株式会社オプティム 有価証券報告書 第19期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
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株式会社オプティム(E30918)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2019年６月28日
【事業年度】 第19期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
【会社名】 株式会社オプティム
【英訳名】 OPTiM CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 菅谷 俊二
【本店の所在の場所】 佐賀県佐賀市本庄町１
（上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は最寄りの連絡場所で行っ
ております。）
【電話番号】 0952－41－4277
【事務連絡者氏名】 管理部門がありませんので、事務連絡者は置いておりません。
【最寄りの連絡場所】 東京都港区海岸一丁目２番20号
【電話番号】 03－6435－8570
【事務連絡者氏名】 管理担当取締役 林 昭宏
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次 第15期 第16期 第17期 第18期 第19期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
（千円） 2,149,654 2,620,544 3,314,636 4,210,606 5,468,745
売上高
（千円） 403,499 539,886 682,219 404,911 145,527
経常利益
（千円） 243,291 289,608 397,602 453,021 11,281
当期純利益
持分法を適用した場合の投資
（千円） － － － － －
利益
（千円） 411,356 411,356 417,664 442,985 443,313
資本金
（株） 1,652,900 6,611,600 6,663,668 13,774,120 13,777,536
発行済株式総数
（千円） 1,717,633 2,007,242 2,417,260 2,920,856 2,857,803
純資産額
（千円） 2,396,108 2,704,606 3,331,024 3,645,377 3,725,858
総資産額
（円） 64.95 75.90 90.69 106.03 103.88
１株当たり純資産額
－ － － － －
１株当たり配当額
（円）
（１株当たり中間配当額） （ － ） （ － ） （ － ） （ － ） （ － ）
（円） 10.12 10.95 14.98 16.92 0.41
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり当
（円） 8.83 10.27 14.35 16.34 0.41
期純利益金額
（％） 71.7 74.2 72.6 80.1 76.7
自己資本比率
（％） 20.4 15.5 18.0 17.0 0.4
自己資本利益率
（倍） 138.13 122.37 97.93 73.83 6,021.60
株価収益率
（％） － － － － －
配当性向
営業活動によるキャッシュ・
（千円） 457,168 244,501 362,947 △ 47,552 △ 250,525
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（千円） △ 13,006 △ 187,234 △ 153,703 △ 395,430 △ 202,090
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（千円） 809,030 － 12,416 50,643 △ 74,333
フロー
現金及び現金同等物の期末残
（千円） 1,759,732 1,816,999 2,038,659 1,654,957 1,127,679
高
従業員数 115 119 137 167 208
（名）
〔外、平均臨時雇用者数〕 〔 59 〕 〔 57 〕 〔 74 〕 〔 84 〕 〔 99 〕
（％） － 95.9 105.0 89.4 176.6
株主総利回り
（比較指標：TOPIX（東証株
（％） ( － ) ( 89.2 ) ( 102.3 ) ( 118.5 ) ( 112.5 )
価指数））
（円） 6,190 6,320 3,015 3,545 2,625
最高株価
(34,700) (6,260) (5,390)
（円） 5,480 3,120 2,898 2,100 2,440
最低株価
(13,120) (4,005) (2,366)
（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
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４．１株当たり配当額及び配当性向については、第15期から第19期まで無配のため記載しておりません。
５．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を〔 〕内に外数で記載しております。
６．2014年７月９日付で普通株式１株につき普通株式２株、2015年４月１日付で普通株式１株につき普通株式４
株、2017年４月１日付で普通株式１株につき普通株式２株、2019年４月１日付で普通株式１株につき普通株
式２株の割合で株式分割を行っております。そのため、第15期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して
１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定して
おります。
また、第15期末、第17期末及び第19期末時点の株価は、当該株式分割に係る権利落ち後の株価となっており
ます。したがって、第15期、第17期及び第19期末の株価収益率については、当該権利落ち後の株価を当該株
式分割を考慮した１株当たり当期純利益金額で除して算定しております。
７．当社株式は、2014年10月22日付で東京証券取引所マザーズに株式を上場しているため、それ以前の株価につ
いては該当事項はありません。
８．当社株式は、2014年10月22日付で東京証券取引所マザーズに株式を上場しているため、第15期の株主総利回
り及び比較指標については記載しておりません。
９．最高・最低株価は、2015年10月22日より東京証券取引所第一部におけるものであり、それ以前は東京証券取
引所マザーズにおけるものであります。
10 ． 当社は、2014年７月９日付で普通株式１株につき普通株式２株、2015年４月１日付で普通株式１株につき普
通株式４株、2017年４月１日付で普通株式１株につき普通株式２株、2019年４月１日付で普通株式１株につ
き普通株式２株の割合で株式分割を行っております。第15期、第17期、第19期の株価については、株式分割
後の最高株価及び最低株価を記載しており、（ ）内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しており
ます。
11 ． 株主総利回り及び比較指標の最近５年間の推移は以下のとおりであります。なお、当社株式は、 2014年10月
22日付 で東京証券取引所マザーズに上場しているため、株主総利回り及び比較指標の最近５年間の推移は
2015年３月31日における株価及び株価指数を基準として2016年３月（決算年月）以降を記載しております。
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２【沿革】
2000年６月佐賀県佐賀市において、当社代表取締役社長菅谷俊二が佐賀大学在学中に、インターネット上での動画
広告サービスの提供を目的として、当社を設立いたしました。2001年10月には東京オフィスを開設した後、ソフト
ウェアの開発を開始し、現在の中核事業であるソフトウェアサービスライセンス事業を開始いたしました。
株式会社オプティム設立以後の沿革は、次のとおりであります。
年月 概要
2000年６月 佐賀県佐賀市に株式会社オプティムを設立（資本金10,000千円）。
2001年10月 東京都港区芝５－14－15に東京オフィスを開設。
2006年９月 東京都港区芝５－27－１に東京オフィスを移転し本社化。
2008年３月 第三者割当増資（割当先：東日本電信電話株式会社）を実施（資本金134,870千円）。
2009年８月 東京都港区港南に東京本社を移転。
2011年３月 日本・米国にて機器の特定・設定・診断技術の特許取得。
2011年６月 リモートサポート時の画面転送技術の特許取得。
2011年11月 MDM（※）でスマートフォンを含むマルチデバイス機器特定技術の特許取得。
2012年３月 福岡県福岡市にCANTERA Office（福岡オフィス）を開設。
2012年11月 情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の認証を取得。
2013年４月 東京都港区愛宕に東京本社を移転。
2014年10月 東京証券取引所マザーズに株式を上場。
2015年８月 佐賀県佐賀市与賀町に佐賀本店を移転。
2015年10月 東京証券取引所 市場第一部へ市場変更。
2016年１月
福岡県飯塚市に九工大前オフィス（福岡オフィス）を移転。
2016年２月
東京都港区海岸に東京本社を移転。
2017年10月
佐賀県佐賀市本庄町１に佐賀本店を移転
2019年１月
青森県に株式会社みちのく銀行との合弁会社を設立
※ MDM… Mobile Device Management（モバイルデバイス管理）：企業などで、社員が利用するスマートフォンやタブ
レット型端末などの情報端末を統合的に管理するための技術、サービス。情報漏えい対策のために遠隔で端末の
ロックやデータの消去を行うなどの機能を提供する。
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３【事業の内容】
当社は、「ネットを空気に変える」というコンセプトを掲げ、もはや生活インフラとなったインターネットが、い
まだに利用にあたりITリテラシー（※１）を必要とする現状を変え、インターネットそのものを空気のように、全く
意識することなく使いこなせる存在に変えていくことをミッションとして、創業以来すべての人々が等しくインター
ネットのもたらす創造性・便利さを享受できるようサポートするプロダクトの開発に尽力しております。
当社の属する情報通信市場は、様々な端末の普及とともにサービスの多様化や高度化が急速に進んだ動きが世界的
な潮流となっております。このような市場環境の中、当社は様々なデバイス（※２）の接続を前提としたマネジメン
トサービス（管理、運用サービス）、ITサポートサービス（※３）の提供を中心に事業を展開しております。
なお、当社は、ライセンス販売・保守サポートサービス（オプティマル）事業の単一セグメントであるため、セグ
メント別の記載を省略しております。
当社の事業内容をサービス別に区分すると次のとおりであります。
(1） IoTプラットフォームサービス
スマートフォン、タブレット、パソコンなど、ネットワーク上の様々なデバイスをクラウド（※４）上で包括的に
管理し、組織内の運用管理、資産管理やセキュリティポリシー（※５）の設定などを様々なOS（※６）を搭載したデ
バイスに対して包括的に行うことができるソリューション（※７）である「Optimal Biz」を提供しております。
法人向けクラウドデバイス管理ソリューションである「Optimal Biz」は、様々なOSを搭載したネットワークデバ
イス（※８）を、一元的にマネジメントできることをコンセプトとしたサービスになっております。法人向けスマー
トフォン、タブレット、パソコン、サーバーを管理対象デバイスとし、iOS、Android、Windows、Macを管理対象OSと
し、クラウド上からマルチデバイス、マルチキャリア、マルチOSで一元管理できます。デバイスの〈紛失盗難対
策〉、〈不正利用防止〉、〈資産管理〉、〈初期OS環境設定〉を行うことができ、デバイス導入に必須のプラット
フォームとなりつつあります。
「Optimal Biz」は、販売パートナーを通じての提供や、OEM提供による販売パートナーのサービスとして提供され
ており、当社は端末数に応じたライセンス料を受領しております。当社では、OEM提供の際は、販売パートナーの要
望に応じたカスタマイズも行っております。
また、「Optimal Biz」は、ウイルス対策や、ウェブフィルタリング（※９）、MAM（※10）、MCM（※11）等、
様々な機能をオプションとして提供しており、導入企業は必要とする機能のみのライセンス料を支払うことで、選択
して導入することができます。
以上のような豊富な機能や、対応機種の多さ、対応の速さ、様々なOSをカバーしているといった点が支持され、
2017年度国内EMM市場にて出荷ID数割合及び出荷金額割合でシェアNo.1（出典：株式会社ミック経済研究所2018年９
月発刊、「コラボレーション・モバイル管理パッケージソフトの市場展望 2018年度版」）となっております。さら
に、株式会社富士キメラ総研が2018年10月に発表した調査レポートにおいても、国内MDM・EMM市場の2017年度出荷数
量及び売上金額でシェアNo.1となりました。（出典：株式会社富士キメラ総研2018年10月発刊、「2018 ネットワー
クセキュリティビジネス調査総覧（上巻）」の「モバイルセキュリティ管理ツール」市場）
さらに、近年では、官公庁等公的機関においても、運用管理の効率化、端末紛失のリスクや端末利用ポリシー（※
12）の変更などデバイスマネジメントの必要性が顕在化してきておりますが、セキュリティ上クラウドを利用できな
いことが多く、オンプレミス（※13）での提供が可能な「Optimal Biz」の提供が広がってきております。
また、AI・IoTの時代に最適化されたクラウドで動作する新型OS「OPTiM Cloud IoT OS」の提供を様々な産業向け
に行っています。「OPTiM Cloud IoT OS」は、直感的かつ安全なIoT端末の管理・制御、データの蓄積・分析、クラ
ウドサービスとの連携を可能とし、あらゆるユーザーがAI・IoTの恩恵を享受できる“新しいユーザー体験”を提供
いたします。同時に、「OPTiM Cloud IoT OS」を、医療、農業、建設などのインダストリー毎に特化させたプラット
フォームの開発も実施しています。
さらに、IoT時代にますます重要となるクラウドサービス、サブスクリプションビジネスの販売管理を実現する法
人向けのマーケットプレイス「OPTiM Store」を提供しております。「OPTiM Store」を、本格的な普及期を迎えよう
としているIoT分野において、IoT時代に最適化された新型OS「OPTiM Cloud IoT OS」と共に、それぞれ提供してまい
ります。
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製品・サービス名 概要
スマートフォン/タブレット/パソコン/サーバーを管理対象デバイスとし、
iOS/Android/Windows/Macを管理対象OSとする、クラウド上から一元管理できるマルチデ
バイス、マルチキャリア、マルチOSの法人向けクラウドデバイス管理ソリューション。
〈紛失盗難対策〉、〈不正利用防止〉、〈資産管理〉、〈初期OS環境設定〉を行うこと
ができる、デバイス導入に必須のプラットフォーム。
オプションとして、①マルウェアやウイルスを含むアプリケーションを検知することが
でき、情報漏洩対策を行うことができる、Android向けのウイルス対策ソフトである
1.Optimal Biz
Optimal Biz AntiVirus(Powered by TRENDMICRO)、②専用のブラウザーを用い、カテゴ
リによるWebフィルタリングを行うことができ、業務時間中の不正インターネット利用を
防止したり、生徒の不適切なコンテンツの閲覧を防止することができるOptimal Biz
WebFiltering(Powered by i-Filter)、③専用アプリをご利用いただくことで、メールや
スケジュールなどのビジネスに必須な機能をセキュアな環境下で利用できるOptimal Biz
Secure Sync等、様々な機能を提供している。
法人向けのマーケットプレイス。〈Easy〉、〈User Friendly〉、〈Secure〉、
〈Smart〉の4つのコンセプトのもと、シングルサインオン機能を備えたサブスクリプ
2.OPTiM Store
ション販売プラットフォーム。
Optimal BizやOPTiM Cloud IoT OSとも連携しており、IoTビジネスでますます重要とな
るサブスクリプションビジネスを推進している。
直感的かつ安全なIoT端末の管理・制御、データの蓄積・分析、クラウドサービスとの連
3.OPTiM Cloud IoT OS
携を可能とし、あらゆるユーザーがAI・IoTの恩恵を享受できるプラットフォーム。
医療画像診断支援AI統合オープンプラットフォーム「AMIAS」（AI Medical Image
Analysis Suite）。ユーザーは「AMIAS」を利用することで、当社を含め国内外のAIプロ
4.AMIAS（アミアス）
グラムメーカーが開発した、さまざまな医療画像診断支援AIプログラムと、PACS（医療
用画像管理システム）・モダリティ（CTやMRI等）などの院内システムを連携して利用で
きるようになる。
農業・林業・水産業・流通業・加工業・食品業に向けたAI・IoT・ブロックチェーン・プ
ラットフォーム「AGRI EARTH」。農業ビッグデータの活用を推進し、農業に特化した
5.AGRI EARTH
AI・IoTによる価値創造を行う。AGRI BLOCKCHAIN（アグリブロックチェーン）を導入
し、ブロックチェーン技術を活用した、改ざんが難しく信頼性の高い、データのトレー
サビリティを可能としている。
(2）リモートマネジメントサービス
法人及び個人向けリモートマネジメントサービスである「Optimal Remote」は、デバイスの〈遠隔画面共有〉、
〈遠隔操作〉をコア技術とし、様々なOS同士の画面をリモートで共有し、操作サポートのみならず、体験（知識、ノ
ウハウ、情報、感覚、感動）を共有する環境を提供します。法人及び個人向けスマートフォン、タブレット、パソコ
ン、サーバーを対象デバイスとし、iOS、Android、Windows、Macを対象OSとし、マルチデバイス、マルチキャリア、
マルチOSで遠隔操作ができます。
「Optimal Remote」を活用することで、通信事業者等のヘルプデスク（※14）からユーザーの端末を遠隔操作する
ことが可能となる他、サーバーの遠隔メンテナンスなど、様々なシーンで柔軟な対応が可能となります。当社はこれ
まで「Optimal Remote」を通信事業者等、ユーザーのサポートが必要となる企業等を中心に提供しており、原則とし
て、導入企業のセッション数（同時期にエンドユーザーをサポートできるオペレーター（※15）数）に応じたライセ
ンス料を受領しておりました。しかし、今後は従来のリモートマネジメントサービス単体製品の提供形態から、リ
モートマネジメントサービスを必要とするユーザーの「ITに不慣れであるユーザー属性」に適した統合的なサービス
提供形態へのシフトを図ってまいります。具体的には、法人及び個人向けに１IDあたり数百円の月額定額料金をいた
だくことで、IT機器全般の操作方法、不具合・トラブルに対するサポートをまるごと提供するサービスである
「Premium Remote Support Service」によって、ユーザー毎への月額ライセンス提供形態へシフトを進めておりま
す。
また、遠隔作業支援サービス「Optimal Second Sight」及び遠隔作業支援専用スマートグラス「Remote Action」
を用いて様々な業種、業界に展開しております。さらに、医療分野においては遠隔診療をより身近なサービスとして
世の中に普及させるべく、国内初となるスマートフォンやタブレットで遠隔診療を実現する「ポケットドクター」を
開発し医療の新たな形を提供してまいります。
その他Optimal Remote関連製品・サービスについては、以下の表をご参照ください。
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製品・サービス名 概要
法人及び個人向けスマートフォン、タブレット、パソコン、サーバーを対象デバイスと
し、iOS、Android、Windows、Macを対象OSとする、リモートマネジメントサービス。デ
1.Optimal Remote
バイスの〈遠隔画面共有〉、〈遠隔操作〉をコア技術とし、画面と画面を共有すること
により操作サポートのみならず、体験（知識、ノウハウ、情報、感覚、感動）を共有す
る環境を提供する。
法人及び個人向けスマートフォン、タブレット、スマートグラスを対象デバイスとし、
カメラのライブ映像をリアルタイムで共有することができる遠隔作業支援サービス。
2.Optimal Second Sight
遠隔作業支援中に作業者に図面やマニュアルといった資料を送れる。言葉では伝えにく
い内容や、映像共有だけでは説明できない作業でも、お互いが資料を確認しながらの作
業が可能。
現場の作業員が装着することで、遠隔から現場の状況を把握し、作業の指示や支援を行
うことができる遠隔作業支援専用スマートグラス。当社の遠隔作業支援サービスOptimal
3.Remote Action
Second Sightをはじめとしたウェアラブルデバイス用サービスとウェアラブルデバイス
をワンパッケージで提供するサービス。
4.Premium Remote 法人及び個人向けにユーザーから数百円の月額定額料金をいただくことで、IT機器全般
の操作方法、不具合・トラブルに対するサポートをまるごと提供するサービス。
Support Service
スマートフォン、タブレットを用いた遠隔診療・健康相談サービス。身近なスマート
フォン・タブレットを活用することで、医療を必要としている人々と遠隔地にいる医療
の専門家をつなぎ、カメラやウェアラブルデバイスを利用することで、医師は相談者の
5.ポケットドクター
顔色や患部の状況、収集される様々なバイタルデータを確認することが可能。
新たに改定された2018年度の診療報酬改定では、オンライン診療の算定が可能となった
ため、益々普及が進むと考えられる。
当社の持つAI・IoT技術を活用して、在宅医療を支援するサービス。患者は、複雑な操作
をすることなく、普段と変わらずテレビを見ているだけで本サービスを利用することがで
6.Smart Home Medical
き、テレビ画面上で医師の顔をみながらビデオ通話が行える。さらに患者の方だけではな
Care (SHMC) く、利用する医療機関は、患者の方の介護状況管理や訪問介護に従事しているスタッフの
位置情報や業務状況の管理も行えるため、業務の負荷軽減や効率化を実現し、在宅医療の
サービス向上を図ることができる。
(3）サポートサービス
ネットワーク上のスマートフォン、タブレット、パソコン、ルーター(※16)等のトラブルを自動で検知して修復
することによりユーザーとサポートセンターの双方に価値をもたらす「Optimal Diagnosis＆Repair」、電話サ
ポートの状況問診時間を大幅に短縮する「Optimal Code」や自動でルーターの設定を可能とする「Optimal
Setup」を通信事業者等向けに提供しており、導入の際の機能追加に係るカスタマイズ料やライセンス料を受領し
ております。
製品・サービス名 概要
ネットワークに接続されているルーターを自動的に解析し、操作や設定を行うことがで
きるツール。
1.Optimal Setup
当社は、ライセンスの基本料を受け取っている他、OEM等によるカスタマイズ料や、サー
バーメンテナンスやバージョンアップに対応するための保守料を受け取っている。
デバイスやOS、ソフトウェアの状態を診断し、その結果をユーザーに表示したり、オペ
レーターに送信することが可能。また、問題のあった項目については自動復旧を行い
2.Optimal Diagnosis＆
ユーザーの自己解決もサポートするツールとなっている。
Repair
当社は、ライセンスの基本料を受け取っている他、OEM等によるカスタマイズ料や、サー
バーメンテナンスやバージョンアップに対応するための保守料を受け取っている。
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(4）その他サービス
法人及び個人向けコンテンツマネジメントサービスである「使い放題シリーズ」は、利用者や目的毎に、月額定
額で〈いつでも〉、〈どこでも〉、〈なんどでも〉コンテンツが使い放題となるサービスを提供します。ユーザー
の様々なニーズに対応すべく、製品・サービスの対象市場や目的に応じて、以下のラインナップを提供しておりま
す。
製品・サービス名 概要
定額でパソコンソフトが使い放題、電子書籍が読み放題となる個人向けのサービス。ウ
1.パソコンソフト使い放題 イルス対策から年賀状作成といった様々なジャンルのソフトウェアからパソコンの使い
方で困ったときに便利な電子書籍まで幅広いコンテンツを利用できる。
パソコンソフト使い放題のラインナップに加えて、企業で活用いただける日報や案件管
2.ビジネスソフト使い放題
理といった便利なWebサービスも利用可能なビジネスソフトの使い放題サービス。
3. タブホ ビジネスから趣味やレシピまで幅広いジャンルの人気雑誌が読み放題となる電子書籍
（電子雑誌読み放題サービ サービス。ネットプリントサービスも付帯するため、より便利に、より安心してタブ
ス） レットやスマートフォンを楽しく活用することができる。
4.その他製品 既存の一部提供製品や個別カスタマイズ製品。
［事業系統図］
当社の主要な事業系統図は以下のとおりです。
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※１ ITリテラシー…情報機器やITネットワークを活用して、情報・データを管理、活用する能力のこと。様々なア
プリケーションソフトを使いこなし効率的に業務を行う能力など、コンピューターに関する広い意味での利用能
力のこと。
※２ デバイス…情報端末機器。
※３ ITサポートサービス…情報機器やITアプリケーション、サービスの使用、管理などにおいて支援を行うこと。
※４ クラウド…ソフトウェアやハードウェアの利用権などをネットワーク越しにサービスとして利用者に提供する
方式を「クラウドコンピューティング」(cloud computing)と呼び、データセンターや、その中で運用されてい
るサーバー群のことをいう。
※５ セキュリティポリシー…企業において機密漏洩や外部からの攻撃、侵入、盗聴、改ざんなどの危険を排除する
ための基本方針。
※６ OS…Operating System：ソフトウェアの種類の一つで、機器が提供する基本的機能を提供する。代表的なス
マートフォン端末用のOSにはアップル社のiOS、グーグル社が開発しているAndroid OS、マイクロソフト社の
Windowsなどがある。
※７ ソリューション…問題・課題を解決したり、要望・要求を満たしたりすることができる製品やサービス、及び
その組み合わせ。
※８ ネットワークデバイス…ネットワークに接続され機器情報や計測情報の発信を行う機器、各種ネットワーク
サービスの操作や利用することができる情報端末機器のこと。
※９ ウェブフィルタリング…主にインターネットサイトへのアクセス制限を行う機能、サービス。情報漏洩・ウイ
ルス感染防止のために不正サイトへのアクセスや書き込みを防止したり、業務効率向上に私的利用防止をおこ
なったりする。
※10 MAM…Mobile Application Management（モバイルアプリケーション管理）：情報端末において業務アプリケー
ションとそのデータを適切に管理する技術、サービスのこと。企業の社内システム、サービスを利用するための
端末向け業務アプリケーション及びデータが不正利用や情報漏洩させないようにするための仕組み。
※11 MCM…Mobile Contents Management（モバイルコンテンツ管理）：情報端末での利用を目的とした業務情報、資
料などを適切に管理する技術、サービスのこと。企業の資料、データなど情報端末からも安全に閲覧、利用でき
るようにする仕組み。
※12 利用ポリシー…アプリケーション、サービスなどを利用するための方針、規程のこと。
※13 オンプレミス…サーバーやソフトウェアなどのシステムを使用者が管理する設備内に設置し、運用すること。
※14 ヘルプデスク…企業内で、顧客や社員など内外からの問い合わせに対応する部門。製品の使用方法やトラブル
時の対処法、苦情への対応など様々な問い合わせを一括して受け付ける。社外に委託する場合もある。
※15 オペレーター…直接機械の操作などを行なう担当者。ネットワークを介してリモートで操作を行う場合もあ
る。
※16 ルーター…ネットワークで通信を行う際に、通信経路を決定する通信機器。
４【関係会社の状況】
該当事項はありません。
５【従業員の状況】
(1）提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
208 33.9 4.4 5,520
〔 99 〕
（注）１．従業員数は就業人員数であります。
２．臨時従業員数（派遣社員及びアルバイト）は、最近１年間の平均人員を〔 〕内に外数で記載しておりま
す。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４．当社の事業セグメントはライセンス販売・保守サポートサービス（オプティマル）事業の単一セグメントで
あるため、セグメント別の従業員数の記載はしておりません。
５．従業員数が前事業年度に比べ41人増加したのは、技術者を積極採用したことによるものです。
(2）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1）経営方針
当社は、「ネットを空気に変える」というコンセプトを掲げ、もはや生活インフラとなったインターネットが、
いまだに利用にあたりＩＴリテラシーを必要とする現状を変え、インターネットそのものを空気のように、全く意
識することなく使いこなせる存在に変えていくことをミッションとして、創業以来、すべての人々が等しくイン
ターネットのもたらす、創造性・便利さを享受できるようサポートする製品・サービスの開発に尽力しておりま
す。
また、常に新しい分野において積極的に研究開発を行い、知的財産を構築することにより、新しい市場の創出と
イノベーションの創出を同時に行うことで、「世界の人々に大きく良い影響を与える普遍的なテクノロジー・サー
ビス・ビジネスモデルを創りだす」ことを目指しております。
(2）経営戦略等
当社は、「ネットを空気に変える」というコンセプトを掲げ、『１．IoTプラットフォームサービス』、『２．
リモートマネジメントサービス』、『３．サポートサービス』、『４．その他サービス』の４サービスを展開して
おり、「世界の人々に大きく良い影響を与える普遍的なテクノロジー・サービス・ビジネスモデルを創りだす」こ
とを実現するため、以下の４つの成長戦略により事業の拡大を図ってまいります。
① 既存製品・サービスによる国内シェアの拡大と潜在市場の開拓
・エンタープライズ向けの強固なセキュリティ技術・製品群提供によるシェア拡大
・豊富な特許群を組み込んだ独自製品・サービスによる優位性の拡大
・継続的なプラットフォームへの開発投資によるプラットフォーム強化
・販売チャネルの販売力とカバレッジの広さを利用した販売拡大
・成長市場でのシェア１位を利用したアライアンス戦略の推進、及び相互シナジーによる価値提供
・新たに創出される市場・環境変化への製品・サービスの展開
② 既存製品・サービス延長領域(周辺領域)による市場創出
・AI・IoT・Robotics市場における最適なプラットフォームの開発
・Optimal One Platformのオープン化によるエコシステムの構築、及びサービス価値の増大
③ 新規製品・サービスによる市場創出
・AI・IoT・Robotics市場の研究開発及び製品・サービス展開
・各産業領域とITの組み合わせによる産業構造の再構築（農業、医療、建設など）
・デバイスマネジメントテクノロジーとビッグデータを活用した製品・サービス展開
(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、2019年３月期は、「第４次産業革命」において中心的な企業となるための足がかりとなる期として、こ
れまで以上に積極的な事業展開及び研究開発投資を行ってまいりました。売上高の増加がこれら投資の源泉であ
り、将来的な利益の源泉となるものと考えており、売上高の増加、ならびに研究開発投資の成果として知的財産権
（特許権）の出願・登録数を重視しております。
(4）経営環境
昨今、AI・IoT・Roboticsなどの技術進歩は目まぐるしく、あらゆる産業において、新しい技術革新が起こりつ
つあります。2025年までに「第４次産業革命」が起こるという考えもあり、AI・IoT・Roboticsが融合すること
で、生産・製造現場の効率化にとどまらず、すべての産業を変えるインパクトを持つものと考えられています。
その様な環境のなか、当社では、前事業年度から「OPTiM Cloud IoT OS」への集中的な研究開発投資を行い、
「OPTiM AI Camera」、「OPTiM AI Prediction」などのサービスのリリースとして一定の成果を上げることが出来
ております。しかし、前記のような時代の大きな転換点を鑑みるに、激化するAI・IoTの先端技術開発競争を勝ち
抜き、「第４次産業革命」において中心的な役割を果たす企業となるために、より一層の研究開発投資が必要だと
考えております。具体的には、ここ数年取り組んでまいりました、各業界・産業とITを融合させる「○○×IT」に
よりITの力で業界・産業基盤を再構築する取り組みを推進し、「OPTiM Cloud IoT OS」でデファクトスタンダード
の獲得を目指します。
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(5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当社が対処すべき主な課題は以下のとおりであります。
①売上の拡大について
現在の当社の主力サービスは、IoTプラットフォームサービスとなっております。IoTプラットフォームサービスに
おいては、当該市場の堅調な成長や当社の本市場における製品シェアの拡大に伴うライセンス料増加により、安定収
入源を拡大させつつあります。しかしその一方で、今後の市場の成長率の鈍化に備え、あるいは当社の現在の成長を
維持し加速させていくために、新たなサービスの柱をつくる必要があると考えております。そこで、当社はAI・
IoT・Robotics分野における事業展開を企図し、研究開発投資を行っております。この新たな分野で開発したサービ
スについては、初期導入費などの形でフロー型の売上は2019年３月期の売上に一部計上しておりますが、当社のビジ
ネスモデルの特長であるストック型のライセンスの売上を軌道に乗せることが今後の課題となります。
まず、IoTプラットフォームサービスについて、法人向けクラウドデバイス管理ソリューションである「Optimal
Biz」は、様々なOSを搭載したネットワークデバイスを、一元的にマネジメントできることをコンセプトとしたサー
ビスになっております。
当社ではさらなる売上シェア拡大を目指し、当社の強みである〈１．豊富な特許群を組み込んだ独自製品・サービ
スによる優位性の拡大〉、〈２．継続的なプラットフォームへの開発投資によるプラットフォーム強化〉、〈３．販
売パートナーの販売力とカバレッジの広さを利用した販売拡大〉、〈４．成長市場でのシェア１位を利用したアライ
アンス戦略の推進、及び相互シナジーによる価値提供〉、〈５．業界に特化した製品・サービスの展開(特に教育
ICT、医療ICT等）〉、〈６．新たに創出される市場・環境変化への製品・サービスの展開〉に注力してまいります。
直近では、スマートフォン・タブレットの法人利用の拡大や、学校教育向け市場の拡大、政府が進めている働き方
改革向けの機能拡張、さらには、Googleが提供する法人向け端末管理フレームワーク「Android enterprise」の「ゼ
ロタッチ登録」機能への対応強化、Appleが提供するアプリケーションの設定配布機能「App Configuration」への対
応、Windows端末向けの「SIM抜き差し監視機能」を国内で初めて提供するなど性能面・機能面での強化を図っており
ます。
以上のように、「Optimal Biz」の特長・強みを活かし、当事業年度及び来期以降も持続的にシェアの確保と成長
を目指しております。
また、当社では、2018年３月期より、積極的に研究開発投資を行い、AI・IoT時代の新しいOSである「OPTiM Cloud
IoT OS」及びそれに基づくサービス・ソリューションの開発を行ってまいりました。研究開発においては、自社サー
ビスを開発するとともに、「○○xIT」戦略として、各業種の代表的企業と協力して新しいサービスの開発をすすめ
ております。前者の代表的なサービスは2018年10月に発表したAI画像解析パッケージサービス「OPTiM AI Camera」
ならびに、定量データ解析サービス「OPTiM AI Prediction」があり、後者の代表例としては、株式会社小松製作所
との合弁会社である株式会社ランドログの設立及び協業、九州電力株式会社と戦略的提携、シスメックス株式会社と
の包括的な業務提携、「スマート農業促進コンソーシアム」の設立、株式会社みちのく銀行との「株式会社オプティ
ムアグリ・みちのく」の設立などがあげられます。これらのうち、一部のサービスについては、2019年３月期の売上
に計上しておりますが、新しい収益の柱として育てるべく、既存の販売パートナーによる販売に加えて、協業企業と
の連携や販路拡大が課題としてあげられます。
次に、リモートマネジメントサービスにおいては、法人及び個人向けリモートマネジメントサービスである
「Optimal Remote」が主力となります。「Optimal Remote」については、主に大手企業のサービスのサポート用途を
中心としてライセンス提供を行ってまいりましたが、コールセンターなどへの提供についても、ライセンス数を伸ば
しております。これに加え、遠隔作業支援から作業管理まで行う「Smart Field」、遠隔作業支援「Remote
Action」、「Optimal Second Sight」も順調にライセンス数を伸ばしており、今後も引き続き販路を拡大していく考
えです。さらに「Optimal Remote」の技術を医療に応用し、特化した遠隔診療・健康相談サービスである「ポケット
ドクター」や在宅医療を支援する新たなサービスである「Smart Home Medical Care」については、従来の販売パー
トナーに加え、医療に特化した販路を拡大していく必要があります。
最後に、その他サービスについて、法人及び個人向けコンテンツマネジメントサービスである「使い放題シリー
ズ」は、利用者や目的毎に、月額定額で〈いつでも〉〈どこでも〉〈なんどでも〉コンテンツが使い放題となるサー
ビスを提供します。「パソコンソフト使い放題」、「ビジネスソフト使い放題」、「タブホ」（電子雑誌読み放題
サービス）を、主に通信キャリアや端末メーカーを通じてユーザーにサービスの提供を行っております。他社サービ
スとの差別化を図り、継続的なコンテンツ拡充を行うことによりサービス価値を高めていき、売上の拡大を図ってま
いります。
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②組織体制整備に関する課題
（ア）サービス開始までの期間短縮
既存製品の機能拡張に加え、AI・IoT・Robotics分野では、各業種のニーズを捉えたソリューションパッケー
ジを展開しております。その中で、素早く顧客ニーズを捉え、パッケージ化して業種に展開していくことが重要
になっております。当社では、より企画・マーケティングフェーズへの人員を強化することによって、「○○
xIT」戦略を進めていくうえで重要となる各業種への理解を深め、最適化されたソリューションの開発に取り組
んでまいります。
（イ）人員の拡充と組織の強化
当社の主要な収入源であるソフトウェアサービスライセンスにおいては、複数の大規模プロジェクトに対応す
るために開発部門人員の拡充及び開発体制の強化が最重要課題となっております。当社の事業分野であるIT関連
の人材、特にAI関連の人材については、技術者不足が顕著となっております。現在の人員を中心としつつ、優秀
なエンジニアを獲得していく他、プロジェクトに合致した技術を有している派遣社員を活用してまいります。ま
た、プロジェクトマネジメント手法の改善等によりさらなる開発体制の強化・改善を図ってまいります。
一方で、将来、現在の研究開発に力を入れている体制から通常の開発体制に戻ったときに、余剰な固定費が生
じてしまわないように、自社スタッフと派遣社員の活用のバランスをとることも重要な課題となっております。
③研究開発部門及び知的財産戦略の強化
当社は、「事業成長の源泉はイノベーションにある」と考えており、創業以来、研究開発活動に積極的に取り組ん
でまいりました。特に2018年３月期からは、「第４次産業革命」において中心的な企業となるための足がかりとなる
期として、研究開発部門の人員体制及び運営体制の強化に取り組んでまいりました。
また、知的財産権は他社との差別化の根幹、新市場・新顧客創造の重要な手段であるため、事業展開と同期した知
的財産権の獲得となるよう、事業戦略と知的財産戦略の一体的立案・推進に加え、業務の迅速化・効率化にも取り組
んでまいりました。
さらに、2018年３月期に引き続き、国際的に有効な権利を確保することを目的に特許協力条約（PCT:Patent
Cooperation Treaty）に基づく国際出願についても推進してまいりました。2019年３月末段階では、累計出願数735
件（内訳：PCT出願数219件、国内出願数298件、海外出願数218件）、累計登録数365件（内訳：国内登録数273件、海
外登録数92件）、また、2019年３月期中での研究開発による知的財産として出願数52件（内訳：PCT出願数26件、海
外出願数26件）、登録数67件（内訳：国内登録数56件、海外登録数11件）であり、AI・IoT・Robotics各分野の事業
発展に貢献した知財戦略が認められ、2019年３月期は経済産業省特許庁から「知財功労賞」を授与されました。
今後も、「第４次産業革命」実現の中心的な企業になるべく、さらなる研究開発体制の強化、知的財産権獲得によ
る競争優位の確保に取り組んでまいります。
④品質保証体制の強化
当社が提供するソフトウェアは、これまでもクライアント先による厳しい受入検査をクリアしてきておりますが、
今後はさらに踏み込んだサービス品質の向上を目指してまいります。そのためにも、より一層厳格な品質保証体制と
すべく、全社会議において全従業員への品質強化の意識付けを行うなど、サービス品質保証の強化を実現し、ユー
ザーの満足度を上げることにより、さらなるユーザー獲得に取り組んでまいります。
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２【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある
事項には、以下のようなものがあります。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、
投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以
下に開示しております。当社は、これらのリスク発生の可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合
の対応に務める方針ではありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に
検討した上で行われる必要があると考えております。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであり、将来において発生の可能
性がある全てのリスクを網羅するものではありません。
(1）特定の人物への依存について
当社の創業者であり代表取締役社長である菅谷俊二は、設立以来の最高経営責任者であり、経営方針や事業方針
の決定、開発、サービスラインナップ、製品コンセプト等に関してリーダーシップを発揮しており、また、当社の
有する特許の多くは菅谷が発明したものであるなど、当社は当人の属人的な能力に依存しております。そのため、
各部門のリーダーへ権限移譲を進めることで、当人に過度に依存しない経営体制を構築しておりますが、万が一、
当人に不測の事態が生じた場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2）システムダウン及び情報セキュリティに係るリスクについて
当社の事業は、サービスの基盤をインターネット通信網に依存しております。従って、自然災害や事故によりイ
ンターネット通信網が切断された場合には、当社のサービス提供は不可能になります。また、予期しない急激なア
クセス増による一時的な過負荷によるサーバーのダウンや、当社や取引先のハードウェアやソフトウェアの欠陥等
により、当社のサービスが停止する可能性があります。このようなトラブル等が発生し、機能が十分に生かせない
ような事態が発生した場合には、当社の業績の低下に繋がる可能性があります。また、コンピューターウィルスの
混入、外部からの不正な手段によるコンピューター内への侵入、役職員の過誤等による重要なデータの消去又は、
不正入手の可能性もあり、これらの事態が発生した場合には、当社に直接的・間接的な損害が発生する可能性があ
るほか、当社サービスへの信頼が失墜し、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3）特定取引及び特定取引先への依存について
当社は、KDDI株式会社に対して、IoTプラットフォームサービスの提供により売上高が増加しており、同社に対
する売上高の割合は、前事業年度においては、36.4％、当事業年度においては、34.0％となっております。KDDI株
式会社とは、契約書上以下のような事由を即時解除事由として定めています（内容は例示であり、すべての契約書
の内容が以下のとおりであるとは限りません）。
・いずれかの当事者が、支払停止又は支払不能、手形又は小切手が不渡り、差押え・仮差押え・仮処分又は競売の
申立、破産・会社更生手続開始又は再生手続開始の申立、解散又は営業の全部若しくは重要な一部を第三者に譲渡
しようとしたときや、正当な理由によらないで本契約の全部若しくは一部を履行しないとき。
・当社が契約によって生ずる権利又は義務を、相手方の承諾を得ないで第三者に譲渡、継承、委任及び請け負わせ
たとき等。
なお、当社は、KDDI株式会社と良好な関係を維持しており、現在において解除事由等は生じておりませんが、上
記解除事由に抵触し、契約を解除された場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4）市場動向について
これまでの当社の収益の柱となっていたパソコン市場は縮小傾向にあり、高速インターネット接続サービスの契
約純増数は鈍化傾向にあります。新たな収益の柱として、MDM市場と海外展開を中心に事業展開を進めております
が、MDM市場が想定よりも拡大しなかった場合や、海外における当社の事業領域に係る市場動向等により、当社の
業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5）競合について
当社は、IoTプラットフォームサービス及びリモートマネジメントサービスに関して国内においては一定のポジ
ションを確立することができておりますが、グローバルプレーヤーを中心に競争が激化しております。競合との
シェア争いに勝てなかった場合や価格競争が激化した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
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(6）新規事業について
当社は、理念において「世界の人々に大きく良い影響を与える普遍的なテクノロジー・サービス・ビジネスモデ
ルを創り出すこと」を目的として掲げております。そのため、今後も引続き新規事業に取り組んでいく中で、研究
開発費が先行し、利益率が低下する可能性があります。また、その新規事業が想定どおりに伸張しない場合には、
当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7）技術革新への対応について
当社が事業を展開するIT業界では、技術革新のスピードが速く、利用者のニーズも常に変化しております。当社
はこれらの変化に対応すべく、新技術の研究開発や新機能の付加に関して他社に先駆けて行うようにしております
が、OS等の新バージョンへの対応や新機能の付加の遅れ、さらに、新たな端末への対応が遅れた場合、又は当社の
サービスに代わる代替サービスが登場した場合等には、当社のサービスの競争力が剥落し、業績に影響を及ぼす可
能性があります。
(8）知的財産権について
当社の事業領域において、第三者の特許が成立した場合に、当社の事業展開に支障が生じ、業績に影響を及ぼす
可能性があります。若しくは、当社の特許が第三者から侵害された場合に、当社の業績に影響を及ぼす可能性があ
ります。また、特許の有効期限が切れた後にサービスがコモディティ化してしまう可能性があります。
(9）法的規制について
当社の事業は、主として、特定商取引に関する法律、割賦販売法、個人情報の保護に関する法律、不当景品類及
び不当表示防止法（景品表示法）、消費者契約法による法的規制を受けております。また、当社の事業の一部にお
いては、関連する法令として、医師法、医療法、薬事法、改正航空法等の規制の影響を受ける場合があります。
当社は、コンプライアンス体制の強化及び整備に努めておりますが、万一、これらの法的規制に抵触する等の問
題が発生した場合、又はこれらの法的規制の改正等により新たな規制が加わった場合などは、当社の業績に影響を
及ぼす可能性があります。
(10）小規模組織であることについて
当社は、現在従業員数が208名（2019年３月末現在）と小規模な組織であり、業務執行体制もこれに応じたもの
になっております。当社は今後の急速な事業拡大に応じて従業員の育成、人員の採用を行うとともに業務執行体制
の充実を図っていく方針でありますが、これらの施策が適時適切に進行しなかった場合には当社の事業及び業績に
影響を及ぼす可能性があります。
(11）内部管理体制の強化について
当社は、企業価値の継続的な増大を図るにはコーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であると
認識しております。業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保のための内部統制システムの適切な運用、さらに健
全な倫理観に基づく法令遵守を徹底してまいりますが、事業の急速な拡大により、十分な内部管理体制の構築が追
いつかないという状況が生じる場合には、適切な業務運営が困難となり、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能
性があります。
(12）配当政策について
当社は、株主に対する利益還元と同時に、財務体質の強化及び競争力の確保を経営の重要課題の一つとして位置
付けております。当社は成長過程にあると考えており、内部留保の充実を図り、事業の効率化と事業拡大のための
投資に充当していくことが株主に対する最大の利益還元に繋がると考えております。このことから、創業以来当社
は配当を実施しておらず、今後においても当面の間は内部留保の充実を図る方針であります。将来的には、各事業
年度の経営成績を勘案しながら株主への利益還元を検討していく方針ですが、現時点において配当実施の可能性及
びその実施時期については未定であります。
(13）業績の下半期への偏重について
当社は、ソフトウェア開発やシステム構築を顧客企業向けに行っていることから、年度の初めに予算が確定し、
同年度内にて当社の製品等を完成させるため、下半期に検収時期が偏重する傾向にあります。また、顧客企業の年
度内の予算消化としてライセンスを下半期に一括購入いただける場合もあります。そのため、検収時期の遅れによ
り売上計上時期が延期される場合や、年度末の予算消化に係る駆け込み需要が減少した場合には、当社の事業及び
業績に影響を及ぼす可能性があります。
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(14）研究開発費について
当社は、単なる受託開発ではなく、自社で開発した技術をライセンス提供するというビジネスモデルを展開して
おり、その根幹を支える研究開発に多くの予算を投入しております。研究開発は、調査やレポートをもとに、利用
者のニーズや競合他社の動向等を予測の上、方針を決定しておりますが、予測が大きく外れた場合や、研究開発に
係る方針を転換しなければいけない場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(15）海外展開について
当社は、スマートデバイス市場の急成長を受け、今 後、積 極的に海外へ事業展開を行っていく方針です。海外展
開を行っていく上で、各国の法令、規則、社会情勢及び利用者のニーズに対応できず、スムーズに事業を推進して
行くことが困難となった場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、各国で反日活動
等のカントリーリスクが顕在化した場合には、当社の海外展開に影響を及ぼす可能性があります。
(16）優秀な人材の確保・育成について
当社の事業展開において、新規のサービスを提供するなど、ソフトウェア開発やシステム構築には高度な技術ス
キルを有する人材が必要とされております。そのため、プログラミング勉強会等、様々なイベントを当社で実施す
ることにより優秀な学生との接点を持つ機会を作り、より効率的な採用活動を行うとともに、技術革新のスピード
に対応したスキルを身につけられるような育成を行っているほか、一部派遣社員の受け入れにより必要人員を確保
しております。しかし、優秀な人材の獲得や育成が想定通りに進まない場合や、優秀な派遣社員が確保できない場
合、若しくは派遣料が変動した場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(17） IoTプラットフォームサービスにおけるOEM売上及び販売パートナー売上について
当社のIoTプラットフォームサービスにおいては、自社販売にとどまらず、OEM提供による売上や販売 パートナー
を通じた売上が多くを占めております。当社では、現状のOEM提供先や販売 パートナー のニーズを随時確認し、迅
速に対応するとともに、利用者へのサポート体制を強化することで、更なる関係強化を図っておりますが、OEM提
供先や販売 パートナー が、競合他社への乗り換えや営業施策の変更により当社製品の販売を停止した場合などは、
当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(18）敷金・保証金について
当社は、東京本社をはじめ事務所等に関して賃借しております。その際、契約先会社に関しては諸手続きを経て
与信確認を行い、リスクを軽減しておりますが、契約先会社の状況で敷金・保証金（本書提出日現在において６契
約総額：421,370千円）が返済されない場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(19）発明報酬の支払について
当社では、特許技術による製品開発を行うことで、技術的優位性のある製品、サービス提供を行っております。
そこで、当社では役職員による知的財産につながる発明を促進するため、知的財産権管理規程において、発明の特
許申請時に役職員に支払う出願時支払金、特許登録時に支払う登録時支払金、そして特許が製品化され、利益につ
ながった場合に支払う 利益発生時支払金等を定めております。このうち、利益発生時支払金に関しては、毎期、特
許に関する利益が発生する限り支払いが発生します。当事業年度における、出願時支払金の金額は750千円、登録
時支払金の金額は2,280千円、利益発生時支払金の金額は1,219千円です。役職員により、特許に関する所有権等に
関する訴えが起こされた場合には、当社の事業及び業績に影響を及 ぼす可能性があります。
(20）プラットフォーマーとの契約等について
当社が提供する IoTプラットフォーム サービス、リモートマネジメントサービス等については、Apple Inc.や
Google Inc.をはじめとする大手プラットフォーム事業者との間で、契約を締結若しくは規約に同意した上で、プ
ラットフォーム事業者を介して、サービスを提供している場合があります。そのため、プラットフォーム事業者の
事業戦略の転換、方針の変更等にともない、当社のサービスの提供が困難となった場合は、当社の事業及び業績に
影響を与える可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況
の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当事業年度における国内経済は、政府による経済対策、日銀による金融政策の効果等を背景に、雇用・所得環境の
改善傾向が続き、景気は緩やかな回復基調にあるものの、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動による影響が懸
念されます。
このような市場環境の中、当社は、前期に引き続き第４次産業革命において中心的な役割を果たす企業となるた
め、AI・IoT・Robotics分野においてさらなる積極的な事業展開及び研究開発投資を行ってまいりました。
研究開発投資を支える既存サービスについては、「Optimal Biz」をはじめ、「Optimal Remote」「タブホ」など
各サービスのライセンス数が増加しており、全体の売上としても堅調に伸びております。特に、売上の中心である
「Optimal Biz」については、拡大を続けているMDM・EMM市場において、ID数・金額の割合で3年連続国内MDM・EMM市
場シェア1位の評価を獲得しております（出典：株式会社富士キメラ総研 出典：2016年、2017年、2018年、ネット
ワークセキュリティビジネス調査総覧）。当事業年度においても、スマートフォン・タブレットの法人利用の拡大
や、学校教育向け市場の拡大、政府が進めている働き方改革向けの機能拡張などの性能面・機能面の強化をはかるこ
となどにより、想定していたよりも順調にライセンス数を伸ばすことができ、期初の売上予測を上回る要因となりま
した。
積極的な研究開発投資については、主に「OPTiM Cloud IoT OS」及びそれに基づくサービス・ソリューションの開
発となります。その成果については、2018年10月にAI画像解析技術で各業界特有の課題解決を実現するパッケージ
サービス「OPTiM AI Camera」ならびに、定量データ解析サービス「OPTiM AI Prediction」を発表する等しておりま
す。これらのサービスは第4四半期中に販売を開始し、一定の成果をあげることができ、2020年3月期においては、更
なる拡販が期待されます。
「OPTiM Cloud IoT OS」を基盤とし、AI・IoT・Roboticsを活用した各産業における活動では、それぞれの業界を
代表する企業や団体との協力体制の構築が進んでおります。農業分野においては、一般社団法人九州経済連合会なら
びに福岡県、大分県と九州におけるスマート農業の促進を目的として「スマート農業促進コンソーシアム」を設立し
ました。さらに、2019年1月には株式会社みちのく銀行と日本初となるスマート農業地域商社「株式会社オプティム
アグリ・みちのく」を設立するなど、全国でのスマート農業の取り組みが進んでおります。医療分野においては、シ
スメックス株式会社と、先端医療分野におけるAI・IoTを活用した医療ITソリューションの開発と、グローバルな
サービス展開に向けた包括的な業務提携を行うなど、社会を構成する各産業において、AI・IoT・Roboticsの活用を
推進する取り組みが順調に進んでおります。そのほかにも株式会社小松製作所（他2社）との合弁会社である株式会
社ランドログとの（建設現場のIT化における）協業は堅実に進捗しており、また九州電力株式会社と「戦略的提携」
に関する契約を締結するなど、2020年3月期の「OPTiM Cloud IoT OS」の売上計上へ向けた下地作りを進めることが
できております。なお、「OPTiM Cloud IoT OS」を利用するためのカスタマイズ、環境構築等については、当事業年
度における売上の増加要因となっています。
この結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当事業年度末における資産合計は、3,725,858千円となり、前事業年度末と比較して80,480千円増加いたしまし
た。これは主に、現金及び預金が527,278千円減少した一方で、売掛金が407,848千円、繰延税金資産が53,874千
円、投資有価証券が45,535千円、敷金及び保証金が43,046千円増加したことによるものです。
当事業年度末における負債合計は868,054千円となり、前事業年度末と比較して143,533千円増加いたしました。
これは主に、未払法人税等が105,380千円、前受収益が38,315千円増加したことによるものです。
当事業年度末における純資産合計は、2,857,803千円となり、前事業年度末と比較して63,052千円減少いたしま
した。これは主に、自己株式が74,989千円増加したことによるものです。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当事業年度
の期首から適用しており、財政状態については、遡及処理後の前事業年度末の数値で比較を行っております。
b.経営成績
当事業年度の経営成績は、 売上高5,468,745千円（前年同期比29.9%増）、営業利益96,493千円（同76.0%減）、
経常利益145,527千円（同64.1%減）、当期純利益11,281千円（同97.5%減）となりました。
なお、当社の事業は、ライセンス販売・保守サポートサービス（オプティマル）事業のみの単一事業であるた
め、セグメントごとの記載を省略しておりますが、サービス別の内訳は次のとおりであります。
（IoTプラットフォームサービス）
主力である「Optimal Biz」は、引き続きライセンス数を伸ばしており、売上の伸びの大きな要因の一つとなっ
ております。Googleが提供する法人向け端末管理フレームワーク「Android enterprise」の「ゼロタッチ登録」機
能への対応強化、Appleが提供するアプリケーションの設定配布機能「App Configuration」への対応、Windows端
末向けの「SIM抜き差し監視機能」を国内で初めて提供するなど性能面・機能面での強化を図り、当事業年度及び
来期以降も持続的にシェアの確保と成長を目指しております。
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「OPTiM Cloud IoT OS」関連においては、主力サービスとなることが見込まれるAI画像解析技術で各業界特有の
課題解決を実現するパッケージサービス「OPTiM AI Camera」ならびに、定量データ解析サービス「OPTiM AI
Prediction」 を発表しており、「OPTiM AI Camera」は、株式会社蔦屋家電エンタープライズがオープンした「蔦
屋家電＋」（ツタヤカデンプラス）ならびに、期間限定で表参道ヒルズにてオープンしたポップアップストア
「PAUL & JOE ACCESSOIRES（ポール ＆ ジョー アクセソワ）」へ導入されるなど、来期以降へ向けたライセンス
の積み上げにつながっております。
AI・IoT・Roboticsを活用した農業分野においては、「スマート農業アライアンス」の活動が順調に進んでお
り、参加団体数が1,000団体を超えました。さらに当社が特許を保有する「ピンポイント農薬散布テクノロジー」
を用いて生産された作物を、当社が運営するWebサイト「スマートアグリフーズ直送便（愛称：スマ直）」や
Amazon、Yahoo!ショッピングで販売も開始しております。
医療分野においては、国立大学法人佐賀大学と共同で取り組んでいる「メディカル・イノベーションプロジェク
ト」において、眼底画像を用いた人工知能による緑内障の診断支援システムの臨床研究を医療法人YT美川眼科医院
にて実施しております。さらに、2018年12月21日付で「高度管理医療機器等販売業・貸与業」の許可を取得しまし
た。これにより、医療機器とその他のデバイスが併せて販売が可能になるほか、それらの医療機器などを貸し出す
ことが可能となります。
（リモートマネジメントサービス）
リモートマネジメントサービスにつきましては、遠隔作業支援から作業管理まで行う「Smart Field」の拡販に
引き続き注力しており、遠隔作業支援「Remote Action」、「Optimal Second Sight」も順調にライセンス数を伸
ばしております。
医療分野においては、AI・IoTを活用した在宅医療支援サービス「Smart Home Medical Care」が全国の医療機関
向けに提供が開始されています。また、「遠隔診療ポケットドクター」が愛知県において遠隔服薬指導の実証実験
に採択されるなどしております。
（サポートサービス）
パソコン市場の成長性が鈍化しており、売上高は減少傾向にあります。しかし、MVNO市場においても自動化やサ
ポート効率化のニーズは強いため、引き続きサービスの拡大を進めてまいります。
（その他サービス）
「パソコンソフト使い放題」、「ビジネスソフト使い放題（パソコンソフト使い放題の法人向けサービス）」と
もに、既存の販売パートナーでの販売が堅調に進んでおります。人気雑誌読み放題サービス「タブホ」において
は、提供雑誌数が900誌3,000冊以上へと拡大いたしました。さらに、通常の販売だけではなく、法人向けサービス
である「タブホスポット」の販売も好調に推移しております。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ527,278千円減少
し、1,127,679千円となりました。
当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により使用した資金は250,525千円（前年同期は47,552千円の使用）となりました。これは主に、税引
前当期純利益144,677千円がありましたが、売上債権の増加額426,705千円があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は202,090千円（前年同期は395,430千円の使用）となりました。これは主に、有形
固定資産の取得による支出103,143千円、投資有価証券の取得による支出60,000千円、敷金及び保証金の差入によ
る支出43,046千円があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は74,333千円（前年同期は50,643千円の獲得）となりました。これは主に、自己株式
の取得による支出74,989千円があったことによるものです。
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③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
生産に該当する事項がありませんので、生産実績に関する該当事項はありません。
b.受注実績
当社は受注生産を行っておりませんので、受注実績に関する該当事項はありません。
c.販売実績
当社は単一セグメントのため、サービスごとに記載しております。
当事業年度
（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）
サービスの名称
販売高（千円） 前年同期比（％）
3,989,101 141.2
IoTプラットフォームサービス
777,359 116.2
リモートマネジメントサービス
155,307 95.4
サポートサービス
546,977 98.8
その他サービス
5,468,745 129.9
合計
（注）１．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
相手先
販売高（千円） 割合（％） 販売高（千円） 割合（％）
1,530,579 36.4 1,860,249 34.0
KDDI株式会社
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する 認識及び 分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当 事業 年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その
作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積
りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績を勘案し合理的に判断しておりますが、
実績の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。この財務諸表の作成にあた
る重要な会計方針につきましては、「第５ 経理の状況」に記載しております。
②当 事業 年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
1）財政状態
（資産の部）
当事業年度末における資産合計は、3,725,858千円となり、前事業年度末と比較して80,480千円増加いたしまし
た。これは主に、現金及び預金が527,278千円減少した一方で、売掛金が407,848千円、繰延税金資産が53,874千
円、投資有価証券が45,535千円、敷金及び保証金が43,046千円増加したことによるものです。
（負債の部）
当事業年度末における負債合計は868,054千円となり、前事業年度末と比較して143,533千円増加いたしました。
これは主に、未払法人税等が105,380千円、前受収益が38,315千円増加したことによるものです。
（純資産の部）
当事業年度末における純資産合計は、2,857,803千円となり、前事業年度末と比較して63,052千円減少いたしま
した。これは主に、自己株式が74,989千円増加したことによるものです。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当事業年度
の期首から適用しており、財政状態については、遡及処理後の前事業年度末の数値で比較を行っております。
2）経営成績
（売上高）
当事業年度における売上高は、5,468,745千円（前年同期比29.9％増）となり、前事業年度と比べて1,258,139千
円増加いたしました。これは主に、IoTプラットフォーム サービスの売上高が3,989,101千円（同41.2％増）、 リ
モートマネジメントサービス の売上高が777,359千円（同16.2％増）となり、ライセンス収入及びカスタマイズ収
入並びに保守収入が増加したことによるものです。
（売上原価）
当事業年度における売上原価は、1,965,375千円（前年同期比77.7％増）となり、前事業年度と比べて859,124千
円増加いたしました。これは主に、IoTプラットフォームサービス、リモートマネジメントサービスのライセンス
収入の増加にともなう外注費、当期商品仕入高の増加やIoTプラットフォームサービスのカスタマイズ収入の増加
にともない売上原価が増加したことによるものです。
この結果、売上総利益は前事業年度に比べて399,015千円増加し、3,503,370千円（同12.9％増）となりました。
（販売費及び一般管理費）
当事業年度における販売費及び一般管理費は3,406,876千円（前年同期比26.0％増）となり、前事業年度と比べ
て703,755千円増加いたしました。これは主に、「第４次産業革命」において中心的な役割を果たす企業となるた
めに成果を掴みつつある「OPTiM Cloud IoT OS」への積極投資を実施し、研究開発費が増加したことによるもので
す。
この結果、営業利益は前事業年度に比べて304,740千円減少し、96,493千円（同76.0％減）となりました。
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（営業外損益）
当事業年度における営業外収益は49,896千円（前年同期比439.5％増）となり、前事業年度と比べて40,647千円
増加いたしました。これは主に、雑収入が増加したことによるものです。
当事業年度における営業外費用は862千円（同84.5％減）となり、前事業年度と比べて4,708千円減少いたしまし
た。これは主に、投資事業組合運用損が無くなり、投資事業組合運用益になったことによるものです。
この結果、経常利益は前事業年度に比べて259,384千円減少し、145,527千円（同64.1％減）となりました。
（特別損益）
当事業年度における特別利益の発生はありません（前事業年度の発生はありません）。
当事業年度における特別損失は、850千円（前事業年度の発生はありません）となり、前事業年度と比べて850千
円増加いたしました。これはゴルフ会員権を再評価したためです。
この結果、税引前当期純利益は前事業年度に比べて260,234千円減少し、144,677千円（同64.3％減）となりまし
た。
（当期純損益）
当事業年度における法人税等合計は、133,396千円（前事業年度は△48,109千円）となり、前事業年度と比べて
181,505千円増加いたしました。これは主に、前事業年度は2018年２月28日に吸収合併した株式会社テレパシー・
グローバルの影響があったためです。
この結果、当期純利益は前事業年度に比べて441,739千円減少し、11,281千円（同97.5％減）となりました。
3） キャッシュ・フローの状況
当事業年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「 (1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フ
ローの状況」に記載のとおりです。
b.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社の経営に影響を与える大きな要因としては、市場動向や技術革新への対応等があります。当社が事業展開する
MDM・EMM 市場は堅調に拡大を続けており、その市場のなかでの当社の位置づけも優位な状況であることは変わってお
りません。一方で、世界の大きな潮流は、AI・IoT・Roboticsを活用した「第４次産業革命」へと加速度をあげて移
行しております。この時代の大きな転換点において当社は、 MDM・EMM 市場において培った技術をAI・IoT・Robotics
分野に昇華させることで、「第４次産業革命」において中心的な役割を果たす企業となるべく、引き続き研究開発投
資が必要であると考えております。具体的には、ここ数年取り組んでまいりました、各業界・産業とITを融合させる
「○○×IT」によりITの力で業界・産業基盤を再構築する取り組みを引き続き推進し、技術革新への対応を進め、 知
的財産権の取得等により、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散し、リスクの発生を抑え、適切に対応し
ていく所存です。
c.資本の財源及び資金の流動性
資金需要
当社の事業活動における運転資金需要の主なものは、研究開発投資に向けた労務費及び外注費等があります。
財務政策
当期末の現金及び現金同等物は、資産合計の30.3％を占める1,127,679千円です。当社は、主に営業活動から得
た資金を財源とし、研究開発活動及び設備投資を行っております。
d.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、売上高の増加が研究開発投資の源泉であり、将来的な利益の源泉となるものと考えており、売上高の増
加、ならびに研究開発投資の成果として知的財産権(特許権)の出願・登録数を重視しております。
当事業年度における売上高は創業来19期連続となる過去最高売上高である5,468,745 千円（ 前年同期比29.9 ％増）
を達成しました。 売上高の８割近くを占めるストック型のライセンス収入については、IoTプラットフォームサービ
スを筆頭にライセンス数を順調に積み上げることができ、大幅な成長となっております。
当事業年度における 知的財産権(特許権)の 出願数は 52件（内訳：PCT出願数26件、海外出願数26件）、登録数67件
（内訳：国内登録数56件、海外登録数11件）であり、AI・IoT・Robotics各分野の事業発展に貢献した知財戦略が認
められ、経済産業省特許庁から「知財功労賞」を授与されました。
今後も、「第４次産業革命」実現の中心的な企業になるべく、さらなる研究開発体制の強化、知的財産権獲得によ
る競争優位の確保に取り組んでまいります。
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４【経営上の重要な契約等】
(1)製品・サービスについての契約
サービス区分 相手先の名称 契約の名称 契約内容 契約期間
2018年８月から
IoTプラット スマコンアプリ及びスマコン
株式会社小松 スマコンアプリ等の刷新開
2018年10月まで
フォームサービ アプリ関連アーキテクチャの
製作所 発に関する個別契約
（期間満了）
ス 刷新開発
IoTプラット スマコンアプリ・新アーキ 2018年11月から
株式会社小松 スマコンアプリ・新アーキテ
2019年３月まで
フォームサービ テクチャ２次開発に関する
製作所 クチャ２次開発
（期間満了）
ス 個別契約
エヌ・ティ・ 日本放送協会様 営業携帯端
IoTプラット
ティ・コミュ 末システム老朽更新に伴うシ 2019年２月から
フォームサービ 業務委託契約書
ニケーション ステムの移植及び改修におけ 2019年８月まで
ス
ズ株式会社 るMDMサーバー関連の更改
2017年10月１日から
IoTプラット
SaaS型インターネットサービ
2018年９月30日まで
フォームサービ KDDI株式会社 販売代理契約書
スSMSMに関する契約
（自動更新）
ス
iOS搭載端末向けアプリケー
iOS Developer Program
契約期間の定めはあり
Apple Inc. ションの配信及び販売に関す
License Agreement ません。
る規約
共通
Android搭載端末向けアプリ
マーケットデベロッパー販 契約期間の定めはあり
Google Inc.
ケーションの配信及び販売に
売／配布契約書 ません。
関する規約
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５【研究開発活動】
当社の研究開発活動は、事業部の人員を中心として、新規サービスの研究開発及び既存サービスの機能強化のため
の活動が中心であります。当事業年度における当社が支出した研究開発費の総額は 2,180,428 千円であります。ただ
し、販売費及び一般管理費における研究開発費は2,076,964千円となっております。これは、研究開発に係る受託収
入を、販売費及び一般管理費の控除項目として処理したことによるものです。
当社では、以下のテーマに沿って研究開発活動を実施しております。
(1） IoT/AI プラットフォーム研究開発
IoTデバイスマネジメント、人工知能による解析ができる独自のプラットフォーム技術を確立することを目的
に、センサーやカメラなどを含むIoTデバイスやスマートデバイスなどをマネジメントし、デバイスから収集した
データを人工知能によって解析するプラットフォームの研究を実施しております。また、プラットフォーム上で動
作する汎用的な独自ソフトの研究も実施しております。
(2） インダストリー向けIoT/AI/ロボティクス研究開発
インダストリー毎(農業、水産業、医療、建設などの各種産業分野毎)に最適化したIoTデバイス接続技術や人工
知能技術、ドローンを含むロボット技術の研究を実施しております。
農業においてはAI・IoTによる生産性の向上を目指して、ドローンによる空撮画像をAIで解析することで病害虫
の被害を発見し、問題のある部分にのみドローンを用いてピンポイントで農薬を散布する技術等を開発し、実用化
を進めております。
医療においては、遠隔医療、在宅医療サービスの高度化や眼底画像のAIによる診断支援の研究等を進めておりま
す。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当事業年度における設備投資額は 80,357 千円で、その主な内容は、パソコンの購入費用31,400千円、ドローン及び
ホークの購入費用19,287千円であります。
なお、当社の事業は、ライセンス販売・保守サポートサービス（オプティマル）事業のみの単一事業であるため、
セグメントごとの設備投資等の概要は記載を省略しております。
２【主要な設備の状況】
当社における主要な設備は、次のとおりであります。
2019年３月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 従業員数
設備の
（所在地） （名）
内容
工具、器具 ソフト
建物 機械装置 その他 合計
及び備品 ウエア
東京本社
事務所 81,985 1,593 38,925 37,786 69 160,361 193〔38〕
（東京都港区）
佐賀本店
事務所 13,626 6,185 16,686 392 91 36,981 13〔34〕
（佐賀県佐賀市）
九工大前オフィス
事務所 － － 5,575 － － 5,575 1〔27〕
（福岡県飯塚市）
（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３． 上記以外の事務所については、重要性がないため記載しておりません。
４．各事業所が入居している建物は賃借物件であり、この賃借にあたり200,901千円の敷金保証金を差し入れて
おります。また、年間賃借料は193,264千円であります。
５． 本社の一部を連結会社以外の者へ賃貸しております。
６．帳簿価額のうち「その他」は、電話加入権であります。
７．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数（派遣社員及びアルバイト）は、年間１年間の平均人員を〔 〕
内に外数で記載しております。
８．当社の事業は、ライセンス販売・保守サポートサービス（オプティマル）事業のみの単一事業であるため、
セグメントごとの主要な設備の状況の記載を省略しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等
投資予定金額 着手及び完了予定年月
事業所名 完成後の
設備の内容 資金調達方法
（所在地） 増加能力
総額 既支払額
着手 完了
(千円) (千円)
東京本社
事務所増床 294,420 219,900 自己資金 2019.４ 2019.６ （注）２
（東京都港区）
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２． 完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。
３． 投資予定金額には 敷金 を含んでおります。また、本社 事務所 は賃借することを予定しております。
(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
48,928,000
普通株式
48,928,000
計
（注）2019年３月８日開催の取締役会決議により、2019年４月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株
式総数は 48,928,000株増加し、 97,856,000 株となっております。
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
（株） （株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年３月31日） （2019年６月28日） 取引業協会名
１単元の株式数は、100株で
あります。
東京証券取引所 完全議決権株式であり、権利
13,777,536 27,555,072
普通株式
市場第一部 内容に何ら限定のない当社に
おける標準となる株式であり
ます。
13,777,536 27,555,072 － －
計
(注）「提出日現在発行数」欄には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストック・オプション制度の内容】
決議年月日 2014年８月13日
取締役 ４
付与対象者の区分及び人数（名） 監査役 １
使用人 110
新株予約権の数（個）※ 13,451
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 107,608[215,216]
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 192[96]
新株予約権の行使期間※
自 2016年８月14日 至 2024年８月13日
発行価格 192[96]
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（円）※
資本組入額 96[48]
本新株予約権を有する者（以下「本新株予約権者」とい
う）は、次の条件に従い本新株予約権を行使するものとし
ます。
①新株予約権は、発行時に割当を受けた新株予約権者にお
いて、これを行使することができる。
②新株予約権発行時において当社の取締役、監査役又は従
業員であったものは、新株予約権の行使時においても、当
新株予約権の行使の条件※
社、当社子会社又は関係会社の取締役、監査役又は従業員
であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年
退職その他正当な理由のある場合として当社の取締役会が
認めた場合はこの限りではない。
③新株予約権者が死亡した場合、その相続人は新株予約権
を相続しない。
④その他の権利行使の条件は、新株予約権発行の取締役会
決議により決定するものとする。
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による
新株予約権の譲渡に関する事項※
承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ －
※ 当事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2019年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[]内に記載し
ており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１． 新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整
により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
１
＝ ×
調整後払込金額 調整前払込金額
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行、自己株式の処分を行う場合は、次の算式
により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
× ＋ ×
既発行株式数 調整前行使価額 新発行株式数 １株当り払込金額
＝
調整後払込金額
既発行株式数＋新発行株式数
２．2019年３月８日の取締役会決議により、2019年４月１日付で１株を２株とする株式分割を行っております。
これにより「新株予約権の目的となる株式の数」「新株予約権の行使時の払込金額」「新株予約権の行使に
より株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されています 。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2014年７月９日
764,500 1,529,000 － 183,380 － 147,880
（注）１
2014年10月21日
89,500 1,618,500 164,680 348,060 164,680 312,560
（注）２
2014年11月25日
34,400 1,652,900 63,296 411,356 63,296 375,856
（注）３
2015年４月１日
4,958,700 －
6,611,600 － 411,356 375,856
（注）４
2016年４月１日～
52,068 6,663,668 382,164
6,308 417,664 6,308
2017年３月31日
（注）５
2017年４月１日
6,663,668 13,327,336 382,164
－ 417,664 －
（注）６
2017年４月１日～
446,784 13,774,120 407,485
25,321 442,985 25,321
2018年３月31日
（注）５
2018年４月１日～
3,416 13,777,536 407,813
327 443,313 327
2019年３月31日
（注）５
（注）１．株式分割（１：２）による増加であります。
２．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格 4,000円
引受価額 3,680円
資本組入額 1,840円
払込金総額 329,360千円
３．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに係る第三者割当）
払込金額 3,145円
引受価額（割当価格） 3,680円
資本組入額 1,840円
割当先 大和証券株式会社
４．株式分割（１：４）による増加であります。
５．新株予約権の行使による増加であります。
６．株式分割（１：２）による増加であります。
７．2019年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行い、発行済株式総数が13,777,536株増加
しております。
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（５）【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
株式の
区分 政府及び 外国法人等
状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
（株）
取引業者 法人 その他
団体 個人以外 個人
株主数（人） － 18 16 34 31 6 2,838 2,943 －
所有株式数
－ 20,502 652 10,630 2,615 17 103,297 137,713 6,236
（単元）
所有株式数の割合
－ 14.89 0.47 7.72 1.90 0.01 75.01 100 －
（％）
（注）自己株式21,937 株は、「個人その他」に219単元、「単元未満株式の状況」に37株含まれております。
（６）【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式（自己
所有株式数 株式を除く。）の
氏名又は名称 住所
（株） 総数に対する所有
株式数の割合(％)
菅谷 俊二 8,796,200 63.95
東京都港区
日本トラスティ・サービス信託銀行
1,366,900 9.94
東京都中央区晴海１丁目８番11号
株式会社（信託口）
800,000 5.82
東日本電信電話株式会社 東京都新宿区西新宿三丁目19番２号
小上 勝造 198,300 1.44
大阪府大阪市北区
東京都千代田区有楽町１丁目13番１号
第一生命保険株式会社
（東京都中央区晴海１丁目８－12 晴美
（常任代理人 資産管理サービス信 174,500 1.27
アイランドトリトンスクエアオフィスタ
託銀行株式会社）
ワーZ棟）
147,320 1.07
富士ゼロックス株式会社 東京都港区赤坂９丁目７番３号
日本マスタートラスト信託銀行株式
101,200 0.74
東京都港区浜松町２丁目11番３号
会社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀行
83,900 0.61
東京都中央区晴海１丁目８番11号
株式会社（信託口５）
BANQUE ET CAISSE D'EPARGNE DE
2, PLACE DE METZ L-2954, LUXEMBOURG
L'ETAT LUXEMBOURG 46985807
83,100 0.60
（東京都港区港南２丁目15－１品川イン
（常任代理人 株式会社みずほ銀行
ターシティA棟）
決済営業部）
75,200 0.55
野々村 耕一郎 東京都大田区
－ 11,826,620 85.98
計
（注）１ 2019年３月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友トラスト・アセットマネ
ジメント株式会社及び日興アセットマネジメント株式会社により、2019年３月15日現在で以下の株式を所有
している旨が記載されているものの、当社として2019年３月31日現在における実質所有株式数を確認できな
いため、上記大株主の状況は、2019年３月31日現在の株主名簿に基づいて記載しております。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
三井住友トラスト・アセッ 東京都港区芝公園一丁目1
249,300 1.81
トマネジメント株式会社 番1号
東京都港区赤坂九丁目7番1
日興アセットマネジメント 466,700 3.39
号
計 716,000 5.20
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 21,900 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 13,749,400 137,494 －
普通株式
6,236 －
単元未満株式 普通株式 １単元（100株）未満の株式
13,777,536 － －
発行済株式総数
－ 137,494 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
佐賀県佐賀市本庄町１ 21,900 － 21,900 0.16
株式会社オプティム
－ 21,900 － 21,900 0.16
計
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
2018年８月21日開催の取締役会決議による取得の状況
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2018年８月21日）での決議状況
25,000 86,250,000
（取得日 2018年８月22日）
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 21,700 74,865,000
残存決議株式の総数及び価額の総額 3,300 11,385,000
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） 13.2 13.2
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合（％） 13.2 13.2
（注）１ 2018年８月21日開催の取締役会において、会社法第165条第２項の規定による定款第７条に従って自己株式
を買い受けることにつき、会社法第156条第１項各号の事項を以下のとおり決議しています。
取得対象株式の種類 当社普通株式
取得しうる株式の総数 25,000株を上限とする
株式の取得価額の総額 86,250,000円を上限とする
取得日 2018年８月22日
取得方法 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNET-3）における買付の委託
２ 2018年８月22日の取得をもって、2018年８月21日開催の取締役会決議による自己株式の取得を終了しまし
た。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 49 124,803
当期間における取得自己株式 ― ―
（注）当期間における取得自己株式には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り に
よる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（千円） （千円）
引き受ける者の募集を行った取得自 己
－ － － －
株式
－ － － －
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、会社分割に係る移転
－ － － －
を行った取得自己株式
その他（－） － － － －
21,937 － 43,874 －
保有自己株式数
（注） 2019年３月８日開催の取締役会により、2019年４月１日付で１株を２株とする株式分割を行っております。 このた
め、当事業年度の株式数については、株式分割前の株式数を、当期間における保有自己株式数は株式分割後の株式
数を記載しております。 また、当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出
日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。
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３【配当政策】
当社は、将来の事業展開等を総合的に勘案しつつ、株主各位に対する利益還元である配当と事業機会に即応できる
体質強化のための内部留保、そして経営活性化のための役員及び従業員へのインセンティブにも留意し、適正な利益
配分を実施することを基本方針としております。
一方で、当社は現在成長過程にあり、将来の事業拡大に向けた内部留保の充実を図ることが必要な段階にあること
から、設立以来剰余金の配当を実施しておりません。今後は、業績や配当性向、将来的な成長戦略等を総合的に勘案
して決定していく方針ですが、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期については未定であります。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応できる経営体制強化及び事業拡大のための投
資等に充当していく予定であります。
なお、当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことができ、取締役会の決議によって、毎年９
月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
剰余金の配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、企業本来の目的である企業価値の増大を図るために、経営の透明性・健全性を確保し、適切な経営を
行うことが重要であると考えております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ．会社の機関の基本説明
ａ．取締役会
当社の取締役会は、取締役５名（うち１名が社外取締役）により構成されており、取締役会規程に則り、
毎月１回の定時取締役会の他、必要に応じて機動的に臨時取締役会を開催し業務を執行するとともに、取締
役間で相互に職務の執行を監督しております。また、取締役会には、監査役３名が出席し、必要に応じて意
見陳述しております。
ｂ．監査役会
当社の監査役会は、常勤監査役１名と非常勤監査役２名で構成されており、監査役３名は社外監査役であ
ります。各監査役は、取締役会に出席し、必要に応じて事業運営における定例会議等にも出席しており、取
締役の職務執行を全般にわたって監視しております。
また、原則として、毎月１回の監査役会を開催し会社の運営状況等について意見交換を行い、監査方針、
監査計画、監査に関する重要事項の協議及び決議を行っております。
ｃ．ディレクターミーティング
ディレクターミーティングは毎月１回開催され、取締役４名（社外取締役除く）、常勤監査役１名及び執
行役員６名で構成されており、主に事業運営に関わる事項について協議し、取締役会決議事項を除く経営上
の業務執行の基本事項について検討・決定し、業務執行の効率化を図っております。
ロ．会社の機関・内部統制の関係
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ハ．内部統制システムの整備の状況
当社は、取締役会決議によって、内部統制構築の基本方針である「業務の適正を確保するための体制」を定
めております。具体的には、取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための
体制や損失の危険の管理に関する規程その他の体制等になります。
また、当方針で定めた内容を具現化するため、「職務権限規程」等の統制に関連する規程を定期的に見直す
と共に、内部監査担当者を中心とし、内部統制システムの確立を図っております。
ニ．内部監査及び監査役監査の状況
当社は小規模組織であることから、内部監査の専門部署及び専任の内部監査担当者は設置せず、代表取締役
が選任した内部監査担当者２名が、内部監査を実施しております。内部監査は業務の効率性や各種規程、職務
権限に基づく統制、コンプライアンスの視点から、原則として全事業所、全部門を対象とし、半期に１回の監
査及びフォロー監査を実施することとしております。また、必要に応じて監査役及び監査法人との連携を行
い、内部統制の強化に努めております。
また、監査役は、監査計画に基づく監査を行うと共に、主要な会議への出席を行い、取締役会の業務執行と
会社経営の適法性を監視しております。
ホ． 当該体制を採用する理由
当社は豊富な経営経験・専門的見識を有した社外監査役を含む監査役会設置会社としており、現状の体制に
より、十分な監査・監督を果たし経の公正性と透明性が確保されると認識しております。
また、社外取締役１名を選任し、業務執行の監査強化を図っております。
③ リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制としては、リスクの防止及び会社損失の最小化を図ることを目的として「リスク管理規
程」を制定し、リスク管理の強化を図っております。また、代表取締役を委員長とし、取締役４名（社外取締役
除く）にて組織するリスク管理委員会を設置し四半期に１回以上、委員会を開催しております。リスク管理委員
会では、会社に発生しうるリスクの抽出と対策について検討、並びに協議を行っており、決定事項については全
社にフィードバックしております。
④ 取締役の定数
当社の取締役は、７名以内とする旨を定款に定めております。
⑤ 取締役の選任の決議要件
取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、そ
の議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
⑥ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議の要件について、議決権を行使することができる
株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めて
おります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うこ
とを目的とするものであります。
⑦ 社外取締役及び社外監査役の 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結す
ることができる旨を定款に規定しており、社外取締役及び各社外監査役との間で責任限定契約を締結しておりま
す。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、社外取締役又は社外監査役が、その職務を行うにつき善意かつ重
大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。
⑧ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項及び理由
当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって毎年９月末日を基準日として、中間
配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであ
ります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 － 名 （役員のうち女性の比率 － ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
代表取締役 2000年６月 当社設立
社長 菅谷 俊二 1976年６月13日 当社代表取締役社長就任（現 (注)２ 17,592,400
技術担当
任）
1999年４月 株式会社ベルシステム24入社
取締役 2000年６月 当社入社
野々村 耕一郎 1976年12月30日 (注)２ 150,400
営業担当 2006年６月 当社営業担当取締役就任（現
任）
1996年４月 株式会社商工ファンド入社
2004年７月 株式会社ガリアプラス入社
2006年１月 株式会社クリアストーン入社
取締役
林 昭宏 1973年10月22日 2007年６月 同社取締役就任 (注)２ 7,040
管理担当
2010年４月 当社入社
2011年６月 当社管理担当取締役就任（現
任）
1996年４月 株式会社さくら銀行（現株式会
社三井住友銀行）入行
2000年４月 株式会社ライフコンプリート入
社
2002年６月 同社取締役就任
2008年４月 当社入社
2008年６月 当社取締役就任
2009年２月 アクセプトライフ株式会社監査
取締役
役就任
友廣 一雄 1973年７月４日 (注)２ 3,200
九州担当
2010年４月 株式会社オーシャン・リゾート
開発入社
2015年８月
医療法人 真仁会 理事就任
2015年11月
社会福祉法人 紀水会 理事就
任
2017年６月 当社新規事業担当取締役就任
2018年４月 当社九州担当取締役就任（現
任）
1968年４月 早川電機工業株式会社（現
シャープ株式会社）入社
2006年４月 NTTエレクトロニクス株式会社
取締役 江川 力平 1945年１月６日
(注)１、２ 3,200
入社
2015年９月
当社取締役就任（現任）
1966年４月 鹿児島大学 助手
1971年11月 佐賀大学農学部 助教授
1989年５月 同大学農学部 教授
1995年４月 同大学評議会評議員
監査役 2002年２月 同大学農学部長
小島 孝之 1942年３月３日 (注)３ 400
（常勤） 2004年４月 同大学理事会理事
2007年４月 放送大学佐賀学習センター所長
2008年４月 九州電力株式会社 顧問
2018年９月 西九州大学理事会理事（現任）
2019年６月 当社常勤監査役就任（現任）
1962年４月 関戸機鋼株式会社入社
1963年６月 橋口電機株式会社入社
1992年４月 同社取締役就任
監査役 吉冨 勝男 1943年５月20日
(注)１、３ 12,800
2000年６月
当社監査役就任（現任）
2010年３月
橋口電機株式会社非常勤顧問就
任
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1987年４月 松下電器産業株式会社入社
1994年４月 飯盛教材株式会社入社
1996年８月 同社常務取締役就任
2000年10月 佐賀大学理工学部客員助教授就
任
2005年４月 慶應義塾大学環境情報学部専任
講師就任
2005年７月 NPO法人鳳雛塾副理事長就任
2008年４月 慶應義塾大学総合政策学部准教
授就任
監査役 飯盛 義徳 1964年６月９日 (注)１、３ 16,000
慶應義塾大学大学院政策・メ
ディア研究科委員就任（現任）
2008年６月
当社監査役就任（現任）
2014年３月 NPO法人鳳雛塾理事長就任(現
任)
2014年４月 慶應義塾大学総合政策学部教授
就任（現任）
2015年10月 慶應義塾大学SFC研究所所長就
任
計（注）４ 17,785,440
（注）１．取締役、江川力平は社外取締役であります。監査役、小島孝之、吉冨勝男及び飯盛義徳は、社外監査役であ
ります。
２．取締役の任期は、2018年６月28日開催の定時株主総会の時から、２年以内に終了する事業年度のうち最終の
ものに関する定時株主総会終結の時までであります。
３．監査役の任期は、2018年６月28日開催の定時株主総会の時から、４年以内に終了する事業年度のうち最終の
ものに関する定時株主総会終結の時までであります。
４． 2019年３月８日開催の取締役会により、2019年４月１日付で１株を２株とする株式分割を行っております。
このため、所有株式数は株式分割後の株式数を記載しております。
② 社外役員の状況
社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は１名、社外監査役は３名であります。
当社は、社外取締役を複数名選任しておりませんが、社外取締役は独立した立場からの助言機能・監督機能
を果たしていただいております。また、監査役制度の充実・強化を図って監査役３名全員が社外監査役として
経営監視にあたっており、社外チェックの観点から十分に機能する体制と判断しております。したがって、 当
社の会社規模、社員数等を考慮し、現状では複数名の社外取締役を直ちに選任する必要性はないと考えており
ます。社外取締役の複数選任が望ましいか否かについては、取締役会の果たすべき役割及び責務と併せて、中
長期的に検討し続ける予定です。
社外取締役江川力平氏は、当社株式3,200株を保有しております。同氏とは、顧客の紹介及び経営に関する
指導・助言を目的に、アドバイザリー契約を締結しておりましたが、当社の社外取締役就任に伴い契約を解消
しております。また、同氏が2011年３月まで勤務していたNTTエレクトロニクス株式会社との間には、
「Optimalサービス販売代理契約」に係る取引がありますが、取引の規模や性質に照らして、株主及び投資者
の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。
社外監査役飯盛義徳氏は、当社株式16,000株を保有しております。また、実弟である飯盛敦博氏と当社間に
おいて顧客の紹介等を目的に、2015年３月までアドバイザリー契約を締結しており、2015年６月から2016年２
月まで当社の契約社員として、営業活動に従事しておりましたが、同氏の実弟は、当社の役員や責任者には就
任しておらず、重要な業務執行者でないと判断しております。したがって、最近において同氏の実弟とアドバ
イザリー契約を締結していたこと、また同氏の実弟が当社の一般的な条件に基づく契約社員であったこと以外
に、同氏との間に特別な利害関係はなく、一般株主との利益相反が生じる恐れがないと判断しております。
社外監査役吉冨勝男氏は、当社株式12,800株を保有しておりますが、その他に人的・資本的関係及び取引関
係その他の利害関係はありません。
社外監査役小島孝之氏は、 当社株式400株を保有しております。同氏とは、農業とITの融合等に関する指
導・助言を目的に、アドバイザリー契約を締結しておりましたが、当社の社外監査役就任に伴い契約を解消し
ております。
なお、当社は、社外取締役又は社外監査役の独立性に関する基準や方針については株式会社東京証券取引所
が定める独立性基準等を当社の基準として選定しております。
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③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役、社外監査役、内部監査部門及び会計監査人は、監査報告等の定期的な会合を含め、必要に応じて
情報交換を行い、相互連携を強めております。
（３）【監査の状況】
①監査役監査の状況
監査役は３名で、全員社外監査役であり、うち１名が常勤監査役となっております。
各監査役は、取締役会に出席し、必要に応じて事業運営における定例会議等にも出席しており、取締役の職務執
行を全般にわたって監視しております。また、原則として、毎月１回の監査役会を開催し会社の運営状況等につい
て意見交換を行い、監査方針、監査計画、監査に関する重要事項の協議及び決議を行っております。
当事業年度において監査取締役会を13回開催し、監査役の出席率は100%でした。また取締役会を17回開催し、監
査役全員の出席率は100%でした。
②内部監査の状況
当社は、独立した内部監査室は設けておりませんが、内部監査担当者２名が自己の属する部門を除く当社全体を
カバーするように業務監査を実施し、代表取締役社長に対して監査結果を報告しております。代表取締役社長は、
監査結果を受け、被監査部門に監査結果及び要改善事項を通達し改善状況報告を内部監査担当に提出させることと
しております。また、内部監査担当者は、監査役及び監査法人と連携し、三様監査を実施しております。
③会計監査の状況
イ.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ロ.業務を執行した公認会計士
渡辺雅子、浅井則彦
ハ.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士３名、その他４名
ニ.監査法人の選定方針と理由
監査役会は、「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に従い、会計監査人が独
立性及び必要な専門性を有すること、当社の業務内容に対応して効率的な監査業務を実施できることを確認
し、監査実績などを踏まえたうえで、会計監査人を総合的に評価し、選定について判断しております。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に
提出する会計計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同
意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集され
る株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
ホ.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、会計監査人に対して評価を行っており、同法人による会計監査は、従前から適正に行
われていることを確認しております。
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④監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日内閣府令第３号）による改
正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意（56）d（f）ⅰからⅲの規定に経過措置を
適用しております。
イ.監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
（千円） （千円） （千円） （千円）
17,500 － 17,500 －
ロ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前事業年度）
該当事項はありません。
（当事業年度）
該当事項はありません。
ハ.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、監査法人より提示を受けた監査に要する業務時間を
基準として、報酬額を決定しております。
ニ.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会は、 会計監査人の監査計画の内容、
会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算定根拠などが適切かどうかについて必要な検証を行った上で、会計
監査人が適正な監査を実施するために本監査報酬額が妥当な水準と認められることから、 会社法第399条第１項
の同意の判断を行っています。
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の取締役報酬等に関する株主総会の決議年月日は2018年６月28日であり、決議の内容は取締役年間報酬総額
の上限を６億円（ただし、使用人兼取締役の使用人分給与は含まない。定款で定める取締役の員数は７名以内とす
る。本有価証券報告書提出日現在は５名。）、監査役報酬等に関する株主総会の決議年月日は2000年６月８日及び
2009年６月26日であり、決議の内容は監査役年間報酬総額等の上限を1,300万円（うち300万円は監査役賞与。定款
で定める監査役の員数は４名以内とする。本有価証券報告書提出日現在は３名。）とするものです。
当社の取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は、取締役会により委任
された代表取締役社長 菅谷 俊二であり、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、当社の業績及び本人
の貢献度等を総合的に評価の上、決定する権限を有しております。監査役については監査役会の決議により決定し
ております。また、役員への職務発明に対する報酬については、知的財産権管理規程に従い、発明検討委員会での
検討及び取締役会の決議により決定しております。なお、提出会社の役員が当事業年度に受けている報酬等は、固
定報酬のみであります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
（千円）
ストック・ 職務発明に
（名）
基本報酬 賞与
オプション 対する報酬
取締役
65,755 41,950 － 20,900 3,911 5
（社外取締役を除く）
監査役
6,500 6,000 － 500 － 1
（社外監査役を除く）
3,240 3,240 － － － 3
社外役員
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③ 報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
総額（千円） 対象となる役員の員数（名）
内容
使用人兼務役員の使用人部分に係る給与（賞与を含
35,029 ▶
む）であります。
（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として
保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株
式）に区分しております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
当社は、政策保有株式を原則として保有しません。当社は、株式を保有することによる、取引関係の強化や、
ビジネス上及び戦略上のメリット、それにかかる投資額やその他のデメリット等を総合的に勘案し、当社の企業
価値の向上に資すると判断する場合に、株式を保有しております。
毎年、取締役会で主要な政策保有株式について、中長期的な経済合理性や将来の見通しについて審議し、それ
を踏まえた保有目的や合理性について確認しております。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
1 33,000
非上場株式
－ －
非上場株式以外の株式
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づい
て作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日ま
で）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。
３．連結財務諸表について
「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第５条第２項により、当社
では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政
状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとし
て、連結財務諸表は作成しておりません。
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を
適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財
務会計基準機構へ加入しております。
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１【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
1,654,957 1,127,679
現金及び預金
45,313 64,169
受取手形
701,991 1,109,839
売掛金
－ 32,820
商品及び製品
－ 1,325
貯蔵品
30,750 16,061
前渡金
39,832 38,087
前払費用
42,550 71,951
その他
2,515,395 2,461,935
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 104,562 95,611
機械及び装置（純額） － 7,778
車両運搬具（純額） 0 2,064
工具、器具及び備品（純額） 39,380 61,187
12,082 19,966
建設仮勘定
※１ 156,025 ※１ 186,609
有形固定資産合計
無形固定資産
75,199 35,964
のれん
61,624 38,178
ソフトウエア
161 161
その他
136,985 74,304
無形固定資産合計
投資その他の資産
161,887 207,423
投資有価証券
－ 9,500
関係会社株式
20,037 33,693
長期前払費用
158,541 201,587
敷金及び保証金
494,949 548,824
繰延税金資産
1,555 1,979
その他
836,970 1,003,008
投資その他の資産合計
1,129,982 1,263,922
固定資産合計
3,645,377 3,725,858
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
237,840 266,644
買掛金
98,292 73,021
未払金
44,236 54,405
未払費用
8,961 114,341
未払法人税等
13,756 28,049
未払消費税等
76,312 24,516
前受金
8,949 8,481
預り金
121,956 160,271
前受収益
63,580 87,628
賞与引当金
21,400 21,400
役員賞与引当金
695,285 838,760
流動負債合計
固定負債
29,235 29,294
資産除去債務
29,235 29,294
固定負債合計
724,521 868,054
負債合計
純資産の部
株主資本
442,985 443,313
資本金
資本剰余金
407,485 407,813
資本準備金
319,631 319,631
その他資本剰余金
727,117 727,445
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
57,934 68,202
投資損失準備金
1,693,101 1,694,115
繰越利益剰余金
1,751,036 1,762,317
利益剰余金合計
△ 282 △ 75,272
自己株式
2,920,856 2,857,803
株主資本合計
2,920,856 2,857,803
純資産合計
3,645,377 3,725,858
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
4,210,606 5,468,745
売上高
1,106,251 1,965,375
売上原価
3,104,354 3,503,370
売上総利益
※１ , ※２ 2,703,121 ※１ , ※２ 3,406,876
販売費及び一般管理費
401,233 96,493
営業利益
営業外収益
6 6
受取利息
－ 9,335
投資事業組合運用益
460 150
助成金収入
5,000 5,767
受取手数料
－ 30,433
雑収入
3,782 4,202
その他
9,249 49,896
営業外収益合計
営業外費用
6 759
為替差損
5,498 －
投資事業組合運用損
65 102
雑損失
5,571 862
営業外費用合計
404,911 145,527
経常利益
特別損失
－ 850
ゴルフ会員権評価損
－ 850
特別損失合計
404,911 144,677
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 182,255 187,270
△ 230,365 △ 53,874
法人税等調整額
△ 48,109 133,396
法人税等合計
453,021 11,281
当期純利益
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
構成比 構成比
注記
金額（千円） 金額（千円）
区分
（％） （％）
番号
Ⅰ 労務費 645,144 24.1 750,691 19.1
※１ 2,031,155 3,189,530
Ⅱ 経費 75.9 80.9
当期総製造費用 100.0 100.0
2,676,299 3,940,222
期首仕掛品たな卸高 814 －
117,522 208,392
当期商品仕入高
合計
2,794,637 4,148,615
※２
他勘定振替高 1,688,385 2,150,418
－ 32,820
期末商品及び製品たな卸高
売上原価
1,106,251 1,965,375
（原価計算の方法）
当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。
（注）※１ 主な内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
項目
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
外注費（千円）
1,352,211 2,337,231
通信費（千円）
134,101 214,687
消耗品費（千円）
61,096 72,495
地代家賃（千円）
93,790 141,289
コンテンツ原価（千円）
162,320 158,399
※２ 他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
項目
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
研究開発費（千円）
1,652,210 2,146,735
その他（千円）
36,175 3,683
計（千円） 1,688,385 2,150,418
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金
資本金
その他資本剰余
資本準備金 資本剰余金合計
金
当期首残高 417,664 382,164 319,631 701,795
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行
25,321 25,321 25,321
使）
投資損失準備金の積立
当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
25,321 25,321 - 25,321
当期末残高 442,985 407,485 319,631 727,117
株主資本
利益剰余金
純資産合計
その他利益剰余金 自己株式 株主資本合計
利益剰余金合計
投資損失準備金 繰越利益剰余金
当期首残高 12,552 1,285,462 1,298,015 △ 213 2,417,260 2,417,260
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行
50,643 50,643
使）
投資損失準備金の積立 45,381 △ 45,381 - - -
当期純利益
453,021 453,021 453,021 453,021
自己株式の取得 △ 68 △ 68 △ 68
当期変動額合計 45,381 407,639 453,021 △ 68 503,595 503,595
当期末残高 57,934 1,693,101 1,751,036 △ 282 2,920,856 2,920,856
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当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金
資本金
その他資本剰余
資本準備金 資本剰余金合計
金
当期首残高 442,985 407,485 319,631 727,117
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行
327 327 327
使）
投資損失準備金の積立
当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計 327 327 － 327
当期末残高
443,313 407,813 319,631 727,445
株主資本
利益剰余金
純資産合計
その他利益剰余金 自己株式 株主資本合計
利益剰余金合計
投資損失準備金 繰越利益剰余金
当期首残高 57,934 1,693,101 1,751,036 △ 282 2,920,856 2,920,856
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行
655 655
使）
投資損失準備金の積立 10,267 △ 10,267 － － －
当期純利益 11,281 11,281 11,281 11,281
自己株式の取得 △ 74,989 △ 74,989 △ 74,989
当期変動額合計
10,267 1,013 11,281 △ 74,989 △ 63,052 △ 63,052
当期末残高 68,202 1,694,115 1,762,317 △ 75,272 2,857,803 2,857,803
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④【キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
404,911 144,677
税引前当期純利益
74,984 87,748
減価償却費
3,269 39,234
のれん償却額
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 18,500 －
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 8,420 24,048
△ 6 △ 6
受取利息及び受取配当金
為替差損益（△は益） － 327
－ 850
ゴルフ会員権評価損
投資事業組合運用損益（△は益） 5,498 △ 9,335
売上債権の増減額（△は増加） △ 165,159 △ 426,705
たな卸資産の増減額（△は増加） 814 △ 34,145
仕入債務の増減額（△は減少） 54,589 28,804
未払金の増減額（△は減少） 1,828 △ 10,341
未払費用の増減額（△は減少） 23,736 10,169
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 30,827 14,292
前受金の増減額（△は減少） 45,878 △ 51,796
前受収益の増減額（△は減少） 2,288 38,315
18,927 △ 18,042
その他
413,814 △ 161,905
小計
6 6
利息及び配当金の受取額
△ 461,373 △ 88,626
法人税等の支払額
△ 47,552 △ 250,525
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 178,228 △ 103,143
有形固定資産の取得による支出
△ 26,304 △ 8,530
無形固定資産の取得による支出
△ 93,000 △ 60,000
投資有価証券の取得による支出
△ 80,000 △ 10,000
子会社株式の取得による支出
－ 500
子会社株式の売却による収入
－ 23,800
投資事業組合からの分配による収入
△ 19,157 △ 43,046
敷金及び保証金の差入による支出
1,260 －
敷金及び保証金の回収による収入
－ △ 1,670
その他
△ 395,430 △ 202,090
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
50,643 655
新株予約権の行使による株式の発行による収入
－ △ 74,989
自己株式の取得による支出
50,643 △ 74,333
財務活動によるキャッシュ・フロー
－ △ 327
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 392,339 △ 527,278
現金及び現金同等物の期首残高 2,038,659 1,654,957
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の
8,637 －
増加額
※１ 1,654,957 ※１ 1,127,679
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）関係会社株式
移動平均法による原価法
(2） その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）に
ついては、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額
を純額で取り込む方法によっております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1）商品及び製品、貯蔵品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用
しております。
(2） 仕掛品
個別法による原価法を採用しております。
３．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法
を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ３年～15年
機械及び装置 ４年～７年
車両運搬具 ４年～６年
工具、器具及び備品 ３年～10年
(2）無形固定資産
のれんについては、 その効果が発現すると見積もられる期間（２年以内）で均等償却を行っておりま
す。
市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間（３年以内）に
基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上しております。
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法を採用し
ております。
４．引当金の計上基準
(1）賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき額を計上してお
ります。
(2）役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき額を計上しており
ます。
５．収益及び費用の計上基準
受注製作のソフトウェアにかかる収益の計上基準
当事業年度末までの進捗部分に対し成果の確実性が認められるプロジェクトについては工事進行基準
（プロジェクトの進捗率の見積りは原価比例法）を、その他のプロジェクトについては工事完成基準（検収
基準）を適用しております。
６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（会計方針の変更）
該当はありません。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日 企業会計基
準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括
的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15
号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度か
ら、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委
員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたもので
す。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号
と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り
入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に
配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされ
ております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中で
あります。
(表示方法の変更)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日。以下「税効果会計
基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示
し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しており
ます。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」171,704千円は、「投資その
他の資産」の「繰延税金資産」494,949千円に含めて表示しております。
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（貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
有形固定資産の減価償却累計額 121,165 千円 176,396 千円
（損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
給与手当 218,978 千円 376,297 千円
賞与引当金繰入 31,812 〃 50,816 〃
役員賞与引当金繰入 21,400 〃 21,400 〃
減価償却費 18,346 〃 17,010 〃
業務委託費 122,243 〃 119,320 〃
おおよその割合
5％ 5％
販売費
一般管理費 95〃 95〃
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
1,626,607 千円 2,076,964 千円
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（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
発行済株式（株）
6,663,668 7,110,452 － 13,774,120
普通株式（株）（注）１．２
6,663,668 7,110,452 － 13,774,120
合計（株）
自己株式（株）
80 108 － 188
普通株式（株）（注）１．３
80 108 － 188
合計（株）
(注）１． 当社は、2017年４月１日付で１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
２．普通株式の発行済株式の増加7,110,452株は、株式分割による増加6,663,668株及びストック・オプションの
権利行使による増加446,784株であります。
３．普通株式の自己株式の増加108株は、株式分割による増加80株及び単元未満株式の買取りによる増加28株であ
ります。
２．新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数（株）
当事業
目的となる
年度末残高
内訳
株式の種類 当事業年度
（千円）
増加 減少 当事業年度末
期首
ストック・オプション
－ － － － － －
としての新株予約権
－ － － － －
合計
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
発行済株式（株）
13,774,120 3,416 － 13,777,536
普通株式（株）（注）１．３．
13,774,120 3,416 － 13,777,536
合計（株）
自己株式（株）
188 21,749 － 21,937
普通株式（株）（注）２．３．
188 21,749 － 21,937
合計（株）
(注）１．普通株式の発行済株式の増加3,416株は、ストック・オプションの権利行使によるものであります。
２．普通株式の自己株式の増加21,749株は、取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加21,700株及び単元
未満株式の買取りによる増加49株であります。
３．当社は、2019年４月１日付で１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記は株式分割前の株
式数を記載しております。
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２．新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数（株）
当事業
目的となる
年度末残高
内訳
株式の種類 当事業年度
（千円）
増加 減少 当事業年度末
期首
ストック・オプション
－ － － － － －
としての新株予約権
－ － － － －
合計
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
（キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであ
ります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
現金及び預金 1,654,957千円 1,127,679千円
現金及び現金同等物 1,654,957千円 1,127,679千円
（リース取引関係）
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能なものに係る未経過リース料
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
１年内 168,317千円 173,705千円
23,847 〃 145,304 〃
１年超
合計 192,165千円 319,010千円
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については、合理的な理由がある場合を除いて、原則として安全性の高い金融資産で
余資運用し、投機的な取引は行わない方針であります。また、資金調達については運転資金及び少額の設
備投資資金に関して、自己資金で賄うことを原則とし、その他多額の資金を要する投資等に関しては、主
に銀行等金融機関からの借入により調達する方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
不動産賃借等物件に係る敷金及び保証金は、差入先・預託先の経済的破綻等によりその一部又は全額が
回収できないリスクがあります。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手
ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っ
ております。また、敷金及び保証金についても定期的に相手先の状況をモニタリングしております。
② 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流
動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採
用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるものは次表には含まれておりませんので、（注２）をご参照ください。
前事業年度（2018年３月31日）
貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
1,654,957 1,654,957 －
(1）現金及び預金
45,313 45,313 －
(2）受取手形
701,991 701,991 －
(3）売掛金
158,541 155,484 △3,057
(4）敷金及び保証金
2,560,803 2,557,746 △3,057
資産計
237,840 237,840 －
(1）買掛金
98,292 98,292 －
(2）未払金
8,961 8,961 －
(3）未払法人税等
13,756 13,756 －
(4）未払消費税等
358,850 358,850 －
負債計
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当事業年度（2019年３月31日）
貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
1,127,679 1,127,679 －
(1）現金及び預金
64,169 64,169 －
(2）受取手形
1,109,839 1,109,839 －
(3）売掛金
201,587 201,587 －
(4）敷金及び保証金
2,503,277 2,503,277 －
資産計
266,644 266,644 －
(1）買掛金
73,021 73,021 －
(2）未払金
114,341 114,341 －
(3）未払法人税等
28,049 28,049 －
(4）未払消費税等
負債計 482,056 482,056 －
（注１） 金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産
(1）現金及び預金、並びに(2）受取手形、及び(3）売掛金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっ
ております。
(4）敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価の算定は将来のキャッシュ・フローをリスクフリー・レートで割り引いた現在価
値により算定しております。
負債
(1）買掛金、(2）未払金、(3）未払法人税等、並びに(4）未払消費税等
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっ
ております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
前事業年度 当事業年度
区分
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
投資事業有限責任組合出資金（千円） 128,887 174,423
非上場株式（千円） 33,000 33,000
関係会社株式（千円） － 9,500
※これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「 ２． 金融商品の時価
等に関する事項」には含めておりません。
（注３） 金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（2018年３月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（千円） （千円） （千円） （千円）
1,654,957 － － －
預金
受取手形 45,313 － － －
701,991 － － －
売掛金
2,402,262 － － －
合計
（注） 敷金及び保証金（貸借対照表計上額158,541千円）については、償還予定が明確に確定できないため、上記表
には含めておりません。
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当事業年度（2019年３月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（千円） （千円） （千円） （千円）
1,127,679 － － －
預金
64,169 － － －
受取手形
1,109,839 － － －
売掛金
2,301,689 － － －
合計
（注） 敷金及び保証金（貸借対照表計上額201,587千円）については、償還予定が明確に確定できないため、上記表
には含めておりません。
（有価証券関係）
１．子会社株式
子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は9,500千円、 前事業年度は該当事項はありません ）は、市場
価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
２．その他有価証券
投資事業有限責任組合出資金(当事業年度の貸借対照表計上額174,423千円、前事業年度の貸借対照表計上
額128,887千円)及び非上場株式（当事業年度の貸借対照表計上額33,000千円、前事業年度の貸借対照表計上
額33,000千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるから、記載し
ておりません。
（退職給付関係）
該当事項はありません。
（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
第５回 新株予約権
決議年月日 2014年８月13日
当社取締役４名
付与対象者の区分及び人数 当社監査役１名
当社従業員110名
株式の種類及び付与数 普通株式 124,344株（注）
付与日 2014年９月３日
１．新株予約権は、発行時に割当を受けた新株予約権者において、これを行使すること
ができる。
２．新株予約権発行時において当社の取締役、監査役又は従業員であったものは、新株
予約権の行使時においても、当社、当社子会社又は関係会社の取締役、監査役又は従
権利確定条件 業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由
のある場合として当社の取締役会が認めた場合はこの限りではない。
３．新株予約権者が死亡した場合、その相続人は新株予約権を相続しない。
４．その他の権利行使の条件は、新株予約権発行の取締役会決議により決定するものと
する。
対象勤務期間 対象勤務期間は定められておりません。
権利行使期間 2016年８月14日～2024年８月13日
（注）2015年４月１日付株式分割（１株につき４株の割合）及び2017年４月１日付株式分割（１株につき２株の割合）
による分割後の株式数に換算して記載しております。
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(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度（2019年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプショ
ンの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第５回 新株予約権
決議年月日 2014年８月13日
権利確定前（株）
－
前事業年度末
－
付与
－
失効
－
権利確定
－
未確定残
権利確定後（株）
111,024
前事業年度末
－
権利確定
3,416
権利行使
－
失効
107,608
未行使残
（注） 2015年４月１日付株式分割（１株につき４株の割合）、 2017年４月１日付株式分割（１株につき２株の割合）に
よる分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
第５回 新株予約権
決議年月日 2014年８月13日
権利行使価格（円） 192
行使時平均株価（円） 3,843
付与日における公正な評価単価（円） －
（注） 2015年４月１日付株式分割（１株につき４株の割合）、 2017年４月１日付株式分割（１株につき２株の割合）に
よる分割後の価格に換算して記載しております。
２．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用
しております。
３．ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及
び権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
① 当事業年度末における本源的価値の合計額 510,492千円
② 当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
12,471千円
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 19,468千円 26,831千円
6,552 〃 6,552 〃
役員賞与引当金
資産除去債務 8,951 〃 8,969 〃
2,199 〃 8,676 〃
未払事業税
7,782 〃 9,562 〃
未払費用
6,312 〃 8,735 〃
買掛金
2,055 〃 2,623 〃
未払金
－ 〃 5,333 〃
売掛金
4,171 〃 3,555 〃
前払費用
2,751 〃 － 〃
前受金
355,529 〃 508,718 〃
減価償却超過額
123,632 〃 － 〃
繰越欠損金
1,207 〃 16,195 〃
その他
繰延税金資産小計
540,613千円 605,756千円
△13,379 〃 △21,086 〃
評価性引当額
繰延税金資産合計
527,233千円 584,670千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 △6,626千円 △5,745千円
△25,657 〃 △30,100 〃
投資損失準備金
繰延税金負債合計 △32,284千円 △35,845千円
繰延税金資産純額 494,949千円 548,824千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
法定実効税率 30.9％ 30.6％
（調整）
1.2％ 3.7％
交際費等永久に損金に算入されない項目
1.1％ 3.0％
住民税均等割等
19.0％ 53.8％
留保金課税
△0.3％ 5.3％
評価性引当額の増減
△2.0％ △12.9％
税額控除
△62.5％ －％
合併による繰越欠損金の引継
0.2％ 8.3％
のれん償却額
0.5％ 0.3％
その他
△11.9％ 92.2％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
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（持分法損益等）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
(1）当該資産除去債務の概要
東京本社の建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
(2）当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は0.200％を使用して資産除去債務の金額を計算しており
ます。
(3）当該資産除去債務の総額の増減
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
期首残高 32,595千円 29,235千円
△3,426 〃 － 〃
見積りの変更による減少額
66 〃 58 〃
時の経過による調整額
期末残高 29,235千円 29,294千円
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社の事業は、ライセンス販売・保守サポートサービス（オプティマル）事業のみの単一事業であるため、
記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
リモート
IoTプラット サポート
マネジメント その他サービス 合計
フォーム サービス サービス
サービス
2,825,578 668,834 162,757 553,436 4,210,606
外部顧客への売上高
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高
1,530,579
KDDI株式会社
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
リモート
IoTプラット サポート
マネジメント その他サービス 合計
フォーム サービス サービス
サービス
3,989,101 777,359 155,307 546,977 5,468,745
外部顧客への売上高
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記
載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高
1,860,249
KDDI株式会社
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社の事業は、ライセンス販売・保守サポートサービス（オプティマル）事業のみの単一事業であるため、
記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
関連当事者との取引
財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
資本金又は 議決権等の所
取引金額 期末残高
会社等の名 事業の内容 関連当事者
種類 所在地 出資金 有（被所有） 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 との関係 （千円） （千円）
（千円） 割合（％）
新株予約権
新株予約権
（被所有）
当社 37,787
役員 菅谷 俊二 の行使 の行使
－ － － －
代表取締役 直接 63.9
（注）２
（注）１
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)１． 2008年２月29日開催の臨時株主総会の決議に基づき付与された新株予約権の当事業年度における権利行使を
記載しております。
２．取引金額は、当事業年度における新株予約権の権利行使による付与株式数に行使時の払込金額を乗じた金額
を記載しております。
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 106.03円 103.88円
１株当たり当期純利益金額 16.92円 0.41円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 16.34円 0.41円
（注）１．当社は、2019年４月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。そのた
め、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金
額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
当期純利益金額（千円）
453,021 11,281
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益金額（千円）
453,021 11,281
普通株式の期中平均株式数（株）
26,767,528 27,524,923
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株）
955,228 207,295
(うち新株予約権（株））
(955,228) (207,295)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
－ －
たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株
式の概要
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
純資産の部の合計額（千円）
2,920,856 2,857,803
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）
－ －
普通株式に係る期末の純資産額（千円）
2,920,856 2,857,803
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通
27,547,864 27,511,198
株式の数（株）
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（重要な後発事象）
当社は、2019年３月８日開催の取締役会において、以下のとおり株式分割について決議いたしました。
(1) 株式分割の目的
一株主数あたりの所持株式数が増加傾向にあるため、株式分割を行い投資単位当たりの金額を引き下げ、
株式の流動性を高めることにより、一層投資しやすい環境を整え、投資家層の拡大を図ることを目的とする
ものです。
(2) 株式分割の概要
① 分割の方法
2019年３月31日を基準日として、同日の最終の株主名簿に記録された株主が有する普通株式１株につ
き、２株の割合をもって分割いたしました。
② 分割により増加する株式数
イ. 株式分割前の発行済株式総数 13,777,536株
ロ. 株式分割により増加する株式数 13,777,536株
ハ. 株式分割後の発行済株式総数 27,555,072株
ニ. 株式分割後の発行可能株式総数 97,856,000株
③ 分割の日程
効力発生日 2019年４月１日（月）
(3) その他
当該株式分割による影響については「１株当たり情報」に記載しております。
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⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
又は償却 残高
資産の種類
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
累計額 （千円）
（千円）
有形固定資産
建物 143,868 10,990 1,800 153,058 57,446 18,140 95,611
機械及び装置 － 11,727 － 11,727 3,948 3,948 7,778
車両運搬具 363 2,860 363 2,860 796 796 2,064
工具、器具及び備品 120,876 54,779 263 175,392 114,204 32,885 61,187
建設仮勘定 12,082 7,884 － 19,966 － － 19,966
有形固定資産計 277,190 88,241 2,426 363,005 176,396 55,771 186,609
無形固定資産
のれん 78,468 － － 78,468 42,503 39,234 35,964
ソフトウエア 105,282 8,530 － 113,813 75,635 31,977 38,178
その他 161 － － 161 － － 161
無形固定資産計 183,912 8,530 － 192,443 118,138 71,211 74,304
長期前払費用 20,037 18,808 5,151 33,693 － － 33,693
（注）当期増減額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 減少額（千円） 佐賀本店 1,800
工具、器具及び備品 増加額（千円） パソコン 31,400
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
（目的使用） （その他）
区分
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
賞与引当金 63,580 87,628 63,580 － 87,628
役員賞与引当金 21,400 21,400 21,400 － 21,400
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資
産除去債務明細表の記載を省略しております。
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（２）【主な資産及び負債の内容】
① 流動資産
イ. 現金及び預金
金額（千円）
区分
現金 －
預金
普通預金 1,127,679
計 1,127,679
合計 1,127,679
ロ. 受取手形
相手先別内訳
金額（千円）
相手先
富士ゼロックス株式会社 52,036
大日本印刷株式会社 6,162
リコージャパン株式会社 5,971
合計 64,169
期日別内訳
金額（千円）
期日
2019年４月満期 24,234
2019年５月満期 21,563
2019年６月満期 17,069
2019年７月満期 1,301
合計 64,169
ハ. 売掛金
相手先別内訳
金額（千円）
相手先
株式会社小松製作所 229,486
KDDI株式会社 182,671
株式会社ランドログ 102,526
東日本電信電話株式会社 97,843
エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社 76,358
その他 420,952
合計 1,109,839
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売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
滞留期間（日）
回収率（％）
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
(Ａ)＋(Ｄ)
（千円） （千円） （千円） （千円）
２
(Ｃ)
×100
(Ｂ)
(Ａ)＋(Ｂ)
(Ａ) (Ｂ) (Ｃ) (Ｄ)
365
701,991 5,907,131 5,499,282 1,109,839 83.2 56.0
（注） 消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。
ニ. 商品及び製品
金額（千円）
品目
農作物 32,712
通信機器 108
合計 32,820
ホ. 貯蔵品
金額（千円）
品目
農業用資材 1,325
合計 1,325
② 固定資産
イ. 投資有価証券
金額（千円）
相手先
投資事業有限責任組合出資金 174,423
非上場株式 33,000
合計 207,423
ロ. 敷金
金額（千円）
相手先
事務所敷金 201,470
その他 117
合計 201,587
ハ. 繰延税金資産
繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳については、「１財務諸表等（１）財務諸表 注記事項（税効果会計関係）」
に記載しております。
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③ 流動負債
イ. 買掛金
金額（千円）
相手先
株式会社クレスコ 31,412
富士通コミュニケーションサービス株式会社 23,718
福島コンピューターシステム株式会社 22,604
トレンドマイクロ株式会社 12,892
日本マイクロソフト株式会社 12,487
その他 163,528
合計 266,644
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（３）【その他】
当事業年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
1,051,623 5,468,745
売上高（千円） 2,345,256 3,611,560
税引前当期純利益金額又は税
144,677
引前四半期純損失金額（△） △197,997 △428,625 △525,729
（千円）
当期純利益金額又は四半期純
△147,208 △311,023 △403,044 11,281
損失金額（△）（千円）
１株当たり当期純利益金額又
は１株当たり四半期純損失金 △5.34 △11.29 △14.64 0.41
額（△）（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額
又は１株当たり四半期純損失 △5.34 △5.95 △3.34 15.06
金額（△）（円）
(注）当社は、2019年４月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。そのため、当
事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期
純損失金額を算定しております。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 毎事業年度終了後３ヶ月以内
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
取扱場所 東京都中央区八重洲一丁目２番１号
株主名簿管理人 みずほ信託銀行株式会社
－
取次所
買取手数料 無料
電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって、電子公告に
よる公告をすることができない場合の公告方法は、日本経済新聞に掲載する方法と
する。
公告掲載方法
公告掲載URL
http://www.optim.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注） 当社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使す
ることができない旨、定款にて定めております。
(1）会社法第189条第２項各号に揚げる権利
(2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第18期）（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）2018年６月29日福岡財務支局長に提出。
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2018年６月29日福岡財務支局長に提出。
(3）四半期報告書及び確認書
（第19期第１四半期）（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）2018年８月13日福岡財務支局長に提出。
（第19期第２四半期）（自 2018年７月１日 至 2018年９月30日）2018年11月14日福岡財務支局長に提出。
（第19期第３四半期）（自 2018年10月１日 至 2018年12月31日）2019年２月14日福岡財務支局長に提出。
(4）臨時報告書
2018 年６月29日福岡財務支局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく
臨時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月27日
株式会社オプティム
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 渡辺 雅子 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 浅井 則彦 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社オプティムの2018年４月１日から2019年３月31日までの第19期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表に
ついて監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
オプティムの2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの
状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、 株式会社オプティム の2019年
３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社オプティムが2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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