上記空港の公共性のある建物としての役割が非常に大きく、また、賃借している土地に係る建物に
ついては当社の裁量だけでは建物の撤去ならびに退去の時期を決定することができず、また、現時点で移転、除却
が行われる予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合
う資産除去債務を計上しておりません。
（賃貸等不動産関係）
当社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル(土地を含む)等を有しております。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は2,919,882千円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は
売上原価に計上）、当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は3,105,139千円（賃貸収益は売上
高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は次のとおりであります。
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
期首残高 51,182,588 53,091,758
連結貸借対照表計上額 期中増減額 1,909,169 7,563,543
期末残高 53,091,758 60,655,301
期末時価 63,240,497 70,555,288
（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得で4,737,060千円、減少は減価償却費
2,827,890千円、当連結会計年度の主な増加額は不動産取得で11,025,073千円、減少は減価償却費3,264,384
千円であります。
３．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を
行ったものを含む。）であります。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の分
配の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社で各セグメントについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は本社で定めた品目別のセグメントから構成されており、「不動産賃貸事業」、「熱供給事
業」、「給排水運営その他事業」の３つを報告セグメントとしております。
「不動産賃貸事業」は事務所ビル等の賃貸事業を行い、「熱供給事業」は冷房・暖房等の供給事業を行っており、
また、「給排水運営その他事業」は給水・排水・共用通信・太陽光発電事業等を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業のセグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね一致しております。
棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切り下げ前の価額で評価しております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価額に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
調整額
連結財務諸
不動産賃貸 給排水運営
（注)
表計上額
熱供給事業 計
事業 その他事業
売上高
16,950,039 3,208,872 2,632,788 22,791,701 － 22,791,701
(1)外部顧客への売上高
(2)セグメント間の内部
244,354 832,629 228,324 1,305,307 (1,305,307 ) －
売上高又は振替高
17,194,393 4,041,502 2,861,112 24,097,008 (1,305,307 ) 22,791,701
計
2,919,882 1,034,925 148,955 4,103,762 － 4,103,762
セグメント利益
66,820,155 6,351,665 1,801,930 74,973,751 12,988,232 87,961,984
セグメント資産
7,904,315 533,378 183,794 8,621,488 24,857,917 33,479,405
セグメント負債
その他の項目
2,853,384 470,343 208,933 3,532,662 14,510 3,547,173
減価償却費
有形固定資産及び無形
3,261,072 746,008 441,759 4,448,840 55,843 4,504,683
固定資産の増加額
（注）調整額は、セグメント間取引消去によるものです。
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
調整額
連結財務諸
不動産賃貸 給排水運営
（注)
表計上額
熱供給事業 計
事業 その他事業
売上高
18,116,348 3,242,281 2,854,899 24,213,529 － 24,213,529
(1)外部顧客への売上高
(2)セグメント間の内部
244,428 858,712 257,411 1,360,553 (1,360,553 ) －
売上高又は振替高
18,360,777 4,100,993 3,112,310 25,574,082 (1,360,553 ) 24,213,529
計
3,105,139 787,387 237,252 4,129,778 － 4,129,778
セグメント利益
78,186,213 7,026,093 1,500,805 86,713,112 14,671,637 101,384,749
セグメント資産
9,284,757 1,135,945 186,950 10,607,654 35,037,062 45,644,717
セグメント負債
その他の項目
3,264,384 507,878 232,444 4,004,707 28,687 4,033,394
減価償却費
有形固定資産及び無形
12,398,513 1,175,920 21,125 13,595,559 15,608 13,611,167
固定資産の増加額
（注）調整額は、セグメント間取引消去によるものです。
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４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
売上高
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
24,097,008 25,574,082
報告セグメントの計
セグメント間取引消去
(1,305,307) (1,360,553)
連結財務諸表の売上高 22,791,701 24,213,529
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
利益
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
報告セグメントの計 4,103,762 4,129,778
セグメント間取引消去 － －
連結財務諸表の営業利益 4,103,762 4,129,778
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
資産
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
74,973,751 86,713,112
報告セグメントの計
12,988,232 14,671,637
全社資産（注）
連結財務諸表の資産合計 87,961,984 101,384,749
（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券、本社建物及び管理部門に係る資産
であります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
負債
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
8,621,488 10,607,654
報告セグメントの計
全社負債（注） 24,857,917 35,037,062
連結財務諸表の負債合計 33,479,405 45,644,717
（注）全社負債は、主に報告セグメントに帰属しない未払法人税等、引当金等及び管理部門に係る負債であります。
（単位：千円）
報告セグメント計 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
減価償却費 3,532,662 4,004,707 14,510 28,687 3,547,173 4,033,394
有形固定資産及び
55,843
4,448,840 13,595,559 15,608 4,504,683 13,611,167
無形固定資産の増加額
（注）１．減価償却費の調整額は本社建物等の管理部門に係る減価償却費であります。
２．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は備品等の設備投資額であります。
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【関連情報】
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
本邦に所在する有形固定資産が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
売上高
顧客の名称又は氏名 関連するセグメント名
前連結会計年度 当連結会計年度
不動産賃貸事業、熱供給事業、
全日本空輸㈱ 3,815,281 3,841,735
給排水運営その他事業
不動産賃貸事業、熱供給事業、
日本航空㈱ 3,633,699 3,704,294
給排水運営その他事業
不動産賃貸事業、熱供給事業、
日本空港ビルデング㈱ 3,225,525 3,308,294
給排水運営その他事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
議決権等の
資本金又 事業の内
会社等 所有（被所 関連当事者との 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 容又は職 取引の内容 科目
の名称 有）割合 関係 （千円） （千円）
（百万円） 業
(％)
不動産賃貸等 3,438,519 売掛金 92,618
電気料 4,265 未収入金 17,541
主要
株主
立替工事 買掛金
451 342
（被所有）
日本航 東京都 定期航空 不動産賃貸等
(その他
181,352
直接 21.16
空㈱ 品川区 運送事業 役員の兼任
未払費用
585
の関係
会社)
前受収益 163,673
預り保証金 59,355
不動産賃貸等 売掛金
3,557,962 88,897
主要
立替工事 未収入金
1,063 7,252
株主
（被所有）
(その他 全日本 東京都 定期航空
25,000 不動産賃貸等 未払費用 496
間接 21.16
の関係 空輸㈱ 港区 運送事業
会社の
前受収益 172,031
子会社)
預り保証金 586,404
（注）１．取引金額には、消費税等は含まれておりませんが、期末残高には消費税等が含まれております。
２．立替工事の取引金額には、当社の手数料を記載しております。
３．不動産賃貸等には、不動産賃貸、給排水運営その他売上が含まれております。前受収益は家賃の前受け分で
あります。
４ ． 法人主要株主である全日本空輸㈱は、持株会社であるＡＮＡホールディングス㈱の100％子会社であり、当
社株式の所有名義はＡＮＡホールディングス㈱となっております 。
取引条件ないし取引条件の決定方針等
(1）建物賃貸については、建物の取得価額等を考慮し契約により所定金額を決定しております。
(2）給排水運営については、当社の算出した価格により毎期交渉の上、決定しております。
(3）立替工事については、当社が積算した価格により交渉の上、決定しております。
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
議決権等の
資本金又 事業の内
会社等 所有（被所 関連当事者との 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 容又は職 取引の内容 科目
有）割合
の名称 関係 （千円） （千円）
（百万円） 業
(％)
不動産賃貸等 売掛金
3,513,885 99,433
電気料 3,388 未収入金 3,898
主要
株主
立替工事 3,784 買掛金 334
（被所有）
日本航 東京都 定期航空 不動産賃貸等
(その他 181,352
空㈱ 品川区 運送事業 直接 21.14 役員の兼任
未払費用 915
の関係
会社)
前受収益
164,814
預り保証金
58,008
不動産賃貸等 3,585,622 売掛金 96,233
主要
株主
立替工事他 1,303 未収入金 4,210
（被所有）
(その他 全日本 東京都 定期航空
25,000 不動産賃貸等
の関係 港区 運送事業 間接 21.14
空輸㈱
前受収益
172,335
会社の
子会社)
預り保証金
583,525
（注）１．取引金額には、消費税等は含まれておりませんが、期末残高には消費税等が含まれております。
２．立替工事の取引金額には、当社の手数料を記載しております。
３．不動産賃貸等には、不動産賃貸、給排水運営その他売上が含まれております。前受収益は家賃の前受け分で
あります。
４ ． 法人主要株主である全日本空輸㈱は、持株会社であるＡＮＡホールディングス㈱の100％子会社であり、当
社株式の所有名義はＡＮＡホールディングス㈱となっております 。
取引条件ないし取引条件の決定方針等
(1）建物賃貸については、建物の取得価額等を考慮し契約により所定金額を決定しております。
(2）給排水運営については、当社の算出した価格により毎期交渉の上、決定しております。
(3）立替工事については、当社が積算した価格により交渉の上、決定しております。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 1,050.69円 1,072.90円
１株当たり当期純利益 43.36円 42.28円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 43.23円 42.11円
（注） １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
（１）１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
2,219,779 2,104,057
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,219,779 2,104,057
当期純利益（千円）
期中平均株式数（株）
51,195,843 49,758,606
（２）潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（千円）
（うち、支払利息（税額相当額控除後）
－ －
（千円））
（うち、事務手数料（税額相当額控除後）
－ －
（千円））
普通増加株式数（千株）
147 206
（うち、新株予約権（千円）） (147) (206)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額の算定に含めな － －
かった潜在株式
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
（千円） （千円） （％）
空港施設㈱
第１回無担保社債 2018年６月27日 － 3,000,000 0.69 なし 2028年６月27日
空港施設㈱ 第２回無担保社債 2018年６月27日 － 3,000,000 0.89 なし 2030年６月27日
合計 － － － 6,000,000 － － －
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 2,573,204 1,266,050 － －
１年以内に返済予定の長期借入金 3,306,355 4,708,176 1.53 －
１年以内に返済予定のリース債務 － － － －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 17,279,899 21,729,366 1.34 2033年10月31日
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） － － － －
合計 23,159,459 27,703,592 － －
（注）１．「平均利率」については、借入金の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであり
ます。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
4,113,584 4,224,894
長期借入金 2,828,550 2,699,817
【資産除去債務明細表】
[注記事項]の（資産除去債務関係）をご参照下さい。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報 等
（累計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 5,858,275 12,214,580 18,137,005 24,213,529
税金等調整前四半期（当期）
978,362 2,016,389 2,822,708 3,231,036
純利益（千円）
親会社株主に帰属する四半期
565,383 1,311,129 1,818,087 2,104,057
（当期）純利益（千円）
１株当たり四半期（当期）純
11.36 26.35 36.53 42.28
利益（円）
（会計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
11.36 14.98 10.18 5.74
（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
3,232,412 2,686,772
現金及び預金
※１ 952,515 ※１ 955,755
売掛金
－ 1,500,000
有価証券
2,482,089 2,334,220
リース投資資産
92,108 17,758
リース債権
9,617 8,967
原材料及び貯蔵品
※１ 283,939 ※１ 1,473,309
その他
7,052,681 8,976,784
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
144,590,791 149,598,878
建物
△ 102,824,186 △ 104,880,648
減価償却累計額及び減損損失累計額
※２ 41,766,604 ※２ 44,718,229
建物（純額）
機械及び装置 8,172,821 8,266,797
△ 5,871,624 △ 6,224,963
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 2,301,196 2,041,834
車両運搬具 43,417 39,022
△ 39,356 △ 32,886
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 4,060 6,135
工具、器具及び備品 354,338 987,754
△ 211,497 △ 431,076
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 142,840 556,678
※２ 10,307,875 ※２ 14,596,026
土地
1,216,610 2,565,601
建設仮勘定
55,739,187 64,484,505
有形固定資産合計
無形固定資産
32,058 24,899
ソフトウエア
15,055 14,906
その他
47,113 39,805
無形固定資産合計
投資その他の資産
3,315,948 4,155,523
投資有価証券
9,822,957 9,688,123
関係会社株式
繰延税金資産 196,739 237,863
867,137 1,296,225
その他
△ 34,567 △ 10,267
貸倒引当金
14,168,215 15,367,468
投資その他の資産合計
69,954,516 79,891,779
固定資産合計
77,007,198 88,868,563
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
※１ 737,506 ※１ 1,251,468
買掛金
※１ 3,300,000 ※１ 1,600,000
短期借入金
※２ 2,146,200 ※２ 2,827,936
1年内返済予定の長期借入金
700,206 522,708
未払金
502,967 460,588
未払法人税等
※１ 83,407 ※１ 93,502
未払費用
299,195 239,037
預り金
※１ 958,805 ※１ 1,020,531
前受収益
121,976 126,130
賞与引当金
27,980 30,058
役員賞与引当金
141,903 337,731
固定資産撤去費用引当金
9,020,148 8,509,692
流動負債合計
固定負債
－ 6,000,000
社債
※２ 11,592,800 ※２ 16,452,162
長期借入金
※１ 5,638,318 ※１ 5,915,755
長期預り保証金
311,526 476,128
長期未払金
61,500 106,500
固定資産撤去費用引当金
17,604,144 28,950,546
固定負債合計
26,624,293 37,460,238
負債合計
純資産の部
株主資本
6,826,100 6,826,100
資本金
資本剰余金
6,982,890 6,982,890
資本準備金
6,982,890 6,982,890
資本剰余金合計
利益剰余金
492,710 492,710
利益準備金
その他利益剰余金
700,000 700,000
配当平均積立金
97,575 －
買換資産圧縮積立金
26,355,000 26,355,000
別途積立金
7,781,574 8,904,190
繰越利益剰余金
35,426,860 36,451,901
利益剰余金合計
△ 1,786,417 △ 1,784,131
自己株式
47,449,432 48,476,760
株主資本合計
評価・換算差額等
2,853,576 2,817,756
その他有価証券評価差額金
2,853,576 2,817,756
評価・換算差額等合計
新株予約権 79,896 113,808
50,382,905 51,408,324
純資産合計
77,007,198 88,868,563
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高
16,769,530 17,834,092
不動産賃貸売上
2,861,112 3,112,310
給排水その他売上
※ 19,630,643 ※ 20,946,403
売上高合計
売上原価
12,451,167 13,251,457
不動産賃貸売上原価
2,712,157 2,875,058
給排水その他売上原価
※ 15,163,325 ※ 16,126,516
売上原価合計
4,467,318 4,819,887
売上総利益
販売費及び一般管理費
231,453 281,026
役員報酬
486,552 521,719
給料及び賞与
27,980 30,058
役員賞与引当金繰入額
79,385 80,692
賞与引当金繰入額
6,261 44,001
退職給付費用
26,892 29,585
役員繰延報酬
31,358 36,252
株式報酬費用
105,794 112,786
法定福利費
37,867 34,721
福利厚生費
75,953 82,331
旅費及び交通費
7,942 2,967
広告宣伝費
21,880 23,830
賃借料
124,087 133,384
租税公課
44,533 48,507
交際費
19,869 16,624
通信費
38,939 59,942
消耗品費
14,510 28,687
減価償却費
304,152 292,263
雑費
※ 1,685,414 ※ 1,859,382
販売費及び一般管理費合計
2,781,903 2,960,505
営業利益
営業外収益
220,906 229,656
受取利息及び配当金
135,919 111,011
受取手数料
72,741 96,011
雑収入
※ 429,567 ※ 436,679
営業外収益合計
営業外費用
※ 185,220 ※ 230,203
支払利息
※ 45,323
98,386
固定資産撤去費用
－ 382,731
撤去費用引当金繰入額
－ 119,788
社債発行費
19,173 22,594
雑損失
営業外費用合計 302,780 800,640
2,908,691 2,596,544
経常利益
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
特別利益
－ 616,662
受取保険金
－ 2,541
その他
－ 619,204
特別利益合計
特別損失
60 171,720
固定資産除却損
－ 554,991
災害による損失
60 726,711
特別損失合計
2,908,630 2,489,037
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 852,225 792,667
89,251 △ 25,315
法人税等調整額
941,476 767,352
法人税等合計
1,967,153 1,721,685
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 配当平均積 買換資産圧
別途積立金
立金 縮積立金
当期首残高 6,826,100 6,982,890 1,103 6,983,993 492,710 700,000 108,111 26,355,000
当期変動額
買換資産圧縮積立金の
－ △ 10,536
取崩
剰余金の配当 －
当期純利益
－
自己株式の取得 －
自己株式の処分
676 676
自己株式の消却 △ 1,780 △ 1,780
株主資本以外の項目の
－
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 1,103 △ 1,103 － － △ 10,536 －
当期末残高
6,826,100 6,982,890 － 6,982,890 492,710 700,000 97,575 26,355,000
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他利益剰 その他有価 新株予約権 純資産合計
評価・換算
余金 自己株式 株主資本合計 証券評価差
利益剰余金 差額等合計
額金
合計
繰越利益剰
余金
当期首残高
7,591,658 35,247,480 △ 1,559,198 47,498,375 2,418,429 2,418,429 55,022 49,971,827
当期変動額
買換資産圧縮積立金の
10,536 － － － －
取崩
剰余金の配当 △ 723,436 △ 723,436 △ 723,436 － △ 723,436
当期純利益 1,967,153 1,967,153 1,967,153 － 1,967,153
自己株式の取得 － △ 1,299,156 △ 1,299,156 － △ 1,299,156
自己株式の処分 － 5,820 6,496 － 6,496
自己株式の消却 △ 1,064,337 △ 1,064,337 1,066,117 － － －
株主資本以外の項目の
－ － 435,146 435,146 24,874 460,020
当期変動額（純額）
当期変動額合計
189,915 179,379 △ 227,218 △ 48,943 435,146 435,146 24,874 411,077
当期末残高 7,781,574 35,426,860 △ 1,786,417 47,449,432 2,853,576 2,853,576 79,896 50,382,905
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当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 配当平均積 買換資産圧
別途積立金
立金 縮積立金
当期首残高 6,826,100 6,982,890 6,982,890 492,710 700,000 97,575 26,355,000
当期変動額
買換資産圧縮積立金の
－ △ 97,575
取崩
剰余金の配当 －
当期純利益 －
自己株式の取得
－
自己株式の処分 －
株主資本以外の項目の
－
当期変動額（純額）
当期変動額合計
－ － － － － △ 97,575 －
当期末残高 6,826,100 6,982,890 6,982,890 492,710 700,000 － 26,355,000
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他利益剰 その他有価 新株予約権 純資産合計
評価・換算
余金 自己株式 株主資本合計 証券評価差
利益剰余金 差額等合計
額金
合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 7,781,574 35,426,860 △ 1,786,417 47,449,432 2,853,576 2,853,576 79,896 50,382,905
当期変動額
買換資産圧縮積立金の
97,575 － － － －
取崩
剰余金の配当 △ 696,606 △ 696,606 △ 696,606 － △ 696,606
当期純利益 1,721,685 1,721,685 1,721,685 － 1,721,685
自己株式の取得 － △ 95 △ 95 － △ 95
自己株式の処分 △ 38 △ 38 2,382 2,344 － 2,344
株主資本以外の項目の
－ － △ 35,820 △ 35,820 33,912 △ 1,907
当期変動額（純額）
当期変動額合計 1,122,616 1,025,041 2,286 1,027,327 △ 35,820 △ 35,820 33,912 1,025,419
当期末残高 8,904,190 36,451,901 △ 1,784,131 48,476,760 2,817,756 2,817,756 113,808 51,408,324
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
子会社及び関連会社株式
総平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
事業年度末の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平
均法により算定）
時価のないもの
総平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
原材料及び貯蔵品
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
３．固定資産の減価償却の方法
（イ）有形固定資産
建物及び東京国際空港羽田沖合地区における機械及び装置については定額法を採用しており、その他の有
形固定資産については定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ２年～50年
機械及び装置 ３年～22年
（ロ）無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用して
おります。
４．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については、個別に回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
使用人及び使用人兼務役員の賞与の支給に備えるため、実際支給額を見積り、これに基づく当事業年度発生額
を計上しております。
(3）役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、実際支給額を見積り、これに基づく当事業年度発生額を計上しております。
(4）固定資産撤去費用引当金
撤去工事により発生する費用に備えるため、撤去費用見積額を計上しております。
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５．重要なヘッジ会計の方法
(1）ヘッジ会計の方法
金利スワップは、特例処理によっております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ取引
ヘッジ対象…変動金利による借入金
(3）ヘッジ方針
将来の支払利息に係る金利変動リスクをヘッジすることを目的としており、投機的な取引を行わない方針であ
ります。
(4）ヘッジの有効性評価の方法
金利スワップの特例処理要件を充足することをもって有効性の判定を行っております。
６．収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1） 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(2） 消費税等の会計処理の方法
消費税及び地方消費税は、税抜方式により処理しております。
なお、資産に係 る控除対象外消費税等は、当事業年度の費用として処理しております。
（会計方針の変更）
（ 従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用）
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36
号 平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）等を2018年４月１日以後適用し、従業員等に
対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計
基準」（企業会計基準第８号 平成17年12月27日）等に準拠した会計処理を行うことといたしました。
ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取扱いに
従っており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与
した取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。
（表示方法の変更）
（ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等 の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当事業年度
から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」151,818千円は、「投資その
他の資産」の「繰延税金資産」196,739千円に含めて表示しております。
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（追加情報）
（ 従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用）
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第
36号 平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）等の適用日より前に従業員等に対して権
利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来
採用していた会計処理を継続しております。
１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要
後述の「第５ 経理の状況 １連結財務諸表（１）連結財務諸表 注記事項（ストック・オプション等
関係）」に同様の内容を記載しているため、注記を省略しております。
２．採用している会計処理の概要
新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上してお
ります。なお、発行に伴う払込金額は、会社法第246条第２項の規定に基づき、割当てを受ける者が、当該
払込金額の払込に代えて、当社に対する報酬債権と相殺することとしております。
新株予約権が行使され、新株予約権を発行するときは、新株予約権として計上した額のうち、当該権利
行使に対応する額を資本金及び資本準備金に振り替えることとしております。
なお、新株予約権が失効したときは、新株予約権として計上した額のうち、当該失効に対応する額を失
効が確定した会計期間の利益として処理いたします。
（貸借対照表関係）
※１．関係会社に対する項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののうち、次のものがあります。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
短期金銭債権 241,468 千円 246,133 千円
短期金銭債務 2,436,322 千円 2,040,057 千円
長期金銭債務 645,760 千円 641,534 千円
※２．担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
建物 6,049,878 千円 5,653,588 千円
土地 7,418,742 千円 7,418,742 千円
計 13,468,621 千円 13,072,330 千円
上記物件について、前事業年度は、長期借入金4,563,300千円（内、１年内返済予定の長期借入金1,087,400千
円）の担保に供しております。
当事業年度は、長期借入金3,475,900千円（内、１年内返済予定の長期借入金1,082,200千円）の担保に供して
おります。
３．保証債務
下記会社の金融機関からの借入に対して以下の保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
AIRPORT FACILITIES
5,568,443 千円 4,894,206 千円
ASIA PTE.LTD.
AFN PROPERTIES LTD.
660,605 千円 635,914 千円
計 6,229,049 千円 5,530,121 千円
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（損益計算書関係）
※ 関係会社との取引に係るものは次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 7,480,475 千円 7,614,099 千円
仕入高 1,125,258 千円 1,142,027 千円
営業取引以外の取引高 237,231 千円 115,542 千円
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式（前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式6,334,299千円、当事業年度の貸
借対照表計上額は子会社株式6,334,299千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認めら
れることから、記載しておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（繰延税金資産）
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
賞与引当金 37,349 38,621
役員賞与引当金 8,567 9,203
未払事業税 33,547 37,013
不動産取得税 22,352 19,596
夏季賞与分社会保険料 6,551 6,851
固定資産撤去費用引当金 62,281 136,023
56,902
長期未払金 56,902
役員繰延報酬 18,532 27,591
減価償却費 988,760 897,365
建物減損損失 339,734 308,559
差入保証金貸倒引当金繰入 10,584 3,143
差入保証金評価損 28,381 36,215
投資有価証券減損処理 14,348 14,348
新株予約権 24,464 34,848
その他 5,408 6,163
繰延税金資産小計 1,657,766 1,632,449
評価性引当額 △77,778 △88,555
繰延税金資産合計 1,579,988 1,543,893
（繰延税金負債）
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
固定資産圧縮積立金 △56,928 －
その他有価証券評価差額金 △1,259,390 △1,243,581
前払年金費用 △66,930 △62,448
△1,383,249 △1,306,029
繰延税金負債合計
（注）繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産 196,739 237,863
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主
要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
法定実効税率 30.86％
法定実効税率と税効果
交際費 0.53％
会計適用後の法人税等の
受取配当金 △1.09％
負担率との間の差異が法
住民税均等割 0.31％ 定実効税率の100分の５以
下であるための注記を省
その他 1.75％
略しております。
税効果会計適用後の法人税等の負担率 32.36％
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
却累計額及び
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 減損損失累計
残高（千円）
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
額又は償却累
計額(千円)
有形固定資産
建物
144,590,791 6,063,090 1,055,003 149,598,878 104,880,648 2,939,745 44,718,229
機械及び装置
8,172,821 93,976 － 8,266,797 6,224,963 353,338 2,041,834
車両運搬具
43,417 5,026 9,421 39,022 32,886 2,951 6,135
工具、器具及び備品
354,338 634,329 913 987,754 431,076 220,491 556,678
土地
10,307,875 4,288,150 － 14,596,026 － － 14,596,026
建設仮勘定 1,216,610 2,505,877 1,156,886 2,565,601 － － 2,565,601
有形固定資産計 164,685,853 13,590,450 2,222,224 176,054,080 111,569,575 3,516,526 64,484,505
無形固定資産
ソフトウエア
－ － － 38,733 13,833 8,840 24,899
その他 － － － 15,080 174 149 14,906
無形固定資産計 － － － 53,814 14,008 8,990 39,805
長期前払費用
195,952 － 7,944 188,008 － － 188,008
※当期首残高および当期末残高は、取得原価により記載しております。
（注）１．当期増減額のうち主なものは次のとおりであります。
増加 建物 京都市下京区他 ＥＮＳＯ ＡＮＧＯ（賃貸用ホテル）取得 5,823,294千円
建物 東京都大田区羽田空港 ユーティリティセンタービル立体駐車場改修工事 80,445千円
機械装置 大阪府池田市 大阪綜合ビルチラーユニット機器設備工事 79,169千円
器具什器 京都市下京区他 ＥＮＳＯ ＡＮＧＯ空調調和設備工事他 603,537千円
土地 京都市下京区他 ＥＮＳＯ ＡＮＧＯ（賃貸用ホテル）取得 4,287,738千円
建設仮勘定 東京都大田区羽田空港 アークビル増改築工事 1,047,922千円
建設仮勘定 東京都大田区羽田空港 新羽田ＳＤプラント新築工事 351,000千円
減少 建物 東京都大田区羽田空港 貨物Ｅ－５棟除却 949,339千円
建設仮勘定 京都市下京区他 ＥＮＳＯ ＡＮＧＯ（賃貸用ホテル）本勘定振替 1,098,566千円
２．無形固定資産の金額が資産の総額の100分の１以下であるので、「当期首残高」及び「当期増加額」並びに
「当期減少額」の記載を省略しております。
【引当金明細表】
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 34,567 千円 － 24,300千円 10,267千円
賞与引当金 121,976千円 126,130千円 121,976千円 126,130千円
役員賞与引当金 27,980千円 30,058千円 27,980千円 30,058千円
固定資産撤去費用引当金 203,403千円 382,731千円 141,903千円 444,231千円
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（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
取扱場所
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
──────
取次所
買取手数料 無料
当社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他のやむを得ない事
由によって電子公告による公告をすることができない場合は、東京都におい
公告掲載方法 て発行する日本経済新聞に掲載する方法により行う。
なお、当社の公告掲載のURLは次のとおりであります。
http://www.afc.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません
（注） 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に応じ
て募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の
権利を有しておりません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第49期）（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）2018年６月28日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2018年６月28日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
（第50期第１四半期）（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）2018年８月２日関東財務局長に提出。
（第50期第２四半期）（自 2018年７月１日 至 2018年９月30日）2018年11月５日関東財務局長に提出。
（第50期第３四半期）（自 2018年10月１日 至 2018年12月31日）2019年２月１日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
2018年７月５日関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会に
おける議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書であります。
2018年９月21日関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異
動）の規定に基づく臨時報告書であります。
2019年２月４日関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異
動）の規定に基づく臨時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
２０１９年６月２７日
空港施設株式会社
取締役会 御中
東陽監査法人
指定社員
公認会計士
橋元 秀行 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
清水谷 修 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている空港施設株式会社の２０１８年４月１日から２０１９年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算
書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、空港
施設株式会社及び連結子会社の２０１９年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、空港施設株式会社の２０１
９年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、空港施設株式会社が２０１９年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が連結財務諸表に添付す
る形で別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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空港施設株式会社(E03958)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
２０１９年６月２７日
空港施設株式会社
取締役会 御中
東陽監査法人
指定社員
公認会計士
橋元 秀行 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
清水谷 修 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている空港施設株式会社の２０１８年４月１日から２０１９年３月３１日までの第５０期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を
行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、空港施設
株式会社の２０１９年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する形
で別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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