株式会社アサックス 有価証券報告書 第50期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
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株式会社アサックス(E03746)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和元年６月27日
【事業年度】 第50期（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
【会社名】 株式会社アサックス
【英訳名】 ASAX CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 草間 庸文
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区広尾一丁目３番14号
【電話番号】 ０３（３４４５）０４０４
【事務連絡者氏名】 総務統括部長 松川 雅一
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区広尾一丁目３番14号
【電話番号】 ０３（３４４５）０４０４
【事務連絡者氏名】 総務統括部長 松川 雅一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次 第46期 第47期 第48期 第49期 第50期
決算年月 平成27年３月 平成28年３月 平成29年３月 平成30年３月 平成31年３月
(千円) 5,549,357 6,120,552 6,261,374 6,066,960 6,002,256
営業収益
(千円) 3,627,402 4,099,323 4,237,529 4,262,559 4,269,275
経常利益
(千円) 2,114,105 2,565,222 2,740,620 2,749,872 2,763,595
当期純利益
(千円) － － － － －
持分法を適用した場合の投資利益
(千円) 2,307,848 2,307,848 2,307,848 2,307,848 2,307,848
資本金
(株) 10,993,500 10,993,500 10,993,500 10,993,500 32,980,500
発行済株式総数
(千円) 26,269,960 28,395,502 30,641,482 32,896,715 35,165,670
純資産額
(千円) 65,918,561 69,661,913 69,681,730 72,352,492 71,475,862
総資産額
(円) 796.63 861.09 929.20 997.59 1,066.40
１株当たり純資産額
40 45 45 45 15
１株当たり配当額
(円)
（うち１株当たり中間配当額） ( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － )
(円) 64.11 77.79 83.10 83.39 83.80
１株当たり当期純利益
(円) － － － － －
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
(％) 39.9 40.8 44.0 45.5 49.2
自己資本比率
(％) 8.31 9.39 9.28 8.66 8.12
自己資本利益率
(倍) 8.71 5.80 6.38 7.27 6.21
株価収益率
(％) 20.8 19.3 18.0 18.0 17.9
配当性向
(千円) △ 6,164,953 △ 791,927 3,012,296 736,427 3,421,852
営業活動によるキャッシュ・フロー
(千円) △ 26,712 421,934 △ 100,379 △ 43,113 △ 50,100
投資活動によるキャッシュ・フロー
(千円) 5,367,144 1,014,592 △ 2,565,770 △ 117,627 △ 3,688,543
財務活動によるキャッシュ・フロー
(千円) 1,288,764 1,933,364 2,279,511 2,855,199 2,538,408
現金及び現金同等物の期末残高
(人) 78 79 82 84 83
従業員数
(％) 139.2 116.6 139.5 161.6 144.4
株主総利回り
（比較指標：配当込みＴＯＰＩＸ） (％) ( 130.7 ) ( 116.5 ) ( 133.7 ) ( 154.9 ) ( 147.1 )
(円) 1,732 1,725 1,698 1,978 679
最高株価
(2,276)
最低株価 (円) 1,035 1,219 1,283 1,515 505
(1,782)
（注)１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．営業収益には消費税等を含んでおります。
３．持分法を適用すべき関連会社がないため、持分法を適用した場合の投資利益は記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．当社は、平成30年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。第46期の期首に
当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
６．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
７．当社は、平成30年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。第50期の株価に
ついては株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、（ ）内に株式分割前の最高株価及び最低株価
を記載しております。
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２【沿革】
年月 事項
昭和44年７月 自営業者、及び個人顧客への事業資金等の貸付を目的として株式会社朝日企業を設立
（本店：長野県長野市大字鶴賀権堂町2364番地）
昭和45年３月 本店移転（東京都中野区中野四丁目19番３号）
本店移転に伴い、旧本店を長野支店へ変更
昭和49年６月 本店移転（東京都中野区中野五丁目52番15－713号）
昭和58年１月 商号を株式会社朝日不動産ローンに変更
昭和58年12月 「貸金業の規制等に関する法律」の施行に伴い、貸金業登録
現在の登録番号 関東財務局長（12)第00035号
昭和59年８月 本店移転（東京都新宿区四谷四丁目７番地）
平成７年３月 事業の効率化を図る目的で不動産担保ローン業でありました株式会社朝日不動産ローン（本社富
山県）及び不動産賃貸業でありました富士商事株式会社（本社富山県）の２社を吸収合併し、経
営統合を行う
平成７年５月 首都圏で初の支店として大宮支店（埼玉県大宮市［現：さいたま市］）を開設
平成７年10月 本店移転（東京都中央区銀座六丁目４番９号）
商号を株式会社アサックスに変更
平成10年３月 東京本社と新潟県に分かれておりました本部機能を統一する目的で東京本社に統合
平成17年３月 本店移転（東京都渋谷区広尾一丁目３番14号）
本店移転に伴い、旧本店を銀座支店として開設
平成19年２月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場
平成20年３月 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定
平成27年９月 株式会社フォーサイトを設立
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３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社アサックス）、非連結子会社１社及びその他の関係
会社１社で構成されており、不動産担保ローン業務、信用保証業務及び不動産販売業務を主な事業内容としており、
不動産担保ローン事業の単一セグメントです。
（事業内容）
事業区分 事業内容
不動産担保ローン業務 不動産を担保とする事業資金等の融資を行っております。
信用保証業務 金融機関が行う不動産担保融資に対する信用保証業務を行っております。
不動産販売業務 債権回収を目的とした不動産の取得、販売を行っております。
（事業系統図）
（注)１．株式会社フォーサイトは重要性が乏しいと判断し、非連結子会社としております。
２．その他の関係会社である株式会社フレキシブルは、当社グループとの事業上の関係が希薄で
あるため、事業系統図への記載を省略しております。
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４【関係会社の状況】
議決権の所
資本金 有割合又は
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
(千円) 被所有割合
（％）
（その他の関係会社）
有価証券の保有、売 被所有
株式会社フレキシブル 東京都中央区 3,000 役員の兼任等
買ならびにその運用 33.34
（非連結子会社）
株式会社フォーサイト 東京都港区 10,000 不動産事業 100.00 －
（注）有価証券届出書または、有価証券報告書を提出している会社はありません。
５【従業員の状況】
(1）提出会社の状況
平成31年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
83 31.1 8.36 6,772,535
（注) １．従業員数は就業人員です。
２．当社は不動産担保ローン事業の単一セグメントであるため、事業の種類別セグメントに関連付けた記載は行っ
ておりません。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(2）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社が行っている不動産担保ローン事業は、不動産市況の影響を受けることが多く、担保価値の下落による貸倒リ
スクをいかに抑えていくかが重要となります。また、地価の上昇局面においては、ビジネスチャンスは広がります
が、反落した場合のリスクを常に意識した経営が必要です。
そのため、当社では好況時、不況時にかかわらず「財務の健全性」を重視し、貸倒れを抑えたローコスト経営を堅
持することで、着実な成長を続けていけることを基本方針としております。
今後、中長期に亘って当社が成長を続けていくためには、財務の健全性に加え、積極的な営業展開も必要不可欠で
す。不動産担保ローン事業が今後も当社の収益の中核ではありますが、中長期的な成長戦略として、不動産担保ロー
ン事業で培ったノウハウを活用できる隣接事業の構築を図りたいと考えております。
その一環として、不動産担保ローンの保証事業を行っております。今後も、金融機関等との業務提携により保証事
業を拡大し、収益基盤の強化を目指してまいります。
(1）知名度向上による企業ブランド力の強化
当社はインターネット広告及び交通広告を中心にプロモーション活動を展開し、企業認知度及びブランド力の向
上を図っておりますが、対象顧客が不動産所有者に限定されてしまう制約上、大々的なプロモーション活動が難し
いのが現状です。当社といたしましては、地道な活動を通じ、ブランド力の浸透を図ってまいります。
(2）企業体質の強化
当社はお客様の企業採算に乗る金利での資金供給を経営の基本方針にしております。この方針に基づき、お客様
への貸付金利の引き下げを図りつつ、優良な顧客の開拓を積極的に行い、信用コストを抑えた良質な営業貸付金残
高の積み上げを行ってまいります。
資金調達面におきましても金融機関からの借入コストの軽減を図ることに加えて、直接市場からの低利での資金
調達にも注力し、財務内容の健全性を高め、企業体質の強化を図ってまいります。
(3）人材の育成
当社の財産は社員であり、当社が健全に成長していくためには、会社の経営理念をよく理解し、ロイヤルティが
高い優秀な社員の育成が必須と認識しております。そのため、当社では社員のキャリアに応じた階層別の研修体制
を構築し、知識や技術の習得のみならず、企業理念の涵養やコンプライアンスの徹底も図り、人材の育成に努めて
おります。
このような方針に基づき、当社は新規卒業者のみを採用し３年掛けて一人前の「アサックスマン」となるよう育
成を行っております。
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２【事業等のリスク】
以下に記載いたしました「事業等のリスク」は、当社が把握している情報に基づく想定及び見解を基に当社の事業
展開上リスクとなる可能性があると考えられる主要な事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある
と考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投
資家の投資判断上重要であると考えられる事項については、投資家への積極的な情報開示の観点から以下に開示して
おります。当社はこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存で
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものです。
(1）市場環境の変化に関するリスク
① 不動産市況の変化に伴うリスク
当社の行う不動産担保ローンのビジネスモデルは不動産市況の影響を受けるため、今後不動産市況が悪化した
場合、担保不動産の価格下落を受け新規の貸付が減少するリスクが高まることにより、当社の財政状態及び経営
成績に影響を及ぼす可能性があります。
② 貸付債権の悪化に伴うリスク
不動産市況が悪化して地価が下落した場合には、担保不動産の価値の目減りによって、債権の与信が悪化する
可能性があります。当社は、貸付における厳格な与信判断及び途上与信管理における債権メンテナンス（担保不
動産の再評価）に注力し、健全な債権内容の維持に努めております。
しかしながら、今後不動産市況が悪化した場合、担保不動産の価格下落による担保不足の貸付債権の増加リス
ク及び顧客の返済能力の低下による支払遅延リスクが高まることにより、当社の財政状態及び経営成績に影響を
及ぼす可能性があります。
③ 貸倒リスクについて
当社の不動産担保ローンは、概ね１年から５年の期間でお客様に融資いたしております。担保物件の多くは居
住用不動産ですが、景気動向、金利動向、地価動向等によって価額の影響を受けます。
また、担保の一部には収益不動産がありますが、同様に金利動向、賃貸の需給バランスによる賃料相場等によ
り価額の影響を受けます。
当社は、商業不動産、大型不動産、特殊な用途の不動産等需要が限定的な不動産は原則として担保とせず、一
顧客当りの平均貸付額は19,000千円程度（平成31年３月期）と小口分散を図っておりますが、不動産価額の変動
によっては貸倒れが増加し、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社の最近５事業年度における営業債権に係る貸倒引当金及び貸倒損失は以下のとおりです。
第49期 第50期
第46期 第47期 第48期
(平成30年３月期) (平成31年３月期)
(平成27年３月期 (平成28年３月期) (平成29年３月期)
貸倒引当金
86,000
69,700 73,500 88,300 88,800
（千円）
（0.13％）
（0.11％） （0.11％） （0.13％） （0.13％）
（貸倒引当率）
貸倒償却額
1,252 － 428 － －
（千円）
（0.00％） （－） （0.00％） （－ ） （－ ）
（貸倒償却率）
営業債権
期末残高 63,166,811 66,666,289 66,378,185 68,213,943 67,873,829
（千円）
（注)１．貸倒引当率＝営業債権に係る貸倒引当金／営業債権期末残高
２．貸倒償却額＝営業債権に係る貸倒引当金目的取崩額＋貸倒損失額
３．貸倒償却率＝貸倒償却額／営業債権期末残高
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④ 競争の変化に伴うリスク
当社の主要事業である不動産担保ローン事業には、対象とする不動産の価値判断や顧客リスク判断等のノウハ
ウが必要であり、他業種からの参入、或いは同業種からの当市場への参入は少なからず困難が伴うものと考えて
おります。
しかしながら、今後、他業種、或いは金融機関を含む同業種からの当市場への参入により顧客獲得競争が激化
し、優良顧客の獲得が十分にできなかった場合又は優良顧客を奪われた場合は、当社の財政状態及び経営成績に
影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 業界全般及び当社に対するネガティブな報道に伴うリスク
当社及びローン業界に対するネガティブな報道や悪質な風評等により、それが事実であるか否かに拘らず、契
約解消の増加や顧客の減少などにより、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(2）法的規制について
当社の不動産担保ローン事業は、「貸金業法」、「利息制限法」及び「出資の受入れ、預り金及び金利等の取締
りに関する法律」(以下「出資法」という。）の適用を受けております。
当社は、コンプライアンスを経営の最重要課題の一つとして、社内規程の整備や役員及び従業員への啓蒙活動を
通じて、その強化に取り組んでおります。しかしながら、当社の役員及び従業員の故意又は過失により法令違反が
発生した場合は、お客様との信頼関係を損なう可能性があります。また、法人として法令違反があった場合は、監
督当局から業務の制限や停止等の命令並びにお客様からの当社に対する訴訟の提起及び損害賠償支払いの発生等に
より、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
① 貸金業法の業務規制に伴うリスク
当社は「貸金業法」第３条に基づき、昭和58年12月20日付で関東財務局の貸金業登録を受け、３年ごとに更新
登録を行っております（登録番号 関東財務局長（12)第00035号）。この貸金業登録により各種の業務規制と、
これらの規制に違反した場合の行政処分（業務の全部又は一部の停止並びに貸金業登録の取り消し等）並びに罰
則等の措置が設けられております。
更に、「貸金業法」の施行に当たって、監督官庁である金融庁が定める「貸金業者向けの総合的な監督指針」
及び日本貸金業協会が定める「貸金業の業務運営に関する自主規制基本規則」の適用も受けており、貸金業法に
おける行動指針が定められております。
当社は「貸金業法」、「貸金業者向けの総合的な監督指針」及び「貸金業の業務運営に関する自主規制基本規
則」の遵守を徹底しており、現時点において法令に抵触する事実はないものと認識しておりますが、今後何らか
の理由により当社並びに当社の役員及び従業員が法令に抵触した場合、業務の全部若しくは一部の停止が命ぜら
れ、又は登録が取消され、当社の事業活動に支障を来たすとともに、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼ
す可能性があります。また、今後の法律改正等による業務規制の変更等で業務が制限された場合、当社の財政状
態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
② 貸付金利の規制に伴うリスク
「出資法」は段階的に上限金利の引き下げが行われ、当事業年度末現在における上限金利は出資法は年20％、
利息制限法は年15％（貸付元本額により年20％～15％。当社の場合は貸付元本額が１百万円を超過しますので、
利息制限法で規定されている年15％以下の金利が上限として適用されます。）となっております。
当社は既に上限金利以下で貸付を行っており、当社の業績に特段の影響は生じないものと考えておりますが、
今後更なる上限金利の引き下げが行われた場合は、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
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(3）顧客情報の管理に関するリスク
当社の不動産担保ローン事業は、「個人情報の保護に関する法律」及び「個人情報の保護に関する法律施行
令」、更に金融庁告示による「金融分野における個人情報保護に関するガイドライン」及び「金融分野における個
人情報保護に関するガイドラインの安全管理措置等についての実務指針」の適用を受けており、当社は同法等にお
ける個人情報取扱事業者に該当し、個人情報の適正な利用・管理が義務付けられております。
当社は「個人情報保護および安全管理に関する取扱規程」及び「個人情報保護および安全管理に関する運用細
則」を制定し、社内管理体制を整備するとともに、システム面においても、データの管理、アクセス権の制限等、
セキュリティの強化を図ってまいりました。同時に、コンプライアンス体制を強化し社員一人一人の意識を高める
啓蒙活動を通じて個人情報や機密情報の管理の周知徹底を図っております。当社は上記法令等の遵守を徹底してお
り、現時点において法令に抵触する事実はないものと認識しております。
しかしながら、万一、何らかの理由により個人情報の漏洩又は同法に違反した場合には、同法による制裁を受け
るだけではなく、社会的信用を失墜することになり、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
(4）資金調達について
① 資金調達状況
当社は、営業貸付金を中心とした事業運営全般に対して必要となる資金については、銀行をはじめとした金融
機関からの借入により資金調達を行っております。
当社は近年、資金の調達方法を徐々に多様化してまいりましたが、当社の主要な借入先である金融機関が金融
環境等の事情により当社への貸出方針を変更しないという保証はありません。
当社は現状では資金の調達が著しく困難ではないものと考えておりますが、今後金融市場の不安定化が生じた
場合には、資金調達費用の増加や、必要資金の調達が困難となるおそれがあり、当社の財政状態及び経営成績に
影響を及ぼす可能性があります。
② 金利上昇によるリスク
調達金利は市場環境等により変動いたしますが、当社では金利の動向を見据えて調達金利の固定化、金利
キャップ、或いは金利スワップ等を活用することにより金利上昇リスクの軽減を図っていく方針でおります。
今後、金利の上昇によって資金調達コストが上昇した場合は、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可
能性があります。
③ 資金調達に係る財務制限条項について
当社の借入の一部には、財務制限条項が付されているものがあります。現状ではこれに抵触する可能性は低い
ものと認識しておりますが、今後何らかの事由により事業環境が激変し、財務制限条項に抵触した場合には、期
限の利益を喪失し、当該借入を一括返済することとなり、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性が
あります。
(5）システムリスク及びオペレーショナルリスク
当社は、「情報セキュリティ基本方針」及び「業務処理パソコンおよび情報システム管理規程」等によるシステ
ムリスク管理の基本方針に基づき、システム障害やコンピューターの不正使用等に関するセキュリティの強化に努
めております。しかしながら、外部からの不正アクセスや火災、回線故障等の障害を受けた場合、コンピューター
システムの損害規模によっては当社の業務に支障を来たし、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性が
あります。
また、当社ではコンプライアンス体制の整備、強化に努めておりますが、当社の役員及び従業員が正確な事務処
理を怠ることや、事故・不正等を起こすことによる損失の発生等により業務遂行に支障を来たす恐れがあり、当社
の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(6）イベントリスク
当社は当事業年度末現在、本店及び７支店で事業活動を行っており、テロや災害等が発生した場合、事業活動の
全部又は一部を休止せざるを得なくなる恐れがあります。その結果、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす
可能性があります。
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(7）人材の確保育成
当社の人材採用は原則として新卒採用のみであり、入社後３年かけて金融と不動産の専門知識を身につけた一人
前の営業社員として戦力化を図っております。そのため、離職者が出た場合においても中途採用で人員補充を図る
ことはしないため、採用した人材の離職率が高かったり、十分な戦力となり得ない場合には、当社の財政状態及び
経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(8）自然災害について
当社の営業店舗は東京都を中心とする首都圏に集中しております。したがって、この地域で大規模な地震や台風
等による風水害が発生した場合、また、他地域において発生した大規模な地震や台風等においても、その直接的、
間接的影響により正常な営業活動を行うことができなくなる可能性があり、当社の財政状態及び経営成績に影響を
及ぼす可能性があります。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状
況の概要は次のとおりです。
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、引き続き堅調な企業収益や雇用環境を背景に、緩やかな回復基調で推移
しましたが、一方で、米中の貿易摩擦問題や海外における地政学的リスクが国内経済に与える影響が懸念さ
れ、先行きは不透明な状態にあります。
不動産 金融市場においては、都心近郊における住宅地・商業地の地価は引き続き堅調であるものの、先行き
については、過熱感への懸念や建設コストの動向等の影響に留意する必要があります。
このような環境の下、当社においては、従来通り「債権の健全性」を重視した顧客開拓を行った結果、当事
業年度末における営業貸付金残高は、前事業年度末の68,201,089千円から364,047千円（0.5％）減少 の
67,837,042千円となりました。
当事業年度における財政状態及び経営成績は以下の通りです。
イ．財政状態
(a） 資産の部
流動資産
当事業年度末における流動資産は、前事業年度末の71,635,377千円から893,463千円（1.2％）減少の
70,741,913千円となりました。これは主として営業貸付金が364,047千円（0.5％）の減少、現金及び預
金が316,791千円（11.1％）の減少となったこと等によるものです。
固定資産
当事業年度末における固定資産は、前事業年度末の717,114千円から16,833千円（2.3％）増加の
733,948千円となりました。これは主として、本社及び支店の事務所の改装並びに支店の新規開設等に
よる有形固定資産の取得があったこと等によるものです。
(b） 負債の部
流動負債
当事業年度末における流動負債は、前事業年度末の13,316,062千円から23,951千円（0.2％）減少の
13,292,111千円となりました。これは主として未払法人税等が21,633千円（2.8％）の増加となったも
のの、１年以内返済予定の長期借入金が52,491千円（0.4％）の減少となったこと等によるものです。
固定負債
当事業年度末における固定負債は、前事業年度末の26,139,713千円から3,121,634千円（11.9％）減
少の23,018,079千円となりました。これは主として、長期借入金が3,143,084千円（12.5％）の減少と
なったこと等によるものです。
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(c）純資産の部
配当金の支払い494,640千円があった一方、当期純利益を2,763,595千円計上したことにより、利益剰余
金が前事業年度比2,268,955千円（7.4％）の増加となり、当事業年度末における純資産は、前事業年度末
の32,896,715千円から2,268,955千円（6.9％）増加の35,165,670千円となりました。なお、自己資本比率
は49.2％（前事業年度末は45.5％）となりました。
ロ．経営成績
(a） 営業収益
営業貸付金利息は、期中平均貸付金残高が前事業年度比1.3％の減少となったことに加え、全体的な貸
出利率も低下となったことにより、前事業年度比124,037千円（2.5％）の減少となりました。
その他の営業収益は、期中貸付額が増加したことに伴い、手数料収入が前事業年度比14,101千円
（1.9％）の増加となったことの他、保証事業に係る収益が増加となり、その他が25,439千円（16.8％）
の増加となったこと等により、前事業年度比59,334千円（4.9％）の増加となりました。
以上の結果、当事業年度における営業収益は前事業年度比64,703千円（1.1％）減少の6,002,256千円と
なりました。
(b） 営業費用
金融費用は、期中平均有利子負債残高が前事業年度比7.6％の減少となったことに加え、平均調達金利
も低下となったことにより、前事業年度比93,555千円（21.1％）の減少となりました。
売上原価は前事業年度比33,312千円の増加、その他の営業費用は前事業年度比5,908千円（0.4％）の減
少となりました。
以上 の結果、当事業年度における営業費用は前事業年度比66,150千円（3.7％）減少の1,735,321千円と
なりました。
(c） 営業利益
前述のとおり、当事業年度における営業収益は、前事業年度比64,703千円（1.1％）の減少となり、営
業費用は前事業年度比66 ,150千円（3.7％）の減少 となったことから、営業利益は前事業年度の4,265,487
千円に比べて1,447千円（0.0％）増加の4,266,935千円となりました。
(d） 経常利益
営業外収益、営業外費用ともに経常利益に大きな影響を与えるものはなく、経常利益は前事業年度の
4,262,559千円に比べて6,715千円（0.2％）増加の4,269,275千円となりました。
(e） 特別利益、特別損失
特別利益、特別損失ともに当事業年度において損益に大きな影響を与えるものはなく、特別利益は前事
業年度比1,703千円（68.6％）の減少、特別損失は9,400千円（100.0％）の減少となりました。
(f） 当期純利益
法人税等合計は前事業年度比690千円（0.0％）の増加となり 、当事業年度における当期純利益は、前事
業年度の2,749,872千円に比べて13,722千円（0.5％）増加の2,763,595千円となりました。
なお、当社は不動産担保ローン事業の単一セグメントであるため、セグメントに関連付けた記載は行って
おりません。
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② キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末に比べて316,791千円減少し、2,538,408
千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは3,421,852千円の収入となりました。
これは主として、法人税等の支払額1,491,758千円等による支出があったものの、営業貸付金の減少額
364,047千円による収入及び税引前当期純利益4,270,055千円を計上したこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは50,100千円の支出となりました。
これは主として、有形固定資産の取得による支出が31,222千円あったことと、敷金の差入による支出が
22,172千円あったこと等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは3,688,543千円の支出となりました。
これ は、 有利子負債の純減少額3,195,575千円による支出と、配当金の支払492,967千円による支出による
ものです。
③ 特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく貸付金（営業貸付金）の状況
「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」（平成11年５月19日 大蔵省令第57号）に基づく営業貸付金の
状況は次のとおりです。
イ．貸付金種別残高内訳
当事業年度
（平成31年３月31日）
貸付種別
残高（千円）
件数
平均約
定利率
構成割合 構成割合
（％）
（％） （％）
消費者向
無担保（住宅向を除く）
－ － － － －
有担保（住宅向を除く） 2,316 39.6 17,067,182 25.2 6.76
64 1.1 608,991 0.9 7.20
住宅向
2,380 40.7 17,676,174 26.1 6.77
計
事業者向
3,471 59.3 50,160,867 73.9 6.06
計
5,851 100.0 67,837,042 100.0 6.24
合計
（注）件数は同一顧客の場合でも契約が異なる場合は１件として計算しておりますので、顧客数での表示とは
相違があります。
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ロ．調達別内訳
当事業年度
（平成31年３月31日）
借入先等
平均調達金利
残高（千円）
（％）
金融機関等からの借入 34,250,297 0.88
その他 － －
社債・ＣＰ － －
合計 34,250,297 0.88
36,351,091
自己資本 －
資本金・出資額 2,307,848 －
（注）「自己資本」は、資産の合計額より負債の合計額を控除し、引当金（特別法上の引当金を含む。）の合
計額を加えた額です。
ハ．業種別貸付金残高内訳
当事業年度
（平成31年３月31日）
残高（千円）
業種別 先数
構成割合 構成割合
（％） （％）
81 2.3 3,913,783 5.8
製造業
136 3.9 3,009,662 4.4
建設業
－ － － －
電気・ガス・熱供給・水道業
85 2.4 1,551,438 2.3
運輸・通信業
305 8.8 5,949,366 8.8
卸売・小売業、飲食店
17 0.5 369,672 0.5
金融・保険業
479 13.7 19,841,610 29.2
不動産業
430 12.3 9,950,652 14.7
サービス業
1,627 46.6 17,676,174 26.1
個人
331 9.5 5,574,680 8.2
その他
3,491 100.0 67,837,042 100.0
合計
（注）先数は顧客数で表示いたしております。
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ニ．担保別貸付金残高内訳
当事業年度
（平成31年３月31日）
受入担保の種類
残高（千円） 構成割合（％）
有価証券 － －
うち株式 － －
債権 － －
うち預金 － －
商品 － －
67,837,042 100.0
不動産
財団 － －
その他 － －
67,837,042
計 100.0
保証 － －
無担保 － －
67,837,042 100.0
合計
ホ．期間別貸付金残高内訳
当事業年度
（平成31年３月31日）
残高（千円）
期間別 件数
構成割合 構成割合
（％） （％）
193 3.3 6,558,848 9.7
１年以下
2,444 41.8 32,142,670 47.4
１年超 ５年以下
2,273 38.8 21,649,008 31.9
５年超 10年以下
760 13.0 6,162,050 9.1
10年超 15年以下
158 2.7 980,818 1.4
15年超 20年以下
16 0.3 74,611 0.1
20年超 25年以下
7 0.1 269,033 0.4
25年超
合計 5,851 100.0 67,837,042 100.0
１件当たり平均期間 4.9年
（注)１．件数は同一顧客の場合でも契約が異なる場合は１件として計算しておりますので、顧客数での表示
とは相違があります。
２．期間は約定期間によっております。
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④ 営業の実績
イ．営業収益の実績
当事業年度の営業収益をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
当事業年度
（自 平成30年４月１日 前年同期比（％）
セグメントの名称
至 平成31年３月31日）
不動産担保ローン事業 （千円） 6,002,256 △1.1
報告セグメント計 （千円） 6,002,256 △1.1
合計 （千円） 6,002,256 △1.1
（注）消費税等につきましては、税込方式で表示しております。
ロ．営業貸付金増減額及び残高
前事業年度 当事業年度
（自 平成29年４月１日 （自 平成30年４月１日
区分 至 平成30年３月31日） 至 平成31年３月31日）
金額（千円） 金額（千円）
期首残高 66,365,295 68,201,089
期中貸付額 27,835,997 28,693,575
期中回収額 26,000,204 29,033,690
破産更生債権等振替額 － 23,932
貸倒償却額 － －
期末残高 68,201,089 67,837,042
平均貸付金残高 67,257,055 66,367,054
ハ．営業貸付金残高の内訳
利率別貸付金残高内訳
前事業年度 当事業年度
（平成30年３月31日） （平成31年３月31日）
残高（千円） 残高（千円）
利率別 件数 件数
構成割合 構成割合 構成割合 構成割合
（％） （％） （％） （％）
0.0％超 4.0％以下 52 0.9 4,107,917 6.0 101 1.7 8,342,898 12.3
4.0％超 5.0％以下 205 3.4 8,091,996 11.9 381 6.5 8,576,530 12.6
5.0％超 6.0％以下 237 3.9 6,044,019 8.9 335 5.7 7,420,644 10.9
6.0％超 7.0％以下 1,671 27.5 23,351,627 34.2 1,996 34.1 24,942,318 36.8
7.0％超 8.0％以下 3,207 52.8 23,467,627 34.4 2,664 45.6 17,110,299 25.2
8.0％超 9.0％以下 659 10.8 3,051,934 4.5 356 6.1 1,403,159 2.1
40 0.7 85,965 0.1 18 0.3 41,189 0.1
9.0％超 10.0％以下
6,071 100.0 68,201,089 100.0 5,851 100.0 67,837,042 100.0
合計
（注）件数は同一顧客の場合でも契約が異なる場合は１件として計算しておりますので、顧客数での表示とは
相違があります。
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ニ．調達実績
借入先別内訳
前事業年度 当事業年度
（平成30年３月31日） （平成31年３月31日）
借入先別
調達額 返済額 期末残高 調達額 返済額 期末残高
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
2,490,000 1,704,492 4,835,220 2,290,000 1,539,924 5,585,296
都市銀行
8,400,000 6,566,996 19,713,427 5,500,000 6,178,439 19,034,988
地方銀行
800,000 706,520 1,911,150 300,000 625,920 1,585,230
信託銀行
2,500,000 1,504,500 5,138,000 1,000,000 1,488,000 4,650,000
その他銀行
300,000 115,000 635,000 － 160,000 475,000
保険会社
500,000 2,145,878 1,925,075 600,000 1,017,292 1,507,783
事業会社
－ 1,872,000 3,288,000 － 1,876,000 1,412,000
証券化借入金
14,990,000 14,615,386 37,445,873 9,690,000 12,885,575 34,250,297
合計
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りです。
なお、本項に記載した将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものです。したがいまして、将
来に関する事項には、不確実性を内在しており、あるいはリスクを含んでいるため、将来生じる実際の結果と大き
く異なる可能性もありますので、ご留意ください。
① 財政状態及び経営成績の分析
当事業年度の財政状態及び経営成績の分析については、「(1）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び
経営成績の状況」に記載の通りです。
② 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社の経営に影響を与える大きな要因としては、不動産市況の動向等があります。
不動産市況の動向については、前述のとおり、これまで上昇傾向にあった地価は一部 で頭打ち感が見られ、
今後の不動産の流動性に影響を及ぼすことも予想されることから、当社を取り巻く経営環境の先行きについて
は不透明な状況で推移するものと認識しております。このような中にあっても、従来からの基本方針である
「財務の健全性」を重視し、貸倒れを抑えたローコスト経営を堅持することで、着実な成長を続けていくた
め、新規貸出に際しての与信審査及び債権管理を徹底するべく業務執行体制を強化していく所存です。
③ 資本の財源及び資金の流動性
当社の営業活動における資金需要の主なものは営業貸付金を中心としたものであり、当該資金需要について
は、自己資金及び金融機関からの借入れにより必要資金を調達しております。
また、当社では、貸付予定等を勘案した資金管理を日々行っており、手許流動性と有利子負債との適正バラ
ンスを考えながら、資金の効率化を図っております。
なお、 当事業年度のキャッシュ・フローの状況については、「(1）経営成績等の状況の概要 ② キャッ
シュ・フローの状 況」に記載の通りです。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当事業年度において、総額 32,710 千円（無形固定資産への投資も含む。）の設備投資を行いました。
主なものとしては、営業設備の改装、支店の開設に伴う内装工事及び社有車の取得等です。
２【主要な設備の状況】
当社における主要な設備は、以下のとおりです。
平成31年３月31日現在
帳簿価額
従業
事業所名
土地
設備の内容 員数
建物 構築物 車両運搬具 ソフトウエア その他 合計
（所在地）
（千円）
（人）
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
（面積㎡）
本社
統括業務施設
31,074 46 8,752 － 30,117 14,405 84,396 40
(東京都渋谷区) 及び営業設備
銀座支店
営業設備 3,674 － － － － 1,539 5,213 7
(東京都中央区)
新宿支店
営業設備 3,070 － － － － 986 4,057 7
(東京都渋谷区)
池袋支店
営業設備 3,238 － － － － 569 3,807 6
(東京都豊島区)
上野支店
営業設備
5,637 － － － － 24 5,662 5
(東京都台東区 )
立川支店
営業設備 1,975 － 0 － － 399 2,374 5
(東京都立川市 )
横浜支店
営業設備 4,378 － 0 － － 815 5,194 8
(神奈川県横浜市西区 )
大宮支店
営業設備 2,524 － － － － 394 2,919 5
(埼玉県さいたま市大宮区)
保養所 1,440
福利厚生設備
13,202 － － － 0 14,643 －
(静岡県賀茂郡東伊豆町 ) (32.26)
賃貸不動産
住宅
42 － － － － 5,000 5,042 －
(東京都豊島区 )
（注)１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びに借地権であり、建設仮勘定は含んでおりません。
２．当社は不動産担保ローン事業の単一セグメントであるため「セグメントの名称」の記載を省略しております。
３．本社及び支店は全て賃借しており、その賃借料は年間96,703千円です。
４．上記金額には消費税等を含んでおります。
３【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 108,000,000
計 108,000,000
（注）当社は、平成30年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
（株） （株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（平成31年３月31日） （令和元年６月27日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
32,980,500 32,980,500
普通株式
市場第一部 100株
32,980,500 32,980,500 － －
計
（注）当社は、平成30年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株） 残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
平成30年７月１日
21,987,000 32,980,500 － 2,307,848 － －
（注）
（注）株式分割（１：３）によるものです。
（５）【所有者別状況】
平成31年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品 その他の
金融機関 個人その他 計
（株）
方公共団体 取引業者 法人
個人以外 個人
株主数（人） － 14 26 140 54 31 18,319 18,584 －
所有株式数
－ 17,658 6,597 118,145 34,904 44 152,443 329,791 1,400
（単元）
所有株式数の割合
－ 5.4 2.0 35.8 10.6 0.0 46.2 100.0 －
（％）
（注)１．自己株式4,500株は「個人その他」に45単元含まれております。
２． 当社は、平成30年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。
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（６）【大株主の状況】
平成31年３月31日現在
発行済株式（自己
所有株式数 株式を除く。）の
氏名又は名称 住所
（株） 総数に対する所有
株式数の割合(％)
東京都中央区銀座６丁目４－９ 10,994,400 33.34
株式会社フレキシブル
10,570,500 32.06
草間 庸文 東京都目黒区
245 SUMMER STREET BOSTON, MA
ビービーエイチ・フィデリティ・ピューリタ
ン・フィデリティ・シリーズ・イントリン 02210 U.S.A
シック・オポチュニティズ・ファンド 1,005,600 3.05
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）
（東京都千代田区丸の内２丁目７
－１）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
東京都中央区晴海１丁目８－11 829,000 2.51
（信託口）
東京都渋谷区渋谷２丁目９－９ 770,100 2.34
株式会社山和
AESCHENVORSTADT 1 CH-4002 BASEL
UBS AG SINGAPORE - FUKUOKA RESIDENTS
SWITZERLAND
617,500 1.87
（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ
（東京都新宿区新宿６丁目27－
東京支店）
30）
東京都中央区日本橋茅場町１丁目
510,000 1.55
立花証券株式会社
13－14
245 SUMMER STREET BOSTON, MA
ビービーエイチ・フォー・フィデリティ・
ロー・プライスド・ストック・ファンド（プ
02210 U.S.A
リンシパル・オール・セクター・サブポート
399,100 1.21
フォリオ）
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）
（東京都千代田区丸の内２丁目７
－１）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信
東京都港区浜松町２丁目11－３ 294,500 0.89
託口）
270,000 0.82
草間 康子 東京都目黒区
－ 26,260,700 79.64
計
（注)１．上記の持株数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりです。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 （信託口） 294,500株
２．当事業年度末現在における日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の信託業務株式数について
は、当社として把握することができないため記載しておりません。
３．当社は、平成30年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
平成31年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 4,500 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 32,974,600 329,746 －
普通株式
1,400 － －
単元未満株式 普通株式
32,980,500 － －
発行済株式総数
－ 329,746 －
総株主の議決権
（注）当社は、平成30年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。
②【自己株式等】
平成31年３月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
東京都渋谷区広尾
4,500 － 4,500 0.01
株式会社アサックス
一丁目３番14号
－ 4,500 － 4,500 0.01
計
（注）当社は、平成30年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った
－ － － －
取得自己株式
その他（―） － － － －
保有自己株式数 4,500 － 4,500 －
（注）当社は、平成30年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。
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３【配当政策】
利益配分に関する基本方針といたしましては、１株当たり利益水準を高めるべく収益力の向上に努め、その収益力
を基準に企業体質の強化と今後の事業展開に必要な内部留保の確保等を考慮したうえで増配、株式分割等の方策によ
り、株主に対し積極的に利益還元を行う方針です。このような基本方針を踏まえて、配当性向は概ね20％を目標とい
たしておりますので、当期利益の増減に伴い配当金も変動させていく方針です。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、１株当たり15円としております。
当社は取締役会の決議により中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。剰余金の配当の決定機関
は、期末配当については株主総会または取締役会、中間配当については取締役会です。なお、会社法第459条第１項
各号の規定に基づき、取締役会の決議により、自己の株式の取得および配当等を行う事ができる旨、また、会社法第
454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨
を定款に定めております。
内部留保金につきましては営業貸付金に充当し営業力の強化を図っていく方針です。
なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（千円） （円）
令和元年６月27日
494,640 15
定時株主総会決議
（注）当社は、平成30年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は「信頼経営」を根幹に据えており、中長期的に成長を遂げていくうえで、株主、お客様、取引先、従業
員、地域社会等の様々なステークホルダーと信頼関係を築き上げていく経営を実践していくためにコーポレー
ト・ガバナンスの充実が不可欠と認識しております。
このような認識の下、コンプライアンスの徹底を前提に、当社の経営課題や取り巻く環境変化に一歩先をいく
意思決定と実行のスピードアップを推進し、企業価値の向上を目指すとともに、健全性及び透明性の絶えざる高
度化に努め、適時かつ正確な情報開示体制を構築していくことであらゆるステークホルダーからの信頼を確保
し、その利益の最大化を図ることを基本方針といたしております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
提出日現在における当社の企業統治の体制は、以下のとおりです。
イ．企業統治の体制の概要
当社は経営の安全性と透明性を高めるため、以下の体制、組織を構築しております。
(a）取締役会による「経営戦略の立案」と「業務執行の監督」
当社の取締役会は、取締役７名（うち４名は監査等委員）で構成されており、経営課題や取り巻く環境変
化に一歩先を行く迅速な意思決定と実行のスピードアップが図れるよう、「経営戦略の立案」と「業務執行
の監督」を担っております。
（取締役会構成員の氏名等）
議長 代表取締役社長 草間庸文
構成員 常務取締役 草間雄介、取締役 池尻周平、社外取締役 橋本鉄郎、社外取締役 中尾正信、
社外取締役 松﨑孝夫、社外取締役 成田隆一
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(b）監査等委員会制度を中心とするモニタリング
当社は、監査等委員会制度を中心として経営のモニタリングを実施しております。当社の監査等委員会
は、監査等委員４名（全て社外取締役）で構成されており、各監査等委員は、取締役会その他重要な会議に
出席するほか、代表取締役との意見交換、定期的な取締役等からの業務執行状況の聴取、内部監査部門との
積極的な情報交換などにより、取締役の職務の執行を監査するほか、会計監査人とも積極的に情報交換を行
い、会計監査における緊密な連携を図っております。
（監査等委員会構成員の氏名等）
議長 監査等委員長 橋本鉄郎
構成員 委員 中尾正信、委員 松﨑孝夫、委員 成田隆一
(c）内部監査体制及び監査等委員会・会計監査人との連携
当社は、内部監査を行う独立した部門として内部監査室を設置して「業務監査」を実施するにあたり、監
査等委員会や会計監査人との情報交換を積極的に行い、緊密な連携を図りながら、内部監査機能の強化を
図っております。
ロ．企業統治の体制を採用する理由
当社においては、独立性を保持し、法律や税務会計等の専門知識等を有する複数の社外取締役（監査等委員
会）が、会計監査人・内部監査室との積極的な連携を通じて行う「監査」と、取締役会による「経営戦略の立
案」「業務執行の監督」とを調和させ、ガバナンスの有効性を図っております。かかる体制は、当社のコーポ
レート・ガバナンスを実現・確保するために実効性があり、適正で効率的な企業経営を行えるものと判断して
おりますため、当社は当該ガバナンス体制を採用しております。
③ 企業統治に関するその他の事項
イ．内部統制システムの整備の状況
当社は、「会社創業以来の経営理念であるお客様第一主義を基本とし、常に公正・中立の立場に立ち、質の
高いサービスを提供することにより豊かな社会づくりに貢献する」ことを目標とし、株主、お客様、取引先、
従業員などのステークホルダーに対する社会的責任を果たしていくことを当社の行動原理・原則である「ア
サックス企業行動憲章」にて宣言しております。
また、当社の企業価値の向上を図るためには、経営の効率性を追求するとともに、事業活動により生じるリ
スクをコントロールすることが必要であり、このためのコーポレート・ガバナンスの強化が不可欠であるとの
基本認識のもと、以下の通り「内部統制システムの構築に関する基本方針」を定め、この方針に基づき体制の
整備を進めております。
(a）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
1）当社は、コンプライアンスが経営の最重要課題の一つであるとの認識のもと、「アサックス企業行動憲
章」を制定し、法令遵守はもとより社会規範や倫理に則った企業活動を遂行することを基本方針とす
る。
2）「コンプライアンス規程」をはじめとした社内の諸規程を制定して取締役及び使用人に周知徹底を図
り、以下の体制を整備・運用する。
ⅰ 取締役は、会社の業務執行状況を取締役会に報告するとともに、他の取締役の職務執行を相互に監
視・監督する。
ⅱ 監査等委員会は、取締役の職務執行状況につき、監査基準及び監査計画に基づき監査を行う。
ⅲ コンプライアンス体制の充実・強化を推進するため、総務統括部長をコンプライアンス責任者に任命
し、会社全体のコンプライアンス体制の整備及び問題点の把握に努める。
ⅳ コンプライアンス推進部署による研修等のコンプライアンス教育を通して、継続的に研鑽を積む環境
を整備する。
ⅴ 内部通報制度を設け、その実効性を確保するために通報者の匿名性保持、通報に基づく調査・措置、
通報者の不利益取扱の禁止等の措置を講じる。
(b）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
1）取締役の職務執行に係る電磁的記録を含む文書、その他重要な情報は、法令、定款及び「文書管理規
程」をはじめとした社内規程に基づき適正に保存及び管理を行う。
2）情報の管理に関しては「個人情報保護および安全管理に関する取扱規程」及び「個人情報保護および安
全管理に関する運用細則」を策定し、遵守の徹底を図る。
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(c）損失の危険の管理に関する規程その他の体制
1）当社は、リスク管理体制の基礎として「リスク管理規程」を定める。
2）「リスク管理規程」により、リスクの定義及びリスク管理部署を定め、当社を取り巻くリスクに対し、
リスクの排除、予防及びリスクによる不測の損失に対し効果的に対処する管理体制を整備する。
3）万一、不測の事態が発生した場合には、代表取締役社長を本部長とした対策本部を設置し、必要に応じ
て顧問弁護士等を含めた対策チームを組織して迅速な対応を行い、損失の拡大を防止し、これを最小限
に止めるよう努める。
(d）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
1）取締役の職務執行が適切に行われるよう、取締役会は「取締役会規程」に基づき運営する。
2）「組織・業務分掌規程」及び「職務権限規程」において職務の分掌及び権限について詳細を定め、効率
的に職務の執行が行われる体制を整備する。
3）取締役会の事務局を設置し、資料の作成支援、議案内容の事前説明を行うことにより、必要に応じて速
やかに取締役会を開催し、付議基準に定める事項が適時に上程・審議できる体制を確保する。
(e）当社並びに親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、子会社の自主性を尊重する中で、グループの企業価値を持続的に向上できるよう、グループにお
ける内部統制システムを整備する。
1）子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の会社への報告に関する体制
子会社は、財務諸表、事業報告その他の子会社の取締役等の職務の執行に係る事項について、当社への
定期的な報告を行うとともに、当社からの役員の派遣、当社監査等委員会及び内部監査室による監査等を
通じて、子会社における業務を監視・監督する。
2）子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
子会社において「リスク管理規程」を定めてリスク管理に係る体制を整備し、当社はその適正な運用を
確保するとともに、子会社が抱えるリスクを把握し、適正に管理する。
3）子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社から派遣した役員に業務執行を委嘱し、効率的に子会社の取締役の職務の執行が行われることを確
保する。
4）子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、子会社に、その事業内容に応じて「コンプライアンス規程」を定め、コンプライアンス体制を
適切に構築及び運用させるものとし、子会社における財務報告の信頼性を確保するために必要な内部統制
の体制を構築及び運用させる。
(f）監査等委員会がその職務を補助すべき取締役及び使用人を置くことを求めた場合における当該取締役及び
使用人に関する事項
当社は、監査等委員会の求めがあった場合には、監査等委員会と協議のうえで必要な人員を配置する。
(g）前号の取締役及び使用人の取締役（監査等委員であるものを除く。）からの独立性に関する事項並びに当
該取締役及び使用人に対する監査等委員会の指示の実効性の確保に関する事項
1）前号の取締役及び使用人の任命・異動等の人事権に係る事項の決定には、監査等委員会の事前の同意を
得ることにより、取締役（監査等委員であるものを除く。）からの独立性を確保する。
2）前号の取締役及び使用人は監査等委員会の指揮命令に従うものとする。
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(h）監査等委員会への報告に関する体制
1）取締役（監査等委員であるものを除く。）及び使用人が監査等委員会に報告するための体制
ⅰ 取締役（監査等委員であるものを除く。）及び使用人は、監査等委員会の求めに応じて会社の業務執
行状況の報告を行う。
ⅱ 取締役は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは直ちに常勤の監査等委員に
報告を行い、常勤の監査等委員は臨時監査等委員会を招集し、事実の報告を行う。
2）子会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査等委員会に報告を
するための体制
ⅰ 当社は、子会社の取締役及び使用人がその業務執行に関し当社の監査等委員会から報告を求められた
場合、速やかに報告するための体制を整備する。
ⅱ 「コンプライアンス規程」により子会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受け
た者が当社の監査等委員会に直接報告を行うことができる体制を整備する。
(i）前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体
制
当社は、当社の取締役（監査等委員であるものを除く。）及び使用人並びに子会社の取締役及び使用人又
はこれらの者から報告を受けた者が監査等委員会に報告を行ったことを理由として不利な取扱いを受けない
ことを確保するために、「コンプライアンス規程」において報告者の不利益取扱の禁止等の措置を規定す
る。
(j）監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用の前払
又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査等委員会が職務の執行につき費用の前払等を請求したときは、請求に係る費用又は債務が当
該監査等委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、その費用又は債務を処理するものとす
る。
(k）その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
1）監査等委員会は、代表取締役社長と定期的に会合を行い、相互の意思疎通を図るよう努める。
2）監査等委員会は、内部監査室及び会計監査人との連携を保ち、意見交換及び情報交換により監査等委員
会の監査の実効性を確保する。
(l）反社会的勢力排除に向けた整備状況
当社は、「アサックス企業行動憲章」において市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団
体とは断固として対決することを宣言し、反社会的勢力排除に関して「コンプライアンス規程」に明文の根
拠を設け、組織全体として対応することとする。
(m）財務報告の適正性を確保するための体制
当社は、内部監査室が代表取締役社長の指示の下、財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保す
るため、金融商品取引法及びその他の法令に準拠し、財務報告に係る内部統制の態勢構築・整備を推進す
る。
ロ．リスク管理体制の整備の状況
当社における経営環境及びリスク要因の変化を踏まえ、各事業内容におけるリスクの適正な分析・評価・検
討を行うため、「リスク管理規程」に基づき、リスクの種類に応じて主管部署及び管理責任者を定めておりま
す。
管理責任者は、日頃からリスク管理の重要性を啓蒙するとともに、万一不測の事態が発生した場合は直ちに
代表取締役社長及び常勤の監査等委員に報告するとともに、代表取締役社長を本部長とした対策本部を設置
し、必要に応じて顧問弁護士等の専門家を含めた対策チームを組織して迅速な対応を行い、損失を最小限に止
める体制を整えております。
また、定期的に行う内部監査を通してリスクを未然に防止するよう努めるとともに、リスク管理体制の有効
性を検証しております。
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ハ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社の子会社の業務の適正を確保するための体制は、「内部統制システムの構築に関する基本方針」の
「(e）当社並びに親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制」に定める方
針に基づき体制の整備を進めております。
ニ．取締役の定数
当社は取締役の員数を11名以内とし、取締役のうち、監査等委員である取締役は５名以内とする旨定款に定
めております。
ホ．取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任の決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、議決権
を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行
う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めており
ます。
ヘ．自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得
することができる旨定款に定めております。これは、機動的な資本政策を遂行することを目的とするもので
す。
ト．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項の規定による株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決
権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。
これは、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。
チ．取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役及び第47期定時株主
総会終結前の行為に関する監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の
決議によって免除できる旨を定款に定めております。これは取締役が経営の執行等を行うに当たり、各々の期
待された役割を十分に発揮できるようにすることを目的とするものです。
リ ． 取締役の責任限定契約
当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間に、
任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めておりますが、
現時点で責任限定契約の締結はありません。
ヌ．剰余金の配当等の決定機関
当 社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令の別段の定めがある場合
を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めております。
また、株主への機動的な利益還元を行うために、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議に
より中間 配当を実施することができる旨についても定款に定めております。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
昭和48年４月 安田生命保険相互会社入社
昭和49年９月 当社取締役
昭和50年９月 株式会社山和住宅（現株式会社山和）入社
昭和56年11月 同社取締役
代表取締役
平成５年１月 同社代表取締役
草間 庸文 昭和24年９月26日 生 (注)４ 10,570,500
社長
平成６年５月
当社代表取締役社長（現任）
平成17年11月 株式会社山和住宅（現株式会社山和）代表取締役
辞任、取締役就任
平成19年11月 株式会社山和取締役辞任
平成20年４月 オリックス株式会社入社
平成20年４月 株式会社フレキシブル取締役（現任）
常務取締役
平成25年３月 当社入社
審査部長 草間 雄介 昭和60年５月９日 生 (注)４ 225,000
平成25年６月 当社取締役
管理部門担当
平成27年５月 当社取締役審査部長・管理部門担当
平成29年６月
当社常務取締役審査部長・管理部門担当（現任）
平成14年３月 当社入社
平成20年２月 当社銀座支店長
取締役
平成22年２月 当社本社営業課長
池尻 周平 昭和53年６月20日 生 (注)４ 6,900
営業統括部長
平成28年５月 当社本社営業部長
平成28年６月 当社取締役営業統括部長（現任）
平成９年４月 株式会社あさひ銀行（現株式会社りそな銀行）入
行
平成14年２月 株式会社東京三菱銀行（現株式会社三菱ＵＦＪ銀
行）入行
取締役
橋本 鉄郎 昭和49年７月21日 生 (注)５ 3,000
平成18年２月 株式会社新生銀行入行
(監査等委員)
平成19年５月 同行ウェルスマネージメント部次長
平成26年３月
株式会社キャピタル専務執行役員（現任）
平成28年６月 当社取締役（監査等委員）（現任）
昭和54年９月 弁護士登録
昭和61年３月 中尾綜合法律事務所開設
平成19年７月 当社顧問弁護士
取締役
中尾 正信 昭和27年３月31日 生 (注)５ －
平成22年６月 当社顧問弁護士辞任
(監査等委員)
平成22年６月 当社監査役
平成28年６月 当社取締役（監査等委員）（現任）
昭和54年４月 株式会社日本長期信用銀行（現株式会社新生銀
行）入行
平成11年９月 同行東京支店東京営業第二部長
平成21年10月 同行執行役大阪支店長
平成22年９月 同行常務執行役員大阪支店長
平成22年10月 同行常務執行役員法人部門副部門長兼法人営業統
取締役
轄本部長
松﨑 孝夫 昭和30年９月25日 生
(注)５ 600
(監査等委員)
平成24年２月 株式会社東日本大震災事業者再生支援機構常務取
締役
平成26年６月 当社取締役
平成28年４月 株式会社東日本大震災事業者再生支援機構代表取
締役（現任）
平成28年６月
当社取締役（監査等委員）（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
平成７年４月 安田信託銀行株式会社（現みずほ信託銀行株式会
社）入行
平成10年７月 建設省（現国土交通省）出向
平成12年６月 安田信託銀行株式会社復帰
平成13年４月 プライスウォーターハウスクーパース・フィナン
シャル・アドバイザリーサービス株式会社（現
PwCアドバイザリー合同会社）入社
平成14年11月 エートス・ジャパン・エルエルシー入社
取締役
成田 隆一 昭和46年４月19日 生 (注)６ －
平成16年６月
株式会社吉村総合計画鑑定取締役ＣＯＯ
（監査等委員）
平成19年８月 株式会社フローク・アドバイザリー設立、代表取
締役社長（現任）
平成20年10月 トキワユナイテッドパートナーズＬＬＰパート
ナー（現任）
平成25年３月 株式会社ＪＢＳファシリティーズ取締役（現任）
平成25年12月 ＳＧアセットマックス株式会社投資委員会外部委
員（現任）
令和元年６月 当社取締役（監査等委員）（現任）
計
10,806,000
（注)１．当社の監査等委員会の体制は次のとおりです。
委員長 橋本鉄郎、委員 中尾正信、委員 松﨑孝夫、委員 成田隆一
２．草間雄介は、代表取締役草間庸文の二親等内の親族です。
３．橋本鉄郎、中尾正信、松﨑孝夫及び 成田隆一 は、社外取締役です。
４． 令和元年６月27日 開催の定時株主総会の終結の時から１年間
５．平成30年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
６． 令和元年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
７．所有株式数は、平成31年３月31日現在のものです。
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② 社外役員の状況
イ．社外取締役の主な活動状況
当事業年度における取締役会及び監査等委員会における出席並びに発言状況
当社の社外取締役は４名（いずれも監査等委員）です。
社外取締役の活動状況につきましては、取締役橋本鉄郎は当事業年度中に開催された取締役会14回の全て
に出席し、金融機関における豊富な経験と幅広い専門知識に基づき、取締役会の意思決定の妥当性・適正性
を確保するための発言を適宜行っております。
また、当事業年度中に開催された監査等委員会13回の全てに出席し、監査結果についての意見交換等必要
な発言を適宜行っております。
取締役中尾正信は当事業年度 中に 開催された取締役会14回の全てに出席し、主に法律的見地から取締役会
の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を適宜行っております。
また、当事業年度 中に 開催された監査等委員会13回の全てに出席し、監査結果についての意見交換等、専
門的見地から必要な発言を適宜行っております。
取締役石橋俊英は当事業年度中に開催された取締役会14回の全てに出席し、主に会計の見地から取締役会
の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を適宜行っております。
また、当事業年度 中に 開催された監査等委員会13回の全てに出席し、監査結果についての意見交換等、専
門的見地から必要な発言を適宜行っております。
なお、取締役石橋俊英は、令和元年６月27日開催の定時株主総会終結の時をもって辞任により退任いたし
ました。
取締役松﨑孝夫は当事業年度中に開催された取締役会14回の全てに出席し、金融機関における豊富な経験
と幅広い専門知識に基づき、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を適宜行っており
ます。
また、当事業年度中に開催された監査等委員会13回の全てに出席し、監査結果についての意見交換等必要
な発言を適宜行っております。
当社は、コーポレート・ガバナンスにおいて、「経営戦略の立案」と「業務執行の監督」を担う取締役会
に対し、客観的・中立的立場からの経営監視機能を強化することが重要であると考えております。現状で
は、社外取締役による監督又は監査が実施されることによって、外部からの経営監視機能が確保されている
と認識しております。
ロ．取締役等との意見交換
社外取締役は、定期的に開催される取締役会のほか、代表取締役社長及び取締役等とのミーティングを適宜
に開催し、会社の経営、コーポレート・ガバナンス等について率直な意見交換を行っております。
これらの活動を通じて、社外取締役は業務執行の監督、監査及び会計の監査を行っております。
ハ．社外取締役の機能及び役割
社外取締役は、一般株主と利益相反が生じるおそれのない客観的・中立的立場から、それぞれの専門知識及
び高度な経営に対する経験・見識等を活かした社外的観点からの監督又は監査及び助言・提言等を実施してお
り、取締役会の意思決定及び業務執行の妥当性・適正性を確保する機能・役割を担っております。
ニ．社外取締役の独立性に関する考え方
当社において、社外取締役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、専門的な知見に基
づく客観的かつ適切な監督または監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれ
がないことを基本的な考え方として選任しております。
ホ．当社と当社の社外取締役の人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係の概要
社外取締役橋本鉄郎は、当社の株式を3,000株保有しております。
社外取締役松﨑孝夫は、当社の株式を600株保有しております。
なお、上記以外の社外取締役２名と当社との間には、特別な人的関係、資本関係及び重要な取引関係その他
の利害関係はありません。
へ．責任限定契約の内容の概要
該当事項はありません。
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③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門
との関係
当 社の内部監査及び監査等委員会の組織は、内部監査につきましては代表取締役社長直轄下に内部監査室１名
を設置、監査等委員会につきましては監査等委員である取締役４名（いずれも社外取締役）で構成されておりま
す。
内部監査につきましては、内部監査室長に業務経験豊富な支店長経験者を登用し、業務執行部門における関連
法令及び社内規程の遵守状況、業務プロセスの適正性の監査を目的として、内部監査規程に基づき、年間の計画
を立案し、代表取締役社長承認のうえ「業務監査」を実施しております。また内部監査室は、金融商品取引法の
内部統制報告制度への対応の一環として、当社の「財務報告に係る内部統制の評価」を実施しております。こう
した「業務監査」及び「財務報告に係る内部統制の評価」の結果については、代表取締役社長及び監査等委員会
並びに会計監査人に報告し、積極的な情報交換を通じて効率的で実効性のある監査の実施を図っております。
監査等委員会につきましては、「法令、定款に基づき、会社業務の執行が適法かつ的確に行われているかにつ
いて重点監査を行う。」との監査方針及び監査計画に基づき、取締役会やその他重要な会議への出席、業務の調
査等により取締役の職務執行を監査するとともに、業務執行部門に対しても原則として年１回の監査を実施し、
内部監査室との連携を図っております。また、会計監査人による監査実施状況のヒアリングや監査現場への立会
い等を通じて意見交換等の連携を強化し、会計監査における緊密な連携を図っております。
なお、当社は、以下のとおり法律及び財務会計に関する相当程度の知見を有する監査等委員を選任しておりま
す。
・取締役（監査等委員）橋本鉄郎は、金融機関における豊富な経験と幅広い専門知識を有しております。
・取締役（監査等委員）中尾正信は、弁護士の資格を有しております。
・取締役（監査等委員） 松﨑孝夫は、金融機関における豊富な経験と幅広い専門知識を有しております。
・取締役（監査等委員）成田隆一は、不動産鑑定士の資格を有しております。
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（３）【監査の状況】
① 内部監査及び監査等委員会監査の状況
「４ コーポレートガバナンスの状況等 （２）役員の状況 ③ 社外取締役による監督又は監査と内部監
査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係」に記載のとおりです。
② 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ｂ．業務を執行した公認会計士
吉田 亮一
三木 康弘
ｃ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ２名
会計士試験合格者等 ３名
その他 ７名
ｄ．監査法人の選定方針と理由
「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」（日本監査役協会）に記載されている
会計監査人の選定基準項目に照らし、会計監査人に求められる専門性、監査品質、独立性等を有し、当社の会
計監査が適正かつ妥当に行われることを確保する体制を備えていることを選定方針としております。
ｅ．監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」（日本監査役
協会）に記載されている、会計監査人の評価基準項目に従い監査法人に対して評価を行っております。
この評価基準に照らし評価を実施した結果、当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人は、独立
性・専門性ともに問題ないと認識しております。
ｆ．監査法人の異動
該当事項はありません。
③ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
（千円） （千円） （千円） （千円）
20,736 648 20,736 648
当社における非監査業務の内容は、資金調達に関する合意された手続業務です。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ．を除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査日程等を勘案した上で決定しております。
ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の報酬等について、過年度の監査時間及び報酬の推移、監査計画と実績の状況
等を総合的に勘案した結果、監査計画と報酬の見積りは妥当であると認め、同意しております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社では、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する具体的な方針は定めておりませんが、内規に基
づき会社の業績や役員個々人の成果等を勘案し、役員報酬額を決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
（千円）
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
（人）
取締役
（監査等委員及び社外取 123,750 118,500 － 5,250 3
締役を除く）
監査等委員
－ － － － －
（社外取締役を除く）
12,000 12,000 － － ▶
社外役員
③ 報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等
該当事項はありません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
（５）【株式の保有状況】
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）及び「特
定金融会社等の会計の整理に関する命令」（平成11年総理府・大蔵省令第32号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成30年４月１日から平成31年３月31日
まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
なお、新日本有限責任監査法人は平成30年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しておりま
す。
３．連結財務諸表について
連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和51年大蔵省令第28号）第５条第２項により、当社で
は、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、
連結財務諸表は作成しておりません。
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を
適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財
務会計基準機構へ加入しております。
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１【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
資産の部
流動資産
2,855,199 2,538,408
現金及び預金
※２ , ※３ , ※４ 68,201,089 ※２ , ※３ , ※４ 67,837,042
営業貸付金
33,720 8,138
販売用不動産
22,352 22,694
前払費用
598,516 409,631
その他
△ 75,500 △ 74,000
貸倒引当金
71,635,377 70,741,913
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 60,548 ※１ 68,819
建物（純額）
※１ 52 ※１ 46
構築物（純額）
※１ 5,339 ※１ 8,752
車両運搬具（純額）
※１ 18,272 ※１ 19,134
工具、器具及び備品（純額）
1,440 1,440
土地
85,653 98,193
有形固定資産合計
無形固定資産
5,000 5,000
借地権
43,903 30,117
ソフトウエア
7,876 7,876
その他
56,780 42,993
無形固定資産合計
投資その他の資産
10,000 10,000
関係会社株式
※３ , ※４ 12,854 ※３ , ※４ 36,787
破産更生債権等
419,087 425,202
繰延税金資産
145,537 135,570
その他
△ 12,800 △ 14,800
貸倒引当金
574,680 592,760
投資その他の資産合計
717,114 733,948
固定資産合計
72,352,492 71,475,862
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
負債の部
流動負債
※２ 12,375,286 ※２ 12,322,794
1年以内返済予定の長期借入金
50,376 65,913
未払金
47,713 45,524
未払費用
未払法人税等 782,500 804,133
22,435 16,876
預り金
8,931 9,813
前受収益
28,652 27,033
賞与引当金
166 23
その他
13,316,062 13,292,111
流動負債合計
固定負債
※２ 25,070,586 ※２ 21,927,502
長期借入金
74,300 85,400
退職給付引当金
役員退職慰労引当金 978,938 984,188
15,889 20,989
その他
26,139,713 23,018,079
固定負債合計
39,455,776 36,310,191
負債合計
純資産の部
株主資本
2,307,848 2,307,848
資本金
利益剰余金
418,430 467,894
利益準備金
その他利益剰余金
27,000,000 29,500,000
別途積立金
3,171,686 2,891,177
繰越利益剰余金
30,590,117 32,859,072
利益剰余金合計
△ 1,250 △ 1,250
自己株式
32,896,715 35,165,670
株主資本合計
32,896,715 35,165,670
純資産合計
72,352,492 71,475,862
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
営業収益
4,867,381 4,743,344
営業貸付金利息
その他の営業収益
740,957 755,059
手数料収入
300,219 291,012
解約違約金
7,000 36,000
不動産売上高
151,401 176,840
その他
1,199,578 1,258,912
その他の営業収益計
6,066,960 6,002,256
営業収益合計
営業費用
金融費用
423,675 328,524
支払利息
18,974 20,569
その他
442,650 349,094
金融費用計
売上原価
1,907 35,220
不動産売上原価
1,907 35,220
売上原価合計
その他の営業費用
127,761 125,182
広告宣伝費
2,300 500
貸倒引当金繰入額
133,200 130,500
役員報酬
5,188 5,250
役員退職慰労引当金繰入額
376,043 383,341
給料及び手当
84,462 80,538
賞与
28,652 27,033
賞与引当金繰入額
16,071 13,943
退職給付費用
35,308 32,624
減価償却費
134,865 135,165
租税公課
413,061 416,927
その他
1,356,914 1,351,006
その他の営業費用計
1,801,472 1,735,321
営業費用合計
4,265,487 4,266,935
営業利益
営業外収益
20 23
受取利息
416 584
関係会社貸付金利息
1,020 2,379
受取手数料
198 －
償却債権取立益
1,746 684
雑収入
営業外収益合計 3,402 3,671
営業外費用
6,331 1,331
固定資産除却損
6,331 1,331
営業外費用合計
4,262,559 4,269,275
経常利益
特別利益
※１ 2,483 ※１ 780
固定資産売却益
2,483 780
特別利益合計
特別損失
9,400 －
会員権評価損
9,400 －
特別損失合計
4,255,642 4,270,055
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,492,124 1,512,575
13,644 △ 6,114
法人税等調整額
1,505,769 1,506,460
法人税等合計
2,749,872 2,763,595
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
利益剰余金
純資産合計
その他利益剰余金
資本金 自己株式 株主資本合計
利益剰余金
利益準備金
繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 2,307,848 368,966 25,000,000 2,965,918 28,334,884 △ 1,250 30,641,482 30,641,482
当期変動額
別途積立金の積立
－ － 2,000,000 △ 2,000,000 － － － －
剰余金の配当 － 49,464 － △ 544,104 △ 494,640 － △ 494,640 △ 494,640
当期純利益 － － － 2,749,872 2,749,872 － 2,749,872 2,749,872
当期変動額合計
－ 49,464 2,000,000 205,768 2,255,232 － 2,255,232 2,255,232
当期末残高 2,307,848 418,430 27,000,000 3,171,686 30,590,117 △ 1,250 32,896,715 32,896,715
当事業年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
利益剰余金
純資産合計
その他利益剰余金
資本金 自己株式 株主資本合計
利益剰余金
利益準備金
繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 2,307,848 418,430 27,000,000 3,171,686 30,590,117 △ 1,250 32,896,715 32,896,715
当期変動額
別途積立金の積立
－ － 2,500,000 △ 2,500,000 － － － －
剰余金の配当 － 49,464 － △ 544,104 △ 494,640 － △ 494,640 △ 494,640
当期純利益 － － － 2,763,595 2,763,595 － 2,763,595 2,763,595
当期変動額合計 － 49,464 2,500,000 △ 280,508 2,268,955 － 2,268,955 2,268,955
当期末残高
2,307,848 467,894 29,500,000 2,891,177 32,859,072 △ 1,250 35,165,670 35,165,670
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④【キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
4,255,642 4,270,055
税引前当期純利益
35,308 32,624
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） 2,300 500
賞与引当金の増減額（△は減少） 404 △ 1,619
退職給付引当金の増減額（△は減少） 4,100 11,100
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 5,188 5,250
固定資産売却損益（△は益） △ 2,483 △ 780
6,331 1,331
固定資産除却損
9,400 －
会員権評価損
△ 437 △ 608
受取利息
営業貸付金の増減額（△は増加） △ 1,835,793 364,047
破産更生債権等の増減額（△は増加） 34 △ 23,932
販売用不動産の増減額（△は増加） △ 28,352 25,582
未払消費税等の増減額（△は減少） 13,603 △ 3,938
未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減少） 532 816
その他の資産の増減額（△は増加） △ 252,351 216,681
3,433 15,891
その他の負債の増減額（△は減少）
2,216,860 4,913,002
小計
利息の受取額 437 608
△ 1,480,869 △ 1,491,758
法人税等の支払額
736,427 3,421,852
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
14,133 780
有形固定資産の売却による収入
△ 12,912 △ 31,222
有形固定資産の取得による支出
△ 4,140 △ 1,487
無形固定資産の取得による支出
4,806 4,002
敷金の回収による収入
－ △ 22,172
敷金の差入による支出
△ 45,000 －
関係会社貸付けによる支出
△ 43,113 △ 50,100
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
14,990,000 9,690,000
長期借入れによる収入
△ 14,615,386 △ 12,885,575
長期借入金の返済による支出
△ 492,240 △ 492,967
配当金の支払額
△ 117,627 △ 3,688,543
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 575,687 △ 316,791
2,279,511 2,855,199
現金及び現金同等物の期首残高
※ 2,855,199 ※ 2,538,408
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法
２．デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
３．たな卸資産の評価基準及び評価方法
販売用不動産
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）
４．固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び平成28年４月１日
以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ８～38年
車両運搬具 ２～６年
工具、器具及び備品 ３～20年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
５．引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期負担額を計上しております。
③ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
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６．ヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。また、金利スワップの特例処理の要件を満たしている場合には特例
処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・借入金
③ ヘッジ方針
当社の内規である「デリバティブ取引管理規程」に基づき、金利変動リスクをヘッジしております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、
その変動額の比率によって有効性を評価しております。
ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
７．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっております。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基
準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的
な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、
FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、
Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会
において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と
整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れ
ることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮す
べき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされておりま
す。
(2）適用予定日
令和４年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」 等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であ
ります。
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（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果
会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に
表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」75,058千円は、「投資そ
の他の資産」の「繰延税金資産」419,087千円に含めて表示しております。
（損益計算書）
前事業 年度において、「その他の営業費用」の「その他」に含めていた「租税公課」は、その他の営業費
用の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映さ
せるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「その他の営業費用」の「その他」に表示していた
547,927千円は、「租税公課」134,865千円、「その他」413,061千円として組み替えております。
（貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産から直接控除した減価償却累計額の合計額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（平成30年３月31日） （平成31年３月31日）
163,724 千円 173,790 千円
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（平成30年３月31日） （平成31年３月31日）
営業貸付金 5,308,962 千円 2,433,312 千円
計 5,308,962 2,433,312
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（平成30年３月31日） （平成31年３月31日）
千円 千円
１年以内返済予定の長期借入金 2,350,758 1,205,617
長期借入金 2,062,517 405,832
計 4,413,275 1,611,449
※３ 営業貸付金の方法別残高
営業貸付金は、全て証書貸付によるものであります。
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※４ 不良債権の状況は以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（平成30年３月31日） （平成31年３月31日）
破綻先債権 － 千円 － 千円
延滞債権 828,427 746,604
３ヶ月以上延滞債権 1,065,871 538,713
貸出条件緩和債権 － －
計 1,894,298 1,285,317
（注)１．破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又
は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸付金のうち、法人税
法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に
規定する事由が生じている貸付金であります。
２．延滞債権とは、未収利息不計上貸付金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図るこ
とを目的として、利息の支払いを猶予したもの以外の貸付金であります。
３．３ヶ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３ヶ月以上遅延しているもの
で、破綻先債権及び延滞債権を除く貸付金であります。
４．貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支
払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取り決めを行ったもので、破綻先債
権、延滞債権及び３ヶ月以上延滞債権を除く貸付金であります。
５ 偶発債務の状況は以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（平成30年３月31日） （平成31年３月31日）
保証業務に係る債務保証残高 14,387,558 千円 18,990,916 千円
（損益計算書関係）
※１ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 平成29年４月１日 （自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日） 至 平成31年３月31日）
千円 千円
車両運搬具 59 780
工具、器具及び備品 43 －
土地 2,380 －
計 2,483 780
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（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自平成29年４月１日 至平成30年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（株） （株） （株） （株）
発行済株式
普通株式 10,993,500 － － 10,993,500
合計 10,993,500 － － 10,993,500
自己株式
普通株式 1,500 － － 1,500
合計 1,500 － － 1,500
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（決議）
（円）
平成29年６月29日
普通株式 494,640 45 平成29年３月31日 平成29年６月30日
定時株主総会
(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（決議）
（円）
平成30年６月28日
普通株式 494,640 利益剰余金 45 平成30年３月31日 平成30年６月29日
定時株主総会
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当事業年度（自平成30年４月１日 至平成31年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（株） （株） （株） （株）
発行済株式
普通株式 10,993,500 21,987,000 － 32,980,500
合計 10,993,500 21,987,000 － 32,980,500
自己株式
普通株式 1,500 3,000 － 4,500
合計 1,500 3,000 － 4,500
（注)１．当社は、平成30年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。
２．普通株式の発行済株式総数の増加21,987,000株は株式分割によるものであります。
３．普通株式の自己株式数の増加3,000株は株式分割によるものであります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（決議）
（円）
平成30年６月28日
普通株式 494,640 45 平成30年３月31日 平成30年６月29日
定時株主総会
（注）当社は、平成30年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。「１株当た
り配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（決議）
（円）
令和元年６月27日
普通株式 494,640 利益剰余金 15 平成31年３月31日 令和元年６月28日
定時株主総会
（キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
（自 平成29年４月１日 （自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日） 至 平成31年３月31日）
現金及び預金勘定 2,855,199 千円 2,538,408 千円
現金及び現金同等物 2,855,199 2,538,408
（リース取引関係）
該当事項はありません。
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社は、不動産担保ローン事業を行うため、市場の状況や長短のバランスを調整して、銀行等金融機関
からの借入れのほか、債権の流動化によって資金調達を行っており、調達した資金は営業貸付金を中心と
した事業運営全般に使用されております。
これらの有利子負債に係る調達金利は市場環境等により変動するため、金利変動による不利な影響が生
じないように、一部の借入金に対して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を図っております。
なお、デリバティブ取引は当社の内規である「デリバティブ取引管理規程」に従い実施されております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
当社が保有する金融資産は、主として一般事業者及び個人に対する営業貸付金であり、顧客の契約不履
行によってもたらされる信用リスク及び担保不動産の価格変動リスクに晒されております。
借入金は、一定の環境の下で当社が市場を利用できなくなる場合など、支払期日にその支払いを実行で
きなくなる流動性リスクに晒されております。また、このうちの変動金利の借入は、金利の変動リスクに
晒されておりますが、その一部について金利スワップ取引を利用して当該リスクをヘッジしております。
デリバティブ取引は、市場環境の変化等による有利子負債に係る調達金利の変動リスクに対するヘッジ
を目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ
方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の重要な会計方針「６．ヘッジ会計の方法」をご参照
ください。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業貸付金については、「融資規程」等の内規に基づいて、適正な与信限度額の設定及び途上与信管
理における債権メンテナンス（担保不動産の再評価）によりリスク低減を図っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスク
はほとんどないと認識しております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、一部の借入金に対して金利スワップ取引を利
用しております。デリバティブ取引の執行・管理については、当社の内規である「デリバティブ取引管
理規程」に基づいて実施されております。
当社において金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は営業貸付金及び借入金であり、当社は当該
金融商品に関して市場リスクに関する定量的分析を行っておりません。金利以外の全てのリスク変数が
一定の場合、当事業年度末現在の金利が10ベーシス・ポイント（0.1％）低ければ、当該金融資産と金
融負債相殺後の純額（資産側）の時価は11,649千円減少（前事業年度末は15,950千円減少）するものと
考えられます。反対に、金利が10ベーシス・ポイント（0.1％）高ければ、11,609千円増加（前事業年
度末は15,897千円増加）するものと考えられます。当該影響額は、金利を除くリスク変数が一定の場合
を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮しておりません。また、金利の合理的な予
想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
各営業店舗からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性
の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格がない場合における合理的に算定された価額が含まれております。当該
価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより当該価額
が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関す
る契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。
前事業年度（平成30年３月31日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 2,855,199 2,855,199 －
(2）営業貸付金（*） 68,201,089
△75,500
貸倒引当金
68,125,589 68,209,696 84,107
資産計 70,980,788 71,064,896 84,107
(3）長期借入金（１年以内返済予定を含む） 37,445,873 37,461,356 15,482
負債計 37,445,873 37,461,356 15,482
デリバティブ取引 － － －
（*）営業貸付金に対応する貸倒引当金を控除しております。
当事業年度（平成31年３月31日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 2,538,408 2,538,408 －
(2）営業貸付金（*） 67,837,042
△74,000
貸倒引当金
67,763,042 67,839,542 76,500
資産計 70,301,450 70,377,950 76,500
(3）長期借入金（１年以内返済予定を含む） 34,250,297 34,264,921 14,623
負債計 34,250,297 34,264,921 14,623
デリバティブ取引 － － －
（*）営業貸付金に対応する貸倒引当金を控除しております。
（注)１．金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1）現金及び預金
現金及び預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によってお
ります。
(2）営業貸付金
営業貸付金については全て固定金利によっており、貸付期間及び利率ないし担保状況に応じた
債権区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割引いて時
価を算定しております。また、担保による回収を予定している債権については、担保による回収
見込額等に基づいて時価を算定しております。
負 債
(3）長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また当社の信用状態
は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当
該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該長期借入
金の元利金の合計額(※)を同様の借入において想定される利率で割引いて現在価値を算定してお
ります。
（※）金利スワップの特例処理の対象とされた長期借入金については、その金利スワップのレー
トによる元利金の合計額
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
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２．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（平成30年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
預金 2,853,854 － － －
営業貸付金 24,426,392 35,509,871 7,660,741 604,084
合計 27,280,247 35,509,871 7,660,741 604,084
当事業年度（平成31年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
預金 2,536,774 － － －
6,290,742
営業貸付金 24,599,224 36,448,650 498,423
6,290,742
合計 27,135,998 36,448,650 498,423
３．長期借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度（平成30年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 12,375,286 10,485,957 8,143,649 4,626,511 1,814,468 －
当事業年度（平成31年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 12,322,794 10,109,353 6,603,195 3,709,972 1,504,982 －
（有価証券関係）
子会社株式
子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は10,000千円、前事業年度の貸借対照表計上額は10,000千
円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前事業年度（平成30年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
主なヘッジ
１年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類
（千円） (千円)
対象
（千円）
金利スワップの特例 金利スワップ取引
1,245,000 795,000 （注）
長期借入金
処理 変動受取・固定支払
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されている
ため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。
当事業年度（平成31年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
主なヘッジ
１年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類
（千円） (千円)
対象
（千円）
金利スワップの特例 金利スワップ取引
1,295,000 745,000 （注）
長期借入金
処理 変動受取・固定支払
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されている
ため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、退職一時金制度を採用しております。
なお、退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
２．簡便法を適用した確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
（自 平成29年４月１日 （自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日） 至 平成31年３月31日）
退職給付引当金の期首残高 70,200 千円 74,300 千円
退職給付費用 16,071 13,943
退職給付の支払額等 △11,971 △2,843
退職給付引当金の期末残高 74,300 85,400
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調
整表
前事業年度 当事業年度
（平成30年３月31日） （平成31年３月31日）
非積立制度の退職給付債務 74,300 千円 85,400 千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 74,300 85,400
退職給付引当金 74,300 千円 85,400 千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 74,300 85,400
(3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度 16,071 千円 当事業年度 13,943 千円
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（平成30年３月31日） （平成31年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金 24,933 千円 25,102 千円
賞与引当金 8,773 8,277
役員退職慰労引当金 299,750 301,358
退職給付引当金 22,750 26,149
未払事業税 34,164 35,314
未収利息不計上額 3,855 3,428
会員権評価損 13,945 13,945
10,914 11,625
その他
繰延税金資産計
419,087 425,202
－ －
繰延税金負債
繰延税金資産の純額 419,087 425,202
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（平成30年３月31日） （平成31年３月31日）
法定実効税率
30.9 ％ 30.6 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.1 0.1
住民税均等割 0.2 0.1
留保金課税 4.3 4.4
△0.0 △0.1
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 35.4 35.3
（持分法損益等）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
該当事項はありません。
（賃貸等不動産関係）
総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、不動産担保ローン事業の単一セグメントであるため、関連情報を除き記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度（自平成29年４月１日 至平成30年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
不動産担保ローン 不動産販売 合計
外部顧客への営業収益 （千円） 6,058,749 8,211 6,066,960
２．地域ごとの情報
(1）営業収益
本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載を
省略しております。
当事業年度（自平成30年４月１日 至平成31年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
不動産担保ローン 不動産販売 合計
外部顧客への営業収益 （千円） 5,965,188 37,068 6,002,256
２．地域ごとの情報
(1）営業収益
本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載を
省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する事項】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前事業年度（自平成29年４月１日 至平成30年３月31日）
資本金 議決権等
事業の内
会社等の名称 又は出 の所有(被 関連当事者と 取引金額 期末残高
種類 所在地 容又は職 取引の内容 科目
又は氏名 資金 所有)割合 の関係 (千円) (千円)
業
(千円) （％）
営業用店舗の賃借
60,324 前払費用 4,890
（注２）
役員及び
その近親
者が議決 (被所有)
㈱山和 敷金の差入
東京都 不動産
権の過半 52,918 直接 不動産の賃借 －
(注１） 渋谷区 賃貸業 （注２）
数を所有
2.34
投資その他の資産
35,258
している
のその他（敷金)
会社等
敷金の返還 4,240
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注)１．当社代表取締役草間庸文及びその近親者が合計で議決権の78.0％を直接所有している会社であります。
２．本店及び銀座支店として利用しているものであり、賃料及び敷金の差入れは近隣の相場をもとに交渉により決
定しております。なお、取引金額には消費税等が含まれております。
当事業年度（自平成30年４月１日 至平成31年３月31日）
資本金 議決権等
事業の内
会社等の名称 又は出 の所有(被 関連当事者と 取引金額 期末残高
種類 所在地 容又は職 取引の内容 科目
資金 所有)割合
又は氏名 の関係 (千円) (千円)
業
(千円) （％）
営業用店舗の賃借
役員及び
58,654 前払費用 7,163
（注２）
その近親
者が議決 (被所有)
㈱山和
東京都 不動産
権の過半 52,918 直接 不動産の賃借
(注１） 渋谷区 賃貸業
数を所有
2.34
している 敷金の差入 投資その他の資産
20,079 55,101
会社等 （注２） のその他（敷金)
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注)１．当社代表取締役草間庸文及びその近親者が合計で議決権の78.0％を直接所有している会社であります。
２．本店及び銀座支店として利用しているものであり、賃料及び敷金の差入れは近隣の相場をもとに交渉により決
定しております。なお、取引金額には消費税等が含まれております。
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（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 平成29年４月１日 （自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日） 至 平成31年３月31日）
１株当たり純資産額 997.59 円 1,066.40 円
１株当たり当期純利益 83.39 円 83.80 円
（注)１．当社は、平成30年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前事業
年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜
在株式調整後１株当たりと当期純利益を算定しております。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりで ありま す。
前事業年度 当事業年度
（自 平成29年４月１日 （自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日） 至 平成31年３月31日）
当期純利益 （千円） 2,749,872 2,763,595
普通株主に帰属しない金額 （千円） － －
普通株式に係る当期純利益 （千円） 2,749,872 2,763,595
期中平均株式数 （株） 32,976,000 32,976,000
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【附属明細表】
【有価証券明細表】
有価証券の金額が資産の総額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略
しております。
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
当期 当期 差引当期末
当期首残高 当期末残高 却累計額又は 当期償却額
増加額 減少額 残高
資産の種類
（千円） （千円） 償却累計額 （千円）
（千円） （千円） （千円）
（千円）
有形固定資産
133,382 15,140 3,325 145,197 76,378 5,538 68,819
建物
441 441 394 5 46
構築物 － －
39,247 7,846 4,203 42,890 34,138 4,433 8,752
車両運搬具
74,866 8,234 82,014 62,879 7,372 19,134
工具、器具及び備品 1,086
1,440 1,440 1,440
土地 － － － －
249,378 31,222 8,615 271,984 173,790 17,350 98,193
有形固定資産計
無形固定資産
5,000 5,000 5,000
借地権 － － － －
173,877 1,487 7,240 168,124 138,007 15,274 30,117
ソフトウエア
7,876 7,876 7,876
その他 － － － －
186,753 1,487 181,001 138,007 15,274 42,993
無形固定資産計 7,240
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
１年以内返済予定の長期借入金 12,375,286 12,322,794 1.01 －
長期借入金（１年以内返済予定のものを除く。） 25,070,586 21,927,502 0.80 令和２年～６年
計 37,445,873 34,250,297 － －
（注)１．平均利率については、期末借入金等残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年以内返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおり
であります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 10,109,353 6,603,195 3,709,972 1,504,982
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【引当金明細表】
当期減少額
当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用）
（その他）
（千円） （千円） （千円）
（千円）
（千円）
1,500
貸倒引当金 88,300 2,000 － （*） 88,800
賞与引当金 28,652 27,033 28,652 － 27,033
役員退職慰労引当金 978,938 5,250 － － 984,188
（*）当期減少額のその他の内容は、見積り金額の見直しによる戻入額であります。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
（２）【主な資産及び負債の内容】
① 現金及び預金
区分 金額（千円）
現金 1,633
預金
普通預金 2,535,720
別段預金 1,053
小計 2,536,774
合計 2,538,408
② 営業貸付金
営業貸付金の発生及び回収並びに滞留状況
回収率（％） 回転率（％）
当期首残高 当期貸付高 当期回収額 破産更生債 当期貸倒 当期末残高
(Ｃ) (Ｂ)
権等振替額 償却高
(Ａ) (Ｂ) (Ｃ) (Ｄ)
×100 ×100
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
(Ａ)＋(Ｂ) ((Ａ)＋(Ｄ))÷２
68,201,089 28,693,575 29,033,690 23,932 67,837,042 30.0 42.2
－
（注）主な相手先別内訳の記載につきましては第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ３．経営者による財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析に記載しておりますので、省略しております。
③ 販売用不動産
建物 土地 その他
都道府県別 計（千円）
金額（千円） 面積（㎡） 金額（千円） 金額（千円）
埼玉県 － － － 4,434 4,434
3,704 3,704
神奈川県 － － －
8,138
計 － － － 8,138
（注） 上記のうち「その他」は、不動産競売に係る入札保証金であります。
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（３）【その他】
当事業年度における四半期情報等
（累計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
（千円） 1,545,335 3,041,973 4,520,530 6,002,256
営業収益
（千円） 1,116,718 2,160,481 3,224,080 4,270,055
税引前四半期(当期)純利益
（千円） 723,750 1,396,403 2,092,962 2,763,595
四半期(当期)純利益
（円） 21.94 42.34 63.46 83.80
１株当たり四半期(当期)純利益
（会計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
（円） 21.94 20.39 21.12 20.33
１株当たり四半期純利益
（注）当社は、平成30年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っており、前事業年度の期首
に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
取扱場所 （特別口座）
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 （特別口座）
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 無料
電子公告（ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告を
公告掲載方法 することができない場合は、日本経済新聞に掲載）となります。
公告掲載URL https://www.asax.co.jp
株主優待制度
１．対象株主
毎年３月末現在の株主名簿に記載または記録された１単元（100株）以上保
株主に対する特典
有の株主
２．優待内容
毎年３月末の対象株主に2,000円分のQUOカードを贈呈
（注）当社定款の定めにより、当社の株主は、その有する単元未満株式について、会社法第189条第２項各号に掲げる権
利、会社法第166条第１項 の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集
新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第49期）（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）平成30年６月28日関東財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
平成30年６月28日関東財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
（第50期第１四半期）（自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日）平成30年８月３日関東財務局長に提出
（第50期第２四半期）（自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日）平成30年11月２日関東財務局長に提出
（第50期第３四半期）（自 平成30年10月１日 至 平成30年12月31日）平成31年２月４日関東財務局長に提出
(4）臨時報告書
平成30年６月29日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨
時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
令和元年６月27日
株式会社アサックス
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
吉田 亮一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
三木 康弘
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社アサックスの平成30年４月１日から平成31年３月31日までの第50期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表
について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
アサックスの平成31年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社アサックスの平成31
年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社アサックスが平成31年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注)１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しており
ます。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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