京成電鉄株式会社 有価証券報告書 第176期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
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京成電鉄株式会社(E04091)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年6月27日
【事業年度】 第176期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
【会社名】 京成電鉄株式会社
【英訳名】 Keisei Electric Railway Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小 林 敏 也
【本店の所在の場所】 千葉県市川市八幡三丁目3番1号
【電話番号】 047(712)7000
【事務連絡者氏名】 経理部連結・受託課長 杉 森 英 一
【最寄りの連絡場所】 千葉県市川市八幡三丁目3番1号
【電話番号】 047(712)7000
【事務連絡者氏名】 経理部連結・受託課長 杉 森 英 一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第172期 第173期 第174期 第175期 第176期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
営業収益 (百万円) 249,016 251,204 245,837 255,028 261,553
経常利益 (百万円) 37,169 42,572 47,064 47,145 50,720
親会社株主に帰属する
(百万円) 25,683 30,997 35,711 34,811 38,642
当期純利益
包括利益 (百万円) 29,731 30,907 38,438 36,664 39,207
純資産額 (百万円) 267,622 296,374 332,344 366,423 402,901
総資産額 (百万円) 782,257 781,280 795,447 794,712 853,025
1株当たり純資産額 (円) 770.62 1,700.30 1,902.57 2,094.61 2,300.86
1株当たり
(円) 75.86 183.10 210.96 205.66 228.29
当期純利益金額
潜在株式調整後1株
(円) ― ― ― ― ―
当たり当期純利益金額
自己資本比率 (%) 33.4 36.8 40.5 44.6 45.7
自己資本利益率 (%) 10.3 11.3 11.7 10.3 10.4
株価収益率 (倍) 19.68 17.29 12.24 15.90 17.61
営業活動による
(百万円) 48,223 45,759 45,133 47,952 45,851
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 27,606 △ 19,372 △ 21,535 △ 27,023 △ 53,430
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 22,294 △ 19,922 △ 31,787 △ 19,878 7,246
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 25,007 31,471 23,294 24,417 25,018
の期末残高
従業員数
8,596 8,611 8,840 8,903 9,240
[外、平均臨時 (人)
[ 3,031 ] [ 3,046 ] [ 3,328 ] [ 3,351 ] [ 3,304 ]
雇用者数]
(注) 1 「第1 企業の概況」から「第5 経理の状況」まで、特に記載のない限り、消費税等抜きで記載しており
ます。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3 2016年10月1日付で普通株式2株につき1株の割合をもって株式併合を実施したことに伴い、1株当たり純
資産額及び1株当たり当期純利益金額については、第173期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、算
定しております。
4 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を第176期の期
首から適用しており、第175期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の
指標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第172期 第173期 第174期 第175期 第176期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
営業収益 (百万円) 76,673 79,618 76,850 81,712 85,374
経常利益 (百万円) 12,995 15,683 18,546 21,178 24,120
当期純利益 (百万円) 8,478 10,732 13,812 15,154 17,929
資本金 (百万円) 36,803 36,803 36,803 36,803 36,803
発行済株式総数 (千株) 344,822 344,822 172,411 172,411 172,411
純資産額 (百万円) 129,536 137,674 149,537 168,316 183,862
総資産額 (百万円) 531,532 519,113 511,715 500,322 539,244
1株当たり純資産額 (円) 377.00 801.37 870.68 980.02 1,070.53
1株当たり配当額
(円)
6.00 6.50 11.00 15.00 17.00
(うち1株当たり
(円)
( 3.00 ) ( 3.00 ) ( 3.00 ) ( 7.00 ) ( 7.50 )
中間配当額)
1株当たり
(円) 24.68 62.47 80.42 88.24 104.40
当期純利益金額
潜在株式調整後1株
(円) ― ― ― ― ―
当たり当期純利益金額
自己資本比率 (%) 24.4 26.5 29.2 33.6 34.1
自己資本利益率 (%) 6.7 8.0 9.6 9.3 10.2
株価収益率 (倍) 60.49 50.67 32.11 37.05 38.50
配当性向 (%) 24.3 20.8 17.4 17.0 16.3
従業員数
1,694 1,666 1,658 1,641 1,665
[外、平均臨時 (人)
[ 263 ] [ 250 ] [ 245 ] [ 243 ] [ 226 ]
雇用者数]
株主総利回り
(%) 167.5 178.3 146.5 185.7 228.5
(比較指標:
(%) ( 130.7 ) ( 116.5 ) ( 133.7 ) ( 154.9 ) ( 147.1 )
配当込みTOPIX)
1,669
最高株価 (円) 1,706 1,710 3,875 4,085
(2,986)
1,168
最低株価 (円) 848 1,197 2,558 3,155
(2,364)
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 2016年10月1日付で普通株式2株につき1株の割合をもって株式併合を実施したことに伴い、1株当たり
純資産額及び1株当たり当期純利益金額については、第173期の期首に、株主総利回りついては、第171期
に当該株式併合が行われたと仮定し、算定しております。
3 第174期の1株当たり配当額11.00円は、1株当たり中間配当額3.00円と1株当たり期末配当額8.00円の合
計であります。2016年10月1日付で普通株式2株につき1株の割合をもって株式併合を実施したことに伴
い、1株当たり中間配当額3.00円は株式併合前、1株当たり期末配当額8.00円は株式併合後の金額となっ
ております。従って、当該株式併合を踏まえて換算した場合、1株当たり中間配当額3.00円は6.00円に相
当するため、1株当たり期末配当額8.00円を加えた第174期の1株当たり配当額は14.00円となります。
4 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第176期の
期首から適用しており、第175期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後
の指標等となっております。
5 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
6 2016年10月1日付で株式併合(2株を1株に併合)を実施したため、第174期の株価については当該株式併
合前の最高・最低株価を記載し、( )内に当該株式併合後の最高・最低株価を記載しております。
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2 【沿革】
(1) 提出会社の沿革
年月 概要
1909年7月 京成電気軌道株式会社設立(資本金150万円、1909年6月創立総会)
1912年11月 押上~江戸川間、曲金(現京成高砂)~柴又間開通
1913年10月 柴又~金町間開通
1914年8月 江戸川~市川新田(現市川真間)間開通
1915年11月 市川新田~京成中山間開通
1916年12月 京成中山~京成船橋間開通
1921年7月 京成船橋~千葉間開通
1926年12月 京成津田沼~花咲町仮駅(成田市内)間開通
1930年4月 花咲町仮駅(廃止)~京成成田間開通
1931年12月 日暮里~青砥間開通
1932年7月 自動車課を新設し、乗合自動車事業の営業開始
1933年11月 不動産業の営業開始
1933年12月 日暮里~上野公園(現京成上野)間開通
1945年6月 商号を京成電鉄株式会社に変更
1949年5月 東京証券取引所上場
1960年12月 都営地下鉄線に直通乗入れ運転開始
1978年5月 京成成田~成田空港(現東成田)間開通、空港特急「スカイライナー」運転開始
1985年8月 青砥~京成高砂間複々線開通
1991年3月 成田空港ターミナルに直接乗入れによる営業開始(成田市駒井野分岐点~成田空港間開通、第二
種鉄道事業)
1992年4月 千葉急行線(現千原線)千葉中央~大森台間開通
1995年4月 千葉急行線(現千原線)大森台~ちはら台間開通
1998年10月 千葉急行電鉄株式会社解散に伴い千葉急行線(現千原線、千葉中央~ちはら台間)の営業譲受
2003年7月 京成不動産株式会社を吸収合併(同日、株式会社ベルーム京成が京成不動産株式会社に商号変更)
2003年10月 京成バス株式会社にバス事業を営業譲渡
2006年12月 新京成電鉄線が千葉線に直通乗入れ運転開始
2010年7月 成田空港線(成田スカイアクセス)開業
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(2) 関係会社の沿革
年月 概要
1951年5月 京成建設工業株式会社設立(1956年9月京成建設株式会社に商号変更)
1958年3月 京成興業株式会社設立(2007年2月当社が吸収合併)
1959年9月 京成観光株式会社設立(1968年3月(旧)京成ホテル株式会社に商号変更、2008年12月解散、2009
年4月清算結了)
1961年8月 千葉京成ホテル開業
1969年4月 東洋交通株式会社(現千葉中央バス株式会社)が当社傘下となる
1971年5月 株式会社志満津百貨店が当社傘下となり株式会社京成志満津に商号変更(1975年4月株式会社水
戸京成百貨店に商号変更)
1971年7月 (旧)京成不動産株式会社設立(1988年1月解散、同年3月清算結了)
1972年5月 北総開発鉄道株式会社設立(2004年7月北総鉄道株式会社に商号変更)
1972年10月 京成百貨店(上野)開店(1984年12月閉店)
1973年12月 京成興業株式会社のストア部門を譲受し、株式会社京成ストア設立
1974年9月 水戸京成ホテル開業
1979年3月 北総開発鉄道線北初富~小室間開通(現北総線、第一種鉄道事業)
新京成電鉄線に直通乗入れ運転開始(暫定)
1984年3月 住宅・都市整備公団線小室~千葉ニュータウン中央間開通(現北総線、第二種鉄道事業)
1985年8月 京成土地株式会社設立(1992年6月京成都市開発株式会社に商号変更)
1987年11月 長成不動産株式会社設立(1988年1月(旧)京成不動産株式会社より営業譲受し京成不動産株式会
社に商号変更)
1991年3月 北総・公団線京成高砂~新鎌ヶ谷間開通(現北総線、第一種鉄道事業)
京成電鉄線に直通乗入れ運転開始
1992年7月 北総・公団線北初富~新鎌ヶ谷間廃止(現北総線、第一種鉄道事業)
新京成電鉄線への直通乗入れ運転終了
1995年4月 北総・公団線千葉ニュータウン中央~印西牧の原間開通(現北総線、第二種鉄道事業)
1999年10月 京成不動産株式会社(2003年7月当社が吸収合併)が京成都市開発株式会社を吸収合併
2000年7月 北総・公団線印西牧の原~印旛日本医大間開通(現北総線、第二種鉄道事業)
2002年9月 千葉中央駅東口複合施設「ミラマーレ」開業
2004年7月 千葉ニュータウン鉄道株式会社が都市基盤整備公団より鉄道施設(北総・公団線小室~印旛日本
医大間)を取得(現北総線、第三種鉄道事業)
2006年3月 京成百貨店(水戸)新店舗移転開業
2019年3月 京成タクシーホールディングス株式会社を設立し、千葉県・茨城県内のタクシー事業を再編
2019年3月 宿泊主体型ホテル1号店(京成リッチモンドホテル東京門前仲町)開業
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3 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社78社及び関連会社9社により構成され、その営んでいる主要な事業内容及びセグメ
ントとの関連は、次のとおりであります。
なお、次の部門は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(セグメント情報等)」に掲げるセグメント情報の区
分と同一であります。
(1) 運輸部門(53社)
事業の内容 会社名
鉄道事業 当社、北総鉄道㈱①、千葉ニュータウン鉄道㈱①、新京成電鉄㈱②
関東鉄道㈱②、小湊鉄道㈱②、成田空港高速鉄道㈱②
バス事業 京成バス㈱①、千葉交通㈱①、千葉中央バス㈱①、千葉海浜交通㈱①
千葉内陸バス㈱①、成田空港交通㈱①、ちばフラワーバス㈱①
ちばレインボーバス㈱①、東京ベイシティ交通㈱①、ちばグリーンバス㈱①
京成タウンバス㈱①、ちばシティバス㈱①、京成トランジットバス㈱①
京成バスシステム㈱①、関東鉄道㈱②、小湊鉄道㈱②、東京空港交通㈱②
タクシー事業 帝都自動車交通㈱①、帝都自動車交通㈱(新橋・竹橋)①
帝都自動車交通㈱(渋谷・銀座)①、帝都自動車交通㈱(神田・日本橋)①
帝都自動車交通㈱(墨田)①、帝都自動車交通㈱(日暮里)①
帝都自動車交通㈱(大森)①、帝都自動車交通㈱(板橋)①、帝都葛飾交通㈱①
市川交通自動車㈱①、成田タクシー㈱①、㈱千葉交タクシー①、船橋交通㈱①
合同タクシー㈱①、京成タクシー千葉㈱①、かずさ交通㈱①、三田下総交通㈱①
京成タクシー習志野㈱①
その他13社
(2) 流通部門(6社)
事業の内容 会社名
ストア業 ㈱京成ストア①、㈱コミュニティー京成①
百貨店業 ㈱水戸京成百貨店①
園芸植物卸売業 京成バラ園芸㈱①
ショッピングセンター業 ㈱ユアエルム京成①
その他1社
(3) 不動産部門(7社)
事業の内容 会社名
不動産販売業 当社、京成不動産㈱①、新京成電鉄㈱②、関東鉄道㈱②、小湊鉄道㈱②
不動産賃貸業 当社、京葉商事㈱①、新京成電鉄㈱②、関東鉄道㈱②、小湊鉄道㈱②
不動産管理業 京成ビルサービス㈱①
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(4) レジャー・サービス部門(14社)
事業の内容 会社名
テーマパーク事業 ㈱オリエンタルランド②
飲食・映画業 ㈱イウォレ京成①、筑波観光鉄道㈱①
ホテル業
京成ホテル㈱①、㈱千葉京成ホテル①、
ケイ・アンド・アール・ホテルデベロップメント㈱①
広告代理業 ㈱京成エージェンシー①
旅行業 京成トラベルサービス㈱①
清掃業 京成ハーモニー㈱①
その他5社
(5) 建設部門(2社)
事業の内容 会社名
建設業 京成建設㈱①、京成電設工業㈱①
(6) その他の部門(10社)
事業の内容 会社名
鉄道車両整備業 京成車両工業㈱①
自動車車体製造業 京成自動車工業㈱①
保険代理業 ㈱京成保険コンサルティング①
自動車教習所業 ㈱京成ドライビングスクール①
太陽光発電業 京成ソーラーパワー㈱①
燃料販売・車体整備業 京成オートサービス㈱①
その他4社
(注) 1 ①は連結子会社、②は持分法適用関連会社であります。
2 上記部門の会社数には、当社及び関連会社3社が各々2部門に重複して含まれております。
3 当社は、北総鉄道㈱と相互直通運転をしております。
4 当社は、京成トラベルサービス㈱に対して乗車券の発売業務を委託しております。
5 当社は、京成建設㈱、京成電設工業㈱及び京成車両工業㈱に対して工事を発注しております。
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4 【関係会社の状況】
資本金
関係内容
議決権の
又は 主要な事業
名称 住所 所有割合
出資金 の内容
役員の 営業上 設備の
(%)
資金援助
(百万円)
兼任等 の取引 賃貸借
(連結子会社)
北総鉄道㈱
千葉県鎌ケ谷市 24,900 鉄道事業 50.8 あり あり あり あり
※1
千葉ニュータウン鉄道㈱ 千葉県市川市 10 〃 100.0 〃 〃 〃 〃
京成バス㈱ 千葉県市川市 2,005 バス事業 100.0 〃 なし 〃 〃
千葉交通㈱ 千葉県成田市 60 〃 100.0 〃 〃 〃 〃
千葉中央バス㈱ 千葉市緑区 100 〃 100.0 〃 〃 〃 〃
千葉海浜交通㈱ 千葉市美浜区 15 〃 100.0 〃 〃 〃 〃
千葉内陸バス㈱ 千葉県四街道市 10 〃 100.0 〃 〃 〃 なし
83.3
成田空港交通㈱ 千葉県成田市 60 〃 〃 〃 〃 〃
[16.7]
100.0
ちばフラワーバス㈱ 千葉県山武市 80 〃 〃 〃 〃 あり
[20.0]
100.0
ちばレインボーバス㈱ 千葉県印西市 90 〃 〃 〃 〃 〃
[20.0]
東京ベイシティ交通㈱ 千葉県浦安市 30 〃 65.3 〃 〃 なし なし
100.0
ちばグリーンバス㈱ 千葉県佐倉市 60 〃 〃 〃 あり あり
[20.0]
100.0
京成タウンバス㈱ 東京都葛飾区 60 〃 〃 〃 〃 〃
[20.0]
100.0
ちばシティバス㈱ 千葉市美浜区 30 〃 〃 〃 〃 〃
[20.0]
66.7
京成トランジットバス㈱ 千葉県市川市 90 〃 〃 〃 〃 〃
[13.3]
100.0
京成バスシステム㈱ 千葉県船橋市 30 〃 〃 〃 〃 〃
[20.0]
ハイヤー事業統轄
帝都自動車交通㈱ 東京都中央区 500 100.0 〃 〃 〃 〃
タクシー事業統轄
帝都自動車交通㈱
100.0
東京都中央区 50 ハイヤー事業 〃 〃 なし なし
[100.0]
(新橋・竹橋)
帝都自動車交通㈱
100.0
東京都中央区 50 〃 〃 〃 〃 〃
[100.0]
(渋谷・銀座)
帝都自動車交通㈱
100.0
東京都中央区 50 〃 〃 〃 〃 〃
[100.0]
(神田・日本橋)
帝都自動車交通㈱
100.0
東京都中央区 95 タクシー事業 〃 〃 〃 〃
[100.0]
(墨田)
帝都自動車交通㈱
100.0
東京都中央区 50 〃 〃 〃 あり あり
[100.0]
(日暮里)
帝都自動車交通㈱
100.0
東京都中央区 95 〃 〃 〃 なし なし
[100.0]
(大森)
帝都自動車交通㈱
100.0
東京都中央区 50 〃 〃 〃 〃 〃
[100.0]
(板橋)
100.0
帝都葛飾交通㈱ 東京都中央区 50 〃 〃 〃 あり あり
[100.0]
市川交通自動車㈱
千葉県市川市 12 〃 100.0 〃 〃 〃 〃
※4
㈱千葉交タクシー
千葉県成田市 10 〃 100.0 〃 〃 〃 〃
※5
成田タクシー㈱
千葉県成田市 10 〃 100.0 〃 〃 〃 なし
※5
船橋交通㈱
千葉県船橋市 40 〃 100.0 〃 〃 あり あり
※6
三田下総交通㈱
千葉県船橋市 10 〃 100.0 〃 〃 なし なし
※6
合同タクシー㈱
千葉県松戸市 28 〃 100.0 〃 〃 〃 〃
※7
京成タクシー千葉㈱ 千葉市中央区 16 〃 100.0 〃 〃 あり あり
かずさ交通㈱
千葉県木更津市 15 〃 100.0 〃 あり なし なし
※8
京成タクシー習志野㈱ 千葉県船橋市 10 〃 100.0 〃 なし あり あり
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資本金
関係内容
議決権の
又は 主要な事業
名称 住所 所有割合
出資金 の内容
役員の 営業上 設備の
(%)
資金援助
(百万円)
兼任等 の取引 賃貸借
(連結子会社)
㈱京成ストア
千葉県市川市 475 ストア業 100.0 あり なし あり あり
※3
㈱コミュニティー京成 千葉県市川市 15 〃 100.0 〃 〃 〃 〃
㈱水戸京成百貨店 茨城県水戸市 200 百貨店業 76.0 〃 〃 〃 〃
京成バラ園芸㈱ 東京都墨田区 40 園芸植物卸売業 100.0 〃 〃 〃 なし
ショッピング
㈱ユアエルム京成 千葉県八千代市 45 100.0 〃 〃 〃 あり
センター業
京成不動産㈱ 東京都葛飾区 45 不動産販売業 100.0 〃 〃 〃 〃
京成ビルサービス㈱ 千葉県市川市 50 不動産管理業 100.0 〃 〃 〃 〃
100.0
京葉商事㈱ 東京都葛飾区 1 不動産賃貸業 〃 〃 〃 〃
[100.0]
㈱イウォレ京成 千葉市中央区 30 飲食・映画業 100.0 〃 あり 〃 〃
筑波観光鉄道㈱ 茨城県つくば市 47 鉄道・索道業 73.5 〃 なし なし なし
京成ホテル㈱ 茨城県水戸市 10 ホテル業 100.0 〃 あり あり あり
㈱千葉京成ホテル 千葉市中央区 10 〃 100.0 〃 〃 〃 〃
ケイ・アンド・アール・
千葉県市川市 100 〃 51.0 〃 〃 〃 〃
ホテルデベロップメント㈱
㈱京成エージェンシー 千葉県市川市 50 広告代理業 100.0 〃 なし 〃 〃
京成トラベルサービス㈱ 千葉県市川市 70 旅行業 100.0 〃 〃 〃 〃
千葉県印旛郡
京成ハーモニー㈱ 10 清掃業 100.0 〃 〃 〃 〃
酒々井町
京成建設㈱ 千葉県船橋市 450 建設業 69.1 〃 〃 〃 〃
京成電設工業㈱ 千葉県八千代市 35 〃 81.4 〃 〃 〃 〃
千葉県印旛郡
京成車両工業㈱ 20 鉄道車両整備業 60.0 〃 〃 〃 〃
酒々井町
京成自動車工業㈱ 千葉県市川市 20 自動車車体製造業 100.0 〃 〃 なし なし
㈱京成保険コンサルティン
東京都墨田区 50 保険代理業 100.0 〃 〃 あり あり
グ
㈱京成ドライビング
東京都葛飾区 50 自動車教習所業 100.0 〃 〃 〃 〃
スクール
京成ソーラーパワー㈱ 千葉県市川市 10 太陽光発電業 100.0 〃 あり 〃 〃
燃料販売・
100.0
京成オートサービス㈱ 千葉市中央区 45 〃 〃 〃 なし
[30.0]
車体整備業
(持分法適用関連会社)
鉄道事業
新京成電鉄㈱
41.0
千葉県鎌ケ谷市 5,935 不動産販売業 〃 なし 〃 あり
[1.8]
※2
不動産賃貸業
鉄道・バス事業
関東鉄道㈱
30.7
茨城県土浦市 510 不動産販売業 〃 〃 〃 なし
[0.0]
※2
不動産賃貸業
小湊鉄道㈱ 千葉県市原市 202 〃 19.3 〃 〃 なし 〃
成田空港高速鉄道㈱ 東京都中央区 9,100 鉄道事業 33.0 〃 〃 あり あり
東京空港交通㈱ 東京都中央区 1,440 バス事業 27.3 〃 〃 〃 〃
㈱オリエンタルランド
22.1
千葉県浦安市 63,201 テーマパーク事業 〃 〃 〃 なし
[0.1]
※2
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(注) 議決権の所有割合の[ ]内は、間接所有割合で内数であります。
※1 特定子会社に該当しております。
※2 有価証券報告書を提出しております。
※3 ㈱京成ストアについては、連結売上高に占める売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の割合が10%
を超えております。
主要な損益情報等は次のとおりであります。
売上高 経常利益 当期純利益 純資産額 総資産額
会社名
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
㈱京成ストア 26,506 162 86 476 5,988
※4 2019年3月1日付で市川交通自動車㈱は、京成タクシー市川㈱に商号を変更しております。
※5 2019年3月1日付で㈱千葉交タクシーは、成田タクシー㈱を吸収合併し、京成タクシー成田㈱に商号を変
更しております。
※6 2019年3月1日付で船橋交通㈱は、三田下総交通㈱を吸収合併し、京成タクシー船橋㈱に商号を変更して
おります。
※7 2019年6月1日付で合同タクシー㈱は、京成タクシー松戸東㈱に商号を変更しております。
※8 2019年3月1日付でかずさ交通㈱は、京成タクシーかずさ㈱に商号を変更しております。
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年3月31日現在
レジャー・ その他の 全社
セグメントの名称 運輸業 流通業 不動産業 建設業 計
サービス業 事業 (共通)
7,335 635 187 354 351 277 101 9,240
従業員数(人)
[ 1,998 ] [ 749 ] [ 230 ] [ 248 ] [ 29 ] [ 48 ] [ 2 ] [ 3,304 ]
(注) 1 従業員数は就業人員であり、[ ]内には、臨時従業員数の年間平均人員を外数で記載しております。
2 全社(共通)の従業員数は、提出会社の各事業関連に係る人員であります。
(2) 提出会社の状況
2019年3月31日現在
従業員数(人)
平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
運輸業 不動産業 全社(共通) 計
1,540 24 101 1,665
42.4 19.3 7,442,240
[ 224 ] [ 0 ] [ 2 ] [ 226 ]
(注) 1 従業員数は就業人員であり、[ ]内には、臨時従業員数の年間平均人員を外数で記載しております。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
労働組合との間に特記すべき事項はありません。
なお、提出会社には京成電鉄労働組合があり、2019年3月31日現在、組合員数は1,502名で、日本私鉄労働組合
総連合会(私鉄総連)に加盟しております。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは『お客様に喜ばれる良質な商品・サービスを、安全・快適に提供し、健全な事業成長のもと、社会
の発展に貢献する』ことを、「グループ経営理念」としております。また、「グループ行動指針」として、『安全、
接客、成長、企業倫理、環境』の5つの項目を定め、グループ各社の社員に周知しております。
また、長期経営ビジョンとして「グループ事業の中核である交通運輸事業の競争力・収益力をさらに強化すると共
に、千葉県北西部(特に京成線・新京成線・北総線沿線)並びに東京都東部を地盤として地域に密着した堅実な総合
生活産業を展開し、地域経済を代表する企業グループの地位を拡充する。」と定め、当社グループが一体となって競
争力・総合力の強化に努めております。
(2)目標とする経営指標
営業収益、営業利益、営業利益率、経常利益の向上及び有利子負債の削減に努めております。なお、長期経営計画
「Evolution Plan(=Eプラン)」(2010~2021年度)では、2022年3月期の数値目標として、営業収益2,800億円
以上、営業利益率10%以上、有利子負債残高3,500億円以下、EBITDA倍率(有利子負債残高÷(営業利益+減
価償却費))7倍以下を掲げております。また、中期経営計画「E4プラン」(2019~2021年度)では、2022年3月
期の数値目標として、営業収益2,900億円以上、営業利益330億円以上、営業利益率11.3%以上、有利子負債残高上限
3,200億円、EBITDA倍率上限5.1倍を掲げております。
(3)中長期的な会社の経営戦略
当社グループでは、長期経営計画「Eプラン」の最終段階となる中期経営計画「E4プラン」(2019~2021年度)
を推進しております。「E4プラン」は、「グループ経営強化による収益拡大の確実な実現」、「安全かつ安心な
サービスの提供」、「社会的要請に対応した経営推進体制の確立」の3点を基本方針としております。これに沿っ
て、「(1)地域社会との共生による京成グループのプレゼンス強化」、「(2)グループ経営体制の充実並びに
コーポレート・ガバナンスの強化」、「(3)インバウンド市場の深耕」、「(4)既存事業の強化による収益拡
大」、「(5)安全・安心の確保並びにサービス品質の向上」、「(6)新たな成長ビジョンの確立」を基本戦略に
据え、事業を進めております。
なお、当計画は2019年4月26日に東京証券取引所に適時開示しております。
(4)対処すべき課題
当社グループを取り巻く事業環境は、少子高齢化、国際情勢等の影響により、先行き不透明な状況が続くものと予
想されます。当社グループは、2019年度から新たにスタートさせております中期経営計画「E4プラン」(2019年
度~2021年度)を着実に推進し、事業の中核である運輸業の競争力・収益力をさらに強化するとともに、沿線に密着
した堅実な総合生活産業を展開し、地域経済を代表する企業グループの地位を拡充してまいります。また、「E4プ
ラン」は、2010年度より推進している長期経営計画「Evolution Plan(Eプラン)」(2010年度~2021年度)の最終
段階であり、その先の「ポストEプラン」に向け、先を見据えた持続的な成長を目指し、新たな成長ビジョンを確立
してまいります。
運輸業では、さらなる安全性・信頼性向上に向けた施策を推進するとともに、お客様ニーズに対応した満足度の高
いサービスの提供を追求してまいります。また、増加が見込まれるインバウンド需要の取り込み強化と受入体制の整
備に取り組んでまいります。鉄道事業においては、成田スカイアクセスの利用増に向けた営業強化に加え、沿線観光
資源の活用等による沿線内外からの旅客誘致に取り組んでまいります。バス・タクシー事業においては、都心と臨海
地域とを結ぶ東京BRT(バス高速輸送システム)事業の推進や「東京シャトル」増発に向けた都内拠点の開拓に取
り組むほか、乗務員の確保を前提とした営業力の強化を図ってまいります。
流通業では、コンビニエンスストア業における新規出店並びにスーパーマーケット業における既存店の収益力向上
を図ってまいります。
不動産業では、不動産賃貸業において、収益性の高い賃貸資産の開発・取得及び保有資産の積極的なバリューアッ
プを推進してまいります。また、不動産販売業における新規事業用地取得並びに販売力の強化に努めてまいります。
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レジャー・サービス業では、ホテル業において宿泊主体型ホテルの新規出店を進めるほか、旅行業において訪日外
国人を含む空港利用者を対象とした商品の拡充を図るなど、収益力の強化を図ってまいります。
建設業では、競争力の強化と幅広い受注戦略の展開による新規顧客の獲得により、収益の拡大を目指してまいりま
す。
当社グループは、グループ経営理念に基づき、「安全・安心」と、お客様に喜ばれる商品・サービスを提供し、沿
線を中心とする地域の発展に寄与してまいります。また、コンプライアンス・リスク管理体制を充実させ、内部統制
システムの強化に努めるとともに、常に自然環境との調和に配慮するなど、企業の社会的責任の遂行に取り組んでま
いります。さらに、お客様第一主義を徹底し、「BMK(ベストマナー向上)推進運動」を浸透させ、選ばれる京成
グループを構築してまいります。
なお、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針については以下のとおりでありま
す。
(会社の支配に関する基本方針)
(1)当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
① 当社グループの基本的な事業運営の考え方
当社グループは、鉄道事業を中心とした運輸業という極めて公共性の高い社会的インフラを提供する事業を基幹
(以下「コア事業」といいます。)としており、それに伴う社会的責任を負っております。
このような社会的責任は、当社グループの事業においては、利用者の安全と利便性を確保しつつ安定的な輸送サー
ビスを提供することによって全うすることができます。そして、そのためには、安全対策、線路整備、施設拡充、沿
線開発等において、様々な事業環境の変化を見据えた中長期的視点に立った経営を行うことが必要不可欠であると考
えております。
また、当社グループの事業においては、顧客、株主、取引先、従業員にとどまらず、前記の社会的責任をもたらす
ものとして、地域社会との調和、環境への配慮等、事業を進めるにあたり広範囲のステークホルダーの利益に最大限
配慮することも重要であります。
このように、当社グループの事業は、中長期的な視点に立ち、広範囲のステークホルダーの存在に配慮した事業展
開を行ってきた一つの帰結として、鉄道事業を中核としつつ、バス事業、タクシー事業を運営する運輸業や流通業、
不動産業、レジャー・サービス業、建設業等幅広く事業展開しており、当社グループの企業価値は、コア事業である
運輸業とこれらの関連事業との有機的な結合によって確保・向上されるべきものと考えております。
② 基本方針の内容
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、前記①の考え方を十分に理解し、企業価値ひいては株
主の皆様共同の利益を中長期的に最大化させる者でなければならないと考えております。
当社は、上場会社の株主は株式の市場での自由な取引を通じて決まるものであり、株式会社の支配権の移転を伴う
ような株式等の大規模な買付行為であっても、これを受け容れて大規模買付行為に応じるか否かの判断は、最終的に
は個々の株主の皆様の判断に委ねられるべきものと考えております。
しかし、当社株式の大量取得行為や買付提案の中には、「企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害を
もたらすおそれのあるもの」、「株主の皆様に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの」や「買付に応じるか
否かについて判断するための十分な情報や時間を提供しないもの」等も想定されます。
当社としては、このような大規模な買付に対しては、株主の皆様のために適切な措置を講じることにより、当社の
企業価値・株主共同の利益を確保する必要があると考えております。
(2)基本方針の実現に資する特別な取組み
① グループ経営理念
当社グループは、前記の考え方をもとに、日々の事業活動を通じて、企業としての社会的責任を果たし、健全な事
業成長を遂げることにより、社会の発展に貢献することを目指しております。そのため、「京成グループは、お客様
に喜ばれる良質な商品・サービスを、安全・快適に提供し、健全な事業成長のもと、社会の発展に貢献します。」と
いう「グループ経営理念」を策定するとともに、この理念を実現するため、安全・接客・成長・企業倫理・環境の5
項目からなる「グループ行動指針」を定め、企業価値の確保・向上に努めております。
② グループ経営計画
当社グループでは、前記のグループ経営理念のもと、グループ全体の経営の方針と目標を明確にするため、3年毎
にグループ中期経営計画を作成しております。この中で、グループシナジーを最大限発揮しうる体制の強化を図り、
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当社グループ全体の企業価値の最大化を目指すことを基本方針としております。
2019年度から2021年度にわたる「E4プラン」においては、「グループ経営強化による収益拡大の確実な実現」、
「安 全かつ安心なサービスの提供」及び「社会的要請に対応した経営推進体制の確立」の基本方針のもと、「地域社
会との共生による京成グループのプレゼンス強化」、「グループ経営体制の充実並びにコーポレート・ガバナンスの
強化」、「インバウンド市場の深耕」、「既存事業の強化による収益拡大」、「安全・安心の確保並びにサービス品
質の向上」及び「新たな成長ビジョンの確立」を基本戦略としてグループ全体の企業価値の最大化を追求いたしま
す。
③ 利益還元の考え方
当社グループは鉄道事業を中心とする公共性の高い業種であるため、当社としては、今後の事業展開と経営基盤の
強化安定に必要となる内部留保資金の確保や業績等を勘案しながら、安定的かつ継続的に利益還元していくことを基
本方針としております。
④ コーポレート・ガバナンスの強化に向けた取組み
当社は、各ステークホルダーとの良好な関係を築くとともに、内部統治構造の機能及び制度を一層強化・改善・整
備しながら、コーポレート・ガバナンスの充実を図っております。具体的には、業務の執行を迅速かつ効果的に行う
ため、内部統制機能の充実、職務権限規則等の運用を行うことにより、その実効性を図るとともに、コンプライアン
スを含むリスク管理、経営の透明性確保や公正な情報開示等の取組みを行っております。今後とも当社のガバナンス
体制のより一層の強化を進めてまいります。
当社は監査役制度を採用しており、取締役会、監査役会及び会計監査人を設置しております。当社の取締役会は社
外取締役3名を含む12名で構成しております。なお、取締役の任期を1年とすることにより、業務執行の監視体制の
強化を図っております。監査役会は5名で構成しており、4名は社外監査役となっております。監査役は取締役会の
ほか重要な会議に出席し、取締役の職務執行状況を監査するとともに、内部監査部及び会計監査人と緊密な連携を保
ち、情報交換を行い、相互の連携を深め、監査の有効性・効率性を高めております。
(3)基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための
取組み
当社は、大規模買付行為を行おうとする者に対しては、当社の企業価値ひいては株主の皆様共同の利益を確保する
ために、株主の皆様が適切に判断するための必要かつ十分な情報提供を求め、取締役会の意見等を開示し、株主の皆
様が検討するための時間の確保に努める等、金融商品取引法、会社法その他関係法令の範囲内において、適切な措置
を講じてまいります。
(4)前記の取組みが基本方針に沿い、当社グループの企業価値及び株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地
位の維持を目的とするものではないことについて
前記(2)、(3)に記載した企業価値の向上のための取組みは、当社グループの企業価値及び株主共同の利益を持続的
に確保・向上させるための具体的方策として策定されたものであります。したがって、これらの取組みは、基本方針
に沿い、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではあ
りません。
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2 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の概況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、以下の将来に関する事項は、2019年4月に開催したコン
プライアンス・リスク管理委員会における審議を経て判断したものであり、有価証券報告書提出日(2019年6月27
日)時点において変更はありません。
(1) 法的規制等
当社グループは、鉄道事業、バス事業等の運輸業を主たる事業としております。これらの事業を営む上で、施設
等の新設や保全、運賃・料金の設定等には鉄道事業法、道路運送法等の法的な規制を受けております。そのほか当
社グループの各事業は所管法令による規制を受けており、法的規制の新設又は適用基準の重大な変更がなされた場
合、企業活動の制限又は法令上の規制に対応するための経営コストの増加等により、当社グループの経営成績が影
響を受ける可能性があります。
当社グループが提供する商品・サービスの品質管理には万全を期しておりますが、施工販売物件における瑕疵、
取扱商品に重大な商品事故が発生した場合、又は運輸業において重大な有責事故が発生した場合には、当社グルー
プの経営成績が影響を受ける可能性があります。
当社グループでは、内部統制システムの維持、向上に取り組んでおりますが、内部統制の重大な不備等により不
適切な財務報告等が発生した場合、また、反社会的勢力に対する不適切な対応等が行われた場合には、社会的信用
が失墜する可能性があります。
(2) 少子・高齢化
わが国は少子・高齢化が進展しており、生産年齢人口が将来にわたり減少することが推測されております。当社
グループの事業エリアは全国平均からは遅行するものの、人口の減少や構造の変化等社会情勢及び経済情勢の変化
により、当社グループが提供する商品・サービスの需要が低下した場合、労働力の確保並びに人材の育成が困難と
なった場合には、収益の減少及び経営コストの増加により、当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があり
ます。
(3) 国際情勢等
当社グループの事業エリア内には成田国際空港があり、運輸業における空港利用者に係る営業収益の依存度は比
較的高い状況にあります。このため、重大なテロ行為や国際紛争、感染症流行等が発生した場合、空港利用客の大
幅減少により収益が減少する可能性があるほか、市場や為替相場の動向による原油及び原材料価格が高騰した場
合、電気料金及び商品・原材料調達コストの増加等により、当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があり
ます。
(4) 自然災害等
当社グループは、運輸業を中心に、東京都東部、千葉県北西部を中心とした一定の地域に事業を展開しておりま
す。同地域において大地震・台風及び大雪等の自然災害が発生した場合、あるいは当社グループの施設を対象とし
たテロ行為、様々な事故や感染症、電力等の供給制限が発生した場合、顧客や従業員の罹災、固定資産や棚卸資産
へ被害が及ぶこともあり、また、消費意欲の低下による収益の減少や復旧改善コストの増加により、当社グループ
の経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。
(5) システム障害
当社グループでは、決算業務処理や列車運行、座席予約システム等各事業において情報システムを使用しており
ます。これらのハードウェア、ソフトウェア又はネットワークに、自然災害や人為的ミス、妨害行為等により重大
な障害が発生した場合、業務に支障を来し開示情報等の遅延による社会的信用の失墜の惧れがあるほか、復旧並び
に改善に長期を要する場合、収益の減少や復旧改善コストの増加により、当社グループの経営成績が影響を受ける
可能性があります。
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(6) 金利変動
当連結会計年度末の当社グループの借入金、社債、鉄道・運輸機構長期未払金及びリース債務の合計は3,200億
円であり、今後とも有利子負債の抑制に努めていく方針であります。当社グループとしては可能な限り有利子負債
の固定金利化を進め、金利の変動リスクの抑制に努めておりますが、今後、金利が大幅に変動した場合、当社グ
ループの経営成績が影響を受ける可能性があります。
(7) 情報漏洩
当社グループでは、各事業において個人情報等業務上の機密情報を保有しております。「情報セキュリティ方
針」や「個人情報保護方針」、「内部者取引防止規則」等を制定し、役員や従業員への啓蒙活動、マニュアル類の
整備等機密情報の管理体制の整備・強化に努めておりますが、不測の事故等により機密情報が外部へ漏洩するよう
な事態が発生した場合、損害賠償請求や社会的信用の失墜等により、当社グループの経営成績が影響を受ける可能
性があります。
(8) その他
羽田空港の更なる機能強化により、相対的に成田国際空港の旅客需要が低下した場合、当社グループの経営成績
が影響を受ける可能性があります。不適切なお客様対応を行った場合、又は情報開示を適時適正に実施しなかった
場合、当社グループの社会的信用が失墜する惧れがあります。重要な提携先や取引先において不測の事故や事件が
発生し、又は経営が悪化した場合、当社グループの事業に支障を来す惧れがあります。関係会社の業績が悪化した
場合、当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。
なお、上記は当社グループの事業等について予想される主なリスクを具体的に例示したものであり、当社グルー
プの全てのリスクを網羅したものではありません。
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」とい
う。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善が続く中、個人消費に持ち直しの動きが見ら
れるなど、緩やかに回復いたしました。
このような状況の中で、当社グループは、全事業にわたり積極的な営業活動を展開するとともに、より一層の経
費削減に取り組むなど、業績の向上に努めたほか、「BMK(ベストマナー向上)推進運動」にも引き続き取り組
み、お客様サービスの向上を図ってまいりました。
その結果、営業収益は2,615億5千3百万円(前期比2.6%増)となり、営業利益は316億8百万円(前期比5.1%
増)となりました。経常利益は507億2千万円(前期比7.6%増)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は386
億4千2百万円(前期比11.0%増)となりました。
(運輸業)
鉄道事業では、安全輸送確保の取り組みとして、高架橋の耐震補強工事等を実施したほか、前年度の日暮里駅下
りホームに続き、日暮里駅上りホーム及び空港第2ビル駅にホームドアを設置いたしました。
大規模工事については、葛飾区内の押上線連続立体化工事における仮下り線工事を推進したほか、お客様のさら
なる増加が見込まれる京成上野駅をリニューアルいたしました。
営業面では、12月にダイヤ改正を実施いたしました。また、「スカイライナーご利用3,000万人達成記念式典」
を開催したほか、一層の利便性向上と利用促進に向け、列車走行位置情報が確認できる「京成アプリ」の配信やス
カイライナー券の販路拡大等を実施いたしました。さらに、訪日外国人の増加を背景に、台湾の鉄道会社と連携し
共同企画乗車券を発売したほか、「Skyliner e-ticket」の決済手段に中国で最も普及しているモバイル決済を導
入するなど、インバウンド施策を推進いたしました。このほか、鉄道施設として初めて「東京都選定歴史的建造
物」に選定された「旧博物館動物園駅」においてアートイベントを開催するとともに、四ツ木駅においてアニメ
「キャプテン翼」の特別装飾を実施するなど、沿線の魅力向上と旅客誘致に努めました。
バス事業では、一般乗合バス路線において、千葉市内等で新規路線の運行を開始したほか、利便性向上のため既
存路線の増便や系統新設等を実施いたしました。高速バス路線においては、「東京シャトル」のご利用者数が700
万人を達成した記念としてキャンペーンを実施いたしました。また、成田空港発着の一部路線において運行経路の
変更による所要時間の短縮や増便等を行ったほか、新松戸駅・松戸駅~羽田空港間の路線を新設するなど、お客様
の利便性向上と需要の取り込みを図りました。
タクシー事業では、中間持株会社である京成タクシーホールディングス株式会社を設立し、千葉県・茨城県内の
グループ会社を再編して各社の社名に「京成タクシー」を冠することで、運営体制の強化及び当社グループの認知
度向上を図りました。
以上の結果、営業収益は1,540億4百万円(前期比3.4%増)となり、営業利益は224億4千8百万円(前期比
9.3%増)となりました。
(業種別営業成績表)
当連結会計年度
(2018.4.1~2019.3.31)
業種別
営業収益(百万円) 前期比(%)
鉄道事業 90,246 3.1
バス事業 46,824 3.3
タクシー事業 24,908 4.3
消去 △7,975 ―
営業収益計 154,004 3.4
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提出会社の鉄道事業運輸成績表
当連結会計年度
(2018.4.1~2019.3.31)
種別 単位
前期比(%)
営業日数 日 365 0.0
営業キロ キロ 152.3 0.0
客車走行キロ 千キロ 97,978 0.1
定期 千人 171,540 2.0
旅客人員 定期外 〃 121,050 2.0
計 〃 292,590 2.0
定期 百万円 21,464 2.0
旅客運輸収入 定期外 〃 44,099 4.6
計 〃 65,563 3.7
運輸雑収 〃 3,855 3.1
収入合計 〃 69,419 3.7
一日平均収入 〃 190 3.7
乗車効率 % 35.2 ―
延人キロ
による。
(注)乗車効率の算出方法は
客車走行キロ×平均定員
(流通業)
百貨店業では、創業110周年を記念した各種イベントを開催したほか、つくば駅前の商業施設内において「京成
百貨店つくばショップ」をオープンするとともに、東京・銀座にある茨城県アンテナショップ「IBARAKI
sense(イバラキセンス)」の運営を受託するなど、収益の拡大に努めました。
ストア業では、株式会社マツモトキヨシとフランチャイズ契約を締結し、花見川区幕張本郷にドラッグストアを
オープンいたしました。また、京成曳舟駅構内等にコンビニエンスストアの新店舗をオープンするなど、増収に努
めました。
以上の結果、営業収益は686億3千4百万円(前期比0.1%増)となりましたが、営業利益は2億4千7百万円
(前期比62.7%減)となりました。
(業種別営業成績表)
当連結会計年度
(2018.4.1~2019.3.31)
業種別
営業収益(百万円) 前期比(%)
ストア業 37,214 △0.1
百貨店業 25,869 1.0
園芸植物卸売業 1,746 △4.6
ショッピングセンター業 4,217 △2.2
消去 △412 ―
営業収益計 68,634 0.1
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(不動産業)
不動産販売業では、中高層住宅「サングランデ津田沼」の引き渡しを開始したほか、来年度に引き渡し予定の中
高層住宅「サングランデ ザ・レジデンス千葉(イーストレジデンス)」を全戸完売いたしました。また、中高層
住宅予定地として千葉市中央区等の土地を取得いたしました。
不動産賃貸業では、文京区白山及び台東区根岸の賃貸住宅等が稼働いたしました。また、トラック・バスの整
備・営業拠点として稼働している千葉県・茨城県・埼玉県の土地・建物18物件や習志野市津田沼の賃貸住宅等を取
得したほか、「千葉中央駅西口ビル」の建て替え工事に着手いたしました。
以上の結果、営業収益は224億6百万円(前期比10.8%増)となり、営業利益は67億2千7百万円(前期比1.1%
増)となりました。
(業種別営業成績表)
当連結会計年度
(2018.4.1~2019.3.31)
業種別
営業収益(百万円) 前期比(%)
不動産販売業 6,759 10.2
不動産賃貸業 12,671 9.2
不動産管理業 5,391 12.5
消去 △2,415 ―
営業収益計 22,406 10.8
(レジャー・サービス業)
映画業では、「京成ローザ⑩」開館60周年記念として、特別試写会や舞台挨拶をはじめとする各種イベントを開
催いたしました。
ホテル業では、宿泊主体型事業への参入第1号店となる「京成リッチモンドホテル東京門前仲町」が開業いたし
ました。
旅行業では、新しい商品の企画・催行により、営業力の強化を図りました。
しかしながら、営業収益は92億3千7百万円(前期比0.2%減)となり、営業利益は1億7百万円(前期比
36.5%減)となりました。
(業種別営業成績表)
当連結会計年度
(2018.4.1~2019.3.31)
業種別
営業収益(百万円) 前期比(%)
飲食・映画業 2,447 3.6
ホテル業 2,688 1.3
広告代理業 2,873 △7.1
旅行業 1,174 7.3
清掃業 53 14.1
消去 ― ―
営業収益計 9,237 △0.2
(建設業)
建設業では、鉄道施設改良工事やビジネスホテルの新築工事等を行ったほか、当社グループ外からの受注拡大に
努めました。
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以上の結果、営業収益は242億6千3百万円(前期比9.0%増)となりましたが、営業利益は14億6千6百万円
(前期比2.1%減)となりました。
(その他の事業)
その他の事業の営業収益は96億2百万円(前期比11.6%増)となり、営業利益は5億7千3百万円(前期比
20.4%増)となりました。
(業種別営業成績表)
当連結会計年度
(2018.4.1~2019.3.31)
業種別
営業収益(百万円) 前期比(%)
鉄道車両整備業 4,261 25.0
自動車車体製造業 1,957 7.5
保険代理業 453 0.8
自動車教習所業 700 8.9
太陽光発電業 49 △0.3
燃料販売・車体整備業 2,180 △2.2
消去 ― ―
営業収益計 9,602 11.6
② 財政状態の状況
資産合計は、前期末比583億1千3百万円(7.3%)増の8,530億2千5百万円となりました。これは、不動産賃
貸物件の取得により「建物及び構築物」「土地」が増加したこと、及び持分法適用会社株式の増加により「投資有
価証券」が増加したことによるものです。
負債合計は、前期末比218億3千4百万円(5.1%)増の4,501億2千4百万円となりました。これは、借入金を
返済した一方、社債を発行したことによるものです。
純資産合計は、前期末比364億7千8百万円(10.0%)増の4,029億1百万円となりました。これは、親会社株主
に帰属する当期純利益の計上により「利益剰余金」が増加したことによるものです。
③ キャッシュ・フローの状況
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益505億6千3百万円に減価償却費等を調整した
結果、458億5千1百万円の収入となり、前連結会計年度と比べ21億円の収入減となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出等により534億3千万円の支出となり、前連
結会計年度と比べ264億7百万円の支出増となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出等があったものの、社債の発行による収入
等により72億4千6百万円の収入となりました。
以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ6億1百万円増加し、
250億1千8百万円となりました。
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④ 生産、受注及び販売の状況
当社グループ(当社及び連結子会社)の事業内容は、役務の提供を主たる事業としており、生産、受注及び販売
の状況について、金額あるいは数量で示すことはしておりません。
そのため、生産、受注及び販売の状況については、「① 経営成績の状況」におけるセグメントごとに業績に関
連付けて示しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、以下の文中には将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末(2019年3月31
日)時点において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成してお
ります。その作成に際し経営者は、決算日における貸借対照表及び会計期間における損益計算書の金額並びに開示
に影響を与える見積りを行う必要があります。これらの見積りについては、過去の実績、現在の状況並びに今後の
見通しに応じて合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、異なる場合があ
ります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(経営成績の分析)
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、営業収益は増収、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当
期純利益は増益となりました。
当連結会計年度の営業収益は2,615億5千3百万円で、前連結会計年度に比べ65億2千4百万円(2.6%)の増収
となりました。これは、運輸業において鉄道事業の輸送人員の増加等により51億1千万円(3.4%)の増収となっ
たこと、不動産業において新規賃貸物件の取得による賃貸収入の増加等により21億8千6百万円(10.8%)の増収
となったこと、建設業において完成工事高の増加等により20億7百万円(9.0%)の増収となったことが主たる要
因であります。
営業利益は316億8百万円で、前連結会計年度に比べ15億2千3百万円(5.1%)の増益となりました。これは、
運輸業において19億1千4百万円(9.3%)の増益となったことが主たる要因であります。
経常利益は507億2千万円で、前連結会計年度に比べ35億7千5百万円(7.6%)の増益となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は386億4千2百万円で、前連結会計年度に比べ38億3千1百万円(11.0%)
の増益となりました。
(資本の財源及び資金の流動性についての分析)
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、「(1)経営成績等の状況の概要」の「③ キャッ
シュ・フローの状況」に記載のとおりであり、営業活動により得たキャッシュ・フロー、長期借入れによる収入は
設備投資に充当しました。
なお、当社グループは、今後グループのコア事業である運輸業に経営資源を集中的に投入し、安全の確保と将来
の競争力強化を目指します。この投資に係る所要資金は、営業活動によって得られる資金を充てるほか、社債及び
借入金等により調達する予定でありますが、全事業における収益力強化と事業選別の徹底等により、有利子負債の
増加を抑制する所存であります。
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(目標とする経営指標の状況)
当社グループでは、2010年度より、長期経営計画「Eプラン(2010~2021年度)」を推進しており、その第3ス
テップとなる中期経営計画「E3プラン」(2016~2018年度)では、成田空港旅客の増加や雇用環境の改善を受
け、運輸業が好調に推移したほか、戦略投資枠を活用し収益賃貸物件の取得やM&Aを推進した結果、最終年度で
ある2018年度の実績は、各数値目標を達成しました。
Eプラン目標 E3プラン目標 E3プラン実績
2021年度 2018年度 2018年度
営業収益 2,800億円以上 ― 2,616億円
営業利益 ― 280億円以上 316億円
営業利益率 10%以上 11%以上 12.1%
経常利益 ― 440億円以上 507億円
有利子負債残高 3,500億円以下 上限3,250億円 3,200億円
EBITDA倍率 7倍以下 上限6.1倍以下 5.6倍
(注)EBITDA倍率=有利子負債残高÷(営業利益+減価償却費)
4 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、運輸業、不動産業における投資金額の増加により、 60,839 百万円(前期比
52.9%増)となりました。
運輸業では、鉄道事業における押上線(四ツ木・青砥駅間)連続立体化工事や車両新造、京成上野駅リニューアル
工事、押上変電所設備更新、列車無線設備更新、バス事業における車両新造等を実施しました。
不動産業では、三菱ふそうトラック・バス㈱整備・営業拠点、習志野市賃貸住宅の取得及び京成リッチモンドホテ
ル東京門前仲町の建築工事等を実施しました。
なお、設備投資の金額には、ソフトウェア等無形固定資産への投資額も含めて記載しております。
セグメント別の設備投資を示すと次のとおりであります。
当連結会計年度 前期比
(百万円) (%)
運輸業 32,934 12.5
流通業 947 △6.1
不動産業 26,821 190.2
レジャー・サービス業 394 105.8
建設業 34 △27.0
その他の事業 213 408.6
計 61,344 54.1
消去又は全社 △ 505 ―
合計 60,839 52.9
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2 【主要な設備の状況】
当社グループ(当社及び連結子会社)の2019年3月31日現在におけるセグメント毎の設備の概要、帳簿価額、従業員
数等は以下のとおりであります。
(1) セグメント内訳
帳簿価額
従業員数
機械装置
セグメントの名称
土地
建物及び
(人)
及び リース資産 建設仮勘定 その他 合計
構築物
運搬具 (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
面積 金額
(百万円)
(百万円)
(千㎡) (百万円)
7,335
運輸業 215,406 20,933 3,553 93,379 32,704 28,801 1,806 393,031
[1,998]
635
流通業 5,314 29 122 5,697 1 71 586 11,701
[749]
187
不動産業 58,697 359 674 71,388 133 2,269 120 132,969
[230]
レジャー・
354
856 177 11 73 382 0 92 1,582
サービス業
[248]
351
建設業 75 13 32 1,067 ― 3 33 1,193
[29]
277
その他の事業 155 271 13 990 48 ― 19 1,485
[48]
9,139
小計 280,506 21,786 4,405 172,597 33,270 31,145 2,657 541,964
[3,302]
101
消去又は全社 △1,101 ― ― △8,579 △198 ― ― △9,879
[2]
9,240
合計 279,404 21,786 4,405 164,018 33,072 31,145 2,657 532,084
[3,304]
(注) 1 提出会社の各事業関連施設の帳簿価額(3,952百万円)、土地面積(6千㎡)については、運輸業及び不動産業
に配賦しております。
2 なお、上記の外、運輸業における車両、駅務機器等を連結会社以外の者とのリース契約により賃借しており
ます。
3 [ ]内には臨時従業員数の年間平均人員を外数で記載しております。
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(2) 運輸業
(イ)鉄道事業(従業員数 1,829 人)
① 線路及び電路施設
営業キロ
会社名及び線名 区間 複々線・複線・単線の別 駅数 変電所数
(km)
(提出会社)
本線 京成上野駅~成田空港駅 69.3 複々線・複線・単線 42 11
成田空港線 京成高砂駅~成田空港駅 49.9 複線・単線 5 3
東成田線 京成成田駅~東成田駅 1.1 複線 1 ―
押上線 押上駅~青砥駅 5.7 複線 5 1
金町線 京成高砂駅~京成金町駅 2.5 複線・単線 2 ―
千葉線 京成津田沼駅~千葉中央駅 12.9 複線 9 1
千原線 千葉中央駅~ちはら台駅 10.9 単線 5 2
(国内子会社)
北総鉄道㈱
北総線 京成高砂駅~印旛日本医大駅 32.3 複線 15 6
(注) 1 各線とも軌間は1.435m、電圧は直流1,500vであります。
2 提出会社本線の一部(成田市駒井野分岐点~成田空港駅間、2.1km)において成田空港高速鉄道㈱から、成田
空港線において北総鉄道㈱、千葉ニュータウン鉄道㈱、成田高速鉄道アクセス㈱及び成田空港高速鉄道㈱か
ら、それぞれ鉄道線路、停車場等の設備を借り入れ、第二種鉄道事業を営んでおります。なお、2018年度の
使用料は合計で56億9千万円であります。
3 提出会社成田空港線のうち本線と重複している1.5km、並びに東成田線のうち本線と重複している6.0kmは除
いております。また、提出会社成田空港線は北総鉄道㈱北総線32.3kmと重複しております。
4 提出会社本線の駅数と北総鉄道㈱北総線の駅数には、1駅(京成高砂駅)が重複しており、成田空港線の駅数
と北総鉄道㈱北総線の駅数には、4駅(東松戸駅、新鎌ヶ谷駅、千葉ニュータウン中央駅、印旛日本医大駅)
が重複しております。
5 北総線のうち、小室駅~印旛日本医大駅間12.5kmの鉄道線路、停車場等の設備は、千葉ニュータウン鉄道㈱
が第三種鉄道事業者として所有し、北総鉄道㈱がこれらを借り入れ、第二種鉄道事業を営んでおります。
6 提出会社において、連結会社以外の者から賃借している主な物件及び面積は以下のとおりであります。
京成上野駅~日暮里駅間線路、停車場用地 25千㎡
東成田駅付近停車場用地 24千㎡
② 車両数
制御電動客車 電動客車 制御客車 付随客車 合計
会社名
(両) (両) (両) (両) (両)
174 278 6 148 606
(提出会社)
(78) (130) ― (78) (286)
(国内子会社)
26 52 26 104
―
(18) (36) (18) (72)
北総鉄道㈱
(注) 1 ( )内は内数でリース契約により賃借中のものであります。
2 提出会社は上記の外36両を保有し、北総鉄道㈱に24両、千葉ニュータウン鉄道㈱に8両、芝山鉄道㈱に4両
を賃貸しております。また、千葉ニュータウン鉄道㈱は40両(提出会社から賃借中の8両、及びリース契約
にて賃借している8両を含む)を保有し、全てを北総鉄道㈱に賃貸しております。
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③ 車庫及び工場
建物及び構築物 土地
会社名及び事業所名 所在地
帳簿価額(百万円) 面積(千㎡) 帳簿価額(百万円)
(提出会社)
高砂車庫 東京都葛飾区 737 49 363
津田沼車庫 千葉県習志野市 142 6 7
宗吾車庫及び工場 千葉県印旛郡酒々井町 3,756 122 1,148
(国内子会社)
千葉ニュータウン鉄道㈱
千葉県印西市 2,196 79 349
印旛車両基地
(注) 千葉ニュータウン鉄道㈱の印旛車両基地は、北総鉄道㈱へ賃貸しているものであります。
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(ロ)バス事業(従業員数 2,658 人)
建物及び
土地 在籍車両数
構築物
会社名及び事業所名 所在地
帳簿価額 面積 乗合 貸切 合計
帳簿価額
(百万円)
(百万円) (千㎡) (両) (両) (両)
(国内子会社)
京成バス㈱※
江戸川営業所 東京都江戸川区 12 ― ― 96 6 102
金町営業所 東京都葛飾区 8 ― ― 72 2 74
奥戸営業所 東京都葛飾区 16 ― ― 95 2 97
松戸営業所 千葉県松戸市 20 ― ― 65 ▶ 69
市川営業所 千葉県市川市 26 ― ― 97 2 99
千葉営業所 千葉県四街道市 11 ― ― 103 2 105
長沼営業所 千葉市稲毛区 9 ― ― 94 1 95
新都心営業所 千葉県習志野市 28 ― ― 152 11 163
― [1] [1]
新習志野高速営業所 千葉県習志野市 25 ― ―
42 12 54
千葉交通㈱
1,725 116 1,265 180 22 202
千葉県成田市外
本社及び3営業所外
千葉中央バス㈱※
[47] [5] [52]
230 15 1,424
千葉市緑区外 68 6 74
本社及び3営業所外
千葉海浜交通㈱
[25] [5] [30]
137 11 945
千葉市美浜区 43 3 46
本社営業所
千葉内陸バス㈱
[30] ― [30]
20 7 98
千葉県四街道市 36 3 39
本社営業所
成田空港交通㈱
[4] [2] [6]
15 7 98
千葉県成田市 34 22 56
本社営業所
ちばフラワーバス㈱※
[1] ― [1]
0 ― ―
千葉県山武市 46 6 52
本社営業所
ちばレインボーバス㈱※
[7] ― [7]
7 ― ―
千葉県印西市 65 6 71
本社営業所
東京ベイシティ交通㈱
[48] ― [48]
500 20 3,020
千葉県浦安市 90 5 95
本社営業所
ちばグリーンバス㈱※
1 ― ― 57 6 63
千葉県佐倉市
本社営業所
京成タウンバス㈱※
16 ― ― 49 5 54
東京都葛飾区
本社営業所
ちばシティバス㈱※
[3] ― [3]
▶ ― ―
千葉市美浜区 44 7 51
本社営業所
京成バスシステム㈱※
[26] [26] [52]
3 ― ―
千葉県船橋市 2 20 22
本社営業所
京成トランジットバス㈱※
[16] [50] [66]
19 ― ―
本社及び2営業所 千葉県市川市外 34 42 76
(注)1 上記車両数は、営業用の車両数であります。
2 [ ]内は外数でリース契約により賃借中のものであります。
3 ※は上記の外、建物及び構築物、土地等を提出会社より賃借しております。
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(ハ)タクシー事業(従業員数 2,848 人)
建物及び
土地 在籍車両数
構築物
会社名及び事業所名 所在地
帳簿価額 面積 タクシー ハイヤー 合計
帳簿価額
(百万円)
(百万円) (千㎡) (両) (両) (両)
(国内子会社)
帝都自動車交通㈱
東京都中央区外 4,384 937 8,286 ― ― ―
本社外
帝都自動車交通㈱
[142] [142]
(新橋・竹橋) 東京都中央区外 ― ― ― ―
3 3
本社及び2営業所
帝都自動車交通㈱
[118] [118]
(渋谷・銀座) 東京都中央区外 ― ― ― ―
3 3
本社及び2営業所
帝都自動車交通㈱
[165] [165]
(神田・日本橋) 東京都中央区外 ― ― ― ―
7 7
本社及び2営業所
帝都自動車交通㈱ (墨田)
[178] [178]
東京都中央区外 ― ― ― ―
18 18
本社及び1営業所
帝都自動車交通㈱ (日暮里)
[45] [45]
東京都中央区外 ― ― ― ―
55 55
本社及び1営業所
帝都自動車交通㈱ (大森)
[102] [102]
東京都中央区外 ― ― ― ―
12 12
本社及び1営業所
帝都自動車交通㈱ (板橋)
[81] [81]
東京都中央区外 ― ― ― ―
9 9
本社及び1営業所
帝都葛飾交通㈱
[8] [8]
東京都中央区外 47 2 665 ―
92 92
本社及び1営業所
市川交通自動車㈱※
[12] [12]
千葉県市川市 2 2 89 ―
50 50
本社営業所外
㈱千葉交タクシー
千葉県成田市外 8 1 13 66 10 76
本社及び3営業所
船橋交通㈱
[65] [1] [66]
千葉県船橋市外 203 11 580
16 3 19
本社及び4営業所外
合同タクシー㈱
[76] [3] [79]
千葉県松戸市外 87 9 417
30 5 35
本社及び1営業所外
京成タクシー千葉㈱
[15] [2] [17]
千葉市中央区外 45 ▶ 49
43 14 57
本社営業所外
かずさ交通㈱
[55] [55]
千葉県木更津市 13 7 266 ―
69 69
本社営業所
三田下総交通㈱
千葉県船橋市 23 2 74 62 ― 62
本社営業所外
京成タクシー習志野㈱ [50] [50]
千葉県船橋市 51 3 237 ―
本社営業所外 34 34
(注)1 上記車両数は、営業用の車両数であります。
2 [ ]内は外数でリース契約により賃借中のものであります。
3 ※は上記の外、建物及び構築物、土地等を提出会社より賃借しております。
(3) 流通業
建物及び
土地
構築物
会社名及び事業所名 所在地 摘要
帳簿価額 面積
帳簿価額
(百万円)
(百万円) (千㎡)
(国内子会社)
㈱京成ストア※
ストア21店舗、レンタルビデオ
1,135 19 1,586
東京都・千葉県 4店舗外
小金原店ストア店舗外
京成バラ園芸㈱
504 84 226
千葉県八千代市外
本社及びローズプラザ外
鉄骨鉄筋
㈱ユアエルム京成※ 地上9階、
2,330 15 3,746 コンクリート造
千葉県八千代市
本社及び八千代台店 地下1階
一部鉄骨造
青戸店外 東京都・千葉県 207 ― ―
(注) ※は上記の外、建物及び構築物、土地等を提出会社より賃借しております。
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(4) 不動産業
建物及び
土地
構築物
会社名及び事業所名 所在地 摘要
帳簿価額 面積
帳簿価額
(百万円)
(百万円) (千㎡)
(提出会社)
京成バス㈱江戸川営業所 東京都江戸川区 90 10 2,018 ※
〃 金町営業所 東京都葛飾区 80 9 118 ※
〃 奥戸営業所 東京都葛飾区 406 12 3,363 ※
〃 松戸営業所 千葉県松戸市 90 6 48 ※
〃 市川営業所 千葉県市川市 155 20 1,223 ※
〃 千葉営業所 千葉県四街道市 99 18 792 ※
〃 長沼営業所 千葉市稲毛区 290 18 461 ※
〃 新都心営業所 千葉県習志野市 631 30 3,701 ※
〃 新習志野高速営業所 千葉県習志野市 174 6 339 ※
ちばレインボーバス㈱
千葉県印西市外 17 6 157 ※
本社営業所外
ちばフラワーバス㈱
千葉県山武市外 63 9 115 ※
本社営業所外
ちばグリーンバス㈱
千葉県佐倉市 69 13 598 ※
本社営業所外
京成タウンバス㈱
東京都葛飾区 23 5 94 ※
本社営業所外
ちばシティバス㈱
千葉市美浜区外 98 9 961 ※
本社営業所外
京成トランジットバス㈱
千葉県市川市外 174 14 1,287 ※
本社営業所外
京成バスシステム㈱
千葉県船橋市 565 9 1,169 ※
本社営業所外
鉄骨鉄筋 地上12階、
京成上野ビル 東京都台東区 2,639 ▶ 6,970
コンクリート造 地下4階
地上10階、
京成百貨店ビル 茨城県水戸市 366 1 268 ※ 鉄骨造
地下2階
千葉中央駅東口 鉄骨鉄筋 地上16階、
千葉市中央区 1,151 5 1,426 ※
複合施設「ミラマーレ」 コンクリート造 地下2階
地上10階、
鉄筋コンクリー
ファインフルーク公津の杜 千葉県成田市 2,967 19 2,732
ト造
2棟
地上7階、
鉄筋コンクリー
成田ユアエルム 千葉県成田市 3,507 24 2,966 ※
ト造一部鉄骨造
地下2階
鉄筋コンクリー
アイリス京成成田 千葉県成田市 1,259 3 55 地上10階
ト造
リッチモンドホテル成田 千葉県成田市 927 1 13 鉄骨造 地上10階
東京湾岸 鉄骨鉄筋 地上5階、
千葉県習志野市 609 ▶ 27
リハビリテーション病院 コンクリート造 地下1階
鉄骨造一部鉄骨
地上13階、
京成汐留ビル 東京都港区 1,598 ― ― 鉄筋コンクリー
地下1階
ト造
笑がおの湯矢切店 千葉県松戸市 293 6 700 ※ 鉄骨造 平屋建
鉄筋
パンシオン公津の杜 千葉県成田市 772 ▶ 578 地上8階
コンクリート造
セブンタウン常盤平店 千葉県松戸市 475 3 54 鉄骨造 地上3階
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京成電鉄株式会社(E04091)
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建物及び
土地
構築物
会社名及び事業所名 所在地 摘要
帳簿価額 面積
帳簿価額
(百万円) (千㎡) (百万円)
(提出会社)
鉄骨鉄筋 地上12階、
水戸京成ホテル 茨城県水戸市 172 5 529 ※
コンクリート造 地下1階
鉄筋
アビタシオン京成千葉中央 千葉市中央区 837 3 453 地上5階
コンクリート造
鉄筋 地上11階、
リッチモンドホテル浅草 東京都台東区 829 ― ―
コンクリート造 地下1階
コーナン
鉄筋コンクリー
千葉県船橋市 2,726 12 468 地上4階
ト造一部鉄骨造
船橋花輪インター店
地上13階、
京成押上ビル 東京都墨田区 5,098 ▶ 175 鉄骨造
地下1階
鉄筋
ジョイホームズⅡ 東京都大田区 581 2 1,095 地上7階
コンクリート造
鉄筋 地上4階、
M2プラザ 千葉県四街道市 969 15 553
コンクリート造 地下1階
鉄骨鉄筋
メゾン八千代台 千葉県八千代市 656 1 492 地上8階
コンクリート造
千葉市中央区立体駐車場 千葉市中央区 897 2 815 鉄骨造 地上2階
三菱ふそうトラック・バス㈱
千葉県・茨城県・ 千葉支店外
5,809 139 12,454
整備・営業拠点
埼玉県 17拠点
鉄筋
カラーブリア津田沼 千葉県習志野市 910 1 560 地上5階
コンクリート造
京成リッチモンドホテル 鉄筋 地上10階
東京都江東区 1,450 ― ― ※
東京門前仲町 コンクリート造 地下1階
(注) 1 ※は連結子会社に賃貸しております。
2 京成汐留ビルは、提出会社が帝都自動車交通㈱から土地を賃借しております。なお、2018年度の賃借料は、
1億8千6百万円であります。
3 リッチモンドホテル浅草は、提出会社が連結子会社以外から土地を賃借しております。なお、2018年度の賃
借料は、2千8百万円であります。
4 京成リッチモンドホテル東京門前仲町は、提出会社が帝都自動車交通㈱から土地を賃借しております。な
お、2018年度の賃借料は、2千3百万円であります。
(5) レジャー・サービス業
記載すべき主要な設備はありません。
(6) 建設業
記載すべき主要な設備はありません。
(7) その他の事業
記載すべき主要な設備はありません。
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有価証券報告書
3 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資計画については、景気予測、投資効率等を勘案して、原則的には連結会社各社が個別に策
定しておりますが、グループ全体として重複投資とならないよう、提出会社を中心に調整を図っております。
なお、当連結会計年度末における重要な設備の新設、除却等の計画は以下のとおりであります。
(1) 重要な設備の新設等
着手及び完了予定年月
工事計画金額
セグメントの名称 設備の内容 主な資金調達方法
(百万円)
着手 完了
運輸業 (提出会社)
押上線(四ツ木・青砥駅
6,518 借入金及び自己資金 2003年4月 2023年3月
間)連続立体化工事
AE形
1,895 ファイナンス・リース 2017年10月 2019年9月
鉄道車両新造(8両)
押上変電所設備更新 2,550 借入金及び自己資金 2017年11月 2020年6月
列車無線設備更新 7,200 〃 2018年3月 2023年3月
鉄道車両新造(16両) 2,715 ファイナンス・リース 2018年4月 2019年9月
鉄道車両新造(16両) 2,400 ファイナンス・リース 2019年2月 2020年7月
印旛郡酒々井町土地取得 1,600 借入金及び自己資金 2019年2月 未定
(国内子会社)
北総鉄道㈱
自動列車停止装置(AT 2,370 借入金及び自己資金 2018年6月 2023年3月
S)C-ATS化
不動産業 (提出会社)
日本橋小網町賃貸施設 2,180 借入金及び自己資金 2017年11月 2019年8月
千葉中央駅西口ビル
5,270 〃 2018年3月 2021年10月
建替計画
錦糸町ホテル計画 7,161 〃 2019年3月 2021年12月
(注) 「工事計画金額」については、工事負担金等を含んでおりません。なお、工事負担金等の内訳は以下のとお
りであります。
押上線(四ツ木・青砥駅間)連続立体化工事 41,074 百万円
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備更新に伴うものを除き、重要な設備の除却及び売却の計画はありません。
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有価証券報告書
第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 500,000,000
計 500,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年3月31日) (2019年6月27日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 172,411,185 172,411,185
す。
(市場第一部)
計 172,411,185 172,411,185 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2016年10月1日(注) △172,411 172,411 ― 36,803 ― 27,845
(注) 株式併合(2株を1株に併合)による減少であります。
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有価証券報告書
(5) 【所有者別状況】
2019年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 株式の状況
政府及び
外国法人等
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
― 63 34 283 491 9 14,918 15,798 ―
(人)
所有株式数
― 760,378 15,302 279,217 390,554 46 278,242 1,723,739 37,285
(単元)
所有株式数
― 44.11 0.89 16.20 22.66 0.00 16.14 100.00 ―
の割合(%)
(注)1 自己株式663,291株は「個人その他」に6,632単元、「単元未満株式の状況」に91株含まれております。
2 上記「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が95単元含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2019年3月31日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数の
割合(%)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町2-11-3 19,098 11.12
株式会社(信託口)
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海1-8-11 9,124 5.31
銀行株式会社(信託口)
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内1-6-6 6,008 3.50
株式会社オリエンタルランド 千葉県浦安市舞浜1-1 5,850 3.41
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町1-5-5 5,715 3.33
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内2-7-1 4,844 2.82
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海1-8-11 2,939 1.71
銀行株式会社(信託口5)
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内1-4-1 2,876 1.67
日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社(三井住友信託銀 東京都中央区晴海1-8-11 2,234 1.30
行退職給付信託口)
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
JP MORGAN CHASE BANK 385151
E14 5JP, UNITED KINGDOM 2,186 1.27
(常任代理人株式会社みずほ銀
行決済営業部)
(東京都港区港南2-15-1)
計 - 60,877 35.45
(注)1 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(三井住友信託銀行退職給付信託口)の持株数2,234千株(持株
比率1.30%)は、三井住友信託銀行株式会社が同行に委託した退職給付信託財産であり、その議決権行使の
指図権は三井住友信託銀行株式会社が留保しております。
2 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ及びその共同保有者から、2019年5月20日付で関東財務局長
に提出された大量保有報告書(変更報告書)により、2019年5月13日現在で以下の株式を所有している旨の
報告を受けておりますが、当社として2019年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんの
で、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (%)
三菱UFJ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内1-4-5 7,243 4.20
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内2-7-1 4,844 2.81
三菱UFJ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町1-12-1 2,492 1.45
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京成電鉄株式会社(E04091)
有価証券報告書
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
― ―
普通株式 663,200
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
― ―
普通株式 2,665,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 1,690,457 ―
169,045,700
普通株式
単元未満株式 ― 1単元(100株)未満の株式
37,285
発行済株式総数 172,411,185 ― ―
総株主の議決権 ― 1,690,457 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式95百株(議決権の数95
個)及び株主名簿上は当社子会社名義となっているが実質的に保有していない株式2百株(議決権の数2個)が
含まれております。
② 【自己株式等】
2019年3月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
千葉県市川市八幡
京成電鉄株式会社 663,200 ― 663,200 0.38
3-3-1
(相互保有株式)
千葉県鎌ケ谷市
新京成電鉄株式会社 1,858,500 ― 1,858,500 1.08
くぬぎ山4-1-12
茨城県土浦市真鍋
関東鉄道株式会社 806,500 ― 806,500 0.47
1-10-8
計 ― 3,328,200 ― 3,328,200 1.93
(注) 上記のほか、株主名簿上は当社子会社名義となっているが実質的に保有していない株式が2百株(議決権の数
2個)あり、「①発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の欄に含まれております。
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有価証券報告書
2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第7号による普通株式の取得
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 146 501,190
当期間における取得自己株式 ― ―
(注) 当期間における取得自己株式には、2019年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他(単元未満株式の買増請求) ― ― ― ―
保有自己株式数 663,291 ― 663,291 ―
(注)1 当期間における「その他(単元未満株式の買増請求)」には、2019年6月1日から有価証券報告書提出
日までの単元未満株式の買増しによる株式数は含めておりません。
2 当期間における「保有自己株式数」には、2019年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株
式の買取り及び買増しによる株式数は含めておりません。
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京成電鉄株式会社(E04091)
有価証券報告書
3 【配当政策】
当社は鉄道事業を中心とする公共性の高い業種でありますため、今後の事業展開と経営基盤の強化安定に必要となる
内部留保資金の確保や業績等を勘案しながら、安定的かつ継続的に利益還元していくことを基本方針としております。
また、当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、
中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
この方針に基づき、当期の期末配当金は、1株につき9円50銭とし、中間配当金(7円50銭)と合わせて年間配当金
は17円といたしました。
内部留保資金については、引き続き、輸送力の増強、運転保安及び旅客サービスの向上等の設備投資を計画しており
ますので、これらの資金需要に備えるとともに、有利子負債の削減を図ってまいる所存であります。
また、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2018年10月31日
1,288 7.50
取締役会決議
2019年6月27日
1,631 9.50
定時株主総会決議
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有価証券報告書
4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「京成グループ理念」に基づき、安全・安心を第一に事業活動を行っており、全てのステークホルダーから
信頼を獲得し、持続的な成長とグループ企業価値の最大化を実現するためには、コーポレート・ガバナンスの充実が不
可欠であります。具体的には、経営の健全性及び透明性の観点から、意思決定の迅速化及び効率化、監督の強化、内部
統制システムの整備、適時適切な情報開示について体制整備に取り組んでおります。
②企業統治の体制
ア 企業統治の体制の概要
交通事業を中心とする当社においては、事業の特殊性を考慮して業務に精通した社内取締役を選任し、常勤取
締役には各部門の業務執行を委嘱するほか、常勤取締役経験者を主要グループ会社の代表取締役に選任する体制
を採用しております。
また、社外取締役3名を選任し、客観的・中立的な立場から有効な意見等を提供することで、コーポレート・
ガバナンスの強化を図っております。さらに、取締役の職務の執行を監督する監査役には、常勤監査役1名を含
む4名の社外監査役を選任し、取締役から独立した監査役会事務局を設置する等、監査機能の強化を図り、独立
した観点から意思決定に対するチェック及び検証を行うことができる体制を整備しております。
a 取締役会
当社の取締役会は、社外取締役3名を含む12名の取締役で構成され、取締役会長を議長とし、原則として、月
1回、取締役全員の出席により開催し、業務執行上重要な事項に関する意思決定を効率的に行っております。取
締役については、常勤取締役に各部門の業務執行を委嘱し責任所在の明確化を図っております。
b 指名・報酬委員会
当社の指名・報酬委員会は、社外取締役2名を含む4名の取締役で構成され、取締役社長を委員長とし、取締
役の指名や報酬等に係る事項についてその妥当性等を検討・答申し、取締役会の諮問機関として取締役会の機能
の独立性・客観性の強化を図っております。
c 経営会議
当社の経営会議は、8名の常勤取締役で構成され、取締役社長を議長とし、原則として、週1回、常勤取締役
全員の出席により開催し、取締役会規則、経営会議規則等に基づき、常勤取締役に委嘱されている業務の執行に
関する審議、報告を行い、適切な業務執行を行う体制を整備しております。
d 監査役会
当社は、監査役制度を採用しております。監査役会は、社外監査役4名を含む5名の監査役(常勤監査役2
名、非常勤監査役3名)で構成され、意思決定・業務執行等に関する監査体制の強化を図っております。
e コンプライアンス・リスク管理委員会
グループ全体の事業継続に影響を及ぼすリスクを統一的に監督する機関として、常勤取締役等で構成され、代
表取締役社長を委員長とするコンプライアンス・リスク管理委員会(原則年2回開催)を設置し、法令遵守の徹
底と想定される様々なリスクへの組織的な対応に努めております。
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各機関の構成員は次のとおりであります。
指名・報酬 コンプライアンス・
役職名 社外 氏名 取締役会 経営会議 監査役会
委員会 リスク管理委員会
代表取締役会長 三枝 紀生 ◎ ○ 〇 ― 〇
小林 敏也
代表取締役社長 〇 ◎ ◎ ― ◎
室谷 正裕
常務取締役 〇 ― 〇 ― 〇
天野 貴夫
常務取締役 〇 ― 〇 ― 〇
河角 誠
常務取締役 〇 ― 〇 ― 〇
登嶋 進
常務取締役 〇 ― 〇 ― 〇
田中 亜夫
取締役 〇 ― 〇 ― 〇
金子 庄吉
取締役 〇 ― 〇 ― 〇
古川 康信
取締役 ● 〇 ○ ― ― ―
栃木 庄太郎
取締役 ● 〇 ○ ― ― ―
伊藤 幸宏
取締役 ● 〇 ― ― ― ―
加藤 雅哉
取締役 〇 ― ― ― ―
河上 守
常勤監査役 ● △ ― △ ◎ △
佐藤 賢治
常勤監査役 △ ― △ 〇 △
上西 京一郎
監査役 ● △ ― ― 〇 ―
松山 保臣
監査役 ● △ ― ― 〇 ―
小林 健
監査役 ● △ ― ― 〇 ―
その他関係する部長 ― ― ― ― 〇
(注)●は社外取締役、または社外監査役を指しております。
◎は各機関の議長、委員長を指しております。
〇は構成員を指しております。
△は構成員ではありませんが、出席し、意見を述べております。
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イ 当社のコーポレート・ガバナンス体制
当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は以下のとおりであります。
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ウ 内部統制システムの整備の状況
(業務の適正を確保するための体制(内部統制システムに関する基本方針))
当社は、取締役会において決議した以下の「内部統制システムに関する基本方針」に基づき内部統制システム
を整備しております。
内部統制システムに関する基本方針
1.取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(1) グループ経営理念に基づき、法令遵守を含むグループ行動指針及び行動規準を整備し、取締役及び使
用人に周知徹底する。
(2) 法令及び定款に適合した社内規則及び職務権限規則を整備し、取締役及び使用人に周知し、職務執行
を監督する。
(3) 代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス・リスク管理委員会を設置し、当社と子会社のコン
プライアンスの取り組みを統括する。
(4) 行動規準に基づき、反社会的勢力とはいかなる状況下でも一切関係を持たない。
(5) 業務執行組織から独立した内部監査部を設置し、監査役と連係して財務報告、コンプライアンス、業
務執行、業務効率等に関する内部監査を行う。
(6) 通報者保護に配慮した内部通報者制度を整備し、周知する。
(7) 財務報告に係る内部統制を業務執行組織が自ら整備、運用、評価する体制をつくり、併せてその整
備・運用状況の有効性を内部監査部において評価することにより、金融商品取引法で求められる財務
報告の信頼性を確保する。
2.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
(1) 文書取扱規程を整備し、これに基づき取締役会及び経営会議の議事録、稟議書等職務の執行に関わる
情報の保存及び管理を行う。
3.損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(1) コンプライアンス・リスク管理委員会において、事業継続に重大な影響を及ぼすリスクを統一的に評
価し、対応すべきリスクを選定するとともに、個別のリスク管理体制の活動状況を統括する。
(2) 旅客運送の安全を確保するため、関連法令に対応した安全管理規程を制定し、安全管理体制を整備す
る。
(3) 災害・事故等に備え、災害対策規則等を整備し、定期的に訓練及び教育を行う。
(4) 大規模な災害、事故等が発生したときは、対策本部を設置し、迅速に対応する。
(5) 反社会的勢力との間に問題が発生した場合は、外部の専門機関と連携し、法的な措置も含め組織的に
対応する。
(6) 事業継続に重大な影響を及ぼすその他のリスクについて、対応が必要な場合はコンプライアンス・リ
スク管理委員会の審議を経て管理部門を指定し、適宜管理体制を整備する。
4.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(1) 取締役会(原則月1回開催)の決議により意思決定すべき事項と経営会議(常勤取締役で構成され、
原則週1回開催)の審議により意思決定すべき事項について、取締役会規則、経営会議規則等を整備
し、これに基づき職務執行の意思決定を行う。
(2) 職制及び職務分掌、職務権限規則を整備し、各職務の権限と責任を明確化する。
(3) 経営計画を決定し、これに基づき職務を執行する。
5.当社並びに子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
(1) 子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
① 子会社にグループ経営理念及びグループ行動指針に示される基本的考え方を周知し、行動規準の整備
及び周知徹底を指導する。
② グループ戦略部を設置するとともに、関係会社管理規程等を整備し、関係部門と連携して、子会社の
管理を行う。
③ 子会社は、必要に応じて経理規程並びに職務権限規則等の関係規程類を整備し、財務報告並びに業務
執行の適正化を図る。
④ 子会社は、コンプライアンス委員会を設置し、その議事を当社に報告する。
⑤ 当社の取締役又は使用人は、必要に応じ、子会社の取締役等又は監査役に就任し、職務執行を監督す
る。
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内部統制システムに関する基本方針
⑥ 内部監査部が、子会社の内部監査を実施する。
⑦ 当社及び子会社共通の内部通報窓口を設置し、周知する。
(2) 子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
① 京成グループ社長会等を定期的に開催し、グループ経営方針の伝達と経営情報の共有等を図る。
② 子会社は、京成グループ経営計画規程に基づき、経営計画を策定し、これに基づき職務を執行する。
(3) 子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
① コンプライアンス・リスク管理委員会において、当社と子会社のリスク管理を統括する。
② 子会社は、京成グループ社長会等を通じ、コンプライアンス・リスク管理委員会におけるリスク評価
結果を当社と共有し、対応が必要なリスク項目について、適宜管理体制を整備する。
(4) 子会社の取締役等及び使用人の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
① 関係会社管理規程において、子会社が当社に報告すべき事項を明確化し、これに基づき子会社より報
告を受け、必要に応じて指導を行う。
6.監査役の職務を補助すべき使用人を置くことに関する事項
(1) 監査役の職務を補助するため、監査役会事務局を設置し、職務の補助に必要な使用人を配置する。
7.監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立に関する事項並びに使用人に対する指示の実効性の確保
に関する事項
(1) 監査役会事務局の使用人は、取締役の指揮・監督を受けない専任の使用人とする。
(2) 監査役会事務局の使用人の人事については、監査役の同意を必要とする。
8.監査役への報告に関する体制並びに報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けない
ことを確保するための体制
(1) 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制
① 取締役及び使用人は、当社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、当
該事実を監査役に報告する。
② 取締役及び使用人は、監査役から職務執行に関する事項の報告を求められた場合には、速やかに報告
する。
(2) 子会社の取締役等及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告するための体
制
① 子会社の取締役等及び使用人は、当社又は当社の子会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があ
ることを発見したときは、当該事実を当社の監査役又はグループ戦略部に報告する。
(3) 通報者保護に配慮した内部通報者制度に準拠し、監査役への報告を行った者に対し、不利な取扱いを
行わない。
9.監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又
は債務の処理に係る方針に関する事項
(1) 監査役が、職務の執行について生ずる費用の前払等を請求した時は、速やかに費用又は債務を処理す
る。
10.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(1) 監査役は、取締役会等、取締役の職務執行上重要な会議に出席し、必要に応じ意見を述べ、重要な意
思決定の過程を把握するとともに、職務執行に係る重要な書類の閲覧等を通じ、業務の執行状況を把
握する。
(2) 監査役は、会計監査人、内部監査部と定期的に会合をもち、情報を共有し、意見交換を行う。
(3) 代表取締役社長は、監査役と定期的かつ必要に応じて会合をもち、監査の重要課題等について意思疎
通を図る。
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エ リスク管理体制の整備の状況
リスクの評価と対応を行う体制として、グループ全体の事業継続に影響を及ぼすリスクを統一的に監督するコ
ンプライアンス・リスク管理委員会(原則年2回開催)を設置しております。コンプライアンス・リスク管理委
員会では、全体方針を定め、管理対象とすべきコンプライアンス・リスクの選定を行い、それぞれ管理部門等の
指定を行ったうえで、管理計画の承認及びその遂行状況の評価を行っております。
オ 責任限定契約の締結
当社は、各社外取締役及び各社外監査役との間で、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第425条第1項
に定める最低責任限度額を限度として同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
③取締役に関する事項
ア 取締役の定数
当社の取締役は、20名以内とする旨を定款に定めております。
イ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の3分の
1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。
また取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
④株主総会決議に関する事項
ア 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の
議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めておりま
す。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的
としております。
イ 自己株式の取得
当社は、会社法第165条第2項の規定に基づき、取締役会の決議をもって、市場取引等により自己株式を取得
することができる旨を定款に定めております。これは機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的としてお
ります。
ウ 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第5項の規定に基づき、取締役会決議によっ
て、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
エ 取締役の責任免除
当社は、取締役が期待される職務を適切に行えるよう、取締役(取締役であった者を含む。)の会社法第423
条第1項の責任につき、善意でかつ重大な過失がないときは、取締役会決議によって、法令の定める額を限度と
してその責任を免除することができる旨を定款に定めております。
オ 監査役の責任免除
当社は、監査役が期待される職務を適切に行えるよう、監査役(監査役であった者を含む。)の会社法第423
条第1項の責任につき、善意でかつ重大な過失がないときは、取締役会決議によって、法令の定める額を限度と
してその責任を免除することができる旨を定款に定めております。
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(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性 17 名 女性 ―名 (役員のうち女性の比率 ―%)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1971年4月 当社入社
1999年7月 当社人事部付部長
2004年6月 当社取締役
2006年6月 当社常務取締役
代表取締役会長 三 枝 紀 生 1949年2月11日 生 2008年6月 当社代表取締役(現) (注)3 776
2008年6月 当社専務取締役
2010年6月 当社取締役副社長
2011年6月 当社取締役社長
2017年6月 当社取締役会長(現)
1982年4月 当社入社
2006年7月 当社グループ戦略部長
2008年6月 当社鉄道本部計画管理部長
2010年6月 当社取締役
代表取締役社長 小 林 敏 也 1959年7月30日 生 (注)3 386
2013年6月 当社常務取締役
2015年6月 当社代表取締役(現)
2015年6月 当社専務取締役
2017年6月 当社取締役社長(現)
1979年4月 運輸省入省
2013年8月 国土交通省運輸安全委員会事務局長
2014年10月 一般社団法人日本民営鉄道協会
常務理事
2017年6月 当社常務取締役(現)
常務取締役
室 谷 正 裕 1956年3月15日 生 (注)3 51
鉄道本部長
(主要な兼職)
千葉ニュータウン鉄道株式会社
2018年5月
取締役社長
北総鉄道株式会社取締役社長
2018年6月
1988年4月 当社入社
2011年7月 当社鉄道本部運輸部長
2015年6月 当社取締役
2016年6月 京成建設株式会社取締役社長
常務取締役
天 野 貴 夫 1965年9月21日 生 (注)3 115
総務人事担当
2018年6月 当社常務取締役(現)
(主要な兼職)
2018年6月 京成建設株式会社取締役会長
1989年4月 当社入社
2012年7月 当社総務人事部付部長
常務取締役
河 角 誠 1967年3月8日 生 (注)3 105
経理担当兼経理部長
2016年6月 当社取締役
2019年6月 当社常務取締役(現)
1990年4月 当社入社
2013年7月 当社総務人事部長
2016年6月 当社取締役
常務取締役
登 嶋 進 1967年7月13日 生 2019年6月 当社常務取締役(現) (注)3 80
開発担当
(主要な兼職)
2018年6月 京成不動産株式会社取締役社長
1989年4月 当社入社
取締役
2013年7月 当社鉄道本部車両部長
鉄道副本部長
田 中 亜 夫 1965年8月29日 生 (注)3 78
兼
2018年6月 当社取締役(現)
鉄道本部車両部長
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1990年4月 当社入社
取締役
2013年7月 当社鉄道本部計画管理部長
内部監査・経営統括・ 金 子 庄 吉 1967年2月17日 生 (注)3 66
2017年6月 当社内部監査部長兼経営統括部長
グループ戦略担当
2018年6月 当社取締役(現)
1980年9月 公認会計士登録
2008年8月 新日本有限責任監査法人常務理事
古 川 康 信
取締役 1953年10月11日 生 2010年8月 同監査法人経営専務理事 (注)3 ―
2012年8月 同監査法人シニア・アドバイザー
2014年6月 当社取締役(現)
1973年4月 検事任官
2007年7月 福岡高等検察庁検事長
2009年4月 公益財団法人国際研修協力機構
理事長
取締役 栃 木 庄太郎 1946年11月11日 生 (注)3 ―
2009年4月 弁護士登録(第一東京弁護士会)
2009年4月 栃木法律事務所開設
同事務所弁護士(現)
2018年6月 当社取締役(現)
1974年4月 株式会社三和銀行入行
2005年5月 株式会社UFJ銀行執行役員
2005年10月 株式会社三菱UFJフィナンシャル・
グループ執行役員
取締役 伊 藤 幸 宏 1954年2月3日 生 (注)3 ―
2006年6月 エム・ユー・フロンティア債権回収
株式会社常務取締役
2009年6月 日新製鋼株式会社監査役
2019年6月 当社取締役(現)
1983年4月 株式会社日本興業銀行入行
2013年4月 みずほ証券株式会社執行役員
2014年6月 当社取締役
2015年6月 当社常務取締役
2017年4月 ケイ・アンド・アール・ホテルデベ
取締役 加 藤 雅 哉 1960年8月6日 生 ロップメント株式会社取締役社長 (注)3 113
(現)
2019年5月 京成ホテル株式会社取締役社長(現)
2019年6月 株式会社千葉京成ホテル取締役社長
(現)
2019年6月 当社取締役(現)
1976年4月 三井信託銀行株式会社入社
2003年7月 中央三井信託銀行株式会社執行役員
2006年5月 同社常務執行役員
常勤監査役 河 上 守 1954年3月5日 生 2010年6月 同社取締役専務執行役員 (注)4 50
2012年4月 三井住友信託銀行株式会社顧問
2012年6月 株式会社日本製鋼所常勤監査役
2016年6月 当社常勤監査役(現)
1982年4月 当社入社
2007年7月 当社総務人事部付部長
2011年6月 当社取締役
常勤監査役 佐 藤 賢 治 1959年6月8日 生 (注)5 145
2014年5月 株式会社京成ストア取締役社長
2019年6月 当社常勤監査役(現)
1980年4月 株式会社オリエンタルランド入社
2003年6月 同社取締役
2005年5月 同社取締役執行役員
監査役 上 西 京一郎 1958年1月15日 生 (注)6 ―
2009年4月 同社取締役社長
(兼)COO社長執行役員(現)
2009年6月 当社監査役(現)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1979年4月 日本生命保険相互会社入社
2006年7月 同社取締役
2007年1月 同社取締役執行役員
2007年7月 同社執行役員
2009年3月 同社常務執行役員
2009年7月 同社取締役常務執行役員
2011年4月 同社取締役専務執行役員
2013年3月 同社取締役
監査役 松 山 保 臣 1956年11月14日 生 2013年4月 株式会社星和ビジネスリンク顧問 (注)7 ―
2013年6月 同社取締役社長
2016年6月 当社監査役(現)
2017年6月 ニッセイ情報テクノロジー株式会社
取締役会長
2019年6月 公益財団法人ニッセイ文化振興財団
理事長(現)
2019年6月 公益財団法人東京オペラシティ文化
財団理事長(現)
1979年4月 日本開発銀行入行
2009年6月 株式会社日本政策投資銀行執行役員
2010年6月 同社常務執行役員
2011年6月 同社監査役
2014年6月 日本原燃株式会社取締役常務執行役
員
監査役 小 林 健 1955年4月11日 生 (注)8 ―
2016年6月 同社常務執行役員
2018年6月 株式会社日本政策投資銀行設備投資
研究所顧問(現)
2019年6月 DBJキャピタル株式会社取締役会長
(現)
2019年6月 当社監査役(現)
計 1,965
(注)1 取締役古川康信、栃木庄太郎、伊藤幸宏は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。
2 常勤監査役河上守、監査役上西京一郎、松山保臣及び小林健は、会社法第2条第16号に定める社外監査役で
あります。
3 取締役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
4 常勤監査役河上守の任期は、2016年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総
会終結の時までであります。
5 常勤監査役佐藤賢治の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主
総会終結の時までであります。
6 監査役上西京一郎の任期は、2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総
会終結の時までであります。
7 監査役松山保臣の任期は、2016年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会
終結の時までであります。
8 監査役小林健の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終
結の時までであります。
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②社外役員の状況
当社の取締役12名のうち3名が社外取締役であります。また、監査役5名のうち4名が社外監査役(常勤監査
役1名、非常勤監査役3名)であります。社外取締役及び社外監査役により、当社の経営執行等の適法性につい
て、客観的・中立的な立場から有効な意見等が提供されるものと考えております。
なお、当社は、東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準等を参考に、社外役員(社外取締
役及び社外監査役)の独立性を判断する基準を、以下のとおり定めております。
(社外役員の独立性に関する基準)
当社における独立性のある社外役員は、原則として、次のいずれの要件にも該当しない者とする。
(1)過去3事業年度において下記a~fのいずれかに該当していた者
a.当社の主要な取引先(1事業年度当たりの取引額が、当社の連結営業収益の2%以上又は当該取引先の
連結営業収益の2%以上となる取引先)である者又はその業務執行者(業務執行取締役、執行役、支配
人その他の使用人等をいう。以下、同じ。)
b.当社の主要な借入先(各事業年度末において当社の資金調達につき代替性がない程度に依存している金
融機関その他の大口債権者)である者又はその業務執行者
c.当社から、コンサルタント、会計専門家又は法律専門家として役員報酬以外に1事業年度当たり1,000万
円を超える金銭その他の財産上の利益を得ている者
d.上記c.の利益を得ている者が団体である場合は、1事業年度当たりの当社から当該団体に対する支払
額が当該団体の年間収入の10%を超える団体に所属する者
e.当社の主要株主(議決権保有比率の10%以上を保有する株主)である者又はその業務執行者
f.当社から1事業年度当たり1,000万円を超える寄付を受けている者又はその業務執行者
(2)次に掲げる者の配偶者又は二親等内の親族
a.上記(1)に掲げる者
b.現在又は直近3年以内の期間において当社又は当社の子会社の業務執行者であった者
c.現在又は直近3年以内の期間において当社の子会社の非業務執行取締役であった者
社外取締役の古川康信氏は、EY新日本有限責任監査法人の元シニア・アドバイザーであります。同氏は、E
Y新日本有限責任監査法人の出身者でありますが、同氏及び同団体に対して、当社が取締役報酬以外に多額の金
銭その他の財産を支払っている事実はありません。従って、当社は同氏との間に特別の利害関係を有するもので
はなく、一般株主と利益相反が生じる恐れはないと判断しております。
社外取締役の栃木庄太郎氏は、栃木法律事務所の弁護士であります。同氏及び同氏の所属する団体に対して、
当社が金銭その他の財産を支払っている事実はありません。従って、当社は同氏との間に特別の利害関係を有す
るものではなく、一般株主と利益相反が生じる恐れはないと判断しております。
社外取締役の伊藤幸宏氏は、株式会社三菱UFJ銀行の元執行役員であります。同氏は、当社の資金借入先で
ある株式会社三菱UFJ銀行の出身者でありますが、当社は、同社からの借入金が当社の意思決定に影響を及ぼ
すことがないと認識しております。従って、当社は同氏との間に特別の利害関係を有するものではなく、一般株
主と利益相反が生じる恐れはないと判断しております。
社外監査役(常勤監査役)の河上守氏は、三井住友信託銀行株式会社の元取締役であります。同氏は、当社の
資金借入先である三井住友信託銀行株式会社の出身者でありますが、当社は、同社からの借入金が当社の意思決
定に影響を及ぼすことがないと認識しております。従って、当社は同氏との間に特別の利害関係を有するもので
はなく、一般株主と利益相反が生じる恐れはないと判断しております。
社外監査役(非常勤監査役)の松山保臣氏は、日本生命保険相互会社の元取締役であります。同氏は、当社の
資金借入先である日本生命保険相互会社の出身者でありますが、当社は、同社からの借入金が当社の意思決定に
影響を及ぼすことがないと認識しております。従って、当社は同氏との間に特別の利害関係を有するものではな
く、一般株主と利益相反が生じる恐れはないと判断しております。
社外監査役(非常勤監査役)の上西京一郎氏は、株式会社オリエンタルランドの取締役社長兼COOでありま
す。同氏は、当社の取引先である株式会社オリエンタルランドの取締役社長兼COOでありますが、当事業年度
における当社と同社との取引関係は、テーマパークチケットの購入といった一般消費者と同様の取引等に限ら
れ、当該取引額は当社及び同社双方の売上高の1%未満と僅少です。なお、当社は同社と同一の事業の部類に属
する取引(土地建物の売買及び賃貸業)を行っておりますが、同社の主要な事業はテーマパークの経営・運営で
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あるため、当社と同社との間に競業関係はありません。また、当社相談役の花田力が同社の社外取締役に就任し
ておりますが、同氏は当社の経営・業務執行には直接関与していないため当社経営陣との間に特別の利害関係を
有 するものではなく、経営者としての経験に基づき選任されているにすぎません。従って、当社は上西氏との間
に特別の利害関係を有するものではなく、一般株主と利益相反が生じる恐れはないと判断しております。
社外監査役(非常勤監査役)の小林健氏は、株式会社日本政策投資銀行の元常務執行役員であります。同氏
は、当社の資金借入先である株式会社日本政策投資銀行の出身者でありますが、既に退任しております。従っ
て、当社は同氏との間に特別の利害関係を有するものではなく、一般株主と利益相反が生じる恐れはないと判断
しております。
各氏の当社株式の所有株式数につきましては、「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状
況等 (2) 役員の状況 ①役員一覧」に記載しております。
③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
社外取締役は、取締役会等を通じて内部監査、監査役監査、会計監査等の状況を把握し、客観的立場から監督
機能を果たしているほか、内部統制システムに関する基本方針の運用状況について内部統制部門から報告を受け
ております。
社外監査役は、取締役会や監査役会等を通じて内部監査、監査役監査、会計監査等の状況及び内部統制に係る
事項について定期的に報告を受け、監査の実効性及び有効性を検証しております。
なお、当社では、社外取締役は総務人事部秘書課が、社外監査役は監査役会事務局がそれぞれ連絡・調整窓口
となり、職務の遂行に必要となる情報・資料を速やかに提供しているほか、必要に応じて情報交換を行う体制を
整えております。
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(3) 【監査の状況】
①監査役監査の状況
監査役監査は、監査役会にて、「監査の方針と計画」を決定、各監査役が業務の分担等に従い、取締役会、経
営会議、コンプライアンス・リスク管理委員会など、取締役の職務執行上重要な会議に出席し、必要に応じ意見
を述べているほか、重要な決裁書類の閲覧、当社事業所及び子会社の実地調査等を行っております。また、会計
監査人監査の報告を随時求めるなど会計監査人とも緊密な連携を保っております。
②内部監査の状況
業務執行組織から独立した内部監査を実施する体制として内部監査部(8名)を設置し、コンプライアンス・リ
スク管理委員会の審議を経て決定した年度計画に基づき、監査役と連携してグループ会社を含む財務報告に関す
る内部監査、コンプライアンスに関する内部監査、業務執行に関する内部監査、業務効率に関する内部監査を計
画的に実施しております。指摘事項があれば速やかに是正させ、結果をコンプライアンス・リスク管理委員会及
び経営会議に報告しております。また、コンプライアンス・リスク管理体制の実効性を高めるため、法令の違反
行為等の通報窓口を内部並びに外部に設置しており、通報内容に応じて迅速に対応する体制を整えております。
③会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b.業務を執行した公認会計士
滝沢 勝己
古賀 祐一郎
c.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士10名、その他21名であります。
d.監査法人の選定方針と理由
当社の会計監査人に必要とされる専門性、独立性、及び品質管理体制を有していることに加え、鉄道事業を始
めとした当社グループの多様な事業活動への理解度等を総合的に勘案の上、選定しております。
e.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会規則第18条及び監査役監査基準第34条並びに会計監査人の評価・選定基準に基づき、会計監査人の職
務遂行状況、監査体制、独立性及び専門性等を評価した結果、「会計監査人の解任または不再任の決定の方針」
に定める事由に該当する事実はなく、かつ適切に監査業務が実施されていることを確認しております。
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④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 66 ― 71 3
連結子会社 29 3 37 3
計 96 3 108 6
当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第2条第1項の業務以外の業務(非監査業務)であるコンフォー
トレター作成業務を委託しております。
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、会計監査人から提示を受けた当連結会計年度の監査契約の内容及び必要な監査品質を維持す
るための監査体制・監査時間は妥当であり、それらをもとに算定された報酬額も妥当であると判断し、会計監査
人の報酬等の額について同意いたしました。
(4) 【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の取締役報酬は、役職位及び経営環境や業績等を勘案して定める報酬部分に加え、自社株取得目的報酬部分で
構成され、これにより中長期的視点による企業価値向上への各取締役の貢献意欲が高まるものと考えております。な
お、賞与及び退職慰労金の支給はありません。
取締役報酬に係る基本方針につきましては、取締役会の下に設置した独立社外取締役を主要な構成員とし取締役社
長が委員長を務める指名・報酬委員会で内容の妥当性を検討し取締役会へ答申、社長が決定しております。また、各
取締役の報酬につきましては、指名・報酬委員会で原案の妥当性を検討し取締役会へ答申、取締役会で社長へ一任す
る旨の決議を得た上で支給しております。監査役報酬につきましては、独立社外監査役が出席する監査役会にて報酬
を協議し決定しております。
取締役報酬につきましては、2010年6月29日開催の第167期定時株主総会において取締役(当社定款の定めにより
20名以内)の報酬額について年額400百万円以内として決議しており、監査役報酬につきましては、2006年6月29日
開催の第163期定時株主総会において監査役(当社定款の定めにより5名以内)の報酬額について月額7百万円以内
として決議しております。
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②提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円)
(名)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
取締役
254 254 ― ― 17
(社外取締役を除く)
監査役
1 1 ― ― ※ 1
(社外監査役を除く)
社外役員 81 81 ― ― ※ 8
※ 監査役(社外監査役を除く)と社外役員には、年度中に区分が変更になった1名が重複しております。
③提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら
株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするものを純投資目的である投資株式
に、保有先との取引・協力関係の構築、維持強化がなされ、当社及び当社グループの中長期的な企業価値向上に
資することを目的とするものを純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
保有先との取引・協力関係の構築、維持強化がなされ、当社及び当社グループの中長期的な企業価値向上に資
すると判断した場合に取得・保有することとしております。なお、毎年、取締役会で個別の保有株式について現
在の取引・協力関係の状況等を報告し、定性・定量的な観点から当該株式の保有に伴う便益やリスク、中長期的
な経済合理性等を精査し、保有意義を検証しております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 31 2,203
非上場株式以外の株式 16 9,944
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
保有先との協力関係を維持することに
より、当社及び当社グループの中長期
非上場株式 1 300
的な企業価値向上に資すると判断した
ため。
保有先との連携による収益拡大、ノウ
ハウ共有等が見込めることから、当社
非上場株式以外の株式 3 2,299
及び当社グループの中長期的な企業価
値向上に資すると判断したため。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式 ▶ 1,220
非上場株式以外の株式 ― ―
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c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株) 株式の
銘柄
保有の
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
有無
(百万円) (百万円)
運輸業・不動産業における取引・協力関係の維持
1,228,500 1,228,500
強化のため保有しております。
京浜急行電鉄㈱ 有
2,307 2,272
※2
運輸業・不動産業における取引・協力関係の維持
211,500 211,500
強化のため保有しております。
京王電鉄㈱ 有
1,512 961
※2
運輸業・不動産業における取引・協力関係の維持
369,400 369,400
強化のため保有しております。
東武鉄道㈱ 有
1,180 1,183
※2
運輸業・不動産業・流通業における取引・協力関
410,000 410,000
係の維持強化のため保有しております。
三井不動産㈱ 有
1,140 1,058
※2
運輸業・不動産業における取引・協力関係の維持
365,800 - 強化のため保有しております。
関係強化による収益拡大、ノウハウ共有等が見込
南海電気鉄道㈱ 有
めると判断し当事業年度において新たに株式を取
得しております。
1,117 -
※2
運輸業・不動産業・レジャー業における取引・協
245,300 - 力関係の維持強化のため保有しております。
ANAホール 関係強化による収益拡大、ノウハウ共有等が見込
有
ディングス㈱ めると判断し当事業年度において新たに株式を取
得しております。
995 -
※2
運輸業・不動産業における取引・協力関係の維持
317,700 165,100
強化のため保有しております。
無
㈱西武ホール
関係強化による収益拡大等が見込めると判断し当
ディングス
※3
事業年度において株式数を増やしております。
615 305
※2
金融機関との取引・協力関係の維持強化のため保
490,000 490,000
㈱千葉銀行
有しております。
有
※1
294 418
※2
運輸業・建設業における取引・協力関係の維持強
179,000 179,000
三菱電機㈱
化のため保有しております。
有
※1
254 304
※2
㈱めぶきフィナ 金融機関との取引・協力関係の維持強化のため保
651,690 651,690
無
ンシャルグルー 有しております。
※3
184 266
プ ※1
※2
流通業における取引・協力関係の維持強化のため
99,000 198,000
㈱高島屋 ※1 保有しております。
有
145 202
※2
金融機関との取引・協力関係の維持強化のため保
111,500 223,000
㈱京葉銀行
有しております。
有
※1
72 105
※2
㈱オリエント 不動産業・その他の事業における取引・協力関係
603,500 603,500
コーポレーショ の維持強化のため保有しております。
有
68 100
ン ※1
※2
三井住友トラス 金融機関との取引・協力関係の維持強化のため保
7,923 7,923
無
ト・ホールディ 有しております。
※3
31 34
ングス㈱ ※1
※2
㈱三菱UFJ
25,600 25,600 金融機関との取引・協力関係の維持強化のため保
フィナンシャ 無
有しております。
ル・グループ
※3
※2
14 17
※1
㈱みずほフィナ 金融機関との取引・協力関係の維持強化のため保
60,710 60,710
無
ンシャルグルー 有しております。
※3
10 11
プ ※1
※2
(注)※1 貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下でありますが、上位16銘柄について記載しております。
※2 定量的な保有効果の記載は困難ですが、毎年取締役会で当該株式の保有に伴う便益やリスク、中長期的
な経済合理性等を精査し、検証しております。
※3 直接の保有はありませんが、傘下の子会社が当社株式を保有しております。
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みなし保有株式
該当事項はありません 。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません 。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません 。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません 。
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第5 【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)
に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)第2条
の規定に基づき、同規則並びに「鉄道事業会計規則」(昭和62年運輸省令第7号)により作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)
の連結財務諸表及び事業年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマ
ツにより監査を受けております。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について適確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。
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1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 24,611 25,214
受取手形及び売掛金 20,308 22,325
分譲土地建物 6,267 7,564
商品 2,435 2,135
仕掛品 576 647
原材料及び貯蔵品 2,547 2,751
その他 10,003 11,822
△ 31 △ 33
貸倒引当金
流動資産合計 66,718 72,428
固定資産
有形固定資産
※3 270,309 ※3 279,404
建物及び構築物(純額)
※3 20,939 ※3 21,786
機械装置及び運搬具(純額)
※3 150,173 ※3 164,018
土地
リース資産(純額) 31,246 33,072
建設仮勘定 24,115 31,145
※3 2,368 ※3 2,657
その他(純額)
※1 , ※4 499,151 ※1 , ※4 532,084
有形固定資産合計
無形固定資産
リース資産 1,338 1,368
※3 9,416 ※3 9,434
その他
無形固定資産合計 10,755 10,802
投資その他の資産
※2 , ※3 200,159 ※2 , ※3 219,354
投資有価証券
長期貸付金 606 579
繰延税金資産 13,481 13,763
※3 3,860 ※3 3,871
その他
△ 135 △ 131
貸倒引当金
投資その他の資産合計 217,972 237,437
固定資産合計 727,879 780,324
繰延資産
114 272
社債発行費
繰延資産合計 114 272
資産合計 794,712 853,025
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
※3 20,730 ※3 20,864
支払手形及び買掛金
※3 60,842 ※3 63,474
短期借入金
1年内償還予定の社債 ― 10,000
リース債務 4,489 5,043
未払法人税等 5,870 5,548
前受金 18,320 20,727
賞与引当金 2,925 3,038
役員賞与引当金 39 37
※3 34,906 ※3 35,157
その他
流動負債合計 148,125 163,891
固定負債
社債 40,000 60,000
※3 122,747 ※3 108,289
長期借入金
※3 52,381 ※3 49,470
鉄道・運輸機構長期未払金
リース債務 20,121 21,956
繰延税金負債 1,877 1,538
役員退職慰労引当金 360 318
退職給付に係る負債 31,074 33,218
※3 11,601 ※3 11,440
その他
固定負債合計 280,164 286,233
負債合計 428,289 450,124
純資産の部
株主資本
資本金 36,803 36,803
資本剰余金 28,538 28,548
利益剰余金 286,704 322,842
△ 2,049 △ 2,050
自己株式
株主資本合計 349,997 386,144
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 4,488 4,730
繰延ヘッジ損益 △ 69 ―
138 △ 1,410
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 4,556 3,319
非支配株主持分 11,869 13,436
純資産合計 366,423 402,901
負債純資産合計 794,712 853,025
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業収益 255,028 261,553
営業費
運輸業等営業費及び売上原価 189,738 193,314
※1 35,204 ※1 36,630
販売費及び一般管理費
営業費合計 224,943 229,944
営業利益 30,085 31,608
営業外収益
受取利息 140 144
受取配当金 228 284
持分法による投資利益 18,178 20,211
1,695 1,556
雑収入
営業外収益合計 20,243 22,196
営業外費用
支払利息 2,683 2,492
500 592
雑支出
営業外費用合計 3,183 3,084
経常利益 47,145 50,720
特別利益
工事負担金等受入額 2,623 1,147
※2 233 ※2 418
投資有価証券売却益
104 48
その他
特別利益合計 2,961 1,614
特別損失
※3 2,470 ※3 1,078
固定資産圧縮損
※4 638 ※4 392
固定資産除却損
※5 448 ※5 98
減損損失
事業撤退損 420 ―
103 201
その他
特別損失合計 4,080 1,770
税金等調整前当期純利益 46,025 50,563
法人税、住民税及び事業税
9,749 10,180
△ 289 △ 65
法人税等調整額
法人税等合計 9,459 10,115
当期純利益 36,566 40,448
非支配株主に帰属する当期純利益 1,754 1,805
親会社株主に帰属する当期純利益 34,811 38,642
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【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
当期純利益 36,566 40,448
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 152 182
退職給付に係る調整額 △ 64 △ 1,451
315 27
持分法適用会社に対する持分相当額
※1 98 ※1 △ 1,241
その他の包括利益合計
包括利益 36,664 39,207
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 34,909 37,406
非支配株主に係る包括利益 1,755 1,800
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 36,803 28,533 254,307 △ 2,036 317,608
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,576 △ 2,576
親会社株主に帰属する
34,811 34,811
当期純利益
連結範囲の変動 146 146
連結子会社と非連結子会
15 15
社との合併に伴う変動
自己株式の取得 ―
自己株式の処分 0 0 0
持分法適用会社に対する
持分変動に伴う自己株式 △ 13 △ 13
の増減
非支配株主との取引に
5 5
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 ― 5 32,397 △ 13 32,388
当期末残高 36,803 28,538 286,704 △ 2,049 349,997
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
繰延ヘッジ損益
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 4,491 △ 70 37 4,458 10,277 332,344
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,576
親会社株主に帰属する
34,811
当期純利益
連結範囲の変動 146
連結子会社と非連結子会
15
社との合併に伴う変動
自己株式の取得 ―
自己株式の処分 0
持分法適用会社に対する
持分変動に伴う自己株式 △ 13
の増減
非支配株主との取引に
5
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
△ 3 0 100 98 1,591 1,689
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 3 0 100 98 1,591 34,078
当期末残高 4,488 △ 69 138 4,556 11,869 366,423
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 36,803 28,538 286,704 △ 2,049 349,997
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,662 △ 2,662
親会社株主に帰属する
38,642 38,642
当期純利益
連結範囲の変動 157 157
連結子会社と非連結子会
―
社との合併に伴う変動
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 ―
持分法適用会社に対する
持分変動に伴う自己株式 ―
の増減
非支配株主との取引に
9 9
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 ― 9 36,137 △ 0 36,147
当期末残高 36,803 28,548 322,842 △ 2,050 386,144
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
繰延ヘッジ損益
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 4,488 △ 69 138 4,556 11,869 366,423
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,662
親会社株主に帰属する
38,642
当期純利益
連結範囲の変動 157
連結子会社と非連結子会
―
社との合併に伴う変動
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 ―
持分法適用会社に対する
持分変動に伴う自己株式 ―
の増減
非支配株主との取引に
9
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
242 69 △ 1,549 △ 1,236 1,567 331
当期変動額(純額)
当期変動額合計 242 69 △ 1,549 △ 1,236 1,567 36,478
当期末残高 4,730 ― △ 1,410 3,319 13,436 402,901
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 46,025 50,563
減価償却費 25,531 25,603
減損損失 448 98
固定資産圧縮損 2,470 1,078
固定資産除却損 731 756
受取利息及び受取配当金 △ 369 △ 428
支払利息 2,683 2,492
固定資産売却損益(△は益) △ 198 △ 101
投資有価証券売却損益(△は益) △ 233 △ 418
持分法による投資損益(△は益) △ 18,178 △ 20,211
工事負担金等受入額 △ 2,623 △ 1,147
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 876 △ 1,276
366 △ 1,802
その他
小計 55,779 55,207
利息及び配当金の受取額
3,473 3,554
利息の支払額 △ 2,749 △ 2,493
△ 8,551 △ 10,416
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 47,952 45,851
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △ 31,923 △ 53,514
固定資産の売却による収入 238 259
工事負担金等受入による収入 5,301 2,994
投資有価証券の取得による支出 △ 1,159 △ 4,112
投資有価証券の売却による収入 306 1,221
213 △ 279
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 27,023 △ 53,430
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 2,357 1,735
長期借入れによる収入 13,550 5,199
長期借入金の返済による支出 △ 11,111 △ 18,760
社債の発行による収入 ― 29,810
社債の償還による支出 △ 10,000 ―
鉄道・運輸機構未払金の返済による支出 △ 2,828 △ 2,879
リース債務の返済による支出 △ 4,320 △ 4,882
配当金の支払額 △ 2,576 △ 2,662
△ 234 △ 313
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 19,878 7,246
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 1,050 △ 332
現金及び現金同等物の期首残高 23,294 24,417
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 67 95
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の
▶ 838
増加額
現金及び現金同等物の期末残高 24,417 25,018
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
連結子会社数は 58 社であり、連結子会社名は、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため省
略しております。
京成タクシー習志野㈱及びケイ・アンド・アール・ホテルデベロップメント㈱については、重要性が増したことに
より、当連結会計年度から連結の範囲に含めております。
㈱京成情報システム、鋸山ロープウェー㈱等非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、営業収益、
持分に見合う当期純損益及び持分に見合う利益剰余金等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりませ
ん。
2 持分法の適用に関する事項
非連結子会社及び関連会社のうち、㈱オリエンタルランド、新京成電鉄㈱等関連会社 6 社に対する投資について持分
法を適用しております。
㈱京成情報システム、鋸山ロープウェー㈱等非連結子会社及び関連会社のうち日暮里駅整備㈱等については、持分
に見合う当期純損益及び持分に見合う利益剰余金等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響
が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法を適用しておりません。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
京成電設工業㈱
12月末日決算会社
帝都自動車交通㈱
2月末日決算会社
帝都自動車交通㈱(新橋・竹橋)
帝都自動車交通㈱(渋谷・銀座)
帝都自動車交通㈱(神田・日本橋)
帝都自動車交通㈱(墨田)
帝都自動車交通㈱(日暮里)
帝都自動車交通㈱(大森)
帝都自動車交通㈱(板橋)
帝都葛飾交通㈱
市川交通自動車㈱
成田タクシー㈱
㈱千葉交タクシー
船橋交通㈱
合同タクシー㈱
京成タクシー千葉㈱
かずさ交通㈱
三田下総交通㈱
京成タクシー習志野㈱
㈱京成ストア
㈱水戸京成百貨店
京成ビルサービス㈱
京成オートサービス㈱
上記23社については、各社の決算日現在の財務諸表を使用しており、連結決算日との間に生じた重要な取引等につ
いては、連結上必要な調整を行っております。
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4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
♬穻靧ὧ⭥湞ɘ㑏ꅨ㱻䤰歗侮攰佦䉏ꅬ픰欰蠰誊問ꄰ地昰䨰訰縰夰Ȁ⢊問ꅝ䴰潑梐ᒌ익⍶敬픰欰蠰詑
理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
…移動平均法に基づく原価法により評価しております。
② デリバティブ
…時価法により評価しております。
③ たな卸資産
♒ڋ牗ὗぞ全楓쨰獧⩢ၝ譥⽑晴터漰Ő╬픰歗侮攰体齏ꅬ픰欰蠰訰İ崰湎혰潎㬰栰地晘ꆐ葑䍬픰歗侮攰
原価法により評価しております。(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定して
おります。)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
取得価額で約80%が定額法により、約20%が定率法により償却しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 5~60年
機械装置及び運搬具 5~20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しており
ます。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年3月31日以前のリース取引
については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
営業債権・貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給にあてるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員の賞与の支給にあてるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除し
た額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処
理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(7~10
年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
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(5) 重要な収益及び費用の計上基準
① 完成工事高及び完成工事原価の計上基準
ア.当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)
イ.その他の工事
工事完成基準
(6) 鉄道事業における工事負担金等の会計処理の方法
鉄道事業において固定資産の取得のために受け入れた工事負担金等は、工事完成時に当該固定資産の取得原価か
ら直接減額しております。なお、連結損益計算書においては、工事負担金等受入額を特別利益に計上するととも
に、固定資産の取得原価から直接減じた額を固定資産圧縮損として特別損失に計上しております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては
特例処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金
③ ヘッジ方針
資金担当部門が決裁責任者の承認を得て、ヘッジ対象に係る金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしており
ます。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の
累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして、
ヘッジ有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、金利の変動に伴う
キャッシュ・フローの変動を完全に相殺するものと想定されるため、有効性の評価を省略しております。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、主として5年間の均等償却を行っております。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び
容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の
到来する短期投資からなっております。
(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 繰延資産の処理方法
社債発行費
社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。
② 支払利息の原価算入
分譲土地建物の開発事業に係る支払利息の一部を取得原価に算入しております。
なお、当連結会計年度において取得原価に算入した額はありません。
③ 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
適用時期については、現在検討中であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において未定であります。
(表示方法の変更)
(連結損益計算書関係)
「投資有価証券売却益」は、その金額に重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。なお、
前連結会計年度の「投資有価証券売却益」は、「その他の特別利益」に233百万円含まれております。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当連結会計年度の期
首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に
変更いたしました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」1,897百万円、「流動負
債」の「繰延税金負債」1百万円及び「固定負債」の「繰延税金負債」1百万円を「投資その他の資産」の「繰延税
金資産」13,481百万円に含めて表示し、「流動資産」の「繰延税金資産」12百万円を「固定負債」の「繰延税金負
債」1,877百万円に含めて表示しております。
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(連結貸借対照表関係)
※1 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
412,006 百万円 425,216 百万円
※2 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
投資有価証券(株式) 187,252百万円 204,359百万円
※3 担保資産及び担保付債務
(イ)財団
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
建物及び構築物 198,250百万円 199,070百万円
機械装置及び運搬具 12,732 13,244
土地 72,044 72,058
有形固定資産その他 1,158 1,307
無形固定資産その他 1,561 1,561
計 285,747 287,242
上記資産を下記の債務の担保に供しております。
短期借入金 5百万円 5百万円
長期借入金
49,558 48,177
(1年内返済額を含む)
鉄道・運輸機構長期未払金
55,233 52,354
(1年内返済額を含む)
計 104,796 100,536
(ロ)その他
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
建物及び構築物 2,350百万円 2,265百万円
土地 3,474 3,474
投資有価証券 325 233
投資その他の資産その他 20 20
計 6,171 5,993
上記資産を下記の債務の担保に供しております。
短期借入金 4,332百万円 4,347百万円
長期借入金
491 326
(1年内返済額を含む)
買掛金 19 18
固定負債その他 919 567
計 5,763 5,259
※4 固定資産の取得原価から控除した工事負担金等累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
161,426百万円 162,040百万円
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(連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
給与
6,022 百万円 給与 6,227 百万円
賞与引当金繰入額 640 賞与引当金繰入額 672
役員賞与引当金繰入額 39 役員賞与引当金繰入額 37
退職給付費用 467 退職給付費用 478
役員退職慰労引当金繰入額
役員退職慰労引当金繰入額 77 76
※2 投資有価証券売却益
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
230百万円
東武タワースカイツリー(株)
(株)オリエンタルランド株式 400百万円外
株式
外
※3 固定資産圧縮損
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
鉄道施設バリアフリー化設備整
鉄道施設安全対策事業に係る
1,409百万円外 備に係る補助金の受入等による 478百万円外
補助金の受入等による圧縮額
圧縮額
※4 固定資産除却損
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
380百万円外 111百万円外
千葉中央駅西口地区建物 千葉中央駅西口地区建物
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※5 減損損失
前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
当社グループは、管理会計上の事業ごと又は物件、店舗ごとに資産のグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、以下のとおり減損損失を計上しております。
(単位:百万円)
種類及び金額
主な用途 場所
建物及び
土地 その他 合計
構築物
不動産業遊休資産1件 千葉市中央区 237 ― 0 237
流通業店舗施設13件 千葉県八千代市他 65 72 72 211
合計 302 72 72 448
(減損損失を認識するに至った経緯)
当初想定していた収益を見込めなくなったことや処分が決定されたことにより減損損失を認識しておりま
す。
(回収可能価額の算定方法)
回収可能価額を正味売却価額により測定している場合には、不動産鑑定評価等に基づき算出しております。
また、処分予定資産については、回収可能価額を備忘価額としております。
当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当社グループは、管理会計上の事業ごと又は物件、店舗ごとに資産のグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、以下のとおり減損損失を計上しております。
(単位:百万円)
種類及び金額
主な用途 場所
建物及び
土地 その他 合計
構築物
流通業店舗施設13件 東京都葛飾区他 37 ― 61 98
合計 37 ― 61 98
(減損損失を認識するに至った経緯)
当初想定していた収益を見込めなくなったことにより減損損失を認識しております。
(回収可能価額の算定方法)
回収可能価額を正味売却価額により測定している場合には、不動産鑑定評価等に基づき算出しております。
また、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスとなる資産については、回収可能価額を備忘価
額としております。
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(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額
△229百万円 261百万円
組替調整額 △1 1
税効果調整前
△230 262
税効果額 78 △80
その他有価証券評価差額金
△152 182
退職給付に係る調整額
当期発生額
△156 △2,133
組替調整額
60 46
税効果調整前
△95 △2,086
税効果額 31 635
退職給付に係る調整額
△64 △1,451
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額
517 18
組替調整額 △201 9
持分法適用会社に対する持分相当額
315 27
その他の包括利益合計 98 △1,241
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数
増加株式数 減少株式数 株式数
(千株)
(千株) (千株) (千株)
発行済株式
普通株式 172,411 ― ― 172,411
合 計 172,411 ― ― 172,411
自己株式
普通株式 3,131 11 0 3,141
合 計 3,131 11 0 3,141
(注) 1 普通株式の自己株式の株式数の増加11千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
2 普通株式の自己株式の株式数の減少0千株は、単元未満株式の買増請求による減少0千株、関係会社の持分
比率変動に伴う自己株式(当社株式)の当社帰属分の減少0千株であります。
2 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 株式の種類 配当金の総額 1株当たり配当額 基準日 効力発生日
2017年6月29日
普通株式 1,373百万円 8.00円 2017年3月31日 2017年6月30日
定時株主総会
2017年10月31日
普通株式 1,202百万円 7.00円 2017年9月30日 2017年12月4日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額
2018年6月28日
普通株式 1,373百万円 利益剰余金 8.00円 2018年3月31日 2018年6月29日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数
増加株式数 減少株式数 株式数
(千株)
(千株) (千株) (千株)
発行済株式
普通株式 172,411 ― ― 172,411
合 計 172,411 ― ― 172,411
自己株式
普通株式 3,141 0 ― 3,141
合 計 3,141 0 ― 3,141
(注) 1 普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
2 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 株式の種類 配当金の総額 1株当たり配当額 基準日 効力発生日
2018年6月28日
普通株式 1,373百万円 8.00円 2018年3月31日 2018年6月29日
定時株主総会
2018年10月31日
普通株式 1,288百万円 7.50円 2018年9月30日 2018年12月4日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額
2019年6月27日
普通株式 1,631百万円 利益剰余金 9.50円 2019年3月31日 2019年6月28日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
現金及び預金勘定 24,611百万円 25,214百万円
預入期間が3ヶ月を
△193 △195
超える定期預金
現金及び現金同等物 24,417 25,018
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(リース取引関係)
(借手側)
1 ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
・有形固定資産
主として、運輸業における運搬具であります。
・無形固定資産
主として、運輸業における施設利用権であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
2 オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
1年内 133 97
1年超 159 75
合計 292 172
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(貸手側)
1 ファイナンス・リース取引
(1) リース投資資産の内訳
流動資産
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
リース料債権部分 4,811 4,601
見積残存価額部分 490 490
受取利息相当額 △3,256 △3,068
リース投資資産 2,046 2,024
(2) リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の事業年度末日後の回収予定額
リース投資資産
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
1年以内 210 210
1年超2年以内 210 210
2年超3年以内 210 210
3年超4年以内 210 210
4年超5年以内 210 210
5年超 3,761 3,551
2 オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
1年内 4,700 5,669
1年超 44,054 51,472
合計 48,755 57,141
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(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、運輸業を中心に「安全・快適」な沿線開発等を行うために、中長期的な設備投資計画に照らし
て、必要な資金を調達(主に銀行借入や社債発行)しております。
一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入及びコマーシャル・ペー
パーの発行により調達しております。
デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒さ
れております。
貸付金については、主に非連結子会社に対して行う貸付であり、当該会社の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。
借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的とし
ております。
デリバティブ取引は、借入金の支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であり
ます。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権及び貸付金について、各事業部門が取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状
況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、同様の管理を行ってお
ります。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状
況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループでは、各社が月次の資金繰計画を作成する等の方法により管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することもあります。また、注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、そ
の金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)をご参照ください。)。
前連結会計年度(2018年3月31日)
連結貸借対照表
時価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
(1) 投資有価証券
186,015 813,253 627,237
資産計 186,015 813,253 627,237
(1) 短期借入金
60,842 60,842 ―
(2) 社債
40,000 40,551 551
(3) 長期借入金
122,747 126,551 3,803
(4) 鉄道・運輸機構長期未払金
52,381 51,763 △617
負債計 275,971 279,708 3,737
デリバティブ取引 ― ― ―
当連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表
時価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
(1) 投資有価証券
205,403 939,756 734,352
資産計 205,403 939,756 734,352
(1) 短期借入金
63,474 63,474 ―
(2) 社債
60,000 61,110 1,110
(3) 長期借入金
108,289 114,452 6,162
(4) 鉄道・運輸機構長期未払金
49,470 48,892 △578
負債計 281,234 287,929 6,694
デリバティブ取引 ― ― ―
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する
注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。
負 債
(1) 短期借入金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 社債
社債の時価は、市場価格によっております。
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(3) 長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは帳簿価額を時価とし、固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分
した当該長期借入金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しており
ます。
(4) 鉄道・運輸機構長期未払金
鉄道・運輸機構長期未払金の時価については、元利金の合計額を独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構
から新規調達した場合に想定される利率で割り引いた現在価値によって算定しております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
非上場株式 14,144 13,951
上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握すること
が極めて困難と認められるため、「(1)投資有価証券」には含めておりません。
(注3)社債、借入金及び鉄道・運輸機構長期未払金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年3月31日)
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内 5年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 42,077 ― ― ― ― ―
社債 ― 10,000 10,000 ― ― 20,000
長期借入金 18,765 19,657 9,085 8,344 12,419 73,240
鉄道・運輸機構
2,793 2,840 2,887 2,935 2,984 39,658
長期未払金
合計 63,636 32,498 21,972 11,280 15,403 132,899
(注) 鉄道・運輸機構長期未払金には、これらに係る消費税の未払金は含めておりません。
当連結会計年度(2019年3月31日)
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内 5年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 43,812 ― ― ― ― ―
社債 10,000 10,000 ― ― 10,000 40,000
長期借入金 19,662 9,133 8,575 12,852 7,913 69,815
鉄道・運輸機構
2,824 2,870 2,917 2,966 3,016 36,684
長期未払金
合計 76,298 22,003 11,493 15,818 20,929 146,499
(注) 鉄道・運輸機構長期未払金には、これらに係る消費税の未払金は含めておりません。
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(有価証券関係)
1 その他有価証券で時価のあるもの
前連結会計年度(2018年3月31日)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
(連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの)
① 株式 8,677 4,619 4,058
② 債券
国債・地方債等 ― ― ―
社債 ― ― ―
その他 ― ― ―
③ その他 ― ― ―
小計 8,677 4,619 4,058
(連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの)
① 株式 1,268 1,502 △233
② 債券
国債・地方債等 ― ― ―
社債 ― ― ―
その他 ― ― ―
③ その他 ― ― ―
小計 1,268 1,502 △233
合計 9,946 6,122 3,824
当連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
(連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの)
① 株式 10,702 6,390 4,312
② 債券
国債・地方債等 ― ― ―
社債 ― ― ―
その他 ― ― ―
③ その他 ― ― ―
小計 10,702 6,390 4,312
(連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの)
① 株式 1,841 2,066 △224
② 債券
国債・地方債等 ― ― ―
社債 ― ― ―
その他 ― ― ―
③ その他 ― ― ―
小計 1,841 2,066 △224
合計 12,543 8,456 4,087
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2 連結会計年度中に売却したその他有価証券
売却額及び売却損益の合計額に重要性がないため記載しておりません。
3 減損処理を行った有価証券
減損処理額に重要性がないため記載しておりません。
(デリバティブ取引関係)
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
該当事項はありません。
(2) 金利関連
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
契約額等のうち
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等 時価
主なヘッジ対象 1年超
の方法 取引の種類等 (百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ取引
金利スワップ
長期借入金 22,102 20,534 (注)
の特例処理
支払固定・
受取変動
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
契約額等のうち
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等 時価
主なヘッジ対象 1年超
の方法 取引の種類等 (百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ取引
金利スワップ
長期借入金 20,534 9,266 (注)
の特例処理
支払固定・
受取変動
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
提出会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しており、連結子会社は一時金制度に加え確定給付
企業年金制度(規約型)、確定拠出年金制度及び中小企業退職金共済制度を採用しております。
なお、連結子会社は退職給付債務の算定にあたり、主として簡便法を採用しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
退職給付債務の期首残高 23,808 23,966
勤務費用 1,193 1,204
利息費用 202 204
数理計算上の差異の発生額 142 2,119
退職給付の支払額 △1,380 △1,171
退職給付債務の期末残高 23,966 26,323
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
年金資産の期首残高 1,243 1,307
期待運用収益 0 0
数理計算上の差異の発生額 △14 △13
事業主からの拠出額 434 423
退職給付の支払額 △355 △262
年金資産の期末残高 1,307 1,455
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(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 8,395 8,379
退職給付費用 616 646
退職給付の支払額 △599 △711
制度への拠出額 △32 △33
その他 ― 69
退職給付に係る負債の期末残高 8,379 8,350
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
積立型制度の退職給付債務 4,528 4,250
年金資産(退職給付信託を含む) △1,814 △1,934
2,713 2,316
非積立制度の退職給付債務 28,360 30,902
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 31,074 33,218
退職給付に係る負債 31,074 33,218
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 31,074 33,218
(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
勤務費用 1,193 1,204
利息費用 202 204
期待運用収益 0 0
数理計算上の差異の費用処理額 183 111
過去勤務費用の費用処理額 △123 △64
簡便法で計算した退職給付費用 616 646
確定給付制度に係る退職給付費用 2,072 2,102
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(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
過去勤務費用 △123 △64
数理計算上の差異 27 △2,022
合計 △95 △2,086
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
未認識過去勤務費用 △128 △64
未認識数理計算上の差異 301 2,323
合計 172 2,259
(8) 年金資産に関する事項(簡便法を適用した制度を除く。)
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
現金及び預金 54% 54%
短期資産 46 46
合計 100 100
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
割引率 0.6~0.9% 0.0~0.8%
長期期待運用収益率 0.0 0.0
3 確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度60百万円、当連結会計年度62百万円であります。
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(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
繰延税金資産
連結子会社繰越欠損金 811百万円 949百万円
貸倒引当金 34 22
賞与引当金 943 976
役員退職慰労引当金 110 98
退職給付に係る負債 9,559 10,206
たな卸資産評価損 243 244
不動産事業の再編に伴う
3,758 3,758
土地評価損
減損損失 3,155 3,016
未実現利益の消去 1,292 1,280
4,178 4,168
その他
繰延税金資産小計
24,087 24,723
△9,594 △9,735
評価性引当額
繰延税金資産合計
14,493 14,987
繰延税金負債
全面時価評価法に基づく
△1,362 △1,362
土地評価差額
その他有価証券評価差額金 △1,212 △1,076
△314 △323
その他
繰延税金負債合計 △2,889 △2,762
繰延税金資産の純額 11,604 12,224
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
国内の法定実効税率 30.7% 30.5%
(調整)
繰延税金資産に係る
0.5 0.3
評価性引当額の増減額
交際費等永久に損金に
0.2 0.3
算入されない項目
住民税均等割 0.2 0.2
受取配当金等永久に益金に
△2.3 △2.5
算入されない項目
持分法による投資利益 △12.1 △12.2
連結上の受取配当金の消去 3.3 3.4
0.1 0.0
その他
税効果会計適用後の
20.6 20.0
法人税等の負担率
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(資産除去債務関係)
記載すべき重要な事項はありません。
(賃貸等不動産関係)
提出会社及び一部の子会社では、東京都や千葉県などの地域において、賃貸商業施設、賃貸住宅、賃貸オフィスビ
ルなど(土地を含む。)を有しております。2018年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は4,781百万円
(賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費に計上)であり、2019年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃
貸損益は5,711百万円(賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費に計上)であります。
また、賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
期首残高 74,844 80,765
連結貸借対照表計上額 期中増減額 5,921 22,021
期末残高 80,765 102,786
期末時価 115,573 141,391
(注)1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は千葉市中央区立体駐車場取得(1,736百万円)、中央区日本
橋小網町土地取得(1,165百万円)、八千代市賃貸施設(メゾン八千代台)取得(1,094百万円)であり、主
な減少は減価償却費(2,390百万円)であります。また、当連結会計年度の主な増加は三菱ふそうトラック・
バス㈱整備・営業拠点取得(18,395百万円)、カラーブリア津田沼取得(1,487百万円)であり、主な減少は
減価償却費(2,641百万円)であります。
3 期末の時価は、土地は適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づき自社で算定した金額であ
り、建物等の償却性資産は適切な帳簿価額の金額であります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が
経営資源の配分及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
なお、当社は、鉄道事業を中心にグループを展開しており、報告セグメント及び主要な事業内容は次のとおり
であります。
(報告セグメント) (主要な事業内容)
運輸業 ― 鉄道、バス、タクシー等の営業を行っております。
流通業 ― 百貨店業等により商品の販売等を行っております。
不動産業 ― 建物の賃貸、土地及び建物の販売等を行っております。
レジャー・サービス業 ― 映画、ホテル、飲食業等を行っております。
建設業 ― 土木・建築工事、電気工事等の請負を行っております。
その他の事業 ― 鉄道車両の整備、自動車車体の製造及び自動車教習所の
経営等を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と
概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。セグメント間の内部収益及び振替
高は市場実勢価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
連結財務諸
レジャー・ その他の 調整額
表計上額
運輸業 流通業 不動産業 建設業 計
サービス業 事 業 (注1)
(注2)
営業収益
(1) 外部顧客に対する
147,937 68,109 14,641 6,540 12,948 4,850 255,028 ― 255,028
営業収益
(2) セグメント間の内部
956 472 5,578 2,711 9,307 3,752 22,778 △ 22,778 ―
営業収益又は振替高
計 148,894 68,581 20,219 9,252 22,255 8,603 277,806 △ 22,778 255,028
セグメント利益 20,534 663 6,651 169 1,497 476 29,992 92 30,085
セグメント資産 437,220 25,981 122,431 5,497 14,520 7,326 612,979 181,733 794,712
その他の項目
減価償却費 21,350 828 3,130 188 57 69 25,624 △ 92 25,531
減損損失
― 211 262 ― ― ― 473 △ 25 448
有形固定資産及び
29,271 1,008 9,243 191 46 42 39,804 △ 23 39,781
無形固定資産の増加額
(注)1 (1)セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去及び全社資産の金額223,557百万円が含まれておりま
す。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社での余資運用資金(現金・預金、短期貸付金
及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券及び長期貸付金)及び持分法適用会社株式であります。
(3)減価償却費の調整額は、セグメント間取引消去であります。
(4)減損損失の調整額は、セグメント間取引消去であります。
(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去であります。
2 セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
連結財務諸
レジャー・ その他の 調整額
運輸業 流通業 不動産業 建設業 計 表計上額
サービス業 事 業 (注1)
(注2)
営業収益
(1) 外部顧客に対する
152,967 68,075 16,695 6,595 12,365 4,853 261,553 ― 261,553
営業収益
(2) セグメント間の内部
1,037 559 5,710 2,641 11,897 4,749 26,596 △ 26,596 ―
営業収益又は振替高
計 154,004 68,634 22,406 9,237 24,263 9,602 288,149 △ 26,596 261,553
セグメント利益 22,448 247 6,727 107 1,466 573 31,570 37 31,608
セグメント資産 450,404 25,255 148,184 6,119 17,160 8,204 655,328 197,697 853,025
その他の項目
減価償却費 21,291 754 3,332 191 56 81 25,708 △ 105 25,603
減損損失
― 98 ― ― ― ― 98 ― 98
有形固定資産及び
32,934 947 26,821 394 34 213 61,344 △ 505 60,839
無形固定資産の増加額
(注)1 (1)セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去及びのれん償却額であります。
(2)セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去及び全社資産の金額242,487百万円が含まれておりま
す。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社での余資運用資金(現金・預金、短期貸付金
及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券及び長期貸付金)及び持分法適用会社株式であります。
(3)減価償却費の調整額は、セグメント間取引消去であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去であります。
2 セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高は僅少なため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略してお
ります。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高は僅少なため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略してお
ります。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
1 関連当事者との取引
該当事項はありません。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
当連結会計年度において、重要な関連会社は株式会社オリエンタルランドであり、その要約財務情報は以下のと
おりであります。
(百万円)
流動資産合計 359,134
固定資産合計
551,539
流動負債合計 123,623
固定負債合計
65,073
純資産合計 721,976
売上高 479,280
税金等調整前当期純利益 112,997
親会社株主に帰属する当期純利益 81,191
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当連結会計年度において、重要な関連会社は株式会社オリエンタルランドであり、その要約財務情報は以下のと
おりであります。
(百万円)
流動資産合計 441,835
固定資産合計
609,619
流動負債合計 154,652
固定負債合計
93,601
純資産合計 803,201
売上高 525,622
税金等調整前当期純利益 129,439
親会社株主に帰属する当期純利益 90,286
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1株当たり純資産額 2,094.61円 2,300.86円
1株当たり当期純利益金額 205.66円 228.29円
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円) 34,811 38,642
普通株主に帰属しない金額 (百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に
(百万円) 34,811 38,642
帰属する当期純利益
普通株式の期中平均株式数 (千株) 169,271 169,269
3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
純資産の部の合計額 (百万円) 366,423 402,901
純資産の部の合計額から控除する金額 (百万円) 11,869 13,436
(うち非支配株主持分) (百万円) 11,869 13,436
普通株式に係る期末の純資産額 (百万円) 354,554 389,464
1株当たり純資産額の算定に
(千株) 169,269 169,269
用いられた期末の普通株式の数
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (百万円) (%)
第46回無担保社債 2009年 2019年
10,000
提出会社 10,000 2.160 なし
(10,000)
(社債間限定同順位特約付) 6月15日 6月14日
第48回無担保社債 2013年 2023年
〃 10,000 10,000 1.004 〃
(社債間限定同順位特約付) 7月25日 7月25日
第49回無担保社債 2015年 2020年
〃 10,000 10,000 0.291 〃
(社債間限定同順位特約付) 9月4日 9月4日
第50回無担保社債 2016年 2031年
〃 10,000 10,000 0.449 〃
(社債間限定同順位特約付) 6月21日 6月20日
第51回無担保社債 2018年 2028年
〃 ― 10,000 0.395 〃
(社債間限定同順位特約付) 9月7日 9月7日
第52回無担保社債 2018年 2038年
〃 ― 10,000 0.833 〃
(社債間限定同順位特約付) 9月7日 9月7日
第53回無担保社債 2019年 2039年
〃 ― 10,000 0.787 〃
(社債間限定同順位特約付) 3月8日 3月8日
合計 ― 40,000 70,000 ― ― ―
(注) 1 当期末残高のうち( )内は内書で、連結決算日後1年以内に償還予定のものであります。
2 連結決算日後5年内における償還予定額は以下のとおりであります。
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
10,000 10,000 ― ― 10,000
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (%)
短期借入金 42,077 43,812 0.4 ―
1年以内に返済予定の長期借入金 18,765 19,662 1.0 ―
1年以内に返済予定のリース債務 4,489 5,043 ― ―
長期借入金(1年以内に返済予定
122,747 108,289 1.0 2020年~2044年
のものを除く。)
リース債務(1年以内に返済予定
20,121 21,956 ― 2020年~2067年
のものを除く。)
その他有利子負債
鉄道・運輸機構長期未払金
2,793 2,824 0.7 ―
(1年内返済)
鉄道・運輸機構長期未払金
51,306 48,455 0.7 2020年~2037年
(1年超)
預り保証金(1年内返済) 404 228 1.0 ―
預り保証金(1年超) 553 324 1.0 2020年~2027年
合計 263,259 250,596 ― ―
(注) 1 平均利率については、期末日の利率及び借入残高に対する加重平均利率を記載しております。リース債務に
ついては、利息相当額を控除しない方法で計上しているため、平均利率は記載しておりません。
2 鉄道・運輸機構長期未払金には、これらに係る消費税の未払金(当期首残高1,134百万円 当期末残高1,074
百万円)は含めておりません。
3 長期借入金、リース債務及びその他有利子負債(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内
における返済予定額は以下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 9,133 8,575 12,852 7,913
リース債務 4,657 4,368 3,843 2,101
その他有利子負債 2,923 2,970 3,019 3,068
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末
における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
営業収益 (百万円) 63,947 129,916 194,558 261,553
税金等調整前四半期
(百万円) 14,186 27,063 42,897 50,563
(当期)純利益金額
親会社株主に帰属す
る四半期(当期)純利 (百万円) 10,750 20,520 32,813 38,642
益金額
1株当たり四半期
(円) 63.51 121.23 193.85 228.29
(当期)純利益金額
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり
(円) 63.51 57.72 72.62 34.44
四半期純利益金額
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2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,132 4,504
未収運賃 4,673 4,962
未収金 1,102 3,443
リース投資資産 2,046 2,104
短期貸付金 1,859 1,110
分譲土地建物 6,260 7,559
貯蔵品 1,878 2,069
前払費用 1,063 1,114
その他の流動資産 1,579 2,354
△ 0 -
貸倒引当金
流動資産合計 25,595 29,223
固定資産
鉄道事業固定資産
有形固定資産 461,201 469,927
△ 232,590 △ 238,569
減価償却累計額
※1 228,610 ※1 231,358
有形固定資産(純額)
無形固定資産 6,224 6,201
※3 234,834 ※3 237,559
鉄道事業固定資産合計
開発事業固定資産
有形固定資産 152,980 178,194
△ 44,681 △ 47,677
減価償却累計額
※1 108,299 ※1 130,516
有形固定資産(純額)
無形固定資産 429 413
※3 108,728 ※3 130,930
開発事業固定資産合計
各事業関連固定資産
有形固定資産 4,495 4,562
△ 619 △ 713
減価償却累計額
有形固定資産(純額) 3,875 3,848
無形固定資産 239 173
各事業関連固定資産合計 4,115 4,022
建設仮勘定
鉄道事業 23,020 28,145
開発事業 1,009 2,261
各事業関連 78 103
建設仮勘定合計 24,107 30,510
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
投資その他の資産
投資有価証券 9,951 12,148
※1 63,533 ※1 64,793
関係会社株式
長期貸付金 292 271
従業員に対する長期貸付金 2 1
関係会社長期貸付金 19,292 19,974
長期前払費用 60 55
繰延税金資産 8,465 8,280
その他の投資等 1,230 1,200
△ 1 -
貸倒引当金
投資その他の資産合計 102,825 106,724
固定資産合計 474,612 509,747
繰延資産
114 272
社債発行費
繰延資産合計 114 272
資産合計 500,322 539,244
負債の部
流動負債
短期借入金 34,945 34,945
※1 17,709 ※1 18,743
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債 - 10,000
リース債務 2,978 3,312
未払金 6,618 8,324
設備関係未払金 10,033 13,585
未払費用 956 960
未払消費税等 2,455 -
未払法人税等 3,504 3,129
預り連絡運賃 719 749
※4 38,415 ※4 38,266
預り金
前受運賃 2,343 2,449
前受金 17,094 19,412
賞与引当金 990 998
27 32
その他の流動負債
流動負債合計 138,792 154,909
固定負債
社債 40,000 60,000
※1 110,486 ※1 96,892
長期借入金
リース債務 15,853 16,380
長期未払金 792 884
退職給付引当金 18,958 19,141
資産除去債務 1,800 1,403
長期預り敷金保証金 5,320 5,768
1 1
その他の固定負債
固定負債合計 193,212 200,472
負債合計 332,005 355,381
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 36,803 36,803
資本剰余金
資本準備金 27,845 27,845
58 58
その他資本剰余金
資本剰余金合計 27,904 27,904
利益剰余金
利益準備金 3,038 3,038
その他利益剰余金
別途積立金 8,095 8,095
91,799 107,067
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 102,933 118,201
自己株式 △ 794 △ 794
株主資本合計 166,847 182,114
評価・換算差額等
1,469 1,747
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 1,469 1,747
純資産合計 168,316 183,862
負債純資産合計 500,322 539,244
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②【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
鉄道事業営業利益
営業収益
旅客運輸収入 63,227 65,563
3,741 3,855
運輸雑収
鉄道事業営業収益合計 66,968 69,419
営業費
運送営業費 37,105 37,904
一般管理費 2,186 2,167
諸税 3,158 3,169
13,262 12,741
減価償却費
鉄道事業営業費合計 55,712 55,983
鉄道事業営業利益 11,256 13,436
開発事業営業利益
営業収益
土地建物分譲収入 3,163 3,304
11,581 12,650
賃貸収入
開発事業営業収益合計 14,744 15,954
営業費
売上原価 2,127 2,773
販売費及び一般管理費 2,046 2,136
諸税 1,311 1,510
3,043 3,285
減価償却費
開発事業営業費合計 8,528 9,706
開発事業営業利益 6,216 6,248
全事業営業利益 17,472 19,685
営業外収益
受取利息 368 360
受取配当金 4,702 5,449
受託工事事務費戻入 337 215
965 965
雑収入
※1 6,373 ※1 6,991
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 1,627 1,502
社債利息 440 465
社債発行費償却 26 31
業務受託費用 283 282
288 274
雑支出
営業外費用合計 2,667 2,556
経常利益 21,178 24,120
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
特別利益
工事負担金等受入額 1,332 814
※2 417
投資有価証券売却益 -
その他 119 6
特別利益合計 1,451 1,238
特別損失
※3 1,228 ※3 805
固定資産圧縮損
※4 519 ※4 252
固定資産除却損
減損損失 262 -
25 111
その他
特別損失合計 2,035 1,170
税引前当期純利益 20,594 24,188
法人税、住民税及び事業税
5,765 6,195
△ 325 62
法人税等調整額
法人税等合計 5,440 6,258
当期純利益 15,154 17,929
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【営業費明細表】
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
Ⅰ 鉄道事業営業費
1 運送営業費 ※1
人件費 14,941 15,064
22,163 22,839
経費
計 37,105 37,904
2 一般管理費
人件費 1,240 1,196
945 970
経費
計 2,186 2,167
3 諸税 3,158 3,169
13,262 12,741
4 減価償却費
鉄道事業営業費合計 55,712 55,983
Ⅱ 開発事業営業費
1 売上原価
不動産販売売上原価
2,107 2,750
その他の開発事業
20 22
売上原価
計
2,127 2,773
2 販売費及び一般管理費 ※2
人件費 363 344
1,682 1,792
経費
計 2,046 2,136
3 諸税 1,311 1,510
3,043 3,285
4 減価償却費
8,528 9,706
開発事業営業費合計
全事業営業費合計 64,240 65,689
(注) 事業別営業費合計の100分の5を超える主な費用並びに営業費(全事業)に含まれている引当金繰入額は、次の
とおりである。
前事業年度 当事業年度
※1 鉄道事業営業費 運送営業費 百万円 ※1 鉄道事業営業費 運送営業費 百万円
給与 12,201 給与 12,299
鉄道線路使用料 5,670 鉄道線路使用料 5,693
修繕費 5,418 修繕費 5,261
動力費 3,191 動力費 3,490
※2 開発事業営業費 販売費及び一般管理費 ※2 開発事業営業費 販売費及び一般管理費
賃借料 546 賃借料 585
3 営業費(全事業)に含まれている引当金繰入額 3 営業費(全事業)に含まれている引当金繰入額
賞与引当金繰入額 990 賞与引当金繰入額 998
退職給付引当金繰入額 964 退職給付引当金繰入額 951
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
資本剰余金 合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 36,803 27,845 58 27,904 3,038 8,095 72,691 83,825
会計方針の変更による
6,529 6,529
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
36,803 27,845 58 27,904 3,038 8,095 79,221 90,355
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,576 △ 2,576
当期純利益 15,154 15,154
自己株式の取得
自己株式の処分 0 0
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 ― ― 0 0 ― ― 12,578 12,578
当期末残高 36,803 27,845 58 27,904 3,038 8,095 91,799 102,933
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 794 147,739 1,798 1,798 149,537
会計方針の変更による
6,529 6,529
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
△ 794 154,269 1,798 1,798 156,067
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,576 △ 2,576
当期純利益 15,154 15,154
自己株式の取得 ―
自己株式の処分 0 0 0
株主資本以外の項目の
△ 328 △ 328 △ 328
当期変動額(純額)
当期変動額合計 0 12,578 △ 328 △ 328 12,249
当期末残高 △ 794 166,847 1,469 1,469 168,316
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当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
資本剰余金 合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 36,803 27,845 58 27,904 3,038 8,095 91,799 102,933
会計方針の変更による
―
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
36,803 27,845 58 27,904 3,038 8,095 91,799 102,933
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,662 △ 2,662
当期純利益 17,929 17,929
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 ― ― ― ― ― ― 15,267 15,267
当期末残高 36,803 27,845 58 27,904 3,038 8,095 107,067 118,201
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 794 166,847 1,469 1,469 168,316
会計方針の変更による
― ―
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
△ 794 166,847 1,469 1,469 168,316
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,662 △ 2,662
当期純利益 17,929 17,929
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 ―
株主資本以外の項目の
278 278 278
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 0 15,267 278 278 15,545
当期末残高 △ 794 182,114 1,747 1,747 183,862
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
① 時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
② 時価のないもの
移動平均法による原価法
2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
分譲土地建物 個別法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
貯蔵品 移動平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産 (リース資産を除く)
建物及び構築物 (全事業) 定額法
車両、機械装置、工具・器具・備品 (賃貸業用のもの) 定額法
同上 (賃貸業以外のもの) 定率法
なお、鉄道事業の取替資産については、取替法(定額法)を適用しております。
また、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8年~50年
構築物 5年~60年
車両 13年
(2) 無形固定資産 (リース資産を除く) 定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しており
ます。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年3月31日以前のリース取
引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
4 繰延資産の処理方法
社債発行費
社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。
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5 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
営業債権・貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給にあてるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間
定額基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処
理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による
定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
6 収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
7 鉄道事業における工事負担金等の会計処理の方法
鉄道事業において固定資産の取得のために受け入れた工事負担金等は、工事完成時に当該固定資産の取得原価か
ら直接減額しております。なお、損益計算書においては、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固
定資産の取得原価から直接減じた額を固定資産圧縮損として特別損失に計上しております。
8 ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引について特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 金利スワップ
ヘッジ対象 借入金
(3) ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクをヘッジする目的で、特例処理を採用できるものに限り金利スワップを行っておりま
す。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
金利の変動に伴うキャッシュ・フローの変動を完全に相殺するものと想定されるため、ヘッジ有効性の評価は
省略しております。
9 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 支払利息の原価算入
分譲土地建物の開発事業に係る支払利息の一部を取得原価に算入しております。
なお、当事業年度において取得原価に算入した額はありません。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(3) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸
表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
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(会計方針の変更)
「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 平成30年2月16日)を当事業年度の期
首から適用し、子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱いを変更いたしました。当該会計方針の変更は遡及適用
され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度における貸借対照表の繰延税金資産及び繰越利益剰余金が6,529
百万円、それぞれ増加しております。
前事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の遡
及適用後の期首残高が6,529百万円増加しております。
なお、1株当たり情報に与える影響額は該当箇所に記載しております。
(表示方法の変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当事業年度の期首か
ら適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更
いたしました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に区分しておりました「繰延税金資産」664百万円は、
「投資その他の資産」の「繰延税金資産」8,465百万円に含めて表示しております。
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(貸借対照表関係)
※1 担保物件
(イ)財団
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
鉄道事業固定資産 202,731百万円 204,973百万円
上記固定資産を下記の債務の担保に供しております。
長期借入金
48,177百万円
(1年内返済額を含む 49,558百万円
財団抵当借入金)
(ロ)その他
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
(1)開発事業固定資産 2,018百万円 2,018百万円
上記固定資産を下記の債務の担保に供しております。
長期借入金
53百万円 35百万円
(1年内返済額を含む)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
(2)関係会社株式 60百万円 39百万円
上記有価証券を下記の債務を担保するため譲渡担保として差し入れております。
子会社の取引先に対する
919百万円 567百万円
保証金及び敷金返還債務
2 偶発債務
下記の会社のリース料に対して債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
千葉ニュータウン鉄道㈱ 564百万円 502百万円
北総鉄道㈱ 503 143
※3 固定資産の取得原価から控除した工事負担金等累計額
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
鉄道事業固定資産 122,668百万円 123,371百万円
開発事業固定資産 630 634
計 123,298 124,005
※4 関係会社に係るもの
区分掲記されたもの以外で、各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債 預り金
35,122百万円 34,889百万円
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(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引に係るもの
営業外収益のうち関係会社に係る取引が次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
受取配当金 4,608百万円 受取配当金 5,337百万円
上記以外の営業外収益の合計 1,024 上記以外の営業外収益の合計 1,040
※2 投資有価証券売却益
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
東武タワースカイツリー(株)
―百万円
400百万円外
株式
※3 固定資産圧縮損
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
東京外かく環状道路交差工事に 鉄道施設バリアフリー化設備整
530百万円外
係る工事負担金の受入等による 備に係る補助金の受入等による 478百万円外
圧縮額 圧縮額
※4 固定資産除却損
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
千葉中央駅西口地区建物 380百万円外 千葉中央駅西口地区建物 111百万円外
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
自己株式
普通株式 663,154 ― 9 663,145
合 計 663,154 ― 9 663,145
(注) 普通株式の自己株式の株式数の減少9株は、単元未満株式の買増請求による減少であります。
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
自己株式
普通株式 663,145 146 ― 663,291
合 計 663,145 146 ― 663,291
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加146株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
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(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度末(2018年3月31日)
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
関連会社株式 33,906 798,619 764,713
当事業年度末(2019年3月31日)
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
関連会社株式 33,906 921,864 887,957
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
(単位:百万円)
前事業年度末 当事業年度末
区分
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
子会社株式 25,981 27,241
関連会社株式 3,645 3,645
計 29,626 30,886
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式
及び関連会社株式」には含めておりません。
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金 5,849百万円 5,904百万円
合併による土地評価差額 3,913 3,913
減損損失 2,653 2,572
有価証券評価損 1,074 1,072
その他 2,922 2,889
繰延税金資産小計 16,414 16,352
評価性引当額 △7,469 △7,467
繰延税金資産合計 8,944 8,885
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △395 △518
その他 △83 △86
繰延税金負債合計 △479 △604
繰延税金資産の純額 8,465 8,280
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
法定実効税率 30.7% 30.5%
(調整)
繰延税金資産に係る評価性引当
0.0 0.0
額の増減額
住民税均等割 0.2 0.1
交際費等永久に損金に算入され
0.1 0.1
ない項目
受取配当金等永久に益金に算入
△4.6 △4.8
されない項目
その他 0.0 0.0
税効果会計適用後の法人税等の
26.4 25.9
負担率
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(1株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1株当たり純資産額 980.02円 1,070.53円
1株当たり当期純利益金額 88.24円 104.40円
(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりませ
ん。
2 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1株当たり当期純利益金額
当期純利益 (百万円)
15,154 17,929
普通株式に係る当期純利益 (百万円)
15,154 17,929
普通株式の期中平均株式数 (千株)
171,748 171,747
3 「会計方針の変更」の記載のとおり、当事業年度における会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度につ
いては、遡及適用後の財務諸表となっております。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の1
株当たり純資産額は38.02円増加しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
投資有価証券
銘柄 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円)
(その他有価証券)
京浜急行電鉄㈱ 1,228,500 2,307
京王電鉄㈱ 211,500 1,512
成田高速鉄道アクセス㈱ 24,000 1,200
東武鉄道㈱ 369,400 1,180
三井不動産㈱ 410,000 1,140
南海電気鉄道㈱ 365,800 1,117
ANAホールディングス㈱ 245,300 995
㈱西武ホールディングス 317,700 615
㈱千葉興業銀行(優先株式) 6,000 300
㈱千葉銀行 490,000 294
その他37銘柄 8,148,328 1,485
計 11,816,528 12,148
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【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は償却 残高
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
累計額 (百万円)
(百万円)
有形固定資産
土地 92,478 13,901 10 106,369 ― ― 106,369
1,850
建物 144,491 16,202 158,843 77,537 4,369 81,306
(376)
1,017
構築物 266,703 4,655 270,341 131,175 5,503 139,165
(207)
車両 40,338 1,928 3,323 38,943 32,972 1,235 5,970
1,059
機械装置 25,248 923 25,112 19,803 866 5,308
(216)
102
工具・器具・備品 5,816 512 6,226 5,033 357 1,192
(8)
リース資産 43,602 3,674 430 46,846 20,437 3,176 26,409
建設仮勘定 24,107 45,967 39,565 30,510 ― ― 30,510
47,359
有形固定資産計 642,785 87,767 683,194 286,960 15,509 396,233
(808)
無形固定資産
借地権 403 ― ― 403 ― ― 403
施設負担金 6,293 414 ― 6,707 3,697 305 3,010
施設利用権 1,148 ― ― 1,148 276 38 872
下水道施設利用権 372 ▶ ― 376 261 16 114
ソフトウェア 6,183 370 16 6,537 5,361 411 1,176
リース資産 2,262 ― 3 2,258 1,054 121 1,204
その他 75 0 ― 76 68 0 8
無形固定資産計 16,737 789 19 17,508 10,718 893 6,789
長期前払費用 60 0 5 55 ― ― 55
繰延資産
社債発行費 227 189 ― 417 144 31 272
繰延資産計 227 189 ― 417 144 31 272
(注) 1 当期増加額のうち主なものは以下のとおりであります。
土地 千葉市美浜区外所在の賃貸物件取得 12,454百万円
(トラック・バスの整備・営業拠点計18物件)
建物 千葉市美浜区外所在の賃貸物件取得 5,940
(トラック・バスの整備・営業拠点計18物件)
2 当期減少額のうち( )内は内書で、取得原価から控除している圧縮記帳額であります。
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【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
貸倒引当金 2 ― ― 2 ―
賞与引当金 990 998 990 ― 998
(注) 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、洗替えによる戻入額であります。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
9月30日
剰余金の配当の基準日
3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・
買増し
(特別口座)
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ─
買取・買増手数料 無料
当社の公告方法は、電子公告としております。ただし、事故その他やむを得ない事由
によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して
公告掲載方法
行います。
当社の公告掲載アドレスは、次のとおりであります。 http://www.keisei.co.jp/
毎年3月31日及び9月30日の最終の株主名簿に記載された株主に対して、次のとおり
株主優待乗車証及び施設利用優待券を発行しております。
1 株主優待乗車証
発行枚数
継続保有
保有株式数 株主優待乗車証の方式
追加発行枚数
9月末 3月末
(回数券式・電車)
(基準日) (基準日)
100株以上
回数券式(電車)
- 2枚 -
1枚1乗車有効
500株未満
500株以上
〃 4枚 4枚 -
1,500株未満
1,500株以上
〃 7枚 7枚 -
2,500株未満
2,500株以上
〃 10枚 10枚 3枚
3,500株未満
3,500株以上
〃 20枚 20枚 3枚
5,000株未満
5,000株以上
〃 30枚 30枚 6枚
10,000株未満
株主に対する特典
10,000株以上
〃 60枚 60枚 6枚
17,500株未満
①定期券式(電車)
①1枚 ①1枚
17,500株以上
又は
又は 又は 14枚
25,000株未満
②回数券式(電車)
②60枚 ②60枚
1枚1乗車有効
①定期券式(電車・バス)
①1枚 ①1枚
又は
25,000株以上 又は 又は 14枚
②回数券式(電車)
②60枚 ②60枚
1枚1乗車有効
(継続保有追加発行の対象者は、過去3年間すべての基準日において、対象株数以
上を継続して保有し、かつ株主番号又は氏名・住所が継続して同一である株主)
2 施設利用優待券
500株以上保有の株主に一律「株主ご優待券」1冊
3 有効期限
3月31日現在の株主:11月30日まで
9月30日現在の株主:翌年5月31日まで
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書 事業年度 自 2017年4月1日 2018年6月28日
及びその添付書類 (第175期) 至 2018年3月31日 関東財務局長に提出。
(2) 確認書 2018年6月28日
関東財務局長に提出。
第175期(自2017年4月1日至2018年3月31日)の有価証券報告書に係る確認書であります。
(3) 内部統制報告書 2018年6月28日
関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書 2018年7月2日
関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2
に基づく臨時報告書であります。(株主総会における議決権行使の結果)
(5) 訂正発行登録書 2018年7月2日
関東財務局長に提出。
2017年7月3日提出の発行登録書に係る訂正発行登録書であります。
(6) 四半期報告書 第176期 自 2018年4月1日 2018年8月10日
第1四半期
及び確認書
至 2018年6月30日 関東財務局長に提出。
(7) 発行登録追補書類 2018年8月31日
及びその添付書類 関東財務局長に提出。
2017年7月3日提出の発行登録書に係る発行登録追補書類であります。
(8) 四半期報告書 第176期 自 2018年7月1日 2018年11月9日
第2四半期
及び確認書
至 2018年9月30日 関東財務局長に提出。
(9) 四半期報告書 第176期 自 2018年10月1日 2019年2月8日
第3四半期
及び確認書
至 2018年12月31日 関東財務局長に提出。
(10) 発行登録追補書類 2019年3月1日
及びその添付書類 関東財務局長に提出。
2017年7月3日提出の発行登録書に係る発行登録追補書類であります。
(11) 確認書 2019年6月27日
関東財務局長に提出。
第176期(自2018年4月1日至2019年3月31日)の有価証券報告書に係る確認書であります。
(12) 内部統制報告書 2019年6月27日
関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年6月27日
京成電鉄株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 滝 沢 勝 己 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
古 賀 祐 一 郎
公認会計士 ㊞
業務執行社員
<財務諸表監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる京成電鉄株式会社の2018年4月1日から2019年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、京
成電鉄株式会社及び連結子会社の2019年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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有価証券報告書
<内部統制監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、京成電鉄株式会社の2019年3
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、京成電鉄株式会社が2019年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1 上記は独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、
その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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京成電鉄株式会社(E04091)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年6月27日
京成電鉄株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 滝 沢 勝 己 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
古 賀 祐 一 郎
公認会計士 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる京成電鉄株式会社の2018年4月1日から2019年3月31日までの第176期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、京成電
鉄株式会社の2019年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1 上記は独立監査人の監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券
報告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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