ヤマシンフィルタ株式会社 有価証券報告書 第64期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第64期(平成30年4月1日－平成31年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ヤマシンフィルタ株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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ヤマシンフィルタ株式会社(E30917)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月27日
【事業年度】 第64期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
【会社名】 ヤマシンフィルタ株式会社
【英訳名】 YAMASHIN-FILTER CORP.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山崎 敦彦
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市中区桜木町一丁目１番地８
【電話番号】 （045）680－1671（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 井岡 周久
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市中区桜木町一丁目１番地８
【電話番号】 （045）680－1671（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 井岡 周久
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次
第60期 第61期 第62期 第63期 第64期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
売上高 (千円) 10,703,433 9,458,422 10,007,116 13,168,071 13,811,012
経常利益 (千円) 830,396 349,011 934,327 1,824,537 1,915,849
親会社株主に帰属する
(千円) 430,693 183,988 640,072 1,249,722 1,413,998
当期純利益
包括利益 (千円) 591,477 30,830 575,228 1,240,750 1,433,660
純資産額 (千円) 6,351,216 6,201,696 6,652,545 16,999,231 18,113,074
総資産額 (千円) 9,347,662 9,523,812 10,158,093 20,765,611 21,032,690
１株当たり純資産額 (円) 510.63 498.61 106.97 245.69 261.79
１株当たり
(円) 38.35 14.79 10.29 19.71 20.44
当期純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり (円) ― ― － － －
当期純利益金額
自己資本比率 (％) 67.9 65.1 65.5 81.9 86.1
自己資本利益率 (％) 7.7 2.9 10.0 10.6 8.1
株価収益率 (倍) 13.16 34.35 45.78 68.66 34.59
営業活動による
(千円) 111,254 1,232,048 952,550 1,063,966 800,248
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 611,191 △ 551,232 △ 1,889,042 △ 112,387 △ 2,248,277
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 249,233 463,312 △ 634,304 8,507,836 △ 675,794
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 2,645,407 3,706,151 2,100,301 11,585,563 9,455,036
期末残高
従業員数
357 425 477 514 623
(外、平均臨時 (人)
( 471 ) ( 362 ) ( 337 ) ( 397 ) ( 370 )
雇用者数)
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．当社は、2015年２月27日開催の取締役会の決議に基づき、2015年３月20日付で普通株式１株につき３株の割
合をもって分割する株式分割を行っております。これに伴い、第60期の期首に当該株式分割が行われたと仮
定して、「１株当たり純資産額」及び「１株当たり当期純利益金額」を算出しております。
４．当社は、2015年８月４日開催の取締役会の決議に基づき、2015年９月１日付で普通株式１株につき２株の割
合をもって分割する株式分割を行っております。これに伴い、第60期の期首に当該株式分割が行われたと仮
定して、「１株当たり純資産額」及び「１株当たり当期純利益金額」を算出しております。
５．当社は、2017年11月６日開催の取締役会の決議に基づき、2017年12月１日付で普通株式１株につき５株の割
合をもって分割する株式分割を行っております。これに伴い、第62期の期首に当該株式分割が行われたと仮
定して、「１株当たり純資産額」及び「１株当たり当期純利益金額」を算出しております。
６．従業員数は就業人員であり、臨時従業者数及び派遣労働者数は、１年間の平均人員を( )外数で記載してお
ります。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第60期 第61期 第62期 第63期 第64期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
売上高 (千円) 9,585,281 8,581,384 9,314,887 11,831,048 12,584,240
経常利益 (千円) 204,738 118,165 821,560 1,415,378 1,397,305
当期純利益 (千円) 42,577 130,721 617,974 1,082,755 1,035,812
資本金 (千円) 822,642 822,642 822,642 5,434,127 5,434,127
発行済株式総数 (株) 6,219,000 12,438,000 12,438,000 69,190,000 69,190,000
純資産額 (千円) 4,630,301 4,567,824 5,054,550 15,161,164 15,884,917
総資産額 (千円) 7,250,606 7,713,743 8,794,339 18,988,405 18,658,720
１株当たり純資産額 (円) 372.27 367.25 81.28 219.12 229.58
１株当たり配当額
19.00 10.00 12.00 9.20 6.00
(うち１株当たり (円)
( ―) ( 5.00 ) ( 5.00 ) ( 7.00 ) ( 2.50 )
中間配当額)
１株当たり
(円) 3.79 10.51 9.94 17.07 14.97
当期純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり (円) ― ― － － －
当期純利益金額
自己資本比率 (％) 63.9 59.2 57.5 79.8 85.1
自己資本利益率 (％) 1.0 2.8 12.8 10.7 6.7
株価収益率 (倍) 133.11 48.33 47.42 79.26 47.23
配当性向 (％) 250.7 95.1 24.2 21.1 40.1
従業員数
116 112 113 129 149
(外、平均臨時 (人)
( 43 ) ( 43 ) ( 43 ) ( 66 ) ( 69 )
雇用者数)
株主総利回り
(％) 88 90 409 1,168 620
(比較指標：配当込み
(％) ( 122 ) ( 109 ) ( 125 ) ( 145 ) ( 138 )
TOPIX)
1,204
4,200 5,815
最高株価 (円) ■598 2,555 1,435
□1,148 ○1,579
※520
968
2,709 1,656
最低株価 (円) ■359 410 566
□985 1,115
※485
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．当社は、2015年２月27日開催の取締役会の決議に基づき、2015年３月20日付で普通株式１株につき３株の割
合をもって分割する株式分割を行っております。これに伴い、第60期の期首に当該株式分割が行われたと仮
定して、「１株当たり純資産額」及び「１株当たり当期純利益金額」を算出しております。
４．当社は、2015年８月４日開催の取締役会の決議に基づき、2015年９月１日付で普通株式１株につき２株の割
合をもって分割する株式分割を行っております。これに伴い、第60期の期首に当該株式分割が行われたと仮
定して、「１株当たり純資産額」及び「１株当たり当期純利益金額」を算出しております。
５．当社は、2015年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって分割する株式分割を行っております
が、第60期の「１株当たり配当額」については当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。
６．当社は、2017年11月６日開催の取締役会の決議に基づき、2017年12月１日付で普通株式１株につき５株の割
合をもって分割する株式分割を行っております。これに伴い、第62期の期首に当該株式分割が行われたと仮
定して、「１株当たり純資産額」及び「１株当たり当期純利益金額」を算出しております。
７．当社は、2017年12月１日付で普通株式１株につき５株の割合をもって分割する株式分割を行っております
が、第63期の中間配当額については、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。
８．従業員数は就業人員であり、臨時従業者数及び派遣労働者数は、１年間の平均人員を( )外数で記載してお
ります。
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９．当社株式は、2014年10月８日から東京証券取引所市場第二部に上場しております。そのため、株主総利回り
及び比較指標（配当込みTOPIX）の算定に当たり基準となる両指標は、上場日のものとしております。
10．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部および第二部におけるものであります。
なお、2014年10月８日付をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については該当
事項はありません。また、当社株式は2016年３月31日付をもって市場第一部銘柄に指定されており、※印は
市場第一部におけるものであります。
11．□印は、株式分割(2015年３月20日、１株→３株)による権利落後の最高・最低株価を示しております。
12．■印は、株式分割(2015年９月１日、１株→２株)による権利落後の最高・最低株価を示しております。
13．○印は、株式分割(2017年12月１日、１株→５株)による権利落後の最高・最低株価を示しております。
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２ 【沿革】
1956年４月 フィルタの製造販売会社として東京都大田区東蒲田に山信工業株式会社を資本金500千円で設立
1966年９月 東京都大田区大森南に本社工場を開設、本社を移転
1972年10月 フィルタ需要拡大のため東京都大田区大森南に第二工場を開設
1975年５月 佐賀県三養基郡上峰村（現佐賀県三養基郡上峰町）に佐賀工場を開設
1977年２月 佐賀工場にてフィルタエレメントの本格生産開始
1978年２月 佐賀工場にてガラス繊維「ろ材」の本格生産開始
1981年８月 ワイエスケー工業株式会社がフィルタの製造販売を目的として資本金5,000千円で設立される
1984年10月 東京都品川区東大井にR&Dラボラトリを設立
1984年11月 プロセス用フィルタの製造販売を開始
1989年４月 コスト・生産性等の観点から最適な生産地域で生産を行うため、フィリピン・セブ島に現地法人
YAMASHIN CEBU FILTER MANUFACTURING CORP.を設立
1991年12月 本社を東京都大田区大森南から神奈川県横浜市神奈川区西神奈川に移転
1992年４月 ワイエスケー工業株式会社と合併、資本金が130,000千円に増加
1995年７月 東京都大田区本社工場、第二工場を佐賀工場に移管、R&Dラボラトリを旧本社工場に移管
1995年７月 北米市場の拡販を目的として、アメリカ・シカゴに現地法人YAMASHIN AMERICA INC.を設立
1996年４月 欧州市場の拡販を目的として、オランダ・ロッテルダムに現地法人YAMASHIN EUROPE B.V.を設立
2001年２月 東南アジア市場の拡販を目的として、タイ・アユタヤに現地法人YAMASHIN THAI LIMITED を設立
2001年９月 ISO9001認証取得
2002年４月 タイ・アユタヤにプロセス用フィルタ製造工場完成、生産開始
2003年４月 ISO14001認証取得
2005年10月 社名を山信工業株式会社からヤマシンフィルタ株式会社に変更
2007年５月 YAMASHIN THAI LIMITED の新工場をタイ・アユタヤに建設
2007年５月 中国市場の拡販を目的として、中国・上海に現地法人YAMASHIN FILTER SHANGHAI INC.を設立
2007年６月 R&Dラボラトリを佐賀工場に移管
2007年12月 本社を神奈川県横浜市神奈川区西神奈川から神奈川県横浜市中区桜木町に移転
2010年９月 拡大を続ける中国市場のニーズに対応するため、中国・蘇州に現地法人YAMASHIN FILTER(SIP)
RESEARCH & DEVELOPMENT CENTER INC.を設立
2010年11月 YAMASHIN THAI LIMITED の営業事務所をタイ・バンコクに開設
2010年12月 欧州市場の更なる販路の拡販を目的として、ベルギー・ブラッセルに現地法人YAMASHIN EUROPE
BRUSSELS BVBAを設立
2011年３月 YAMASHIN EUROPE BRUSSELS BVBAがYAMASHIN EUROPE B.V.を吸収合併
2011年10月 横浜開発センタを神奈川県横浜市磯子区杉田に開設、佐賀工場のR&Dラボラトリを横浜開発セン
タに移管
2012年６月 業務の効率化、商流の見直し等を図るため、佐賀県三養基郡上峰町に新設分割によりYSK株式会
社設立
2012年12月 YAMASHIN THAI LIMITED の工場を閉鎖、販売会社へと事業転換、本社をタイ・アユタヤからバン
コクへ移設
2013年２月 YAMASHIN FILTER(SIP)RESEARCH & DEVELOPMENT CENTER INC.をYAMASHIN FILTER(SIP)
TECHNOLOGY INC.へ商号変更
2014年10月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場
2016年３月 東京証券取引所市場第二部から同市場第一部銘柄に指定
2017年４月 YSK株式会社のプロセスフィルタ製造事業を当社が事業譲受け
2017年12月 横須賀メディアラボを神奈川県横須賀市浦郷町に開設
2018年12月 YAMASHIN FILTER SHANGHAI INC.を清算
2019年２月 神奈川県横須賀市光の丘に新研究開発拠点の建設用土地を取得
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３ 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社と連結子会社６社により構成されており、フィルタ製品の製造・
販売を主たる事業としております。
当社グループは、「仕濾過事」(ろかじにつかふる）を経営理念に掲げ、フィルタビジネスを通じて社会に貢献すべ
くフィルタ製品の開発・製造・販売を行っております。
当社グループはフィルタ事業の単一セグメントであり、製品品目は建設機械向け油圧フィルタ（以下、建機用フィ
ルタ）、産業機械向け油圧フィルタ（以下、産業用フィルタ）、プロセス用フィルタの３品目であります。
当社グループについて
(1) 当社グループの概要
当社グループは、創業以来、一貫してフィルタの専門メーカとして実績を重ねてきました。当社グループは、
フィルタのキーパーツである「ろ材」の主な材料であるガラス繊維や不織布及びフィルタの構成部品に使用され
る金属加工品や樹脂加工品等の仕入を行い、建機用フィルタ、産業用フィルタ、プロセス用フィルタを製造して
おります。
当社グループは、各フィルタの「ろ材」の開発及び製品設計から製造をグループ内で一貫して行い、建設機
械、産業機械等の業界向けに販売を行っております。
当社グループの特徴は、ろ材を内製化することで、顧客が要望する様々な仕様に対応した「ろ材」及び「ろ材
構造」を独自に開発し、最適な製品を顧客へ供給できることです。特に主力品目である建機用フィルタでは、油
圧ショベルが国産化された同時期からフィルタを手掛けており、搭載される回路の知識や長年に亘るノウハウは
競合他社との差別化に貢献しております。
(2) 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけ
当社グループは、フィルタ事業の単一セグメントであり、品目別に記載しております。
品目 事業内容及び関係会社との位置づけ
当社及びYAMASHIN CEBU FILTER MANUFACTURING CORP.において製造を行っております。
製品販売は、国内は当社が行っており、海外は主として各連結子会社が行っております。
連結子会社の販売担当地域は次のとおりです。
YAMASHIN AMERICA INC.・・・・・・・当社製品の米国向け販売
建機用フィルタ
YAMASHIN EUROPE BRUSSELS BVBA・・・当社製品の欧州向け販売
YAMASHIN THAI LIMITED・・・・・・・当社製品の東南アジア・インド向け販売
また、YAMASHIN FILTER(SIP)TECHNOLOGY INC.においては、主に建機用フィルタの設計開発
業務、製品評価試験業務及び当社製品の中国向け販売を行っております。
当社及びYAMASHIN CEBU FILTER MANUFACTURING CORP.において製造を行っております。国
産業用フィルタ
内の販売は当社が行っており、海外の販売は、建機用フィルタと同様です。
当社及びYAMASHIN CEBU FILTER MANUFACTURING CORP.において製造を行っております。国
プロセス用フィルタ
内の販売は当社が行っており、海外の販売は、建機用フィルタと同様です。
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(3) 取扱製品について
当社グループの取り扱う主要な製品の内容は次のとおりです。当社は、フィルタ事業の単一セグメントであ
り、品目別に記載しております。
・建機用フィルタ分野
建機用フィルタとは、建設機械の駆動に不可欠である油圧回路の作動油をはじめ、燃料のディーゼル・オイ
ル、エンジン駆動に必要な潤滑油のろ過に用いられるフィルタのことで、あらゆる建設機械に搭載されており
ます。
当社グループの主力分野である建機用フィルタ製品は、建設機械の高性能化に伴い、機械回路のあらゆる部
分で採用が拡大されてきました。特に油圧回路は機械駆動に大きな役割を担っているため、フィルタによる回
路環境の整備は不可欠であり、多数のフィルタが建設機械には搭載されております。
品目 製品名 主な特徴・用途
作動油がオイルタンクに戻る前に、細かい不純物を除去する目的で装備
されるフィルタです（交換用のカートリッジを特にフィルタエレメント
リターンフィルタ と呼称します）。
油圧ショベル及びその他建設機械、一般油圧システムに使用されており
ます。
オイルタンク内の比較的大きな不純物を除去する目的で、サクション
ポート（オイルタンクの吸いこみ口）に直接装着されております。油圧
サクション
ストレーナ
ショベル及びその他建設機械、一般油圧システムに使用されておりま
す。
作
油圧回路に用いられるフィルタで、圧力のかかる箇所に設置されるフィ
動
油
ラインフィルタ ルタです。油圧ショベル及びその他建設機械、一般油圧システムに使用
用
されております。
フ
建設機械のオイルタンク内への外気に含まれる不純物の侵入の防止、油
ィ
ル
圧システム稼働中のオイルタンク内の圧力の保持、オイルタンク内のオ
エアブリーザ
タ
イル清浄度の維持といった多目的なフィルタです。油圧ショベル及びそ
の他建設機械に使用されております。
建機用フィルタ
作動油の温度が高い時にはオイルクーラーを通し、温度が低い時（差圧
がかかる時）にはオイルクーラーを通さずにオイルタンクへ向けて作動
リリーフバルブ
油を流すという振り分けを行うバルブとして使用されております。中大
型油圧ショベル、ミニ油圧ショベルにおいて使用されております。
各種オイルタンクの給油口に装着し、給油の際、オイルタンク内への汚
ナイロン
染物資の侵入を防ぎます。油圧ショベル及びその他建設機械に使用され
ストレーナ
ております。
ブルドーザー、ホイールローダー等のトランスミッション機構を持つ建
設機械に設置されるフィルタです。
トランスミッション用
フィルタ
高粘度の潤滑油に混入したギアなどの摩擦にて発生した金属粉などの不
純物のろ過に使用されております。
建設機械のディーゼル燃料に含まれる不純物、水分の除去に使用されて
燃料用フィルタ
おります。
ディーゼルエンジンに用いられるエンジンオイル内の細かい不純物のろ
エンジンオイル用
フィルタ
過を行っております。
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・産業用フィルタ分野
産業用フィルタとは、様々な業界に応用されている油圧ユニットの作動油や潤滑油のろ過に用いられるフィ
ルタのことであり、工作機械、冷凍用圧縮機、農業機械、船舶、鉄道車両、航空機やヘリコプター等の産業機
械に用いられております。
当社グループの産業用フィルタ製品は、油圧ユニットを搭載する機械分野全般で使用されております。その
ため、取引先の業種も様々であり、求められる性能や機能も異なります。主な販売先は、工作機械メーカや圧
縮機メーカ、農業機械メーカなどがあります。
品目 製品名 主な特徴・用途
工作機械、プレス機、搬送油圧ユニットの油圧回路などに使用され、作
産業用フィルタ ラインフィルタ
動油等のろ過を行います。
・プロセス用フィルタ分野
プロセス用フィルタとは、顧客製品の製造工程で行われるろ過・分離に必要なフィルタのことであり、電子
部品、精密部品、液晶ディスプレイや食品等の業界に用いられております。
当社グループのプロセス用フィルタ製品は、建機用、産業用と比較して、より細かいろ過を求められる分野
へ提供されております。具体的な用途として、電子部品の精密洗浄やコンデンサ・フィルム関連のナノレベル
の分級（対象物の分離工程）等があります。
品目 製品名 主な特徴・用途
半導体業界、化学業界、食品業界において、精密なろ過を行う前に大き
糸巻フィルタ
な物質をろ過する際に使用されております。
半導体業界、化学業界、食品業界において、精密洗浄用フィルタに使用
プロセス用
不織布フィルタ
フィルタ
されております。
半導体業界、化学業界、食品業界において、精密洗浄用フィルタに使用
メンブレンフィルタ
されております。ろ過の最終工程で用いられます。
［事業系統図］
なお、YSK株式会社は重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の
主要な事業の
名称 住所 資本金 所有割合又は 関係内容
内容
被所有割合(％)
(連結子会社)
YAMASHIN AMERICA INC. 米国 2,000
フィルタ製品
100 当社製品の米国販売拠点。
の販売
(注)１．２ シカゴ 千米ドル
YAMASHIN EUROPE BRUSSELS ベルギー 163
フィルタ製品
100 当社製品の欧州販売拠点。
の販売
BVBA ブラッセル 千ユーロ
YAMASHIN CEBU FILTER
フィリピン 1,098,331
フィルタ製品
MANUFACTURING CORP. 100 当社製品の製造。
の製造
セブ 千円
(注)１．３．4
タイ 110,000
フィルタ製品 当社製品の東南アジア・イ
YAMASHIN THAI LIMITED
100
の販売 ンド販売拠点。
バンコク 千バーツ
フィルタ製品 当社製品の中国研究開発販
YAMASHIN FILTER(SIP)
中国 10,000
の研究開発販 100 売拠点。役員の兼任(2名)
TECHNOLOGY INC.
蘇州 千人民元
売 あり。
佐賀県 3,000
フィルタ製品
YSK株式会社 100 当社製品の製造。
の製造
三養基郡上峰町 千円
(注) １．特定子会社に該当します。
２．YAMASHIN AMERICA INC.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占め
る割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1) 売上高 2,713,927千円
(2) 経常利益 179,934千円
(3) 当期純利益 128,241千円
(4) 純資産額 760,400千円
(5) 総資産額 1,165,495千円
３．YAMASHIN CEBU FILTER MANUFACTURING CORP.の販売取引の100％が親会社ヤマシンフィルタ株式会社向けで
あり、主要取引が日本円で決済されるため、日本円で財務諸表を作成しております。
４．YAMASHIN CEBU FILTER MANUFACTURING CORP.は、2018年12月３日に利益剰余金の資本組入れを行いました。
５．YAMASHIN FILTER SHANGHAI INC.は2018年12月13日に清算いたしました。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
フィルタ 623 ( 370 )
合計 623 ( 370 )
(注) １．当社グループはフィルタ製品の製造・販売を主たる事業としており、単一セグメントのためフィルタとして
合計で表示しております。
２．従業員数は就業人員であり、臨時従業者数及び派遣労働者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しており
ます。
３．前連結会計年度に比べて従業員数が109名増加し、臨時従業員数及び派遣労働者数が27名減少したのは、一
部の連結子会社において臨時従業員を正社員へ登用したこと等によるものであります。
(2) 提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
149 ( 69 ) 38.0 8.1 6,414
2019年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
フィルタ 149 ( 69 )
合計 149 ( 69 )
(注) １．当社はフィルタ製品の製造・販売を主たる事業としており、単一セグメントのためフィルタとして合計で表
示しております。
２．従業員数は就業人員であり、臨時従業者数及び派遣労働者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しており
ます。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
（1）経営方針
当社グループの経営理念は「仕濾過事（ろかじにつかふる）」であります。
この理念は、フィルタビジネスを通じ広く社会（ステークホルダー）に貢献することであり、この理念の実現に
向けた取り組みを通じ企業価値を最大化することであります。
この企業価値を最大限にするために、当社グループでは以下の三つの規範（経営姿勢、使命、行動指針）を掲げ
ております。
第一は、お客様の満足度を最優先に考える「経営姿勢」であります。当社グループはお客様と一体となり高品質
で高付加価値の製品を開発提案することによりお客様に満足いただけるよう最大限の努力をしてまいります。
第二は、フィルタ業界では世界で唯一のろ材の自社開発から製造販売に至る一貫生産体制により、フィルタのス
ペシャリストとして、地球環境の維持・改善に貢献する、常に一歩先を行く製品の研究開発を通じ付加価値の高い
製品をお客様のニーズにタイムリーに提案することでお客様に最適なサービスを提供することを最大の「使命」と
考えております。
第三は、常に高い目標に挑戦し、労を惜しまず誇りと品格を持ち誠実な行動と成果を追求し続けることが当社グ
ループの「行動指針」であります。
（2）目標とする経営指標
当社グループは、企業価値の向上を最終的な目的として資本・資産効率を意識した経営を推進すべく、自己資本
当期純利益率（ROE）、純資産利益率（ROA）、及び投下資本利益率（ROIC）等を経営指標として採用しておりま
す。
当社グループとしては、上記の指標のうち、ROEを特に重視しており、当該指標の当期の実績は8.1％となってお
ります。また、当該指標については20％以上を目標としております。
（3）当社グループを取り巻く経営環境
当社グループの主要市場である油圧ショベルを中心とした建設機械市場の動向は、日本では、堅調な企業収益を
背景に、設備投資は増加基調に推移するなど、景気回復が継続し、需要は前年を上回りました。北米では、堅調な
住宅着工件数の推移を受け、需要の増加が継続し、欧州でも需要は堅調に推移しました。中国では、インフラ投資
の拡大に伴う建設機械の大幅な需要の増加が継続し、東南アジアでは、インドネシアを中心に需要は全体で増加し
ました。
（4）中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題
当社グループは、中長期的な目標として「建設機械フィルタの専門メーカから総合フィルタメーカへの飛躍」を
掲げ、次に掲げる課題に重点的に取り組んでまいります。
① 事業ポートフォリオの拡大
建機用フィルタについては、当社グループの強みである油圧ショベルの作動油回路用フィルタ製品に加え、燃
料用フィルタ、エンジンオイル用フィルタといった新製品の開発に積極的に取り組み、あわせてICT（情報通信技
術）やIoT（Internet of Things）による高機能化や高付加価値化を進め、新サービスを展開するための技術開発
を行っております。また、建機用フィルタ市場における補給部品の販売は、当社グループの重要な収益ドライ
バーとなっており、今後も継続的に強化・促進いたします。これらの取り組みにより、フィルタ製品のライン
ナップの充実を図ることで建設機械メーカの顧客満足度と信頼度を高め、当社製品の需要を高めてまいります。
更には、当社グループが確立した「合成高分子系ナノファイバー」の量産化技術を軸に事業ポートフォリオの
拡大、M&Aによる新規事業分野への進出を加速させることで、建機用フィルタに依存しない次世代の成長の柱の構
築に積極的に取り組んでおります。
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② 収益性の改善
顧客ニーズに柔軟に応えるためには、納期対応力と価格競争力を向上させることが重要であると考えておりま
す。当社グループでは、利益創出体制の確立を企図した全社的プロジェクトである「Project PAC 19」を立ち上
げ、グローバルな視野で販売、生産、開発及び物流拠点の最適化を図ることでサプライチェーンを強化し、主要
市場における品質管理・保証体制を踏まえたグローバルな製品供給機能、生産機能及び開発機能の適切な連携体
制を整備することで収益性の改善を図ってまいります。
③ 人材の育成強化
当社グループは、日本・欧米・アジア地域に販売会社、アジア地域に生産会社及び開発会社を子会社として擁
し、グローバルに事業展開しておりますが、今後はより一層海外拠点の重要性が増すと考えております。このた
め、当社グループでは、日本国内のみならず海外拠点を含めたグループ全体の経営管理体制を担う有用な人材を
育成・確保すべく、ダイバーシティ（人材の多様性）を踏まえた人材採用育成プログラムを新たに策定し、次世
代の人材力強化に取り組んでまいります。
④ ガバナンスの更なる充実
当社グループの持続的成長と中期的企業価値の最大化を図るためには、コーポレート・ガバナンスの強化が重
要であると考えております。
当社グループは、ガバナンス、コンプライアンス研修の拡充やフェアディスクロージャーを踏まえた情報管理
の徹底等の取り組みを継続して実施するとともに、牽制機能の強化等による業務執行の適切な監督を行うことで
経営の透明性と質の向上を図り、アカウンタビリティ（説明責任）をより明確にするよう努めてまいります。
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２ 【事業等のリスク】
当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられ
る主な事項を記載しております。また、必ずしも事業上の重要なリスクとは考えていない事項についても、投資者の
投資判断上あるいは当社グループの事業を理解する上で重要と考えられる事項については、積極的な情報開示の観点
から記載しております。
当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針
であります。
なお、以下の記載内容及び将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において、当社グループが判断したもの
であります。
(1) 特定市場の依存度について
当社グループの事業活動は、2019年３月期において、建設機械市場向け売上高が約９割を占めており、中長期の
事業展開も当該売上高の割合が高く推移するものと計画しております。当社グループは、景気停滞、公共投資低迷
などの原因による建設機械メーカ各社の業績が悪化した場合、または当社グループの強みである作動油フィルタに
対する建設機械の構造革新や油圧動力に替わる新たな技術革新などが起きた場合には、建機用フィルタの売上高が
減少し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 他社との競合について
当社グループ製品の主要市場である油圧ショベル市場は、中長期的には、新興国での市場の拡大を予測しており
ます。
新興国市場においては、模倣品や廉価品の台頭が予想され、当社グループでは、継続して大手建設機械メーカを
中心に純正部品として建機用フィルタ及び関連部品を安定供給することに努めます。しかしながら、今後、新興国
において競合他社の模倣品・廉価品の販売が伸長した場合には、建機用フィルタの売上高が減少し、当社グループ
の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 為替レートの変動について
当社グループは、生産拠点を日本及びフィリピンに擁し、販売拠点を日本・アメリカ・ベルギー・タイ及び中国
に擁しております。
当社グループの原材料調達、販売等の営業活動、海外事業等による外貨建資産及び負債は、為替レート変動の影
響を受ける恐れがあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 公的規制等について
当社グループの事業活動は、各国の政策動向やその国固有の規制等の影響を受けており、今後、当社グループが
事業展開するにあたって、新たな関税、通貨規制、税制度等が導入された場合には、これらの対応コストの発生に
より、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 調達・生産について
当社グループの製品原価に占める部品・資材の割合は大きく、その調達は素材市況の変動に影響を受けます。部
品・資材価格の高騰は、当社グループの材料費を増加させ、製造原価の増加をもたらします。
また、部品・資材の品薄や調達先の倒産あるいは生産打ち切りにより、適時の調達・生産が困難になり、生産効
率が低下する可能性があります。材料費の増加については他の原価低減や販売価格の見直しによって対応し、また
適時の調達・生産の問題については関係部門の連携を密にすることによって、これらの影響を最小限に抑えること
に努めております。しかしながら、予想を大きく上回る素材価格の高騰や供給の逼迫が発生した場合には、当社グ
ループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
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(6) 生産計画と適正在庫について
当社グループの事業活動は、2019年３月期において、建設機械市場向け売上高が約９割を占めており、その殆ど
がOEM（注）製品です。当社グループの建設機械市場向け製品の販売は、最終顧客に接する販売代理店への直接販売
は行わず、建設機械メーカを経由して販売する方法を採用しており、建設機械メーカの生産計画及び部品の販売計
画が当社の生産計画に影響を及ぼす構造になっております。
当社グループは、建設機械メーカと定期的に情報交換するなど市場動向、生産計画及び部品の販売計画等の最新
情報を入手し、在庫が適正水準を維持できるように常に監視・分析しておりますが、建設機械メーカからの急な発
注数量の変更や納期の調整などにより、在庫を過剰に保有する可能性があり、当社グループの業績及び財務状況に
影響を及ぼす可能性があります。
(注) 製造委託者のブランドで製品製造を行うこと。
(7) 製品の品質について
当社グループは、グループ内において品質管理体制を整え、厳格な品質基準に基づく製品の製造をしておりま
す。しかしながら、当社グループが顧客に納入した製品について、顧客の要求規格及び仕様等を充足しなかった場
合又は不適合が生じた場合には、重大な品質クレームを引き起こす可能性があります。
大規模なクレームの発生や製造物責任賠償につながるような製品の欠陥は、多額のコストや当社グループの評価
に重大な影響を与え、それにより販売が縮小し、当社グループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があり
ます。
(8) 自然災害等について
当社グループは、開発・生産・販売等の拠点を海外に設けグローバルに事業を展開しております。また、生産の
拠点については日本・フィリピンに設けており、2019年３月期において、その生産の約９割（生産数量比）をフィ
リピンに集約しております。これらの拠点において、地震・水害等の自然災害、戦争・テロまたは第三者による当
社グループに対する非難・妨害などが発生するリスクがあります。当社グループでは、一定規模の災害等を想定し
た、リスク対応施策を講じておりますが、こうした自然災害等により、短期間で復旧不可能な莫大な損害を被り、
部品・資材の調達、生産活動、製品の販売及びサービス活動に遅延や中断が発生した場合、当社グループの業績及
び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 情報管理について
当社グループの事業活動において、顧客情報に接することがあり、また営業上・技術上の機密情報を保有してお
ります。これらの各種情報の取り扱い及び機密保持には細心の注意を払っており、不正なアクセス、改ざん、破
壊、漏えい及び紛失などから守るために管理体制を構築するとともに、合理的な技術的対策を実施するなど、適切
な安全措置を講じております。
しかしながら、万が一、情報漏えい等の事故が起きた場合には、当社グループの評価・信用に悪影響を与えるな
どのリスクがあり、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 知的財産権について
当社グループが開発した独自技術等は、特許権等の取得により、知的財産権の保護を行っております。しかしな
がら、特定の地域では当社グループの知的財産権が完全に保護されない場合があり、第三者が当社の製品と類似し
た製品を製造、販売することにより、当社グループが損害を受ける可能性があります。
また、製品開発においては、第三者が保有する権利をチェックすること等によって、第三者の知的財産権を含む
権利侵害を行わないように努めております。しかしながら、当社グループが第三者から知的財産権等の帰属や侵害
に関する主張や請求を受ける可能性は完全には否定できず、それに伴い当社グループが損害賠償請求や差止請求を
受けた場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
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(11) 係争・紛争について
当社グループの事業活動にあたっては、内部統制を強化し、法令遵守、社会道徳遵守を含めたコンプライアンス
の強化、各種リスクの低減に努めると共に、必要に応じて弁護士等の外部専門家の助言等を受けております。
しかしながら、事業活動にあたっては、法令などの違反の有無にかかわらず訴訟を提起される可能性があり、当
社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
なお、本報告書提出日現在において係争・紛争は発生しておりません。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(経営成績等の状況の概要)
(1) 業績
当連結会計年度（2018年４月１日～2019年３月31日）における当社グループの主要市場である油圧ショベルを中
心とした建設機械市場においては、日本では、設備投資及び公共投資は持ち直しの動きを見せ、需要は前年並みと
なりました。北米では、エネルギー関連やインフラ工事関連を中心に、需要は増加しました。欧州ではEU離脱問題
の先行きに不透明さが残るなか、需要は堅調に推移し、東南アジアでは、インドネシアを中心に需要は全体で増加
しました。一方、中国では、需要は前年度と比較し増加しましたが、下期以降、マンション建設やインフラ開発の
鈍化といった需要の減速がみられます。
このような環境のなか、当連結会計年度（2018年４月１日～2019年３月31日）においては、当社グループの強み
である油圧ショベルの作動油回路用フィルタ製品を主軸に、新素材やIoT技術を活かしたフィルタ製品のライン
ナップの充実を図り、建設機械メーカの需要拡大に努めるとともに、中国・アジア市場においては、補給部品の純
正率向上に建設機械メーカと共同で取り組み、当社部品の販売向上に努めました。
更には、前期より継続的に取り組んでいる、利益創出体制の確立を企図した全社的プロジェクト「Project PAC
18」を遂行し、徹底した原価及び販売管理費の管理を行うことで、収益の改善を実現しました。
以上の結果、 売上高は138億11百万円 ( 前年同期比4.9％増 )となり、 営業利益は19億63百万円 ( 前年同期比2.8％
増 )、 経常利益は19億15百万円 ( 前年同期比5.0％増 )、 親会社株主に帰属する当期純利益は14億13百万円 ( 前年同期
比13.1％増 )となりました。
(2) 財政状態
当連結会計年度末における当社グループの財政状態については、総資産は 210億32百万円 ( 前連結会計年度末比
1.3％増 )となり、負債は 29億19百万円 ( 前連結会計年度末比22.5％減 )となり、純資産は 181億13百万円 ( 前連結会計
年度末比6.6％増 )となりました。
(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末より 21億30百万円減
少 し、 94億55百万円 となりました。
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(生産、受注及び販売の状況)
当社グループはフィルタ製品の製造・販売を主たる事業としており、単一セグメントのため事業品目別に記載して
おります。
(1) 生産実績
当連結会計年度における生産実績を示すと、次のとおりであります。なお、生産実績については、品目の共通原
材料及び共通部品が含まれるため、品目ごとに金額を記載しておりません。
事業品目の名称 生産高（千円） 前年同期比（％）
フィルタ 8,722,558 101.6
(注) １．金額は販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 受注状況
当連結会計年度の受注状況を事業品目ごとに示すと、次のとおりであります。
事業品目の名称 受注高（千円） 前年同期比（％） 受注残高（千円） 前年同期比（％）
建機用フィルタ 11,896,251 98.4 1,525,694 76.9
産業用フィルタ 549,865 102.9 103,623 101.2
プロセス用フィルタ 916,430 104.4 98,320 108.1
合計 13,362,548 98.9 1,727,639 79.4
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3) 販売実績
当連結会計年度の販売実績を事業品目ごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
事業品目の名称
販売高（千円） 前年同期比（％）
建機用フィルタ 12,353,331 105.0
産業用フィルタ 548,643 104.2
プロセス用フィルタ 909,037 104.1
合計 13,811,012 104.9
(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおり
であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
相手先
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）
CATAPILLAR INC.
1,468,960 11.2 1,416,953 10.3
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(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものです。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・
フローの状況に影響を与えるような見積り及び予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況
を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため、実際の結果は見
積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループへの影響としては、特定市場への依存や他社との競合など経済状況の変動を含め、様々な要因が挙
げられます。詳細につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおり、認識しておりま
す。これらのリスクについては発生の回避を図るとともに発生した場合にはその対応に努める所存です。
(3) 経営成績の分析
当連結会計年度において、 売上高は138億11百万円 ( 前年同期比4.9％増 )、 営業利益は19億63百万円 ( 前年同期比
2.8％増 )、 経常利益は19億15百万円 ( 前年同期比5.0％増 )、 親会社株主に帰属する当期純利益は14億13百万円 ( 前年
同期比13.1％増 )となりました。経営成績に重要な影響を与えた要因は、次のとおりであります。
① 売上高
当連結会計年度の売上高は、主要市場のインフラ投資の拡大に伴う需要の増加などにより、 138億11百万円 ( 前
年同期比4.9％増 )となりました。
② 販売費及び一般管理費
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、 45億15百万円 ( 前年同期比8.5％増 )となり、前年同期に比べ ３億52
百万円増加 しました。これは主として、売上増加による販売費の増加によるものです。
③ 営業外損益
当連結会計年度の営業外収益は、前連結会計年度に補助金収入があったこと、受取利息及び受取配当金の減少
などにより、 10百万円 ( 前年同期比43.4％減 )となりました。
営業外費用は、前連結会計年度に株式交付費の計上があったこと、為替差損の減少などにより、 57百万円 ( 前年
同期比44.6％減 )となりました。
④ 特別損益
当連結会計年度の特別損失は、固定資産除売却損の計上により、 5百万円 ( 前年同期比69.6％増 )となりました。
(4) 財政状態の分析
当連結会計年度末における総資産は 210億32百万円 ( 前年同期比1.3％増 )となりました。これは主に、土地、機械
装置及び運搬具等の固定資産が増加したことによるものです。負債は 29億19百万円 ( 前年同期比22.5％減 )となりま
した。これは主に、支払手形及び買掛金の減少によるものです。純資産は 181億13百万円 ( 前年同期比6.6％増 )とな
りました。これは主に、利益剰余金の増加によるものです。
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(5) キャッシュ・フローの状況の分析
① キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末より 21億30百万円減少 し、 94億55
百万円 ( 前年同期比18.4％減 )となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果 得られた資金は、８億円 ( 前年同期は得られた資金10億63百万円 )となりました。
その主な内訳は、税金等調整前当期純利益 19億10百万円 、減価償却費の計上 ４億14百万円 、売上債権の減少 １
億28百万円 があった一方、法人税等の支払 ６億90百万円 、たな卸資産の増加 ５億69百万円 、仕入債務の減少 ２億
52百万円 があったこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果 使用した資金は、22億48百万円 ( 前年同期は使用した資金１億12百万円 )となりました。
その主な内訳は、有形固定資産の取得による支出 22億51百万円 があったこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果 使用した資金は、６億75百万円 ( 前年同期は得られた資金85億７百万円 )となりました。
その主な内訳は、配当金の支払額 ３億24百万円 、社債の償還による支出 ２億円 、長期借入金返済による支出 １
億50百万円 があったこと等によるものです。
② 資金需要
資金需要の主なものは、製品製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用に係わる運転資金と設備投資資金
です。これらの運転資金及び設備投資資金については、主に自己資金を充当しております。
(6) 経営戦略の現状と見通し
当社グループは、フィルタ性能を決定する「ろ材」の開発から生産、販売まで一貫して行うことで、顧客要望に
合わせた製品開発をスピーディーに提供し競争優位を実現すること、先進国での販売市場の拡大、新興国市場に対
しての積極的参入及び深耕、純正率の向上を訴求することにより収益基盤の安定化に努めております。
今後の見通しとしては、事業ポートフォリオの拡大、筋肉質な企業体質の構築の２点に注力してまいります。具
体的には、事業ポートフォリオの拡大については、建機向けフィルタに依存しない「建機用フィルタ」、「産業用
フィルタ・プロセス用フィルタ」に次ぐ第３の柱「新素材の展開」を次世代の成長の柱として育てることを目指し
ます。また、筋肉質な企業体質の構築については、BCPも含めたマルチプルな生産体制構築及びグローバル・サプラ
イチェーンの再構築を目指し、PAC19によるコスト低減、R&D拠点向けの大型投資計画、主要マーケットでの生産拠
点開設投資を進めてまいります。
(7) 経営者の問題認識と今後の方針
当社グループは、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案し、企業価値を最大限に高
め、強固な企業体質を確立すべく努めております。具体的には「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び
対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
(8) 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
詳細については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)目標とする経営指
標」に記載のとおりであります。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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５ 【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動は、顧客の様々な仕様に合わせたフィルタ製品に対して、品質はもとより要求され
るスピードに対応できる信頼性と顧客満足を獲得することを目指して行っております。特に当社グループでは、
フィルタ製品の心臓部に当たるフィルタエレメントに使用される「ろ材」の独自開発を行っており、多種多様な用
途で使用されるフィルタ製品を顧客ニーズに即応できる製品開発を行っております。
当社グループの研究開発体制につきましては、当社では「ろ材」及び構成部品の研究・開発を行っており、子会
社であるYAMASHIN FILTER(SIP)TECHNOLOGY INC.では製品評価試験業務などを行っております。
当社グループは、建機用フィルタについては、油圧ショベルの作動油回路用フィルタ製品に加え、燃料用フィル
タやエンジンオイル用フィルタ製品などの開発にも積極的に取り組み、合わせてICT（情報通信技術）やIoT
（Internet of Things）による高機能化や高付加価値化を進め、新サービスを展開するための技術開発を行ってお
ります。産業用フィルタについては作動油・潤滑油用フィルタなどの市場分野において、また、プロセス用フィル
タについては洗浄・飲料用フィルタなどの市場分野において、既存製品で蓄積したノウハウを活用し、製品開発を
行っております。
フィルタろ材開発において、使用される状況や捕獲したゴミに応じて最適な性能を発揮するために、ろ材構造や
材質に対する研究活動を行っております。具体的には、ガラス繊維を中心に、異なる繊維形状（太さや密度）を組
み合わせた多層ろ材開発など、既に様々な当社製品に展開されております。今後は、より高度な市場の要求や課題
解決を可能にするろ材開発を積極的に進めてまいります。
併せてフィルタ開発のみならず、現在では油圧回路内を循環する作動油の汚染度をリアルタイムに測定できるセ
ンサ開発とフィルタの目詰まりを把握する圧力センサ開発を進めております。作動油の汚染度情報をリアルタイム
に把握することは、油圧機器の故障予防・予知の観点からも非常に重要であり、尚且つフィルタ交換に関する最適
寿命を予測することで、正確な純正率の把握と純正品を使用するメリットのユーザへの遡及につながると考えてお
ります。
さらに、当社グループは、経営戦略上の中期的な目標として「建設機械フィルタの専門メーカから総合フィルタ
メーカへの飛躍」を掲げており、当連結会計年度におきまして、従来の天然系素材のガラス繊維ろ材に代わる新ろ
材として、「合成高分子系ナノファイバー」の全く新しい量産化技術の確立に成功いたしました。「合成高分子系
ナノファイバー」は、天然素材のガラス繊維に比し繊維径がきわめて細く、また繊維長の調整が可能であることか
ら、ろ材として非常に優れた特性を有する素材であり、これを次世代ろ材に使用することで、①不純物のより効果
的なろ過、②油圧システム内の作動油の循環効率の向上及び③フィルタの交換サイクルの長期化が可能となりま
す。
「合成高分子系ナノファイバー」による「ろ材」は当期製品化され、建設機械メーカに採用されております。さ
らなる研究開発を行い、低圧損、長寿命の特性を有する「ろ材」の開発を進めてまいります。
また、建設機械用以外の分野においても断熱材として衣料分野での採用も決定しており、その他、難燃材として
建材への活用や電気自動車向けの断熱・吸音材、日用品やライフサイエンスなど様々な分野に応用することを検討
しております。
当社グループでは、当社独自製造技術に基づく「合成高分子系ナノファイバー」の製品化に向けた研究開発を今
後進めることにより、既存事業の更なる高付加価値化及び競合他社との差別化を図るとともに、新素材技術の活用
による新規事業領域への進出にも積極的に取組んでまいります。
これらの結果、当連結会計年度における研究開発費は 308 百万円となりました。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループは、製品の種類・製造方法・販売市場の類似性から判断して、同種・同系統のフィルタを製造販売す
るフィルタの専業メーカです。従ってセグメント別には記載しておりません。
当連結会計年度の設備投資総額は 2,220,090 千円であります。
その主な内容は、研究開発拠点の設備増強などによるものです。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりです。
(1) 提出会社
2019年３月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 従業員数
設備の内容
(所在地) （人）
建物及び 機械装置 工具、器具 土地
その他 合計
構築物 及び運搬具 及び備品 (面積㎡)
本社
71
(神奈川県横浜市 統括業務施設 9,438 － 16,180 － － 25,619
(23)
中区桜木町)
横浜開発センタ
31
(神奈川県横浜市 研究開発施設 39,644 40,558 73,245 － 81,468 234,916
(17)
磯子区杉田)
横須賀メディア
ラボ
５
研究開発施設 978 223,108 11,294 － 1,285 236,665
(５)
(神奈川県横須賀
市浦郷町)
新研究開発拠点
1,587,743
(神奈川県横須賀
－
研究開発施設 － － － (35,194.87 1,500 1,589,243
市光の丘)
(－)
)
佐賀事業所
155,488
フィルタ生産 42
(佐賀県三養基郡 201,591 376,314 36,724 (24,454.24 21,485 791,605
設備 (24)
)
上峰町)
(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、建設仮勘定です。なお、金額には消費税等を含めておりません。
２．従業員数は就業人員であり、臨時従業者数及び派遣労働者数は、１年間の平均人員を( )外数で記載してお
ります。
３．上記の他、連結会社以外から賃借している設備の内容は、以下のとおりであります。
事業所名 年間賃借料
セグメントの名称 設備の内容
(所在地) （千円）
本社
単一セグメントの為、記載
(神奈川県横浜市 統括業務施設 51,916
しておりません。
中区桜木町)
横浜開発センタ
単一セグメントの為、記載
(神奈川県横浜市 研究開発施設 40,800
しておりません。
磯子区杉田)
(2) 在外子会社
2019年３月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 設備の 従業員数
会社名
機械装置 工具、
(所在地) 内容 （人）
建物及び 土地
及び 器具及び その他 合計
構築物 (面積㎡)
運搬具 備品
YAMASHIN
CEBU
(フィリピン フィルタ
FILTER 412
203,265 168,546 116,992 － － 488,804
(301)
セブ) 生産設備
MANUFACT
URING
CORP.
(注) １．上記の金額には、消費税等は含めておりません。
２．従業員数は就業人員であり、臨時従業者数及び派遣労働者数は、１年間の平均人員を( )外数で記載して お
ります。
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３．上記の他、連結会社以外から賃借している設備の内容は、以下のとおりであります。
事業所名 年間賃借料
会社名 セグメントの名称 設備の内容
(所在地) （千円）
YAMASHI
N CEBU
単一セグメントの
FILTER
(フィリピン
為、記載しておりま 工場土地 24,294
セブ)
MANUFACT
せん。
URING
CORP.
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向及び投資効率等を総合的に勘案して策定しております。
設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、計画策定にあたっては提出会社を中心に調整を
図っております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設計画は、次のとおりであります。
(1) 重要な設備の新設
着手及び
投資予定金額
完了予定年月
事業所名 設備の 完成後の
会社名 資金調達方法
(所在地) 内容 増加能力
総額 既支払額
着手年月 完了年月
（千円） （千円）
横浜開発セ
研究開発 新規上場に
ヤマシンフィルタ ンタ(神奈川 2018年 2021年
施設の維 350,000 178,303 伴う増資資 （注）１
株式会社 県横浜市磯 ６月 １月
持費用 金（注）４
子区)他
横浜開発セ フィルタ
ヤマシンフィルタ ンタ(神奈川 生 産 金 2019年 2020年
159,400 － 自己資金 （注）１
株式会社 県横浜市磯 型・冶工 ６月 ３月
子区) 具
横 須 賀 メ
研究開発
ヤマシンフィルタ ディアラボ 2019年 2020年
用機械装 12,500 － 自己資金 （注）１
株式会社 (神奈川県横 ６月 ３月
置
須賀市)
佐賀事業所
ヤマシンフィルタ フィルタ 2019年 2020年
(佐賀県三養 222,900 － 自己資金 （注）２
株式会社 生産設備 ６月 ３月
基郡)
新研究開発 研究開発
ヤマシンフィルタ 増 資 資 金 2018年 2021年
拠点(神奈川 施設建物 2,000,000 1,587,743 （注）１
株式会社 （注）３ ６月 ２月
県横須賀市) 建設用地
新研究開発
ヤマシンフィルタ 研究開発 増 資 資 金 2018年 2021年
拠点(神奈川 1,000,000 1,500 （注）１
株式会社 施設建物 （注）３ ６月 ２月
県横須賀市)
生 産 設
ヤマシンフィルタ 増 資 資 金 2018年 2021年
未定 備、研究 3,000,000 419,800 （注）１
株式会社 （注）３ ６月 ２月
開発設備
YAMASHIN CEBU
FILTER
(フィリピ フィルタ 2019年 2020年
174,100 － 自己資金 （注）２
ン セブ) 生産設備 ６月 ３月
MANUFACTURING
CORO.
(注) １．完成後の増加能力につきましては、製造部門ではないため記載しておりません。
２．完成後の増加能力につきましては、算定が困難なため記載しておりません。
３．当社は、2018年１月12日発行の新株予約権の行使による第三者割当増資を実施しております。当該第三者割
当増資の手取金のうち、6,000,000千円を当社の設備投資資金に充当しております。
４．「合成高分子系ナノファイバー」の製品化に関連して必要な研究開発建物の規模が増大したこと並びに東京
オリンピックや経済情勢の変化等により不動産価格及び建設コスト等が高騰したことに起因して研究開発施
設の設立が当初の想定に遅れることに伴い、2018年６月以降に発生する横浜・横須賀・佐賀の既存拠点の維
持費用につき、新規上場に伴う増資資金350,000千円を充当する予定であります。
(2) 重要な設備の除却及び売却
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 203,580,000
計 203,580,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数（株） 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
（2019年３月31日） （2019年６月27日）
東京証券取引所
普通株式 69,190,000 69,190,000 (注)１、２
(市場第一部)
計 69,190,000 69,190,000 ― ―
(注) １．当社は、100株を１単元とする単元株制度を導入しております。
２．完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2014年10月７日
300,000 1,996,500 388,500 723,575 388,500 463,575
(注)１
2014年11月５日
76,500 2,073,000 99,067 822,642 99,067 562,642
(注)２
2015年３月20日
4,146,000 6,219,000 ― 822,642 ― 562,642
(注)３
2015年９月１日
6,219,000 12,438,000 ― 822,642 ― 562,642
(注)４
2017年12月１日
49,752,000 62,190,000 － 822,642 － 562,642
(注)５
2018年１月31日
5,700,000 67,890,000 3,864,244 4,686,886 3,864,244 4,426,886
(注)６
2018年２月28日
1,300,000 69,190,000 747,241 5,434,127 747,241 5,174,127
(注)６
(注) １．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格 2,800円
引受価額 2,590円
資本組入額 1,295円
払込金総額 777,000千円
２．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
発行価格 2,590円
資本組入額 1,295円
割当先 野村證券株式会社
３．株式分割（１：３）によるものであります。
４．株式分割（１：２）によるものであります。
５．株式分割（１：５）によるものであります。
６．新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) － 20 24 133 86 18 22,843 23,124 ―
所有株式数
－ 114,066 5,506 251,947 36,928 131 283,259 691,837 6,300
(単元)
所有株式数
－ 16.48 0.79 36.41 5.33 0.01 40.9 100 ―
の割合(％)
(注)１．単元未満株式のみを所有する株主は176人であります。
２．自己株式155株は「個人その他」に１単元、「単元未満株式の状況(株)」に55株含まれております。
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(6) 【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称
住所 総数に対する所
(株)
有株式数の割合
(％)
株式会社やまびこホールディン
神奈川県横浜市港北区富士塚二丁目17番６号 24,055,950 34.76
グス
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海一丁目８－11 5,052,100 7.30
銀行株式会社(信託口)
山崎 裕明 神奈川県横浜市磯子区 3,814,830 5.51
山崎 敬明 神奈川県横浜市西区 3,814,830 5.51
資産管理サービス信託銀行株式
東京都中央区晴海一丁目８－12 1,227,600 1.77
会社（証券投資信託口）
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海一丁目８－11 1,010,000 1.45
銀行株式会社（信託口９）
山崎 敦彦 神奈川県横浜市港北区 997,660 1.44
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 900,000 1.30
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11番３号 725,500 1.04
株式会社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海一丁目８－11 674,100 0.97
銀行株式会社(信託口５)
計 ― 42,272,570 61.09
(注) １．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は
4,954,500株であります。なお、それらの内訳は、投資信託設定分に係る株式は4,268,800株、年金信託設定
分に係る株式は685,700株であります。
２．資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口）の所有株式数は、全て信託業務に係る株式であり
ます。
３．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９）の信託業務の株式数については、当社として把
握することができないため記載しておりません。
４．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は581,500株
であります。なお、それらの内訳は、投資信託設定分に係る株式は511,300株、年金信託設定分に係る株式
は70,200株であります。
５．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）の信託業務の株式数については、当社として把
握することができないため記載しておりません。
６．2019年３月25日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、みずほ証券株式会社及びその共同保
有者であるアセットマネジメントOne株式会社が2019年３月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載
されているものの、当社として2019年３月31日現在における実質保有株式数の確認ができませんので、上
記大株主の状況には含めておりません。
なお、当該報告書の内容は、次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名または名称 住所
（株） （％）
アセットマネジメントOne
東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 4,190,500 6.06
株式会社
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町１丁目５番１号 26,600 0.04
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 ― ―
100
普通株式
完全議決権株式（その他） 691,836 ―
69,183,600
普通株式
単元未満株式 ― ―
6,300
発行済株式総数 69,190,000 ― ―
総株主の議決権 ― 691,836 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式55株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
(自己保有株式) 神奈川県横浜市中区桜木町
100 ― 100 0.00
ヤマシンフィルタ株式会社 一丁目１番地８
計 ― 100 ― 100 0.00
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価格の総額（千円）
当事業年度における取得自己株式 15 11
当期間における取得自己株式 － －
（注） 当期間における取得自己株式には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取によ
る株式数は含めておりません。
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(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（千円） （千円）
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他
― ― ― ―
（単元未満株式の買取請求）
保有自己株式数 155 ― 155 ―
（注） 当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取に
よる株式数は含めておりません。
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３ 【配当政策】
当社の利益配分に関する基本方針は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題のひとつと位置付けたうえ
で、将来の成長に向けた戦略的投資に必要な内部留保の充実と総還元性向（注１）を踏まえた利益還元とのバランス
を勘案して決定することとしております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
当社の剰余金の配当の決定機関は、期末配当、中間配当ともに取締役会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記方針に基づき、１株当たり3.5円の配当を行います。当期の年間配
当金は、中間配当金2.5円を含め、前期より2.4円増配となる１株当たり６円となり、連結配当性向（注２）は29.4％
となります。
なお、当社は中間配当及び期末配当を取締役会決議によって行うことができる旨を定款に定めております。
配当総額 １株当たり配当額
決議年月日
（千円） （円）
2018年11月5日
172,974 2.5
臨時取締役会決議
2019年５月15日
242,164 3.5
臨時取締役会決議
（注１）総還元性向＝{(配当金総額＋株主優待＋自己株式取得)÷親会社株主に帰属する当期純利益}×100
（注２）連結配当性向＝(配当金総額÷親会社株主に帰属する当期純利益)×100
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、株主、取引先、従業員及び地域社会などのステークホルダーの皆様と強い信頼関係を築き、フィルタビ
ジネスを通じ社会に貢献しながら、企業価値を高めていくことを基本方針としております。そのために、法令・関
連法規の遵守、経営の健全性・適正性・透明性の確保及び適時適切な情報開示体制の確保がコーポレート・ガバナ
ンスについての重要課題と認識しており、これらの体制確保に努めております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、2016年６月23日開催の第61回定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定
款変更の承認を受けたことにより、同日付をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしま
した。この移行は、取締役会の監督機能とコーポレート・ガバナンスの一層の強化を図り、より透明性の高い経
営の実現と経営の機動性の向上を目的としております。また会社の機関としては、会社法に規定する株主総会、
取締役会、監査等委員会及び会計監査人を設置しております。
Ａ．当社の会社組織体制
Ｂ．会社の機関の内容
ａ．取締役会
当社の取締役会は、代表取締役社長 山崎敦彦が議長を務めております。また、その他の構成員は、取締役
大越和弘、取締役 井岡周久、取締役 福崎真也（監査等委員）、取締役 鈴木正（監査等委員）、取締役 北條
陽一（監査等委員）の合計６名（うち社外取締役３名）で構成されております。毎月１回定例の取締役会を開
催しているほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、会社の経営方針、経営戦略、事業計画、重要な財産の
取得及び処分、重要な組織及び人事に関する意思決定並びに当社及び子会社の業務執行の監督を行っておりま
す。また、取締役会には、すべての取締役が出席し、取締役の業務執行の状況を監視できる体制となっており
ます。
ｂ．監査等委員会
当社は監査等委員会設置会社であります。監査等委員会は、取締役 福崎真也、取締役 鈴木正、取締役 北條
陽一の合計３名（うち社外取締役３名）で構成されております。監査等委員は、取締役会以外の経営会議等重
要な会議に出席し意見陳述を行うなど、常に取締役の業務執行を監視できる体制となっております。
なお、２名の監査等委員は、企業経営の経験者であり企業の経営戦略及び事業計画に関する相当程度の知見
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を有しており、ほか１名の監査等委員は、弁護士であり、コンプライアンス分野における相当程度の知見を有
しております。
また、内部監査室及び会計監査人と随時情報交換や意見交換を行うほか、定期的に三者によるミーティング
を行う等連携を密にし、監査機能の向上を図っております。
ｃ．指名委員会、報酬委員会
当社では、コーポレート・ガバナンスの向上を図るために、取締役会の諮問機関として、経営陣幹部選任と
取締役候補者（監査等委員である取締役を除く。）及び監査等委員である取締役候補者の決定を行う指名委員
会と、役員等の報酬の算定を行う報酬委員会を設置しております。両委員会とも透明性及び客観性を確保する
ため、社外取締役を委員に迎え入れております。指名委員会、報酬委員会ともに委員のうち過半数は社外取締
役であります。
ｄ．経営会議
当社では、経営会議を毎月１回定期的に開催するほか、必要に応じて臨時経営会議を開催しております。経
営会議は取締役及び執行役員で構成されております。経営会議では、コーポレート・ガバナンスの強化と業務
執行の推進を図ることを目的として経営に関する重要事項を協議又は決議しており、取締役会の運営が円滑に
行えるよう設置しております。経営会議において取締役会への付議議案を審議することで、意思決定プロセス
の明確化、透明性の確保を図っております。
Ｃ．内部監査及び監査等委員監査の状況
監査等委員と内部監査室（２名）とは、情報交換及び相互連携を図り、内部監査による重要な発見事項が
あった場合には、その内容及び対処について監査等委員に報告する体制を確保しております。
③ 企業統治に関するその他の事項
当社取締役会は、「内部統制システムの基本方針」として、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合するこ
とを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制について決定しており、内容は次のとお
りであります。
１．当社及び子会社の取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(1) コンプライアンス体制にかかる規程を整備し、取締役が法令・定款及び当社グループの経営理念を遵守し
た行動をとるための行動規範を定める。
(2) 企業行動指針を制定し、企業活動の根本理念を明確にした上で、社員のコンプライアンス教育を実施す
る。
(3) コンプライアンスに係る相談窓口を総務部に設置し、通報や相談ができる仕組みを作る。総務部及び監査
等委員である取締役は、平素より連携し、全社のコンプライアンス体制を整備する。
２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制及び子会社の取締役等の職務の執行に係る事項
の当社への報告に関する体制
(1) 「文書管理規程」に基づき、取締役の職務執行に係る文書（電磁的記録を含む。以下同じ。）を取締役又
は監査等委員が閲覧可能な状態で保存する。
(2) 「関係会社管理規程」に基づき、子会社の取締役等は当社へ報告を行う。
(3) 経営会議及びグループ会社全体の会議により情報共有を図る。
３．当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
「危機管理規程」を定め、有事の際の情報伝達と緊急体制を整備する。
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４．当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(1) 本部制度を執ることにより、取締役は経営の迅速化、監督機能の強化等、経営機能に専念し、業務執行権
限を本部長に委譲して業務執行責任を明確にし、事業構造改革を迅速に進める。
(2) 「関係会社管理規程」、「業務分掌規程」、「職務権限規程」に基づき、担当本部長が各責任者への指
示、管理を行い、経営会議等にて適宜報告を行うとともに、本部間をまたがる案件については担当本部長間
にて調整を行う。
５．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
企業集団としての企業行動指針を定め、コンプライアンスや情報セキュリティ等の理念の統一を保ち、子
会社ごとに当社の取締役から責任担当を決め、事業の総括的な管理を行う。
６．財務報告の信頼性を確保するための体制
(1) 当社グループの財務報告に係る内部統制については、金融商品取引法その他適用のある国内外の法令に基
づき、評価、維持、改善等を行う。
(2) 当社の各部門及び子会社は、自らの業務の遂行にあたり、職務分離による牽制、日常的モニタリング等を
実施し、財務報告の適正性の確保に努める。
７．監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び
当該使用人の取締役からの独立性に関する事項並びに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
(1) 監査等委員会から求められた場合は、監査等委員会の職務を補助すべき使用人を設置することができる体
制を確保することとしている。
(2) 当該使用人の人事異動・人事評価・懲戒処分には、監査等委員会の承認を得なければならないものとす
る。
(3) 当該使用人に対する指示命令権は、監査等委員会にあるものとする。
８．監査等委員会に報告するための体制及び報告をした者が当該報告をしたことを理由として不当な扱いを受け
ないことを確保するための体制
(1) 当社及び子会社の取締役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者は、会社に重大な損失を与える事
項が発生又はそのおそれがあるとき、法令違反行為や不正行為を発見したとき、その他監査等委員会が報告
すべきものとして定めている事項が生じたときは、監査等委員会に通報又は報告するものとする。
(2) 当該通報又は報告したことを理由として不利益な扱いを受けないものとする。
９．監査等委員会の職務の執行について生ずる費用処理に係る方針に関する事項
監査等委員会の職務を執行する上で必要な費用は、速やかに支払う。
10．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
代表取締役は、監査等委員である取締役と定期的に会合をもち、会社が対処すべき課題、会計を取り巻く
リスクのほか、監査等委員会監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について意見を交換する。
11．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及び体制整備について
(1) 当社は、業務の適正を確保するための体制の一環として、以下のとおり反社会的勢力排除に向けた基本的
な考え方を明確にし、その体制を整備する。
(2) 当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力と一切の関係をもたないことを基本方針と
し、提供や協力、加担等、一切の交流・関わりをもつことを禁止する。
(3) 反社会的勢力に対する対応は総務部が総括し、弁護士、所轄警察署と連携して対処する。
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④ 責任限定契約の内容の概要
当社の取締役（業務執行取締役等であるものを除く）は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条
第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法
第425条第１項各号に定める額の合計額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役（業
務執行取締役等であるものを除く）が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないとき
に限られます。
⑤ 取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の定数は５名以内及び監査等委員である取締役は５名以内
とする旨定款に定めております。
⑥ 取締役の選任決議要件
当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、議決権を行
使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累
積投票によらない旨を定款に定めております。
⑦ 剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除
き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等
を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
⑧ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めており
ます。
⑨ 支配株主との取引を行う際における非支配株主保護についての方策
当社は、提出日現在において支配株主及びその近親者との取引は存在せず、また今後も行わない方針でありま
す。例外的な取引を行う場合には、他の一般的な外部取引と同様の条件とする方針であり、非支配株主の権利を
保護するよう努めております。
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(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性 6 名 女性 －名 (役員のうち女性の比率 －％)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1980年４月 株式会社小松製作所入社
1980年５月 当社取締役就任
1982年４月 当社入社 取締役経営企画室長就
任
代表取締役
山崎 敦彦 1953年５月25日 生 注３ 997,660
社長 1987年４月 当社取締役営業部長就任
1990年12月 当社代表取締役社長就任(現任)
2017年４月 当社内部監査室長
当社品質保証本部長就任
1985年４月 当社入社
2008年６月 当社取締役開発本部長就任
2008年10月 当社取締役執行役員開発営業本部
長兼技術本部長就任
2010年10月 当社取締役執行役員営業本部長兼
技術本部長就任
2011年６月 当社取締役執行役員技術本部長就
任
2011年10月 当社取締役執行役員開発本部長就
任
2011年12月 YAMASHIN FILTER (SIP)RESEARCH
& DEVELOPMENT CENTER INC.
(現YAMASHIN FILTER (SIP)
取締役 大越 和弘 1961年10月５日 生 注３ 567,000
TECHNOLOGY INC.) 董事就任(現
任)
2012年４月 当社取締役執行役員開発生産本部
長就任
2012年６月 当社取締役営業本部長就任
2012年７月 YAMASHIN FILTER SHANGHAI INC.
董事長就任
2013年４月 当社取締役開発営業本部長就任
2013年12月 YAMASHIN THAI LIMITED
取締役就任
2016年10月 当社取締役営業本部長就任
2018年12月 当社取締役生産本部長就任
2019年４月 当社取締役就任（現任）
1982年４月 野村證券株式会社入社
1994年11月 ロイコ・ハベラ株式会社(現ロイ
コ・ジャパン株式会社)入社
同社ＣＦＯ就任
1999年９月 同社代表取締役兼ＣＦＯ就任
2005年２月 ｄＳＰＡＣＥＪＡＰＡＮ株式会社
入社 同社ＣＦＯ就任
2008年11月 株式会社大都技研入社
同社財務経理部長兼総務部長
2011年６月 株式会社ナカアンドカンパニー入
取締役
社 同社最高財務責任者兼執行役
管理 井岡 周久 1959年１月２日 生 注３ ―
員就任
本部長
2012年９月 当社入社 財務経理部長
2012年12月 YAMASHIN CEBU FILTER
MANUFACTURING CORP.取締役就任
YAMASHIN FILTER SHANGHAI INC.
監事就任
YAMASHIN FILTER (SIP)
TECHNOLOGY INC.監事就任(現任)
2016年10月 当社執行役員管理本部長就任
2018年６月 当社取締役管理本部長就任(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1997年４月 弁護士登録(東京弁護士会)
九段綜合法律事務所 入所
2001年10月 番長スクエア法律事務所 開設
2004年６月 ロンツ債権回収株式会社社外取
締役就任
取締役
2014年６月 当社社外監査役就任
(監査等 福崎 真也 1969年４月24日 生 注４ ―
2016年６月 当社社外取締役(監査等委員)就
委員)
任(現任)
株式会社コロワイド社外取締役
(監査等委員)就任(現任)
2017年７月 福崎法律事務所 開設 同代表
弁護士(現任)
日本ユニバック株式会社(現日本
1973年４月
ユニシス株式会社)入社
1997年４月 同社Ｉ＆Ｃ営業第一本部長就任
2002年６月 同社執行役員関西支社長就任
取締役
2004年４月 日本ユニシス・ビジネス株式会
(監査等 鈴木 正 1948年７月30日 生 注４ ―
社代表取締役社長就任
委員)
2012年６月 同社相談役就任
2015年６月 当社社外取締役就任
2016年６月 当社社外取締役(監査等委員)就
任(現任)
本田技研工業株式会社入社
1978年４月
2003年４月 同社財務部長
2006年６月 同社執行役員購買部長就任
2008年４月 同社執行役員事業管理本部長
最高財務責任者就任
2008年６月 同社取締役執行役員事業管理本
取締役
(監査等 北條 陽一 1956年２月17日 生 注４ －
部長最高財務責任者就任
委員)
2011年６月 株式会社ショーワ代表取締役社
長就任
2018年１月 エイブリック株式会社社外取締
役就任(現任)
2018年６月 当社社外取締役(監査等委員)就
任(現任)
計 1,564,660
(注) １．取締役福崎真也、鈴木正及び北條陽一は、監査等委員である社外取締役であります。
２．当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長 福崎真也、委員 鈴木正、委員 北條陽一
３．2019年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関す
る定時株主総会の終結の時までであります。
４．2018年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から、２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関す
る定時株主総会の終結の時までであります。
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名であります。
当社は社外取締役を選任するための独立性に関する基準として明確に定めたものはありませんが、その選任に
あたっては、当社の経営陣から独立した立場で職務を遂行できることを重要視しております。
監査等委員である社外取締役福崎真也氏は弁護士としての高度な知識を有していることから、高い専門性をも
とにした監査・監督の妥当性を確保することを期待して選任しております。
監査等委員である社外取締役鈴木正氏は、企業経営者としての経験や製造業界に対する豊富な知識を有してい
ることから、当社の経営に対する客観的な提言とともに広い視野からの客観的・中立的な監査・監督を期待して
選任しております。
監査等委員である社外取締役北條陽一氏は、財務・経理部門及び企業経営者としての経験と知見を有している
ことから、広い視野からの客観的・中立的な監査・監督をすることを期待して選任しております。
当社は、以上の社外取締役との間において、人的関係、資本的関係または取引関係その他利害関係はなく、一
般株主と利益相反のおそれがないと判断しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
監査等委員会は定期的に内部監査室及び会計監査人と情報共有を行っており、相互に連携を図っております。
当社は、現状の社外取締役の体制で、当社経営陣に対して独立した提言や監視が機能していると考えておりま
す。
(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
監査等委員会監査につきましては、監査等委員である取締役３名の体制で行っております。「監査等委員会規
程」及び「監査等委員会監査等基準」に基づいて監査活動を実施するとともに、取締役会その他重要な会議への
出席等により、取締役の職務執行の適正性及び適法性を監査しております。
内部監査室と監査等委員会及び会計監査人は、情報の共有・相互連携を図り、効率的な監査を実施するように
努めております。
② 内部監査の状況
内部監査につきましては、各部門の業務活動が法令・定款及び社内の諸規程に従い、適正かつ効率的に執行さ
れたか否か及び業務管理のための組織・制度・手続きが妥当であるかを監査することを目的としております。
内部監査は内部監査室がその責任を担っており、「内部監査規程」に基づき業務監査ならびに内部統制監査を
行っております。
③ 会計監査の状況
a．監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b．継続監査期間
２年
c．業務を執行した公認会計士
片岡 久依
細野 和寿
d．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、その他８名であります。
e．監査法人の選定方針と理由
当社は適切な会計監査が実施されるよう、主として以下の項目について検討し、有限責任監査法人トーマツ
を会計監査人に選定しております。
１．監査法人の品質管理体制が適切であり、独立性に問題がないこと
２．監査計画、監査チームの編成、社員ローテーション等の監査の実施体制に問題がないこと
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その他必要があると判断した場合は、株主
総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合、監査等委員会
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は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査
等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたしま
す。
f．監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、監査法人に対して毎期評価を行っております。監査等委員会は、有限責任監査法人
トーマツと緊密なコミュニケーションを取っており、適時かつ適切に意見交換や監査状況を把握しておりま
す。その結果、監査法人が有効に機能し、監査品質に相対的優位性があるものと判断しております。
④ 監査報酬の内容等
a．監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 28 ― 35 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 28 ― 35 ―
b．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a．を除く）
(前連結会計年度)
当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているデロイトトウシュトーマツに対して、連結子会
社は総額で16百万円の監査報酬を支払っております。
(当連結会計年度)
当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているデロイトトウシュトーマツに対して、連結子会
社は総額で21百万円の監査報酬を支払っております。
c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
d．監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査日程等を勘案した上で決定しております。
e．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積り等が当社の事業規模
や事業内容に適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の
判断を行っております。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額は、2016年６月23日開催の第61回定時株主総会
において、年額250百万円以内と定められており、報酬は、固定報酬部分と年度の業績に連動する業績連動報酬
部分で構成されております。その算定方法の決定に関する方針については、取締役会の諮問機関であり、過半
数を社外取締役で構成する報酬委員会を設置し、公正な審議による妥当性及び透明性の確保を図っておりま
す。
また、業績連動報酬に係る指標は役員報酬控除前の連結営業利益及び連結税金等控除前当期純利益であり、
当該指標を選択した理由は、役員の業務成果に関わりが深い項目であると判断した為であります。
業績連動報酬の額の決定方法は、連結営業利益及び連結税金等調整前当期純利益に一定率を乗じた金額の合
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計額であります。
監査等委員である取締役の報酬額は、2016年６月23日開催の第61回定時株主総会において、年額100百万円以
内と定められております。監査等委員である取締役の報酬額は固定報酬のみとなっており、その金額を監査等
委員会の協議のもとに決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（百万円）
（人）
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
取締役
197 140 57 － 3
（監査等委員及び社外
取締役を除く。)
社外役員 16 16 － － ▶
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
報酬等の種類別の総額（百万円）
連結報酬等
の総額
氏名 役員区分 会社区分
（百万円）
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
山崎 敦彦 115 取締役 提出会社 84 30 －
（注）連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しております。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社 は、保有目的が純投資目的の株式及び純投資目的以外の目的の株式のいずれも保有しておりません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2018年４月１日から2019年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人
トーマツにより監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には監査人との連携に
加え、各種セミナーへの参加及び専門書等出版物の購読や公益財団法人財務会計基準機構(FASF)に加入することによ
り、会計基準等の変更等について、適切かつ的確に把握し対応しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 11,619,663 9,489,936
※２ 3,365,720 ※２ 3,252,655
受取手形及び売掛金
商品及び製品 1,063,926 1,452,870
原材料及び貯蔵品 735,476 917,592
193,032 278,144
その他
流動資産合計 16,977,820 15,391,198
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 490,146 470,784
機械装置及び運搬具（純額） 470,245 870,798
工具、器具及び備品（純額） 236,395 276,792
土地 155,488 1,743,231
建設仮勘定 299,794 177,237
1,629 1,310
その他（純額）
※１ 1,653,700 ※１ 3,540,155
有形固定資産合計
無形固定資産
ソフトウエア 410,305 345,535
2,284 1,169
その他
無形固定資産合計 412,590 346,705
投資その他の資産
投資有価証券 1,356,206 1,364,230
退職給付に係る資産 10,439 6,114
差入保証金 114,717 116,994
240,137 267,292
その他
投資その他の資産合計 1,721,500 1,754,632
固定資産合計 3,787,791 5,641,492
資産合計 20,765,611 21,032,690
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
※２ 1,517,983 ※２ 1,288,636
支払手形及び買掛金
1年内償還予定の社債 200,000 200,000
1年内返済予定の長期借入金 150,000 －
未払金 341,308 310,017
未払法人税等 380,304 196,952
賞与引当金 175,825 143,058
役員賞与引当金 54,582 57,048
149,058 158,257
その他
流動負債合計 2,969,061 2,353,970
固定負債
社債 400,000 200,000
退職給付に係る負債 175,126 190,425
資産除去債務 160,000 160,000
その他 62,192 15,220
固定負債合計 797,318 565,645
負債合計 3,766,379 2,919,616
純資産の部
株主資本
資本金 5,434,127 5,434,127
資本剰余金 5,174,127 5,174,127
利益剰余金 6,361,069 7,455,261
△ 152 △ 164
自己株式
株主資本合計 16,969,171 18,063,351
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 21,945 △ 8,799
52,005 58,522
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 30,060 49,723
純資産合計 16,999,231 18,113,074
負債純資産合計 20,765,611 21,032,690
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 13,168,071 13,811,012
※１ 7,094,013 ※１ 7,331,655
売上原価
売上総利益 6,074,058 6,479,357
※２ , ※３ 4,163,391 ※２ , ※３ 4,515,971
販売費及び一般管理費
営業利益 1,910,666 1,963,385
営業外収益
受取利息 5,187 3,224
受取配当金 972 36
スクラップ売却益 1,940 2,316
補助金収入 6,145 －
3,853 4,667
その他
営業外収益合計 18,098 10,244
営業外費用
支払利息 7,476 3,647
為替差損 47,560 6,914
株式交付費 38,839 －
支払手数料 2,000 27,471
8,351 19,746
その他
営業外費用合計 104,227 57,781
経常利益 1,824,537 1,915,849
特別利益
※４ 854
固定資産売却益 －
34,928 －
投資有価証券売却益
特別利益合計 34,928 854
特別損失
※５ 3,522 ※５ 5,975
固定資産除売却損
特別損失合計 3,522 5,975
税金等調整前当期純利益 1,855,944 1,910,729
法人税、住民税及び事業税
603,801 516,711
法人税等調整額 2,420 △ 19,980
法人税等合計 606,221 496,730
当期純利益 1,249,722 1,413,998
親会社株主に帰属する当期純利益 1,249,722 1,413,998
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 1,249,722 1,413,998
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 24,827 13,145
15,855 6,516
為替換算調整勘定
※ △ 8,971 ※ 19,662
その他の包括利益合計
包括利益 1,240,750 1,433,660
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,240,750 1,433,660
非支配株主に係る包括利益 － －
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 822,642 562,642 5,228,227 － 6,613,512
当期変動額
新株の発行 4,611,485 4,611,485 9,222,970
剰余金の配当 △ 174,132 △ 174,132
親会社株主に帰属す
1,249,722 1,249,722
る当期純利益
連結子会社の決算期
57,250 57,250
変更に伴う増減
自己株式の取得 △ 152 △ 152
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 －
額）
当期変動額合計 4,611,485 4,611,485 1,132,841 △ 152 10,355,658
当期末残高 5,434,127 5,174,127 6,361,069 △ 152 16,969,171
(単位：千円)
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 2,881 36,150 39,032 6,652,545
当期変動額
新株の発行 － 9,222,970
剰余金の配当 － △ 174,132
親会社株主に帰属す
－ 1,249,722
る当期純利益
連結子会社の決算期
－ 57,250
変更に伴う増減
自己株式の取得 － △ 152
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 24,827 15,855 △ 8,971 △ 8,971
額）
当期変動額合計 △ 24,827 15,855 △ 8,971 10,346,686
当期末残高 △ 21,945 52,005 30,060 16,999,231
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,434,127 5,174,127 6,361,069 △ 152 16,969,171
当期変動額
剰余金の配当 △ 325,192 △ 325,192
親会社株主に帰属す
1,413,998 1,413,998
る当期純利益
連結子会社の清算 5,386 5,386
自己株式の取得 △ 11 △ 11
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 －
額）
当期変動額合計 － － 1,094,192 △ 11 1,094,180
当期末残高 5,434,127 5,174,127 7,455,261 △ 164 18,063,351
(単位：千円)
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 △ 21,945 52,005 30,060 16,999,231
当期変動額
剰余金の配当 － △ 325,192
親会社株主に帰属す
－ 1,413,998
る当期純利益
連結子会社の清算 － 5,386
自己株式の取得 － △ 11
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 13,145 6,516 19,662 19,662
額）
当期変動額合計 13,145 6,516 19,662 1,113,842
当期末残高 △ 8,799 58,522 49,723 18,113,074
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,855,944 1,910,729
減価償却費 303,127 414,118
投資有価証券売却損益（△は益） △ 34,928 －
賞与引当金の増減額（△は減少） 63,043 △ 32,853
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 11,418 2,466
退職給付に係る資産及び負債の増減額 △ 2,419 19,579
受取利息及び受取配当金 △ 6,159 △ 3,260
支払利息 7,476 3,647
株式交付費 38,839 －
為替差損益（△は益） △ 5,128 11,821
固定資産除売却損益（△は益） 3,522 5,120
売上債権の増減額（△は増加） △ 894,586 128,208
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 336,568 △ 569,964
仕入債務の増減額（△は減少） 440,248 △ 252,066
184,435 △ 153,181
その他
小計 1,605,428 1,484,365
利息及び配当金の受取額
6,791 3,119
利息の支払額 △ 7,476 △ 3,662
法人税等の支払額 △ 542,428 △ 690,406
1,651 6,833
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,063,966 800,248
投資活動によるキャッシュ・フロー
子会社の清算による収入 － 5,383
有価証券の売却による収入 200,000 －
投資有価証券の売却による収入 380,632 －
有形固定資産の取得による支出 △ 601,911 △ 2,251,112
無形固定資産の取得による支出 △ 224,416 △ 18,478
長期預金の預入による支出 △ 34,100 △ 34,900
長期預金の解約による収入 163,000 34,100
4,408 16,729
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 112,387 △ 2,248,277
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 300,000 △ 150,000
社債の償還による支出 △ 200,000 △ 200,000
株式の発行による収入 9,184,130 －
配当金の支払額 △ 173,947 △ 324,783
自己株式の取得による支出 △ 152 △ 11
△ 2,193 △ 999
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 8,507,836 △ 675,794
現金及び現金同等物に係る換算差額 33,999 △ 6,703
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 9,493,415 △ 2,130,527
現金及び現金同等物の期首残高 2,100,301 11,585,563
連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物
△ 8,153 －
の増減額（△は減少）
※ 11,585,563 ※ 9,455,036
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数 6 社
連結子会社の名称
１．YAMASHIN AMERICA INC.
２．YAMASHIN EUROPE BRUSSELS BVBA
３．YAMASHIN CEBU FILTER MANUFACTURING CORP.
４．YAMASHIN THAI LIMITED
５．YAMASHIN FILTER(SIP)TECHNOLOGY INC.
６．YSK株式会社
(注)YAMASHIN FILTER SHANGHAI INC.は2018年12月13日に清算しております。
２．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち決算日が12月31日であるYAMASHIN FILTER(SIP)TECHNOLOGY INC.については、連結財務諸表の
作
成にあたり、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
３．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によ
り算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ たな卸資産
移動平均法による原価法(連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定)を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
ただし、当社は1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建
物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ３～31年
機械装置及び運搬具 ２～17年
工具、器具及び備品 ２～15年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(主に５年)に基づいております。
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ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上してお
ります。
役員賞与引当金
役員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、当連結会計年度末における自己都合退職時の要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
なお、連結子会社の一部は、従業員の退職金の支給に備えるため、当該連結会計年度末における退職給付債務及
び年金資産の見込額に基づき計上しております。数理計算上の差異は、発生年度に一括費用処理しております。
退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。なお、在外連結子会社の資産及び負債は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中
平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手元現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月26日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月26日）
（１）概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し、認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する
ステップ2：契約における履行義務を識別する
ステップ3：取引価格を算定する
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する
（２）適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
（３）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であ
ります。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。）を当連結会計年度
の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する
方法に変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」220,047千円は、「投
資
その他の資産」の「その他」240,137千円に含めて表示しております。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
3,056,567 千円 3,261,609 千円
※２ 期末日満期手形等
期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が、期末残高に含まれておりま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
受取手形 29,056 千円 33,030 千円
電子記録債権 14,672 8,200
支払手形 80,366 83,724
電子記録債務 126,078 87,655
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(連結損益計算書関係)
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
243,774 千円 219,093 千円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
販売運賃
573,107 千円 594,970 千円
給料及び手当
809,011 906,458
賞与引当金繰入額
167,023 242,593
役員賞与引当金繰入額 54,582 57,048
退職給付費用
36,701 50,801
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
250,072 千円 308,276 千円
※４ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
機械装置及び運搬具 － 千円 854 千円
※５ 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
建物及び構築物 1,220 千円 595 千円
機械装置及び運搬具 2,013 4,431
工具、器具及び備品 128 668
リース資産 － 278
ソフトウエア 159 －
計 3,522 5,975
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △691 千円 18,806 千円
△34,928 －
組替調整額
税効果調整前
△35,620 18,806
10,793 △5,661
税効果額
その他有価証券評価差額金
△24,827 13,145
為替換算調整勘定：
15,855 6,516
当期発生額
その他の包括利益合計 △8,971 19,662
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
(株) (株) (株) (株)
発行済株式
普通株式 12,438,000 56,752,000 － 69,190,000
合計 12,438,000 56,752,000 － 69,190,000
自己株式
普通株式 － 140 － 140
合計 － 140 － 140
（注）１．当社は、2017年12月１日付で普通株式１株につき普通株式５株の割合で株式分割を行っております。
２．発行済株式変動事由の概要
株式分割による増加 49,752,000株
新株予約権行使による新株の発行による増加 7,000,000株
３．自己株式変動事由の概要
単元未満株式の買取による増加 140株
２．新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
内訳 年度末残高
当連結会計 当連結会
株式の種類
増加 減少
(千円)
年度期首 計年度末
行使価額修正条件
普通株式 － 7,000,000 7,000,000 － －
付新株予約権
合計 － 7,000,000 7,000,000 － －
（注）目的となる株式の数の変動事由の概要
行使価額修正条項付新株予約権の増加は、発行によるものであります。
行使価額修正条項付新株予約権の減少は、権利行使によるものであります。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2017年５月12日
普通株式 87,066 7.0 2017年３月31日 2017年６月28日
臨時取締役会
2017年11月６日
普通株式 87,066 7.0 2017年９月30日 2017年12月８日
臨時取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2018年５月15日
普通株式 152,217 利益剰余金 2.2 2018年３月31日 2018年６月28日
定時取締役会
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
(株) (株) (株) (株)
発行済株式
普通株式 69,190,000 － 69,190,000
合計 69,190,000 － 69,190,000
自己株式
普通株式 140 15 － 155
合計 140 15 － 155
（注） 自己株式変動事由の概要
単元未満株式の買取による増加 15株
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2018年５月15日
普通株式 152,217 2.2 2018年３月31日 2018年６月28日
定時取締役会
2018年11月５日
普通株式 172,974 2.5 2018年９月30日 2018年12月７日
臨時取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019年５月15日
普通株式 242,164 利益剰余金 3.5 2019年３月31日 2019年６月27日
臨時取締役会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
現金及び預金勘定 11,619,663 千円 9,489,936 千円
預入期間が３ヶ月を超える
△34,100 △34,900
定期預金
現金及び現金同等物 11,585,563 9,455,036
(リース取引関係)
(借主側)
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、事務機器(工具、器具及び備品)であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
「３．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入や社債発行により資
金を調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建ての営業債権は、
為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券は業務上の関係を有する企業の株式及び余裕資金の運用債券等であり、市場価格の変動リスクに晒
されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、全て１年以内の支払期日です。一部外貨建てのものについては、為替の
変動リスクに晒されております。
借入金及び社債は主に運転資金の調達を目的としており、このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりま
す。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、規程に従い、営業債権について各営業部が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに
期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連
結子会社につきましても、当社に準じた方法で債権管理を行っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
外貨建ての営業債権債務につきましては、金額が少ないために原則先物為替予約によるヘッジは行っておりま
せん。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部門の状況を把握した上で財務部で適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手元流動性の
維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2018年３月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1)現金及び預金 11,619,663 11,619,663 －
(2) 受取手形及び売掛金
3,365,720 3,365,720 －
(3) 投資有価証券
その他有価証券 1,356,206 1,356,206 －
資産計 16,341,590 16,341,590 －
(1) 支払手形及び買掛金
1,517,983 1,517,983 －
(2)１年内返済予定の長期借入金 150,000 150,000 －
(3) 社債(*)
600,000 596,368 △3,631
負債計 2,267,983 2,264,351 △3,631
(*) １年内償還予定の社債を含めております。
(注) １．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(3) 投資有価証券
これらの時価については、取引所の価格等によっております。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2)１年内返済予定の長期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(3) 社債
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価
値により算定しております。
２．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 11,619,663 － － －
受取手形及び売掛金 3,365,720 － － －
合計 14,985,383 － － －
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３．社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
１年内返済予定の
150,000 － － － － －
長期借入金
社債 200,000 200,000 200,000 － － －
当連結会計年度(2019年３月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1)現金及び預金 9,489,936 9,489,936 －
(2) 受取手形及び売掛金
3,252,655 3,252,655 －
(3) 投資有価証券
その他有価証券 1,364,230 1,364,230 －
資産計 14,106,821 14,106,821 －
(1) 支払手形及び買掛金 1,288,636 1,288,636 －
(2) 社債(*)
400,000 398,509 △1,490
負債計 1,688,636 1,687,145 △1,490
(*) １年内償還予定の社債を含めております。
(注) １．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(3) 投資有価証券
これらの時価については、取引所の価格等によっております。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(2) 社債
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価
値により算定しております。
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２．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 9,489,936 － － －
受取手形及び売掛金 3,252,655 － － －
合計 12,742,591 － － －
３．社債の連結決算日後の返済予定額
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
社債 200,000 200,000 － － － －
(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度(2018年３月31日)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(千円) (千円) (千円)
株式 － － －
連結貸借対照表計
上額が取得原価を
超えるもの
小計 － － －
株式 － － －
連結貸借対照表計
上額が取得原価を その他 1,356,206 1,387,691 △31,485
超えないもの
小計 1,356,206 1,387,691 △31,485
合計 1,356,206 1,387,691 △31,485
当連結会計年度(2019年３月31日)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(千円) (千円) (千円)
株式 － － －
連結貸借対照表計
上額が取得原価を
超えるもの
小計 － － －
株式 － － －
連結貸借対照表計
上額が取得原価を その他 1,364,230 1,376,908 △12,678
超えないもの
小計 1,364,230 1,376,908 △12,678
合計 1,364,230 1,376,908 △12,678
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２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
（千円） （千円） （千円）
株式 80,632 34,928 －
その他 300,000 － －
合計 380,632 34,928 －
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
（千円） （千円） （千円）
株式 － － －
その他 － － －
合計 － － －
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は退職一時金制度、確定拠出年金制度を採用しております。退職一時金制度については、退職給付債務の算定
にあたり簡便法を採用しております。また、連結子会社２社は確定給付型の制度を設けております。その他の連結子
会社は主として確定拠出年金制度を採用しております。
２．確定給付制度
(1) 簡便法を使用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
(1) 退職給付に係る
173,951 175,126
負債の期首残高 (千円)
(2) 退職給付費用 (千円)
19,967 22,206
(3) 退職給付の支払額 (千円)
△18,792 △6,906
(4) 退職給付に係る
175,126 190,425
負債の期末残高 (千円)
(2) 原則法を使用した制度の退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
(1) 退職給付債務の
45,948 42,557
期首残高 (千円)
(2) 勤務費用 (千円)
4,112 4,320
(3) 利息費用 (千円)
2,239 3,057
(4) 数理計算上の差異の発生額
△8,709 9,114
(千円)
(5) 退職給付の支払額 (千円)
△1,033 △1,186
(6) 退職給付債務の
42,557 57,862
期末残高 (千円)
(3) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
(1) 年金資産の期首残高(千円)
52,824 52,997
(2) 期待運用収益 (千円) 2,753 4,150
(3) 数理計算上の差異の
△8,659 △12
発生額 (千円)
(4) 事業主からの拠出額 (千円)
7,111 6,956
(5) 退職給付の支払額 (千円)
△1,033 △1,186
(6) 年金資産の期末残高 (千円)
52,997 62,904
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(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
(1) 積立型制度の
217,683 248,287
退職給付債務 (千円)
(2) 年金資産 (千円)
△52,997 △62,904
(3) 連結貸借対照表に計上された負
164,686 185,383
債と資産の純額 (千円)
(4) 退職給付に係る負債 (千円)
175,126 190,425
(5) 退職給付に係る資産 (千円)
△10,439 △6,114
(6) 連結貸借対照表に計上された負
164,686 184,310
債と資産の純額 (千円)
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
(1) 勤務費用(千円)
4,112 4,320
(2) 利息費用(千円)
2,239 3,057
(3) 期待運用収益(千円)
△2,753 △4,150
(4) 数理計算上の差異の
△49 9,126
費用処理額(千円)
(5) 確定給付制度に係る
3,548 12,353
退職給付費用(千円)
(6) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
(1) 債券 (％)
93 81
(2) 現金及び預金 (％)
7 19
(3) その他 (％)
0 0
(4) 合計 (％)
100 100
（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度10.6％、当連結会計年度
－％含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
割引率 7.16 ％ 6.32 ％
長期期待運用収益率 7.16 ％ 6.32 ％
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３．確定拠出制度
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、 23,402千円 です。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、 27,387千円 です。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
繰延税金資産
賞与引当金 51,421 千円 40,300 千円
たな卸資産評価損 50,019 44,379
連結会社間内部利益消去 61,613 73,970
未払事業税等 32,834 20,290
退職給付に係る負債 52,949 58,066
減価償却超過額 20,544 13,576
資産除去債務 48,960 48,960
56,924 26,765
その他
繰延税金資産小計
375,265 326,308
△18,728 △2,026
評価性引当額
繰延税金資産合計
356,537 324,282
繰延税金負債
在外子会社等の留保利益 △161,123 千円 △112,994 千円
△12,291 14,494
その他
繰延税金負債合計 △173,414 △127,489
繰延税金資産純額 183,122 196,793
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
法定実効税率
30.8 ％ 30.6 ％
(調整)
親会社実効税率との差異 0.0 △3.2
連結調整項目 △0.7 △2.5
試験研究費特別控除 △1.5 △2.2
所得拡大促進税制税額控除 － △1.3
交際費及び寄付金等永久に損金に算入されない項
3.6 2.9
目
0.4 1.7
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 32.7 26.0
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの報告セグメントは、単一セグメントのため記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しており
ます。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
日本 アジア 米国 その他 合計
6,443,946 3,275,861 2,201,292 1,246,971 13,168,071
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：千円)
日本 フィリピン その他 合計
1,073,982 515,637 64,080 1,653,700
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
単一セグメントのため記載を省略し
CATAPILLAR INC.
1,468,960
ております。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しており
ます。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
日本 アジア 米国 その他 合計
6,541,118 3,555,755 2,253,590 1,460,549 13,811,012
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：千円)
日本 フィリピン その他 合計
2,878,049 483,620 178,485 3,540,155
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３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
単一セグメントのため記載を省略し
CATAPILLAR INC.
1,416,953
ております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額 245円69銭 261円79銭
１株当たり当期純利益金額 19円71銭 20円44銭
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益金額(千円) 1,249,722 1,413,998
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額
1,249,722 1,413,998
(千円)
期中平均株式数(株) 63,419,812 69,189,853
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
――――― ―――――
当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要
（注） 当社は、2017年12月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前連
結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算
定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(千円) (千円) (％)
2016年 2021年
ヤマシンフィルタ 400,000
第７回無担保社債 600,000 0.17 なし
株式会社 ( 200,000 )
３月25日 ３月25日
400,000
合計 ― ― 600,000 ― ― ―
( 200,000 )
(注) １．( )内書は、１年以内の償還予定額であります。
２．連結決算日後５年間の償還予定額は次のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
200,000 200,000 － － －
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
１年以内に返済予定の長期借入金 150,000 － － ―
１年以内に返済予定のリース債務 － － － ―
長期借入金(１年以内に返済予定
－ － － ―
のものを除く。)
リース債務(１年以内に返済予定
－ － － ―
のものを除く。)
その他有利子負債 － － － ―
合計 150,000 － － ―
【資産除去債務明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
不動産賃貸借契約に
160,000 － － 160,000
基づく原状回復義務等
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 3,492,449 7,127,688 10,589,928 13,811,012
税金等調整前四半期
(千円) 520,092 1,071,600 1,553,649 1,910,729
(当期)純利益金額
親会社株主に帰属す
る四半期(当期)純利 (千円) 421,312 808,300 1,140,589 1,413,998
益金額
１株当たり四半期
(円) 6.09 11.68 16.48 20.44
(当期)純利益金額
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
(円) 6.09 5.59 4.80 3.95
四半期純利益金額
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 10,750,174 8,675,646
※２ 295,190 ※２ 291,124
受取手形
※２ 519,173 ※２ 571,350
電子記録債権
※１ 2,016,203 ※１ 1,910,845
売掛金
商品及び製品 660,509 774,134
原材料及び貯蔵品 138,874 179,103
前払費用 39,389 54,483
※１ 195,326 ※１ 125,208
未収入金
未収消費税等 71,191 72,991
64 10
その他
流動資産合計 14,686,099 12,654,899
固定資産
有形固定資産
建物 224,676 239,018
構築物 14,517 12,634
機械及び装置 294,129 639,981
車両運搬具 0 0
工具、器具及び備品 85,375 137,444
土地 155,488 1,743,231
299,794 105,738
建設仮勘定
有形固定資産合計 1,073,982 2,878,049
無形固定資産
ソフトウエア 406,537 344,128
2,238 1,123
その他
無形固定資産合計 408,776 345,252
投資その他の資産
投資有価証券 1,356,206 1,364,230
関係会社株式 977,243 977,243
関係会社出資金 133,362 122,015
出資金 1,800 1,800
繰延税金資産 254,389 218,624
96,546 96,606
差入保証金
投資その他の資産合計 2,819,547 2,780,519
固定資産合計 4,302,306 6,003,821
資産合計 18,988,405 18,658,720
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
※２ 318,020 ※２ 318,398
支払手形
※２ 369,360 ※２ 309,508
電子記録債務
※１ 1,105,105 ※１ 691,028
買掛金
1年内償還予定の社債 200,000 200,000
1年内返済予定の長期借入金 150,000 －
※１ 295,000 ※１ 270,964
未払金
未払費用 70,715 64,988
未払法人税等 351,736 167,802
預り金 14,661 17,065
賞与引当金 163,628 126,988
役員賞与引当金 54,582 57,048
1,390 1,497
その他
流動負債合計 3,094,202 2,225,289
固定負債
社債 400,000 200,000
退職給付引当金 173,039 188,513
160,000 160,000
資産除去債務
固定負債合計 733,039 548,513
負債合計 3,827,241 2,773,802
純資産の部
株主資本
資本金 5,434,127 5,434,127
資本剰余金
5,174,127 5,174,127
資本準備金
資本剰余金合計 5,174,127 5,174,127
利益剰余金
利益準備金 43,300 43,300
その他利益剰余金
別途積立金 3,000,000 3,000,000
1,531,707 2,242,326
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 4,575,007 5,285,626
自己株式 △ 152 △ 164
株主資本合計 15,183,109 15,893,717
評価・換算差額等
△ 21,945 △ 8,799
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 △ 21,945 △ 8,799
純資産合計 15,161,164 15,884,917
負債純資産合計 18,988,405 18,658,720
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
※３ 11,831,048 ※３ 12,584,240
売上高
※３ 7,458,043 ※３ 7,775,346
売上原価
売上総利益 4,373,004 4,808,893
※１ 3,274,352 ※１ 3,565,273
販売費及び一般管理費
営業利益 1,098,652 1,243,620
営業外収益
受取利息 287 930
有価証券利息 2,441 －
受取配当金 385,334 179,217
為替差益 － 11,526
2,972 3,708
その他
※３ 391,036 ※３ 195,384
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 3,384 672
社債利息 4,070 2,975
為替差損 19,912 －
支払手数料 2,000 27,471
株式交付費 38,839 －
6,102 10,579
その他
営業外費用合計 74,310 41,699
経常利益 1,415,378 1,397,305
特別利益
34,928 －
投資有価証券売却益
特別利益合計 34,928 －
特別損失
子会社清算損 － 5,961
※２ 3,264 ※２ 5,121
固定資産除売却損
特別損失合計 3,264 11,082
税引前当期純利益 1,447,042 1,386,222
法人税、住民税及び事業税
398,101 320,306
△ 33,814 30,104
法人税等調整額
法人税等合計 364,287 350,410
当期純利益 1,082,755 1,035,812
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 材料費 919,241 68.0 793,843 62.9
Ⅱ 労務費 115,729 8.6 125,487 9.9
315,593 343,313
Ⅲ 経費 ※２ 23.4 27.2
当期総製造費用 100.0 100.0
1,350,565 1,262,643
17,275 16,838
他勘定振替高 ※３
当期製品製造原価 ※４
1,333,289 1,245,805
(注) 主な内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１ 原価計算の方法 １ 原価計算の方法
総合原価計算による実際原価計算です。 総合原価計算による実際原価計算です。
※２ 経費のうち主なもの ※２ 経費のうち主なもの
外注加工費 165,864 千円 外注加工費 167,463 千円
減価償却費 40,453 減価償却費 67,508
消耗品費 38,510 消耗品費 37,583
※３ 他勘定振替高の内容 ※３ 他勘定振替高の内容
開発原材料仕入 10,349 千円 開発原材料仕入 11,923 千円
販売促進費 6,926 販売促進費 4,915
合計 17,275 合計 16,838
※４ 当期製品製造原価と売上原価の調整表 ※４ 当期製品製造原価と売上原価の調整表
当期製品製造原価 1,333,289 千円 当期製品製造原価 1,245,805 千円
期首製品棚卸高 133,350 期首製品棚卸高 142,279
合計 1,466,639 合計 1,388,084
期末製品棚卸高 142,279 期末製品棚卸高 144,751
製品売上原価 1,324,360 製品売上原価 1,243,333
商品売上原価 6,133,683 商品売上原価 6,532,013
売上原価 7,458,043 売上原価 7,775,346
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
株主資本
その他利益剰余金
資本金 自己株式
資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金 利益準備金
繰越利益
合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 822,642 562,642 562,642 43,300 3,000,000 623,083 3,666,383 － 5,051,668
当期変動額
新株の発行 4,611,485 4,611,485 4,611,485 － 9,222,970
剰余金の配当 － △ 174,132 △ 174,132 △ 174,132
当期純利益 － 1,082,755 1,082,755 1,082,755
自己株式の取得 － － △ 152 △ 152
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 － － －
額）
10,131,44
当期変動額合計 4,611,485 4,611,485 4,611,485 － － 908,623 908,623 △ 152
0
15,183,10
当期末残高 5,434,127 5,174,127 5,174,127 43,300 3,000,000 1,531,707 4,575,007 △ 152
9
(単位：千円)
評価・換算差額等
その他有価
純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 2,881 2,881 5,054,550
当期変動額
新株の発行 － 9,222,970
剰余金の配当 － △ 174,132
当期純利益 － 1,082,755
自己株式の取得 － △ 152
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 24,827 △ 24,827 △ 24,827
額）
10,106,61
当期変動額合計 △ 24,827 △ 24,827
3
15,161,16
当期末残高 △ 21,945 △ 21,945
▶
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当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
株主資本
その他利益剰余金
資本金 自己株式
資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金 利益準備金
繰越利益
合計 合計
別途積立金
剰余金
15,183,10
当期首残高 5,434,127 5,174,127 5,174,127 43,300 3,000,000 1,531,707 4,575,007 △ 152
9
当期変動額
剰余金の配当 － △ 325,192 △ 325,192 △ 325,192
当期純利益 － 1,035,812 1,035,812 1,035,812
自己株式の取得 － － △ 11 △ 11
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 － － －
額）
当期変動額合計 － － － － － 710,619 710,619 △ 11 710,607
15,893,71
当期末残高 5,434,127 5,174,127 5,174,127 43,300 3,000,000 2,242,326 5,285,626 △ 164
7
(単位：千円)
評価・換算差額等
その他有価
純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
15,161,16
当期首残高 △ 21,945 △ 21,945
▶
当期変動額
剰余金の配当 － △ 325,192
当期純利益 － 1,035,812
自己株式の取得 － △ 11
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 13,145 13,145 13,145
額）
当期変動額合計 13,145 13,145 723,753
15,884,91
当期末残高 △ 8,799 △ 8,799
7
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によ
り算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用
しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設
備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ３～31年
構築物 ７～30年
機械及び装置 ２～17年
工具、器具及び備品 ２～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
４．繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用計上として処理しております。
５．引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
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(2) 役員賞与引当金
役員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における自己都合退職時の要支給額を退職給付債務とする方法に
より計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算
定式基準によっております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。）を当事業年度の期
首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法
に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」136,230千円は、「投資その他
の資産」の「繰延税金資産」254,389千円に含めて表示しております。
(貸借対照表関係)
※１ 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
短期金銭債権 877,894 千円 855,427 千円
短期金銭債務 967,345 499,849
※２ 期末日満期手形等
期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が、期末残高に含まれておりま
す。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
受取手形 29,056 千円 33,030 千円
電子記録債権 14,672 8,200
支払手形 80,366 83,724
電子記録債務 126,078 87,655
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(損益計算書関係)
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の割合は前事業年度80％、当事業年度80％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
販売運賃 447,348 千円 499,376 千円
給料及び手当 495,489 546,085
減価償却費 95,706 158,617
賞与引当金繰入額 136,944 97,874
役員賞与引当金繰入額 54,582 57,048
退職給付費用 29,904 36,732
※２ 固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
建物 1,220 千円 595 千円
機械及び装置 2,013 4,282
工具、器具及び備品 30 243
計 3,264 5,121
※３ 関係会社との取引高
関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業取引による取引高
売上高 3,910,594 千円 4,799,349 千円
仕入高 6,377,643 6,341,586
営業取引以外の取引による取引高 384,494 179,929
(有価証券関係)
前事業年度(2018年３月31日)
子会社株式(貸借対照表計上額 977,243千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められ
ることから、子会社株式の時価を記載しておりません。
当事業年度(2019年３月31日)
子会社株式(貸借対照表計上額 977,243千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められ
ることから、子会社株式の時価を記載しておりません。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
繰延税金資産
賞与引当金 50,070 千円 38,858 千円
たな卸資産評価損 34,905 29,484
未払事業税等 32,834 20,290
未払費用 16,122 14,296
退職給付引当金 52,949 57,684
資産除去債務 48,960 48,960
その他有価証券評価差額金 9,540 3,879
27,737 7,199
その他
繰延税金資産小計
273,117 220,650
△18,728 △2,026
評価性引当額
繰延税金資産合計 254,389 218,624
繰延税金資産純額 254,389 218,624
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
法定実効税率
30.8 ％ 30.6 ％
(調整)
試験研究費特別控除 △1.9 △3.1
外国子会社配当益金不算入 △5.6 △3.1
所得拡大促進税制税額控除 － △1.8
交際費及び寄付金等永久に損金に算入され
1.9 2.5
ない項目
0.0 0.2
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 25.2 25.3
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：千円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
建物 224,676 37,759 595 22,821 239,018 659,330
構築物 14,517 242 0 2,125 12,634 41,651
機械及び装置 294,129 437,322 4,034 87,436 639,981 447,075
車両運搬具 0 － － － 0 2,883
有形固定資産
工具、器具及び
85,375 103,493 243 51,180 137,444 787,292
備品
土地 155,488 1,587,743 － － 1,743,231 －
建設仮勘定 299,794 323,560 517,615 － 105,738 －
計 1,073,982 2,490,120 522,488 163,564 2,878,049 1,938,234
ソフトウエア 406,537 38,976 － 101,385 344,128 －
無形固定資産 その他 2,238 － 1,115 － 1,123 －
計 408,776 38,976 1,115 101,385 345,252 －
(注) 当期増減額のうち主なものは、次のとおりです。
(単位：千円)
機械及び装置 増加額 製造設備 401,000
土地 増加額 新研究開発拠点用土地 1,587,743
建設仮勘定 増加額 製造設備手付金 216,540
建設仮勘定 減少額 製造設備本勘定振替 433,080
【引当金明細表】
(単位：千円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
賞与引当金 163,628 126,988 163,628 126,988
役員賞与引当金 54,582 57,048 54,582 57,048
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
事業年度終了後３ヵ月以内
定時株主総会
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
取扱場所
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
株主名簿管理人
みずほ信託銀行株式会社
(特別口座）
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 無料
電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他やむを得ない
事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
http://www.yamashin-filter.co.jp/
株主優待制度
(1) 対象となる株主様
毎年第２四半期末(９月30日)、期末(３月31日)現在の株主名簿に記載又は記録さ
れた当社株式１単元(100株)以上を保有する株主様を対象といたします。
(2) 株主優待の内容
対象の株主様に対して、QUOカード(クオカード)を第２四半期末(９月30日)、期
末(３月31日)現在の保有株式数に応じて、下記の通り贈呈いたします。
株主に対する特典
保有株式数 優待内容
100株以上1,000株未満 QUOカード(500円分)
1,000株以上 QUOカード(1,000円分)
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、
定款に定めております。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
(第63期)(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)2018年６月28日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2018年６月28日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
(第64期第１四半期)(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)2018年８月９日関東財務局長に提出。
(第64期第２四半期)(自 2018年７月１日 至 2018年９月30日)2018年11月14日関東財務局長に提出。
(第64期第３四半期)(自 2018年10月１日 至 2018年12月31日)2019年２月14日関東財務局長に提出。
(4）臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規程に基づ
く臨時報告書
2018年６月29日関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月26日
ヤマシンフィルタ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 片 岡 久 依 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 細 野 和 寿 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
るヤマシンフィルタ株式会社の2018年4月1日から2019年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結
財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ヤ
マシンフィルタ株式会社及び連結子会社の2019年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経
営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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有価証券報告書
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、ヤマシンフィルタ株式会社の
2019年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、ヤマシンフィルタ株式会社が2019年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上
記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年６月26日
ヤマシンフィルタ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 片 岡 久 依 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 細 野 和 寿 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
るヤマシンフィルタ株式会社の2018年4月1日から2019年3月31日までの第64期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ヤマシ
ンフィルタ株式会社の2019年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点
において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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