株式会社東京スター銀行 有価証券報告書 第18期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第18期(平成30年4月1日-平成31年3月31日) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社東京スター銀行 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社東京スター銀行(E03619)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年6月26日
【事業年度】 第18期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
【会社名】 株式会社東京スター銀行
【英訳名】 The Tokyo Star Bank, Limited
【代表者の役職氏名】 取締役兼代表執行役頭取 佐藤 誠治
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂二丁目3番5号
【電話番号】 03-3586-3111(代表)
【事務連絡者氏名】 財務部長 小林 千佳
【最寄りの連絡場所】 東京都港区赤坂二丁目3番5号
【電話番号】 03-3586-3111(代表)
【事務連絡者氏名】 財務部長 小林 千佳
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)当連結会計年度の前4連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移
2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度
(自 2014年 (自 2015年 (自 2016年 (自 2017年 (自 2018年
4月1日 4月1日 4月1日 4月1日 4月1日
至 2015年 至 2016年 至 2017年 至 2018年 至 2019年
3月31日) 3月31日) 3月31日) 3月31日) 3月31日)
76,593 69,102 71,107 70,388 60,102
連結経常収益 百万円
24,961 17,419 16,047 17,863 10,640
連結経常利益 百万円
親会社株主に帰属する
16,494 11,092 11,406 12,483 8,068
百万円
当期純利益
15,076 8,583 10,232 11,991 9,480
連結包括利益 百万円
117,773 126,356 136,589 148,581 158,061
連結純資産額 百万円
2,778,726 2,738,786 2,530,596 2,608,103 2,460,480
連結総資産額 百万円
168,247.32 180,509.89 195,127.35 212,258.58 225,802.74
1株当たり純資産額 円
23,563.88 15,846.37 16,295.67 17,833.67 11,526.08
1株当たり当期純利益 円
潜在株式調整後1株当
- - - - -
円
たり当期純利益
% 4.23 4.61 5.39 5.69 6.42
自己資本比率
% 14.96 9.08 8.67 8.75 5.26
連結自己資本利益率
- - - - -
連結株価収益率 倍
営業活動によるキャッ
153,075 △ 159,066 △ 153,122 13,351 △ 71,351
百万円
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
△ 84,735 273,788 241,373 △ 42,129 113,265
百万円
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
△ 10,000 △ 7,900 △ 6,200 △ 12,200 △ 4,100
百万円
シュ・フロー
現金及び現金同等物の
220,343 327,164 409,215 368,237 406,051
百万円
期末残高
1,493 1,620 1,703 1,708 1,728
従業員数
人
[外、平均臨時従業員
[ 154 ] [ 153 ] [ 157 ] [ 146 ] [ 133 ]
数]
(注)1.当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
2.自己資本比率は、(期末純資産の部合計―期末非支配株主持分)を期末資産の部の合計で除して算出しております。
3.臨時従業員数には、嘱託を含んでおります。
4.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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(2)当行の当事業年度の前4事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第14期 第15期 第16期 第17期 第18期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
77,295 69,378 70,929 70,315 59,784
経常収益 百万円
24,646 16,584 15,166 17,286 10,430
経常利益 百万円
16,333 10,633 10,777 12,141 7,924
当期純利益 百万円
26,000 26,000 26,000 26,000 26,000
資本金 百万円
発行済株式総数
千株
700 700 700 700 700
普通株式
110,517 118,642 128,244 139,894 149,231
純資産額 百万円
2,770,253 2,729,348 2,522,628 2,601,299 2,454,427
総資産額 百万円
2,238,422 2,079,930 2,002,780 1,887,387 1,722,520
預金残高 百万円
1,596,777 1,694,688 1,653,880 1,733,918 1,663,690
貸出金残高 百万円
872,376 573,655 321,052 339,456 236,054
有価証券残高 百万円
157,881.43 169,488.73 183,206.86 199,849.65 213,188.44
1株当たり純資産額 円
1株当たり配当額
円
- - - - -
普通株式
23,333.81 15,191.10 15,396.35 17,345.23 11,320.72
1株当たり当期純利益 円
潜在株式調整後1株当
- - - - -
円
たり当期純利益
% 3.98 4.34 5.08 5.37 6.08
自己資本比率
% 13.13 9.08 8.93 9.45 5.98
自己資本利益率
- - - - -
株価収益率 倍
% - - - - -
配当性向
1,435 1,552 1,639 1,643 1,665
従業員数
人
[外、平均臨時従業員
[ 147 ] [ 148 ] [ 153 ] [ 144 ] [ 131 ]
数]
- - - - -
株主総利回り
%
(比較指標:-) ( - ) ( - ) ( - ) ( - ) ( - )
最高株価 円 - - - - -
最低株価 円 - - - - -
(注)1.消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
2.自己資本比率は、期末純資産の部合計を期末資産の部の合計で除して算出しております。
3.臨時従業員数には、嘱託を含んでおります。
4.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
5. 株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当行株式は非上場でありますので記載しておりません。
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2【沿革】
2001年1月 米国テキサス州ダラスを本拠とし、世界の主要地域で投資活動をしている大手ファンドLone
Starの運営するローン・スター・ファンドⅢ,(U.S.),L.P.及びローン・スター・ファンド
Ⅲ, (Bermuda),L.P.の出資により、株式会社日本ファイナンス・インベストメンツ(NF
I)として設立される
2001年5月 商号を株式会社東京スター銀行へ変更
2001年5月 銀行業の免許等を取得
2001年6月 株式会社東京相和銀行から営業の全部譲渡を受けて営業開始
2001年12月 不動産ノンリコースローン取扱開始
2002年1月 投資信託窓口販売開始
2002年3月 上野支店ファイナンシャル・ラウンジ オープン
2002年3月 日比谷支店ファイナンシャル・ラウンジ オープン
2002年4月 損害保険商品販売開始
2002年7月 東京信用組合3店舗営業譲受
2002年7月 東京中央信用組合6店舗営業譲受
2002年8月 千葉県商工信用組合8店舗営業譲受
2002年10月 生命保険商品販売開始
2002年11月 千葉支店及び横浜支店ファイナンシャル・ラウンジ オープン
2002年12月 DIPファイナンス取扱開始
2003年2月 スターワン口座/スターワン住宅ローン販売開始
2003年3月 株式会社中部銀行4店舗営業譲受
2003年4月 株式会社東京シティファイナンスの株式100%を取得し、同社とその子会社であった株式会
社シティクレジットを子会社化
2003年5月 おまとめローン「BANK BEST」販売開始
2003年6月 自由が丘支店ファイナンシャル・ラウンジ オープン
2003年6月 委員会等設置会社へ移行
2003年8月 本店営業部ファイナンシャル・ラウンジ オープン
2003年9月 株式会社シティクレジットを、株式会社東京スター銀キャピタルに社名変更
2003年12月 調布支店ファイナンシャル・ラウンジ オープン
2004年1月 総合住宅ローン株式会社の株式94%を取得し子会社化
2004年3月 平塚宮の前支店ファイナンシャル・ラウンジ オープン
2004年4月 立川支店ファイナンシャル・ラウンジ (髙島屋店舗内)オープン
2004年6月 大阪支店ファイナンシャル・ラウンジ オープン
2004年10月 株式会社東京シティファイナンス、株式会社東京スター銀キャピタル、株式会社東京スター
銀カード及び総合住宅ローン株式会社を合併し、株式会社TSBキャピタルとして発足
2004年11月 船橋支店ファイナンシャル・ラウンジ オープン
2005年2月 名古屋出張所オープン(2006年7月より 名古屋支店ファイナンシャル・ラウンジ)
2005年4月 藤沢支店ファイナンシャル・ラウンジ オープン
2005年5月 渋谷支店ファイナンシャル・ラウンジ オープン
2005年8月 証券仲介業務開始
2005年9月 みのり債権回収株式会社(現社名 TSB債権管理回収株式会社)の株式100%を取得し子会
社化
2005年10月 福岡出張所オープン(2007年3月より 福岡支店ファイナンシャル・ラウンジ)
2005年10月 東京証券取引所市場第一部に株式を上場
2006年11月 仙台支店ファイナンシャル・ラウンジ オープン
2007年10月 吉祥寺支店ファイナンシャル・ラウンジ オープン
2007年12月 浦和支店ファイナンシャル・ラウンジ オープン
2008年3月 札幌支店ファイナンシャル・ラウンジ オープン
2008年3月 ジャパン・ブルー・スカイ・キャピタル・パートナーズ・エルピー、ジャパン・バンキン
グ・インベストメント・パートナーズ・エルピー、トウキョウ・キャピタル・マネジメン
ト・パートナーズ・エルピー及びケイマン・ストラテジック・パートナーズ・エルピーが当
行株式及び新株予約権に対し、2008年2月5日より2008年3月6日まで公開買付けを実施
し、当行議決権の98.31%に相当する株式を取得
2008年7月 東京証券取引所市場第一部より株式の上場廃止
2008年9月 主要株主が当行の発行済株式の全てを取得
2009年2月 銀行代理業務委託契約をスターツ証券株式会社及び株式会社ライフプラザホールディングス
と締結
2009年5月 広島支店ファイナンシャル・ラウンジ オープン
2009年6月 神戸支店ファイナンシャル・ラウンジ オープン
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2011年6月 シャイニング・スター合同会社及びアライド・ホールディングス合同会社が株式譲渡により
当行議決権の98.16%(それぞれの議決権割合49.08%)に相当する株式を取得し、当行の主
要株主となる
2014年6月 中國信託商業銀行股份有限公司が株式譲渡により当行の議決権の100%に相当する株式を取
得し、当行の主要株主となる
2015年9月 梅田支店ファイナンシャル・ラウンジ オープン
2015年10月 小岩支店ファイナンシャル・ラウンジ オープン
2017年4月
難波支店ファイナンシャル・ラウンジ オープン (大阪支店 ファイナンシャル・ラウンジを
移転・改称 )
2017年11月
相談特化型の小型店舗1号店である、南砂町アドバイザリープラザをオープン
2017年12月
代々木上原アドバイザリープラザ(相談特化型の小型店舗2号店)オープン
2018年5月
三軒茶屋アドバイザリープラザ(相談特化型の小型店舗3号店)オープン
2018年7月
日本初の外国人起業家ビジネスコンテスト、最終選考会を開催、最優秀賞をはじめとした各
賞を決定
2018年11月
浜田山アドバイザリープラザ(相談特化型の小型店舗4号店) オープン
2018年12月
東京都以外で初めての小型店舗となる川口アドバイザリープラザ(相談特化型の小型店舗5
号店) オープン
2019年4月
人材育成の強化と働き方改革の一環として、行員の兼業を解禁
3【事業の内容】
当行及び当行の関係会社(2019年3月31日現在、当行、親会社2社、連結子会社2社及び関連会社(持分法適用
会社)3社により構成)は、銀行業務を中心に、以下の業務を行っております。
[銀行業務] 預金業務、貸出及び債務保証業務、内国為替業務、外国為替業務、有価証券業務、商品有価証券
業務、ノンリコースファイナンス業務、投資信託・保険商品販売業務、債権管理回収業務、外国
銀行代理業務、信託契約代理業務 等
以上、述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
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4【関係会社の状況】
(2019年3月31日現在)
議決権の
当行との関係内容
資本金又は 所有(又
主要な事業の
名称 住所 出資金 は被所
役員の
内容 資金 営業上の 設備の 業務
(百万台湾元) 有)割合
兼任等
援助 取引 賃貸借 提携
(%) (人)
(親会社)
1
台湾 100
中國信託商業銀 140,685 銀行業 - - - -
(1)
台北市 (-)
行股份有限公司
中國信託金融控 台湾 金融サービ 100 -
198,303 - - - -
股股份有限公司 台北市 ス業 (100) (-)
議決権の 当行との関係内容
資本金又 所有(又
主要な事業の
名称 住所 は出資金 は被所 役員の
内容
資金 営業上の 設備の 業務
(百万円) 有)割合
兼任等
援助 取引 賃貸借 提携
(%) (人)
(連結子会社)
株式会社東京ス 預金取
東京都 貸金業、債務 100 7
ター・ビジネ 500 - 引・債務 - -
新宿区 保証業務 (-) (-)
ス・ファイナン 保証
ス
預金取 当行より
TSB債権管理 東京都 債権管理回収 100 6
500 - 引・業務 建物の一 -
回収株式会社 港区 業 (-) (-)
受託 部賃借
(持分法適用関
-
- - - - - - - -
連会社)3社
(注)1.上記関係会社のうち、特定子会社に該当する会社はありません。
2.上記関係会社のうち、有価証券報告書(又は有価証券届出書)を提出している会社はありません。
3.上記関係会社のうち、連結財務諸表に重要な影響を与えている債務超過の状況にある会社はありません。
4.「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の( )内は間接所有の割合(内書き)であります。
5.「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の( )内は、当行の役員(内書き)であります。
6.親会社の資本金の額は、2018年12月31日時点のものであります。
7.TSB債権管理回収株式会社は、2019年6月24日付で東京都多摩市に移転しております。
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5【従業員の状況】
(1)連結会社における従業員数
2019年3月31日現在
事業所の名称 当行 その他 合計
1,665 63 1,728
従業員数(人)
[131] [2] [133]
(注)1.従業員数は、嘱託及び臨時従業員108人を含んでおりません。
2.嘱託及び臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
3.当行グループは銀行業の単一セグメントであることから、セグメント別に替えて、事業所別に記載しており
ます。
(2)当行の従業員数
2019年3月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
1,665
41.8 8.4 9,266
[131]
(注)1.従業員数は、嘱託及び臨時従業員107人を含んでおりません。
2.嘱託及び臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
3.平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与の算出には、他社から当行への出向者は含めておりません。
4.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
5. 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1)経営方針
当行並びにその連結子会社(以下「当行グループ」といいます。)は、2018年5月に新たな経営理念(ミッショ
ン、ビジョン、バリュー)を策定しました。
当行の新たな経理理念(ミッション、ビジョン、バリュー)
ミッション Mission
あなたの未来に、確かな見通しを。
Trusted Advisor for Your Future
ビジョン Vision
全役職員が活き活きと働き、常にお客さまと社会の役に立ち、持続的に成長する「いい会社」になる。
To be ▶ Great Company
バリュー Values
・徹底的な顧客目線 Customer Perspective
・圧倒的なスピードと差別化 Speed and Differentiation
・全体最適 Team Optimization
・高い志 Integrity and Aspiration
当行グループは、この新たな経営理念に基づき、個人のお客さまや法人のお客さま、あるいは、日本人のお客さ
まや外国人のお客さまなど、あらゆるお客さまがそれぞれの未来に確かな見通しを立てられるよう、お客さまのサ
ポーターとして徹底的な顧客目線で物事を考え、お客さまの課題解決に全力で取り組んでまいります。
(2)経営環境
当連結会計年度における国内経済は、日本銀行の推進する「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」の効果によ
り、きわめて緩和した状態の金融環境のなか、高水準で推移する企業収益及び雇用・所得環境の改善を背景とした
所得の増加とそれに伴う支出の増加の循環が持続するもとで、緩やかな拡大を続けておりますが、年度終盤の景気
動向には弱さもみられます。
海外経済は、総じてみれば緩やかな成長が続いております。米国経済は、着実な回復を続けており、欧州経済も
緩やかに回復しています。足許では、通商問題の動向、中国経済の先行き、英国のEU離脱問題の動向等がリスク
として挙げられるものの、海外経済の先行きとしては、緩やかな回復を続けると想定しております。
国内経済の先行きについては、当面、輸出や生産の一部に弱さが残るものの、きわめて緩和した状態の金融環境
が続くなか、雇用・所得環境の改善を背景として緩やかな拡大を続けると見込んでおりますが、消費税率引き上げ
の影響や海外経済の動向等が経済下振れの要因となる可能性があります。
(3)対処すべき課題
当行グループの営業基盤の中心である首都圏は、多くの金融機関が激しい競争を展開する厳しいマーケットであ
ります。そして超低金利の定着、フィンテック等の新たな金融サービスの台頭や人口減少社会の到来など、環境の
変化には著しいものがあります。こうした時代においても徹底的に「お客さまの役に立つ」存在となり、持続的に
成長するいい会社となるため、当行グループは昨年5月に新たな経営理念を策定しました。「一億総不安社会」と
も言われる現在の日本において、あらゆるお客さまがそれぞれの未来に確かな見通しを立てられるよう、お客さま
のサポーターとして、またTrusted Advisor(身近で信頼できる相談相手)として徹底的な顧客目線で物事を考え、
お客さまの課題解決に全力で取り組んでまいります。
また、当行グループにおけるコーポレートガバナンス体制をより一層強化するとともに、財務報告に係る内部統
制の充実化をさらに推進してまいります。そして、常に収益性を保ちながら市場のニーズに応えるため、多様なリ
スクを共通の枠組みに基づいて収益性を評価する管理体制の構築を目指してまいります。
さらに、お客さま及び社会全般からの信頼を得て、社会的信用を高めていくことが極めて重要なことであると認
識し、高い倫理観に基づいた行動を心掛ける必要があると考えており、健全な業務を通じて揺るぎない信頼の確立
を図るべく、全役職員が主体的かつ積極的にコンプライアンス態勢の強化に取り組んでまいります。
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2【事業等のリスク】
以下において、当行並びにその連結子会社(以下「 当行グループ」といいます。)の事業その他に関するリスク
について、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必
ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項につ
いては、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。但し、当行グループの事業その他
に関するリスクは、これらのものに限られるものではなく、当行グループの認識していないリスクを含め、これら
以外のリスクがないという保証はありません。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループが判断したも
のであります。
1 事業戦略におけるリスクについて
(1) 法人金融業務における戦略について
当行グループでは、中小企業を中心とする顧客とのリレーションシップを強化し、ストラクチャードファイナ
ンスなどの付加価値の高い金融サービスをはじめとする総合的な取引推進に経営資源を集中しております。ま
た、親会社株主との連携を活かした競合他行との差別化により、国際業務を強化しております。当行グループが
かかる戦略を実行するに際して、わが国のマクロ及びミクロの経済動向に加え、下記のような重要なリスクに直
面しております。
○当行が強みとしているノンリコースファイナンス・買収ファイナンスなどのストラクチャードファイナン
ス、ホテル・再生エネルギーなど特定分野での貸出業務は、わが国において近年成長が著しい分野ですが、
雇用情勢等の改善により個人消費が持ち直している一方で、企業の景況感は下降気味とみられており、今後
の更なる成長やその収益性の拡大・維持については保証されておりません。
○当行グループが重点的に取り組もうとしている親会社株主との連携を活かした国際業務において、今後の国
際政治情勢の変化や 米中貿易摩擦等による海外経済の不確実性の高まりや為替動向の不透明感の拡大で景気
が下向きになることに伴い、当初想定していた成長が見込めなくなる等の事態が発生することにより、事業
戦略の一部見直しが必要となる可能性があります。
○ わが国の銀行業界は長期に渡る金融緩和政策の影響により総資金利鞘の縮小傾向が続き、かつ企業の資金需
要も伸び悩むという厳しい環境が続いております。一方、国内外の景気下振れによる企業業績の悪化で信用
コストの増加懸念が増してきており、信用コストを貸出金利に反映できず、収益性が低下するリスクがあり
ます。
(2) リテール金融業務における戦略について
当行グループは、 当行の企業Missionである「あなたの未来に、確かな見通しを。(Trusted Advisor for
Your Future)」を実現すべく、「人生の見通しセミナー」の開催や個別の「アドバイザリーサービス」の提供
によるお客さまとの長期間のリレーションの維持・強化を図っております。
また、お客さまに気軽に相談いただけるよう相談業務に特化した小型店舗の出店や、インターネットバンキン
グ、コミュニケーションセンター(コールセンター)、ATMなどの多様なチャネル基盤を増強するなど、「徹
底的なお客さま目線」で利便性の向上やサービスのより一層の充実に努めております。
こうしたリテール金融業務の展開にあたり、必要な人員及び情報システム等へ重点的に経営資源を投入してい
ます。しかし、顧客基盤が未だ小さいため、顧客の獲得及び「東京スター銀行」というブランドの確立が困難と
なる可能性があり、当行グループのリテール金融業務の拡大計画が将来必ず成功する保証はありません。
(3) 他行との競合について
当行グループは、革新的な商品及びサービスの開発に努めることにより、過当競争により利幅の低下した分野
での競争を避け、競争の少ない新規分野において高い利益率を維持することを重要な事業戦略としております。
しかし、当行グループの努力が常に実を結ぶとは限らず、成功した商品・サービスについては同業他社により模
倣されるリスクがあります。
また、日本の銀行業界においては、各行とも、中小企業向けの融資の拡大に力を入れています。当行グループ
は、中小企業の金融ニーズに応えることを事業戦略のひとつとしていますが、この分野における過当競争に基づ
く利幅の低下により、当行グループの業績及び財政状況が悪影響を受ける可能性があります。また、中小企業に
対する貸出は、一般に高い金利が見込める一方で不良債権化するリスクも高いといえます。当行グループとして
は、厳格な貸出基準を策定・順守することによりリスクとリターンとのバランスを均衡させるべく努力しており
ますが、かかる努力が常に成功するとは限りません。
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(4) 事業提携もしくは買収の可能性について
当行グループは、当行グループに欠けていると考えられる機能及びノウハウについては、内部的成長のみでは
なく、戦略的に事業提携や買収を活用してまいりました。
今後も、事業提携や買収を検討してまいりますが、必ずしも魅力的なビジネスチャンスを得られるとは限りま
せん。結果として収益性を確保できず、投資した資金及び費用を回収することができない可能性もあります。さ
らに、これらの提携や買収した事業の統合を進めるにあたり、重要な人材の確保やシステム・設備の更新等多大
な経営資源の投入が要求される場合もあります。
2 貸出金等の債権に関するリスクについて
(1) 貸倒引当金の十分性について
当行グループは、過去の貸倒れ実績、顧客の状況、当行グループが保有する担保・保証の価値及び経済全体の
見通しその他の指標に基づいて、貸倒引当金の額を決定しています。当行グループの実際の貸倒損失は、 経済状
況が急速に悪化した場合、当行グループの保有する担保資産の価値が大幅に低下した場合、または、その他の要
因により当行グループの予測を上回る貸倒れが生じた場合等には、引当金額を大幅に上回る可能性があります。
そのような場合には、当行グループの貸倒引当金が不十分となり、当行グループは、貸倒損失に備えて引当金を
増やす必要が生じる可能性があります。
(2) 特定業種への貸出金の集中について
当行グループの不動産業・物品賃貸業向け融資の比率は、2019年3月末において貸出金全体の約12%を占めて
おり、特に不動産ノンリコースローンでは、与信先の信用度ではなく対象不動産から生じるキャッシュ・フロー
をその返済財源として債務の履行を担保するものであり、当行は不動産賃料、空室率、地価等のキャッシュ・フ
ローに影響を及ぼすリスク要因の適切な分析を実施・管理するように努めておりますが、それらの変動により当
行グループの業績及び財政状況が悪影響を受ける可能性があります。
(3) リスク管理の限界について
当行グループは、リスク管理体制の構築に多くの経営資源を投入しておりますが、これによって全てのリスク
を効果的に管理できるとは限りません。例えば、貸出金残高の急速な拡大や新商品・新サービスの導入に際して
は、適切なリスク管理体制が構築されるまでは一定の試行錯誤があり得ます。
営業上のリスク、及び法律・規制に関するリスクの管理にあたっては、大量の取引や事実を正確に記録し検証
する体制を構築する必要があります。当行グループは、業務規模の拡大に伴い、これに応じたリスク管理体制の
維持・拡充に努めますが、かかる努力が成功しない可能性があります。
リスク管理にあたっては、過去の傾向、貸出先や金融市場の行動様式その他の過去のデータの分析が極めて重
要ですが、当行グループは歴史が浅いため、同業他社より少ないデータしか有しておりません。また、過去の
データを参照しつつ適切なリスク管理をしたとしても、将来の事象を正確に予見しえるものではなく、予想外の
損失を被る可能性があります。
(4) 特定の顧客に係る貸倒れリスク及び風評リスクについて
当行グループは、従来から銀行による金融サービスが十分に提供されていないと思われる事業分野の開拓に努
めております。こういった事業の中には、十分な信用力を持たない企業によって経営されているものもあり、ま
た過去の信用情報の蓄積も乏しいことから、例えば当該事業を営む顧客への貸付について不測の損害を被る等の
可能性があります。
また、当行グループは、反社会的勢力との関係が疑われる者との取引を排除すべく、厳格な審査を行っており
ますが、特に預金等の取引については、完全にこれを排除することは困難といえます。従って、特定の顧客等に
関する風評によっては、当行グループの社会的評価に悪影響が発生する可能性があります。
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3 市場及び流動性リスクについて
(1) 市場変動及び不安定要因による影響について
当行グループは、 債券、株式、デリバティブ商品等の金融商品へ投資活動を行っておりますが、これらの投資
活動は、内外金利、外国為替、有価証券の市場変動等により影響を受けます。債券への投資については、金利が
上昇した場合に債券価格が下落することに伴い評価損の発生・拡大及び利鞘の縮小あるいは逆鞘が見込まれま
す。当行グループでは、ALMの観点からデリバティブによるヘッジ取引等によりリスク管理をしております
が、将来においてこれらの投資による損失を計上する可能性があります。また、円高が進行した場合には、当行
グループが保有する外貨建て資産に評価損が発生する可能性があります。外貨建て資産の保有は、外貨建て負債
による為替リスクのヘッジを前提としていますが、外貨建て負債において外貨建て資産の評価損に対応する為替
差益が得られない場合等には、当行グループの業績及び財政状況が悪影響を受ける可能性があります。
その他、金融危機等の発生により金融市場の流動性が著しく低下した場合には、当行グループが保有している
金融商品の売却が困難となるか、あるいは通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損
失を被る可能性があります。
(2) 信用格付けの影響について
格付機関により信用格付けが下げられると、銀行間市場での短期資金調達あるいは資本調達活動等を有利な条
件で実施できず、又は条件にかかわらず一定の取引を行うことができなくなる可能性があります。かかる場合
は、当行の資金調達コストの増加、流動性確保及びデリバティブ取引における制約等により損益・財務面で悪影
響を受ける可能性があります。
(3) 資金調達に伴うリスクについて
当行の資金調達の方法としては、預金が最もコストの低い方法と考えており、2019年3月末における当行の負
債の74.7%が預金となっております。これからの貸出業務拡大のための資金調達手段としても、預金(特に個人
顧客からの預金)に依存するところが大きいと考えておりますが、かかる目論見が成功する保証はありません。
その場合には、資本市場の利用、他の金融機関によるコミットメントラインの設定など、資金調達手段の多様化
を図る必要がありますが、日本の市場の変動、日本経済の悪化、当行グループの信用力の低下、その他の予見し
難い事情により、かかる試みが成功する保証はありません。また、これら預金以外の資金調達においては、預金
よりも高い金利を要求される可能性があり、当行グループの貸出業務における利幅、その他当行グループの業績
及び財政状況が悪影響を受ける可能性があります。
4 情報システムや外部業者の提供するサービスへの依存について
当行グループの経営戦略、特にリテール業務においては、営業チャネルの多様化を進めており、ATM、イン
ターネットバンキング、テレホンバンキング等を充実・強化し、お客さまの様々なニーズに対応してサービスを
提供しております。こうした戦略は、一般的に費用対効果は上がりますが、一方で情報システムのキャパシティ
(容量)及び信頼性に大きく依存することになります。
そこで当行は、2015年5月より日本電気株式会社(以下「NEC」といいます。)製の新たなオープン系シス
テムに移行しました。新たなオープン系システムの機器管理、運用はNECに委託しており、NECの東日本ア
ウトソーシングセンターにて、管理運行されています。また、災害時等のバックアップサイトとして、NECの
西日本アウトソーシングセンターにて、災害対策機を設置し、速やかな復旧体制を構築しております。新たな
オープン系システム稼動後、現在に至るまで大規模なシステム・トラブル等はなく、広範囲にわたりお客さまへ
のサービスが停止したことはありませんが、今後、新システム導入に起因する重大なシステム・トラブルや、地
震等の自然災害、停電、コンピューター・ウィルス等の事故あるいは人為的なミス等により情報システムが損害
を受け、機能しなくなる可能性があります。
さらに当行グループは、NECのほかにATMオペレーションを富士通に委託する等、当行グループの業務に
とって重要なサービスの多くを、外部業者のサービスに依存しております。このように外部業者の提供するサー
ビスに依存することにより、費用対効果を上げることができますが、反面、外部業者がサービスの提供を停止し
た場合には、適切な代替業者が適時に見つかる保証はなく、当行グループの業務が中断され、当行グループの業
績及び財政状況が悪影響を受ける可能性があります。
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5 サイバーセキュリティに関するリスクについて
当行グループは、サイバー攻撃手法の多様化、対象や範囲の拡大に対応すべく、脅威情報の収集と分析、サイ
バーセキュリティ監視体制の構築、多層防御の考え方に基づいた未然防止態勢及び発生時の効果的で迅速な対応
の実現を図る対応態勢を整備しております。
しかしながら、未知の脅威などにより、情報の漏えい・滅失・毀損、情報通信システムの機能不全や誤作動が
生じる可能性があり、この場合、業務停止やこれに係る損害の賠償、行政処分による信頼低下など、当行グルー
プの業務運営、業績、財政状況及び評価に悪影響を及ぼす恐れがあります。
6 その他のリスクについて
(1) 訴訟及び預金保険機構による訴訟に関する補償について
当行と預金保険機構との間で締結致しました「資金援助(金銭の贈与)に関する契約書」に基づき、当行は、
2001年6月11日以前の東京相和銀行の行為に関連する一定の類型の訴訟により負担した損失について、預金保険
機構より補償を受けることができます。当該補償の対象は、銀行業務において想定される主要な類型を含んでお
りますが、今後当該補償の対象とならない類型の紛争が発生しない保証、及び補償の範囲又は補償金額の支払手
続に関して、今後紛争が発生しない保証はありません。また、2001年6月の営業譲受から現在までの間、東京相
和銀行の行為に関連する重大な訴訟は発生しておりませんが、将来、個々に又は総額で当行の経営成績に重大な
影響を及ぼす恐れのある訴訟又は裁判手続が発生しない保証はありません。
(2) 予想し得ない緊急事態が発生した場合の影響について
当行グループでは、企業存立そのものに大きな影響を及ぼすリスク「大規模地震・火災等の自然災害や大規模
停電、原子力災害、疫病等を含むその他災害及びテロ等による緊急事態」、「金融危機による緊急事態」、「レ
ピュテーショナルリスクによる緊急事態」等に対して、業務の復旧や継続についての対応方針、対応要領をあら
かじめ定めた各種コンティンジェンシー・プランを策定しておりますが、これらは必ずしも業務の復旧、継続を
保証するものではなく、復旧、継続が困難となる可能性があります。
(3) 個人情報の保護について
当行グループでは、金融機関という社会的信頼性を強く求められる機関として、お客さまの情報に対する取扱
いについては、従前より経営の最重要課題として認識し、強固な個人情報の保護に関する管理体制を構築してお
りますが、それでもなお、個人情報が漏洩する可能性は否定できません。
個人情報の漏洩が発生した場合には、当行グループの社会的評価が損なわれ、業績が悪化する可能性がありま
す。また、金融当局から銀行法第26条に基づく行政処分を受ける可能性があり、その結果、当行グループの業務
が制限される恐れや、当行グループの評価が悪化する懸念があります。
(4) 金融システムに伴うリスクについて
わが国独自の金融システム全般の安全性・健全性には懸念は少ないものの、金融のグローバル化は著しく、海
外における不測の事態を契機として、銀行業務及び財政状態に以下のような影響を与える可能性があります。
○政府は、金融システムを維持し、国民経済全体の利益を保護するために、個々の銀行の株主の利益とは反す
る政策を取り入れる可能性があります。
○金融庁は、当行を含む銀行に対する定例検査又は臨時検査の結果、規制、会計等についての政策を変更する
可能性があります。
○金融システムに対する否定的な報道等により、預金者からの信頼が損なわれ、急激な預金流出を招く可能性
があります。
(5) 将来における法律改正等規制変更の影響について
当行グループは現行の法令、規則等に従い、業務を遂行しておりますが、将来において法令・規則等及びその
他政策の変更等により発生する事態が当行グループの業務運営や業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。そ
れらの事態がどのようなものであり、どの程度の悪影響を及ぼすかについて当行グループが予測し、かつコント
ロールすることは困難であります。
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(6) 監督官庁等による広範な規制について
当行は、金融機関としての広範な法令上の制限及び監督官庁等による監督・指導を受けております。さらに、
当行グループは、金融当局による様々な規制・制限を受けております。例えば、自己資本比率規制、その他の銀
行業務規制及びその業務範囲についての制限がありますが、その結果、収益機会を失うこともあります。また、
当行は、業務全般及び貸出金等資産分類について金融庁及び日本銀行の定期的な検査を受けております。当行グ
ループが関連法規及び規制の遵守を怠った場合には、銀行法第26条に基づく業務改善命令や業務停止命令等の行
政処分を受ける可能性があり、その結果、当行グループの業務が制限される恐れや、当行グループの評価が悪化
する懸念があります。
また、過去あるいは将来の税務申告において、当行の税務処理につき課税当局より問題点が指摘される可能性
もあります。
(7) 首都圏への集中によるリスクについて
当行グループは、首都圏における中小企業及び個人を主たる顧客層としております。地域的に分散した顧客層
を有する大手銀行等と比較した場合、顧客層の地域的多様性に乏しいため、首都圏での景況が悪化した場合、当
行グループは、地域的に分散した顧客層を有する大手銀行等よりも大きな悪影響を被る可能性があります。
(8) 自己資本比率が悪化するリスクについて
2014年3月末より、主要国の金融監督当局を中心に構成されるバーゼル銀行監督委員会が公表した新たな自己
資本比率規制(「バーゼルⅢ」)に基づいた、金融庁による新たな自己資本比率規制が、当行を含む国内におい
てのみ活動する金融機関に対し段階的に適用されております。当行は、国内業務のみを営む金融機関として、金
融庁のガイドラインに基づき4%の自己資本比率を維持することが求められています。2019年3月末における当
行の連結自己資本比率は、9.73%(速報値)ですが、不良債権の処理に要する費用の増加、保有有価証券の価値
下落等により、現在の自己資本比率が悪化する可能性があり、当行の自己資本比率が4%を下回る場合には、金
融庁は種々の是正措置を発動し、又は当行グループの業務の全部もしくは一部の停止を命じる可能性がありま
す。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当行グループの財政状態、経営成績及びキャッシュフロー(以下「経営成績等」と
いう。 )の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
連結粗利益は、役務取引等利益の減少等を主因に、前連結会計年度比9億円(2.0%)減少し、454億円と
なりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に関連法人の投資ファンド運用益34億円
を計上していたことや、信用コストの増加等により、前連結会計年度比44億円(35.3%)減少し、80億円と
なりました。貸出金は前連結会計年度末比4.0%減少して1兆6,704億円、預金残高(譲渡性預金含む)は前
連結会計年度末比4.2%減少して2兆1,426億円となりました。不良債権比率(部分直接償却前)は1.04%か
ら0.87%へ一段と低下しました。また自己資本比率は9.73%と、海外営業拠点を有しない銀行(国内基準
行)として求められている4%を大きく上回る水準を維持しております。
なお、当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、セグメントごとの経営成績等については記
載を省略しております。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末比378億円増加し、4,060億円となり
ました。
このうち営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、預金の減少等により前連結会計年度比847億
円減少し、713億円の支出となりました。投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、有価証券の売
却による収入等により前連結会計年度比1,553億円増加し、1,132億円の収入となりました。また、財務活動
によるキャッシュ・フローにつきましては、劣後特約付社債の償還による41億円の支出となりました。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。な
お、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。
国内貸出金利が低下傾向のなか、貸出金利息は前連結会計年度比微増となりましたが、有価証券利息配当金
の減少を主因として、資金利益は前連結会計年度比減少となり、役務取引等利益も、投資信託関連手数料及び
生命保険関係手数料等の減少を主因として、前連結会計年度比7億円の減少となりました。また、効率的支出
を推進する一方で、前連結会計年度に抑制した広告宣伝費を通常ベースに戻した影響により、営業経費が前連
結会計年度比3億円増加となった結果、連結営業純益は前連結会計年度比12億円の減少となりました。さら
に、信用コストの増加及び前連結会計年度に発生した一過性の投資ファンド運用益等の要因により、親会社株
主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比44億円減少し、80億円となりました。マイナス金利の定着等国
内の金融機関をとりまく環境は厳しさを増しておりますが、収益向上を図る対応策として、「人生の見通しセ
ミナー」を軸としたアドバイザリー戦略の強化、営業人員の人材育成と生産性向上、総合取引推進による収益
の多様化、新規セクター・セグメントの開拓、中國信託商業銀行との協働による大口案件アレンジ、デリバ
ティブビジネスの営業力・商品開発力の強化及び地方銀行との連携強化を通じた外貨建て資産への投資強化及
び地方銀行との連携強化を通じた顧客基盤の拡大といった施策の推進に注力しております。
当行グループにおいては、預金等で資金を調達し、主に貸出金や有価証券等で運用しております。また、固
定資産の取得等の資本的支出については、自己資金で対応しております。
なお、当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、セグメントごとの経営成績等については記載
を省略しております。
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(参考)
(1)国内・国際業務部門別収支
当連結会計年度の資金運用収支は34,679百万円、役務取引等収支は5,902百万円、その他業務収支は4,890百
万円となりました。このうち、国内業務部門の資金運用収支は26,437百万円、役務取引等収支は6,363百万円、
その他業務収支は5,309百万円となりました。また、国際業務部門の資金運用収支は8,402百万円、役務取引等
収支は179百万円、その他業務収支は△419百万円となりました。
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 27,065 7,707 - 34,773
資金運用収支
当連結会計年度 26,437 8,402 160 34,679
(132)
前連結会計年度 29,520 11,654 0
41,042
うち資金運用収益
(92)
当連結会計年度 27,977 11,478 160
39,202
(132)
前連結会計年度 2,454 3,946 0
6,268
うち資金調達費用
(92)
当連結会計年度 1,539 3,075 0
4,523
前連結会計年度 6,957 301 619 6,639
役務取引等収支
当連結会計年度 6,363 179 640 5,902
前連結会計年度 13,313 443 2,252 11,505
うち役務取引等収益
当連結会計年度 12,380 334 2,136 10,578
前連結会計年度 6,355 142 1,632 4,865
うち役務取引等費用
当連結会計年度 6,017 154 1,496 4,675
前連結会計年度 4,441 576 - 5,017
その他業務収支
当連結会計年度 5,309 △419 - 4,890
前連結会計年度 4,608 4,993 - 9,602
うちその他業務収益
当連結会計年度 5,494 1,633 - 7,127
前連結会計年度 167 4,416 - 4,584
うちその他業務費用
当連結会計年度 184 2,052 - 2,237
(注)1.国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引
は国際業務部門に含めております。
2.資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の数字は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の
利息であります。
3.相殺消去額は連結会社相互間の取引高の消去額であります。
4.資金調達費用は金銭の信託運用見合額の利息(前連結会計年度9百万円、当連結会計年度4百万円)を控除
して表示しております。
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(2)国内・国際業務部門別資金運用/調達の状況
資金運用勘定平残は貸出金及び預け金を中心に2,413,718百万円となりました。資金運用勘定利息は貸出金利
息及び有価証券利息配当金を中心に39,202百万円となりました。この結果、資金運用勘定利回りは1.62%となり
ました。なお、国内業務部門は1.25%、国際業務部門は3.54%となりました。
資金調達勘定平残は預金を中心に2,320,674百万円となりました。資金調達勘定利息は預金利息を中心に4,523
百万円となりました。この結果、資金調達勘定利回りは0.19%となりました。なお、国内業務部門は0.07%、国
際業務部門は0.98%となりました。
① 国内業務部門
平均残高 利息 利回り
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) (%)
(136,120) (132)
前連結会計年度 1.32
2,229,009 29,520
資金運用勘定
(131,774) (92)
当連結会計年度 1.25
2,235,460 27,977
前連結会計年度 1,547,332 27,587 1.78
うち貸出金
当連結会計年度 1,535,736 26,356 1.71
前連結会計年度 154,205 1,424 0.92
うち有価証券
当連結会計年度 126,942 1,135 0.89
前連結会計年度 18,967 11 0.05
うちコールローン
当連結会計年度 19,056 12 0.06
前連結会計年度 352,772 304 0.08
うち預け金
当連結会計年度 398,189 304 0.07
前連結会計年度 2,140,445 2,454 0.11
資金調達勘定
当連結会計年度 2,148,668 1,539 0.07
前連結会計年度 1,795,475 2,042 0.11
うち預金
当連結会計年度 1,699,231 1,481 0.08
前連結会計年度 301,462 17 0.00
うち譲渡性預金
当連結会計年度 385,138 24 0.00
前連結会計年度 24,789 - -
うちコールマネー
当連結会計年度 31,809 - -
前連結会計年度 - - -
うち売現先勘定
当連結会計年度 - - -
13,804
前連結会計年度 1 0.00
うち債券貸借取引受入担保金
34,389
当連結会計年度 3 0.00
前連結会計年度 881 - -
うち借用金
当連結会計年度 3,172 - -
(注)1.平均残高は原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については半年毎の
残高に基づく平均残高を利用しております。
2.国内業務部門は当行の円建取引(対非居住者取引は除く)及び連結子会社であります。
3.( )内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
4 .資金運用勘定には無利息預け金の平均残高(前連結会計年度9,118百万円、当連結会計年度7,611百万円)
を含めずに表示しております。
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5.資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度8,419百万円、当連結会計年度6,659百
万円)及び利息(前連結会計年度9百万円、当連結会計年度4百万円)を、それぞれ控除して表示しており
ます。
② 国際業務部門
平均残高 利息 利回り
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) (%)
前連結会計年度 405,319 11,654 2.87
資金運用勘定
当連結会計年度 323,930 11,478 3.54
前連結会計年度 137,806 4,901 3.55
うち貸出金
当連結会計年度 159,356 6,808 4.27
前連結会計年度 258,544 6,647 2.57
うち有価証券
当連結会計年度 157,062 4,585 2.91
前連結会計年度 3,164 51 1.61
うちコールローン
当連結会計年度 1,041 18 1.77
前連結会計年度 - - -
うち預け金
当連結会計年度 - - -
(136,120) (132)
前連結会計年度 0.99
396,298 3,946
資金調達勘定
(131,774) (92)
当連結会計年度 0.98
312,738 3,075
前連結会計年度 127,080 1,637 1.28
うち預金
当連結会計年度 134,536 2,207 1.64
前連結会計年度 - - -
うち譲渡性預金
当連結会計年度 - - -
前連結会計年度 1,307 29 2.29
うちコールマネー
当連結会計年度 11,489 305 2.66
1.35
前連結会計年度 40,063 542
うち売現先勘定
1.93
当連結会計年度 4,049 78
88,958
前連結会計年度 1,165 1.31
うち債券貸借取引受入担保金
当連結会計年度 27,495 311 1.13
前連結会計年度 2,662 40 1.50
うち借用金
当連結会計年度 3,309 79 2.41
(注)1.国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めてお
ります。
2.( )内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
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③ 合計
平均残高(百万円) 利息(百万円)
利回り
種類 期別
相殺消去額 相殺消去額 (%)
小計 合計 小計 合計
(△) (△)
前連結会計年度 2,498,208 13,236 2,484,972 41,042 0 41,042 1.65
資金運用勘定
当連結会計年度
2,427,616 13,897 2,413,718 39,362 160 39,202 1.62
前連結会計年度
1,685,139 1,685,139 32,488 32,488 1.92
- -
うち貸出金
当連結会計年度 1,695,093 △0 1,695,093 33,164 33,164 1.95
-
前連結会計年度 412,749 5,062 407,687 8,072 8,072 1.98
-
うち有価証券
当連結会計年度 284,005 4,940 279,064 5,721 160 5,560 1.99
前連結会計年度 22,131 22,131 62 62 0.28
- -
うちコール
ローン
当連結会計年度
20,097 20,097 31 31 0.15
- -
前連結会計年度 352,772 8,174 344,597 304 0 304 0.08
うち預け金
当連結会計年度 398,189 8,957 389,231 304 0 304 0.07
前連結会計年度 2,400,623 8,635 2,391,987 6,268 0 6,268 0.26
資金調達勘定
当連結会計年度 2,329,632 8,957 2,320,674 4,523 0 4,523 0.19
前連結会計年度
1,922,555 8,635 1,913,920 3,680 0 3,680 0.19
うち預金
当連結会計年度
1,833,767 8,957 1,824,809 3,688 0 3,688 0.20
前連結会計年度 301,462 301,462 17 17 0.00
- -
うち譲渡性預
金
当連結会計年度 385,138 385,138 24 24 0.00
- -
前連結会計年度 26,097 26,097 29 29 0.11
- -
うちコールマ
ネー
当連結会計年度
43,298 43,298 305 305 0.70
- -
前連結会計年度
40,063 40,063 542 542 1.35
- -
うち売現先勘
定
当連結会計年度 4,049 4,049 78 78 1.93
- -
うち債券貸借
前連結会計年度 102,763 102,763 1,166 1,166 1.13
- -
取引受入担保
当連結会計年度 61,885 61,885 314 314 0.50
- -
金
前連結会計年度 3,543 3,543 40 40 1.12
- -
うち借用金
当連結会計年度
6,481 6,481 79 79 1.23
- -
(注)1.平均残高は原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については半年毎
の残高に基づく平均残高を利用しております。
2.資金運用勘定には無利息預け金の平均残高(前連結会計年度9,118百万円、当連結会計年度7,611百万
円)を含めずに表示しております。
3.資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度8,419百万円、当連結会計年度6,659
百万円)及び利息(前連結会計年度9百万円、当連結会計年度4百万円)をそれぞれ控除して表示してお
ります。
4 .相殺消去額は連結会社相互間の債権・債務及び取引高の消去額であります。
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(3)国内・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は預金・貸出業務及び証券関連業務を中心に合計で10,578百万円となりました。役務取引等
費用は団体信用保険料の支払いを中心に合計で4,675百万円となりました。
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 13,313 443 2,252 11,505
役務取引等収益
当連結会計年度 12,380 334 2,136 10,578
前連結会計年度 6,275 406 619 6,061
うち預金・貸出業務
当連結会計年度 6,391 287 640 6,038
前連結会計年度 1,299 36 0 1,334
うち為替業務
当連結会計年度 1,309 46 0 1,355
前連結会計年度 2,536 - - 2,536
うち証券関連業務
当連結会計年度 1,740 - - 1,740
前連結会計年度 99 - - 99
うち代理業務
当連結会計年度 95 - - 95
前連結会計年度 ▶ - - ▶
うち保護預り・貸金庫
業務
当連結会計年度 3 - - 3
前連結会計年度 1,850 1 1,631 220
うち保証業務
当連結会計年度 1,663 0 1,495 168
前連結会計年度 1,247 - - 1,247
うち保険業務
当連結会計年度 1,176 - - 1,176
前連結会計年度 6,355 142 1,632 4,865
役務取引等費用
当連結会計年度 6,017 154 1,496 4,675
前連結会計年度 202 16 0 218
うち為替業務
当連結会計年度 225 21 0 247
(注)1.国内業務部門とは当行の円建取引及び連結子会社であります。
2.国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めておりま
す。
3.相殺消去額は連結会社相互間の取引高の消去額であります。
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(4)国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 1,760,845 126,541 8,805 1,878,581
預金合計
当連結会計年度 1,584,728 137,792 9,192 1,713,328
前連結会計年度 915,308 - 8,805 906,502
うち流動性預金
当連結会計年度 891,931 - 9,192 882,739
前連結会計年度 843,128 - - 843,128
うち定期性預金
当連結会計年度 689,939 - - 689,939
前連結会計年度 2,408 126,541 - 128,950
うちその他
当連結会計年度 2,857 137,792 - 140,649
前連結会計年度 359,685 - - 359,685
譲渡性預金
当連結会計年度 429,326 - - 429,326
前連結会計年度 2,120,531 126,541 8,805 2,238,266
総合計
当連結会計年度 2,014,054 137,792 9,192 2,142,654
(注)1.国内業務部門とは当行及び連結子会社であります。
2.国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めており
ます。
3.流動性預金は当座預金、普通預金、貯蓄預金及び通知預金の合計であります。定期性預金は定期預金と定
期積金の合計であります。
4.相殺消去額は連結会社相互間の債権・債務の消去額であります。
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(5)国内・海外別貸出金残高の状況
① 業種別貸出状況(末残・構成比)
前連結会計年度 当連結会計年度
業種別
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
国内 1,740,836 100.00 1,670,433 100.00
製造業 33,254 1.91 44,698 2.68
農業、林業 81 0.00 4,094 0.24
漁業 0 0.00 0 0.00
鉱業、砕石業、砂利採取業 - - - -
建設業 7,570 0.43 9,029 0.54
電気・ガス・熱供給・水道業 28,175 1.61 31,363 1.87
情報通信業 21,405 1.23 11,312 0.67
運輸業、郵便業 2,121 0.12 7,411 0.44
卸売業、小売業 61,917 3.55 64,454 3.86
金融業、保険業 74,729 4.29 88,743 5.32
不動産業、物品賃貸業 227,142 13.04 205,305 12.30
その他サービス業 287,798 16.53 267,933 16.04
地方公共団体 - - - -
その他 996,642 57.25 936,088 56.04
海外 - - - -
政府等 - - - -
金融機関 - - - -
その他 - - - -
合計 1,740,836 ─── 1,670,433 ───
(注)1.「国内」とは当行及び連結子会社であります。
2.当行及び連結子会社は海外に拠点等を有していないため、「海外」は該当ありません。
② 外国政府等向け債権残高(国別)
該当事項はありません。
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(6)国内・国際業務部門別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 43,812 - - 43,812
国債
当連結会計年度 19,120 - - 19,120
前連結会計年度 3,169 - - 3,169
地方債
当連結会計年度 - - - -
前連結会計年度 49,945 - - 49,945
社債
当連結会計年度 32,162 - - 32,162
前連結会計年度 7,282 - 4,865 2,417
株式
当連結会計年度 7,282 - 4,961 2,320
前連結会計年度 44,437 191,106 - 235,543
その他の証券
当連結会計年度 27,142 150,644 - 177,786
前連結会計年度 148,647 191,106 4,865 334,888
合計
当連結会計年度 85,707 150,644 4,961 231,389
(注)1.国内業務部門とは当行の円建取引及び連結子会社であります。
2.国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めており
ます。
3.その他の証券には外国債券及び外国株式を含んでおります。
4.相殺消去額は当行が保有する連結子会社及び関連会社の株式であります。
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(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況
が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベー
スと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)
2019年3月31日
1.連結自己資本比率(2/3)
9.73
2.連結における自己資本の額 1,568
3.リスク・アセットの額 16,107
4.連結総所要自己資本額 644
単体自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)
2019年3月31日
1.自己資本比率(2/3)
9.15
2.単体における自己資本の額 1,464
3.リスク・アセットの額 16,001
4.単体総所要自己資本額 640
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(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当
行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証
しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証
券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定
に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証
券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のと
おり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由
により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従っ
た債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる
債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
2018年3月31日 2019年3月31日
債権の区分
金額(億円) 金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 31 33
危険債権 105 64
要管理債権 3 2
正常債権 17,320 16,658
4【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
2018年度、銀行業においては、4,263百万円の設備投資を実施いたしました。
銀行業を営む営業所としては、インターネット上の特定目的支店(1店)を除いて、現在、首都圏を中心に31本支
店及び5出張所のネットワークを構築しております。
その他、子会社の2営業所を有しております。
2【主要な設備の状況】
当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。
(2019年3月31日現在)
リース
土地 建物 動産 合計
従業
セグメン
資産
設備の
会社名 店舗名その他 所在地 員数
内容
面積
トの名称
(人)
帳簿価額(百万円)
(㎡)
- 本店他18店 東京都 銀行業 店舗 - - 988 322 0 1,311 1,129
- 横浜支店他2店 神奈川県 銀行業 店舗 - - 133 23 - 156 64
千葉支店他2店 千葉県 銀行業 店舗
- 458.85 269 116 23 - 409 48
- 浦和支店他2店 埼玉県 銀行業 店舗 165.27 206 132 32 - 370 39
- 難波支店他1店 大阪府 銀行業 店舗 - - 196 68 - 264 66
名古屋支店 愛知県 銀行業 店舗
- - - 32 ▶ - 36 14
- 福岡支店 福岡県 銀行業 店舗 - - 33 ▶ - 38 9
当行
- 仙台支店 宮城県 銀行業 店舗 - - 10 5 - 15 9
- 札幌支店 北海道 銀行業 店舗 - - 12 ▶ - 17 9
広島支店 広島県 銀行業 店舗
- - - 55 13 - 69 9
- 神戸支店 兵庫県 銀行業 店舗 - - 36 14 - 50 12
杉並事務セン 事務セ
- 東京都 銀行業 4,966.78 731 0 214 - 946 163
ター ンター
せいせき事務セ 事務セ
- 東京都 銀行業 - - 173 39 - 212 94
ンター ンター
- その他の施設 東京都他 銀行業 - 2,322.32 692 9 216 - 919 -
計
- - - - 7,913.22 1,899 1,931 987 0 4,819 1,665
㈱東京ス
ター・ビ
国内連
ジネス・ 事業所
結子会 - 東京都 銀行業 - - 39 47 - 87 63
ファイナ 他
社
ンス他1
社
(注)1.土地は全て自己所有であり、借地はありません。建物の年間賃借料は2,719百万円であります。
2.動産は、事務機械400百万円、その他634百万円であります。
3.当行店舗外現金自動設備1か所はその他の施設に含めて記載しております。
4.上記のほか、ソフトウェアの資産計上残高は8,434百万円であり、連結貸借対照表上の「無形固定資産」の
「ソフトウェア」に計上しております。
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3【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末において計画中である重要な設備の新設、除却等は次のとおりであります。
(1)新設・移設
投資予定金額
セグメン 設備の 資金調 着手 完了予
店舗名
(百万円)
会社名 所在地
トの名称 内容 達方法 年月 定年月
その他
総額 既支払額
せいせき事務 東京都 事務セン 2018年 2019年
当行 銀行業 985 - 自己資本
センター 多摩市 ター 8月 7月
千葉県 2018年 2019年
当行 松戸支店 銀行業 店舗 40 5 自己資本
松戸市 10月 4月
(2)除却
セグメン 期末帳簿価額 除却の
店舗名
会社名 所在地 設備の内容
トの名称 (百万円) 予定時期
その他
東京都
70
当行 杉並事務センター 銀行業 事務センター 2019年5月
杉並区
千葉県
当行 (旧)松戸支店 銀行業 店舗 1 2019年4月
松戸市
(3) 売却
セグメン 期末帳簿価額 売却の
店舗名
会社名 所在地 設備の内容
トの名称 (百万円) 予定時期
その他
東京都
1,220
当行 杉並事務センター 銀行業 事務センター 2019年7月
杉並区
千葉県
当行 (旧)松戸支店 銀行業 店舗 269 2019年7月
松戸市
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 2,800,000
計 2,800,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引
事業年度末現在 提出日現在
所名又は登録認可
種類 発行数(株) 発行数(株) 内容
金融商品取引業協
(2019年3月31日) (2019年6月26日)
会名
当行は単元株式制度は
普通株式 700,000 700,000 非上場
採用しておりません。
計 700,000 700,000 ─── ───
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金増 資本準備金残
発行済株式 発行済株式
資本金増減額 資本金残高
減額 高
年月日 総数増減数 総数残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2010年6月25日
200 900 5,000 26,000 5,000 24,000
(注1)
2013年6月25日
△200 700 - 26,000 - 24,000
(注2)
(注)1.有償、第三者割当による優先株式の発行
発行価格50,000円、資本組入額25,000円、割当先 オリックス株式会社
2.2013年6月25日付にて自己株式200千株の消却を実施し、発行済株式総数は200千株減少しております。
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(5)【所有者別状況】
2019年3月31日現在
株式の状況
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の
金融機関 個人その他 計 (株)
方公共団体 引業者 法人
個人以外 個人
株主数(人) - - - - 1 - - 1
───
所有株式数
- - - - 700,000 - - 700,000
───
(株)
所有株式数の
- - - - 100 - - 100
───
割合(%)
(6)【大株主の状況】
2019年3月31日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
(千株)
株式数の割合
(%)
台湾台北市南港區經貿二路166、16
700 100.00
中國信託商業銀行股份有限公司
8、170、186、188號
― 700 100.00
計
(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - ── -
議決権制限株式(自己株式等) - ── -
議決権制限株式(その他) - ── -
完全議決権株式(自己株式等) - ── -
完全議決権株式(その他) 普通株式700,000 700,000 -
単元未満株式 - ── -
発行済株式総数 700,000 ── ──
総株主の議決権 ── 700,000 ──
②【自己株式等】
該当事項はありません。
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2【自己株式の取得等の状況】
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
3【配当政策】
当行は、銀行業としての公共性に鑑み、経営の健全性維持の観点から、経営体質の強化、内部留保の充実に努
めるとともに、企業価値の向上を図り、株主の利益に資することを目的とし配当を実施することを基本方針とし
ております。
当行は、定款の定めにより、毎年3月31日及び9月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録
株式質権者に対して剰余金の配当をすることができ、また、この他にも剰余金の配当をすることができます。な
お、毎事業年度における配当の回数等に関し決定している特段の方針はございません。
これらの剰余金の配当の決定機関は、取締役会であります。
毎事業年度の配当の決定に当たりましては、上記の基本方針に沿って、機動的に対処しております。
内部留保資金の使途につきましては、高い収益性の見込まれる新規投資など、当行の企業価値の向上を図るた
めの投資等に充当してまいります。
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
当行は開業当初より執行役員制度を導入し、スピードと効率を重視した経営体制を構築してまいりましたが、
2003年6月、さらなるコーポレート・ガバナンス強化を目指し「委員会等設置会社」へ移行いたしました。委員会
等設置会社では、監査役設置会社における取締役会の「基本方針の決定機能」「監督機能」「業務執行決定機能」
のうち、「業務執行決定機能」については、原則として執行役へ委任する反面、「基本方針の決定機能」「監督機
能」については取締役会に専管させることで、スピード感のある意思決定を確保するとともに、透明度の高い経営
体制を構築しています。2006年5月の会社法施行後は、当行は「委員会設置会社」として、また2015年5月の改正
会社法(平成26年改正会社法をいいます。以下同じ。)施行後は、「指名委員会等設置会社」として、上記の体制
を維持しております。
① 会社機関の内容
ア.取締役会
取締役会は取締役7名で構成され、うち3名が社外取締役であります。取締役の選任については、指名委員会
が取締役として相応しい知識、経験、能力を評価するための取締役候補者選任基準、再任評価基準等に則した候
補者を選任し、取締役会はこの選任議案を株主総会へ上程しております。取締役会は基本方針の決定と業務執行
に対する監査・監督のほか、役員に関する事項として、執行役選任基準に準じた執行役の選解任に係る承認を
行っており、2019年3月期には12回開催されております。また、関連当事者間の取引について、会社や株主共同
の利益を害することのないよう、役員の利益相反取引に該当する可能性のある取引に対し、事前報告、事前承
認、事後報告並びに監査委員会による事後検証等を行う体制を構築しているだけでなく、主要株主等との取引に
ついても、取引監査委員会にて監査を行い、必要に応じて取締役会で承認を行う体制を構築しております。
イ.三委員会
(ア)指名委員会
指名委員会は、社内取締役候補者及び社外取締役候補者の選任手続に従い、株主総会に提出する取締役の選
任及び解任に関する議案内容を決定しております。メンバーは取締役3名で構成され、現在は全員が社外取締
役であります。社内取締役候補者については、経営判断能力及び経営執行能力に優れていること、十分な社会
的信用を有すること等を、社内取締役候補者選任基準として定め、その基準に基づき候補者を選任しておりま
す。また社外取締役候補者については、経営者としての豊富な経験を有すること、もしくは職業専門家として
の地位に就いている者であること、十分な社会的信用を有すること等に加え、当行との人的関係、資本的関
係、又は取引関係その他の利害関係に照らして、独立性が保てる者であることを社外取締役候補者選任基準と
して定め、その基準に基づき社外取締役候補者を選任しております。
(イ)監査委員会
監査委員会は取締役及び執行役の職務執行の監査及び株主総会に提出する会計監査人の選任、解任、不再任
の議案内容の決定を行っております。メンバーは取締役3名で構成され、うち2名が社外取締役であります。
(ウ)報酬委員会
報酬委員会は取締役及び執行役が受ける個人別の報酬内容の決定を行っております。メンバーは取締役3名
で構成され、うち2名が社外取締役であります。
ウ.執行役会
執行役会は、執行役13名全員で構成され、代表執行役頭取(CEO)が議長となります。執行役会は、所定の
重要な業務執行に関する意思決定を行い、また、執行役の業務執行状況について報告を受けております。執行役
会は、原則として毎月2回開催しております。
エ.取引監査委員会
銀行の経営の健全性を確保するためには、経営の独立性の確保が前提となります。当行は、業務の健全かつ適
切な遂行を確保するため、銀行経営の独立性の確保について特に留意しております。具体的には、銀行法上の当
行の主要株主及び関連会社等と、当行並びに当行の子法人等との間で行われる取引について、銀行法の定める
アームズ・レングス・ルールに照らして適切か否かを監査し、業務執行の監督のために必要な措置をとることを
目的として取引監査委員会を設置しております。
取引監査委員会は、現在銀行主要株主である又は過去に銀行主要株主であった事業会社等(以下「事業親会社
等」といいます。)出身以外の取締役のうち執行役でない取締役の中から取締役会が選定した者をもって構成さ
れております。
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② リスク管理体制の整備の状況
指名委員会等設置会社である当行では、「取締役会」がリスク管理体制に関する基本方針及び各主要リスクに
関する管理規定を決定するとともに、資本配賦等重要なリスク管理目標及びリスク許容レベルを設定し、リスク
管理体制の構築に責任を持つ一方、業務執行を担う「執行役会」が具体的なリスク管理手続規定や詳細レベルの
リミット等の設定・見直し、リスク計測モデルの承認、償却・引当水準の検証・承認などの重要事項の決定を行
う体制を構築しております。
また、取締役会が制定した「リスク管理基本ポリシー」においては、管理すべき主要リスクを明確にし、各リ
スクを所管する専門部署を定めております。
具体的には、信用リスクは「信用リスクマネジメント部門」、市場性リスク・流動性リスクは「市場リスク管
理部」、法務リスクは「法務部」、コンプライアンスリスクは「コンプライアンス統括部」、事務リスクは「事
務部門」、システムリスク(情報セキュリティリスクを含む)は「IT部門」、労務リスクは「人事部」、「総
務・管財リスク」は総務部、レピュテーショナルリスクは「広報室」が所管しております。そして、これらのリ
スクを「統合リスク管理部」が網羅的・体系的に管理し、リスクの計量化を実施するとともに各リスク管理部署
を統括し、統合的なリスク管理を行っています。各主要リスク管理部署は、リスクに関する規定などの整備を進
める一方、ルールの遵守状況や限度額管理などのモニタリング活動を行うとともに、担当執行役・リスク関係委
員会・執行役会及び取締役会への定期的な報告を行っております。
③ 内部統制システムの整備状況
ア.業務執行の適正を確保するために必要な体制の整備
当行は、すでに会社法施行前から、監査委員会の職務を補助すべき使用人の配置等の内部統制システムの構築
に努めてまいりましたが、2015年5月に施行されました改正会社法により要請された事項も含め、また、金融庁
の公表している金融検査・監督の考え方と進め方(検査・監督基本方針)や中小・地域金融機関向けの総合的な
監督指針も踏まえ、内部統制システムの整備・充実を図っております。
さらに2017年4月に施行されました改正銀行法により必要となった銀行グループの基本方針の策定、リスク管
理方針の策定、子会社に対する経営管理の実施などの「金融グループにおける経営管理の充実等」に対応すべ
く、「東京スター銀行企業集団の業務の適正を確保するための基本ポリシー」及び「リスク管理基本ポリシー」
を改定いたしました。
イ.内部監査体制について
当行では、他の業務部門から独立して内部監査機能を担う内部監査部を設置し、取締役会の直轄としておりま
す。内部監査部は、リスク管理、内部統制及びガバナンスプロセス等内部管理態勢の適切性、有効性を検証し、
監査結果を取締役会及び監査委員会へ報告しております。
また、内部監査部は、監査業務遂行のため必要に応じ、監査委員会及び会計監査人と連携して監査を実施して
おります。
ウ.監査委員会の体制及び会計監査人との相互連携
監査委員会は社外取締役2名を含む取締役3名で構成されており、原則として毎月開催されています。監査委
員会は、内部統制システムの構築及び運用の状況を監視及び検証しております。監査委員会は、監査委員会規
則、監査委員会監査基準、各年度ごとに定める監査計画に基づいて監査を行っております。監査委員会には、そ
の職務を補助するために監査委員会の事務局を設置しております。事務局は内部監査部が担当しており、執行役
からの独立性を確保しております。
また、監査委員会は、期初に、会計監査人より当該年度における監査計画の報告を受け、これに対して意見を
述べており、会計監査人は監査委員会の意見を当該年度の監査活動に適宜反映させています。さらに監査委員会
は、会計監査人より、監査実施後はその結果の報告及び内部統制状況調査結果の報告を受けております。そのほ
か、監査委員と担当監査人の間で適時連絡・会合を持ち、両者間でのリスク管理、内部統制状況等に関する適切
な情報共有・認識の共通化に努めております。
④ 当行と当行の社外取締役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要
当行の社外取締役は、当行のその他の取締役と人的関係を有さず、当行との間に通常の銀行取引を除き特に利
害関係はありません。
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⑤ 取締役との責任限定契約の内容の概要
当行は、取締役(業務執行取締役等であるものを除く)との間で、会社法第423条第1項による損害賠償責任に
ついて、同法第425条第1項に定める最低責任限度額を限度とする契約を締結しております。
⑥ 取締役の定数
当行の取締役は12名以内とする旨、定款に定めております。
⑦ 取締役の選解任の決議要件
当行は、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数の決議をもって行う旨、定款に定めております。
⑧ 剰余金の配当等の決定機関
当行は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除
き、取締役会の決議により定めることができ、株主総会の決議によっては定めないものとする旨、定款に定めて
おります。これは、剰余金の配当等を取締役会決議により機動的に決定することが、株主の利益のために最善で
あると考えているためです。
⑨ 株主総会の特別決議要件
当行は、会社法第309条第2項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分
の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行う旨、定款に定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目
的とするものであります。
⑩ 取締役会決議による取締役及び執行役の責任の免除
当行は、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議をもって取締役(取締役であった者を含む)及び
執行役(執行役であった者を含む)の同法第423条第1項による損害賠償責任を、法令の限度において免除するこ
とができる旨、定款に定めております。これは、取締役及び執行役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分
に発揮できるようにすることを目的とするものであります。
⑪ 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当行は、子会社の監査役等との適切な連絡体制を確保し、子会社における内部統制の状況を適切に把握し、問
題があれば適切に対応するために必要な体制を確保できるようにしなければならない旨の社内規程を定めており
ます。具体的には、子会社各社と合意書を締結し、取締役等の業務執行状況の報告、リスク管理、コンプライア
ンスに係る事項等について、子会社から承認、報告、協議を求めることを要求する体制を構築しております。ま
た、合意書に基づき内部監査部が子会社に対する監査を実施し、その結果を担当役員及び子会社の代表者に報告
することとなっております。
⑫ 役員報酬等の内容
報酬等(百万円)
役員
171
取締役
社内 138
社外 33
執行役 368
合計 540
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(2)【役員の状況】
①役員一覧
男性 18名 女性 1名 (役員のうち女性の比率 5.3%)
イ.取締役の状況
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1983年 10月 大和證券株式会社(現 大和証券株式
会社)国際金融部入社
2000年 6月 株式会社大和総研 理事
2005年 4月 大和証券エスエムビーシー株式会社
(現 大和証券株式会社) 執行役
員・アジアオセアニア担当 兼 大和
証券SMBC香港リミテッド 会長
兼 大和証券SMBCシンガポールリミ
テッド 会長
2006年 4月 株式会社大和総研 顧問(現職)
2007年 6月 國泰金融控股股份有限公司 獨立董事
2007年 7月 國泰世華商業銀行 獨立(常務)董事
2008年 5月 國泰人壽保險股份有限公司 獨立董事
黄 清苑
取締役会長 1949年9月7日生 (注3)
-
2008年 12月 臺灣證券交易所 董事
2012年 6月 台灣玻璃工業股份有限公司 獨立董事
(現職)
2013年 7月 鴻海精密工業股份有限公司 董事(現
職)
2016年 6月 聯廣傳播股份有限公司(現 格威傳媒
股份有限公司) 董事(現職)
2017年 6月 國泰世紀產險股份有限公司 獨立董事
2018年 6月 財団法人中華民國工商協進會 理
事 兼 國際事務委員會召集人(現
職)
2019年 6月
当行取締役会長(現職)
1990年 7月 荷蘭商業銀行(ABN AMRO銀行)副總經理
2007年 11月 CTBC(Mauritius) Holding Company 董
事
2007年 11月 CTBC Bank Corp.(USA) 董事
2008年 3月 中國信託金融控股股份有限公司總經理
2009年 2月 中國信託創業投資股份有限公司董事
陳 佳文
取締役 1960年2月23日生 (注3)
2009年 4月 中國信託資產管理股份有限公司董事
-
2009年 5月 萬通票券金融股份有限公司常務董事
2011年 9月 中國信託商業銀行股份有限公司總經理
(現職)
2017年 5月 中國信託金融控股股份有限公司専門委
員(現職)
2018年 6月 当行取締役(現職)
1976年 7月 中國信託商業銀行股份有限公司 入行
営業部職員
2007年 3月 中國信託創業投資股份有限公司董事
2008年 9月 中國信託商業銀行股份有限公司全球風
險總管理處總處長
2008年 12月
CTBC Bank Corp.(USA) 董事(現職)
2010年 6月 CTBC Capital Corp. 董事(現職)
鄭 泰克
取締役 1953年11月13日生 (注3)
-
2012年 4月 中國信託金融控股股份有限公司風險長
(現職)
2017年 1月 中國信託商業銀行股份有限公司専門委
員(現職)
2017年 12月 中國信託金融控股股份有限公司代行總
經理
2018年 3月
当行取締役(現職)
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有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1989年 1月
Citibank Taiwan Product Manager
1994年 4月 UBS Taiwan Relationship Manager
2005年 3月 Citigroup Greater China Managing
Director
2009年 11月 CITIC Bank International Alternate
CEO
取締役 黄 毅 1964年12月16日生 (注3)
-
2013年 6月 J.P. Morgan China Vice
Chairman/Managing Director
2017年 10月 CTBC Bank(Philippines) Corp. 董事
2018年 6月 当行取締役(現職)
2018年 9月 中國信託商業銀行股份有限公司 法金