株式会社東京きらぼしフィナンシャルグループ 有価証券報告書 第5期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第5期(平成30年4月1日－平成31年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社東京きらぼしフィナンシャルグループ |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社東京きらぼしフィナンシャルグループ(E30746)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月27日
【事業年度】 第５期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
【会社名】 株式会社東京きらぼしフィナンシャルグループ
（旧会社名 株式会社東京ＴＹフィナンシャルグループ）
【英訳名】 Tokyo Kiraboshi Financial Group, Inc.
（旧英訳名 Tokyo TY Financial Group, Inc.）
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 味岡 桂三
【本店の所在の場所】 東京都新宿区新宿五丁目９番２号
【電話番号】 03（5341）4301
【事務連絡者氏名】 経営企画部長 澁谷 浩
【最寄りの連絡場所】 東京都港区南青山三丁目10番43号
【電話番号】 03（5341）4301
【事務連絡者氏名】 経営企画部長 澁谷 浩
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
（注）2018年５月１日付で、当社は上記のとおり会社名及び英訳名を変更いたしました。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）当連結会計年度の前４連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等
2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度
(自 2014年 (自 2015年 (自 2016年 (自 2017年 (自 2018年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
至 2015年 至 2016年 至 2017年 至 2018年 至 2019年
３月31日) ３月31日) ３月31日) ３月31日) ３月31日)
65,043 79,583 83,092 82,616 78,777
連結経常収益 百万円
－ － 61 56 107
うち連結信託報酬 百万円
11,809 14,453 8,322 4,727 3,480
連結経常利益 百万円
親会社株主に帰属する
57,290 9,412 25,535 3,677 4,914
百万円
当期純利益
70,500 2,390 23,355 9,940 4,408
連結包括利益 百万円
202,580 203,216 283,357 291,020 293,124
連結純資産額 百万円
4,943,828 5,112,540 5,577,306 5,482,704 5,373,212
連結総資産額 百万円
6,959.92 6,982.00 7,476.05 7,729.99 7,820.80
１株当たり純資産額 円
2,638.39 323.84 830.61 112.94 153.52
１株当たり当期純利益 円
潜在株式調整後
2,561.38 311.89 511.40 77.25 94.60
円
１株当たり当期純利益
％ 4.09 3.96 5.07 5.30 5.44
自己資本比率
％ 28.31 4.64 10.51 1.28 1.68
連結自己資本利益率
1.22 8.07 4.01 22.41 10.19
連結株価収益率 倍
営業活動による
156,901 105,708 △ 4,276 △ 161,531 △ 106,587
百万円
キャッシュ・フロー
投資活動による
△ 93,299 12,757 91,712 35,197 135,919
百万円
キャッシュ・フロー
財務活動による
△ 12,066 △ 11,794 △ 10,421 △ 2,747 △ 2,774
百万円
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
286,385 393,056 504,444 375,365 401,928
百万円
期末残高
3,294 3,259 3,378 3,299 3,081
従業員数
人
［外、平均臨時従業員数］ [ 988 ] [ 1,082 ] [ 1,094 ] [ 1,065 ] [ 1,021 ]
[ － ] [ － ] [ 16,513 ] [ 15,320 ] [ 27,048 ]
信託財産額 百万円
（注）１．当社及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２．当社は、2014年10月１日付で株式会社東京都民銀行（以下、「東京都民銀行」という。）と株式会社八千代
銀行（以下、「八千代銀行」という。）の経営統合にともない、両行の共同持株会社として設立されました。
設立に際し、東京都民銀行を取得企業として企業結合会計を行っているため、2014年度（自 2014年４月１
日 至 2015年３月31日）の連結経営成績は、取得企業である東京都民銀行の2014年度の連結経営成績に、八
千代銀行の2014年10月１日から2015年３月31日までの連結経営成績、及び当社の2014年10月１日から2015年３
月31日までの経営成績、並びにその他連結決算の際に発生する所要の修正事項（負ののれん発生益等）を連結
したものとなります。
３．2016年度より株式会社新銀行東京（以下、「新銀行東京」という。）を当社の連結子会社とし、スカイオー
シャン・アセットマネジメント株式会社を当社の持分法適用関連会社としております。
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４．2018年度より、「株式交付信託」を導入しており、当該信託が保有する当社株式を連結財務諸表において自
己株式として計上しております。これに伴い、当該信託 が保有する当社株式は、１株当たり純資産額の算定
上、 期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めており、また、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整
後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
５．自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末新株予約権－期末非支配株主持分）を期末資産の部の合計で
除して算出しております。なお、本「自己資本比率」は、自己資本比率告示（2006年金融庁告示第20号）に定
める自己資本比率ではありません。
６．信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係る信託財産額を記載し
ております。なお、連結子会社のうち、該当する信託業務を営む会社は2016年度及び2017年度は新銀行東京１
社、2018年度はきらぼし銀行１社であります。
７．2016年度より新銀行東京は当社の連結子会社となったため、2014年度及び2015年度の連結信託報酬及び信託
財産額は記載しておりません。
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(2）当社の当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等
回次 第１期 第２期 第３期 第４期 第５期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
2,383 2,927 3,241 3,301 3,110
営業収益 百万円
2,024 2,034 2,169 2,235 2,275
経常利益 百万円
1,957 1,961 2,126 2,187 2,149
当期純利益 百万円
20,000 20,000 27,500 27,500 27,500
資本金 百万円
発行済株式総数
29,227 29,227 30,650 30,650 30,650
普通株式
千株
－ － 750 750 750
第１回第一種優先株式
－ － 2,000 2,000 2,000
第二種優先株式
136,689 136,903 195,886 196,002 195,854
純資産額 百万円
141,793 141,996 196,013 196,124 195,961
総資産額 百万円
4,701.85 4,709.77 4,616.37 4,620.46 4,631.63
１株当たり純資産額 円
１株当たり配当額
30.00 60.00 60.00 60.00 60.00
普通株式
－ － 197.08 246.00 248.00
第１回第一種優先株式
－ － 36.728 25.636 27.272
第二種優先株式
円
（円）
（内１株当たり中間配当額）
（ － ） （ 30.00 ） （ 30.00 ） （ 30.00 ） （ 30.00 ）
普通株式
（ － ） （ － ） （ 69.44 ） （ 123.00 ） （ 124.00 ）
第１回第一種優先株式
（ － ） （ － ） （ 18.364 ） （ 12.818 ） （ 13.636 ）
第二種優先株式
66.99 67.47 62.52 64.05 62.70
１株当たり当期純利益 円
潜在株式調整後
65.19 66.85 43.10 45.95 41.38
円
１株当たり当期純利益
％ 96.40 96.38 99.88 99.88 99.91
自己資本比率
％ 1.43 1.43 1.27 1.11 1.09
自己資本利益率
48.06 38.75 53.34 39.51 24.96
株価収益率 倍
％ 44.78 88.92 95.96 93.67 95.69
配当性向
5 9 17 15 10
従業員数
人
［外、平均臨時従業員数］ [ － ] [ － ] [ － ] [ － ] [ － ]
－ 83.07 107.29 84.19 56.05
株主総利回り
％
（比較指標：東証業種別
( － ) ( 74.18 ) ( 94.35 ) ( 97.58 ) ( 82.87 )
株価指数（銀行業））
3,620 4,370 4,455 3,565 2,976
最高株価 円
3,010 2,333 1,948 2,393 1,454
最低株価 円
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（注）１．消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２. 第５期( 2019年３月)より、「株式交付信託」を導入しており、当該信託が保有する当社株式を財務諸表にお
いて自己株式として計上しております。これに伴い、当該信託 が保有する当社株式は、１株当たり純資産額の
算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めており、また、１株当たり当期純利益及び潜在株式
調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
３．自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末新株予約権）を期末資産の部の合計で除して算出しておりま
す。なお、本「自己資本比率」は、自己資本比率告示（2006年金融庁告示第20号）に定める自己資本比率で
はありません。
４．当社は2014年10月１日に設立したため、株主総利回り及び比較指標は、2015年３月末の株価及び指数を基準
として算出しており、2015年３月期については記載しておりません。
５．最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
６．株主総利回り及び比較指標の最近４年間の推移は、以下のとおりであります。
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２【沿革】
2013年10月 株式会社東京都民銀行と株式会社八千代銀行（以下、総称して「両行」という。）は、
「経営統合の検討に関する基本合意書」を締結
2014年５月 両行は、「経営統合契約書」を締結するとともに「株式移転計画」を作成
2014年６月 両行の定時株主総会において、両行が共同株式移転の方式により当社を設立し、両行がそ
の完全子会社になることについて承認決議
※株式会社東京都民銀行においては、定時株主総会と併せて、株式移転計画承認に係る普
通株主による種類株主総会を開催
2014年10月 両行が共同株式移転により当社を設立
東京証券取引所市場第一部に上場
2015年６月 当社と株式会社新銀行東京（以下、総称して「両社」という。）は、「経営統合の検討に
関する基本合意書」を締結
2015年９月 両社は、「株式交換契約書」及び「経営統合契約書」を締結
2015年11月 両社の臨時株主総会及び種類株主総会において、当社を株式交換完全親会社、株式会社新
銀行東京を株式交換完全子会社とする株式交換の方式により経営統合を行うことを内容と
した株式交換契約について承認決議
2016年４月 株式交換の方式により両社が経営統合し株式会社新銀行東京が当社の完全子会社化
2016年６月 三井住友信託銀行株式会社と業務・資本提携契約を締結
第１回第一種優先株式150億円発行（資本金275億円）
2016年８月 当社の完全子会社である株式会社東京都民銀行、株式会社八千代銀行及び株式会社新銀行
東京の、関係当局の許認可の取得等を前提とした2018年５月１日の合併について決議
2016年９月 株式会社横浜銀行及び三井住友信託銀行株式会社との株式譲渡契約締結により、スカイ
オーシャン・アセットマネジメント株式会社を持分法適用関連会社化
2017年４月 グループ会社の株式会社とみん経営研究所を当社完全子会社化し、商号を株式会社きらぼ
しコンサルティングに変更
2017年11月 当社グループ会社としてきらぼしテック株式会社を設立
2018年２月 当社の完全子会社である株式会社東京都民銀行、株式会社八千代銀行及び株式会社新銀行
東京が合併契約を締結
2018年４月 当社の完全子会社である株式会社東京都民銀行、株式会社八千代銀行及び株式会社新銀行
東京は、合併に係る認可並びに信託業務の兼営等に係る認可を取得
2018年５月 当社の完全子会社である株式会社東京都民銀行、株式会社八千代銀行及び株式会社新銀行
東京が合併し、株式会社きらぼし銀行が発足
当社商号を株式会社東京きらぼしフィナンシャルグループに変更
2018年９月 当社完全子会社としてきらぼしキャピタル株式会社を設立
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３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当連結会計年度末現在、当社、連結子会社12社及び関連会社（持分
法適用関連会社）２社で構成され、銀行業務を中心に金融サービスに係る事業を行っております。
当社グループは、報告セグメントが銀行業のみであり、事業に係る位置付けは次のとおりであります。
〔銀行業〕
株式会社きらぼし銀行は、東京都及び神奈川県北東部を主たる営業エリアとし、本店ほか支店等においては、主に
預金業務、貸出業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務、信託業務などを
行っております。当社グループは、銀行業を当社グループの中核業務と位置付け、地域社会の発展に貢献するため、
質の高いコンサルティング営業の実践を通じてライフステージやライフサイクルに応じた金融商品・サービスを提供
しております。
また、連結子会社２社においては、信用保証業務を行っております。
〔その他〕
その他の連結子会社９社及び関連会社（持分法適用関連会社）２社においては、コンサルティングサービス、コン
ピュータ関連サービス、情報提供サービス業及びクレジットカード業など銀行業務に付随する業務を行っており、当
社と一体となってお客さまの金融ニーズへの対応を図っております。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当してお
り、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断すること
となります。
事業系統図によって示すと次のとおりであります。
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（注）１．2018年５月１日付で、株式会社八千代銀行を存続会社、株式会社東京都民銀行及び株式会社新銀行東京
を消滅会社とする、３行による吸収合併を行い、同日付で株式会社八千代銀行の商号を株式会社きらぼし
銀行へ変更しております。
２．2018年５月１日付で、八千代サービス株式会社はきらぼしサービス株式会社に商号を変更しておりま
す。
３．2018年５月１日付で、八千代ビジネスサービス株式会社はきらぼしビジネスサービス株式会社に商号を
変更しております。
４．2018年５月１日付で、八千代クレジットサービス株式会社はきらぼしクレジットサービス株式会社に商
号を変更しております。
５．2018年５月１日付で、とみんカード株式会社はきらぼしＪＣＢ株式会社に商号を変更しております。
６．2018年５月１日付で、東京ＴＹリース株式会社は東京きらぼしリース株式会社に商号を変更しておりま
す。
７．2018年７月３日付で、都民銀商務諮詢（上海）有限公司は、綺羅商務諮詢（上海）有限公司に商号変更
しております。
８．2018年９月３日付で、当社が100%出資する国内連結子会社きらぼしキャピタル株式会社を設立し、当連
結会計年度より連結の範囲に含めております。
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９．2018年10月１日付で、とみん信用保証株式会社はきらぼし信用保証株式会社に商号を変更しておりま
す。
10．2018年10月１日付で、とみんコンピューターシステム株式会社はきらぼしシステム株式会社に商号を変
更しております。
11．非連結子会社として「きらぼしキャピタル・マーキュリアインベストメント投資事業有限責任組合（通
称：夢・かがやき１号ファンド）」を2018年11月９日に設立しております。
12．非連結子会社として「きらぼしキャピタル夢・はばたき１号投資事業有限責任組合（通称：夢・はばた
き１号ファンド）」を2019年３月13日に設立しております。
13．2019年５月28日付で、東京きらぼしリース株式会社は国内持分法適用関連会社より国内連結子会社と
なっております。
14．2019年６月13日付で、ベトナム・ホーチミンに株式会社きらぼし銀行が100％出資予定のKIRABOSHI
BUSINESS CONSULTING VIETNAM COMPANY LIMITED.を設立登記し、開設準備を進めております。
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４【関係会社の状況】
当社との関係内容
議決権の所
資本金又
有（又は被
役員の
名称 住所 は出資金 主要な事業の内容
資金 営業上 業務
所有）割合
兼任等 設備の賃貸借
(百万円)
援助 の取引 提携
（％）
（人）
100.0
（連結子会社） 東京都 15 経営管理 当社が建物の
43,734 銀行業 (－) － －
株式会社きらぼし銀行 港区 預金取引 一部を賃借
(5)
[－]
企業経営に関する総合
100.0
株式会社きらぼしコンサル 東京都 コンサルティング業 6
50 (－) － － － －
ティング 千代田区 務、セミナー、講演会 (－)
[－]
の開催
投資事業組合 100.0
きらぼしキャピタル株式会 東京都 ▶
75 （ファンド）の組成・ (－) － － － －
社 港区
(1)
運営に関する業務
[－]
建物の清掃、
100.0
東京都 保守管理業務、 5
きらぼしサービス株式会社 10 (100.0) － － － －
新宿区 広告宣伝用品等の (－)
[－]
調達・管理業務
100.0
東京都 7
きらぼし信用保証株式会社 信用保証業務
760 (100.0) － － － －
千代田区 (－)
[－]
100.0
きらぼしビジネスサービス 東京都 メール、回金、 ▶
10 (100.0) － － － －
株式会社 北区 事務集中業務 (－)
[－]
100.0
米ドル
綺羅商務諮詢 中国 ▶
コンサルティング業務 (100.0) － － － －
（上海）有限公司 上海市 250,000
(－)
[－]
100.0
フィンテックを活用
東京都 ▶
きらぼしテック株式会社 50 したサービスの開発 (100.0) － － － －
港区
(－)
と提供
[－]
98.4
神奈川県 ▶
八千代信用保証株式会社 信用保証業務
342 (98.4) － － － －
相模原市
(－)
[1.2]
100.0
株式会社きらぼしクレジッ 東京都 ▶
30 集金代行業務 (100.0) － － － －
トサービス 豊島区 (－)
[－
73.0
東京都 コンピュータ関連 ▶
きらぼしシステム株式会社 20 (73.0) － － － －
千代田区 サービス業 (－)
[27.0]
73.0
東京都 ▶
きらぼしＪＣＢ株式会社 30 クレジットカード業務 (73.0) － － － －
台東区
(－)
[17.0]
（持分法適用関連会社） 15.0
神奈川県 9
投資信託委託業務
スカイオーシャン・アセッ 300 (－) － － － －
横浜市
(－)
トマネジメント株式会社 [－]
35.5
東京きらぼしリース 東京都 8
総合リース業
305 (35.5) － － － －
株式会社 千代田区 (－)
[5.0]
（注）１．上記関係会社のうち、特定子会社に該当するのは株式会社きらぼし銀行であります。
２．主要な損益情報等(株式会社きらぼし銀行） （1）経常収益 79,202百万円
（2）経常利益 4,496百万円
（3）当期純利益 5,768百万円
（4）純資産額 289,418百万円
（5）総資産額 5,376,467百万円
なお、旧株式会社東京都民銀行及び旧株式会社新銀行東京の2018年４月の計数を含んでおります。
３．「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の（ ）内は子会社による間接所有の割合（内書き）、［ ］内
は、「自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより自己の意思と同一の内容
の議決権を行使すると認められる者」又は「自己の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している
者」による所有割合（外書き）であります。
４．「当社との関係内容」の「役員の兼任等」欄の（ ）内は、当社の役員（内書き）であります。
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５．2018年５月１日付で、株式会社八千代銀行を存続会社、株式会社東京都民銀行及び株式会社新銀行東京を消
滅会社とする、３行による吸収合併を行い、同日付で株式会社八千代銀行の商号を株式会社きらぼし銀行へ変
更しております。
６．2018年５月１日付で、八千代サービス株式会社はきらぼしサービス株式会社に商号を変更しております。
７．2018年５月１日付で、八千代ビジネスサービス株式会社はきらぼしビジネスサービス株式会社に商号を変更
しております。
８．2018年５月１日付で、株式会社八千代クレジットサービスは株式会社きらぼしクレジットサービスに商号を
変更しております。
９．2018年５月１日付で、とみんカード株式会社はきらぼしＪＣＢ株式会社に商号を変更しております。
10．2018年５月１日付で、東京ＴＹリース株式会社は東京きらぼしリース株式会社に商号を変更しております。
11．2018年７月３日付で、都民銀商務諮詢（上海）有限公司は綺羅商務諮詢（上海）有限公司に商号を変更して
おります。
12．2018年９月３日付で、当社が100%出資するきらぼしキャピタル株式会社を設立し、当連結会計年度より連結
の範囲に含めております。
13．2018年10月１日付で、とみん信用保証株式会社はきらぼし信用保証株式会社に商号を変更しております。
14．2018年10月１日付で、とみんコンピューターシステム株式会社はきらぼしシステム株式会社に商号を変更し
ております。
15．2019年５月28日付で、東京きらぼしリース株式会社は持分法適用関連会社より連結子会社となっておりま
す。
16． 2019年６月13日付で、ベトナム・ホーチミンに株式会社きらぼし銀行が100％出資予定のKIRABOSHI
BUSINESS CONSULTING VIETNAM COMPANY LIMITED.を設立登記し、開設準備を進めております。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社における従業員数
2019年３月31日現在
セグメントの名称 銀行業 その他 合計
2,924 157 3,081
従業員数（人）
[945] [76] [ 1,021 ]
（注） １ ．当社グループは、報告セグメントが「銀行業」のみであり、セグメント情報の記載を省略しているため、セ
グメントの名称は「銀行業」と「その他」としております。
２．従業員数は、嘱託及び臨時従業員1,330人を含んでおりません。
３．臨時従業員数は、［ ］内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
(2）当社の従業員数
2019年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
10
44.9 21.7 10,198
[ － ]
（注）１．当社従業員は株式会社きらぼし銀行からの出向者であります。なお、上記のほかに、株式会社きらぼし銀行
からの兼務者109人が従事しております。
２．当社の従業員はすべてその他のセグメントに属しております。
３．臨時従業員数は、［ ］に年間の平均人員を外書きで記載しております。
４．平均勤続年数は、出向元での勤続年数を通算しております。
５．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
当社グループにはきらぼし銀行従業員組合（組合員数2,016人）、東京きらぼしフィナンシャルグループ労働組
合（組合員数53人）が組織されております。労使間においては特記すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、「首都圏における中小企業と個人のお客さまのための金融グループとして、総合金融サービスを
通じて、地域社会の発展に貢献します。」との経営理念を掲げ、東京に本店を置く地域金融機関として、将来を見据
えた持続可能なビジネスモデルの確立を目指すと共に、中小企業及び個人のお客さまへのコンサルティング機能の発
揮や地方公共団体、他の地域機関等との連携等により、お客さま本位の営業を推進し、首都圏においてお客さまから
真に愛される地域No.１の都市型地銀グループを目指しております。
また当社グループは、以下の３つを経営方針に掲げ、経営目標の達成に取組んでまいります。
・＜きらりと光る銀行＞
独自性のある金融サービスの提供により、地元銀行として永続的に存在する
・＜チャレンジする銀行＞
お客さまや地域経済の発展に貢献するために、東京圏の特色を活かして挑戦し続ける
・＜思いをつなぐ銀行＞
お客さま、地域、職員の「思い」を大切にして、常に信頼され必要とされる存在になる
今後を展望いたしますと、当社グループの営業エリアである東京圏においては、高齢化の進展に伴い、相続や中小
企業の事業承継に関するニーズが拡大し、また、地方の高齢化や人口減少を背景に、地方から東京圏への企業の進
出、人口の流入が続くものと予想しております。また、2020年の東京オリンピック・パラリンピックの開催に向け、
道路・鉄道等の交通インフラや宿泊施設等の大規模な再開発が見込まれるほか、訪日外国人の増加やそれに伴う消費
の拡大等、幅広い業種に追い風が吹くものと考えております。
こうしたビジネスチャンスが拡大する一方、他金融機関の東京圏への積極的な業務展開もあり、当社グループの営
業エリア内での競争は、今後さらに激化していくことが見込まれます。また、低金利政策の継続は、当社グループの
収益にも少なからず影響を与えており、収益力向上に向けた取組みの強化が求められる状況になっております。
当社グループが、こうした外部環境の下でビジネスチャンスを業績につなげ、持続的な成長・発展を遂げるために
は、子会社３行の合併によるシナジー・統合効果を最大限発揮するとともに、お客さま満足度の向上を図るために
「対話を起点としたビジネスモデル」を推進し、従来の銀行の貸出中心のビジネスモデルに加え、コンサルティング
を重視したビジネスモデルを構築することが喫緊の課題であると考えております。
こうした認識の下、当社グループでは、2018年５月よりスタートした中期経営計画「スタートアップ☆きらぼし」
の施策を着実に推進し、地域の発展に当社グループが貢献していく決意を強く持ち、「チャレンジ＆スピード」を
ベースとした起業家精神により、新型タイプの都市型地銀の創造を目指してまいります。
具体的には、グループ一体となった総合力を発揮し、地方公共団体や他の金融グループ等とも連携することによ
り、創業から成長期、成熟期といった多様なステージにおける本業支援やコンサルティング営業を引き続き展開して
まいります。事業性評価融資や事業ファイナンス等の専門性の高い分野については、2019年１月にきらぼし銀行に設
置した「ＳＦ部」に集約、同年４月には高齢化の進展によりニーズが高まっている医療・福祉分野についても同部で
取扱う体制に変更し、高度化するお客さまのニーズへの対応に本支店一体となって取組んでおります。また、東京圏
の中小企業のお客さまにとって、海外、特にアジア地域でのビジネス展開が重要となっております。海外ビジネスの
サポートを更に充実させるべく、中国上海のコンサルティング子会社に加え、2019年６月13日、ベトナム・ホーチミ
ンにきらぼし銀行が100％出資予定のKIRABOSHI BUSINESS CONSULTING VIETNAM COMPANY LIMITED.を設立登記し、開
設準備を進めております。加えて、海外現地ファンドへの出資によりお客さまの海外バイアウトやアライアンスの
ニーズに対応するほか、情報収集や人材育成につなげるべく、海外現地ファンドへの人材派遣も実施してまいりま
す。営業拠点につきましては、合併による統合効果を最大限発揮すべく集約を進めてまいりますが、2019年４月に開
設した「川崎法人営業オフィス」のような、地域特性やお客さまのニーズに合致する形態での新規拠点の開設につき
ましても引き続き検討してまいります。こうした取組みにより、お客さまとの「対話」を通じて課題解決に向けた提
案を行い、お客さまから「ファーストコール」をいただき、結果としてお客さまとの共通価値を創造することができ
る営業体制を一層進化させてまいります。
こうした施策を実行し持続可能なビジネスモデルを構築するにあたっては、お客さまから信頼され、お客さまの立
場に立って“考動”でき、その結果として成功を体験できる人材である「きらぼしびと」の育成と、お客さまと「対
話」する時間を創出するための業務の効率化を最重点課題として定め、引き続き注力してまいります。
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また、2020年５月には、合併による統合効果の発揮に向け、システム統合を計画しております。安全・確実な統合
に向け、万全の体制で準備を進めてまいります。
当社グループは、コーポレート・ガバナンスを経営の最重要課題の一つとして捉え、社外役員の知見も活用した上
で監督機能の強化を進め、業務運営に際し透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うためコーポレート・ガバナン
ス機能の充実を図ってまいります。
しかしながら、2018年７月に子会社の元行員による現金着服事件が発覚するという事態が発生しました。
当社グループでは、かかる事態を重く受け止め、きらぼし銀行のリスク管理部担当役員を長、当社及びきらぼし銀
行の社外監査役をオブザーバーとし、弁護士等の外部専門家の知見も活用した「不祥事件調査・再発防止プロジェク
トチーム」を設置し、調査・検証を進めるとともに、調査・分析結果を踏まえ、内部管理態勢の強化や事務手続きの
厳格化による再発防止策を策定し実施しております。
こうした中、本年５月に子会社の元行員がお客さまから預かった現金を詐取するという不祥事件が発覚いたしまし
た。本事件を受け、きらぼし銀行の頭取をプロジェクトリーダーとする「再発防止プロジェクトチーム」を設置、弁
護士やきらぼし銀行の社外監査役等をメンバーに加え、その知見を活かし、再発防止策の抜本的な見直しに取組んで
まいります。
被害に遭われたお客さまをはじめ、お取引いただいているお客さま、株主の皆さま並びに地域の方々にご迷惑とご
心配をお掛けした事を心よりお詫び申し上げます。このような事態を招いたことについて役職員一同深く反省し、内
部管理態勢の強化など再発防止策を適切に実施し、信頼回復に向けて全力を挙げて取組んでおります。
今後とも、法令遵守を経営の最重要課題の一つとして位置づけ、地域金融グループとしての社会的使命を柱とした
企業倫理の構築に努め、株主の皆さまに信認され、お客さまや社会から信頼される、コンプライアンス重視の企業風
土の醸成を基本方針に掲げ、業務の健全性と適切性の確保に努めてまいります。
当社グループは、ＣＳＲ経営を実践し、持続可能な地域社会の形成に貢献することが経営の最重要課題の一つであ
ると考え、「地域経済への貢献」、「地域社会への貢献」、「環境問題への取組み」の３つの行動指針を定め、積極
的に取組んでまいりました。昨今、持続可能な社会の実現に向けた国際的なルールやガイドラインが策定されていま
す。特に、2015年に国連で採択された「持続可能な開発目標（Sustainable Development Goals）」（以下、「ＳＤ
Ｇｓ」といいます。）では、2030年を期限として、目標達成に向けた企業の行動が求められています。企業によるＳ
ＤＧｓへの取組みは社会・経済全体の持続的発展に貢献するものであり、このような取組みがひいては企業のブラン
ド価値向上にも繋がるものと考えています。ＳＤＧｓ達成に向けて、「環境保全」、「地域社会への貢献」、「お客
さまとの共通価値の創造」、「職員の働き方改革とダイバーシティの推進」、「株主・投資家との対話」を主要テー
マに、さまざまな商品・サービスの提供やＣＳＲ活動を通して、「社会的価値」を生み出し、これを当社グループの
「経済的価値」に繋げていく取組みが重要であると認識しております。
今後とも、子会社の合併によるシナジー・統合効果の最大限の発揮を図りつつ、東京圏という大きな経済力を有す
る地域を営業基盤とするグループとして、さまざまなサービス活動を展開する中で、企業価値の更なる向上に向け、
役職員一丸となり全力で取組んでまいります。
・目標とする経営指標
2018年５月より３年間の中期経営計画「スタートアップ☆きらぼし」をスタートさせております。皆さまの満足度
向上につながる「対話」を起点としたビジネスモデルの構築により、「金融にも強い総合サービス業」を目指すべ
く、目標計数の達成に向け取組んでおります。最終年度（2021年３月期）の目標計数および2019年３月期の実績につ
きましては、以下のとおりとなっております。
≪中期経営計画「スタートアップ☆きらぼし」の目標計数≫
最終年度の目標計数 2019年３月期の実績
当社グループ 親会社株主に帰属する当期純利益 60億円 49億円
コア業務純益 125億円 130億円
ＯＨＲ 80％ 80.7％
きらぼし銀行
ファーストコール先数（※） 年間 7,000先
11,290先
※ファーストコール先数（本業支援の提案を行った先数及びライフプランの支援にかかる提案を行った先数）
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。各項目に掲げられたリスクは、それぞれが独立するものではな
く、ある項目のリスクの発生が関連する他の項目のリスクに結びつき、リスクが増大する可能性もあります。
当社及び当社グループ企業（以下、「当社グループ」という。）は、こうしたリスクの発生可能性を認識したうえ
で、管理体制の強化に取組み、発生の回避及び発生した場合の適切かつ迅速な対応に努めてまいります。
なお、以下の記載における将来に関する事項については、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判
断したものであります。
１．信用リスク
（1）不良債権に関するリスク
当社グループは、貸出金に対する審査体制の強化や貸出先に対する事業性評価に基づく金融支援・本業支援の
実践、及び自己査定の適切な運用を通じて貸出資産の健全化に努めております。しかし、国内外の景気動向、不
動産価格や金利、株価等金融経済環境の変動、取引先企業の経営状況の変動等によっては、不良債権が増加する
可能性があります。
（2） 貸倒引当金に関するリスク
当社グループは、自己査定等に基づき、将来の損失額を見積り、貸倒引当金を計上しております。しかしなが
ら、経済情勢や貸出先の経営状況の悪化、担保価値の下落、自己査定及び償却引当に関する基準の変更、その他
予期せぬ理由により、貸倒引当金の積み増しが必要となり与信関係費用が増加する可能性があります。
（3）貸出先への対応に関するリスク
当社グループは、貸出先に債務不履行等が生じた場合においても、回収の実効性その他の観点から、法的な権
利をすべて行使しない場合があります。また、こうした先に対して追加貸出、債権放棄等による支援を行う場合
があり、こうした支援により、当社グループの不良債権や与信関係費用が増加する可能性があります。
（4）担保・保証に関するリスク
担保や保証による回収見込額は、現在の景気動向や不動産市況等を前提として算定しているため、不動産価格
等の下落による担保価値の減少や保証人の信用状態の悪化等が発生した場合には、与信関係費用が増加する可能
性があります。
（5）権利行使に関するリスク
当社グループは、不動産市場における価格の下落や流動性の欠如、有価証券価格の下落等の要因により、担保
権を設定した不動産や有価証券の換金、または貸出先が保有するこれらの資産に対して強制執行することが困難
となる可能性があります。
（6）他の金融機関の動向に関するリスク
当社グループは、業況が低迷している企業等であっても改善が見込まれる場合には、貸出条件の変更や追加の
ご融資にも応じておりますが、他の金融機関が急速な貸出金の回収や取組方針等の変更を行った場合には、与信
関係費用や不良債権が増加する可能性があります。
２．市場リスク
（1）有価証券の価格下落リスク
当社グループは、市場性のある株式や債券等の有価証券を保有しております。これらの有価証券の価格下落に
より、評価損や売却損が発生する場合があり、当社グループの業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
（2）金利変動リスク
当社グループでは、資金運用と資金調達に金利または期間のミスマッチが存在しているなかで金利変動が発生
した場合には、資金収益が減少し、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
（3）デリバティブ取引
当社グループは、国内の取引先企業・金融機関との間でデリバティブ取引を行っております。デリバティブ取
引は、市場金利・為替相場等の変動によってもたらされる市場リスク及び取引先の契約不履行によってもたらさ
れる信用リスクを有しているため、想定を超える市場金利・為替相場等の変動や取引先の契約不履行により、当
社グループの業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
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（4）為替リスク
当社グループは、資産及び負債の一部を外貨建てで保有しております。外貨建ての資産と負債が通貨ごとに同
額ではなく互いに相殺されない場合には、その資産と負債の差額について為替相場の変動により円貨換算額が変
動し、評価損や実現損が発生する可能性があります。
３．流動性リスク
経済環境の変化や金融市場全般または当社グループの信用状況等が悪化した場合には、資金調達コストが上昇
し業績に悪影響を及ぼすことがある他、資金調達が困難になれば財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
４．オペレーショナルリスク
（1）事務リスク
当社グループは、預貸金業務や為替業務をはじめ、国債や投資信託、生損保等の販売等、さまざまな業務を
行っております。こうした業務において、役職員が過失の有無を問わず不適切な事務処理を行った場合には、当
社グループが損失を被る可能性があります。
（2）システムリスク
当社グループは、銀行業務を正確かつ迅速に処理するとともに、お客さまに多様なサービスを提供するため、
基幹系システムをはじめとしたさまざまなコンピュータシステムを使用しております。これらのシステムについ
て、事故やシステムの新規開発・更新等によるシステムダウンまたは誤作動等の障害が発生した場合、さらに
は、フィッシングサイトやコンピュータウィルス等の不正な手法による金融犯罪が発生した場合、障害や被害の
規模によっては当社グループの業務運営や業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
（3）情報セキュリティリスク
当社グループは、業務遂行上、多数のお客さま情報を保有しております。こうした情報が漏洩した場合には、
お客さまからの信用が失墜するばかりでなく、当社グループの業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
（4）レピュテーショナルリスク
当社グループは、経営管理の徹底を図るとともにお客さま満足度や利便性の向上に努めております。しかしな
がら、マスコミ報道やインターネット等を通じ、当社グループや金融業界等に対する事実と異なった風説や風評
が拡散した場合には、当社グループの業務運営や業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
（5）訴訟リスク
今後の業務運営の過程で訴訟を提起され、補償等を余儀なくされた場合、当社グループの業務運営や業績等に
悪影響を及ぼす可能性があります。
５．決済リスク
当社グループは、多くの金融機関と取引を行っております。取引にあたっては一定の基準を設定しております
が、金融システム不安が発生した場合や大規模なシステム障害が発生した場合には、金融市場における流動性が
低下する等、資金決済が困難となる可能性があります。
６．法令違反等に関するリスク
当社グループは、コンプライアンスを経営の最重要課題の一つととらえ態勢の整備に努めておりますが、法令
等に違反するような事態が生じた場合には、罰則や行政処分等を受け、当社グループの業務運営や業績等に悪影
響を及ぼす可能性があります。
７．退職給付債務に関するリスク
当社グループは、割引率や年金資産の期待運用収益率等について、一定の条件の下で、従業員退職給付債務及
び退職給付費用を算出しております。しかしながら、年金資産の時価下落や運用利回りの低下、退職給付債務を
計算する前提となる割引率等、算出の前提条件に変更があった場合は、退職給付費用が増加し、当社グループの
業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
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８．繰延税金資産に関するリスク
繰延税金資産は、現時点におけるわが国の会計基準に基づき、一定の条件の下で、将来実現すると見込まれる
税金負担額の軽減効果として貸借対照表に計上することが認められております。当社グループは、現時点で想定
されるさまざまな予測・仮定を元に将来の課税所得を合理的に見積り繰延税金資産を計上しておりますが、実際
の課税所得が見積額と異なり一部または全部の回収が困難であると判断した場合や、算出基準が変更された場合
には、繰延税金資産が減額され、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼし、自己資本比率の低下を招く
可能性があります。
９．自己資本比率に関するリスク
当社グループは、連結自己資本比率を「銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及び
その子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基
準」（2006年金融庁告示第20号）に定められた国内基準（現時点で４％）以上、また、当社の銀行子会社は、連
結自己資本比率及び単体自己資本比率を「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照ら
し自己資本の充実が適当であるかどうかを判断するための基準」（2006年金融庁告示第19号）に定められた国内
基準（現時点では４％）以上に維持することが求められておりますが、当社グループの自己資本比率がこの最低
所要基準を下回った場合には、監督当局から行政処分を受ける可能性があります。
当社グループの自己資本比率に影響を及ぼす主な要因として、以下のものがあります。
・債務者の信用力悪化及び不良債権処理の増加に伴う与信関係費用の大幅増加
・景気動向や金利変動に伴う保有有価証券の大幅下落
・繰延税金資産について将来の課税所得の見積額と実際の課税所得との相違等に伴う繰延税金資産の大幅減額
・自己資本比率基準や算定方法の変更
・本項記載のその他の不利益な展開
10．固定資産減損に係るリスク
当社グループが保有する固定資産については、「固定資産の減損に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用
しております。保有する固定資産は、市場価格の著しい下落、使用範囲または方法の変更、収益性の低下等によ
り固定資産の減損損失を計上することになる場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性が
あります。
11．普通株式の希薄化リスク
当社は、2016年４月１日付で株式会社新銀行東京（以下、「新銀行東京」という。）との株式交換による経営
統合に伴い、第二種優先株式400億円を発行しております。第二種優先株主は、2021年４月１日から2031年３月31
日までの間、当社に対し普通株式の交付と引換えに第二種優先株式を取得することを請求することができます。
また、当社は、取得請求期間の末日までに当社に取得されていない第二種優先株式がある場合、そのすべてを取
得請求期間の末日の翌日に取得し、それと引換えに第二種優先株主に対し普通株式を交付いたします。
また、2016年６月24日付で、第三者割当により第１回第一種優先株式150億円を発行しております。第１回第一
種優先株主は、2023年６月１日から2031年３月31日までの間、当社に対し普通株式と引換えに第１回第一種優先
株式を取得することを請求することができます。当社は、取得請求期間の末日までに当社に取得されていない第
１回第一種優先株式がある場合、そのすべてを取得請求期間の末日の翌日に取得し、それと引換えに第１回第一
種優先株主に対し普通株式を交付いたします。
こうした場合、普通株式の株式数が増加し、１株当たりの価値が低下する場合があります。
12．業務範囲拡大によるリスク
当社グループは、法令等に則ったうえで、伝統的な銀行業務以外の新規業務にも業務範囲を拡大しておりま
す。新規業務を取扱うことにより、当社グループは新しく複雑なリスクにさらされることになります。当社グ
ループは新規業務に関するリスクについては全く経験がないか、または、限定的な経験しかない場合がありま
す。
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13．期待した統合効果を発揮できないことに関するリスク
当社は、2014年10月１日に、株式会社東京都民銀行（以下、「東京都民銀行」という。）と株式会社八千代銀
行（以下、「八千代銀行」という。）の共同株式移転により設立され、2016年４月１日には、新銀行東京が新た
に当社傘下に加わりました。また、前記の３行は、2018年５月１日に合併し、株式会社きらぼし銀行となってお
ります。
当社グループは、東京都及び神奈川県北東部を中心とした160以上の店舗網や、きらぼし銀行の強み・ノウハウ
の活用、地方公共団体や地域の商工会議所等の経済団体との更なる連携強化を通じて、高度な金融サービスの提
供に努め、お客さま満足度や競争力を向上させるとともに経営の効率化を進めております。
しかしながら、当初期待した統合効果を十分に発揮できないことにより、結果として当社グループの業績及び
財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
統合効果の進展を妨げる主な要因として以下のものが考えられますが、これらに限定されるものではありませ
ん。
・当社グループ内における業務面での協調体制の強化や経営資源の相互活用が奏功せず、シナジー効果を十分
に発揮できない場合
・合併に伴う経営インフラの整備・統合・再編等により、想定外の追加費用が発生する場合
14．持株会社のリスク
当社は銀行持株会社であり、その収入の大部分を当社が直接保有している銀行子会社から受領する配当金及び
経営管理料に依存しております。一定の条件下では、さまざまな規制上の制限等により、当社の銀行子会社が当
社に支払うことができる配当の金額が制限される可能性があります。また、銀行子会社が十分な利益を計上する
ことができず、当社に対して配当等を支払えない状況が生じた場合には、当社株主に対し配当を支払えなくなる
可能性があります。
15．主要な業務の前提に関するリスク
当社の子会社であるきらぼし銀行は、監督官庁の許認可を受け、銀行業を営んでおります。銀行業の免許に
は、有効期間その他の期限は法令等で定められておりませんが、銀行法第26条、第27条及び第28条に規定された
要件に該当した場合には、業務の停止または免許の取消し等を命ぜられることがあります。現時点において、き
らぼし銀行はこれらの事由に該当する事実はないものと認識しておりますが、将来、何らかの事由により前述の
業務の停止や免許の取消し等の要件に該当した場合には、銀行子会社の主要な事業活動に支障をきたすととも
に、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
16．格付低下によるリスク
当社グループは、外部格付機関より格付を取得しておりますが、格付が引き下げられた場合、当社グループの
資金・資本調達に影響を及ぼす可能性があります。
17．地域経済の動向に影響を受けるリスク
当社グループは、東京都及び神奈川県北東部を主要営業エリアとし、地域の中小企業と個人のお客さまを中心
に金融サービスを提供しております。そのため、営業エリアにおける地域経済の動向が当社グループの業績等に
影響を及ぼす可能性があります。
18．災害等に関するリスク
大地震・台風等の自然災害や伝染病の発生、停電等の社会インフラ障害、犯罪等の不測の事態が発生した場合
には、当社グループの業務運営や業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
19．マネー・ローンダリング及びテロ資金供与防止に係るリスク
当社グループは、マネー・ローンダリング等の防止を経営の最重要課題の一つと捉え、不断の検証と高度化に
努めるとともに、公共の信頼を維持すべく実効性のある管理態勢を確立することを基本方針としております。
2018年10月には、子会社であるきらぼし銀行のリスク管理部コンプライアンス室内に「AML/CFTグループ」を設置
し、外部有識者の知見も活用のうえ対策の強化に努めております。しかしながら、不正送金等を未然に防止する
ことができなかった場合は、当社グループの信用や業績等に影響を及ぼす可能性があります。
20 ．その他
当社グループが業務を行ううえで適用される法律及び規則、政策、実務慣行、会計制度、税制等が変更された
場合には、当社グループの業務運営や業績等に影響を及ぼす可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
この「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」は、当社グループの経営成績等
（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況）に重要な影響を与えた事象や要因を経営者の視点から分析・
検討したものです。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したもの
であります。
・経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
（財政状態及び経営成績の状況）
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業のキャッシュフローが潤沢な中、合理化・省力化に向けた設備投資
が増加したほか、雇用・所得環境の改善等に伴う個人消費の増加がみられるなど、引き続き緩やかな回復基調を持
続しました。
当社グループの主な営業エリアである東京圏の中小企業の景況は、外国人観光客の増加によるインバウンド需要
の拡大、東京オリンピック・パラリンピック開催に向けた需要の本格化や、都心部の再開発による建設投資の活発
化等により、全体として緩やかに改善しております。
一方で、人手不足の深刻化が一層強まっており、人件費の増加が企業収益の下押し要因となっているほか、人材
の確保や生産への影響、受注機会損失への対応が主要な課題となっています。また、米中貿易摩擦をはじめ、英国
のＥＵ離脱を巡る動向等、海外経済の不確実性による影響が不安視されてきております。こうした状況下、引き続
き国内需要に牽引される形での緩やかな景気回復が予想されていますが、先行きについての懸念の声も高まってき
ております。
こうした経済環境の下、当社グループでは、持株会社方式での経営統合を一歩進め、競争力強化、経営効率化の
更なる進展を図るため、2018年５月１日に子会社３行が合併し、きらぼし銀行として新たにスタートいたしまし
た。また、子会社の合併と同時に、2020年度を最終年度とする中期経営計画「スタートアップ☆きらぼし」を策定
しております。
中期経営計画では、「コンサルティング機能の充実」、「対話により選ばれ、信頼される人材の育成」、「お客
さまとの接点強化を図るための業務改革」の３つを主要施策と定め、「対話」を起点としたビジネスモデルの構築
によりお客さまから「ファーストコール」をいただける金融グループを目指して、さまざまな取組みを実施してお
ります。
１つ目の「コンサルティング機能の充実」では、営業体制の強化に取組んでまいりました。2018年７月より、き
らぼし銀行において、スピード感を持ってお客さまのニーズにお応えすべく、現場である７つの地域本部に大きく
権限を委譲する「地域本部制」を本格導入したほか、2019年１月には事業性評価融資やストラクチャードファイナ
ンス（証券化等の仕組みを利用して資金調達を行う手法）、ＡＢＬ（在庫や売掛債権等を担保として活用する資金
調達手法）等の専門的で高度な金融サービス機能を担い営業店とともにお客さまをサポートする「ＳＦ部」を新設
いたしました。なお、「ＳＦ部」という名称には「Structured Finance（仕組金融）」、「Specialty Finance
（高度な金融）」、「Strategy Finance（戦略金融）」等、さまざまな意味を持たせております。
また、グループ総合力の強化にも取組んでまいりました。2018年９月には、成長・成熟期の中小企業のお客さま
に、エクイティファイナンス等の手法を用いて財務体質の確立・強化をサポートすべく、きらぼしキャピタルを設
立しております。同年11月に、中小企業の円滑な事業承継をサポートするファンド「夢・かがやき１号ファンド」
を株式会社マーキュリアインベストメントと共同で組成したほか、2019年３月には、ＩＰＯに向けた資本増強やガ
バナンス強化のための外部資金調達等のニーズにお応えする「夢・はばたき１号ファンド」を組成し、投資実績も
上がってきております。
更には、外部機関との連携の更なる強化も図ってまいりました。2018年６月に厚生労働省東京労働局、公益財団
法人東京しごと財団との共催により、中小企業の「働き方改革」をテーマとした「人材確保支援セミナー」を開催
するなど、中小企業で大きな課題となっている人材不足への対応についてのサポートを実施いたしました。同年11
月14日から16日、東京都が中心となり準備、開催された「産業交流展2018」では、当社グループのゾーン出展を行
い、当社グループにて創業をサポートしたスタートアップ企業10社の展示コーナーも設置しました。同コーナーで
は各社の製品・サービスをアピールする場をご提供することができ、活発な商談を行っていただくことができまし
た。2019年１月には東京商工会議所と民間金融機関では初となる「中小企業支援に関する包括連携協定」を締結し
協力関係を強化しております。
こうした営業体制やグループ体制の強化、外部機関との連携強化による施策を展開することで、東京圏のお客さ
まの多様なステージにおけるニーズにお応えしてまいりました。
中期経営計画の目標計数としている「ファーストコール先」につきましては、年間目標を大きく上回る獲得実績
となり、お客さまを対象に実施したアンケートにおいては高い評価をいただく結果となるなど、着実に成果が積み
上がってきております。
２つ目の「対話により選ばれ、信頼される人材の育成」では、お客さまから信頼され、お客さまの立場に立って
“考動”でき、その結果として成功を体験できる人材「きらぼしびと」の育成に努めてまいりました。
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ＯＪＴを通じた金融や業務の基礎能力の教育、自ら進んで変革に挑戦する人材育成のためのプロジェクトや各種
の研修プログラムに取組んだほか、行政機関、経済団体、海外の銀行等さまざまな外部機関への派遣も行っており
ま す。また、職員と社外取締役の交流会、金融機関、金融庁や自治体職員とのミートアップイベントへの職員の派
遣などを通じ、多様な視点で学ぶ機会の創出を図りました。また、生活環境を安定させながら競技生活に集中した
いと考えるトップアスリート２名の2019年４月からの採用を決定するなど、幅広い人材の育成・活用にも努めてお
ります。
３つ目の「お客さまとの接点強化を図るための業務改革」では、職員がお客さまや地域との「対話」を通じて課
題解決に取組む時間を創出するための業務改革を実施してまいりました。
2018年５月には、「ＩＴ・デジタル戦略プロジェクトチーム」を立上げ、同チームではフィンテック技術を活用
したサービス機能の企画・立案、店頭事務改革におけるデジタル化の導入の検討・支援等を行っております。ま
た、前年度に開始した「業務改革を通じた仕事価値改革プロジェクト（プロジェクトＺＥＲＯ）」に基づき、店
頭・営業事務の効率化や帳票類の簡素化に取組み、一部営業店での帳票類のペーパーレスに向けた試行も開始いた
しました。
また、中期経営計画で掲げた３つの主要施策とともに働き方改革についても重要課題と位置付け取組んでおりま
す。2018年10月には、きらぼし銀行の人事部内に「ダイバーシティ推進室」を設置し、多様な人材の活用、女性活
躍の推進等の取組みを強化いたしました。同時に、頭取を委員長、「ダイバーシティ推進室」を事務局とする「働
き方改革推進プロジェクトチーム」を設置し、働き方改革をスタートさせております。なお、きらぼし銀行では
2018年12月に、厚生労働大臣より「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」に基づき、優良企業認定
「えるぼし」において最上位となる３段階目の認定を取得しております。
更に、子会社の合併等に伴う店舗ネットワークの再構築の一環として、2018年８月から2019年３月にかけて25箇
所の店舗拠点の集約（ブランチ・イン・ブランチ）を実施しております。店舗の移転にあたっては、ご不便をおか
けした面もございますが、合併による効率化を実現することで企業価値、ご提供するサービスの向上に努めてまい
りますので、ご理解のほど、よろしくお願いいたします。
今後、統合効果を早期に最大化するため、経営の効率性の向上、本部営業の充実によるコンサルティング機能の
強化、統合効果を活かしたお客さま満足度のより一層の向上に向けた投資を目的として、きらぼし銀行が所有する
不動産（新宿オフィス）の売却を予定しております。
当社グループは、統合効果を最大限に発揮し、東京圏の地域金融の担い手として一層真価を発揮すべく、「金融
にも強い総合サービス業」を目指し、お客さま本位の業務運営を更に発展させてまいります。
このような各施策のもと、当連結会計年度の連結経常収益は、有価証券利息配当金が増加したものの、貸出金利
息等の減少を主な要因として前連結会計年度比38億円減少し787億円となりました。一方、連結経常費用は、経費
の削減を主な要因として前連結会計年度比26億円減少し752億円となり、その結果、連結経常利益は、前連結会計
年度比12億円減少し34億円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、税効果会計により法人税等調整額
が前連結会計年度比25億円減少したこと等から、前連結会計年度比12億円増加し49億円となりました。
（キャッシュ・フローの状況）
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の純増による支出や預金の純減による支
出、借用金の純減による支出等を主因に1,065億円の支出となり、投資活動によるキャッシュ・フローは有価証券
の取得による支出が発生する一方、有価証券の売却及び償還による収入等により1,359億円の収入となりました。
また、財務活動によるキャッシュ・フローは配当金の支払いによる支出等により27億円の支出となりました。この
結果、現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末比265億円増加し4,019億円となりました。
セグメント別の業績につきましては、当社グループは銀行業以外にコンピュータ関連サービス業、情報提供サービ
ス業及びクレジットカード業等の事業を営んでおりますが、それらの事業の全セグメントに占める割合が僅少である
ため、セグメント情報の記載を省略しております。
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(1）国内・海外別収支
当連結会計年度の資金運用収支は、国内が571億円、海外が０百万円となり、内部取引による相殺消去後の合計
で549億円となりました。
信託報酬は、国内が107百万円、内部取引による相殺消去後の合計で107百万円となりました。
役務取引等収支は、国内が142億円、海外が58百万円となり、内部取引による相殺消去後の合計で132億円となり
ました。
その他業務収支は、国内が14億円、海外が△０百万円となり、内部取引による相殺消去後の合計で△３億円とな
りました。
相殺消去額（△）
国内 海外 合計
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
前連結会計年度 58,742 0 4,718 54,025
資金運用収支
当連結会計年度 57,186 0 2,211 54,975
前連結会計年度 62,163 0 4,752 57,411
うち資金運用収益
当連結会計年度 60,723 0 2,226 58,497
－
前連結会計年度 3,421 34 3,386
うち資金調達費用
－ 14
当連結会計年度 3,536 3,522
－
前連結会計年度 56 － 56
信託報酬
－ －
当連結会計年度 107 107
前連結会計年度 14,901 49 841 14,109
役務取引等収支
当連結会計年度 14,262 58 1,021 13,299
前連結会計年度 19,278 49 1,744 17,582
うち役務取引等収益
当連結会計年度 18,408 58 1,881 16,585
－
前連結会計年度 4,376 902 3,473
うち役務取引等費用
－
当連結会計年度 4,145 859 3,286
前連結会計年度 2,234 △0 1,943 291
その他業務収支
当連結会計年度 1,498 △0 1,826 △328
－
前連結会計年度 5,758 2,531 3,226
うちその他業務収益
△0
当連結会計年度 3,408 2,536 872
前連結会計年度 3,523 0 588 2,935
うちその他業務費用
－
当連結会計年度 1,910 709 1,200
（注）１．「国内」は当社及び海外に営業拠点を有しない連結子会社の取引であり、「海外」は海外に営業拠点を有す
る連結子会社の取引であります。
２．相殺消去額は、親子会社間の内部取引の相殺消去額等を記載しております。
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(2）国内・海外別資金運用／調達の状況
当連結会計年度の資金運用勘定におきましては、平均残高は４兆9,764億円、資金運用収益は584億円、資金運用
利回りは1.17％となりました。このうち、国内の平均残高は５兆1,940億円、資金運用収益は607億円、資金運用利
回りは1.16％となりました。また、海外の平均残高は56百万円、資金運用収益は０百万円、資金運用利回りは
1.01％となりました。
また、当連結会計年度の資金調達勘定におきましては、平均残高は４兆9,637億円、資金調達費用は35億円、資
金調達利回りは0.07％となりました。このうち、国内の平均残高は４兆9,841億円、資金調達費用は35億円、資金
調達利回りは0.07％となりました。また、海外の資金調達はありませんでした。
① 国内
平均残高 利息 利回り
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） （％）
前連結会計年度 5,501,839 62,163 1.12
資金運用勘定
当連結会計年度 5,194,087 60,723 1.16
前連結会計年度 3,612,972 44,010 1.21
うち貸出金
当連結会計年度 3,470,288 43,092 1.24
前連結会計年度 787 3 0.40
うち商品有価証券
当連結会計年度 850 3 0.43
前連結会計年度 1,441,053 16,839 1.16
うち有価証券
当連結会計年度 1,339,709 16,326 1.21
前連結会計年度 44,838 40 0.09
うちコールローン
及び買入手形
当連結会計年度 9,957 37 0.37
前連結会計年度 82 0 0.00
うち債券貸借取引
支払保証金
－ － －
当連結会計年度
前連結会計年度 352,425 315 0.08
うち預け金
当連結会計年度 294,665 302 0.10
前連結会計年度 5,268,781 3,421 0.06
資金調達勘定
当連結会計年度 4,984,147 3,536 0.07
前連結会計年度 4,742,621 1,667 0.03
うち預金
当連結会計年度 4,349,190 1,195 0.02
前連結会計年度 23,402 2 0.01
うち譲渡性預金
当連結会計年度 27,345 2 0.01
前連結会計年度 95,268 452 0.47
うちコールマネー
及び売渡手形
当連結会計年度 169,001 818 0.48
前連結会計年度 316,717 1,140 0.36
うち債券貸借取引
受入担保金
当連結会計年度 376,929 1,340 0.35
－ － －
前連結会計年度
うちコマーシャ
ル・ペーパー
－ － －
当連結会計年度
前連結会計年度 88,326 95 0.10
うち借用金
当連結会計年度 59,391 98 0.16
（注）１．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、国内（連結）子会社及び海外に
営業拠点を有しない海外（連結）子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
２．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を控除して表示しております。
３．「国内」は当社及び海外に営業拠点を有しない（連結）子会社の取引であります。
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② 海外
平均残高 利息 利回り
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） （％）
前連結会計年度 51 0 0.77
資金運用勘定
当連結会計年度 56 0 1.01
－ － －
前連結会計年度
うち貸出金
－ － －
当連結会計年度
－ － －
前連結会計年度
うち商品有価証券
－ － －
当連結会計年度
－ － －
前連結会計年度
うち有価証券
－ － －
当連結会計年度
－ － －
前連結会計年度
うちコールローン
及び買入手形
－ － －
当連結会計年度
－ － －
前連結会計年度
うち債券貸借取引
支払保証金
－ － －
当連結会計年度
前連結会計年度 51 0 0.77
うち預け金
当連結会計年度 56 0 1.01
－ － －
前連結会計年度
資金調達勘定
－ － －
当連結会計年度
－ － －
前連結会計年度
うち預金
－ － －
当連結会計年度
－ － －
前連結会計年度
うち譲渡性預金
－ － －
当連結会計年度
－ － －
前連結会計年度
うちコールマネー
及び売渡手形
－ － －
当連結会計年度
－ － －
前連結会計年度
うち債券貸借取引
受入担保金
－ － －
当連結会計年度
前連結会計年度 － － －
うちコマーシャ
ル・ペーパー
－ － －
当連結会計年度
－ － －
前連結会計年度
うち借用金
－ － －
当連結会計年度
（注）１．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、海外に営業拠点を有する海外
（連結）子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
２．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を控除して表示しております。
３．「海外」は海外に営業拠点を有する（連結）子会社の取引であります。
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③ 合計
平均残高（百万円） 利息（百万円）
利回り
種類 期別
相殺消去 相殺消去 （％）
小計 合計 小計 合計
額（△） 額（△）
前連結会計年度 5,501,891 261,268 5,240,622 62,164 4,752 57,411 1.09
資金運用勘定
当連結会計年度 5,194,143 217,735 4,976,408 60,723 2,226 58,497 1.17
前連結会計年度 3,612,972 1,052 3,611,919 44,010 18 43,992 1.21
うち貸出金
当連結会計年度 3,470,288 648 3,469,639 43,092 13 43,079 1.24
－ －
前連結会計年度 787 787 3 3 0.40
うち商品有価証券
－ －
当連結会計年度 850 850 3 3 0.43
前連結会計年度 1,441,053 196,220 1,244,833 16,839 4,707 12,132 0.97
うち有価証券
当連結会計年度 1,339,709 196,336 1,143,372 16,326 2,208 14,117 1.23
前連結会計年度 44,838 15,000 29,838 40 ▶ 36 0.12
うちコールローン
及び買入手形
当連結会計年度 9,957 2,500 7,457 37 0 36 0.48
82 － 82 0 － 0 0.00
前連結会計年度
うち債券貸借取引
支払保証金
－ － － － － － －
当連結会計年度
前連結会計年度 352,477 48,995 303,481 316 22 293 0.09
うち預け金
当連結会計年度 294,722 18,249 276,472 303 3 300 0.10
前連結会計年度 5,268,781 65,186 5,203,594 3,421 34 3,386 0.06
資金調達勘定
当連結会計年度 4,984,147 20,375 4,963,771 3,536 14 3,522 0.07
前連結会計年度 4,742,621 45,483 4,697,137 1,667 21 1,645 0.03
うち預金
当連結会計年度 4,349,190 14,839 4,334,351 1,195 3 1,192 0.02
前連結会計年度 23,402 3,650 19,752 2 0 2 0.01
うち譲渡性預金
当連結会計年度 27,345 2,387 24,958 2 0 2 0.00
前連結会計年度 95,268 15,000 80,268 452 ▶ 448 0.55
うちコールマネー
及び売渡手形
当連結会計年度 169,001 2,500 166,501 818 0 817 0.49
－ －
前連結会計年度 316,717 316,717 1,140 1,140 0.36
うち債券貸借取引
受入担保金
－ －
当連結会計年度 376,929 376,929 1,340 1,340 0.35
－ － － － － － －
前連結会計年度
うちコマーシャ
ル・ペーパー
－ － － － － － －
当連結会計年度
前連結会計年度 88,326 1,052 87,273 95 7 88 0.10
うち借用金
当連結会計年度 59,391 648 58,742 98 10 88 0.15
（注）１．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を控除して表示しております。
２．平均残高の相殺消去額は、親子会社間の債権・債務の相殺消去額を記載しております。なお、有価証券につ
いては、投資と資本の相殺消去額も含めて記載しております。
３．利息の相殺消去額は、親子会社間の内部取引の相殺消去額を記載しております。
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(3）国内・海外別役務取引の状況
当連結会計年度の役務取引等収益は、国内が184億円、海外が58百万円となり、内部取引による相殺消去後の合
計で165億円となりました。
役務取引等費用は、国内が41億円となり、内部取引による相殺消去後の合計で32億円となりました。
相殺消去額（△）
国内 海外 合計
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
前連結会計年度 19,278 49 1,744 17,582
役務取引等収益
当連結会計年度 18,408 58 1,881 16,585
－
前連結会計年度 2,034 17 2,016
うち預金・貸出業務
－ －
当連結会計年度 1,825 1,825
－
前連結会計年度 3,934 0 3,933
うち為替業務
－
当連結会計年度 3,863 0 3,863
－ －
前連結会計年度 3,366 3,366
うち証券関連業務
－ －
当連結会計年度 3,391 3,391
－ － 1,566
前連結会計年度 1,566
うち代理業務
－ － 2,745
当連結会計年度 2,745
445 － －
前連結会計年度 445
うち保護預り・貸金
庫業務
389 － －
当連結会計年度 389
－
前連結会計年度 1,988 836 1,151
うち保証業務
－
当連結会計年度 2,116 827 1,289
－
前連結会計年度 4,376 902 3,473
役務取引等費用
－
当連結会計年度 4,145 859 3,286
－ －
前連結会計年度 936 936
うち為替業務
－ －
当連結会計年度 910 910
（注）１．「国内」は当社及び海外に営業拠点を有しない連結子会社の取引であり、「海外」は海外に営業拠点を有す
る（連結）子会社の取引であります。
２．相殺消去額は、親子会社間の内部取引の相殺消去額等を記載しております。
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(4）国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高（末残）
相殺消去額（△）
国内 海外 合計
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
－
前連結会計年度 4,702,969 50,859 4,652,109
預金合計
－
当連結会計年度 4,539,073 11,983 4,527,089
－
前連結会計年度 2,625,266 4,880 2,620,385
うち流動性預金
－
当連結会計年度 2,636,412 4,954 2,631,458
－
前連結会計年度 2,014,358 45,979 1,968,379
うち定期性預金
－
当連結会計年度 1,843,277 7,029 1,836,248
－ －
前連結会計年度 63,343 63,343
うちその他
－ －
当連結会計年度 59,382 59,382
－
前連結会計年度 12,950 3,410 9,540
譲渡性預金
－
当連結会計年度 19,510 3,410 16,100
－
前連結会計年度 4,715,919 54,269 4,661,649
総合計
－
当連結会計年度 4,558,583 15,393 4,543,189
（注）１．「国内」は当社及び海外に営業拠点を有しない連結子会社の取引であり、「海外」は海外に営業拠点を有す
る連結子会社の取引であります。
２．預金の区分は、次のとおりであります。
ａ．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
ｂ．定期性預金＝定期預金＋定期積金
３．相殺消去額は、親子会社間の内部取引の相殺消去額等を記載しております。
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(5）国内・海外別貸出金残高の状況
① 業種別貸出状況（末残・構成比）
前連結会計年度 当連結会計年度
業種別
金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円） 構成比（％）
国内業務部門
3,675,996 100.00 3,696,398 100.00
（除く特別国際金融取引勘定分）
製造業 324,172 8.81 325,792 8.81
農業,林業 975 0.02 1,025 0.02
漁業 8 0.00 280 0.00
鉱業,採石業,砂利採取業 1,124 0.03 1,330 0.03
建設業 188,695 5.13 195,117 5.27
電気・ガス・熱供給・水道業 12,769 0.34 10,599 0.28
情報通信業 81,076 2.20 79,633 2.15
運輸業,郵便業 99,123 2.69 94,343 2.55
卸売業,小売業 427,626 11.63 440,118 11.90
金融業,保険業 208,540 5.67 205,255 5.55
不動産業 813,285 22.12 865,625 23.41
不動産取引業 （注）２
351,913 9.57 378,517 10.24
不動産賃貸業等 （注）２
461,371 12.55 487,106 13.17
物品賃貸業 92,187 2.50 90,920 2.45
学術研究,専門・技術サービス業 51,431 1.39 55,043 1.48
宿泊業 19,842 0.53 17,352 0.46
飲食業 34,960 0.95 37,494 1.01
生活関連サービス業,娯楽業 55,912 1.52 52,441 1.41
教育,学習支援業 16,572 0.45 17,586 0.47
医療・福祉 109,567 2.98 111,955 3.02
その他サービス 88,750 2.41 87,409 2.36
地方公共団体 166,718 4.53 153,262 4.14
その他 882,646 24.01 853,799 23.09
海外及び特別国際金融取引勘定分 148 100.00 － －
－ － － －
政府系
－ － － －
金融機関
100.00 － －
その他 148
合計 3,676,146 ―― 3,696,398 ――
（注）１．「国内」は当社及び海外に営業拠点を有しない連結子会社の取引であり、「海外」は海外に営業拠点を有す
る連結子会社の取引であります。
２．不動産取引業とは不動産取引の免許を有する業者による不動産業であり、不動産賃貸業等とは主にアパート
経営等を営む個人経営者による賃貸業等であります。
② 外国政府等向け債権残高（国別）
該当事項はありません。
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(6）国内・海外別有価証券の状況
○ 有価証券残高（末残）
相殺消去額（△）
国内 海外 合計
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
－ －
前連結会計年度 448,674 448,674
国債
－ －
当連結会計年度 329,114 329,114
－ －
前連結会計年度 54,650 54,650
地方債
－ －
当連結会計年度 62,986 62,986
9,999 － － 9,999
前連結会計年度
短期社債
－ － － －
当連結会計年度
388,600 － －
前連結会計年度 388,600
社債
404,342 － －
当連結会計年度 404,342
－
前連結会計年度 234,686 196,085 38,600
株式
－
当連結会計年度 225,385 196,515 28,870
－
前連結会計年度 268,127 23 268,103
その他の証券
－
当連結会計年度 269,769 23 269,745
－
前連結会計年度 1,404,738 196,109 1,208,629
合計
－
当連結会計年度 1,291,598 196,539 1,905,059
（注）１．「国内」とは、当社（海外店を除く）及び国内（連結）子会社であります。
「海外」とは、当社の海外店及び海外（連結）子会社であります。
２．「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
（自己資本比率の状況）
（参考）
自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等
に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第20号。以下
「告示」という。）に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。
なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を、オペレーショナル・
リスク相当額の算出においては基礎的手法を、それぞれ採用しております。
連結自己資本比率（国内基準）
（単位：億円、％）
2019年３月31日
１．連結自己資本比率（２／３）
8.86
２．連結における自己資本の額 2,813
３．リスク・アセットの額 31,724
４．連結総所要自己資本額 1,268
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（資産の査定）
（参考）
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（1998年法律第132号）第６条に基づき、株式会
社きらぼし銀行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部につ
いて保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（1948年法律第25号）第２条第３項に規定する有価
証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に
計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使
用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について、債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分
するものであります。
１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により
経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
２．危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権
の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
３．要管理債権
要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
４．正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外
のものに区分される債権をいう。
株式会社きらぼし銀行（単体）の資産の査定の額
2018年３月31日 2019年３月31日
債権の区分
金額（億円） 金額（億円）
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 － 181
危険債権 － 651
要管理債権 － 47
正常債権 － 36,857
なお、株式会社きらぼし銀行は2018年５月に合併しましたので、2018年３月31日の資産査定の額は旧行ごとに記載
しております。
株式会社東京都民銀行（単体）の資産の査定の額
2018年３月31日 2019年３月31日
債権の区分
金額（億円） 金額（億円）
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 87 －
危険債権 344 －
要管理債権 14 －
正常債権 18,504 －
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株式会社八千代銀行（単体）の資産の査定の額
2018年３月31日 2019年３月31日
債権の区分
金額（億円） 金額（億円）
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 76 －
危険債権 281 －
要管理債権 12 －
正常債権 15,877 －
株式会社新銀行東京（単体）の資産の査定の額
2018年３月31日 2019年３月31日
債権の区分
金額（億円） 金額（億円）
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 6 －
危険債権 40 －
要管理債権 1 －
正常債権 2,077 －
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結子会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、株式会社き
らぼし銀行１社であります。（前連結会計年度は、株式会社新銀行東京１社であります。）
信託財産の運用／受入状況（信託財産残高表）
資産
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
科目
金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円） 構成比（％）
－ － 2,483 9.17
貸出金
14,881 97.13 17,076 63.13
金銭債権
320 2.09 6,597 24.38
有形固定資産
53 0.35 245 0.90
銀行勘定貸
64 0.42 646 2.38
現金預け金
15,320 100.00 27,048 100.00
合計
負債
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
科目
金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円） 構成比（％）
－ －
特定金銭信託 2,535 9.37
金銭債権の信託 14,981 97.79 17,655 65.27
包括信託 338 2.21 6,857 25.35
合計 15,320 100.00 27,048 100.00
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②貸出金残高の状況（業種別貸出状況）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
業種別
金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円） 構成比（％）
－ － － －
製造業
－ － － －
農業、林業
－ － － －
漁業
－ － － －
鉱業、採石業、砂利採取業
－ － － －
建設業
－ － － －
電気・ガス・熱供給・水道業
－ － － －
情報通信業
－ － － －
運輸業、郵便業
－ － － －
卸売業、小売業
金融業、保険業 － － － －
－ － － －
不動産業
不動産取引業 （注） － － － －
不動産賃貸業等 （注） － － － －
－ － － －
物品賃貸業
－ － － －
学術研究、専門・技術サービス業
－ － － －
宿泊業
－ － － －
飲食業
－ － － －
生活関連サービス業、娯楽業
－ － － －
教育、学習支援業
－ － － －
医療・福祉
－ － 100.00
その他サービス 2,483
－ － － －
地方公共団体
－ － － －
その他
－
合計 ── 2,483 ──
（注） 不動産取引業とは不動産取引の免許を有する業者による不動産業であり、不動産賃貸業等とは主にアパート経
営等を営む個人経営者による賃貸業等であります。
③元本補てん契約のある信託の運用／受入状況
該当事項はありません。
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（経営成績に重要な影響を与える要因）
当社グループは、東京都及び神奈川県北東部を主たる営業エリアとし、「首都圏における中小企業と個人のお客
さまのための金融グループとして、総合金融サービスを通じて、地域社会の発展に貢献します。」という経営理念
のもと、中小企業金融等の推進に努め、地域社会の発展に貢献する活動を心掛けております。
当社グループの営業エリアである東京圏においては他金融機関の積極的な業務展開もあり、競争は今後もさらに
激化していくことが予想され、マイナス金利政策の継続による昨今の極めて低位での市場金利の状況が利鞘の縮小
に繋がり、業績に影響を与えるものと考えております。
また、取引先の業況悪化等により不良債権や与信関係費用が増加する恐れがあり、業績に影響を及ぼす可能性が
あります。
加えて、当社グループでは、2018年５月１日を効力発生日とする、傘下３行の合併を行いました。2020年５月に
システムの完全統合を予定するなど、合併・システム統合費用の負担等が利益の下押し要因となるものの、３行合
併により持株会社方式での経営統合を一歩進め、競争力強化、経営効率化のさらなる進展を図り、本部効率化・店
舗再構築・システム統合等の効果を徐々に実現させてまいります。
（資本の財源及び資金の流動性）
当社グループは、現在及び将来の事業活動のために適切な水準の流動性を維持することが重要だと認識しており
ます。銀行法や保険業法などの各種法令及び金融庁、その他関係規制当局の定める各種規制を遵守することに加
え、それに準拠した社内規程を策定、運用しながら、十分な現預金等を準備し、支払能力を確保することに努めて
おります。
また、お客さまからの預金を主な源泉とし、営業エリア内の中小企業向けの融資を中心とした貸出と主に市場性
のある有価証券投資を行う中で、円滑な決済等に必要な水準の流動性を確保しております。
・経営方針等に照らした、経営者による経営成績等の分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等につきましては、有価証券利息配当金が前連結会計年度比19億円増
加したものの、引き続き低金利の状況が続いたこと等により貸出金利息が同９億円減少し、金融商品の販売等によ
る役務取引等収益が同９億円減少しました。このほか、国債等債券売却益や外国為替売買益等のその他業務収益が
同23億円減少、株式等関係損益等のその他経常収益が16億円減少したこと等により、経常収益は同38億円減少の
787億円となりました。経常費用は、子会社の合併効果による経費削減が進んだほか、前連結会計年度に計上した
子会社の青山本店移転に関する費用負担がなくなったこと等により同25億円減少の752億円となりました。この結
果、経常利益は前連結会計年度比12億減少の34億円となりました。なお、親会社株主に帰属する当期純利益につき
ましては、税効果会計を反映し、同12億円増加の49億円となりました。
当社グループの子会社３行は、2018年５月１日に合併し、きらぼし銀行となりました。経営統合から一歩進んだ
合併行としての「強み」を活かし、統合効果を最大限発揮し、競争力強化、経営効率化を一層進展させることで、
東京都及び神奈川県北東部を中心とした首都圏で存在感を一層発揮できる磐石な経営基盤を確立させてまいりま
す。
2018年度（計画）※ 2018年度（実績）
計画比
経常利益（連結）
29億円 34億円 ＋５億円
親会社株主に帰属する
42億円 49億円 ＋７億円
当期純利益（連結）
（※）2018年11月２日公表 業績予想修正後の計画
生産、受注及び販売の実績
「生産、受注及び販売の実績」は、銀行持株会社としての業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載して
おりません。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループでは、お客さまの利便性向上及び事務の効率化等を目的として、銀行業を中心に総額 5,289 百万円の
設備投資を行いました。
株式会社きらぼし銀行の設備投資につきましては、店舗の改修及び事務機器やソフトウェア等の投資を行い、その
主なものは情報系システム機器更改関連による930百万円、ソフトウェアの投資による797百万円及び合併に伴う看板
変更による772百万円であります。
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２【主要な設備の状況】
当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。
（2019年３月31日現在）
リース
土地 建物 動産 合計
従業
資産
店舗名 設備の
員数
会社名 所在地
その他 内容
(人)
面積(㎡)
帳簿価額（百万円）
㈱東京きらぼしフィ 東京都
当社 本社 事務所 － － － － － － 10
ナンシャルグループ 新宿区
本店 29,904.76
東京都 店舗等
34,352 14,548 1,777 1,349 52,028 2,370
他122か店
(1,065.60)
横浜支店 15,076.05
神奈川県 店舗 6,121 1,464 232 70 7,887 424
他35か店 (21.79)
戸田支店
埼玉県 店舗
581.25 74 144 13 25 256 32
他2か店
千葉県
船橋支店 店舗 － － 21 1 10 32 10
船橋市
㈱きらぼし銀行 研修センター 東京都 研修施設
7,344.57 572 932 12 － 1,516 －
守谷事務セン 事務
茨城県他 5,387.55 625 944 32 － 1,602 54
ター他１か所 センター
溝の口ＯＳＣ 神奈川県 電算
－ － － 1,053 3 1,056 －
他 センター
他３か所
神田ビル その他の
東京都他 210.37 1,236 12 0 － 1,247 －
他２か所 施設
厚生
厚生施設他 東京都他
3,700.16 1,005 1,627 169 11 2,813 13
施設他
㈱きらぼしコンサル 東京都
本社 事務所 － － 1 ▶ － 5 11
ティング 千代田区
連結
子会社
きらぼしキャピタル 東京都
本社 事務所
－ － － 2 － 2 3
港区
㈱
東京都
きらぼしサービス㈱ 本社 事務所 － － 0 1 － 1 22
新宿区
東京都
本社 事務所
きらぼし信用保証㈱ － － 1 6 － 7 12
千代田区
きらぼしビジネス
東京都
本社 事務所 － － － 0 － 0 23
サービス㈱ 北区
綺羅商務諮詢(上海) 中国
本社 事務所
－ － － 0 － 0 －
上海市
有限公司
東京都
きらぼしテック㈱ 本社 事務所 － － － 36 － 36 3
港区
相模原市
本社 事務所
八千代信用保証㈱ － － 12 － － 12 9
中央区
㈱きらぼしクレジッ 東京都
本社 事務所 － － － 0 － 0 2
トサービス 豊島区
東京都
本社 事務所
きらぼしシステム㈱ － － － 1 57 58 76
千代田区
東京都
きらぼしＪＣＢ㈱ 本社 事務所 － － 0 0 12 12 7
台東区
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（注）１．当社グループは、報告セグメント銀行業のみであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
２．土地の面積欄の（ ）内は、借地の面積（うち書き）であります。また、その年間賃借料は建物も含め
2,765百万円であります。
３．動産は、事務機械2,185百万円、その他1,154百万円であります。
４．㈱きらぼし銀行の出張所10ヶ所及び店舗外現金自動設備31ヶ所（京王駅ＡＴＭ及びセブン銀行との提携によ
る共同ＡＴＭは除く）は上記に含めて記載しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末において計画中である重要な設備の新設、除却等は次のとおりであります。
(1）新設、改修
重要な設備の新設、改修計画はありません。
(2）除却及び売却等
重要な設備の除却及び売却等計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
100,000,000
普通株式
5,000,000
第１回第一種優先株式
5,000,000
第２回第一種優先株式
2,000,000
第二種優先株式
112,000,000
計
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
発行数（株） 発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2019年３月31日） （2019年６月27日） 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
30,650,115 30,650,115
普通株式
市場第一部 100株
第１回第一種優先株式
単元株式数
（行使価額修正条項付
750,000 750,000 － 100株
新株予約権付社債券等
(注)１、２、３
に該当します）
第二種優先株式
単元株式数
（行使価額修正条項付
2,000,000 2,000,000 － 100株
新株予約権付社債券等
(注)１、２、４
に該当します）
33,400,115 33,400,115 ── ──
計
（注）１． 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の特質は以下のとおりであります。
（1）第１回第一種優先株式及び第二種優先株式は、当社普通株式を対価とする取得請求権が付与されておりま
す。取得請求権の対価として交付される普通株式の数は、一定の期間における当社の市場株価を基準として
修正されることがあり、当社の市場株価の下落により、当該取得請求権の対価として交付される当社普通株
式の数は増加する場合があります。
（2）取得価額の修正の基準及び頻度
① 修正の基準
・第１回第一種優先株式
2023年６月１日から2031年３月31日までの毎年４月１日及び10月１日に先立つ５連続取引日の株式会社東
京証券取引所における当社の普通株式の売買高加重平均価格（ ＶＷＡＰ ）の平均値（ ＶＷＡＰ のない日を除
く。）に相当する金額（円位未満切捨て。また、下記（注）５．５.(8)に定める取得価額の調整事由が生じ
た場合は、当該平均値は下記（注）５．５.(8)に準じて調整される。）とします。
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・第二種優先株式
2021年４月１日から2031年３月31日までの毎年４月１日及び10月１日に先立つ５連続取引日の株式会社東
京証券取引所における当社の普通株式の売買高加重平均価格（ ＶＷＡＰ ）の平均値（ ＶＷＡＰ のない日を除
く。）に相当する金額（円位未満切捨て。また、下記（注）６．５.(8)に定める取得価額の調整事由が生じ
た場合は、当該平均値は下記（注）６．５.(8)に準じて調整される。）とします。
② 修正の頻度
・第１回第一種優先株式
2023年６月１日から2031年３月31日までの毎年４月１日及び10月１日
・第二種優先株式
2021年４月１日から2031年３月31日までの毎年４月１日及び10月１日
(3）取得価額の下限
・第１回第一種優先株式
1,637円（ただし、（注）５．５.(8)による調整を受ける。）
・第二種優先株式
1,370円（ただし、（注）６．５.(8)による調整を受ける。）
（4）取得請求権の行使により交付されることとなる普通株式の株式数の上限
・第１回第一種優先株式
9,163,103株（2019年６月27日現在における第１回第一種優先株式の発行済株式総数750,000株に基づき算
定。同日の普通株式の発行済株式総数の29.89％）
・第二種優先株式
29,197,080株（2019年６月27日現在における第二種優先株式の発行済株式総数2,000,000株に基づき算
定。同日の普通株式の発行済株式総数の95.25％）
(5）第１回第一種優先株式について、当社は、2026年６月１日以降、取締役会が別に定める日が到来したとき
は、法令上可能な範囲で、第１回第一種優先株式の全部または一部を取得することができる旨の条項を定めて
おります。
(6）第二種優先株式について、当社は、2024年４月１日以降、取締役会が別に定める日が到来したときは、法令
上可能な範囲で、第二種優先株式の全部または一部を取得することができる旨の条項を定めております。
（注）２．行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に関する事項は以下のとおりであります。
(1）権利の行使に関する事項についての所有者との間の取決めの内容
・第１回第一種優先株式
該当事項はありません。
・第二種優先株式
該当事項はありません。
(2）当社の株券の売買に関する事項についての所有者との間の取決めの内容
・第１回第一種優先株式
当社と三井住友信託銀行株式会社（以下、「三井住友信託銀行」といいます。）が2016年６月３日付け
で締結した業務・資本提携契約により、三井住友信託銀行による第１回第一種優先株式の譲渡が次のとお
り制限されております。すなわち、三井住友信託銀行が第１回第一種優先株式を第三者へ譲渡しようとす
るときは、当社に対して譲渡の承諾を求めなければならず、これに対して、①当社が承諾を行った場合、
又は、②当社が承諾を拒絶し、かつ、当社もしくは当社が指定する者による当該第１回第一種優先株式の
取得が行われなかった場合に限り、三井住友信託銀行は当該第三者に対して当該第１回第一種優先株式を
譲渡することができます。また、三井住友信託銀行は当社に対して第１回第一種優先株式の買取りを申し
入れることができ、当社がかかる申入れを拒み、かつ、当社が指定する者による当該第１回第一種優先株
式の買取りが行われなかった場合には、それ以降、三井住友信託銀行は当該第１回第一種優先株式を自由
に譲渡することができます。
・第二種優先株式
第二種優先株式を譲渡により取得することについては当社の取締役会の承認を要する旨の定めがありま
す。
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（注）３． 第１回第一種優先株式の内容は、以下のとおりです。
１．第１回第一種優先配当金
(1） 第１回第一種優先配当金
当会社は、定款第44条第１項に定める日を基準日とする剰余金の期末配当を行うときは、当該期末配当に
係る基準日の最終の株主名簿に記載または記録された第１回第一種優先株式を有する株主（以下、「第１回
第一種優先株主」という。）または第１回第一種優先株式の登録株式質権者（以下、「第１回第一種優先登
録株式質権者」という。）に対し、普通株式を有する株主（以下、「普通株主」という。）及び普通株式の
登録株式質権者（以下、「普通登録株式質権者」という。）に先立ち、第１回第一種優先株式１株につき、
20,000円（ただし、第１回第一種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合またはこれに
類する事由があった場合には、適切に調整される。）に、以下に定める配当年率を乗じて算出した金銭（た
だし、払込期日の属する事業年度に係る配当については、当該金銭に、払込期日（同日を含む。）から当該
事業年度の末日（同日を含む。）までの日数を365で除して算出される数を乗じて算出される額の金銭（円
位未満小数第３位まで算出し、その小数第３位を四捨五入する。））による剰余金の配当（以下、「第１回
第一種優先配当金」という。）を支払う。
配当年率＝日本円ＴＩＢＯＲ（12ヶ月物）＋1.1％（ゼロを下回る場合には、ゼロとする。）
ただし、上記の配当年率が５％を超える場合には、配当年率は５％とする。なお、配当年率は、％未満小
数第３位まで算出し、その小数第３位を四捨五入する。また、当該事業年度において下記２．に定める第１
回第一種優先中間配当金を支払ったときは、第１回第一種優先配当金はその額を控除した額とする。
上記の算式において「日本円ＴＩＢＯＲ（12ヶ月物）」とは、払込期日が属する事業年度については2016
年４月１日、それ以降に開始する事業年度については毎年の４月１日（ただし、当該日が銀行休業日の場合
はその直前の銀行営業日）（以下、「第１回第一種優先配当年率決定日」という。）の午前11時における日
本円12ヶ月物トーキョー・インターバンク・オファード・レート（日本円ＴＩＢＯＲ）として全国銀行協会
によって公表される数値またはこれに準ずるものと認められるものを指すものとする。日本円ＴＩＢＯＲ
（12ヶ月物）が公表されていない場合は、第１回第一種優先配当年率決定日（ただし、当該日がロンドンに
おける銀行休業日の場合はその直前のロンドンにおける銀行営業日）において、ロンドン時間午前11時現在
のReuters3750ページに表示されるユーロ円12ヶ月物ロンドン・インターバンク・オファード・レート
（ユーロ円ＬＩＢＯＲ12ヶ月物（360日ベース））として、英国銀行協会（ＢＢＡ）によって公表される数
値を、日本円ＴＩＢＯＲ（12ヶ月物）に代えて用いるものとする。
(2） 非累積条項
ある事業年度において第１回第一種優先株主または第１回第一種優先登録株式質権者に対して支払う剰余金
の配当の額が第１回第一種優先配当金の額に達しないときは、その不足額は翌事業年度以降に累積しない。
(3） 非参加条項
第１回第一種優先株主または第１回第一種優先登録株式質権者に対しては、第１回第一種優先配当金の額を
超えて剰余金の配当は行わない。ただし、当会社が行う吸収分割手続の中で行われる会社法第758条第８号ロ
もしくは同法第760条第７号ロに規定される剰余金の配当または当会社が行う新設分割手続の中で行われる同
法第763条第12号ロもしくは同法第765条第１項第８号ロに規定される剰余金の配当についてはこの限りではな
い。
(4）優先順位
第１回第一種優先株主または第１回第一種優先登録株式質権者に対する第１回第一種優先配当金の支払いと
第２回第一種優先株式及び第二種優先株式の株主または登録株式質権者に対する優先配当金の支払いの支払順
位は、同順位とする。
２． 第１回第一種優先中間配当金
当会社は、定款第44条第２項に定める日を基準日とする中間配当を行うときは、当該中間配当に係る基準日の
最終の株主名簿に記載または記録された第１回第一種優先株主または第１回第一種優先登録株式質権者に対し、
普通株主及び普通登録株式質権者に先立ち、第１回第一種優先株式１株につき、各事業年度における第１回第一
種優先配当金の額の２分の１の額を上限とする金銭による剰余金の配当（以下、「第１回第一種優先中間配当
金」という。）を行う。なお、第１回第一種優先株主または第１回第一種優先登録株式質権者に対する第１回第
一種優先中間配当金の支払いと第２回第一種優先株式及び第二種優先株式の株主または登録株式質権者に対する
優先中間配当金の支払いの支払順位は、同順位とする。
３． 残余財産の分配
(1）残余財産の分配
当会社は、残余財産を分配するときは、第１回第一種優先株主または第１回第一種優先登録株式質権者に対
し、普通株主及び普通登録株式質権者に先立ち、第１回第一種優先株式１株につき20,000円（ただし、第１回
第一種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合またはこれに類する事由があった場合に
は、適切に調整される。）の金銭を支払う。
(2）非参加条項
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第１回第一種優先株主または第１回第一種優先登録株式質権者に対しては、上記 (1） のほか、残余財産の分
配は行わない。
(3）優先順位
第１回第一種優先株主または第１回第一種優先登録株式質権者に対する残余財産の分配と第２回第一種優先
株式及び第二種優先株式の株主または登録株式質権者に対する残余財産の分配の支払順位は、同順位とする。
４． 議決権
第１回第一種優先株主は、法令に別段の定めがある場合を除き、全ての事項につき株主総会において議決権を
行使することができない。ただし、第１回第一種優先株主は、(ⅰ)各事業年度終了後、当該事業年度に係る定時
株主総会の招集のための取締役会決議までに開催される全ての取締役会において、第１回第一種優先配当金の額
全部（第１回第一種優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額）の支払を行う旨の決議がなされ
ず、かつ、(a)当該事業年度に係る定時株主総会に第１回第一種優先配当金の額全部（第１回第一種優先中間配
当金を支払ったときは、その額を控除した額）の支払を行う旨の議案が提出されないときは、その定時株主総会
より、または、(b)第１回第一種優先配当金の額全部（第１回第一種優先中間配当金を支払ったときは、その額
を控除した額）の支払を行う旨の議案がその定時株主総会において否決されたときは、その定時株主総会終結の
時より、(ⅱ)第１回第一種優先配当金の額全部（第１回第一種優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除
した額）の支払を行う旨の取締役会決議または株主総会決議がなされるまでの間は、全ての事項について株主総
会において議決権を行使することができる。
５． 普通株式を対価とする取得請求権
(1）取得請求権
第１回第一種優先株主は、下記 (2） に定める取得を請求することができる期間（以下、「取得請求期間」と
いう。）中、当会社に対して、自己の有する第１回第一種優先株式を取得することを請求することができる。
かかる取得の請求があった場合、当会社は、第１回第一種優先株主がかかる取得の請求をした第１回第一種優
先株式を取得するのと引換えに、下記 (3） に定める財産を当該第１回第一種優先株主に対して交付する。ただ
し、下記 (3） に定める財産としての普通株式数が行使可能株式数（以下に定義する。）を超える場合には、引
き換えに交付される普通株式数が行使可能株式数を超えない範囲内で最大数の第１回第一種優先株式について
取得請求の効力が生じるものとし、その余の第１回第一種優先株式については取得請求がなされなかったもの
とみなす。「行使可能株式数」とは、(ⅰ)取得請求をした日（以下、「取得請求日」という。）における当会
社の発行可能株式総数から、取得請求日における当会社の発行済株式総数（当会社の自己株式数を除く。）及
び取得請求日における新株予約権（当該新株予約権の権利行使期間の初日が到来していないものを除く。）の
新株予約権者が当該新株予約権の行使により取得することとなる株式の数を控除した数と、(ⅱ)取得請求日に
おける当会社の普通株式に係る発行可能種類株式総数から、取得請求日における当会社の普通株式に係る発行
済株式総数（当会社の自己株式数を除く。）、取得請求権付株式（当該取得請求権の取得請求期間の初日が到
来していないものを除く。）の株主が取得請求権の行使により取得することとなる普通株式の数、取得条項付
株式の株主が取得事由の発生により取得することとなる普通株式の数及び新株予約権（当該新株予約権の権利
行使期間の初日が到来していないものを除く。）の新株予約権者が新株予約権の行使により取得することとな
る普通株式の数を控除した数の、いずれか小さい方をいう。
(2）取得請求期間
取得請求期間は、2023年６月１日から2031年３月31日までとする。
(3）取得と引換えに交付すべき財産
当会社は、第１回第一種優先株式の取得と引換えに、第１回第一種優先株主が取得の請求をした第１回第一
種優先株式数に20,000円（ただし、第１回第一種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合
またはこれに類する事由があった場合には、適切に調整される。）を乗じた額を下記 (4） ないし (8） に定める
取得価額で除した数の普通株式を交付する。なお、第１回第一種優先株式の取得と引換えに交付すべき普通株
式の数に１株に満たない端数があるときは、会社法第167条第３項に従ってこれを取扱う。
(4）当初取得価額
当初取得価額は、発行決議日である2016年６月３日（以下、「当初取得価額決定日」という。）における普
通株式１株当たり時価（以下、「普通株式１株当たり時価（当初取得価額決定日）」という。）である2,728
円とする。
普通株式１株当たり時価（当初取得価額決定日）とは、当初取得価額決定日に先立つ５連続取引日の株式会
社東京証券取引所における当会社の普通株式の売買高加重平均価格（ＶＷＡＰ）の平均値（ＶＷＡＰのない日
を除く。）に相当する金額（円位未満切捨て。）とする。
(5）取得価額の修正
取得価額は、取得請求期間の毎年４月１日及び10月１日（以下、「取得価額修正日」という。）における普
通株式１株当たり時価（以下、「普通株式１株当たり時価（取得価額修正日）」という。）に修正される（以
下、「修正後取得価額」という。）。ただし、普通株式１株当たり時価（取得価額修正日）が下記 (6） に定め
る上限取得価額を上回る場合は、修正後取得価額は上限取得価額とし、普通株式１株当たり時価（取得価額修
正日）が下記 (7） に定める下限取得価額を下回る場合は、修正後取得価額は下限取得価額とする。
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普通株式１株当たり時価（取得価額修正日）とは、取得価額修正日に先立つ５連続取引日の株式会社東京証
券取引所における当会社の普通株式の売買高加重平均価格（ＶＷＡＰ）の平均値（ＶＷＡＰのない日を除
く。） に相当する金額（円位未満切捨て。）とする。なお、取得価額修正日に先立つ５連続取引日の期間にお
いて、下記 (8） に定める取得価額の調整事由が生じた場合、当該平均値は下記 (8） に準じて調整される。
(6）上限取得価額
上限取得価額は、当初取得価額とする。
(7）下限取得価額
下限取得価額は、発行決議日である2016年６月３日（以下、「下限取得価額決定日」という。）における普
通株式１株当たり時価（以下、「普通株式１株当たり時価（下限取得価額決定日）」という。）の60％（円位
未満切上げ。また、下記 (8） による調整を受ける。）である1,637円とする。
普通株式１株当たり時価（下限取得価額決定日）とは、下限取得価額決定日に先立つ５連続取引日の株式会
社東京証券取引所における当会社の普通株式の売買高加重平均価格（ＶＷＡＰ）の平均値（ＶＷＡＰのない日
を除く。）に相当する金額（円位未満切捨て。）とする。
(8）取得価額の調整
イ．第１回第一種優先株式の発行後、下記(ⅰ)ないし(ⅵ)のいずれかに該当する場合には、取得価額（下限取
得価額及び上限取得価額を含む。以下同じ。）を次に定める算式（以下、「取得価額調整式」という。）に
より調整する（以下、調整後の取得価額を「調整後取得価額」という。）。取得価額調整式の計算について
は、１円未満を切り捨てる。
交付普通株式数×１株当たりの払込金額
既発行
＋
普通株式数
１株当たりの時価
調整後取得価額＝調整前取得価額×
既発行普通株式数＋交付普通株式数
（ⅰ）取得価額調整式に使用する時価（下記ハ．に定義する。以下同じ。）を下回る払込金額をもって普通
株式を発行または自己株式である普通株式を処分する場合（株式無償割当ての場合を含む。）（ただ
し、当会社の普通株式の交付を請求できる取得請求権付株式もしくは新株予約権（新株予約権付社債に
付されたものを含む。以下本(8）において同じ。）その他の証券（以下、「取得請求権付株式等」とい
う。）、または当会社の普通株式の交付と引換えに当会社が取得することができる取得条項付株式もし
くは取得条項付新株予約権その他の証券（以下、「取得条項付株式等」という。）が取得または行使さ
れ、これに対して普通株式が交付される場合を除く。）
調整後取得価額は、払込期日（払込期間が定められた場合は当該払込期間の末日とする。以下同
じ。）（株式無償割当ての場合はその効力発生日）の翌日以降、または株主に募集株式の割当てを受け
る権利を与えるためもしくは株式無償割当てのための基準日がある場合はその日の翌日以降、これを適
用する。
（ⅱ）株式の分割をする場合
調整後取得価額は、株式の分割のための基準日に分割により増加する普通株式数（基準日における当会
社の自己株式である普通株式に関して増加する普通株式数を除く。）が交付されたものとみなして取得
価額調整式を適用して算出し、その基準日の翌日以降、これを適用する。
（ⅲ）取得価額調整式に使用する時価を下回る価額（下記ニ．に定義する。以下本(ⅲ)、下記(ⅳ)及び(ⅴ)
ならびに下記ハ．(ⅳ)において同じ。）をもって当会社の普通株式の交付を請求できる取得請求権付株
式等を発行または処分する場合（株式無償割当て及び新株予約権無償割当ての場合を含む。）
調整後取得価額は、当該取得請求権付株式等の払込期日（新株予約権の場合は割当日）（株式無償割
当てまたは新株予約権無償割当ての場合はその効力発生日）に、または株主に取得請求権付株式等の割
当てを受ける権利を与えるためもしくは株式無償割当てもしくは新株予約権無償割当てのための基準日
がある場合はその日に、当該取得請求権付株式等の全部が当初の条件で取得または行使されて普通株式
が交付されたものとみなして取得価額調整式を適用して算出し、その払込期日（新株予約権の場合は割
当日）（株式無償割当てもしくは新株予約権無償割当ての場合はその効力発生日）の翌日以降、または
当該基準日の翌日以降、これを適用する。
上記にかかわらず、上記の普通株式が交付されたものとみなされる日において価額が確定しておら
ず、後日一定の日（以下、「価額決定日」という。）に価額が決定される取得請求権付株式等を発行し
た場合において、決定された価額が取得価額調整式に使用する時価を下回る場合には、調整後取得価額
は、当該価額決定日に残存する取得請求権付株式等の全部が価額決定日に確定した条件で取得または行
使されて普通株式が交付されたものとみなして取得価額調整式を適用して算出し、当該価額決定日の翌
日以降これを適用する。
（ⅳ）当会社が発行した取得請求権付株式等に、価額がその発行日以降に修正される条件（本イ．または
ロ．と類似する希薄化防止のための調整を除く。）が付されている場合で、当該修正が行われる日（以
下、「修正日」という。）における修正後の価額（以下、「修正価額」という。）が取得価額調整式に
使用する時価を下回る場合
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調整後取得価額は、修正日に、残存する当該取得請求権付株式等の全部が修正価額で取得または行使
されて普通株式が交付されたものとみなして取得価額調整式を適用して算出し、当該修正日の翌日以降
こ れを適用する。
なお、かかる取得価額調整式の適用に際しては、下記(a)ないし(c)の場合に応じて、調整後取得価額
を適用する日の前日において有効な取得価額に、それぞれの場合に定める割合（以下、「調整係数」と
いう。）を乗じた額を調整前取得価額とみなすものとする。
(a）当該取得請求権付株式等について当該修正日の前に上記(ⅲ)または本(ⅳ)による調整が行われてい
ない場合
調整係数は１とする。
(b）当該取得請求権付株式等について当該修正日の前に上記(ⅲ)または本(ⅳ)による調整が行われてい
る場合であって、当該調整後、当該修正日までの間に、上記 (5） による取得価額の修正が行われてい
る場合
調整係数は１とする。
ただし、下限取得価額の算定においては、調整係数は、上記(ⅲ)または本(ⅳ)による直前の調整を
行う前の下限取得価額を当該調整後の下限取得価額で除した割合とし、上限取得価額の算定において
は、調整係数は、上記(ⅲ)または本(ⅳ)による直前の調整を行う前の上限取得価額を当該調整後の上
限取得価額で除した割合とする。
(c）当該取得請求権付株式等について当該修正日の前に上記(ⅲ)または本(ⅳ)による調整が行われてい
る場合であって、当該調整後、当該修正日までの間に、上記 (5） による取得価額の修正が行われてい
ない場合
調整係数は、上記(ⅲ)または本(ⅳ)による直前の調整を行う前の取得価額を当該調整後の取得価額
で除した割合とする。
（ⅴ）取得条項付株式等の取得と引換えに取得価額調整式に使用される時価を下回る価額をもって当会社の
普通株式を交付する場合
調整後取得価額は、取得日の翌日以降これを適用する。
ただし、当該取得条項付株式等について既に上記(ⅲ)または(ⅳ)による取得価額の調整が行われてい
る場合には、調整後取得価額は、当該取得と引換えに普通株式が交付された後の完全希薄化後普通株
式数（下記ホ．に定義する。）が、当該取得の直前の既発行普通株式数を超えるときに限り、当該超
過する普通株式数が交付されたものとみなして取得価額調整式を適用して算出し、取得の直前の既発
行普通株式数を超えないときは、本(ⅴ)による調整は行わない。
（ⅵ）株式の併合をする場合
調整後取得価額は、株式の併合により減少した普通株式数（効力発生日における当会社の自己株式で
ある普通株式に関して減少した普通株式数を除く。）を負の値で表示して交付普通株式数とみなして取
得価額調整式を適用して算出し、株式の併合の効力発生日以降、これを適用する。
ロ．上記イ．(ⅰ)ないし(ⅵ)に掲げる場合のほか、合併、会社分割、株式交換または株式移転等により、取得
価額の調整を必要とする場合は、取締役会が適当と判断する取得価額に変更される。
ハ．（ⅰ）取得価額調整式に使用する「時価」は、調整後取得価額を適用する日に先立つ５連続取引日の株式
会社東京証券取引所における当会社の普通株式の売買高加重平均価格（ＶＷＡＰ）の平均値（ＶＷＡ
Ｐのない日を除く。）に相当する金額（円位未満切捨て。）とする。なお、上記５連続取引日の間
に、取得価額の調整事由が生じた場合、調整後取得価額は、本(8）に準じて調整する。
（ⅱ）取得価額調整式に使用する「調整前取得価額」は、調整後取得価額を適用する日の前日において有
効な取得価額とする。
（ⅲ）取得価額調整式に使用する「既発行普通株式数」は、基準日がある場合はその日の当会社の発行済
株式数（自己株式である普通株式数を除く。）に、基準日がない場合は調整後取得価額を適用する日
の１ヶ月前の日の当会社の発行済普通株式数（自己株式である普通株式数を除く。）に、当該取得価
額の調整の前に上記イ．またはロ．に基づき「交付普通株式数」とみなされた普通株式であって未だ
交付されていない普通株式数（ある取得請求権付株式等について上記イ．(ⅳ)(b)または(c)に基づく
調整が初めて適用される日（当該日を含む。）からは、当該取得請求権付株式等に係る直近の上記
イ．(ⅳ)(b)または(c)に基づく調整に先立って適用された上記イ．(ⅲ)または(ⅳ)に基づく調整によ
り「交付普通株式数」とみなされた普通株式数は含まない。）を加えたものとする。
（ⅳ）取得価額調整式に使用する「１株当たりの払込金額」とは、上記イ．(ⅰ)の場合には、当該払込金
額（株式無償割当ての場合は０円）（金銭以外の財産による払込みの場合には適正な評価額）、上記
イ．(ⅱ)及び(ⅵ)の場合には０円、上記イ．(ⅲ)ないし(ⅴ)の場合には価額（ただし、(ⅳ)の場合は
修正価額）とする。
ニ．上記イ．(ⅲ)ないし(ⅴ)及び上記ハ．(ⅳ)において「価額」とは、取得請求権付株式等または取得条項付
株式等の発行に際して払込みがなされた額（新株予約権の場合には、その行使に際して出資される財産の価
額を加えた額とする。）から、その取得または行使に際して当該取得請求権付株式等または取得条項付株式
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等の所持人に交付される普通株式以外の財産の価額を控除した金額を、その取得または行使に際して交付さ
れる普通株式数で除した金額をいう。
ホ．上記イ．(ⅴ)において「完全希薄化後普通株式数」とは、調整後取得価額を適用する日の既発行普通株式
数から、上記ハ．(ⅲ)に従って既発行普通株式数に含められている未だ交付されていない普通株式数で当該
取得条項付株式等に係るものを除いて、当該取得条項付株式等の取得により交付される普通株式数を加えた
ものとする。
へ．上記イ．(ⅰ)ないし(ⅲ)において、当該各行為に係る基準日が定められ、かつ当該各行為が当該基準日以
降に開催される当会社の株主総会における一定の事項に関する承認決議を停止条件としている場合には、上
記イ．(ⅰ)ないし(ⅲ)の規定にかかわらず、調整後取得価額は、当該承認決議をした株主総会の終結の日の
翌日以降にこれを適用する。
ト．取得価額調整式により算出された上記イ．第２文を適用する前の調整後取得価額と調整前取得価額との差
額が１円未満にとどまるときは、取得価額の調整は、これを行わない。ただし、その後取得価額調整式によ
る取得価額の調整を必要とする事由が発生し、取得価額を算出する場合には、取得価額調整式中の調整前取
得価額に代えて調整前取得価額からこの差額を差し引いた額を（ただし、円位未満小数第２位までを算出
し、その小数第２位を切り捨てる。）使用する。
(9）合理的な措置
上記 (4） ないし (8） に定める取得価額（下記７. (2） に定める一斉取得価額を含む。以下本 (9） において同
じ。）は、希薄化防止及び異なる種類の株式の株主間の実質的公平の見地から解釈されるものとし、その算定
が困難となる場合または算定の結果が不合理となる場合には、当会社の取締役会は、取得価額の適切な調整そ
の他の合理的に必要な措置をとるものとする。
(10）取得請求受付場所
株式会社東京きらぼしフィナンシャルグループ 経営企画部
(11）取得請求の効力発生
取得請求の効力は、取得請求に要する書類が上記 (10） に記載する取得請求受付場所に到着したときに発生
する。
６． 金銭を対価とする取得条項
(1）金銭を対価とする取得条項
当会社は、2026年６月１日以降、取締役会が別に定める日が到来したときは、法令上可能な範囲で、第１回
第一種優先株式の全部または一部を取得することができる。この場合、当会社は、かかる第１回第一種優先株
式を取得するのと引換えに、下記 (2） に定める財産を第１回第一種優先株主に対して交付するものとする。な
お、第１回第一種優先株式の一部を取得するときは、按分比例の方法による。取得日の決定後も上記５．に定
める取得請求権の行使は妨げられないものとする。
(2）取得と引換えに交付すべき財産
当会社は、第１回第一種優先株式の取得と引換えに、第１回第一種優先株式１株につき、20,000円（ただ
し、第１回第一種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合またはこれに類する事由があっ
た場合には、適切に調整される。）の金銭を交付する。
７． 普通株式を対価とする取得条項
(1）普通株式を対価とする取得条項
当会社は、取得請求期間の末日までに当会社に取得されていない第１回第一種優先株式の全てを取得請求期
間の末日の翌日（以下、「一斉取得日」という。）をもって取得する。この場合、当会社は、かかる第１回第
一種優先株式を取得するのと引換えに、各第１回第一種優先株主に対し、その有する第１回第一種優先株式数
に20,000円（ただし、第１回第一種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合またはこれに
類する事由があった場合には、適切に調整される。）を乗じた額を下記 (2） に定める一斉取得価額で除した数
の普通株式を交付するものとする。第１回第一種優先株式の取得と引換えに交付すべき普通株式の数に１株に
満たない端数がある場合には、会社法第234条に従ってこれを取扱う。
(2）一斉取得価額
一斉取得価額は、一斉取得日に先立つ45取引日目に始まる30連続取引日（以下、「一斉取得価額算定期間」
という。）の株式会社東京証券取引所における当会社の普通株式の売買高加重平均価格（ＶＷＡＰ）の平均値
（ＶＷＡＰのない日を除く。）に相当する金額（円位未満切捨て。）とする。なお、一斉取得価額算定期間に
おいて、上記５. (8） に定める取得価額の調整事由が生じた場合、当該平均値は上記５. (8） に準じて調整され
る。ただし、かかる計算の結果、一斉取得価額が上記５. (6） に定める上限取得価額を上回る場合は、一斉取
得価額は上限取得価額とし、上記５. (7） に定める下限取得価額を下回る場合は、一斉取得価額は下限取得価
額とする。
８． 株式の分割または併合及び株式無償割当て
(1）分割または併合
当会社は、株式の分割または併合を行うときは、普通株式、第１回第一種優先株式、第２回第一種優先株式
及び第二種優先株式の種類ごとに、同時に同一の割合で行う。
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(2）株式無償割当て
当会社は、株式無償割当てを行うときは、普通株式、第１回第一種優先株式、第２回第一種優先株式及び第
二種優先株式の種類ごとに、当該種類の株式の無償割当てを、同時に同一の割合で行う。
９． その他
(1）単元株式数
第１回第一種優先株式の単元株式数は100株です。
(2）議決権の有無及び差異並びに理由
当社は、株主としての権利内容に制限のない株式である普通株式の他に、株主総会における議決権を有さな
い第１回第一種優先株式、第２回第一種優先株式及び第二種優先株式を定款に定めています。これは、優先株
式が剰余金の配当及び残余財産の分配について普通株式に優先する代わりに、優先株式には議決権を付さない
こととしたものであります。
(3）種類株主総会の決議
当社は、第１回第一種優先株式について、会社法第322条第１項の規定による種類株主総会の決議を要しな
い旨を定款で定めておりません。
（注）４ ．第二種優先株式の内容は、以下のとおりであります。
１．第二種優先配当金
(1）第二種優先配当金
当会社は、定款第44条第１項に定める日を基準日とする剰余金の期末配当を行うときは、当該期末配当に
係る基準日の最終の株主名簿に記載または記録された第二種優先株式を有する株主（以下、「第二種優先株
主」という。）または第二種優先株式の登録株式質権者（以下、「第二種優先登録株式質権者」という。）
に対し、普通株式を有する株主（以下、「普通株主」という。）及び普通株式の登録株式質権者（以下、
「普通登録株式質権者」という。）に先立ち、第二種優先株式１株につき、20,000円（ただし、第二種優先
株式につき、株式の分割、株式無償割当、株式の併合またはこれに類する事由があった場合には、適切に調
整される。）に、以下、に定める配当年率を乗じて算出した金銭による剰余金の配当（以下、「第二種優先
配当金」という。）を支払う。
配当年率＝日本円TIBOR（12ヶ月物）＋0.0％
ただし、上記の配当年率が５％を超える場合には、配当年率は５％とする。また、当該事業年度において
第２項に定める第二種優先中間配当金を支払ったときは、第二種優先配当金はその額を控除した額とする。
上記の算式において「日本円TIBOR（12ヶ月物）」とは、毎年の４月１日（ただし、当該日が銀行休業日
の場合はその直前の銀行営業日）（以下、「第二種優先配当年率決定日」という。）の午前11時における日
本円12ヶ月物トーキョー・インターバンク・オファード・レート（日本円TIBOR）として全国銀行協会に
よって公表される数値またはこれに準ずるものと認められるものを指すものとする。日本円TIBOR（12ヶ月
物）が公表されていない場合は、第二種優先配当年率決定日（ただし、当該日がロンドンにおける銀行休業
日の場合はその直前のロンドンにおける銀行営業日）において、ロンドン時間午前11時現在のReuters3750
ページに表示されるロンドン・インターバンク・オファード・レート（ユーロ円LIBOR12ヶ月物（360日ベー
ス））として、英国銀行協会（ＢＢＡ）によって公表される数値を、日本円TIBOR（12ヶ月物）に代えて用
いるものとする。
(2）非累積条項
ある事業年度において第二種優先株主または第二種優先登録株式質権者に対して支払う金銭による剰余金
の配当の額が第二種優先配当金の額に達しないときは、その不足額は翌事業年度以降に累積しない。
(3）非参加条項
第二種優先株主または第二種優先登録株式質権者に対しては、第二種優先配当金の額を超えて剰余金の配
当は行わない。ただし、当会社が行う吸収分割手続の中で行われる会社法第758条第８号ロもしくは同法第
760条第７号ロに規定される剰余金の配当または当会社がする新設分割手続の中で行われる同法第763条第12
号ロもしくは同法第765条第１項第８号ロに規定される剰余金の配当についてはこの限りではない。
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(4）優先順位
第二種優先株主または第二種優先登録株式質権者に対する第二種優先配当金の支払いと第一種優先株主ま
たは第一種優先登録株式質権者に対する第一種優先配当金の支払いの支払順位は、同順位とする。
２．第二種優先中間配当金
当会社は、定款第44条第２項に定める日を基準日とする中間配当を行うときは、当該中間配当に係る基準日
の最終の株主名簿に記載または記録された第二種優先株主または第二種優先登録株式質権者に対し、普通株主
及び普通登録株式質権者に先立ち、第二種優先株式１株につき、各事業年度における第二種優先配当金の額の
２分の１の額を上限とする金銭による剰余金の配当（以下、「第二種優先中間配当金」という。）を行う。な
お、第二種優先株主または第二種優先登録株式質権者に対する第二種優先中間配当金の支払いと第一種優先株
主または第一種優先登録株式質権者に対する第一種優先中間配当金の支払いの支払順位は、同順位とする。
３．残余財産の分配
(1）残余財産の分配
当会社は、残余財産を分配するときは、第二種優先株主または第二種優先登録株式質権者に対し、普通株
主または普通登録株式質権者に先立ち、第二種優先株式１株につき20,000円（ただし、第二種優先株式につ
き、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合またはこれに類する事由があった場合には、適切に調整され
る。）の金銭を支払う。
(2）非参加条項
第二種優先株主または第二種優先登録株式質権者に対しては、上記(1)のほか、残余財産の分配は行わな
い。
(3）優先順位
第二種優先株主または第二種優先登録株式質権者に対する残余財産の分配と第一種優先株主または第一種
優先登録株式質権者に対する残余財産の分配の支払順位は、同順位とする。
４．議決権
第二種優先株主は、全ての事項につき株主総会において議決権を行使することができない。
５．普通株式を対価とする取得請求権
(1）取得請求権
二種優先株主は、下記(2)に定める取得を請求することができる期間（以下、「取得請求期間」とい
う。）中、当会社に対して、自己の有する第二種優先株式を取得することを請求することができる。かかる
取得の請求があった場合、当会社は、第二種優先株主がかかる取得の請求をした第二種優先株式を取得する
のと引換えに、下記(3)に定める財産を当該第二種優先株主に対して交付する。ただし、下記(3)に定める財
産としての普通株式数が行使可能株式数（以下に定義する。）を超える場合には、行使可能株式数について
取得請求の効力が生じるものとし、行使可能株式数を超える部分については取得請求がなされなかったもの
とみなす。「行使可能株式数」とは、(ⅰ)取得請求をした日（以下、「取得請求日」という。）における当
会社の発行可能株式総数から、取得請求日における当会社の発行済株式総数（当会社の自己株式数を除
く。）及び取得請求日における新株予約権（当該新株予約権の権利行使期間の初日が到来していないものを
除く。）の新株予約権者が当該新株予約権の行使により取得することとなる株式の数を控除した数と、(ⅱ)
取得請求日における当会社の普通株式に係る発行可能種類株式総数から、取得請求日における当会社の普通
株式に係る発行済株式総数（当会社の自己株式数を除く。）、取得請求権付株式（当該取得請求権の取得請
求期間の初日が到来していないものを除く。）の株主が取得請求権の行使により取得することとなる普通株
式の数、取得条項付株式の株主が取得事由の発生により取得することとなる普通株式の数及び新株予約権
（当該新株予約権の権利行使期間の初日が到来していないものを除く。）の新株予約権者が新株予約権の行
使により取得することとなる普通株式の数を控除した数の、いずれか小さい方をいう。
(2）取得請求期間
取得請求期間は、2021年４月１日から2031年３月31日までとする。
(3）取得と引換えに交付すべき財産
当会社は、第二種優先株式の取得と引換えに、第二種優先株主が取得の請求をした第二種優先株式数に
20,000円（ただし、第二種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合またはこれに類する
事由があった場合には、適切に調整される。）を乗じた額を下記(4)ないし(8)に定める取得価額で除した数
の普通株式を交付する。なお、第二種優先株式の取得と引換えに交付すべき普通株式の数に１株に満たない
端数があるときは、会社法第167条第３項に従ってこれを取扱う。
(4）当初取得価額
当初取得価額は、取得請求期間の初日（以下、「当初取得価額決定日」という。）における普通株式１株
当たり時価（以下、「普通株式１株当たり時価（当初取得価額決定日）」という。）とする。ただし、普通
株式１株当たり時価（当初取得価額決定日）が下記(7)に定める下限取得価額を下回る場合は、当初取得価
額は下限取得価額とする。
普通株式１株当たり時価（当初取得価額決定日）とは、当初取得価額決定日に先立つ５連続取引日の株式
会社東京証券取引所における当会社の普通株式の売買高加重平均価格（ＶＷＡＰ）の平均値（ＶＷＡＰのな
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い日を除く。）に相当する金額（円位未満切捨て。）とする。なお、当初取得価額決定日に先立つ５連続取
引日の期間において、下記(8)に定める取得価額の調整事由が生じた場合は、当該平均値は下記(8)に準じて
調 整される。
(5）取得価額の修正
取得価額は、取得請求期間の毎年４月１日及び10月１日（以下、「取得価額修正日」という。）における
普通株式１株当たり時価（以下、「普通株式１株当たり時価（取得価額修正日）」という。）に修正される
（以下、「修正後取得価額」という。）。ただし、普通株式１株当たり時価（取得価額修正日）が下記(7)
に定める下限取得価額を下回る場合は、修正後取得価額は下限取得価額とする。
普通株式１株当たり時価（取得価額修正日）とは、取得価額修正日に先立つ５連続取引日の株式会社東京
証券取引所における当会社の普通株式の売買高加重平均価格（ＶＷＡＰ）の平均値（ＶＷＡＰのない日を除
く。）に相当する金額（円位未満切捨て。）とする。なお、取得価額修正日に先立つ５連続取引日の期間に
おいて、下記(8)に定める取得価額の調整事由が生じた場合、当該平均値は下記(8)に準じて調整される。
(6）上限取得価額
取得価額には上限を設けない。
(7）下限取得価額
下限取得価額は、2016年４月１日（以下、「下限取得価額決定日」という。）における普通株式１株当た
り時価（以下、「普通株式１株当たり時価（下限取得価額決定日）」という。）の50％（円位未満切上げ。
また、下記(8)による調整を受ける。）である 1,370円 とする。
普通株式１株当たり時価（下限取得価額決定日）とは、下限取得価額決定日に先立つ５連続取引日の株式
会社東京証券取引所における当会社の普通株式の売買高加重平均価格（ＶＷＡＰ）の平均値（ＶＷＡＰのな
い日を除く。）に相当する金額とする。なお、下限取得価額決定日に先立つ５連続取引日の期間において、
下記(8)に定める取得価額の調整事由が生じた場合、当該平均値は下記(8)に準じて調整される。
(8）取得価額の調整
イ．第二種優先株式の発行後、下記(ⅰ)ないし(ⅵ)のいずれかに該当する場合には、取得価額（下限取得価
額を含む。以下同じ。）を次に定める算式（以下、「取得価額調整式」という。）により調整する（以
下、調整後の取得価額を「調整後取得価額」という。）。取得価額調整式の計算については、１円未満を
切り捨てる。
交付普通株式数×１株当たりの払込金額
既発行普通株式数＋
１株当たりの時価
調整後取得価額＝調整前取得価額×
既発行普通株式数＋交付普通株式数
（ⅰ）取得価額調整式に使用する時価（下記ハ．に定義する。以下同じ。）を下回る払込金額をもって普
通株式を発行または自己株式である普通株式を処分する場合（株式無償割当ての場合を含む。）（た
だし、当会社の普通株式の交付を請求できる取得請求権付株式もしくは新株予約権（新株予約権付社
債に付されたものを含む。以下本(8)において同じ。）その他の証券（以下、「取得請求権付株式等」
という。）、または当会社の普通株式の交付と引換えに当会社が取得することができる取得条項付株
式もしくは取得条項付新株予約権その他の証券（以下、「取得条項付株式等」という。）が取得また
は行使され、これに対して普通株式が交付される場合を除く。）
調整後取得価額は、払込期日（払込期間が定められた場合は当該払込期間の末日とする。以下同
じ。）（株式無償割当ての場合はその効力発生日）の翌日以降、または株主に募集株式の割当てを受
ける権利を与えるためもしくは無償割当てのための基準日がある場合はその日の翌日以降、これを適
用する。
（ⅱ）株式の分割をする場合
調整後取得価額は、株式の分割のための基準日に分割により増加する普通株式数（基準日における
当会社の自己株式である普通株式に関して増加する普通株式数を除く。）が交付されたものとみなし
て取得価額調整式を適用して算出し、その基準日の翌日以降、これを適用する。
（ⅲ）取得価額調整式に使用する時価を下回る価額（下記ニ．に定義する。以下本(ⅲ)、下記(ⅳ)及び
(ⅴ)ならびに下記ハ．(ⅳ)において同じ。）をもって当会社の普通株式の交付を請求できる取得請求
権付株式等を発行または処分する場合（株式無償割当て及び新株予約権無償割当ての場合を含む。）
調整後取得価額は、当該取得請求権付株式等の払込期日（新株予約権の場合は割当日）（株式無償割
当てまたは新株予約権無償割当ての場合はその効力発生日）に、または株主に取得請求権付株式等の
割当てを受ける権利を与えるためもしくは株式無償割当てもしくは新株予約権無償割当てのための基
準日がある場合はその日に、当該取得請求権付株式等の全部が当初の条件で取得または行使されて普
通株式が交付されたものとみなして取得価額調整式を適用して算出し、その払込期日（新株予約権の
場合は割当日）（株式無償割当てもしくは新株予約権無償割当ての場合はその効力発生日）の翌日以
降、または当該基準日の翌日以降、これを適用する。
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上記にかかわらず、上記の普通株式が交付されたものとみなされる日において価額が確定しておら
ず、後日一定の日（以下、「価額決定日」という。）に価額が決定される取得請求権付株式等を発行
し た場合において、決定された価額が取得価額調整式に使用する時価を下回る場合には、調整後取得
価額は、当該価額決定日に残存する取得請求権付株式等の全部が価額決定日に確定した条件で取得ま
たは行使されて普通株式が交付されたものとみなして取得価額調整式を適用して算出し、当該価額決
定日の翌日以降これを適用する。
（ⅳ）当会社が発行した取得請求権付株式等に、価額がその発行日以降に修正される条件（本イ．または
ロ．と類似する希薄化防止のための調整を除く。）が付されている場合で、当該修正が行われる日
（以下、「修正日」という。）における修正後の価額（以下、「修正価額」という。）が取得価額調
整式に使用する時価を下回る場合
調整後取得価額は、修正日に、残存する当該取得請求権付株式等の全部が修正価額で取得または行
使されて普通株式が交付されたものとみなして取得価額調整式を適用して算出し、当該修正日の翌日
以降これを適用する。
なお、かかる取得価額調整式の適用に際しては、下記(a)ないし(c)の場合に応じて、調整後取得価
額を適用する日の前日において有効な取得価額に、それぞれの場合に定める割合（以下、「調整係
数」という。）を乗じた額を調整前取得価額とみなすものとする。
(a）当該取得請求権付株式等について当該修正日の前に上記(ⅲ)または本(ⅳ)による調整が行われて
いない場合
調整係数は１とする。
(b）当該取得請求権付株式等について当該修正日の前に上記(ⅲ)または本(ⅳ)による調整が行われて
いる場合であって、当該調整後、当該修正日までの間に、上記(5)による取得価額の修正が行われて
いる場合
調整係数は１とする。
ただし、下限取得価額の算定においては、調整係数は、上記(ⅲ)または本(ⅳ)による直前の調整
を行う前の下限取得価額を当該調整後の下限取得価額で除した割合とする。
(c）当該取得請求権付株式等について当該修正日の前に上記(ⅲ)または本(ⅳ)による調整が行われて
いる場合であって、当該調整後、当該修正日までの間に、上記(5)による取得価額の修正が行われて
いない場合
調整係数は、上記(ⅲ)または本(ⅳ)による直前の調整を行う前の取得価額を当該調整後の取得価
額で除した割合とする。
（ⅴ）取得条項付株式等の取得と引換えに取得価額調整式に使用される時価を下回る価額をもって当会社
の普通株式を交付する場合
調整後取得価額は、取得日の翌日以降これを適用する。
ただし、当該取得条項付株式等について既に上記(ⅲ)または(ⅳ)による取得価額の調整が行われて
いる場合には、調整後取得価額は、当該取得と引換えに普通株式が交付された後の完全希薄化後普通
株式数（下記ホ．に定義する。）が、当該取得の直前の既発行普通株式数を超えるときに限り、当該
超過する普通株式数が交付されたものとみなして取得価額調整式を適用して算出し、取得の直前の既
発行普通株式数を超えないときは、本(ⅴ)による調整は行わない。
（ⅵ）株式の併合をする場合
調整後取得価額は、株式の併合により減少した普通株式数（効力発生日における当会社の自己株式
である普通株式に関して減少した普通株式数を除く。）を負の値で表示して交付普通株式数とみなし
て取得価額調整式を適用して算出し、株式の併合の効力発生日以降これを適用する。
ロ．上記イ．(ⅰ)ないし(ⅵ)に掲げる場合のほか、合併、会社分割、株式交換または株式移転等により、取
得価額（下限取得価額を含む。）の調整を必要とする場合は、取締役会が適当と判断する取得価額（下限
取得価額を含む。）に変更される。
ハ．（ⅰ）取得価額調整式に使用する「時価」は、調整後取得価額を適用する日に先立つ５連続取引日の株
式会社東京証券取引所における当会社の普通株式の売買高加重平均価格（ ＶＷＡＰ ）の平均値（ Ｖ
ＷＡＰ のない日を除く。）に相当する金額（円位未満切捨て。）とする。なお、上記５連続取引日
の間に、取得価額の調整事由が生じた場合、調整後取得価額は、本(8)に準じて調整する。
（ⅱ）取得価額調整式に使用する「調整前取得価額」は、調整後取得価額を適用する日の前日において
有効な取得価額とする。
（ⅲ）取得価額調整式に使用する「既発行普通株式数」は、基準日がある場合はその日（上記イ．(ⅰ)
ないし(ⅲ)に基づき当該基準日において交付されたものとみなされる普通株式数は含まない。）
の、基準日がない場合は調整後取得価額を適用する日の１ヶ月前の日の、当会社の発行済普通株式
数（自己株式である普通株式数を除く。）に、当該取得価額の調整の前に上記イ．及びロ．に基づ
き「交付普通株式数」とみなされた普通株式であって未だ交付されていない普通株式数（ある取得
請求権付株式等について上記イ．(ⅳ)(b)または(c)に基づく調整が初めて適用される日（当該日を
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含む。）からは、当該取得請求権付株式等に係る直近の上記イ．(ⅳ)(b)または(c)に基づく調整に
先立って適用された上記イ．(ⅲ)または(ⅳ)に基づく調整により「交付普通株式数」とみなされた
普 通株式数は含まない。）を加えたものとする。
（ⅳ）取得価額調整式に使用する「１ 株当たりの払込金額」とは、上記イ．(ⅰ)の場合には、当該払
込金額（株式無償割当ての場合は０円）（金銭以外の財産による払込みの場合には適正な評価
額）、上記イ．(ⅱ)及び(ⅵ)の場合には０円、上記イ．(ⅲ)ないし(ⅴ)の場合には価額（ただし、
(ⅳ)の場合は修正価額）とする。
ニ．上記イ．(ⅲ)ないし(ⅴ)及び上記ハ．(ⅳ)において「価額」とは、取得請求権付株式等または取得条項
付株式等の発行に際して払込みがなされた額（新株予約権の場合には、その行使に際して出資される財産
の価額を加えた額とする。）から、その取得または行使に際して当該取得請求権付株式等または取得条項
付株式等の所持人に交付される普通株式以外の財産の価額を控除した金額を、その取得または行使に際し
て交付される普通株式数で除した金額をいう。
ホ．上記イ．(ⅴ)において「完全希薄化後普通株式数」とは、調整後取得価額を適用する日の既発行普通株
式数から、上記ハ．(ⅲ)に従って既発行普通株式数に含められている未だ交付されていない普通株式数で
当該取得条項付株式等に係るものを除いて、当該取得条項付株式等の取得により交付される普通株式数を
加えたものとする。
へ．上記イ．(ⅰ)ないし(ⅲ)において、当該各行為に係る基準日が定められ、かつ当該各行為が当該基準日
以降に開催される当会社の株主総会における一定の事項に関する承認決議を停止条件としている場合に
は、上記イ．(ⅰ)ないし(ⅲ)の規定にかかわらず、調整後取得価額は、当該承認決議をした株主総会の終
結の日の翌日以降にこれを適用する。
ト．取得価額調整式により算出された上記イ．第２文を適用する前の調整後取得価額と調整前取得価額との
差額が１円未満にとどまるときは、取得価額の調整は、これを行わない。ただし、その後取得価額調整式
による取得価額の調整を必要とする事由が発生し、取得価額を算出する場合には、取得価額調整式中の調
整前取得価額に代えて調整前取得価額からこの差額を差し引いた額を（ただし、円位未満小数第２位まで
を算出し、その小数第２位を切り捨てる。）使用する。
(9）合理的な措置
上記(4)ないし(8)に定める取得価額（第７項(2)に定める一斉取得価額を含む。以下本(9)において同
じ。）は、希薄化防止及び異なる種類の株式の株主間の実質的公平の見地から解釈されるものとし、その算
定が困難となる場合または算定の結果が不合理となる場合には、当会社の取締役会は、取得価額の適切な調
整その他の合理的に必要な措置をとるものとする。
(10）取得請求受付場所
株式会社東京きらぼしフィナンシャルグループ 経営企画部
(11）取得請求の効力発生
取得請求の効力は、取得請求に要する書類が上記(10)に記載する取得請求受付場所に到着したときに発
生する。
６．金銭を対価とする取得条項
(1）金銭を対価とする取得条項
当会社は、2024年４月１日以降、取締役会が別に定める日が到来したときは、法令上可能な範囲で、第二
種優先株式の全部または一部を取得することができる。この場合、当会社は、かかる第二種優先株式を取得
するのと引換えに、下記(2)に定める財産を第二種優先株主に対して交付するものとする。なお、第二種優
先株式の一部を取得するときは、按分比例の方法による。取得日の決定後も第５項(1)に定める取得請求権
の行使は妨げられないものとする。
(2）取得と引換えに交付すべき財産
当会社は、第二種優先株式の取得と引換えに、第二種優先株式１株につき、20,000円（ただし、第二種優
先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合またはこれに類する事由があった場合には、適切
に調整される。）の金銭を交付する。
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７．普通株式を対価とする取得条項
(1）普通株式を対価とする取得条項
当会社は、取得請求期間の末日までに当会社に取得されていない第二種優先株式の全てを取得請求期間の
末日の翌日（以下、「一斉取得日」という。）をもって取得する。この場合、当会社は、かかる第二種優先
株式を取得するのと引換えに、各第二種優先株主に対し、その有する第二種優先株式数に20,000円（ただ
し、第二種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合またはこれに類する事由があった場
合には、適切に調整される。）を乗じた額を下記(2)に定める一斉取得額で除した数の普通株式を交付する
ものとする。第二種優先株式の取得と引換えに交付すべき普通株式の数に１株に満たない端数がある場合に
は、会社法第234条に従ってこれを取扱う。
(2）一斉取得価額
一斉取得価額は、一斉取得日に先立つ45取引日目に始まる30連続取引日（以下、「一斉取得価額算定期
間」という。）の株式会社東京証券取引所における当会社の普通株式の売買高加重平均価格（ＶＷＡＰ）の
平均値（ＶＷＡＰのない日を除く。）に相当する金額（円位未満切捨て。）とする。なお、一斉取得価額算
定期間において、第５項(8)に定める取得価額の調整事由が生じた場合、当該平均値は第５項(8)に準じて調
整される。ただし、かかる計算の結果、一斉取得価額が第５項(7)に定める下限取得価額を下回る場合は、
一斉取得価額は下限取得価額とする。
８．株式の分割または併合及び株式無償割当て
(1）分割または併合
当会社は、株式の分割または併合を行うときは、普通株式、第一種優先株式及び第二種優先株式の種類ご
とに、同時に同一の割合で行う。
(2）株式無償割当て
当会社は、株式無償割当てを行うときは、普通株式、第一種優先株式及び第二種優先株式の種類ごとに、
当該種類の株式の無償割当てを、同時に同一の割合で行う。
９．譲渡制限
第二種優先株式を譲渡により取得することについては当会社の取締役会の承認を要する。
10．種類株主総会
当会社が、会社法第322条第１項各号に掲げる行為をする場合には、法令または定款に別段の定めがある場
合を除き、第二種優先株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しない。
11．法令変更等
法令の変更等に伴い本要項の規定について読み替えその他の措置が必要となる場合には、当会社の取締役会
は合理的に必要な措置を講じる。
12．議決権の有無及び差異並びに理由
当社は、株主としての権利内容に制限のない株式である普通株式の他に、株主総会における議決権を有さな
い第１回第一種優先株式、第２回第一種優先株式及び第二種優先株式を定款に定めています。これは、優先株
式が剰余金の配当及び残余財産の分配について普通株式に優先する代わりに、優先株式には議決権を付さない
こととしたものであります。
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストック・オプション制度の内容】
①第１回新株予約権
2015年６月26日取締役会決議
事業年度末現在 提出日の前月末現在
（2019年３月31日） （2019年５月31日）
24個 24個
新株予約権の数（個）
（注）１ （注）１
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
2,400株 2,400株
新株予約権の目的となる株式の数（株）
（注）２ （注）２
新株予約権の行使時の払込金額（円）
１株当たり１円 同左
自 2015年８月３日
新株予約権の行使期間 同左
至 2045年８月２日
新株予約権の行使により株式を発行する場合
発行価格 3,881円
同左
の株式の発行価格及び資本組入額（円）
資本組入額 1,941円
（注）３
新株予約権の行使の条件 同左
譲渡による新株予約権の取得につ
新株予約権の譲渡に関する事項 いては、当社取締役会の承認を要 同左
するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
（注）４
同左
関する事項
（注）１．新株予約権１個当たりの目的となる株式数は100株とする。
（注）２．新株予約権の目的となる株式の数
当社が当社普通株式の株式分割又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、
調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割又は株式併合の比率
また、割当日後に当社が合併、会社分割を行う場合、株式無償割当を行う場合、その他これらに準じて付
与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で付与株式数は適切に調整されるものとする。
（注）３．新株予約権の行使の条件
(1) 新株予約権者は、当社並びに当社の子会社である株式会社きらぼし銀行の取締役の地位も喪失した日の翌
日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使することができる。
(2) 前項にかかわらず、新株予約権者は、行使期間満了日から１年に満たなくなった2044年８月３日以降は、
他の行使条件に従い、新株予約権を行使できるものとする。
（注）４．組織再編を実施する際の新株予約権の取扱い
組織再編に際して定める契約書又は計画書等に以下定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場
合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。
(1) 合 併
合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社（当社が消滅する場合に限る。）
(2) 吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社
(3) 新設分割
新設分割により設立する株式会社
(4) 株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
(5) 株式移転
株式移転により設立する株式会社
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②第２回新株予約権
2016年６月29日取締役会決議
事業年度末現在 提出日の前月末現在
（2019年３月31日） （2019年５月31日）
71個 71個
新株予約権の数（個）
（注）１ （注）１
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
7,100株 7,100株
新株予約権の目的となる株式の数（株）
（注）２ （注）２
新株予約権の行使時の払込金額（円）
１株当たり１円 同左
自 2016年８月１日
新株予約権の行使期間 同左
至 2046年７月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合
発行価格 2,695円
同左
の株式の発行価格及び資本組入額（円）
資本組入額 1,348円
（注）３
新株予約権の行使の条件 同左
譲渡による新株予約権の取得につ
新株予約権の譲渡に関する事項 いては、当社取締役会の承認を要 同左
するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
（注）４
同左
関する事項
（注）１．新株予約権１個当たりの目的となる株式数は100株とする。
（注）２．新株予約権の目的となる株式の数
当社が当社普通株式の株式分割（株式無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合には、新
株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、次の算式によ
り付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割又は株式併合の比率
また、決議日後に当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与
株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。
（注）３．新株予約権の行使の条件
(1) 新株予約権者は、当社並びに株式会社きらぼし銀行の取締役の地位も喪失した日の翌日から10日を経過す
る日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。
(2) 前項にかかわらず、新株予約権者は、行使期間満了日から１年に満たなくなった2045年８月１日以降は、
他の行使条件に従い、新株予約権を行使できるものとする。
（注）４．組織再編を実施する際の新株予約権の取扱い
組織再編に際して定める契約書又は計画書等に以下定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場
合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。
(1) 合 併
合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社（当社が消滅する場合に限る。）
(2) 吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社
(3) 新設分割
新設分割により設立する株式会社
(4) 株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
(5) 株式移転
株式移転により設立する株式会社
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③第３回新株予約権
2017年６月29日取締役会決議
事業年度末現在 提出日の前月末現在
（2019年３月31日） （2019年５月31日）
100個 100個
新株予約権の数（個）
（注）１ （注）１
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
10,000株 10,000株
新株予約権の目的となる株式の数（株）
（注）２ （注）２
新株予約権の行使時の払込金額（円）
１株当たり１円 同左
自 2017年８月１日
新株予約権の行使期間 同左
至 2047年７月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合
発行価格 2,795円
同左
の株式の発行価格及び資本組入額（円）
資本組入額 1,398円
（注）３
新株予約権の行使の条件 同左
譲渡による新株予約権の取得につ
新株予約権の譲渡に関する事項 いては、当社取締役会の承認を要 同左
するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
（注）４
同左
関する事項
（注）１．新株予約権１個当たりの目的となる株式数は100株とする。
（注）２．新株予約権の目的となる株式の数
当社が当社普通株式の株式分割(株式無償割当てを含む、以下同じ）又は株式併合を行う場合には、次の
算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割又は株式併合の比率
また、決議日後に当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合、その他これらの場合に準じ付
与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。
（注）３．新株予約権の行使の条件
(1) 新株予約権者は、当社並びに当社の子会社である株式会社きらぼし銀行の取締役の地位も喪失した日の翌
日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。
(2) 前項にかかわらず、新株予約権者は、行使期間満了日から１年に満たなくなった2046年８月１日以降は、
他の行使条件に従い、新株予約権を行使できるものとする。
（注）４．組織再編を実施する際の新株予約権の取扱い
組織再編に際して定める契約書又は計画書等に以下定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場
合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。
(1) 合 併
合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社（当社が消滅する場合に限る。）
(2) 吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社
(3) 新設分割
新設分割により設立する株式会社
(4) 株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
(5) 株式移転
株式移転により設立する株式会社
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
第１回第一種優先株式
第４四半期会計期間 第５期
（2019年１月１日から （2018年４月１日から
2019年３月31日まで） 2019年３月31日まで）
当該期間に権利行使された当該行使価額修正条項付
－ －
新株予約権付社債券等の数（個）
当該期間の権利行使に係る交付株式数（株） － －
当該期間の権利行使に係る平均行使価額等（円） － －
当該期間の権利行使に係る資金調達額（百万円） － －
当該期間の末日における権利行使された当該行使価額
───── －
修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計（個）
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株
───── －
予約権付社債券等に係る累計の交付株式数（株）
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株
───── －
予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等（円）
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株
───── －
予約権付社債券等に係る累計の資金調達額（百万円）
第二種優先株式
第４四半期会計期間 第５期
（2019年１月１日から （2018年４月１日から
2019年３月31日まで） 2019年３月31日まで）
当該期間に権利行使された当該行使価額修正条項付
－ －
新株予約権付社債券等の数（個）
当該期間の権利行使に係る交付株式数（株） － －
当該期間の権利行使に係る平均行使価額等（円） － －
当該期間の権利行使に係る資金調達額（百万円） － －
当該期間の末日における権利行使された当該行使価額
――――― －
修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計（個）
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株
――――― －
予約権付社債券等に係る累計の交付株式数（株）
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株
――――― －
予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等（円）
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株
――――― －
予約権付社債券等に係る累計の資金調達額（百万円）
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（百万円） （百万円）
(千株) （千株） （百万円） （百万円）
2014年10月１日 普通株式 普通株式
20,000 20,000 5,000 5,000
（注）１ 29,227 29,227
普通株式 普通株式
1,422 30,650
2016年４月１日
－ 20,000 43,719 48,719
（注）２
第二種優先株式 第二種優先株式
2,000 2,000
普通株式
30,650
第1回第一種 第1回第一種
2016年６月24日
優先株式 優先株式 7,500 27,500 7,500 56,219
（注）３
750 750
第二種優先株式
2,000
（注）１．株式会社東京都民銀行と株式会社八千代銀行の両行が、株式移転により共同で当社を設立したことに伴う新
株の発行であります。
２．株式会社新銀行東京との間の株式交換に伴い、普通株式の発行済株式総数1,422千株、第二種優先株式の発
行済株式総数2,000千株及び資本準備金43,719百万円増加しております。
３．有償 第三者割当（第１回第一種優先株式）
発行株式数 750,000株
発行価格 １株につき20,000円
資本組入額 １株につき10,000円
割当先 三井住友信託銀行株式会社
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（５）【所有者別状況】
普通株式
2019年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
株式の状況
区分 政府及び 外国法人等
金融商品 その他の 個人
（株）
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体 個人以外 個人
株主数（人） 1 54 30 2,138 150 1 8,523 10,897 －
所有株式数
11,978 118,921 5,909 63,508 43,032 1 55,430 298,779 772,215
（単元）
所有株式数の
4.01 39.80 1.98 21.26 14.40 0.00 18.55 100 －
割合（％）
（注）１． 自己株式177,167株は「個人その他」に1,771単元、「単元未満株式の状況」に67株含まれております。
２．「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式１単元、「単元未満株式の状況」に37株
が含まれております。
３．「金融機関」の欄には、株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式997単元が含まれております。
第１回第一種優先株式
2019年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
株式の状況
区分 政府及び 外国法人等
金融商品 その他の 個人
（株）
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体 個人以外 個人
株主数（人） － 1 － － － － － 1 －
所有株式数
－ 7,500 － － － － － 7,500 －
（単元）
所有株式数の
－ 100.00 － － － － － 100 －
割合（％）
第二種優先株式
2019年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
株式の状況
区分 政府及び 外国法人等
金融商品 その他の 個人
（株）
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体 個人以外 個人
株主数（人） 1 － － － － － － 1 －
所有株式数
20,000 － － － － － － 20,000 －
（単元）
所有株式数の
100.00 － － － － － － 100 －
割合（％）
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（６）【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の
氏名又は名称 住所
（千株） 総数に対する
所有株式数の
割合（％）
3,197 9.62
東京都 東京都新宿区西新宿二丁目８番１号
3,040 9.15
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
日本トラスティ・サービス
2,398 7.21
東京都中央区晴海一丁目８番11号
信託銀行株式会社（信託口）
日本マスタートラスト信託銀行
925 2.78
東京都港区浜松町二丁目11番３号
株式会社(信託口)
東京きらぼしフィナンシャル
917 2.76
東京都港区南青山三丁目10番43号
グループ従業員持株会
715 2.15
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号
日本トラスティ・サービス
521 1.56
東京都中央区晴海一丁目８番11号
信託銀行株式会社（信託口5）
日本トラスティ・サービス
487 1.46
東京都中央区晴海一丁目８番11号
信託銀行株式会社（信託口9）
株式会社マースグループ
400 1.20
東京都新宿区新宿一丁目10番7号
ホールディングス
日本トラスティ・サービス
375 1.12
東京都中央区晴海一丁目８番11号
信託銀行株式会社（信託口4）
───── 12,979 39.06
計
（注） 「発行済株式総数に対する所有株式数の割合」は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。
なお、発行済株式総数から除く自己株式には、株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式（99,700
株）は含まれておりません。
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なお、所有株式に係る議決権の個数の多い順上位10名は、以下のとおりであります。
2019年３月31日現在
総株主の
議決権に
所有議決権数
対する所有
氏名又は名称 住所
（個）
議決権数の
割合（％）
日本トラスティ・サービス
23,980 8.07
東京都中央区晴海一丁目８番11号
信託銀行株式会社（信託口）
22,906 7.71
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
11,978 4.03
東京都 東京都新宿区西新宿二丁目８番１号
日本マスタートラスト信託銀行
9,253 3.11
東京都港区浜松町二丁目11番３号
株式会社(信託口）
東京きらぼしフィナンシャル
9,177 3.08
東京都港区南青山三丁目10番43号
グループ従業員持株会
7,156 2.40
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号
日本トラスティ・サービス
5,213 1.75
東京都中央区晴海一丁目8番11号
信託銀行株式会社（信託口5）
日本トラスティ・サービス
4,878 1.64
東京都中央区晴海一丁目８番11号
信託銀行株式会社（信託口9）
株式会社マースグループ
4,000 1.34
東京都新宿区新宿一丁目10番7号
ホールディングス
日本トラスティ・サービス
3,752 1.26
東京都中央区晴海一丁目８番11号
信託銀行株式会社（信託口4）
───── 102,293 34.44
計
（注） 「総株主の議決権に対する所有議決権数の割合」は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
第１回第一種
750,000
優先株式
－ －
無議決権株式
第二種
2,000,000
優先株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 177,100 － －
普通株式
29,700,800 297,008
完全議決権株式（その他） －
普通株式
（注１） （注２）
772,215 － －
単元未満株式 普通株式
33,400,115 － －
発行済株式総数
－ 297,008 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の「株式数（株）」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式100株、株
式交付信託に係る信託口が保有する当社株式99,700株が含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」の「議決権の数（個）」には、株式会社証券保管振替機構名義の完全議決権
株式に係る議決権が１個、株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式に係る議決権が997個含まれており
ます。
②【自己株式等】
2019年３月31日現在
自己名義 他人名義 発行済株式総数に
所有株式数の
所有株式数 所有株式数 対する所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
合計（株）
（株） （株） 割合（％）
株式会社東京きらぼし 新宿区新宿
177,100 － 177,100 0.53
フィナンシャルグループ 五丁目９番２号
── 177,100 － 177,100 0.53
計
（注）１. 2018年５月１日付で、当社は株式会社東京きらぼしフィナンシャルグループに商号変更しております。
２. 上記の自己保有株式のほか、株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式99,700株を財務諸表上、自
己株式として処理しております。
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（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
当社は、取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利
益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の拡大と企業価値の向上に貢献する意識を高めて
いくため、2018年６月28日開催の定時株主総会で取締役に対する業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」
といいます。）を導入することを決議いたしました。
また、本制度を導入に伴い、子銀行の取締役（社外取締役を除きます。以下も同様です。）及び委任契約を
締結している執行役員（以下、「子銀行役員」といいます。）に対しても同様の株式報酬制度を導入いたしま
した。
（１）本制度の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」といいます。）が当社株式を
取得し、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて当該取締役に対
して交付される、という株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取
締役の退任時です。
① 本制度の対象者となる取締役 社外取締役を除く当社取締役
② 当初信託期間 約３年間
③ ②の当初信託期間において①の取締役に
交付するために必要な当社株式の取得資金
として当社が拠出する金銭の上限 合計金258百万円
④ 当社株式の取得方法 自己株式の処分による方法又は取引所市場（立会外
取引を含む。）から取得する方法
⑤ ①の取締役に付与されるポイント総数の上限 １事業年度あたり73,000ポイント
⑥ ポイント付与基準 役位及び業績目標の達成度に応じたポイントを付与
⑦ ①の取締役に対する当社株式の交付時期 原則として退任時
（２）当社が拠出する金銭の上限
本信託の当初の信託期間は約３年間とし、当社は、当該信託期間中に、本制度に基づき当社株式を取締役
に交付するために必要な当社株式の取得資金として、合計金258百万円を上限とする金銭を対象期間中に在
任する取締役に対する報酬として拠出し、一定の要件を満たす取締役を受益者として本信託を設定します。
本信託は、当社が信託した金銭を原資として、当社株式を当社からの自己株式の処分による方法又は取引所
市場（立会外取引を含みます。）から取得する方法により、取得します。
注：当社が実際に本信託に信託する金銭は、上記の当社株式の取得資金のほか、信託報酬、信託管理人報
酬等の必要費用の見込額を合わせた金額となります。また、前記のとおり、子銀行役員についても本制度を
導入した場合には、子銀行役員に交付するために必要な当社株式の取得資金も、併せて信託します。
なお、信託期間の満了時（以下の手続により、信託期間を延長し本制度を継続した場合には、延長後の信
託期間の満了時とします。）において、当社の取締役会の決定により、その都度、３年を上限とする期間毎
に信託期間を延長し（当社が設定する本信託と同一の目的の信託に本信託の信託財産を移転することにより
実質的に信託期間を延長することを含みます。以下も同様です。）本制度を継続することがあります。この
場合、当社は、本制度により取締役に交付するために必要な当社株式の追加取得資金として、延長した信託
期間の年数に金86百万円を乗じた金額を上限とする金銭を本信託に追加拠出します。また、この場合には、
かかる本制度の継続・信託期間の延長に応じて対象期間を延長し、延長された信託期間内にポイント付与及
び当社株式の交付を継続します。
また、上記のように対象期間を延長せず本制度を継続しない場合であっても、信託期間の満了時におい
て、既にポイントを付与されているものの未だ退任していない取締役がある場合には、当該取締役が退任し
当社株式の交付が完了するまで、本信託の信託期間を延長することがあります。
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第７号による普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
株式数（株） 価額の総額（円）
区分
当事業年度における取得自己株式 11,846 26,313,292
当期間における取得自己株式 1,214 1,924,044
（注）１. 当期間における取得自己株式には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取りによる株式数は含めておりません。
２. 取得自己株式には、株式交付信託に係る信託口が取得した当社株式を含めておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った
－ － － －
取得自己株式
－ － － －
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他 （注）１ 15,340 52,999,895 122 411,311
177,167 － 178,259 －
保有自己株式数
（注）１．当事業年度の内訳は、新株予約権の権利行使(株式数15,100株、処分価額の総額52,175,335円)及び単元未
満株式の買増請求による買増（株式数240株、処分価額の総額824,560円）であります。
２．当期間の内訳は、新株予約権の権利行使（株式数 0株、処分価額の総額 0円）及び単元未満株式の
買増請求による買増（株式数122株、処分価額の総額411,311円）であります。
３．当期間における「その他（注）1」には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの新株予約権の
権利行使及び単元未満株式の買増請求による売却株式数は含めておりません。
４．当期間における「保有自己株式数」には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの新株予約権の
権利行使及び単元未満株式の買取り及び買増しによる株式数は含めておりません。
５. 処理 自己株式数及び保有自己株式数には、株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式数を含めており
ません。
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３【配当政策】
当社は、銀行持株会社としての公共性に鑑み、適正な内部留保による財務の健全性の確保に努めるとともに、株主
の皆さまに対する利益還元を経営の重要施策の一つと位置付け、継続的かつ安定的な配当を実施することを基本方針
としております。
当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨、ならびに同法第459条第１項の規定に基
づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨定款で定めております。また、配当は、中間配当
と期末配当の年２回を基本的な方針としております。
当事業年度の普通株式の配当金につきましては、上記の考え方に基づき、１株当たり60円（中間配当30円、期末配
当30円）とさせていただきました。また、第１回第一種優先株式につきましては、定款の定めに従い１株当たり年間
248.00円（中間配当金124.00円、期末配当金124.00円）、第二種優先株式につきましては、同じく定款の定めに従い
１株当たり年間27.272円（中間配当金13.636円、期末配当金13.636円）の配当とさせていただきました。
内部留保金につきましては、財務体質の強化及び将来の事業発展のための原資として活用してまいります。
なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 種類 配当金の総額 １株当たり配当額
普通株式 914 百万円 30 円
2018年11月13日 取締役会決議 第１回第一種優先株式 93 百万円 124 円
第二種優先株式 27 百万円 13.636 円
普通株式 914 百万円 30 円
2019年５月14日 取締役会決議
第１回第一種優先株式 93 百万円 124 円
第二種優先株式 27 百万円 13.636 円
（注） 2019年５月14日取締役会決議による普通株式の配当金の総額には、株式交付信託に係る信託口が保有する当
社株式に対する配当金２百万円が含まれております。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、東京圏の地域金融機関である株式会社きらぼし銀行及びグループ会社を傘下に擁する持株会社です。
当社は以下の経営理念や経営方針を制定し、コーポレート・ガバナンスを経営の最重要課題の一つとして捉え、
ステークホルダーの皆さまの立場を尊重し、業務運営に際し透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うため
コーポレート・ガバナンス機能の充実を図っております。また、経営理念や当社グループの目指す姿の具現化に
向けて、以下の通り、コーポレート・ガバナンスに関する基本方針を定めております。
○経営理念
首都圏における中小企業と個人のお客さまのための金融グループとして、総合金融サービスを通じて、地域社
会の発展に貢献します。
○経営方針
・ きらりと光る銀行 ： 独自性のある金融サービスの提供により、地元地銀として永続的に存在する
・ チャレンジする銀行 ： お客さまや地域経済の発展に貢献するために、東京圏の特色を活かして挑戦し
続ける
・ 思いをつなぐ銀行 ： お客さま、地域、職員の「思い」を大切にして、常に信頼され必要とされる存
在になる
○ビジョン（目指すべき姿）
首都圏においてお客さまから真に愛される地域Ｎｏ．1の都市型地銀グループ
当社では、2018年３月に中期経営計画「スタートアップ☆きらぼし」を策定し、経営理念、経営方針をもと
に、「対話力」を高め、お客さまを深く理解することで課題を共有し、課題解決に向けた提案を行い、お客さま
からの信頼を得て最初にご相談いただける銀行を目指すことを掲げております。このため、当社グループでは、
社員一人ひとりが積極果断に考動出来るよう従来以上の人材育成に努め、お客さまとの「対話力」を高め、グ
ループ一丸となってお客さまの心に残るサービスを提供してまいります。
○コーポレート・ガバナンスに関する基本方針
・ 当社の取締役会は、各種法令、取締役会規程などに従い経営方針や経営戦略などの重要事項を決定すると
ともに、経営会議や取締役に委任した業務執行の状況及びその他重要事項の報告を受けるなど取締役の職務
執行を監督する体制の整備に努めます。
・ 独立性の高い社外取締役及び社外監査役の選任による経営の監督機能及び監査役・監査役会による監査機
能を有効に活用し、コーポレート・ガバナンスの実行性を高めることにより、経営の監督・監査機能の適切
性と効率的な業務執行体制の確保に努めます。また、そのため、機関設計として、当社は監査役会設置会社
を採用するとともに、社外取締役が半数以上を構成する任意の「指名・報酬協議会」を設置し、取締役の選
任や報酬の決定に際しての客観性や透明性の確保に努めます。
・ 業務の適正を確保するための体制を整備するため、「内部統制基本方針」を取締役会で決議し、その実効
性の向上に努めます。
・ グループ各社の業務の健全かつ適切な運用を確保するため、適切なグループ経営管理（ガバナンス）のも
と、グループ全体としての各種リスクの的確な管理に努めます。
・ 地域金融グループとしての社会的使命を柱とした企業倫理の構築に努めていくとともに、株主の皆さまに
信認され、お客さまや社会から信頼される、コンプライアンス重視の企業風土の醸成を基本方針に掲げ、業
務の健全性と適切性の確保に努めます。
・ 株主が権利を適切に行使できる環境の整備など、株主の権利が実質的に確保されるよう適切な対応を行う
とともに、ステークホルダーの皆さまとともに持続的に成長するために、当社の実態を正確にご理解いただ
けるよう、迅速、正確かつ公平な情報開示に努めます。
・ ＣＳＲに対する基本的な考え方として、「地域経済への貢献」「地域社会への貢献」「環境問題への取組
み」の３つを行動指針として定め、ＣＳＲ経営を実践し、持続可能な地域社会の形成に貢献します。また、
国際連合が提唱するＳＤＧｓの達成に貢献するため、「東京きらぼしフィナンシャルグループＳＤＧｓ宣
言」を策定し、「環境保全」「地域社会への貢献」「お客さまとの共通価値の創造」「職員の働き方改革
と、ダイバーシティの推進」「株主・投資家との対話」を主要テーマとし、役職員一人ひとりがＳＤＧｓを
理解し、行動することで、ＳＤＧｓが目指す持続可能な社会への実現に向けて貢献してまいります。
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当社グループは株式会社きらぼし銀行を中心に、地域のお客さまとの対話を軸とした“金融にも強い総合サー
ビス業”を目指すことにより、企業価値の更なる向上に努めてまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は監査役会設置会社であり、取締役会及び監査役・監査役会が、取締役の職務執行の監督・監査を行いま
す。また、独立性の高い社外取締役及び社外監査役の選任による経営の監督機能及び監査役・監査役会による監
査機能を有効に活用しコーポレート・ガバナンスの実効性を高めることにより、経営の監督・監査機能の適切性
と効率的な業務執行体制が確保されていると判断することから、当該体制を採用しております。
なお、当社の経営上の意思決定、執行及び監査に係る主な経営管理組織は、以下の通りです。
イ．業務執行、監督の機能
Ａ．取締役会
（目的）
・ 取締役会は、以下の取締役９名（社外取締役３名含む）で構成し、原則として毎月１回開催するほか必要
に応じて臨時に開催できる体制とすることで、経営方針や経営戦略などの重要な事項を決定するとともに、
業務執行状況及びその他の重要事項の報告を受けるなど取締役の職務執行を監督する体制としております。
（権限）
・ 取締役会は、法令または定款に定める事項のほか、取締役会規程に定める、当社グループの経営方針や経
営戦略などの重要事項を決定する権限を有しております。
（構成員）
・ 取締役会は、以下の取締役９名（うち社外取締役３名）で構成しております。また、監査役は取締役会に
出席し、必要に応じて意見を述べております。
取締役会長 坂本 隆
代表取締役社長 味岡 桂三（議長）
代表取締役副社長 渡邊 壽信
代表取締役副社長 北川 嘉一
取締役 常久 秀紀
取締役 奈良田 徹
取締役（社外取締役） 三浦 隆治
取締役（社外取締役） 髙橋 ゆき
取締役（社外取締役） 西尾 昇治
Ｂ．指名・報酬協議会
（目的）
・ 当社は、取締役の人事・報酬の客観性や透明性を確保するための諮問機関として、任意の指名・報酬協議
会を設置しております。指名・報酬協議会は、取締役会の決議によって選任された取締役４名以内（うち社
外取締役２名以上）で構成し、委員長は社外取締役の中から取締役会の決議によって選任しております。
（権限）
・ 指名・報酬協議会では、当社及び子銀行の取締役の人事、選解任、並びに取締役の報酬額について検討
し、検討結果を各社の取締役会へ報告しております。
（構成員）
・ 指名・報酬協議会は、以下の取締役３名（うち社外取締役２名）で構成しております。
取締役（社外取締役） 髙橋 ゆき（委員長）
取締役（社外取締役） 三浦 隆治
代表取締役副社長 渡邊 壽信
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Ｃ．経営会議
（目的）
・ 取締役会の下に、当社の取締役で構成される経営会議を設置し、原則として毎週１回開催するほか必要に
応じて随時開催することとしており、取締役会での決議事項以外の重要な事項、取締役会から委任されてい
る事項を決定するとともに、業務執行状況及びその他重要事項の報告を受ける体制としております。
（権限）
・ 経営会議では、取締役会決議以外の重要な事項、取締役会から委任されている事項を決定する権限を有し
ております。
（構成員）
・ 経営会議は、以下の取締役６名で構成するほか、必要に応じて当社の業務執行者や子銀行の取締役・業務
執行者が出席しております。また、監査役は経営会議に出席し、意見を述べることができる体制としており
ます。
取締役会長 坂本 隆
代表取締役社長 味岡 桂三（議長）
代表取締役副社長 渡邊 壽信
代表取締役副社長 北川 嘉一
取締役 常久 秀紀
取締役 奈良田 徹
Ｄ．委員会
・ 経営会議の下部組織として、重要な経営課題の分野ごとに「リスク管理委員会」「コンプライアンス委員
会」「経営戦略委員会」を設置し、専門性と機動性を高める体制を構築しております。各委員会規則に基づ
き、定期的に開催するほか必要に応じて臨時に開催しております。
ⅰ）リスク管理委員会
（目的）
・ 当社グループにおける諸リスクの状況の把握及び対応策の検討を通じ、当社グループに係る経営の健
全性の維持及び向上を図ることを目的としております。
（権限）
・ 当社グループにおける諸リスク、新規業務（新商品）等のリスクを協議し、協議事項を必要に応じて
経営会議に付議・報告する権限を有しております。
（構成員）
・ リスク管理委員会は、以下の委員で構成しております。また、監査役はリスク管理委員会に出席し、
意見を述べることができる体制としております。
取締役 奈良田 徹（委員長）
監査部長 沼田 正則
経営企画部長 澁谷 浩
事業戦略部長 西村 浩司
リスク管理部長 坪井 克哉
システム統合準備室長 三浦 毅
きらぼし銀行取締役執行役員 田中 俊和
きらぼし銀行常務執行役員 辻 勝彦
きらぼし銀行執行役員融資統括部長 増村 智彦
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ⅱ）コンプライアンス委員会
（目的）
・ 当社グループのコンプライアンス状況を総合的に把握・管理し、コンプライアンス態勢強化のため、
コンプライアンスに関する問題点への対応策等を企画、推進することを目的としております。
（権限）
・ 当社グループのコンプライアンスに係る事項を協議し、協議事項を必要に応じて経営会議に付議・報
告する権限を有しております。
（構成員）
・ コンプライアンス委員会は、以下の委員で構成しております。また、監査役はコンプライアンス委員
会に出席し、意見を述べることができる体制としております。
取締役 奈良田 徹（委員長）
監査部長 沼田 正則
経営企画部長 澁谷 浩
事業戦略部長 西村 浩司
リスク管理部長 坪井 克哉
システム統合準備室長 三浦 毅
ⅲ）経営戦略委員会
（目的）
・ 当社グループにおける経営戦略や経営計画・ビジネスモデル等の協議を通じ当社グループの中長期的
な企業価値を最大化することを目的としております。
（権限）
・ 当社グループの経営戦略や経営計画、ビジネスモデルや新規業務等に関する事項を協議し、協議事項
を必要に応じて経営会議に付議・報告する権限を有しております。
（構成員）
・ 経営戦略委員会は、以下の委員で構成しております。また、監査役は経営戦略委員会に出席し、意見
を述べることができる体制としております。
取締役 常久 秀紀（委員長）
代表取締役副社長 渡邊 壽信
代表取締役副社長 北川 嘉一
取締役 奈良田 徹
経営企画部長 澁谷 浩
事業戦略部長 西村 浩司
リスク管理部長 坪井 克哉
システム統合準備室長 三浦 毅
きらぼし銀行取締役執行役員 田中 俊和
きらぼし銀行常務執行役員 強瀬 理一
きらぼし銀行常務執行役員 辻 勝彦
きらぼし銀行執行役員人事部長 内田 秀樹
きらぼし銀行執行役員融資統括部長 増村 智彦
きらぼし銀行営業統括部長 吉野 岳志
きらぼし銀行市場金融部長 芝海 聖
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ロ．監査・監督の機能
Ａ．監査役・監査役会
・ 監査役会は常勤監査役２名、非常勤監査役である社外監査役２名で構成しています。監査役会では取締役
の意思決定及び業務執行に対する有効な監視機能を確保し、監査態勢の強化に努めております。各監査役は
監査役会で定めた監査の方針・計画等に従い、取締役会その他の重要会議への出席、重要な決裁書類等の閲
覧、社内各部の監査、子会社の調査等により、取締役の職務の執行、内部統制等について監査しておりま
す。
・ なお、監査役及び監査役会は、内部監査部門、会計監査人との緊密な連携を保ち代表取締役等との間にお
いても定期的な会合を通じて監査上の重要課題について意見交換を行うなど実効的な監査に努めておりま
す。
（構成員）
・ 監査役会は、以下の監査役４名（うち社外監査役２名）で構成しております。
監査役 真壁 幹夫（議長）
監査役 野邊田 覚
監査役（社外監査役） 稲葉 喜子
監査役（社外監査役） 東道 佳代
Ｂ．内部監査
・ 当社グループ内の他の部門から独立した監査部を設置し、取締役会の承認を受けた「中期内部監査計画」
「年度内部監査計画」に基づき、内部監査を実施しております。監査結果については、取締役会への報告を
定期的に行っております。
Ｃ．会計監査
・ EY新日本有限責任監査法人が会計監査業務を執行しております。
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○当社のコーポレート・ガバナンス体制図（2019年６月27日現在）
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ハ． 内部統制システムの整備の状況
当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、当社及びグループ会社の「業務の適正を確保するための体制」
を整備するため、以下のとおり、「内部統制基本方針」を取締役会で決議し、その実効性の向上に努めておりま
す。また、今後も適宜見直しを行い、内容の充実を図ってまいります。
1．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
（1）当社は、当社及びグループ会社の役職員が法令・定款及び社会規範を遵守し、業務の適正かつ健全な
運営を図るために、コンプライアンス基本方針を制定する。また、コンプライアンスの具体的な行動指
針として、コンプライアンス基本規程を制定する。
（2）当社は、コンプライアンス委員会及びコンプライアンス統括部署を設置し、当社及びグループ会社の
コンプライアンス遵守状況を統合的に把握・管理すると共に、コンプライアンスに関する体制を整備す
る。
（3）当社は、被監査部門から独立した監査部を設置し、監査部は、当社及びグループ会社の運営状況の監
査を定期的に実施し、監査結果を取締役会へ報告する。
（4）当社は、内部通報管理規則に基づき、役職員の法令違反行為に関する相談・通報窓口を設け適正に処
理すると共に、通報者等を保護する体制を整備する。
（5）当社は、顧客保護等管理方針及び利益相反管理方針を制定し、当社及びグループ会社のお客さまの保
護及び利便性向上に向けた体制を整備すると共に、お客さまの利益を不当に害することがないよう利益
相反を管理する体制を整備する。
（6）当社は、反社会的勢力との関係遮断の基本方針として定める反社会的勢力への対応に係る基本方針に
基づき、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力との関係遮断のための体制を整備する。ま
た、反社会的勢力からの不当要求等について組織的に対応する。
（7）当社は、インサイダー取引未然防止管理規則に基づき、業務上知り得た当社及びグループ会社の取引
先に関する未公表の重要事実を適切に管理する体制を整備する。
2．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、取締役の職務の執行に係る情報を相当期間保存・管理する態勢を構築する。また、文書管理
規程に基づき、株主総会、取締役会等取締役が関与する重要会議の議事録を作成し、保存するものとす
る。
3．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
（1）当社は、当社及びグループ会社の経営の健全性を確立し、各種リスクに見合った適正な収益を確保す
るためにグループリスク管理基本方針を制定する。
（2）当社は、当社及びグループ会社の業務の適切性及び健全性を確保するため、統合的リスク管理規程を
制定し、リスクの種類・範囲に対応した適正なリスク管理を行う。
（3）当社は、リスク管理委員会及びリスク管理統括部署を設置し、当社及びグループ会社における各種リ
スクを管理すると共に、損失の危険を管理するための体制を整備する。
（4）当社は、監査部がリスク管理統括部署のリスク管理態勢の適切性及び有効性を検証する体制を構築
し、リスク管理態勢の充実強化を図る。
（5）当社は、危機発生時において速やかに業務の復旧を図るため、業務継続に関する基本方針を制定し、
危機管理について適切に態勢整備を行う。
4．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
（1）当社は、経営目標を定めると共に、経営計画を制定し、適切な手法に基づく経営管理を行う。
（2）当社は、取締役会規程を制定し、取締役会を適切に運営すると共に、経営会議等を設置し、取締役会
より一定事項の決定等を委任する。経営会議等は、受任事項の決定のほか、取締役会の意思決定に資す
るため取締役会決議事項を事前に検討する。
（3）当社は、取締役をはじめ全役職員の職務の執行が効率的に行われるよう組織規程、業務分掌規則、及
び職務権限規則等により職務・権限・意思決定のルールを定める。
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5．当社及びグループ会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
（1）当社及びグループ会社は、経営理念に基づき、企業集団としての事業戦略を共有し、グループ一体と
なった経営を行う。当社によるグループ会社の管理については、グループ経営管理規程において、子会
社等の経営計画等の重要事項についての協議・報告等に関する基本的なルールを定め、当社グループの
健全かつ適切で効率的な運営を確保する体制を整備する。
（2）当社及びグループ会社は、財務報告に係る内部統制の基本方針に基づき、当社及びグループ会社の財
務報告に係る内部統制態勢を整備し、財務報告の適正性・信頼性を確保する。
（3）当社及びグループ会社は、グループ内取引等について法令等に則した適切な対応を行うとともに、グ
ループ内取引等に係る基本方針、グループ内の業務提携等に係る基本方針に基づき、当社グループの業
務の健全性の確保に重点を置いた適切な管理を行う。
（4）当社は、当社役員、グループ会社（連結子会社・持分法適用会社）、主要株主等、財務諸表等規則第
８条第17項に掲げる者との間で行う取引（関連当事者間取引）に関して関連当事者間取引管理に関する
基本方針を定め、法令等に則り各社の業務の健全性及び適切性並びに株主共同の利益を確保する。
（5）監査部は、内部監査に関する基本方針に基づき、業務の適正な運営を確保するため監査を実施し、か
つその適正化を図るために必要な助言を行う。
（6）当社は、当社及びグループ会社の役職員がグループ会社における重大な法令違反その他コンプライア
ンスに関する重要な事項を発見した場合に、直ちに当社の取締役に報告する体制を整備する。また、子
会社から当社に報告を行う基準を明示し、グループ経営上必要となる事項等に係る報告体制を整備す
る。
（7）当社は、(6)で報告を行った役職員が報告を理由として不利益な取扱いを受けない体制を整備する。
6．監査役の職務を補助すべき使用人を置くことに関する事項
監査役が、その職務について効率性及び実効性を高めるため、監査役の職務を補助すべき使用人（以
下、「補助者」という。）を配置する。
7．前号の補助者の取締役からの独立性に関する事項
（1）補助者の任命・異動・人事評価・懲戒処分については、あらかじめ監査役の同意を得るものとする。
（2）当社は、補助者に業務執行に係る役職を兼務させない体制を整備する。
8．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
（1）当社及びグループ会社の取締役及び使用人は、監査役報告規程に基づき、当社及びグループ会社に著
しい損害を及ぼすおそれがあることを発見したときは、当該事実を監査役へ報告する。また、監査役
は、法令及び諸規則に定める事項のほか、必要に応じて、取締役及び内部監査部門等の使用人その他の
者に対して報告を求めることができる。なお、監査役等へ報告をした者に対し、当該報告を理由として
不利益な取扱いを行わない。
（2）当社は、当社の内部監査部門から当社の監査役に当社及びグループ会社の内部監査結果を報告する体
制を整備する。
9．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
（1）当社は、監査役が会計監査人、代表取締役、リスク管理部門、監査部門、内部統制機能を所管する社
内部署と意見交換を行うなど、連携を図ることにより、監査が実効的に行われる体制を整備する。
（2）当社は、監査役がその職務の執行により生ずる費用の前払、または償還並びに債務の処理等を当社に
対し求めた場合は、速やかに当該費用の処理を行う。また、監査役が必要と考える場合には、外部専門
家の助言等を得るための費用を負担する。
ニ． リスク管理体制の整備の状況
当社グループでは、リスク管理を経営上の最重要課題の一つとして位置づけ、グループ各社の業務の健全かつ
適切な運営を確保するため、適切なグループ経営管理（ガバナンス）のもと、グループ全体として各種リスクの
的確な管理に努めております。また、リスク管理規程等の制定・改廃に関する協議やグループのリスク管理体制
の整備・確立に向けた方針策定の検討等を行うリスク管理委員会を設置している他、グループのリスク管理の統
括部署としてリスク管理部を設置し体制整備を図っております。
ホ． コンプライアンス体制
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当社グループは、コンプライアンスを経営上の最重要課題の一つと捉え、地域金融グループとして社会的使命
を柱とした企業倫理の構築に努めていくと共に、株主に信認され、お客さまや社会から信頼されるコンプライア
ンス重視の企業風土の醸成を基本方針に掲げ、業務の健全性と適切性の確保に努めております。また、コンプラ
イ アンス委員会を設置し、当社グループのコンプライアンスに係る事項の施策を企画するとともにコンプライア
ンス機能の強化を図っている他、コンプライアンス統括責任者としてリスク管理部担当役員を、コンプライアン
スにかかる事項の統括部署としてリスク管理部をそれぞれ設置し体制整備を図っております。
ヘ． 反社会的勢力排除に向けた体制
１．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
当社グループは、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは、一切の関係を遮断し、以下の基本
方針を遵守し、責任ある健全な業務運営を確保します。
（１）市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力には、組織として対応し、毅然とした姿勢を貫きま
す。
（２）反社会的勢力による不当要求に備えて、平素から警察等の外部専門機関と緊密な連携強化に努めます。
（３）反社会的勢力とは、取引を含めた一切の関係を遮断します。
（４）反社会的勢力により不当な要求等を受けた場合は、民事及び刑事の法的対応を行うなど、断固として拒絶
します。
（５）反社会的勢力に対しては、資金提供や利益供与は断固として拒絶します。
２．反社会的勢力排除に向けた整備状況
当社では、反社会的勢力等との関係を遮断するために、「反社会的勢力への対応に係る基本方針」及び「反
社会的勢力への対応に係る基本規則」を制定し体制を整備しております。また、リスク管理部において反社会
的勢力に関する情報を一元管理し、当社及びグループ会社は、反社会的勢力に関する情報の収集・共有化に努
めております。
③ 企業統治に関するその他の事項
イ．株主総会決議事項を取締役会で決議できることとしている事項
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合
を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により決定することができる旨を定款に定めております。こ
れは、剰余金の配当等を取締役会の権限にすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とし
たものであります。
ロ．株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項及び同法第324条第２項に定
める株主総会の特別決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
ハ．種類株式
当社は、資本政策の選択肢の多様化を図り、将来における金融環境の変化に機動的かつ柔軟に対応するため
に、普通株式とは異なる種類の株式である第１回ないし第２回第一種優先株式及び第二種優先株式の発行を可
能とする旨を定款に定めております。これらの優先株式は、剰余金の配当及び残余財産の分配については普通
株式に優先する一方で、優先株主は法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会において議決権を有しませ
ん。ただし、第１回ないし第２回第一種優先株主は、第一種優先配当金が発行条件通り支払われない場合に
は、配当の支払いが再開されるまで議決権を有することになります。また、第１回ないし第２回第一種優先株
主及び第二種優先株主は、普通株式を対価とする取得請求権を有し、当社は、一定の場合に金銭を対価とする
取得請求権を有するとともに、普通株式を対価として一斉取得をすることを定めております。
なお、当社は、有価証券報告書提出日現在において、第１回第一種優先株式及び第二種優先株式を発行して
おります。
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（２）【役員の状況】
① 取締役の定数
当社の取締役は12名以内とする旨を定款に定めております。
② 取締役の選任の決議要件
取締役は株主総会の決議により選任し、取締役の選任決議は議決権を行使することができる株主の議決権の３
分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらない旨を定款に定めてお
ります。
③ 役員一覧
男性 10 名 女性 3 名 （役員のうち女性の比率 23.1 ％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
1980年４月 株式会社東京都民銀行入行
2001年６月 同行 茅場町支店長
2004年７月 同行 日本橋支店長
2006年７月 同行 融資審査企画部長
2007年７月 同行 参与融資審査部長
2009年６月 同行 取締役執行役員融資審査部長
2009年６月 同行 取締役執行役員融資審査本部長
2011年４月 同行 取締役執行役員融資審査本部長 兼 融資管理
部長
2011年６月 同行 常務取締役融資審査本部長
2019年
普通株式
取締役会長 坂本 隆 1957年６月15日 生 2011年７月 同行 常務取締役融資本部長 ６月から
5,387
１年
2012年６月 同行 専務取締役融資本部長
2012年７月 同行 専務取締役営業本部長
2014年６月 同行 取締役副頭取営業本部長
2014年10月 株式会社東京ＴＹフィナンシャルグループ 取締役
2015年７月 株式会社東京都民銀行 取締役副頭取
2016年４月 同行 取締役頭取
2017年６月 株式会社東京ＴＹフィナンシャルグループ
代表取締役副社長
2018年５月 株式会社東京きらぼしフィナンシャルグループ
取締役会長（現職）
1981年４月 日本銀行入行
2004年６月 同行 大分支店長
2007年８月 同行 金融機構局参事役
2009年６月 同行 金沢支店長
2011年５月 株式会社東京都民銀行入行 執行役員
2011年６月 同行 執行役員日本橋支店長
2012年６月 同行 常務取締役日本橋支店長
2012年７月 同行 常務取締役事務・システム本部長
2019年
取締役社長 普通株式
2014年６月 同行 専務取締役事務・システム本部長
味岡 桂三 1957年４月25日 生 ６月から
（代表取締役） 3,477
2014年10月 株式会社東京ＴＹフィナンシャルグループ 取締役 １年
2015年７月 株式会社東京都民銀行 専務取締役
2016年４月 株式会社東京ＴＹフィナンシャルグループ
（現 株式会社東京きらぼしフィナンシャルグルー
プ） 代表取締役社長（現職）
2016年４月 株式会社東京都民銀行 取締役副頭取
2016年４月 株式会社新銀行東京 取締役（非常勤・非業務執行）
2018年５月 株式会社きらぼし銀行 取締役（現職）
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
1985年４月 株式会社東京都民銀行入行
2011年６月 同行 融資管理部長
2012年７月 同行 参与融資管理部長
2013年10月 同行 参与融資統括部長
2014年６月 同行 執行役員融資統括部長
2014年10月 株式会社東京ＴＹフィナンシャルグループ
リスク管理部ゼネラルマネージャー
2019年
2015年６月 株式会社東京都民銀行 執行役員日本橋支店長
取締役副社長 普通株式
渡邊 壽信 1962年８月16日 生 ６月から
（代表取締役） 2016年７月 同行 執行役員営業統括部長 1,807
１年
2016年７月 株式会社東京ＴＹフィナンシャルグループ
営業戦略部部長
2017年６月 株式会社東京都民銀行 取締役常務執行役員
2017年６月 株式会社東京ＴＹフィナンシャルグループ 取締役
2018年５月 株式会社東京きらぼしフィナンシャルグループ
代表取締役副社長（現職）
2018年５月 株式会社きらぼし銀行 取締役頭取（現職）
1984年４月 八千代信用金庫入庫
2006年10月 株式会社八千代銀行 自由が丘支店長
2010年４月 同行 府中支店長
2013年４月 同行 神田支店長
2014年４月 同行 執行役員神田支店長
2016年４月 同行 執行役員営業統括部長
2016年４月 株式会社東京ＴＹフィナンシャルグループ
営業戦略部長 2019年
取締役副社長 普通株式
2017年４月 株式会社八千代銀行 執行役員営業推進本部長 兼
北川 嘉一 1961年９月３日 生 ６月から
（代表取締役） 1,000
１年
営業統括部長
2017年６月 株式会社八千代銀行 取締役常務執行役員
営業推進本部長
2017年６月 株式会社東京ＴＹフィナンシャルグループ 取締役
兼 営業戦略部長
2018年５月 株式会社東京きらぼしフィナンシャルグループ
代表取締役副社長（現職）
2018年５月 株式会社きらぼし銀行 取締役副頭取（現職）
1987年４月 株式会社三菱銀行入行
1994年11月 同行 シカゴ支店 アシスタントバイスプレジデント
2001年２月 プライスウォーターハウスクーパースコンサルタン
ト株式会社 マネージャー
2004年４月 株式会社新銀行東京入行
2007年４月 同行 企画グループ 担当部長
2019年
2008年８月 同行 執行役
普通株式
取締役 常久 秀紀 1963年２月12日 生 ６月から
2009年６月 同行 執行役員
1,700
１年
2014年６月 同行 取締役執行役員
2015年６月 同行 代表取締役社長執行役員
2016年４月 株式会社東京ＴＹフィナンシャルグループ
（現 株式会社東京きらぼしフィナンシャルグルー
プ） 取締役（現職）
2018年５月 株式会社きらぼし銀行 専務取締役（現職）
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
1983年４月 八千代信用金庫入庫
2008年４月 株式会社八千代銀行 資産査定部長
2013年４月 同行 審査部長
2014年10月 株式会社東京ＴＹフィナンシャルグループ
リスク管理部ゼネラルマネージャー
2019年
2015年４月 株式会社八千代銀行 融資統括部長
普通株式
取締役 奈良田 徹 1960年７月10日 生 ６月から
2016年４月 同行 執行役員融資統括部長
1,800
１年
2017年６月 同行 取締役常務執行役員 兼 融資統括部長
2017年６月 株式会社東京ＴＹフィナンシャルグループ
（現 株式会社東京きらぼしフィナンシャルグルー
プ） 取締役（現職）
2018年５月 株式会社きらぼし銀行 専務取締役（現職）
1995年11月 中央監査法人入所（後に、合併により中央青山監査
法人に名称変更）
2001年３月 金融庁監督局総務課金融危機対応室課長補佐として
出向
2003年10月 中央青山監査法人復職
2004年10月 三浦公認会計士事務所開業
2004年10月 リーガル・アソシエイツ株式会社パートナー
2019年
2006年７月 Ｌ.Ａ.コンサルティング株式会社 取締役
取締役 三浦 隆治 1968年５月５日 生 ６月から
－
2011年６月 株式会社八千代銀行 社外監査役
１年
2012年６月 青梅信用金庫 員外監事（現職）
2014年６月 株式会社八千代銀行 社外取締役
2014年10月 株式会社東京ＴＹフィナンシャルグループ
（現 株式会社東京きらぼしフィナンシャルグルー
プ） 社外取締役（現職）
2016年４月 株式会社ＭｅＵアドバイザーズ 代表取締役（現職）
2019年３月 株式会社bitFlyer 社外取締役（現職）
2003年12月 株式会社ベアーズ入社 専務取締役
2009年７月 一般社団法人東京ニュービジネス協議会理事
2013年８月 一般社団法人全国家事代行サービス協会 副会長
2016年10月 株式会社ベアーズ 取締役副社長（現職）
2019年
2017年６月 株式会社東京ＴＹフィナンシャルグループ
取締役 髙橋 ゆき 1969年４月25日 生 ６月から －
（現 株式会社東京きらぼしフィナンシャルグルー
１年
プ） 社外取締役（現職）
2018年４月 一般社団法人東京ニュービジネス協議会副会長
(現職)
2019年４月 一般社団法人全国家事代行サービス協会会長(現職)
1978年３月 東京商工会議所 入所
2006年４月 同所 中小企業再生支援部長
2009年４月 同所 中小企業部長
2010年12月 同所 理事待遇・中小企業部長
2019年
取締役 西尾 昇治 1952年５月13日 生 ６月から －
2012年４月 同所 理事・中小企業部長
１年
2013年12月 同所 理事・事務局長
2016年６月 同所 常務理事（現職）
2019年６月 株式会社東京きらぼしフィナンシャルグループ
社外取締役（現職）
1978年４月 八千代信用金庫入庫
2003年10月 株式会社八千代銀行 昭島支店長
2006年４月 同行 経営監査部長
2012年４月 同行 執行役員経営監査部長
普通株式
2014年４月 同行 執行役員
常勤監査役 真壁 幹夫 1956年２月22日 生 (注)４
900
2014年６月 同行 常勤監査役
2016年６月 株式会社東京ＴＹフィナンシャルグループ
（現 株式会社東京きらぼしフィナンシャルグルー
プ） 常勤監査役（現職）
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
1984年４月 株式会社日本興業銀行入行
2002年４月 株式会社みずほ銀行 業務企画部次長
2003年７月 同行 経営企画部次長
2007年４月 株式会社みずほコーポレート銀行 コンプライアンス
統括部次長
2009年４月 同行 営業第一部付参事役
興和不動産株式会社出向経営企画部長
2010年４月 同行 資産監査部長
2012年４月 株式会社東京都民銀行 外為営業部部長
（みずほコーポレート銀行より出向）
2012年６月 同行 外為営業部長 兼 人事部付出向
（都民銀商務諮詢（上海）有限公司出向）
2013年４月 同行入行 外為営業部長 兼 人事部付出向
普通株式
常勤監査役 野邊田 覚 1960年８月24日 生 (注)４
（都民銀商務諮詢（上海）有限公司出向） 4,311
2013年６月 同行 事務統括部長
2013年７月 同行 参与事務統括部長
2014年６月 同行 取締役執行役員事務統括部長
2014年10月 株式会社東京ＴＹフィナンシャルグループ
グループ戦略部ゼネラルマネージャー
2016年１月 同社 合併準備室事務システム統合プロジェクト
チームゼネラルマネージャー
2016年４月 株式会社東京都民銀行 常務取締役
2016年６月 株式会社東京ＴＹフィナンシャルグループ 取締役
2017年６月 株式会社東京都民銀行 専務取締役
2018年６月 株式会社東京きらぼしフィナンシャルグループ
常勤監査役（現職）
1993年10月 センチュリー監査法人（現 EY新日本有限責任監査
法人）入所
1999年７月 金融監督庁検査部（現 金融庁検査局）に転籍
2001年７月 新日本監査法人（現 EY新日本有限責任監査法人）に
復職
2005年10月 稲葉公認会計士事務所開業
2007年７月 株式会社ＰＡＳ（現 株式会社はやぶさコンサルティ
ング）設立
同社 代表取締役（現職）
2009年９月 株式会社東京国際会計設立
監査役 稲葉 喜子 1966年９月28日 生 (注)４ －
同社 代表取締役（現職）
2010年11月 はやぶさ監査法人設立
同所 代表社員（現職）
2014年６月 株式会社八千代銀行 社外監査役
2014年６月 株式会社東和銀行 社外取締役
2014年10月 株式会社東京ＴＹフィナンシャルグループ
（現 株式会社東京きらぼしフィナンシャルグルー
プ） 社外監査役（現職）
2014年12月 税理士法人はやぶさ会計社員（現職）
2019年６月 株式会社ＤｅＮＡ 社外監査役（現職）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
1997年４月 弁護士登録（第一東京弁護士会）
光和総合法律事務所入所
2002年１月 同事務所パートナー（現職）
2008年10月 東京地方裁判所民事調停官（非常勤裁判官）
2014年10月 株式会社東京ＴＹフィナンシャルグループ
（現 株式会社東京きらぼしフィナンシャルグルー
監査役 東道 佳代 1970年５月４日 生 (注)４ －
プ） 社外監査役（現職）
2015年６月 日本郵便輸送株式会社 社外監査役（現職）
2017年６月 ＧＭＯクリックホールディングス株式会社
（現 ＧＭＯフィナンシャルホールディングス株式
会社） 社外取締役（現職）
普通株式
計
20,382
（注）１．取締役 三浦隆治、取締役 髙橋ゆき及び取締役 西尾昇治は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であ
ります。
２．監査役 稲葉喜子及び監査役 東道佳代は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
３．社外監査役 東道佳代の職務上（弁護士）の氏名は、黒澤佳代であります。
４．監査役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
５．当社では、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監
査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有
氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（株）
最高裁判所司法研修所修了
1998年３月
1998年４月 弁護士登録（東京弁護士会所属）
遠藤 賢治 1965年５月５日生
(注)６ －
1999年３月 石原総合法律事務所入所
2008年１月 遠藤法律事務所開業（現職）
６．遠藤賢治氏は社外監査役の補欠監査役であり、その任期は、退任した社外監査役の任期の満了する時までで
あります。
④ 社外役員の状況
ⅰ．社外取締役及び社外監査役の機能・役割・選任状況
・社外取締役は、会社経営者や公認会計士、商工会議所の常務理事として豊富な経験と高い見識を有しており、
当社の経営全般に関して独立した立場から的確な助言・提言を行い、経営の意思決定機能及び監督機能を強化
する役割を担っております。また、社外監査役は、弁護士や公認会計士としての専門的知識などから、取締役
の職務の執行に対する監査機能を強化する役割を担っております。なお、社外取締役及び社外監査役の選任に
あたっては社外役員の企業統治における機能と役割を踏まえ、以下のとおり、「社外役員の独立性に関する基
準」を定め運用しております。
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（社外役員の独立性に関する基準）
当社及びその子銀行（以下、「当社グループ」という）は、社外取締役及び社外監査役の候補者の独立
性に関しては以下の基準に基づき判断する。
1．(1)当社グループの業務執行取締役、執行役員、または支配人その他の使用人（以下、併せて「業務執
行者等」という）ではなく、かつ、その就任の前10年間に当社グループの業務執行者等であったこと
がないこと。
但し、社外監査役候補者の場合は、その就任の前10年間に当社グループの非業務執行取締役（注
１）であったことがないことを要件に加える。
(2)社外取締役候補者においては、その就任の前10年間に当社グループの非業務執行取締役、監査役で
あったことがある者については、その役職への就任の前10年間に当社グループの業務執行者等であっ
たことがないこと。
社外監査役候補者においては、その就任の前10年間に当社グループの監査役であったことがある者
については、その役職への就任の前10年間に当社グループの業務執行者等、または非業務執行取締役
であったことがないこと。
(3)当社グループの役員等（注２）及び支配人その他の重要な使用人（役員等に該当する者を除く）
の、配偶者、または二親等以内の親族でないこと。
2．当社の主要株主（注３）である者、または当社グループが主要株主である会社の役員等、または使用人
（役員等に該当するものを除く）ではないこと。
3．(1)当社グループを主要な取引先（注４）とする者、またはその親会社もしくは重要な子会社ではな
く、また、それらの者が会社である場合における当該会社の業務執行者等ではなく、最近３年間にお
いても業務執行者等ではなかったこと。
(2)当社グループの主要な取引先である者、またはその親会社もしくは重要な子会社ではなく、また、
それらの者が会社である場合における当該会社の業務執行者等ではなく、最近３年間においても業務
執行者等ではなかったこと。
(3)当社グループから一定額（過去３年間の平均で年間1,000万円、または当該組織の平均年間総費用の
30％のいずれか大きい額）を超える寄付等を受ける組織の社員等でないこと。
4．当社グループから役員等を受入れている会社、またはその親会社もしくはその子会社の役員等ではない
こと。
5．現在、当社グループの会計監査人、または当該会計監査人の社員等ではなく、最近３年間、当該社員等
として当社グループの監査業務を担当したことがないこと。
6．弁護士、公認会計士、その他のコンサルタント等であって、役員報酬以外に当社グループから過去３年
間の平均で年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ていないこと。また、当社グループを主
要な取引先とする法律事務所等のアドバイザリー・ファーム（過去３事業年度の平均で、その連結売上高
の２％以上の支払いを当社グループから受けたアドバイザリー・ファーム）の社員等ではないこと。
7．その他、当社の一般株主全体との間で上記にて考慮されている事由以外の事情で恒常的に実質的な利益
相反が生じるおそれのない人物であること。
（注１）「非業務執行取締役」とは、業務執行取締役に該当しない取締役をいう。
（注２）「役員等」とは、取締役（社外取締役を含む）、監査役（社外監査役を含む）、執行役員、相談
役、顧問をいう。
（注３）「主要株主」とは、直近の事業年度末時点において、総議決権の10％以上の議決権を直接、または
間接的に保有する者、または企業等をいう。
（注４）「主要な取引先」は、直近事業年度における年間連結総売上高（当社の場合は年間連結経常収益）
の２％以上を基準に判定。
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また、社外取締役３名及び社外監査役２名を、株式会社東京証券取引所に対して一般株主と利益相反が生じる
恐れのない独立役員として独立役員届出書を提出しております。
氏名 選任理由
公認会計士としての高度な専門知識に加え、金融行政当局での勤務経験も有しておりま
三浦 隆治
す。また、企業経営者としても豊富な経験を有し、同氏の経営における高い見識を当社
（社外取締役）
のコーポレート・ガバナンスの向上に反映できるものと判断し選任しております。
家事代行サービス事業者の経営者を務め、また女性の活躍推進、暮らし方改革、新事業
髙橋 ゆき
創造などに対する豊富な経験から各種団体の要職も務めております。当社グループで
は、同氏の知見を当社グループの商品・サービス向上に反映できるものと判断し選任し
（社外取締役）
ております。
東京商工会議所で常務理事を務め、中小企業再生支援部長、中小企業部長を歴任、中小
西尾 昇治
企業に対する経営相談、再生支援、事業承継等に関する経験を豊富に有しております。
当社グループでは、同氏の知見を当社グループ取引先に対する経営支援、サービス向上
（社外取締役）
の施策に活かせるものと判断し選任しております。
公認会計士としての高度な専門知識に加え、金融行政当局での勤務経験も有しておりま
稲葉 喜子
す。また、企業経営者としての経営に対する幅広い見識を当社の監査体制に反映できる
（社外監査役）
ものと判断し選任しております。
法律事務所のパートナーとしての職責を果たされており、また、弁護士としての専門的
東道 佳代
な見地から、当社の経営執行等の適法性について客観的・中立的な監査を行う等、社外
（社外監査役）
監査役としての職務を適切に遂行できるものと判断し選任しております。
ⅱ．当社と当社の社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要
・当社では、社外取締役を３名、社外監査役を２名選任しておりますが、いずれも当社及び当社グループの出身
ではなく、当社の他の取締役、監査役との人的関係や当社との間に特別な利害関係はございません。
・社外監査役 東道 佳代氏が所属する光和総合法律事務所には、当社の子会社であります株式会社きらぼし銀
行が、必要に応じて業務に係る法律相談を行っております。
⑤ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
・社外取締役は取締役会等に出席し、独立した立場から的確な助言・提言を行うことにより、取締役会等におけ
る意思決定の公正性、客観性を向上させるとともに取締役の職務執行に対する監督機能を高めております。ま
た、取締役会の議案等については、各担当部署等から必要に応じ、事前説明や補足資料等の提供を行うなどサ
ポート体制を確保しております。
・社外監査役は取締役会及び監査役会等に出席し、それぞれ独立した立場から有益かつ適切な提言・助言等を
行っております。また、内部監査部門、常勤監査役及び会計監査人と適宜意見交換を行うなど緊密な連携を維
持しております。なお、社外監査役へのサポートとして監査役補助者を配属し、監査役の業務の補助を行う体
制とするとともに、取締役会の議案等については、各担当部署から必要に応じ、事前説明や補足資料等の提供
を行うなどサポート体制を確保しております。
⑥ 責任限定契約の内容の概要
当社は、非業務執行取締役及び監査役と会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結できることと
しており、当該契約に基づく賠償の限度額は法令が規定する最低責任限度額でありま す。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役会は、常勤監査役２名、非常勤監査役（社外監査役）２名で構成されております。内１名の社外監査
役におきましては、公認会計士の資格を保有し専門的見地から審議に必要な発言を行っております。監査役会
では取締役の意思決定及び業務執行に対する有効な監視機能を確保し、監査態勢の強化に努めております。各
監査役は、監査役会で定めた監査の方針・計画等に従い、取締役会その他の重要な会議への出席、重要な決裁
書類等の閲覧、社内各部の監査、子会社の調査等により、取締役の職務の執行、内部統制等について監査して
おります。また、監査役及び監査役会は、内部監査部門、会計監査人等と緊密な連携を保ち、代表取締役等と
の間においても定期的な会合を通じ監査上の重要課題等について意見交換を行うなど実効的な監査に努めてお
ります。なお、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役１名を選任しておりま
す。また、監査役監査をサポートするため、監査役補助者（２名）を配属しております。
② 内部監査の状況
当社の内部監査は、当社グループ内の他の部門から独立した監査部（８名）が、取締役会の承認を受けた
「中期内部監査計画」・「年度内部監査計画」に基づき、内部監査を実施しております。監査結果について
は、取締役会への報告を定期的に行っております。
監査役監査及び会計監査との相互連携につきましては、定期的な会議への出席の他、適宜意見及び情報交換
を行うことで、緊密な連携を保つ体制としております。また、監査役監査へは定期的な会議において内部統制
部門から説明・報告や補足資料の提供を行い、会計監査へは必要に応じ説明や補足資料の提供を行う体制とし
ております。
③ 会計監査の状況
イ．監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ロ．業務を執行した公認会計士
小澤 裕治
窪寺 信
日下部 惠美
ハ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ７名
その他 17名
ニ．監査役及び監査役会による監査法人の選定方針と理由及び評価
当社監査役会で定めた「会計監査人の解任又は不再任の決定方針」、「会計監査人の選定基準」並びに
「会計監査人の評価基準」に基づき、監査法人の選定・評価を行っております。当期につきましても、監査
法人の品質管理体制や独立性、監査チーム、監査報酬、監査役や内部監査部門とのコミュニケーション等の
評価項目を総合的に判断し、EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると評価しており
ます。さらに経営陣の見解や関連部署へのヒアリング等を行い再任の判断を行っております。
④ 監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（2019年１月31日内閣府令第３号）によ
る改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意（56）d（f）ⅰからⅲの規定に経
過措置を適用しております。
イ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円）
17 － 17 －
提出会社
146 － 112 －
連結子会社
163 － 129 －
計
ロ．その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
ハ．監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
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ニ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、会計監査人の監査活動実績と計画などについて関連部署からヒアリング等を行ない、そ
の内容が適切であるか、また、監査時間と報酬単価についても合わせて検討した上で、会計監査人報酬等に
ついて会社法第399条第１項の同意を行なっております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
イ．取締役の報酬を決定するにあたっての方針
当社取締役会は、経営陣の健全かつ適切なリスクテイクを支える環境整備を行うことを主要な役割・責務の
一つと捉え、東京圏に新型タイプの都市型地銀を創造していくという考え方に基づき、迅速・果断な意思決定
を行ってまいります。
このような考え方のもと、当社グループ取締役（社外取締役を除く）・委任契約を締結している執行役員の
報酬については、当社グループの持続的な成長に向けた健全なインセンティブの一つとして機能するよう、基
本報酬に加え中長期的な業績と連動する株式交付信託を利用した株式報酬と、短期的な業績に連動する現金報
酬とを組み合わせた報酬としています。
中期経営計画「スタートアップ☆きらぼし」（以下「中期経営計画」といいます。）は、東京きらぼしフィ
ナンシャルグループの中長期的なビジョンを掲げたものです。当社グループでは従来以上に人材育成に注力
し、一人ひとりが創意工夫により人間性を高め、お客さまとの対話を出来る体制を整備してまいります。
本中期経営計画では、当社グループの経営理念、経営方針をもとに、「対話力」を高めお客さまを深く理解
することで課題を共有し、課題解決に向けた提案を行い、お客さまからの信頼を得て最初にご相談いただける
銀行を目指すことを一番に考えて策定しております。
このため当社グループでは、社員一人ひとりが積極果敢に考動出来るよう従来以上に人材育成に努め、お客
さまとの「対話力」を高め、グループ一丸となってお客さまの心に残るサービスを提供してまいります。
業績に連動する指標には、本中期経営計画の目標計数を用いることとし、取締役自らが本中期経営計画の達
成を目指す報酬制度を構築することにより企業価値向上を図ってまいります。
ロ．報酬の種類
当社の取締役（社外取締役を除く）が受け取る報酬等は、基本報酬であります「月額報酬」と、本中期経営
計画の中長期的な目標計数等に連動する株式報酬と本中期経営計画の短期的な目標計数等に連動する現金報酬
から構成されます。報酬総額に占める業績連動報酬の割合は、役位に応じて30％～35％を目安としておりま
す。
但し、社外取締役は、月額報酬のみとしております。
また、監査役の報酬は月額報酬のみであり、監査役の中立性及び独立性を確保する観点から業績連動報酬の
対象としておりません。
ハ．役員の報酬等に関する株主総会の決議内容
役員報酬限度額は、2015年６月26日開催の第１回定時株主総会において、取締役（12名以内）が年額250百
万円以内（うち社外取締役年額50百万円以内）、監査役（６名以内）が年額80百万円以内と決議されておりま
す。また、上記取締役の報酬限度額とは別枠で、2018年６月28日開催の第４回定時株主総会の決議によって定
められた株式報酬等の取締役（社外取締役を除く６名）に対する報酬等の限度額は、３事業年度を対象として
合計258百万円であります。
ニ．報酬を決定する手続き、及び指名・報酬協議会、取締役会の活動内容等
当社は、取締役の「人事・報酬」の客観性や透明性を確保するための諮問機関として、「指名・報酬協議
会」を設置しております。指名・報酬協議会は、当社取締役１名及び当社社外取締役２名にて構成し、委員長
は社外取締役が務めております。ステークホルダー等に対して納得性のある報酬水準とするために、指名・報
酬協議会では、形式面及びプロセスの妥当性や業績連動方法等を含め、当社及び子銀行の取締役報酬額の検討
を行い、検討結果を基に当社の取締役会で審議の上、当社取締役の報酬額を決定しております。
子銀行取締役としての報酬額は、指名・報酬協議会の検討結果を基に子銀行の取締役会で決定しておりま
す。
なお、監査役の報酬額の決定につきましては、株主総会の承認枠の範囲内で、監査役の協議により決定され
ております。
ホ．業績連動報酬の算定方法等
（ⅰ）短期業績（現金報酬）
役位別に定めた基準額を基準とし、業績に連動する指標を用いて乗率を決定の上、支給額を算定します。
業績に連動する指標及び乗率は、対応する評価対象期間に係る株式会社きらぼし銀行の①ファーストコー
ル先（※）、②コア業務純益の目標値に対する実績に基づき、指名・報酬協議会で検討を行い、検討結果を
基に取締役会で審議の上、決定しております。
当事業年度は、ファーストコール先の目標7,000件に対し実績11,290件、コア業務純益の目標83億円に対
し実績130.1億円となりました。
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（※）ファーストコール先とは、本中期経営計画のＫＰＩであり、対話を通して、課題を共有し、本業支
援やライフプランに関する課題解決に向けた提案を行った先のことです。
（ⅱ）中長期業績（株式報酬）
役位別に定めた基礎金額及び本制度で用いる信託の保有する会社株式１株当たりの帳簿価格を基に、業績
に連動する指標を用いて乗率を決定の上、取締役に付与するポイント数を算定します。
業績に連動する指標及び乗率は、対応する評価対象期間に係る株式会社きらぼし銀行のＯＨＲ（コア業務
粗利益ベース）の目標値に対する実績に基づき、指名・報酬協議会で検討を行い、検討結果を基に取締役会
で審議の上、決定しております。
当事業年度は、ＯＨＲ（コア業務粗利益ベース）の目標87.30%に対し実績80.75%となりました。
なお、取締役が累積したポイント数に相当する当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任
時です。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
当社の
当社からの
区分 員数 子会社からの
報酬等の総額
固定報酬 業績連動報酬 固定報酬 業績連動報酬
報酬等の総額
取締役
61 50 11 133 68 65
9 名
（社外取締役を除く）
監査役
32 32 － － － －
3 名
（社外監査役を除く）
33 33 － － － －
社外役員 5 名
17 127 115 11 133 68 65
計
（注）１．提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等は、連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記
載しておりません。
２．員数には、2018年６月28日開催の第４回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役３名、監査役１名、社
外役員１名を含んでおります。
３．業績連動報酬には、当期の費用計上額を記載しております。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社グループは、保有目的が純投資目的である投資株式と、純投資目的以外の目的である投資株式の区分に
ついて、以下のように区分しております。
（純投資目的である投資株式）
株式の価値の変動 または株式の配当によって利益を受けることを目的とする投資。
（純投資目的以外の目的である投資株式）
取引先等との総合的な 取引拡大や関係構築等を主たる目的とする投資。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ． 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
（保有方針）
当社グループは、取引先との間の取引関係の維持・強化により当社グループの中長期的な企業価値の向上に
資すると判 断される場合を除き、原則として取引先等の株式等を保有しません。
（保有の合理性を検証する方法）
採算性基準に基づき、採算性指標（信用コスト控除後収益÷株式簿価）による株式の保有に伴う便益・リス
クと資本コ ストとの関係を精査・検証しております。
（保有の適否に関する取締役会等における検証の内容）
銘柄別に保有に係る経済合理性や保有目的の適切性、取引先との総合的な関係の維持・強化の観点から、取
締役会 等において年１回以上精査・検証しております。（直近報告：2019年５月）
銘柄別の検証の結果、保有先は当社の重要な取引先として保有の適切性等があることを確認しております。
なお、収益性が当社の基準よりも低い銘柄が一部ありますが、今後当該先との交渉を通じて、経済合理性等を
再度検証していきます。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
70 24,654
上場株式
65 1,468
非上場株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
上場株式 － － －
▶ 10
非上場株式 業務連携等
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
10 3,380
上場株式
3 11
非上場株式
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ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
（特定投資株式）
当事業年度 前事業年度
株式数（千株） 株式数（千株） 保有目的、定量的な保有効果（注１）
当社の株式の
銘柄
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
取引関係の維持・強化により当社グルー
542 542
住友不動産株式会社 プの中長期的な企業価値の向上に資する 有
2,485 2,132
ため
取引関係の維持・強化により当社グルー
357 357
エーザイ株式会社 プの中長期的な企業価値の向上に資する 有
2,219 2,422
ため
保有に関する経済合理性を有し、取引関
489 244
係の維持により当社グループの中長期的
ヱスビー食品株式会社 有
な企業価値の向上に資するため。
2,036 2,826
2018年度株式分割を実施。
取引関係の維持・強化により当社グルー
509 669
相鉄ホールディングス
プの中長期的な企業価値の向上に資する 有
株式会社
1,733 1,893
ため
取引関係の維持・強化により当社グルー
166 266
京王電鉄株式会社 プの中長期的な企業価値の向上に資する 無
1,186 1,208
ため
金融関連業務における協力関係の維持・
6,378 6,378
株式会社みずほフィナ
強化により当社グループの中長期的な企 有
ンシャルグループ
1,092 1,218
業価値の向上に資するため
ＭＳ＆ＡＤインシュア 金融関連業務における協力関係の維持・
302 302
ランスグループホール 強化により当社グループの中長期的な企 有
1,019 1,014
ディングス株式会社 業価値の向上に資するため
金融関連業務における協力関係の維持・
1,542 1,542
株式会社千葉銀行 強化により当社グループの中長期的な企 有
926 1,318
業価値の向上に資するため
金融関連業務における協力関係の維持・
250 500
興銀リース株式会社 強化により当社グループの中長期的な企 有
653 1,500
業価値の向上に資するため
保有に関する経済合理性を有し、取引関
400 400
株式会社ＡＤＥＫＡ
係の維持により当社グループの中長期的 無
649 767
な企業価値の向上に資するため
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当事業年度 前事業年度
株式数（千株） 株式数（千株） 保有目的、定量的な保有効果（注１）
当社の株式の
銘柄
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
取引関係の維持・強化により当社グルー
111 111
株式会社伊藤園 プの中長期的な企業価値の向上に資する 有
638 463
ため
取引関係の維持・強化により当社グルー
240 240
株式会社サンリオ プの中長期的な企業価値の向上に資する 有
633 463
ため
ウルトラファブリック 保有に関する経済合理性を有し、取引関
275 275
ス・ホールディングス 係の維持により当社グループの中長期的 無
633 464
株式会社 な企業価値の向上に資するため
取引関係の維持・強化により当社グルー
377 377
第一建設工業株式会社 プの中長期的な企業価値の向上に資する 有
618 670
ため
金融関連業務における協力関係の維持・
243 243
株式会社武蔵野銀行 強化により当社グループの中長期的な企 有
537 815
業価値の向上に資するため
保有に関する経済合理性を有し、取引関
298 298
東洋合成工業株式会社 係の維持により当社グループの中長期的 有
475 423
な企業価値の向上に資するため
取引関係の維持・強化により当社グルー
158 158
株式会社アルファシス
プの中長期的な企業価値の向上に資する 無
テムズ
415 360
ため
保有に関する経済合理性を有し、取引関
432 432
清水建設株式会社 係の維持により当社グループの中長期的 有
415 410
な企業価値の向上に資するため
保有に関する経済合理性を有し、取引関
310 310
株式会社ニチイ学館 係の維持により当社グループの中長期的 有
404 370
な企業価値の向上に資するため
金融関連業務における協力関係の維持・
142 714
株式会社滋賀銀行 強化により当社グループの中長期的な企 有
376 382
業価値の向上に資するため
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当事業年度 前事業年度
株式数（千株） 株式数（千株） 保有目的、定量的な保有効果（注１）
当社の株式の
銘柄
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
保有に関する経済合理性を有し、取引関
504 504
株式会社安藤・間 係の維持により当社グループの中長期的 有
374 404
な企業価値の向上に資するため
保有に関する経済合理性を有し、取引関
330 330
日本化学産業株式会社 係の維持により当社グループの中長期的 有
367 434
な企業価値の向上に資するため
取引関係の維持・強化により当社グルー
152 152
小池酸素工業株式会社 プの中長期的な企業価値の向上に資する 有
350 446
ため
保有に関する経済合理性を有し、取引関
364 364
株式会社ニレコ 係の維持により当社グループの中長期的 有
325 413
な企業価値の向上に資するため
保有に関する経済合理性を有し、取引関
160 200
相模ゴム工業株式会社 係の維持により当社グループの中長期的 有
318 371
な企業価値の向上に資するため
東海東京フィナンシャ 金融関連業務における協力関係の維持・
768 768
ル・ホールディングス 強化により当社グループの中長期的な企 有
307 564
株式会社 業価値の向上に資するため
三井住友トラスト・ 資本・業務提携における協力関係により
67 67
ホールディングス株式 当社グループの中長期的な企業価値の向 有
266 288
会社 上に資するため
金融関連業務における協力関係の維持・
41 41
東京海上ホールディン
強化により当社グループの中長期的な企 有
グス株式会社
224 197
業価値の向上に資するため
取引関係の維持・強化により当社グルー
75 75
日本ケミファ株式会社 プの中長期的な企業価値の向上に資する 有
221 358
ため
保有に関する経済合理性を有し、取引関
35 35
株式会社第一興商 係の維持により当社グループの中長期的 有
200 200
な企業価値の向上に資するため
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当事業年度 前事業年度
株式数（千株） 株式数（千株） 保有目的、定量的な保有効果（注１）
当社の株式の
銘柄
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
金融関連業務における協力関係の維持・
459 459
株式会社岡三証券グ
強化により当社グループの中長期的な企 有
ループ
188 291
業価値の向上に資するため
保有に関する経済合理性を有し、取引関
456 456
株式会社京三製作所 係の維持により当社グループの中長期的 有
165 299
な企業価値の向上に資するため
株式会社三菱ＵＦＪ 金融関連業務における協力関係の維持・
264 264
フィナンシャル・グ 強化により当社グループの中長期的な企 有
145 184
ループ 業価値の向上に資するため
金融関連業務における協力関係の維持・
61 61
株式会社大垣共立銀行 強化により当社グループの中長期的な企 有
142 165
業価値の向上に資するため
金融関連業務における協力関係の維持・
41 41
株式会社富山銀行 強化により当社グループの中長期的な企 有
134 157
業価値の向上に資するため
保有に関する経済合理性を有し、取引関
216 216
トーソー株式会社 係の維持により当社グループの中長期的 有
112 132
な企業価値の向上に資するため
保有に関する経済合理性を有し、取引関
65 65
森尾電機株式会社 係の維持により当社グループの中長期的 有
109 154
な企業価値の向上に資するため
保有に関する経済合理性を有し、取引関
100 100
株式会社トミタ 係の維持により当社グループの中長期的 有
99 121
な企業価値の向上に資するため
保有に関する経済合理性を有し、取引関
103 103
岡部株式会社 係の維持により当社グループの中長期的 無
98 102
な企業価値の向上に資するため
保有に関する経済合理性を有し、取引関
74 74
株式会社Ｃ＆Ｆロジ
係の維持により当社グループの中長期的 有
ホールディングス
92 112
な企業価値の向上に資するため
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当事業年度 前事業年度
株式数（千株） 株式数（千株） 保有目的、定量的な保有効果（注１）
当社の株式の
銘柄
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
保有に関する経済合理性を有し、取引関
30 30
株式会社東京精密 係の維持により当社グループの中長期的 有
84 128
な企業価値の向上に資するため
保有に関する経済合理性を有し、取引関
34 34
共同印刷株式会社 係の維持により当社グループの中長期的 有
83 111
な企業価値の向上に資するため
保有に関する経済合理性を有し、取引関
74 74
内外テック株式会社 係の維持により当社グループの中長期的 有
75 261
な企業価値の向上に資するため
取引関係の維持・強化により当社グルー
23 23
日本ハウズイング株式
プの中長期的な企業価値の向上に資する 有
会社
72 71
ため
保有に関する経済合理性を有し、取引関
74 74
株式会社ソルクシーズ 係の維持により当社グループの中長期的 有
66 77
な企業価値の向上に資するため
金融関連業務における協力関係の維持・
39 39
株式会社みちのく銀行 強化により当社グループの中長期的な企 有
63 68
業価値の向上に資するため
保有に関する経済合理性を有し、取引関
75 75
株式会社廣済堂 係の維持により当社グループの中長期的 無
60 43
な企業価値の向上に資するため
保有に関する経済合理性を有し、取引関
52 52
株式会社タカラトミー 係の維持により当社グループの中長期的 有
59 56
な企業価値の向上に資するため
金融関連業務における協力関係の維持・
44 44
株式会社南日本銀行 強化により当社グループの中長期的な企 有
59 67
業価値の向上に資するため
取引関係の維持・強化により当社グルー
13 131
株式会社共同紙販ホー
プの中長期的な企業価値の向上に資する 有
ルディングス
57 60
ため。2018年度株式併合を実施。
（注）１． 定量的な保有効果は個別の取引条件を開示できないため、記載しておりません。
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（みなし保有株式）
当事業年度 前事業年度
株式数（千株） 株式数（千株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
695 695
フクダ電子株式会社 議決権行使に関する指図権限 有
5,227 5,550
1,567 1,567
理想科学工業株式会社 議決権行使に関する指図権限 有
2,743 3,199
685 685
ユニオンツール株式会
議決権行使に関する指図権限 有
社
2,002 2,611
663 663
株式会社マースエンジ
議決権行使に関する指図権限 有
ニアリング
1,456 1,680
623 623
株式会社ＵＫＣホール
議決権行使に関する指図権限 有
ディングス
1,276 1,413
1,745 1,745
日本シイエムケイ株式
議決権行使に関する指図権限 有
会社
1,127 1,466
1,020 1,020
日本精工株式会社 議決権行使に関する指図権限 有
1,057 1,488
マクニカ・富士エレ
330 330
ホールディングス株式 議決権行使に関する指図権限 有
498 644
会社
1,208 1,208
野村ホールディングス
議決権行使に関する指図権限 有
株式会社
483 767
900 900
株式会社新川 議決権行使に関する指図権限 有
374 1,050
（注）１． みなし保有株式は、退職給付信託の信託財産として拠出した株式です。
２．みなし保有株式の貸借対照表計上額は、事業年度末日の時価に議決権行使権限の対象となる株式の数を乗じ
た額を記載しております。
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③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円） （銘柄） 合計額（百万円）
18 114 57 4,233
上場株式
2 529 2 529
非上場株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（百万円） 合計額（百万円） 合計額（百万円）
114 225 13
上場株式
5
非上場株式 － －
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１． 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づ
いて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（1982年大蔵省令第
10号）に準拠しております。
なお、当連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、「財
務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（2018年３月23日内閣府令第７号。以
下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に係るものについ
ては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
２． 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づいて作
成しております。
なお、当事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府令によ
る改正後の財務諸表等規則第８条の12第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第２条第２項
により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
３．当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31
日）の連結財務諸表及び事業年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）の財務諸表について、EY新日本有限責任監
査法人の監査証明を受けております。なお、新日本有限責任監査法人は、2018年７月１日付をもって名称をEY新日本有
限責任監査法人に変更しております。
４．当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容
を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財
務会計基準機構へ加入しております。
また、企業会計基準委員会の行う研修に参加しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
377,636 402,718
現金預け金
1,264 2,308
コールローン及び買入手形
55,650 59,326
買入金銭債権
707 973
商品有価証券
※１ , ※２ , ※９ , ※15 1,208,629 ※１ , ※９ , ※15 1,095,059
有価証券
※３ , ※４ , ※５ , ※６ , ※７ , ※８ , ※９ , ※10 ※３ , ※４ , ※５ , ※６ , ※７ , ※８ , ※10
貸出金
3,676,146 3,696,398
※７ 13,556 ※７ 5,984
外国為替
※９ 84,062 ※９ 47,525
その他資産
※12 , ※13 59,627 ※12 , ※13 60,266
有形固定資産
19,600 19,696
建物
※11 34,216 ※11 35,451
土地
1,780 1,538
リース資産
1,240 226
建設仮勘定
その他の有形固定資産 2,789 3,354
2,365 3,097
無形固定資産
1,421 2,054
ソフトウエア
94 116
リース資産
848 926
その他の無形固定資産
18,391 14,128
退職給付に係る資産
5,184 5,940
繰延税金資産
5,677 5,596
支払承諾見返
△ 26,195 △ 26,112
貸倒引当金
5,482,704 5,373,212
資産の部合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
※９ 4,652,109 ※９ 4,527,089
預金
9,540 16,100
譲渡性預金
※９ 58,937 ※９ 113,329
コールマネー及び売渡手形
※９ 357,265 ※９ 344,918
債券貸借取引受入担保金
※９ , ※14 73,558 ※９ , ※14 43,566
借用金
224 533
外国為替
53 245
信託勘定借
25,167 24,561
その他負債
2,140 1,701
賞与引当金
－ 158
役員賞与引当金
－ 82
株式報酬引当金
2,845 65
退職給付に係る負債
67 20
役員退職慰労引当金
58 39
ポイント引当金
8 8
利息返還損失引当金
1,185 1,351
睡眠預金払戻損失引当金
システム解約損失引当金 200 －
194 －
事業譲渡損失引当金
612 656
偶発損失引当金
1,837 61
繰延税金負債
5,677 5,596
支払承諾
5,191,683 5,080,087
負債の部合計
純資産の部
27,500 27,500
資本金
150,576 150,473
資本剰余金
106,206 109,053
利益剰余金
△ 625 △ 804
自己株式
283,657 286,223
株主資本合計
その他有価証券評価差額金 6,075 7,923
※11 △ 242 ※11 △ 242
土地再評価差額金
10 8
為替換算調整勘定
1,146 △ 1,250
退職給付に係る調整累計額
6,989 6,440
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 101 56
271 404
非支配株主持分
291,020 293,124
純資産の部合計
5,482,704 5,373,212
負債及び純資産の部合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
82,616 78,777
経常収益
57,411 58,497
資金運用収益
43,992 43,079
貸出金利息
12,135 14,121
有価証券利息配当金
36 36
コールローン利息及び買入手形利息
0 －
債券貸借取引受入利息
293 300
預け金利息
953 960
その他の受入利息
56 107
信託報酬
17,582 16,585
役務取引等収益
3,226 872
その他業務収益
4,338 2,715
その他経常収益
259 91
償却債権取立益
※１ 4,079 ※１ 2,623
その他の経常収益
77,888 75,297
経常費用
3,386 3,522
資金調達費用
1,645 1,192
預金利息
2 2
譲渡性預金利息
448 817
コールマネー利息及び売渡手形利息
1,140 1,340
債券貸借取引支払利息
88 88
借用金利息
61 81
その他の支払利息
3,473 3,286
役務取引等費用
2,935 1,200
その他業務費用
※２ 61,235 ※２ 57,502
営業経費
6,857 9,785
その他経常費用
1,480 3,732
貸倒引当金繰入額
※３ 5,377 ※３ 6,053
その他の経常費用
4,727 3,480
経常利益
特別利益 647 0
647 0
固定資産処分益
639 111
特別損失
444 111
固定資産処分損
194 －
事業譲渡損失引当金繰入額
4,735 3,368
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,107 1,079
△ 61 △ 2,655
法人税等調整額
法人税等合計 1,045 △ 1,575
3,689 4,944
当期純利益
12 30
非支配株主に帰属する当期純利益
3,677 4,914
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
3,689 4,944
当期純利益
※１ 6,250 ※１ △ 535
その他の包括利益
2,852 2,084
その他有価証券評価差額金
△ 32 －
土地再評価差額金
2 △ 1
為替換算調整勘定
3,362 △ 2,396
退職給付に係る調整額
66 △ 222
持分法適用会社に対する持分相当額
9,940 4,408
包括利益
（内訳）
9,918 4,364
親会社株主に係る包括利益
22 43
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 27,500 150,733 104,574 △ 632 282,175
当期変動額
連結子会社株式の取得によ
7 7
る持分の増減
剰余金の配当 △ 2,078 △ 2,078
親会社株主に帰属する
3,677 3,677
当期純利益
自己株式の取得 △ 38 △ 38
自己株式の処分 △ 5 44 38
子会社持分の変動
△ 158 △ 158
土地再評価差額金の取崩 32 32
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 157 1,631 6 1,481
当期末残高
27,500 150,576 106,206 △ 625 283,657
その他の包括利益累計額
その他の
非支配
その他有 退職給付
新株予約権 純資産合計
土地再評 為替換算 包括利益
株主持分
価証券評 に係る調
価差額金 調整勘定 累計額
価差額金 整累計額
合計
当期首残高 3,166 △ 209 8 △ 2,216 748 95 337 283,357
当期変動額
連結子会社株式の取得によ
7
る持分の増減
剰余金の配当
△ 2,078
親会社株主に帰属する
3,677
当期純利益
自己株式の取得 △ 38
自己株式の処分 38
子会社持分の変動
△ 158
土地再評価差額金の取崩 32
株主資本以外の項目の
2,909 △ 32 2 3,362 6,240 5 △ 65 6,181
当期変動額（純額）
当期変動額合計 2,909 △ 32 2 3,362 6,240 5 △ 65 7,662
当期末残高
6,075 △ 242 10 1,146 6,989 101 271 291,020
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 27,500 150,576 106,206 △ 625 283,657
当期変動額
連結子会社株式の取得によ
△ 1 △ 1
る持分の増減
剰余金の配当 △ 2,066 △ 2,066
親会社株主に帰属する
4,914 4,914
当期純利益
自己株式の取得 △ 231 △ 231
自己株式の処分
△ 7 52 45
子会社持分の変動 △ 93 △ 93
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 102 2,847 △ 178 2,566
当期末残高
27,500 150,473 109,053 △ 804 286,223
その他の包括利益累計額
その他の
非支配
その他有 退職給付
新株予約権 純資産合計
土地再評 為替換算 包括利益
株主持分
価証券評 に係る調
価差額金 調整勘定 累計額
価差額金 整累計額
合計
当期首残高 6,075 △ 242 10 1,146 6,989 101 271 291,020
当期変動額
連結子会社株式の取得によ
△ 1
る持分の増減
剰余金の配当
△ 2,066
親会社株主に帰属する
4,914
当期純利益
自己株式の取得 △ 231
自己株式の処分 45
子会社持分の変動
△ 93
株主資本以外の項目の
1,848 － △ 1 △ 2,396 △ 549 △ 45 133 △ 461
当期変動額（純額）
当期変動額合計 1,848 － △ 1 △ 2,396 △ 549 △ 45 133 2,104
当期末残高 7,923 △ 242 8 △ 1,250 6,440 56 404 293,124
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
4,735 3,368
税金等調整前当期純利益
3,254 4,787
減価償却費
1,008 1,240
退職給付費用
持分法による投資損益（△は益） △ 35 39
貸倒引当金の増減（△） △ 3,449 △ 83
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 72 △ 438
役員賞与引当金の増減額（△は減少） － 158
株式報酬引当金の増減額（△は減少） － 82
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 4,265 4,263
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 1,607 △ 2,780
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 42 △ 46
ポイント引当金の増減額（△は減少） 1 △ 19
利息返還損失引当金の増減額（△は減少） △ 2 0
睡眠預金払戻損失引当金の増減（△） 175 165
システム解約損失引当金の増減（△） － △ 200
事業譲渡損失引当金の増減（△） 194 △ 194
偶発損失引当金の増減（△） △ 63 43
△ 57,411 △ 58,497
資金運用収益
3,386 3,522
資金調達費用
有価証券関係損益（△） △ 1,206 △ 1,194
為替差損益（△は益） 9,433 △ 6,098
固定資産処分損益（△は益） △ 202 111
87 △ 266
商品有価証券の純増（△）減
△ 54,773 △ 20,252
貸出金の純増（△）減
預金の純増減（△） △ 65,452 △ 125,019
譲渡性預金の純増減（△） △ 11,800 6,560
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△） △ 29,858 △ 29,991
9,170 1,481
預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減
△ 7,203 △ 4,719
コールローン等の純増（△）減
コールマネー等の純増減（△） 18,230 54,392
債券貸借取引受入担保金の純増減（△） △ 4,044 △ 12,346
△ 5,972 7,572
外国為替（資産）の純増（△）減
外国為替（負債）の純増減（△） △ 711 309
信託勘定借の純増減（△） 53 191
57,753 58,936
資金運用による収入
△ 3,413 △ 3,979
資金調達による支出
△ 16,139 11,897
その他
△ 160,241 △ 107,004
小計
法人税等の支払額 △ 1,669 △ 450
379 867
法人税等の還付額
△ 161,531 △ 106,587
営業活動によるキャッシュ・フロー
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 473,425 △ 219,130
有価証券の取得による支出
322,075 147,193
有価証券の売却による収入
192,296 213,765
有価証券の償還による収入
△ 5,809 △ 3,905
有形固定資産の取得による支出
△ 118 △ 815
有形固定資産の除却による支出
1,199 0
有形固定資産の売却による収入
△ 1,019 △ 1,495
無形固定資産の取得による支出
－ 307
事業譲渡による収入
35,197 135,919
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 2,083 △ 2,067
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額 △ 35 △ 1
△ 38 △ 231
自己株式の取得による支出
2 0
自己株式の売却による収入
0 0
ストックオプションの行使による収入
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の
△ 213 △ ▶
取得による支出
△ 379 △ 469
リース債務の返済による支出
△ 2,747 △ 2,774
財務活動によるキャッシュ・フロー
1 5
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 129,078 26,562
504,444 375,365
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 375,365 ※１ 401,928
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社 12 社
株式会社きらぼし銀行
株式会社きらぼしコンサルティング
きらぼしキャピタル株式会社
きらぼしサービス株式会社
きらぼし信用保証株式会社
きらぼしビジネスサービス株式会社
綺羅商務諮詢（上海）有限公司
きらぼしテック株式会社
八千代信用保証株式会社
株式会社きらぼしクレジットサービス
きらぼしシステム株式会社
きらぼしＪＣＢ株式会社
(連結の範囲の変更）
2018年５月１日付で、株式会社八千代銀行、株式会社東京都民銀行、及び株式会社新銀行東京の３行は株式
会社八千代銀行を存続会社、株式会社東京都民銀行、及び株式会社新銀行東京を消滅会社とする吸収合併を行
い、同日付で株式会社八千代銀行の商号を株式会社きらぼし銀行へ変更しております。
2018年９月３日付で、当社が100％出資するきらぼしキャピタル株式会社を設立し、当連結会計年度より連
結の範囲に含めております。
(連結子会社の商号変更）
2018年５月１日付で、八千代サービス株式会社はきらぼしサービス株式会社に、八千代ビジネスサービス株
式会社はきらぼしビジネスサービス株式会社に、株式会社八千代クレジットサービスは株式会社きらぼしクレ
ジットサービスに、とみんカード株式会社はきらぼしＪＣＢ株式会社に、それぞれ商号変更しております。
2018年７月３日付で、都民銀商務諮詢（上海）有限公司は、綺羅商務諮詢（上海）有限公司に商号変更して
おります。
2018年10月１日付で、とみん信用保証株式会社はきらぼし信用保証株式会社に、とみんコンピューターシス
テム株式会社はきらぼしシステム株式会社に、それぞれ商号変更しております 。
(2）非連結子会社 3社
東京神奈川イノベーション応援１号投資事業有限責任組合
きらぼしキャピタル・マーキュリアインベストメント投資事業有限責任組合
きらぼしキャピタル夢・はばたき１号投資事業有限責任組合
非連結の子会社及び子法人等は、その資産、経常収益、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分
に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団
の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外し
ております。
なお、きらぼしキャピタル・マーキュリアインベストメント投資事業有限責任組合及びきらぼしキャピタル
夢・はばたき１号投資事業有限責任組合は、当連結会計年度に新規設立いたしました 。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の非連結子会社
該当事項はありません。
(2）持分法適用の関連会社 2 社
東京きらぼしリース株式会社
スカイオーシャン・アセットマネジメント株式会社
（持分法適用の関連会社の商号変更）
2018年５月１日付で、東京ＴＹリース株式会社は東京きらぼしリース株式会社に商号変更しております。
(3）持分法非適用の非連結子会社 3社
東京神奈川イノベーション応援１号投資事業有限責任組合
きらぼしキャピタル・マーキュリアインベストメント投資事業有限責任組合
きらぼしキャピタル夢・はばたき１号投資事業有限責任組合
持分法非適用の非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその
他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を
与えないため、持分法の対象から除いております。
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なお、きらぼしキャピタル・マーキュリアインベストメント投資事業有限責任組合及びきらぼしキャピタル
夢・はばたき１号投資事業有限責任組合は、当連結会計年度に新規設立いたしました 。
(4）持分法非適用の関連会社
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
(1）連結子会社の決算日は次のとおりであります。
12月末日 １社
３月末日 11社
(2）12月末日を決算日とする連結子会社については、３月末日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表により、ま
た、その他の連結子会社については、連結決算日の財務諸表により連結しております。
４．開示対象特別目的会社に関する事項
該当事項はありません。
５．会計方針に関する事項
(1）商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は移動平均法により算定）により行っております。
(2）有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、その他有価証券
については連結決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は移動平均法により算定）、ただし時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(3）デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
(4）固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
銀行業を営む連結子会社の有形固定資産は、建物については主として定額法、動産については定率法を採用
しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物：６年～50年
その他：２年～20年
その他の連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法により償却
しております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、連結子会社
で定める利用可能期間（主として５年）に基づいて償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、
リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残
価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
(5）繰延資産の処理方法
創立費 ５年間の均等償却を行っており、年間償却見積額を期間により按分し計上しております。
株式交付費 ３年間の均等償却を行っており、年間償却見積額を期間により按分し計上しております。
(6）貸倒引当金の計上基準
銀行業を営む連結子会社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しておりま
す。
「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公認会計
士協会銀行等監査特別委員会報告第４号 2012 年７月４日 ）に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する
債権については、一定の種類毎に分類し、過去の一定期間における各々の貸倒実績から算出した貸倒実績率等に
基づき計上しております。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保
証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上しております。破綻先債権及び実質破
綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除
した残額を計上しております。
破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者等で、債権額から担保処分可能見込額及び保証による回収
見込額を控除した残額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッ
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シュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前
の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）
に より計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産の一次査定を実施し、当該部署から独立
した資産査定部署が資産の二次査定を実施しております。
なお、銀行業を営む一部の連結子会社の破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、2014
年連結会計年度までは債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立
不能見込額として債権額から直接減額しておりましたが、2015年連結会計年度から直接減額を行っておりませ
ん。当連結会計年度末における2014年連結会計年度までの当該直接減額した額の残高は 1,097百万円（前連結会
計年度末は 1,173百万円）であります。
その他の連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、
貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額をそれぞれ計上しておりま
す。
(7）賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計
年度に帰属する額を計上しております。
(8）役員賞与引当金の計上基準
当社及び銀行業を営む連結子会社は、企業価値向上に向けた役員報酬制度の見直しを行い、当連結会計年度よ
り新設した、取締役等に対する業績連動型賞与の支払いに備えるため、役員賞与引当金を計上しております。役
員賞与引当金は、取締役等に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しておりま
す。
(9）株式報酬引当金の計上基準
当社及び銀行業を営む連結子会社は、企業価値向上に向けた役員報酬制度の見直しを行い、当連結会計年度よ
り新設した、取締役等に対する業績連動型株式報酬制度における報酬支払いに備えるため、株式報酬引当金を計
上しております。株式報酬引当金は、取締役等に対する報酬の支給見込額のうち、当連結会計年度末までに発生
していると認められる額を計上しております。
(10）役員退職慰労引当金の計上基準
役員退職慰労引当金は、一部の連結子会社及び子法人等の役員への退職慰労金の支払いに備えるため、執行役
員並びに役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を
計上しております。
(11）ポイント引当金の計上基準
ポイント引当金は、一部の連結子会社において、クレジットカードの利用によるポイントが、将来使用された
場合の負担に備え、将来使用される見込額を合理的に見積もり、必要と認められる額を計上しております。
(12）利息返還損失引当金の計上基準
利息返還損失引当金は、一部の連結子会社において、利息制限法の上限金利を超過する貸付金利息の返還請
求に備えるため、過去の返還実績等を勘案した見積返還額を計上しております。
(13）睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、銀行業を営む連結子会社において、負債計上を中止した預金について、預金者
からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り、必要と認める額を計上してお
ります。
(14）システム解約損失引当金の計上基準
システム解約損失引当金は銀行業を営む一部の連結子会社の基幹系システムを別の銀行業を営む一部の連結
子会社の基幹系システムに統合（2018年５月）することに伴い発生する現行の基幹系システムに関するアウト
ソーシングサービス契約の中途解約に係る損失見込額を計上しております。
(15）事業譲渡損失引当金の計上基準
事業譲渡損失引当金は、一部の連結子会社の事業の譲渡に伴い発生する損失の見込額を計上しております。
(16）偶発損失引当金の計上基準
偶発損失引当金は、銀行業を営む連結子会社において、信用保証協会保証付き融資の負担金支払いに備える
ため、将来の負担金支払見込額を計上しております。
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(17）退職給付に係る会計処理の方法
銀行業を営む一部の連結子会社の退職給付債務の算定にあたり、 退職給付見込額を当連結会計年度末までの
期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差
異の損益処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（12年）による定額法により損益処
理
数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（11～12、14～15
年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
なお、銀行業を営む連結子会社の合併に伴い新たに発生した過去勤務費用の償却年数は、存続会社である株
式会社八千代銀行で採用していた12年としています。
また、その他の一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当期
末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(18）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
連結子会社及び子法人等の外貨建資産・負債は、連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
(19）重要なヘッジ会計の方法
金利リスク・ヘッジ
銀行業を営む連結子会社の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業
における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員
会報告第24号 2002 年２月13日 。以下、「業種別監査委員会報告第24号」という。）に規定する繰延ヘッジ
によっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象
となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の（残存）期間毎にグルーピングのう
え特定し評価しております。
当連結会計年度は、預貸金に係る金利変動リスクのヘッジを目的とする新規のデリバティブ取引の約定は
行われておりません。
また、一部の資産については、金利スワップの特例処理を行っております。
なお、その他の連結子会社は、ヘッジ会計の対象となる取引を行っておりません。
(20）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び
日本銀行への預け金であります。
(21）消費税等の会計処理
当社及び国内の連結子会社の消費税及び地方消費税（以下、「消費税等」という。）の会計処理は、税抜方
式によっております。ただし、有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当連結会計年度の費用に計上してお
ります。
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（未適用の会計基準等）
（収益認識に関する会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日 企業会計基準
委員会）
（1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括
的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15
号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度か
ら、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委
員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたもので
す。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号
と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り
入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に
配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされ
ております。
（2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
（3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価
中であります。
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（追加情報）
（役員向け株式報酬制度）
当社は、当連結会計年度より、当社取締役及び当社子会社である株式会社きらぼし銀行の取締役（社外取締
役を除きます。）及び委任契約を締結している執行役員（以下「子会社役員」といいます。）に信託を通じて
自社の株式を交付する取引を行っております。
(1) 取引の概要
当社グループは、取締役及び子会社役員を対象に中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を一層
高めることを目的として、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」といいます。）
が当社株式を取得し、当社が各取締役及び子会社役員に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本
信託を通じて当該取締役及び子会社役員対して交付される株式報酬制度を導入いたしました。
なお、取締役及び子会社役員が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役及び子会社役員の退任
時です。
(2) 信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する
実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じております。
(3) 信託が所有する自社の株式に関する事項
信託が所有する当社株式は株主資本に自己株式として計上しております。信託における自己株式の帳簿価
額、期末株式数は以下の通りであります。
① 信託における帳簿価額 205百万円
② 期末株式数 99千株
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（連結貸借対照表関係）
※１．非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
株 式 703百万円 92百万円
出資金 328百万円 933百万円
※２．無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により貸し付けている有価証券が、「有価証券」中の国債に含ま
れておりますが、その金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
2,999百万円 －百万円
※３．貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
破綻先債権額 6,774百万円 5,635百万円
延滞債権額 75,862百万円 76,155百万円
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本
又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った
部分を除く。以下、「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（1965年政令第97号）第
96条第１項第３号イからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金でありま
す。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図る
ことを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※４．貸出金のうち３カ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
３カ月以上延滞債権額 264百万円 286百万円
なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸
出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※５．貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
貸出条件緩和債権額 2,541百万円 4,424百万円
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の
支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延
滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※６．破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
合計額 85,444百万円 86,501百万円
なお、上記３．から６．に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
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※７．手形割引は、業種別監査委員会報告第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入
れた商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権
利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
42,645百万円 41,069百万円
※８．ローン・パーティシペーションで、「ローン・パーティシペーションの会計処理及び表示」（日本公認会
計士協会会計制度委員会報告第３号 2014 年11月28日 ）に基づいて、原債務者に対する貸出金として会計処
理した参加元本金額のうち、連結貸借対照表計上額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
1,014百万円 6,061百万円
※９．担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
担保に供している資産
有価証券 496,122百万円 424,832百万円
貸出金 9,840百万円 －百万円
その他資産 －百万円 8,293百万円
計 505,962百万円 433,125百万円
担保資産に対応する債務
預金 5,034百万円 6,531百万円
コールマネー及び売渡手形 26,562百万円 13,318百万円
債券貸借取引受入担保金 332,534百万円 344,918百万円
借用金 68,000百万円 38,000百万円
上記のほか、為替決済、デリバティブ取引等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次の
ものを差し入れております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
有価証券 49,283百万円 18,577百万円
指定金融機関等の取引の担保として、次のものを差し入れております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
その他資産 37百万円 25百万円
また、その他資産には、保証金、金融商品等差入担保金及び中央清算機関差入証拠金が含まれております
が、その金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
保証金 4,479百万円 3,621百万円
金融商品等差入担保金 113百万円 83百万円
中央清算機関差入証拠金 37,319百万円 15,653百万円
※10．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合
に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約で
あります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
融資未実行残高 881,307百万円 890,385百万円
うち原契約期間が１年以内のもの
（又は任意の時期に無条件で取消可
858,882百万円 865,591百万円
能なもの）
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なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必
ずしも当社及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約
の 多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、連結子会社が実行申し込み
を受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約
時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている社内
手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※11．土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布法律第34号）に基づき、銀行業を営む連結子会社の事業
用の土地の再評価を行い、「土地再評価差額金」を純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
1998年３月31日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第１号または第２号に
定める公示価格及び基準地標準価格に基づいて、合理的な調整を行って算出。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の当連結会計年度末における時価の合計額と当該
事業用土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
273百万円 273百万円
※12．有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
減価償却累計額 35,700 百万円 36,560 百万円
※13．有形固定資産の圧縮記帳額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
圧縮記帳額 140百万円 140百万円
（当該連結会計年度の圧縮記帳額） (－百万円) (－百万円)
※14．借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金が含まれて
おります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
劣後特約付借入金 5,000百万円 5,000百万円
※15．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証
債務の額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
46,131百万円 66,099百万円
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（連結損益計算書関係）
※１．その他の経常収益には、次のものを含んでおります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
株式等売却益 2,659百万円 1,692百万円
債権売却益 0百万円 0百万円
持分法による投資利益 35百万円 －百万円
※２．営業経費には、次のものを含んでおります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
給料・手当 26,576百万円 25,615百万円
退職給付費用 2,709百万円 1,325百万円
事務委託費 6,006百万円 5,215百万円
※３．その他の経常費用には、次のものを含んでおります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
貸出金償却 104百万円 151百万円
株式等売却損 112百万円 225百万円
株式等償却 17百万円 0百万円
債権売却損 172百万円 70百万円
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（連結包括利益計算書関係）
※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額 4,486 3,819
△799 △965
組替調整額
税効果調整前
3,687 2,854
△834 △769
税効果額
その他有価証券評価差額金 2,852 2,084
土地再評価差額金
△47 －
当期発生額
－ －
組替調整額
△47 －
税効果調整前
14 －
税効果額
△32 －
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
当期発生額 2 △1
－ －
組替調整額
税効果調整前
2 △1
－ －
税効果額
為替換算調整勘定 2 △1
退職給付に係る調整額
当期発生額 3,840 △4,694
1,008 1,240
組替調整額
税効果調整前
4,848 △3,453
△1,486 1,057
税効果額
退職給付に係る調整額 3,362 △2,396
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額 66 △222
－ －
組替調整額
税効果調整前
66 △222
－ －
税効果額
持分法適用会社に対する持分相当額 66 △222
その他の包括利益合計 6,250 △535
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
（単位：千株）
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度
摘要
期首株式数 増加株式数 減少株式数 末株式数
発行済株式
－ －
普通株式 30,650 30,650
－ －
第１回第一種優先株式 750 750
－ －
第二種優先株式 2,000 2,000
－ －
合計 33,400 33,400
自己株式
普通株式 180 12 12 180 （注）
合計 180 12 12 180
（注） 自己株式の当連結会計年度増加株式数12千株は、単元未満株式の買取請求によるものであり、当連結会計年度
減少株式数12千株は、ストック・オプション権利行使による売渡11千株及び単元未満株式の買増請求による売渡
０千株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
新株予約権
新株 予約
年度末残高
区分 の目的とな 摘要
当連結 当連結 当連結 当連結
権の内訳
（百万円）
る株式の種類
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
期首 増加 減少 期末
ストック・
オプション
－
101
当社
としての
新株予約権
－ 101
合計
３．配当に関する事項
(1）当連結会計年度中の配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2017年５月12日
914 30.00
普通株式 2017年３月31日 2017年６月12日
取締役会
2017年５月12日 第１回第一種
95 127.64
2017年３月31日 2017年６月12日
取締役会 優先株式
2017年５月12日
36 18.364
第二種優先株式 2017年３月31日 2017年６月12日
取締役会
2017年11月10日
914 30.00
普通株式 2017年９月30日 2017年12月４日
取締役会
2017年11月10日 第１回第一種
92 123.00
2017年９月30日 2017年12月４日
取締役会 優先株式
2017年11月10日
25 12.818
第二種優先株式 2017年９月30日 2017年12月４日
取締役会
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(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決 議）
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2018年５月15日
914 30.00
普通株式 利益剰余金 2018年３月31日 2018年６月11日
取締役会
2018年５月15日 第１回第一
92 123.00
利益剰余金 2018年３月31日 2018年６月11日
取締役会 種優先株式
2018年５月15日 第二種優先
25 利益剰余金 12.818 2018年３月31日 2018年６月11日
取締役会 株式
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
（単位：千株）
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度
摘要
期首株式数 増加株式数 減少株式数 末株式数
発行済株式
－ －
普通株式 30,650 30,650
－ －
第１回第一種優先株式 750 750
－ －
第二種優先株式 2,000 2,000
－ －
合計 33,400 33,400
自己株式
普通株式 180 111 15 276 （注）１、２
合計 180 111 15 276
（注）１．当連結会計年度末の自己株式には、株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式99千株が含まれており
ます。
２．普通株式の自己株式の増加111千株は、株式交付信託に係る信託口が取得した当社株式99千株及び単元未満
株式の買取請求による増加11千株であり、減少15千株は新株予約権の行使及び単元未満株式の買増請求による
減少であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
新株予約権
新株 予約
年度末残高
区分 の目的とな 摘要
当連結 当連結 当連結 当連結
権の内訳
（百万円）
る株式の種類
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
期首 増加 減少 期末
ストック・
オプション
－
56
当社
としての
新株予約権
－ 56
合計
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３．配当に関する事項
(1）当連結会計年度中の配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2018年５月15日
914 30.00
普通株式 2018年３月31日 2018年６月11日
取締役会
2018年５月15日 第１回第一種優
92 123.00
2018年３月31日 2018年６月11日
取締役会 先株式
2018年５月15日
第二種優先株式 25 12.818 2018年３月31日 2018年６月11日
取締役会
2018年11月13日
914 30.00
普通株式 2018年９月30日 2018年12月４日
取締役会
2018年11月13日 第１回第一種優
93 124.00
2018年９月30日 2018年12月４日
取締役会 先株式
2018年11月13日
27 13.636
第二種優先株式 2018年９月30日 2018年12月４日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決 議）
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2019年５月14日
914 30.00
普通株式 利益剰余金 2019年３月31日 2019年６月10日
取締役会
2019年５月14日 第１回第一
93 124.00
利益剰余金 2019年３月31日 2019年６月10日
取締役会 種優先株式
2019年５月14日 第二種優先
27 13.636
利益剰余金 2019年３月31日 2019年６月10日
取締役会 株式
（注） 2019年５月14日取締役会決議による普通株式の配当金の総額には、株式交付信託に係る信託口が保有する当
社株式に対する配当金２百万円が含まれております。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
現金預け金勘定 377,636 百万円 402,718 百万円
定期預け金 △47 百万円 △10 百万円
△2,223 △779
その他の預け金 百万円 百万円
現金及び現金同等物 375,365 百万円 401,928 百万円
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（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
(1）所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
（ア）有形固定資産
主として、電子計算機及び事務用機器等の動産であります。
（イ）無形固定資産
ソフトウェアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「５．会計方針に関する事項」の「(4）固定資産の減
価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（借手側）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
１年内 135 197
１年超 342 231
合 計 477 428
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、預金業務、貸出業務等の銀行業務を中心に、クレジットカード業務、信用保証業務などの金
融サービスに係る事業を行っております。主として地域の取引先から預金等を受け入れ、貸出金や有価証券等に
よる資金運用を行っております。このように、金利変動等を伴う金融資産及び金融負債を有していることから、
金利変動等による不利な影響が生じないように、資産及び負債の総合的管理(ＡＬＭ)を行っており、その一環と
して、デリバティブ取引も行っております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
当社グループが保有する金融資産は、主に国内の取引先企業及び個人顧客に対する貸出金及び有価証券であり
ます。貸出金は、貸出先の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。
有価証券は、主に国内の債券、株式、投資信託であり、債券は満期保有目的、その他有価証券に区分して保有
しているほか、商品有価証券を売買目的で保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金
利・価格等の市場リスクに晒されております。
当社グループが保有する金融負債は、主として国内の取引先企業及び個人顧客からの調達による預金でありま
す。預金は一定の環境の下で必要な資金の確保が困難になる流動性リスクに晒されております。
また、当社グループは、国内の取引先企業・金融機関との間でデリバティブ取引を行っております。デリバ
ティブ取引は、取引先の契約不履行によってもたらされる信用リスク及び、市場金利・為替相場等の変動によっ
てもたらされる市場リスクに晒されております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 統合的リスク管理
当社グループは、リスク・カテゴリーごとに評価したリスクを総合的に捉え、当社グループの経営体力と比
較・対照し、経営の健全性を検証する統合的リスク管理を行っております。
② 信用リスクの管理
当社グループでは、信用リスク管理に関する諸規程・基準に従い、事業性評価の観点を取り入れながら個別
案件の与信審査、個別債務者の信用格付、貸出資産の自己査定、事業再生支援への取組み、問題債権の管理な
ど、適切な信用リスクの管理を行っております。与信ポートフォリオについては、業種集中度合いや大口集中
度合い等のモニタリングを行い、集中リスクを排除したポートフォリオ構築を図っております。
これらの信用リスク管理は、各営業店のほか与信管理部門により行われ、また、定期的に当社リスク管理委
員会等に報告しております。さらに、信用リスク管理の状況については監査担当部門が監査しております。
③ 市場リスクの管理
当社グループでは、市場リスク管理に関する諸規程・基準に従い、市場取引執行部門であるフロントオフィ
ス、市場取引事務部門であるバックオフィス、及び市場リスク管理部門であるミドルオフィスの３部門による
相互牽制体制とし、市場リスクの評価、モニタリング及びコントロールを行い、適切な市場リスクの管理を
行っております。
市場リスク管理部門は、計量可能な市場リスクについて市場リスク量を計測するとともに、市場リスク量を
適切にコントロールするため、保有限度枠や損失限度枠等を設定し、遵守状況をモニタリングし、定期的に当
社リスク管理委員会等に報告しております。
当社グループにおいて、市場リスクの影響をうける主たる金融商品は、「預け金」、「買入金銭債権」、
「有価証券」、「貸出金」、「預金」、「借用金」、「デリバティブ取引」です。
当社グループでは、これら金融資産、金融負債についてＶａＲ（観測期間は５年、保有期間は政策投資以外
の上場株式、国債、地方債、社債、投資信託、外国証券、預金、貸出金、金利スワップ、その他金利感応性を
有する資産・負債は６ヶ月、上場政策投資株式は１年、信頼区間は99％、分散・共分散法）を用いて市場リス
ク量として、把握・管理しております。
2019年３月31日において、当社グループの市場リスク量は 36,238百万円（2018年３月31日現在は 35,899百
万円）になります。
ただし、当該リスク量は過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を算
出しているため、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスク量は捕捉できない可能
性があります。
なお、市場リスク量の計測モデルの正確性を検証するため、モデルが計測したＶａＲと実際の損益変動額を
比較するバックテストを実施しており、2018年度に実施したバックテスティングの結果、使用するモデルは、
十分な精度により市場リスクを捕捉しているものと判断しております。
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④ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当社グループでは、流動性リスク管理に関する諸規程・基準に従い、流動性リスク管理部門が、マーケット
環境の把握、資金の運用調達状況の分析等により、日々の適切かつ安定的な資金繰り管理を実施しておりま
す。短期間で資金化できる資産を流動性準備として一定水準以上保有することなど日々資金繰り管理や資金調
達の状況をモニタリングし、定期的に当社リスク管理委員会等に報告する体制としております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場
合、当該価額が異なることもあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて
困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません（（注２）参照）。
また、連結貸借対照表計上額の重要性が乏しい科目については、記載を省略しております。
前連結会計年度（2018年３月31日）
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額 時 価 差 額
377,636 377,636 －
(1）現金預け金
55,390 55,390 －
(2）買入金銭債権
(3）商品有価証券
707 707 －
売買目的有価証券
(4）有価証券
434,594 448,047 13,453
満期保有目的の債券
752,698 752,698 －
その他有価証券
3,676,146
(5）貸出金
△25,207
貸倒引当金（※１）
3,650,938 3,673,039 22,101
5,271,965 5,307,519 35,554
資産計
4,652,109 4,652,121 11
(1）預金
58,937 58,937 －
(2）コールマネー及び売渡手形
357,265 357,265 －
(3）債券貸借取引受入担保金
5,068,312 5,068,323 11
負債計
デリバティブ取引（※２）
1,787 1,787 －
ヘッジ会計が適用されていないもの
－ － －
ヘッジ会計が適用されているもの
1,787 1,787 －
デリバティブ取引計
（※１） 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
（※２） その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
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当連結会計年度（2019年３月31日）
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額 時 価 差 額
402,718 402,718 －
(1）現金預け金
59,326 59,326 －
(2）買入金銭債権
(3）商品有価証券
973 973 －
売買目的有価証券
(4）有価証券
418,672 431,913 13,241
満期保有目的の債券
651,625 651,625 －
その他有価証券
3,696,398
(5）貸出金
貸倒引当金（※１） △24,728
3,671,670 3,690,505 18,835
5,204,986 5,237,063 32,076
資産計
4,527,089 4,527,188 98
(1）預金
113,329 113,329 －
(2）コールマネー及び売渡手形
344,918 344,918 －
(3）債券貸借取引受入担保金
4,985,337 4,985,436 98
負債計
デリバティブ取引（※２）
144 144 －
ヘッジ会計が適用されていないもの
－ － －
ヘッジ会計が適用されているもの
144 144 －
デリバティブ取引計
（※１） 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
（※２） その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
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（注１） 金融商品の時価の算定方法
資 産
(1）現金預け金
満期のない預け金、及び、残存期間が短期間（1年以内）の預け金については、時価は帳簿価額と近似して
いることから、当該帳簿価額を時価としております。残存期間が１年超の預け金については、取引金融機関か
ら提示された価格を時価としております。
(2）買入金銭債権
買入金銭債権のうち、公共工事債権信託受益権の時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を
時価としております。これら以外の信託受益権については、取引金融機関から提示された価格によっておりま
す。信託受益権以外については、残存期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していること
から、当該帳簿価額を時価としております。
(3）商品有価証券
ディーリング業務のために保有している債券等の有価証券については、日本証券業協会発表の売買参考統計
値又は取引金融機関から提示された価格等によっております。
(4）有価証券
株式は取引所の価格、債券は日本証券業協会発表の売買参考統計値又は取引金融機関から提示された価格等
によっております。投資信託は、公表されている基準価額又は証券投資信託委託会社が提供する基準価額等に
よっております。銀行業を営む連結される子会社保証付私募債は、ディスカウント・キャッシュ・フロー法に
より算出された現在価値を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する 銀行業を営む連結される子会社 保証付私募債について
は、時価は連結決算日における保証等に基づき算定した回収可能見込額に近似しており、当該価額を時価とし
ております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「（有価証券関係）」に記載しております。
(5）貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大き
く異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定
金利によるものは、将来キャッシュ・フローをスワップ金利等の適切な指標に信用スプレッド等を上乗せした
利率、もしくは、同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて算定した現在価値を時価として
おります。なお、残存期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳
簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保及び保証による回収可能見込額
等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額か
ら貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについ
ては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額に近似しているものと想定されるため、帳簿価額
を時価としております。
なお、ヘッジ会計が適用されている金利スワップの特例処理によるものはヘッジ対象とする貸出金と一体と
して処理しているため、その時価は割引現在価値により算定し、貸出金の時価に含めております。
負 債
(1）預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。ま
た、定期預金、定期積金の時価は、一定の期間ごとに区分して将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価
値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率(期末月の実績値)を用いて
おります。なお、残存期間が短期間(１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳
簿価額を時価としております。
(2）コールマネー及び売渡手形
コールマネー及び売渡手形は、残存期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していること
から、当該帳簿価額を時価としております。
(3） 債券貸借取引受入担保金
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債券貸借取引受入担保金は、残存期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることか
ら、当該帳簿価額を時価としております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、「（デリバティブ取引関係）」に記載しております。
（注２） 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、
金融商品の時価情報の「資産（2）買入金銭債権」及び「資産(4）その他有価証券」には含まれておりま
せん。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
① 買入金銭債権（※１）
260 －
② 非上場株式 （※２）（※３）
4,463 3,826
③ 組合出資金 （※１）
16,873 20,935
合 計 21,597 24,762
（※１） 買入金銭債権及び組合出資金のうち、裏付資産及ぶ組合財産が時価を把握することが極めて困難
と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。
（※２） 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることか
ら、時価開示の対象とはしておりません。
（※３） 前連結会計年度において、減損処理（非上場株式 17百万円）を行っております。
当連結会計年度において、減損処理は行っておりません。
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（注３） 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
（単位：百万円）
１年超 ３年超 ５年超 ７年超
１年以内 10年超
３年以内 ５年以内 ７年以内 10年以内
－ － － － －
預け金 340,532
買入金銭債権 10,580 3,922 2,198 859 1,291 35,730
有価証券
14,773 102,356 190,946 57,790 50,850
満期保有目的の債券 10,750
44,000
うち国債 5,600 68,600 133,000 48,000 －
3,530 1,500 150 300
地方債 5,000 12,124
5,643 18,132 35,198 7,290 9,600 2,550
社債
－ 10,624 1,000 1,000 4,000
外国証券 10,624
その他有価証券のうち満期
66,225
169,758 127,660 141,019 74,733 101,602
があるもの
114,030 － 16,000
うち国債 10,100 2,000 －
3,228 3,390 3,576 4,244
地方債 5,776 11,123
－ － － － －
短期社債 10,000
33,821
社債 35,245 90,856 56,539 33,095 56,954
12,158
その他 7,254 20,928 79,089 38,062 33,524
貸出金（※）
773,422 710,230 466,704 265,761 325,375 797,613
合 計 1,309,067 944,169 800,868 399,144 439,020 950,419
（※） 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない 83,879百
万円、期間の定めのないもの 253,158百万円は含めておりません。
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当連結会計年度（2019年３月31日）
（単位：百万円）
１年超 ３年超 ５年超 ７年超
１年以内 10年超
３年以内 ５年以内 ７年以内 10年以内
－ － － － －
預け金 363,665
買入金銭債権 7,680 4,721 6,818 4,712 13,690 20,037
有価証券
満期保有目的の債券 12,111 167,114 169,097 6,423 9,335 48,750
44,000
うち国債 5,500 97,100 147,000 － －
2,200 1,000 750
地方債 13,724 1,400 －
4,411 39,641 15,148 4,423 9,335
社債 －
16,648 1,000 4,000
外国証券 － 5,549 －
その他有価証券のうち満期
50,443
69,842 135,350 135,059 73,643 85,664
があるもの
7,100 15,000 3,000
うち国債 5,000 － －
3,700 4,814 5,483 21,923
地方債 1,300 5,675
15,856
社債 38,948 90,530 78,863 38,817 64,230
9,663
その他 20,093 38,520 51,382 14,342 15,759
貸出金（※）
763,286 682,566 464,836 292,054 330,582 795,329
合 計 1,216,585 989,752 775,811 376,834 439,273 914,560
（※） 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない 80,944百
万円、期間の定めのないもの 286,798百万円は含めておりません。
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（注４） その他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
（単位：百万円）
１年超 ３年超 ５年超 ７年超
１年以内 10年超
３年以内 ５年以内 ７年以内 10年以内
預金（※） 23 18 13
4,445,776 191,605 14,671
－ － －
コールマネー及び売渡手形 58,937 － －
－ － －
債券貸借取引受入担保金 357,265 － －
合 計 4,861,979 191,605 14,671 23 18 13
（※） 預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。
当連結会計年度（2019年３月31日）
（単位：百万円）
１年超 ３年超 ５年超 ７年超
１年以内 10年超
３年以内 ５年以内 ７年以内 10年以内
預金（※） 27 19 11
4,332,101 182,995 11,934
－ － －
コールマネー及び売渡手形 113,329 － －
－ － －
債券貸借取引受入担保金 344,918 － －
合 計 4,790,349 182,995 11,934 27 19 11
（※） 預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。
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（有価証券関係）
※１．連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「商品有価証券」及び「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて
記載しております。
※２．「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
１．売買目的有価証券
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
連結会計年度の損益に含まれた評価
1 6
差額
２．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借対照表 時価 差額
種類
計上額（百万円） （百万円） （百万円）
国債 304,565 317,428 12,863
地方債 22,464 22,675 210
時価が連結貸借対照表計
社債 69,312 70,052 740
上額を超えるもの
外国証券 3,997 4,068 70
小計 400,339 414,224 13,885
－
国債 － －
604 604 △0
地方債
時価が連結貸借対照表計
10,623 10,563 △60
社債
上額を超えないもの
23,027 22,655 △372
外国証券
34,254 33,822 △432
小計
434,594 448,047 13,453
合計
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当連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表 時価 差額
種類
計上額（百万円） （百万円） （百万円）
国債 298,244 310,490 12,245
地方債 18,856 19,034 178
時価が連結貸借対照表計
社債 65,672 66,339 666
上額を超えるもの
外国証券 4,000 4,301 301
小計 386,774 400,166 13,391
－
国債 － －
501 501 △0
地方債
時価が連結貸借対照表計
8,360 8,350 △9
社債
上額を超えないもの
23,036 22,895 △140
外国証券
31,897 31,747 △150
小計
418,672 431,913 13,241
合計
３．その他有価証券
前連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額（百万円） （百万円） （百万円）
株式 23,904 14,478 9,426
債券 331,908 330,182 1,725
国債 115,857 115,607 250
地方債 18,878 18,696 181
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
短期社債 － － －
社債 197,172 195,878 1,293
その他 109,885 107,184 2,700
小計 465,698 451,846 13,852
株式 10,232 11,185 △953
債券 162,447 163,669 △1,222
国債 28,250 28,642 △391
地方債 12,703 12,863 △159
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
短期社債 9,999 9,999 －
社債 111,492 112,164 △671
その他 161,603 165,207 △3,603
小計 334,282 340,061 △5,779
合計 799,980 791,908 8,072
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当連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額（百万円） （百万円） （百万円）
株式 19,448 11,402 8,045
債券 342,731 339,592 3,139
国債 20,211 20,014 196
地方債 40,714 40,135 579
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
短期社債 － － －
社債 281,805 279,442 2,363
その他 168,344 163,747 4,597
小計 530,525 514,742 15,782
株式 5,594 7,576 △1,981
債券 62,075 62,389 △313
国債 10,657 10,662 △4
地方債 2,913 2,945 △31
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
短期社債 － － －
社債 48,504 48,780 △276
その他 107,352 108,966 △1,614
小計 175,022 178,932 △3,909
合計 705,548 693,674 11,873
４．当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
該当事項はありません。
５．当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
売却額（百万円）
種類
（百万円） （百万円）
株式 10,268 2,599 106
債券 147,128 677 70
国債 76,871 162 14
地方債 11,444 92 36
短期社債 4,000 － 0
社債 54,812 422 19
その他 170,232 419 2,412
合計 327,630 3,696 2,589
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
売却額（百万円）
種類
（百万円） （百万円）
株式 8,504 1,309 215
債券 38,716 81 242
国債 30,592 59 241
地方債 2,003 ▶ 0
短期社債 － － －
社債 6,120 16 0
その他 80,065 1,033 909
合計 127,285 2,424 1,367
６．保有目的を変更した有価証券
該当事項はありません。
７．減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券（時価を把握することが極めて困難なものを除く）のうち、当該有価証
券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められな
いものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当連結会計年度の
損失として処理（以下、「減損処理」という。）しております。
前連結会計年度における減損処理額は、ありません。
当連結会計年度における減損処理額は 、債券 ９百万円であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は以下のとおりです。
連結決算日における時価が取得原価に比べて50％以上下落したものについては、時価まで減損することと
し、時価が取得原価に比べて30％以上50％未満下落したものについては、発行会社の信用状況や過去の一定
期間における時価の推移等を勘案して、回復する見込みがあると認められる場合を除き、時価まで減損する
こととしております。
（金銭の信託関係）
１．運用目的の金銭の信託
該当事項はありません。
２．満期保有目的の金銭の信託
該当事項はありません。
３．その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）
該当事項はありません。
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（その他有価証券評価差額金）
連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2018年３月31日）
金額（百万円）
評価差額 8,425
その他有価証券 8,425
その他の金銭の信託 －
（△）繰延税金負債 2,586
その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前）
5,838
（△）非支配株主持分相当額 29
（＋）持分法適用会社が所有するその他有価証券
266
に係る評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金 6,075
当連結会計年度（2019年３月31日）
金額（百万円）
評価差額 11,690
その他有価証券 11,690
その他の金銭の信託 －
（△）繰延税金負債 3,766
その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前）
7,923
（△）非支配株主持分相当額 43
（＋）持分法適用会社が所有するその他有価証券
44
に係る評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金 7,923
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（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契
約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであ
ります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありま
せん。
(1）金利関連取引
前連結会計年度（2018年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
１年超のもの
区分 種類
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
金利先物
－ － － －
売建
－ － － －
買建
金融商品
取引所
金利オプション
－ － － －
売建
－ － － －
買建
金利先渡契約
－ － － －
売建
－ － － －
買建
金利スワップ
受取固定・支払変動 110,272 100,720 1,342 1,342
受取変動・支払固定 110,436 100,821 △226 △226
－ － － －
受取変動・支払変動
金利スワップション
店頭
－
売建 420 △0 1
－
買建 420 0 0
金利キャップ
－
売建 3,801 3,681 96
－
買建 3,878 3,743 △20
その他
－ － － －
売建
－ － － －
買建
──── ────
合計 1,115 1,194
（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２．時価の算定
店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
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当連結会計年度（2019年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
１年超のもの
区分 種類
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
金利先物
－ － － －
売建
－ － － －
買建
金融商品
取引所
金利オプション
－ － － －
売建
－ － － －
買建
金利先渡契約
－ － － －
売建
－ － － －
買建
金利スワップ
受取固定・支払変動 77,880 67,061 1,060 1,060
受取変動・支払固定 77,958 67,400 △375 △375
－ － － －
受取変動・支払変動
金利スワップション
店頭
－ － － －
売建
－ － － －
買建
金利キャップ
△0
売建 6,196 6,176 126
0
買建 6,406 6,386 △22
その他
－ － － －
売建
－ － － －
買建
合計 ──── ──── 684 788
（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２．時価の算定
店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
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(2）通貨関連取引
前連結会計年度（2018年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
１年超のもの
区分 種類
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
通貨先物
－ － － －
売建
－ － － －
買建
金融商品
取引所
通貨オプション
－ － － －
売建
－ － － －
買建
通貨スワップ 5,985 1,733 3 3
為替予約
売建 63,330 406 829 829
買建 26,214 182 △161 △161
通貨オプション
店頭
売建 11,402 3,167 △226 90
買建 11,402 3,167 226 △10
その他
－ － － －
売建
－ － － －
買建
──── ────
合計 671 751
（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２．時価の算定
割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
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当連結会計年度（2019年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
１年超のもの
区分 種類
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
通貨先物
－ － － －
売建
－ － － －
買建
金融商品
取引所
通貨オプション
－ － － －
売建
－ － － －
買建
通貨スワップ 12,870 1,771 △43 △43
為替予約
売建 65,986 260 △574 △574
買建 21,435 81 78 78
通貨オプション
店頭
売建 13,242 2,805 △219 79
買建 13,242 2,805 219 △17
その他
－ － － －
売建
－ － － －
買建
──── ────
合計 △540 △478
（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２．時価の算定
割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
(3）株式関連取引
該当事項はありません。
(4）債券関連取引
該当事項はありません。
(5）商品関連取引
該当事項はありません。
(6）クレジット・デリバティブ取引
該当事項はありません。
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２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の連
結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のと
おりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すもので
はありません。
(1）金利関連取引
前連結会計年度（2018年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
１年超のもの
ヘッジ会計の方法 種類 主なヘッジ対象
（百万円） （百万円）
（百万円）
－ － －
金利スワップ 貸出金
－ － －
受取固定・支払変動
－ － －
受取変動・支払固定
原則的処理方法
－ － －
金利先物
－ － －
金利オプション
－ － －
その他
30,000 27,770
金利スワップ 貸出金
金利スワップの
30,000 27,770 （注）2
受取固定・支払変動
特例処理
－ －
受取変動・支払固定
─── ─── ─── －
合計
（注）１．時価の算定
取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。
店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
２．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金と一体として処理されているた
め、その時価は「（金融商品関係）」の当該貸出金の時価に含めて記載しております。
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当連結会計年度（2019年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
１年超のもの
ヘッジ会計の方法 種類 主なヘッジ対象
（百万円） （百万円）
（百万円）
－ － －
金利スワップ 貸出金
－ － －
受取固定・支払変動
－ － －
受取変動・支払固定
原則的処理方法
－ － －
金利先物
－ － －
金利オプション
－ － －
その他
27,011 26,486
金利スワップ 貸出金
金利スワップの
27,011 26,486 （注）2
受取固定・支払変動
特例処理
－ －
受取変動・支払固定
─── ─── ─── －
合計
（注）１．時価の算定
取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。
店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
２．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金と一体として処理されているた
め、その時価は「（金融商品関係）」の当該貸出金の時価に含めて記載しております。
(2）通貨関連取引
該当事項はありません。
(3）株式関連取引
該当事項はありません。
(4）債券関連取引
該当事項はありません。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
株式会社きらぼし銀行は、確定給付制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けるととも
に、確定拠出制度として確定拠出年金制度を設けております。なお、確定給付企業年金制度及び退職一時金
制度には、退職給付信託が設定されております。
上記以外の一部の国内の連結子会社では、退職一時金制度や確定拠出年金制度を設けております。退職一
時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
区分
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
退職給付債務の期首残高 57,637 56,846
勤務費用 1,543 1,467
利息費用 236 200
数理計算上の差異の発生額 △139 1,272
退職給付の支払額 △3,576 △3,807
その他 1,144 △927
退職給付債務の期末残高 56,846 55,052
(２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
区分
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
年金資産の期首残高 67,310 72,392
期待運用収益 1,323 1,791
数理計算上の差異の発生額 3,701 △4,349
事業主からの拠出額 2,874 2,289
退職給付の支払額 △2,817 △3,007
年金資産の期末残高 72,392 69,115
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(３）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給
付に係る資産の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
区分
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 56,609 54,987
年金資産 △72,392 △69,115
△15,782 △14,128
236 65
非積立型制度の退職給付債務
連結貸借対照表に計上された負債と
△15,545 △14,062
資産の純額
2,845 65
退職給付に係る負債
△18,391 △14,128
退職給付に係る資産
連結貸借対照表に計上された負債と
△15,545 △14,062
資産の純額
(４）退職給付費用及びその内訳項目の金額
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
区分
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
1,543 1,467
勤務費用
236 200
利息費用
期待運用収益 △1,323 △1,791
数理計算上の差異の費用処理額 1,008 1,311
過去勤務費用の費用処理額 － △70
その他 1,148 26
確定給付制度に係る退職給付費用 2,613 1,144
(５）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
区分
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
過去勤務費用 － 856
数理計算上の差異 4,848 △4,310
合計 4,848 △3,453
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(６）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
区分
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
未認識過去勤務費用 － △856
未認識数理計算上の差異 △1,650 2,660
合計 △1,650 1,803
(７）年金資産に関する事項
① 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
区分
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
31.2％ 30.8％
債券
51.2％ 52.4％
株式
現金及び預金（コールローンを含
13.5％ 6.7％
む）
0.9％ 1.0％
生保一般勘定
3.2％ 9.1％
その他
100.0％ 100.0％
合計
合計のうち企業年金制度に対し設定
33.2％ 31.0％
した退職給付信託
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在の基本ポートフォリオと年金資産を構成する
様々な資産から現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(８）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
区分
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
割引率 0.34％又は0.41％ 0.35％
1.90％又は2.00％ 2.50％
長期期待運用収益率
予想昇給率 4.00％又は5.00％ 5.50％
３．確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は180百万円（前連結会計年度は95百万円）であります。
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（ストック・オプション等関係）
１． ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
営業経費 42百万円 －百万円
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
第１回 第２回
ストック・オプション ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数 当 社 取 締 役 ８名 当 社 取 締 役 ７名
（名）
当社子会社取締役 10名 当社子会社取締役 11名
株式の種類別のストック・
普通株式 12,000株 普通株式 22,000株
オプションの数（注）
付与日 2015年８月３日 2016年８月１日
権利確定条件 権利確定条件は定めていない 権利確定条件は定めていない
対象勤務期間 対象勤務期間は定めていない 対象勤務期間は定めていない
2015年８月３日 2016年８月１日
権利行使期間
～2045年８月２日 ～2046年７月31日
(注) 株式数に換算して記載しております。
第３回
ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数 当 社 取 締 役 ９名
（名）
当社子会社取締役 ７名
株式の種類別のストック・
普通株式 15,100株
オプションの数（注）
付与日 2017年８月１日
権利確定条件 権利確定条件は定めていない
対象勤務期間 対象勤務期間は定めていない
2017年８月１日
権利行使期間
～2047年７月31日
(注) 株式数に換算して記載しております。
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(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2019年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプション
の数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
第１回 第２回 第３回
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利確定前（株）
－ － －
前連結会計年度末
－ － －
付与
－ － －
失効
－ － －
権利確定
－ － －
未確定残
権利確定後（株）
5,900 13,600 15,100
前連結会計年度末
－ － －
権利確定
権利行使 3,500 6,500 5,100
－ － －
失効
2,400 7,100 10,000
未行使残
②単価情報
第１回 第２回 第３回
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利行使価格 (円) 1 1 1
行使時平均株価 (円) 2,706 2,690 2,680
付与日における公正な
3,881 2,695 2,795
評価単価（円）
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与されたストック・オプションはありません。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積は困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注２） 8,418百万円 4,581百万円
退職給付関係 3,640 4,141
貸倒引当金 7,065 7,000
有価証券償却 721 789
減価償却 599 731
その他 3,761 3,957
繰延税金資産小計
24,207 21,202
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 （注２） － △2,325
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 － △4,479
評価性引当額小計（注１） △12,517 △6,804
繰延税金資産合計
11,690 14,397
繰延税金負債
有価証券関係 △740 △572
その他有価証券評価差額金 △4,253 △5,022
資産除去債務関係 △60 △22
時価評価による簿価修正額 △3,288 △2,900
繰延税金負債合計
△8,343 △8,518
繰延税金資産の純額
3,346百万円 5,879百万円
（注１）評価性引当額が 5,712百万円減少しております。この減少の主な内容は、当社の子会社において、繰
越欠損金の期限が到来したことにより、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が 3,126百万円減少し
たこと、及び当連結会計年度に当社の子会社である株式会社東京都民銀行、株式会社八千代銀行及び株
式会社新銀行東京が合併したことに伴い、将来の回収可能見込額が増加したこと等によるものです 。
（注２）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
税務上の繰越欠
1,440 1,731 766 493 117 31 4,581
損金（※1）
評価性引当額 △1,022 △1,302 － － － － △2,325
（※2）
繰延税金資産 418 428 766 493 117 31
2,256
（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※２）当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得が見込まれることから一部
を回収可能と判断しております。
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２．連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるとき
の、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
％ ％
法定実効税率 30.86 30.62
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 6.62 2.78
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △4.88 △2.57
住民税均等割等 2.43 2.90
評価性引当額の増減 △108.46 △173.98
法人税等還付税額 △1.35 －
繰越欠損金の期限切れ 97.65 92.81
△0.78 0.68
その他
％ ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 22.09 △46.76
（表示方法の変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正（企業会計基準第28号 2018年２月16日。以下「税効果会計基
準一部改正」という。）を当連結会計年度から適用し、税効果関係注記を変更しております。
税効果関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基
準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しておりま
す。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める
経過的な取扱いに従って記載しておりません。
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（企業結合等関係）
（共通支配下の取引等）
連結子会社間の合併
１．企業結合の概要
(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容
（吸収合併存続会社）
名称：株式会社八千代銀行
事業の内容：銀行業
（吸収合併消滅会社）
名称：株式会社東京都民銀行
事業の内容：銀行業
名称：株式会社新銀行東京
事業の内容：銀行業
(2) 企業結合日
2018年５月１日
(3) 企業結合の法的形式
株式会社八千代銀行を吸収合併存続会社、株式会社東京都民銀行及び株式会社新銀行東京を吸収合併消
滅会社とする吸収合併
(4) 結合後企業の名称
株式会社きらぼし銀行
(5) その他取引の概要に関する事項
本件合併は、これまで培ってきた東京都民銀行、八千代銀行及び新銀行東京の「強み」「特長」を活か
し、経営統合から一歩進んだ合併により統合効果を最大限発揮し、競争力強化、経営効率化を一層進展さ
せることで、東京都及び神奈川県北東部を中心とした首都圏で存在感を一層発揮できる磐石な経営基盤を
確立させることを目的としております。地域金融の担い手として一層真価を発揮していくことを通じて、
首都圏においてお客さまから真に愛される地域№１の地方銀行グループを目指してまいります。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基
づき、共通支配下の取引として処理しております。
（資産除去債務関係）
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、報告セグメントが銀行業のみであります。なお、銀行業以外にコンピュータ関連サービス
業、情報提供サービス業及びクレジットカード業務等の事業を営んでおりますが、それらの事業の全セグメン
トに占める割合が僅少であるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．サービスごとの情報
（単位：百万円）
有価証券
貸出業務 役務取引業務 その他 合計
投資業務
外部顧客に対する
44,251 15,954 17,582 4,827 82,616
経常収益
（注） 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．地域ごとの情報
(1）経常収益
当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の
90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の
90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益のうち連結損益計算書の経常収益の10％以上を占める取引がないため、記
載を省略しております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．サービスごとの情報
（単位：百万円）
有価証券
貸出業務 役務取引業務 その他 合計
投資業務
外部顧客に対する
43,170 16,306 16,585 2,714 78,777
経常収益
（注） 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．地域ごとの情報
(1）経常収益
当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の
90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の
90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益のうち連結損益計算書の経常収益の10％以上を占める取引がないため、記
載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者情報について記載すべき重要なものはありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 7,729円99銭 7,820円80銭
１株当たり当期純利益 112円94銭 153円52銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 77円25銭 94円60銭
（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
純資産の部の合計額 百万円 291,020 293,124
純資産の部の合計額から控除する
百万円 55,491 55,581
金額
うち優先株式払込額 百万円 55,000 55,000
うち優先配当額 百万円 117 120
うち新株予約権 百万円 101 56
うち非支配株主持分 百万円 271 404
普通株式に係る期末の純資産額 百万円 235,528 237,543
１株当たり純資産額の算定に用い
千株 30,469 30,373
られた期末の普通株式の数
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（注）２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益 百万円 3,677 4,914
235 240
普通株主に帰属しない金額 百万円
235 240
うち優先配当額 百万円
普通株式に係る親会社株主に帰属
百万円 3,441 4,673
する当期純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 30,472 30,443
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
235 240
百万円
調整額
235 240
うち優先配当額 百万円
普通株式増加数 千株 17,131 21,500
17,099 21,479
うち優先株式 千株
32 20
うち新株予約権 千株
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
－ －
１株当たり当期純利益の算定に含めなかった
潜在株式の概要
（注）３． 株主資本において自己株式として計上されている株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式
は、１株当たりの純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めており、ま
た、１株当たりの親会社株主に帰属する当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり親会社株主に帰属
する当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たりの純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、99千株であり、１株当た
りの親会社株主に帰属する当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり親会社株主に帰属する当期純利
益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、32千株であります。
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（重要な後発事象）
当社子会社の株式会社きらぼし銀行は、連結子会社３社(八千代信用保証株式会社及びきらぼしシステム株
式会社並びにきらぼしＪＣＢ株式会社)及び持分法適用関連会社の１社(東京きらぼしリース株式会社)の資本
構成を見直し、株式会社きらぼし銀行の各社に対する持分比率を100%に引き上げることといたしました。
これに伴い、きらぼしシステム株式会社及びきらぼしＪＣＢ株式会社について、株式会社きらぼし銀行は
2019年５月28日付に各社の株式を取得し持分比率を100％に引き上げました。また、東京きらぼしリース株式
会社について、2019年5月28日付に同社株式の一部を取得し連結子会社化すると共に、2019年6月20日迄に追加
取得を行い、持分比率を100％に引き上げました。
１．株式取得の理由
お客さまのニーズが多様化する中、金融サービスの更なる充実を図るには、これまで以上に当社グ
ループが一体となった総合金融サービスの提供が必要であると判断し、連結子会社等における株式会社き
らぼし銀行の持分比率を引き上げることといたしました。
本件を通じて、グループ内経営の強化を推し進めることにより、企業価値の向上に努めてまいりま
す。
２．子会社株式の追加取得
(1) 取引の概要
①結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 事業の内容
八千代信用保証株式会社 信用保証業務
きらぼしシステム株式会社 コンピュータ関連サービス業
きらぼしＪＣＢ株式会社 クレジットカード業務
②企業結合日
結合当事企業の名称 企業結合日
2019年９月の取得を予定しており、現
八千代信用保証株式会社
時点では確定しておりません。
きらぼしシステム株式会社 2019年５月28日
きらぼしＪＣＢ株式会社 2019年５月28日
③企業結合の法的形式
現金を対価とする非支配株主からの株式の取得
④結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2013年９月13日)及び「企業結合会計基準及び
事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2013年９月13日)に基づき、共通
支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理する予定であります。
(3) 子会社株式の追加取得に関する事項
①きらぼしシステム株式会社
取得の対価 現金 162百万円
取得原価 162百万円
②きらぼしＪＣＢ株式会社
取得の対価 現金 126百万円
取得原価 126百万円
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(4) 非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
①資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
②非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額
現時点では確定しておりません。
３．株式取得による持分法適用関連会社の子会社化
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
①被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 事業の内容
東京きらぼしリース株式会社 総合リース業
②企業結合を行った主な理由
金融サービスの更なる充実を図るには、これまで以上に当社グループが一体となった総合金融サービ
スの提供が必要であると判断し、株式会社きらぼし銀行の持分比率を引き上げることといたしました。
③企業結合日
2019年５月28日
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
⑤結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
⑥取得した議決権比率
東京きらぼしリース株式会社
企業結合直前に有していた議決権比率 35.5%
企業結合日に追加取得した議決権比率 64.5%
取得後の議決権比率 100%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
株式会社きらぼし銀行が、現金を対価とした株式取得により、持分法適用会社である東京きらぼし
リース株式会社の議決権を取得するためであります。
(2) 取得原価の算定に関する事項
①被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
追加取得した普通株式の対価 現金 1,057百万円
取得原価 1,057百万円
②被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
現時点では確定しておりません。
(3)主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
(4)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間、又は負ののれん発生益の金額及び発生原
因
現時点では確定しておりません。
(5)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内容
現時点では確定しておりません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高
平均利率（％）
区分 返済期限
（百万円） （百万円）
──────
借用金 73,558 43,566 0.20
－ － － ──────
再割引手形
2019年４月～
借入金 73,558 43,566 0.20
2024年10月
──────
１年以内に返済予定のリース債務 463 461 3.98
リース債務（１年以内に返済予定の 2020年４月～
1,476 1,266 4.35
ものを除く）
2026年８月
（注）１．「平均利率」は、期末日現在の「利率」及び「当期末残高」により算出（加重平均）しております。
２．借入金及びリース債務の連結決算日後５年以内における返済額は次のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
借入金（百万円）
10,306 28,088 71 51 29
リース債務（百万円）
461 353 292 241 192
銀行業は、預金の受入れ、コール・手形市場からの資金の調達・運用等を営業活動として行っているため、借
入金等明細表については連結貸借対照表中「負債の部」の「借用金」及び「その他負債」中のリース債務の内訳
を記載しております。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報
（累計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
経常収益（百万円） 78,777
19,327 39,459 57,996
税金等調整前四半期（当
3,368
1,028 2,648 3,184
期）純利益（百万円）
親会社株主に帰属する四半
期（当期）純利益（百万 4,914
2,174 3,760 3,751
円）
１株当たり四半期（当期）
71.35 119.44 119.19 153.52
純利益（円）
（注）１ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 当連結会計年度第３四半期より「株式交付信託」を導入しており、当該信託が保有する当社株式を
連結財務諸表において自己株式として計上しております。 株主資本において自己株式として計上さ
れている当該信託が保有する当社株式は、１株当たり四半期(当期)純利益の算定上、期中平均株式
数の計算において控除する自己株式に含めております。
（会計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又
は１株当たり四半期純損失
71.35 48.09 △0.28 34.31
（△）（円）
（注） 当連結会計年度第３四半期より「株式交付信託」を導入しており、当該信託が保有する当社株式を
連結財務諸表において自己株式として計上しております。 株主資本において自己株式として計上さ
れている当該信託が保有する当社株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計
算において控除する自己株式に含めております。
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
※１ 1,936 ※１ 1,757
現金及び預金
※１ 32 ※１ 16
未収入金
19 16
前払費用
405 403
未収還付法人税等
0 0
仮払金
－ 0
預け金
2,394 2,194
流動資産合計
固定資産
投資その他の資産
193,668 193,744
関係会社株式
16 11
繰延税金資産
193,685 193,755
投資その他の資産合計
193,685 193,755
固定資産合計
繰延資産
21 7
創立費
22 ▶
株式交付費
44 11
繰延資産合計
196,124 195,961
資産の部合計
負債の部
流動負債
17 1
未払金
34 44
未払配当金
18 17
未払法人税等
3 3
預り金
－ 0
仮受金
47 24
賞与引当金
－ 9
役員賞与引当金
121 102
流動負債合計
固定負債
－ 5
株式報酬引当金
－ 5
固定負債合計
121 107
負債の部合計
純資産の部
株主資本
27,500 27,500
資本金
資本剰余金
56,219 56,219
資本準備金
110,272 110,264
その他資本剰余金
資本剰余金合計 166,491 166,484
利益剰余金
その他利益剰余金
2,535 2,618
繰越利益剰余金
2,535 2,618
利益剰余金合計
△ 625 △ 804
自己株式
195,900 195,797
株主資本合計
101 56
新株予約権
196,002 195,854
純資産の部合計
196,124 195,961
負債及び純資産の部合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業収益
※１ 2,130 ※１ 2,118
関係会社受取配当金
※１ 1,171 ※１ 992
関係会社受入手数料
3,301 3,110
営業収益合計
営業費用
※１ , ※２ 1,032 ※１ , ※２ 798
販売費及び一般管理費
1,032 798
営業費用合計
2,269 2,311
営業利益
営業外収益
※１ 0 ※１ 0
受取利息
0 0
雑収入
0 0
営業外収益合計
営業外費用
0 3
支払手数料
－ 0
雑損失
14 14
創立費償却
20 18
株式交付費償却
34 36
営業外費用合計
2,235 2,275
経常利益
－ 74
特別損失
－ 74
関係会社株式評価損
2,235 2,201
税引前当期純利益
47 46
法人税、住民税及び事業税
0 5
法人税等調整額
47 51
法人税等合計
2,187 2,149
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
新株 純資産
その他利
株主資本 予約権 合計
資本金 その他 資本 益剰余金 利益 自己株式
資本 合計
資本 剰余金 剰余金
準備金
剰余金 合計 繰越利益 合計
剰余金
当期首残高 27,500 56,219 110,277 166,497 2,426 2,426 △ 632 195,791 95 195,886
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,078 △ 2,078 △ 2,078 △ 2,078
当期純利益 2,187 2,187 2,187 2,187
自己株式の取得 △ 38 △ 38 △ 38
自己株式の処分
△ 5 △ 5 44 38 38
株主資本以外の項目の
5 5
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 5 △ 5 109 109 6 109 5 115
当期末残高
27,500 56,219 110,272 166,491 2,535 2,535 △ 625 195,900 101 196,002
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
新株 純資産
その他利
株主資本 予約権 合計
資本金 その他 資本 益剰余金 利益 自己株式
資本 合計
資本 剰余金 剰余金
準備金
剰余金 合計 繰越利益 合計
剰余金
当期首残高 27,500 56,219 110,272 166,491 2,535 2,535 △ 625 195,900 101 196,002
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,066 △ 2,066 △ 2,066 △ 2,066
当期純利益
2,149 2,149 2,149 2,149
自己株式の取得 △ 231 △ 231 △ 231
自己株式の処分 △ 7 △ 7 52 45 45
株主資本以外の項目の
△ 45 △ 45
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 7 △ 7 82 82 △ 178 △ 102 △ 45 △ 148
当期末残高 27,500 56,219 110,264 166,484 2,618 2,618 △ 804 195,797 56 195,854
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法により行っておりま
す。
２．繰延資産の処理方法
創立費 ５年間の均等償却を行っております。
株式交付費 ３年間の均等償却を行っております。
３．引当金の計上基準
（1）賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事
業年度に帰属する額を計上しております。
（2）役員賞与引当金
当社は、企業価値向上に向けた役員報酬制度の見直しを行い、当事業年度より新設した、取締役等に対
する業績連動型賞与の支払いに備えるため、役員賞与引当金を計上しております。役員賞与引当金は、取
締役等に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。
（3）株式報酬引当金
当社は、企業価値向上に向けた役員報酬制度の見直しを行い、当事業年度より新設した、取締役等に対
する業績連動型株式報酬制度における報酬支払いに備えるため、株式報酬引当金を計上しております。株
式報酬引当金は、取締役等に対する報酬の支給見込額のうち、当事業年度末までに発生していると認めら
れる額を計上しております。
４．消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（表示方法の変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当事業年度の期首
から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
（追加情報）
（役員向け株式報酬制度）
連結財務諸表の注記事項にあります（追加情報）に記載のとおりです。
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（貸借対照表関係）
※１．関係会社に対する資産
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
預金 1,936百万円 1,757百万円
未収入金 32百万円 15百万円
（損益計算書関係）
※１．各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
受取配当金 2,130百万円 2,118百万円
受入手数料 1,171百万円 992百万円
販売費及び一般管理費 524百万円 357百万円
受取利息 0百万円 0百万円
※２．販売費及び一般管理費のうち、主要な費用及び金額は次のとおりであります。
なお、全額が一般管理費に属するものであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
給与・手当 640 百万円 465 百万円
広告宣伝費 71 百万円 67 百万円
支払報酬 124 百万円 127 百万円
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社
株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次の
とおりであります。
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
193,564 193,714
子会社株式
103 29
関連会社株式
193,668 193,744
合計
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 14百万円 7百万円
－ 3
役員賞与引当金
－ 1
株式報酬引当金
21 14
株式報酬費用
関係会社株式評価損 － 22
209 209
関係会社株式
2 3
その他
繰延税金資産小計
248百万円 262百万円
△231 △250
評価性引当額
繰延税金資産合計
16百万円 11百万円
繰延税金負債
－ －
未収事業税
繰延税金負債合計 －百万円 －百万円
繰延税金資産の純額 16百万円 11百万円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
30.86 ％ 30.62 ％
法定実効税率
（調整）
0.01 0.01
交際費等永久に損金に算入されない項目
△32.92 △29.46
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
0.30 0.30
住民税均等割等
3.88 0.87
評価性引当の増減
△0.01 △0.00
その他
2.12 ％ 2.35 ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
又は
資産の種類 当期末残高
（百万円） （百万円） （百万円） (百万円) （百万円）
償却累計額
（百万円）
（百万円）
繰延資産
創立費 71 － － 71 64 14 7
株式交付費 54 － － 54 50 18 ▶
繰延資産計 126 － － 126 114 32 11
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
（目的使用） （その他）
区分
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
47 24 47 － 24
賞与引当金
－ 9 － － 9
役員賞与引当金
－ 5 － － 5
株式報酬引当金
47 39 47 － 39
計
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで。
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
取扱場所 （特別口座）
東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番４号
日本証券代行株式会社本店
株主名簿管理人 （特別口座）
東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番４号
日本証券代行株式会社
取次所 ―
買取手数料 無料
電子公告により行います。ただし、事故その他やむを得ない事由によって
電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載す
公告掲載方法
る方法により行います。
公告掲載URL https://www.tokyo-kiraboshifg.co.jp/
３月31日(基準日)現在の株主名簿に記載された100株以上保有の株主に対
して以下の優待のいずれかを実施します。
優待コース 優待内容 優待提供
預入時の店頭表示金利に年0.2％(税引き後年
0.159％)上乗せ
①定期預金
※スーパー定期１年もの(自動継続扱い)、金
金利上乗せ きらぼし銀行
額10万円以上300万円まで(分割預入はでき
コース
ません)、金利上乗 せは初回満期日まで、店
頭窓口のみ利用可能
投資信託購入時手数料(税抜き）50％優遇
②投資信託
株主に対する特典
※取扱期間内に約定となった１取引(分割によ
購入時
る取扱不可)、優遇金額上限２万円、店頭窓 きらぼし銀行
手数料優遇
口、インターネットバンキング、及びイン
コース
ターネット支店で利用可能
③きらぼしコ
ンサルティ
有料セミナーの受講料（税込み）を優遇
ングのセミ きらぼしコン
※取扱期間内に開催される１セミナー(分割に
ナー サルティング
よる取扱不可)、優遇金額上限１万５千円
受講料優遇
コース
(注） 取扱期間：2019年７月１日(月)～2019年12月30日(月）
（注）単元未満株式を有する当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使す
ることができない旨を当社の定款で定めております。
１. 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
２. 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
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３. 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
４. 株式取扱規程に定めるところにより、その有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を
当会社に売り渡すことを請求する権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当連結会計年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(１) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第４期（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
2018年６月28日 関東財務局長に提出。
(２) 内部統制報告書及びその添付書類
2018年６月28日 関東財務局長に提出。
(３) 四半期報告書及び確認書
第５期第１四半期（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
2018年８月13日 関東財務局長に提出。
第５期第２四半期（自 2018年７月１日 至 2018年９月30日）
2018年11月22日 関東財務局長に提出。
第５期第３四半期（自 2018年10月１日 至 2018年12月31日）
2019年２月12日 関東財務局長に提出。
(４) 臨時報告書
2018年７月５日 関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づ
く臨時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月27日
株式会社 東京きらぼしフィナンシャルグループ
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 小 澤 裕 治 ㊞
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
窪 寺 信 ㊞
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 日 下 部 惠 美 ㊞
業 務 執 行 社 員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げ
られている株式会社東京きらぼしフィナンシャルグループ（旧会社名 株式会社東京ＴＹフィナンシャルグループ）
の２０１８年４月１日から２０１９年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、
連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表
作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適
正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示す
るために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査
計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及
び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示
に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によっ
て行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
株式会社東京きらぼしフィナンシャルグループ（旧会社名 株式会社東京ＴＹフィナンシャルグループ）及び連結子
会社の２０１９年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・
フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社東京きらぼし
フィナンシャルグループ（旧会社名 株式会社東京ＴＹフィナンシャルグループ）の２０１９年３月３１日現在の内
部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報
告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性が
ある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意
見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監
査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書
に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監
査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手す
るための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響
の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続
及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社東京きらぼしフィナンシャルグループ（旧会社名 株式会社東京ＴＹフィナンシャルグ
ループ）が２０１９年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、
我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部
統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告
書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年６月27日
株式会社 東京きらぼしフィナンシャルグループ
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 小 澤 裕 治 ㊞
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 窪 寺 信 ㊞
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 日 下 部 惠 美 ㊞
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げ
られている株式会社東京きらぼしフィナンシャルグループ（旧会社名 株式会社東京ＴＹフィナンシャルグループ）
の２０１８年４月１日から２０１９年３月３１日までの第５期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計
算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策
定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部
統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積
りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社東京きらぼしフィナンシャルグループ（旧会社名 株式会社東京ＴＹフィナンシャルグループ）の２０１９年３
月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示して
いるものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告
書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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