株式会社はるやまホールディングス 有価証券報告書 第45期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第45期(平成30年4月1日－平成31年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社はるやまホールディングス |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社はるやまホールディングス(E03233)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 2019年６月28日
【事業年度】 第45期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
【会社名】 株式会社はるやまホールディングス
【英訳名】 Haruyama Holdings Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 治山 正史
【本店の所在の場所】 岡山市北区表町１丁目２番３号
【電話番号】 ０８６(２２６)７１０１（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 一ノ瀬 達也
【最寄りの連絡場所】 岡山市北区表町１丁目２番３号
【電話番号】 ０８６(２２６)７１０１（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 一ノ瀬 達也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第41期 第42期 第43期 第44期 第45期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
（千円） 50,401,080 54,380,460 55,942,946 57,071,749 55,554,647
売上高
経常利益 （千円） 1,752,322 2,610,973 3,028,276 2,738,852 2,151,251
親会社株主に帰属する当期純
利益又は親会社株主に帰属す （千円） 363,188 1,040,846 1,273,931 1,343,529 △ 248,200
る当期純損失（△）
（千円） 344,609 974,680 1,325,296 1,341,113 △ 277,281
包括利益
（千円） 34,431,347 35,156,151 36,237,590 37,261,092 36,733,643
純資産額
（千円） 60,877,706 60,643,251 60,105,972 61,892,025 61,051,053
総資産額
（円） 2,116.88 2,160.78 2,225.29 2,285.58 2,252.44
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益又は１
（円） 22.36 64.01 78.29 82.48 △ 15.22
株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり当
（円） 22.26 63.70 77.92 82.08 －
期純利益
（％） 56.5 58.0 60.3 60.2 60.2
自己資本比率
（％） 1.1 3.0 3.6 3.7 △ 0.7
自己資本利益率
（倍） 33.7 11.5 12.5 12.9 △ 56.6
株価収益率
営業活動によるキャッシュ・
（千円） 842,700 5,293,721 2,362,012 1,715,007 4,750,949
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（千円） △ 3,051,364 △ 1,230,905 △ 2,306,616 △ 2,223,380 △ 713,928
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（千円） 1,760,051 △ 2,261,863 △ 2,255,558 1,156,209 △ 52,463
フロー
現金及び現金同等物の期末残
（千円） 7,308,902 9,109,854 6,909,691 7,557,527 11,542,084
高
1,268 1,360 1,438 1,495 1,444
従業員数
（人）
［外、平均臨時雇用者数］ [ 985 ] [ 936 ] [ 895 ] [ 921 ] [ 881 ]
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２． 第45期の 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損
失であるため記載しておりません。
３．当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の関連す
る主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反
映された後の金額によっております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第41期 第42期 第43期 第44期 第45期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
（千円） 47,954,203 50,894,985 37,719,057 4,340,548 4,141,799
売上高及び営業収益
（千円） 1,722,759 2,510,653 2,027,918 2,637,034 2,268,744
経常利益
（千円） 216,399 942,239 501,099 1,270,628 173,880
当期純利益
（千円） 3,991,368 3,991,368 3,991,368 3,991,368 3,991,368
資本金
（千株） 16,485 16,485 16,485 16,485 16,485
発行済株式総数
（千円） 34,494,685 35,120,882 35,429,490 36,381,087 36,274,344
純資産額
（千円） 59,618,035 58,804,766 41,615,319 43,478,840 44,917,557
総資産額
（円） 2,120.78 2,158.61 2,175.65 2,231.59 2,224.27
１株当たり純資産額
15.5 15.5 20.0 15.5 15.5
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり中間配当額） ( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － )
（円） 13.32 57.94 30.80 78.01 10.67
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり当
（円） 13.26 57.67 30.65 77.62 10.62
期純利益
（％） 57.8 59.7 85.1 83.7 80.7
自己資本比率
（％） 0.6 2.7 1.4 3.5 0.5
自己資本利益率
（倍） 56.6 12.7 31.7 13.4 80.8
株価収益率
（％） 116.3 26.7 64.9 19.9 145.3
配当性向
1,193 1,273 57 42 38
従業員数
（人）
［外、平均臨時雇用者数］ [ 950 ] [ 895 ] [ 630 ] [ 2 ] [ 2 ]
（％） 99.7 99.4 133.0 144.0 122.3
株主総利回り
（比較指標：ＴＯＰＩＸ） （％） ( 130.7 ) ( 116.5 ) ( 133.7 ) ( 154.9 ) ( 147.1 )
（円） 820 818 1,069 1,141 1,098
最高株価
（円） 643 670 699 927 711
最低株価
（注）１．売上高及び営業収益には、消費税等は含まれておりません。
２．第43期の１株当たり配当額には、持株会社体制への移行記念配当４円50銭を含んでおります。
３．第43期及び第44期の経営指標等の大幅な変動は、2017年１月４日付で持株会社体制へ移行したことによる
ものであります。
４．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
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２【沿革】
1974年11月 岡山県岡山市中山下１丁目10番10号において「株式会社関西地区はるやまチェーン」（現 株式
会社はるやまホールディングス）を設立（資本金15,000千円）。
1977年12月 岡山県玉野市玉４丁目５番１号において「東京紳士服株式会社」を販売会社として設立（資本金
10,000千円）。
1978年10月 岡山県倉敷市白楽町に郊外立地の紳士服専門店の１号店として、「倉敷店」を開設。
1986年２月 本社を岡山県岡山市中山下１丁目10番10号より、岡山県岡山市表町１丁目２番３号に移転。
1988年10月 岡山県岡山市青江に当社のシンボル店舗として、「岡山青江本店」を開設。
1991年４月 「東京紳士服株式会社」及び(旧)「はるやま商事株式会社」（1973年７月仕入専門会社として設
立）を吸収合併し、総店舗数138店舗となり、商号を「はるやま商事株式会社」に変更。
1993年５月 大阪市北区梅田に大都市都心型店舗として、「大阪梅田店」を開設。
1994年11月 大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。
1998年４月 秋田県秋田市に紳士服専門店として、「紳士服マスカット 秋田土崎店」を開設。
1998年12月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
2000年11月 東京都港区に首都圏を中心とした都市型店舗として、「Perfect Suit FActory 赤坂店」を開
設。
2002年９月 東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第一部に指定。
2003年12月 大阪証券取引所市場第一部上場廃止。
2006年７月 株式会社Ｈ・Ｍ（連結子会社）を設立。
2006年10月 株式会社Ｈ・Ｍが紳士服販売事業を株式会社マツヤより譲受ける。
2008年４月 株式会社Ｈ・Ｍ（連結子会社）を吸収合併。
2008年８月 株式会社モリワン（現・連結子会社）を買収し、子会社化。
2008年８月 北京オリンピックにおいて、北京オリンピック日本代表選手団の公式服装を財団法人日本オリン
ピック委員会（呼称：ＪＯＣ）へ提供。
2014年９月 株式会社テット・オムを設立。
2016年７月 株式会社ＢＡＳＥ（現・連結子会社）を設立。
2017年１月 持株会社体制へ移行し、 商号を「株式会社はるやまホールディングス」に変更。
新たに設立した「はるやま商事株式会社」に衣料品販売事業を承継。
2017年11月 株式会社マンチェス（現・連結子会社）及び株式会社ミッド・インターナショナル（現・連結子
会社）を買収し、子会社化。
2018年６月 田原コンサート株式会社 （現・非連結子会社）の株式を取得し子会社化。
2019年３月 株式会社テット・オムの株式譲渡により、同社を連結子会社から除外。
2019年３月 2019年３月31日現在店舗数474店舗。
３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社８社で構成されており、衣料品及びその関連洋品の
販売を主な内容として事業活動を展開しております。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当してお
り、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断すること
となります。
関連当事者である有限会社岩渕コーポレーションは損害保険の代理店を営んでおります。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
(1) 衣料品販売事業……衣料品及びその関連洋品の販売を、はるやま商事株式会社（連結子会社）、株式会社モリワ
ン（連結子会社）、他５社が行っております。
(2) その他………………株式会社ミック（連結子会社）は広告の代理店を営んでおります。
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位置付け及び事業系統図は次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
議決権の
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
（千円）
（％）
（連結子会社）
当社から土地・建物を賃借。
役員の兼任あり。
はるやま商事株式会社
岡山市北区 100,000 衣料品販売事業 100 当社からの借入金あり。
（注）２
経営管理及び管理業務等の役
務提供を受けております。
役員の兼任あり。
株式会社モリワン 石川県野々市市 50,000 衣料品販売事業 100 経営管理及び管理業務等の役
務提供を受けております。
役員の兼任あり。
当社からの借入金あり。
株式会社ミック 岡山市北区 30,000 その他 100
グループ会社の広告代理業を
営んでおります。
当社からの借入金あり。
株式会社ＢＡＳＥ 東京都品川区 10,000 衣料品販売事業 100 経営管理及び管理業務等の役
務提供を受けております。
株式会社マンチェス 岐阜県岐阜市 10,000 衣料品販売事業 100 役員の兼任あり。
株式会社ミッド・イン
岐阜県岐阜市 10,000 衣料品販売事業 100 役員の兼任あり。
ターナショナル
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．はるやま商事株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める
割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1）売上高 51,345,806千円
(2）経常利益 775,283千円
(3）当期純利益 465,076千円
(4）純資産額 695,551千円
(5）総資産額 31,157,913千円
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2019年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
1,406 （879）
衣料品販売事業
全社（共通） 38 （2）
1,444 （ 881 ）
合計
（注）１．従業員数は就業人員（グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数は年間の平
均人員（１人当たり１日８時間換算）を（ ）外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
３．上記従業員のほかに、嘱託社員99名を雇用しております。
(2）提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（才） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
38 （ 2 ） 39.8 12.8 5,101
2019年３月31日現在
従業員数（人）
セグメントの名称
全社（共通） 38 （2）
38 （ 2 ）
合計
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇
用者数は年間の平均人員（１人当たり１日８時間換算）を（ ）外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
３．上記従業員のほかに、嘱託社員８名を雇用しております。
４．平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営方針
当社グループは、「お客様第一主義」を経営の基本方針とし、「顧客満足」を発想の原点におき、創業理念で
あります「より良いものをより安く」を実現するために、日々高機能・高品質の商品の企画、研究開発に努めて
まいります。
(2）経営戦略等
当社グループは、商品力の強化、集客力の強化、生産性の向上を基本戦略としつつ、競合他社との差別化を図
り、企業価値の一層の向上に努めてまいります。
商品力の強化に関しましては、「健康」をテーマにした新しい機能性商品の開発や、お客様の需要にお応えで
きる付加価値商品の開発をおこない、「より良いものをより安く」の創業理念を実践してまいります。近年は紳
士服だけでなくレディス商品の展開にも積極的に取り組んでおり、レディス売上比率が着実に伸びつつあること
を追い風に、男性顧客に加え、女性顧客の満足度も高めていく計画です。
加えて、ビッグサイズのお客様をターゲットにしたカジュアルからスーツまで取りそろえたショップブランド
「フォーエル」の展開も強化してまいります。
また、「物流・ＭＤ（マーチャンダイジング）」システムの精度を向上し、適正在庫を維持し、機会ロスと無
駄を省いてまいります。
集客力の強化に関しましては、ＳＮＳ等の新しい媒体を積極的に利用することで、より効率的に店舗及びネッ
トショップへの集客を図り、従来の客層とは違う新しい客層開拓を推進してまいります。また、店舗のあり方を
「体験型」店舗へ刷新することで競合他社との同質化競争から脱却し、ブランドイメージの更なる向上を目指し
てまいります。
生産性の向上に関しましては、本社機能のＩＴ化と、社内マニュアルの整備と利用を推進することにより、無
駄な作業を削減するとともに作業効率の向上を目指してまいります。さらに、店舗別人員の配置の見直しや構築
された教育制度の活用による人的資源の強化により店舗採算性の向上を目指してまいります。
(3） 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益を確保することを重視しており、企業を安定的
に継続させることが経営責任であると考えております。将来的には売上高経常利益率10％を目標としており、販
売費及び一般管理費の節減など更なる効率的な経営を目指し、企業価値を向上してまいります。
(4） 経営環境及び対処すべき課題
次期の見通しといたしましては、雇 用環境や所得環境の改善が続き、景気の緩やかな回復が期待されますもの
の、国際情勢の緊張の高まりなどの懸念もあり、個人消費は先行き不透明のまま推移するものと予想されます。
こうした中、当社グループにおきましては、着実な店舗の新規出店を継続しつつ、「健康」をテーマにした新
しい機能性商品の開発、ブランド商品及びレディス商品の品揃え充実、ＥＣ事業の強化を通じて既存事業の競争
力を高め、さらなる売上拡大を図ってまいります。
また、引き続きグループ全体のコンプライアンス体制の整備とリスク管理体制の強化に取り組み、内部統制シ
ステムの充実に注力してまいります。
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(5）株式会社の支配に関する基本方針
当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法
施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
①当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の概要
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・
向上に資する者が望ましいと考えます。また、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者が、当社の企業価
値ひいては株主共同の利益を確保・向上させる者として最適であるか否かは、最終的には当社株主の総体意思に
基づき判断されるべきものであると考えます。
しかしながら、株式等の大量買付や買収提案のなかには、株主のみなさまに買収提案の内容を検討するための
十分な情報や時間を提供することのないもの、その目的等からみて対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益
に対する明白な侵害をもたらすもの、対象会社の株主のみなさまに株式等の売却を事実上強要するもの等もあり
ます。当社は、このような大量買付や買収提案を行う者は当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として
は不適切であると考えます。
②当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の会社支配に関する基本方針の実現に資する特別な取
組みの概要
当社グループは、紳士服等のファッション衣料品の販売を通じてライフスタイルを提案する専門店チェーンと
して、「より良いものをより安く」の創業理念、地域に密着した「お客様第一主義」の経営理念のもと、高品
質・高機能商品の企画、開発、販売に努めてまいりました。また、お客様のご意見、ご要望を速やかに顧客サー
ビスに反映させる経営の実践にも積極的に取り組んでまいりました。さらに、季節、歳時記、商品特性などに対
応した売り場等の演出や、多様化するニーズに対応した商品の提供などを通じた既存店の活性化を推進するとと
もに、ローコスト経営の実現、財務体質の改善・強化、スピーディかつ柔軟な組織への変革といった経営課題に
果敢に挑戦し、新たな業態開発によって業容の拡大を図るなど、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の一層
の向上に努めております。
また、当社は、コーポレート・ガバナンスを、当社の企業価値の最大化と健全性の確保を実現させるために企
業活動を規律する仕組みであって、経営上もっとも重要な課題のひとつと位置づけております。当社は、執行役
員制度を採用しており、迅速な経営の意思決定と業務執行の分離による取締役会の活性化を図るとともに、取締
役と執行役員の役割、責任を明確化し、経営の透明性を高めるよう努めております。また、社会の構成員として
の企業人に求められる価値観・倫理観を社内で共有し、企業の創造的な発展と公正な経営を実現するため、コン
プライアンス・リスク委員会において、社内へのコンプライアンスの浸透、経営上のリスク事案の評価等を行
い、適宜取締役会へ報告しております。加えて当社は、監査役制度を採用しており、現行の3名の監査役のうち2
名が会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。監査役会は、経営監視機能をより適正かつ効率的に行え
るよう、必要に応じて、顧問弁護士・公認会計士やコンプライアンス室との意見交換を行うほか、取締役会では
それぞれの事案の適法性・妥当性について客観的な意見を積極的に述べるなど、経営の透明性・公正さに対する
監視を行っております。
なお、当社は、一層の経営の透明化とコーポレート・ガバナンスの向上を図るべく、2018年6月28日開催の第44
回定時株主総会において、社外取締役１名を追加選任し、2名といたしております。
このように、経営の効率化、健全化をより積極的に進める一方、経営の公正さを高め、コーポレート・ガバナ
ンスの強化に継続して努めることにより、企業価値の最大化を図ってまいります。
③基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための
取組みの概要
当社は、会社支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配さ
れることを防止し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、又は向上させるための取組みとして2019
年6月27日開催の第45回定時株主総会において、株主のみなさまから「当社株式等の大量買付行為に関する対応
策」（以下「本プラン」といいます。）のご承認を賜り、継続いたしております。
本プランは当社株式等の20％以上を買収しようとする者が現れた場合に、買収者に事前に情報提供を求める
等、本プランの目的を実現するための必要な手続きを定めております。
買収者は、本プランに係る手続きに従い、当社取締役会において本プランの発動又は不発動が決議された場合
に、当該決議以降に限り、当社株式等の大量買付等を行うことができるものとしております。
買収者が本プランに定めた手続きに従うことなく当社株式等の大量買付等を行う場合、当該買付等が当社の企
業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのある場合等で、本プランに定める発動の
要件を満たす場合には、当社は、買収者等（買収者及び一定の関係者）による権利行使は原則認められないとの
行使条件及び当社が買収者等以外から当社株式と引換えに新株予約権を取得できる旨の取得条項が付された新株
予約権を、当社を除く全ての株主に対して新株予約権無償割当ての方法で割り当てます。
本プランに従って新株予約権の無償割当てがなされ、その行使又は当社による取得に伴って買収者等以外の株
主のみなさまに当社株式が交付された場合には、買収者等の有する当社の議決権割合は最大50％まで希釈化され
る可能性があります。
当社は、本プランに従った新株予約権の無償割当ての実施、不実施又は取得等の判断については、取締役会の
恣意性を排除するため、当社経営陣から独立した委員による独立委員会を設置し、その客観的な判断を経るもの
としております。こうした手続きの過程については、適宜株主のみなさまに対して情報開示を行い、その透明性
を確保することとしております。
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本プランの有効期間は、当該株主総会終結後3年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総
会終結の時までとなっております。
④本プランが、株式会社の支配に関する基本方針に沿うものであり、株主共同の利益を損なうものではないこ
と、会社役員の地位の維持を目的とするものではないこと及びその理由
本プランは、①買収防衛策に関する指針等の要件を充足していること、②企業価値ひいては株主共同の利益の
確保・向上を目的に導入しているものであること、③株主意思を重視するものであること、④独立性の高い社外
者の判断を重視するものであること、⑤合理的な客観的要件が設定されていること、⑥デッドハンド型もしくは
スローハンド型買収防衛策ではないこと、の理由から、基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利
益を損なうものではなく、かつ、当社経営陣の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
本プランの詳細につきましては、インターネット上の当社ウェブサイト(アドレスhttp://www.haruyama.co.jp/)
に掲載しております。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項については、主として以下のようなものがあります。なお、当社グループの事業等については以下の
事項以外にも様々なリスクが考えられ、ここに記載された項目がすべてではありません。
また、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1）業績の上期・下期変動について
当社グループの主たる事業であります衣料品の販売は、個人消費の動向にある程度の影響を受けますが、それに
かかわらずボーナス時期であり重衣料（スーツ・礼服・コート）が増加する冬季、新入社員向けスーツが増加する
３月を含む下期は、売上高の年度構成比が高まる傾向にあります。したがいまして、経常利益も上期に比較して下
期に偏る傾向にあります。
なお、最近３年間の売上高及び経常利益の半期毎の実績は次のとおりであります。
売上高（千円） 経常利益（千円）
上期 下期 通期 上期 下期 通期
４月～９月 10月～３月 合計 ４月～９月 10月～３月 合計
3,028,276
2017年３月期 22,288,429 33,654,517 55,942,946 △164,680 3,192,956
(100.0)
(39.8) (60.2) (100.0) (△5.4) (105.4)
2018年３月期 22,836,417 34,235,331 57,071,749 △153,953 2,892,806 2,738,852
(40.0) (60.0) (100.0) (△5.6) (105.6) (100.0)
2019年３月期 22,130,487 33,424,160 55,554,647 △841,199 2,992,451 2,151,251
(39.8) (60.2) (100.0) (△39.1) (139.1) (100.0)
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．( )内の数字は、通期に占める割合（％）であります。
(2）店舗展開等について
①出店に対する法的規制について
当社グループの主たる事業であります衣料品の販売において、大型駐車場付ロードサイド店舗と都市型店舗の両
形態により、チェーン展開を行っております。
当社グループは、2019年３月31日現在、北海道・東北地区30店舗、関東地区90店舗、中部・北陸地区61店舗、近
畿地区136店舗、中国地区64店舗、四国地区30店舗、九州地区63店舗の合計474店舗を展開しております。
店舗の出店・増床等については、「大規模小売店舗立地法」（以下、「大店立地法」という。2000年６月１日施
行。）の規制の対象となっております。すなわち、売場面積が1,000㎡超の新規出店、既存店舗の増床及び「大店
立地法」の届出事項と定められた事項について変更の届出をするときは、都道府県または政令指定都市に届出が義
務付けられており、交通渋滞、駐車、駐輪、交通安全、騒音等の環境への影響に対する調整が必要になっておりま
す。今後、地域住民や自治体との調整により、出店にかかる時間の長期化や出店コストの増加等の影響を受ける可
能性があります。2019年３月31日現在、売場面積が1,000㎡超の店舗は474店舗のうち12店舗であります。
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②出店についてのリスク
当社グループは、お客様第一主義の経営理念に基づき、「ストレス対策スーツ」に代表されるような機能性商品
企画、ＣＳ運動（顧客満足運動）の推進、店舗改装等を行い、店舗の業績向上に努めておりますが、このような施
策にも関わらず業績改善が見込めない店舗は、不採算店舗として退店することにしております。当連結会計年度に
おいては、33店舗の退店を行い既存店の採算性向上に努めました。今後も、店舗展開においては改装、退店、移転
といったスクラップアンドビルドを積極的に行ってまいります。それに係る費用により、当社の業績に影響が及ぶ
可能性があります。
③差入保証金についてのリスク
当社グループの出店については、その多くはデベロッパーまたは出店土地所有者に対し、敷金、保証金、建設協
力金として資金を差し入れております。そのため、資金差入先の倒産等により、差し入れた資金の一部または全額
が回収できなくなる可能性があります。
④出店及び商標の使用等に関する協定について
当社は、1955年４月個人創業当時より「はるやま」の名称を使用した看板等により、主に西日本地域において紳
士服専門店のチェーン展開を行ってまいりました。一方、札幌市に本社のある株式会社はるやまチェーン（1972年
４月設立）も、設立当時より「はるやま」の名称を使用した同一及び類似の看板等により東日本地域を中心に紳士
服専門店のチェーン展開を行っております。
1994年10月31日付にて、当社と株式会社はるやまチェーンとは、出店及び商標、商号の使用等に関する協定書を
締結し、2004年４月１日付にて同協定書の変更合意書、及び変更合意書の確認書を締結いたしました。詳細は、4
［経営上の重要な契約等］に記載のとおりであります。
(3）業界の状況及び他社との競合について
当社の属する紳士服業界においては、少子高齢化により、中長期的にスーツ需要の減少が見込まれるなか業界各
社の多店舗展開によって、価格競争や新機能を提案する商品開発競争が激しくなっております。
当社グループでは、お客様のニーズに適応した高品質、高機能商品を価値ある価格にて提供してまいりますが、
お客様のニーズに十分に応えられない場合、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。
(4）固定資産の減損会計の適用について
当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」
（企業会計審議会 2002年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指
針第６号 2003年10月31日）を適用しており、当連結会計年度において、固定資産の減損損失を特別損失として６
億４千９百万円計上しております。当社グループは、営業店舗の個別物件単位で資産のグルーピングを行ってお
り、今後の各営業店舗の業績の推移によっては当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。
(5）個人情報保護法について
当社グループは、衣料品販売事業を営む上で個人情報及び機密情報を保有しており、その扱いには細心の注意を
払っております。2004年10月に経済産業省より発表された「個人情報の保護に関する法律についての経済産業分野
を対象とするガイドライン」に基づき、社内に情報セキュリティ委員会を中心とする各種委員会を設置し、情報漏
洩を防止する施策を講じておりますが、万一、情報漏洩事故が発生した場合は、社会的責任が問われ、業績に影響
を及ぼす可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
経営成績等の状況の概要
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、設備投資が堅調に推移するなど緩やかな回復基調が続きました。しかしな
がら、雇用情勢が改善するなかでも賃金の伸びは鈍く、個人消費の本格的な回復にまでは至っておりません。また、
通商問題など海外経済の不確実性により、先行き不透明な状況が続きました。
衣料品小売業界におきましては、自然災害の大きな影響や気温の影響を受けたことで、厳しい状況で推移いたしま
した。
このような環境の下、当社グループにおきましては前期に引き続き、「健康」をキーワードにした差別化戦略がお
客様に支持されていることを受け、商品面でも「健康」をテーマにした商品開発に継続的に取り組んでまいりまし
た。具体的には「ストレス対策スーツ」やファイテン株式会社と共同開発した「ファイテンシリーズ商品」、株式会
社タニタとコラボレーションしたスーツ「i-Suit SUPPORTED BY TANITA(アイスーツ サポーテッド バイ タニタ)」
などがお客様からご好評をいただき、売上に貢献いたしました。さらに、ワイシャツ部門における最大のヒット商品
である完全ノーアイロンの「アイシャツ」の累計販売着数が380万枚を突破するなど、お客様の声を反映した商品が
売上を底支えした結果となりました。
一方で、商品面だけでなく、従業員の働き方改革にも取り組んでまいりました。60歳以上の従業員がキャリアを活
かして活躍できる新たなシニア就業支援制度「グランドキャリア制度」の導入や、転勤への不安軽減を実現した新制
度「総合職地方限定コース」の導入、また、女性の積極的な採用、女性が働きやすい環境整備などへの取り組みが認
められ、厚生労働省より「えるぼし」認定企業として認定されました。加えて、経済産業省主催の平成30年度「新・
ダイバーシティ経営企業100選」にアパレル小売企業で初めて選定されました。
さらに、当社グループが運営するブランド「はるやま」が、「JCSI（日本版顧客満足度指数）2018年度第４回調
査」の「衣料品店業種 ビジネス・フォーマル部門」において「顧客満足」をはじめ、「顧客期待」「知覚品質」
「知覚価値」「推奨意向」「ロイヤルティ」の計６項目すべての指標で１位を獲得いたしました。今後も、お客様に
よろこんでいただけるよう、邁進してまいります。
また、事業の選択と集中により経営効率を高め当社グループの企業価値向上に資すると判断し、株式会社テット・
オムの全株式を譲渡したことに加えて、株式会社ＢＡＳＥのレディスカジュアル販売事業を譲渡することを決定いた
しました。
店舗数に関しましては、グループ全体で34店舗を新規出店した一方で、33店舗を閉店したこと及び株式会社テッ
ト・オムの株式を譲渡に伴い57店舗減少したことにより、当連結会計年度末の総店舗数は474店舗となりました。
なお当社グループは衣料品販売事業以外に、広告代理業等を営んでおりますが、重要性が乏しいため記載を省略し
ております。
また、当連結会計年度末の資産につきましては、主に現金及び預金が39億７千４百万円増加した一方で、商品が
10億２千８百万円減少したことや、未収還付法人税等８億３千９百万円減少したことなどの理由により流動資産が
13億９百万円増加いたしました。加えて新店の効率的な出店により有形固定資産が13億３千１百万円減少したこと
などで固定資産が21億５千万円減少しました。その結果、総資産は前連結会計年度末に比べ８億４千万円減少し、
610億５千１百万円となりました。
負債につきましては、借入金が４億６千９百万円増加した一方で、未払法人税等が３億６千３百万円減少したこ
となどの理由により、前連結会計年度末に比べ３億１千３百万円減少し、243億１千７百万円となりました。
純資産につきましては、２億５千２百万円の期末配当に加え、親会社株主に帰属する当期純損失が２億４千８百万
円あったことなどから、367億３千３百万円となりました。
これらの結果、当連結会計年度におきましては、主力業態の第４四半期の売上は堅調に推移したものの、上期の自
然災害の大きな影響や気温の影響などを補填するには至らず、売上高555億５千４百万円（前年同期比2.7％減）と減
収となりました。利益面は、経費の効率化などを積極的に行いましたが、営業利益18億２千９百万円（前年同期比
24.0％減）、経常利益21億５千１百万円（前年同期比21.5％減）となりました。株式会社テット・オムの債権譲渡や
株式会社ＢＡＳＥの事業譲渡に伴う特別損失を計上したものの、税金等調整前当期純利益では利益を確保できました
が、親会社株主に帰属する当期純損失は２億４千８百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益13億
４千３百万円）の結果となりました。
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②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ39億８千４百
万円増加し、115億４千２百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は47億５千万円（前年同期比177.0％増）となりました。これは主に税金等調整前当
期純利益を２億４千２百万円計上したこと、減価償却費の計上が13億６千４百万円あったこと、減損損失の計上が
６億４千９百万円計上したこと、債権譲渡損を５億２千６百万円計上したことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は７億１千３百万円（前年同期比67.9％減）となりました。これは主に新規出店・
既存店の改装等による有形固定資産の取得及び差入保証金の差入による支出が７億３千３百万円あった事に加え、
関係会社貸付けによる支出が１億４千３百万円あった一方で、差入保証金の回収による収入が４億４千５百万円
あったことなどによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は５千２百万円（前年同期は11億５千６百万円の獲得）となりました。これは主に
長期借入による収入が38億円あった一方で、短期借入金の純減少額が18億円あったことに加え長期借入金の返済に
よる支出が15億１千８百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出が１億８千万円、配当金の支払額が２
億５千２百万円あったことなどによるものであります。
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③販売及び仕入の実績
ａ． 販売実績
当連結会計年度
（自 2018年４月１日 前年同期比（％）
セグメントの名称
至 2019年３月31日）
24,934,592 95.2
重衣料
[スーツ・礼服・コート]
中衣料 5,021,291 95.3
[ジャケット・スラックス]
軽衣料 24,566,036 99.8
[ワイシャツ・ネクタイ・カ
ジュアル・小物・その他]
補修加工賃収入 1,032,726 101.7
衣料品販売事業（千円） 55,554,647 97.3
合計（千円） 55,554,647 97.3
（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
ｂ． 仕入実績
当連結会計年度
（自 2018年４月１日 前年同期比（％）
セグメントの名称
至 2019年３月31日）
8,699,557 94.2
重衣料
[スーツ・礼服・コート]
中衣料 2,282,115 98.9
[ジャケット・スラックス]
軽衣料 11,378,3 35 103.8
[ワイシャツ・ネクタイ・カ
ジュアル・小物・その他]
衣料品販売事業（千円） 22,360, 008 99.4
合計（千円） 22,360, 008 99.4
（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
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(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成さ
れております。この連結財務諸表の作成にあたっては、必要な見積りを行っており、それらは資産・負債及び収
益・費用の計上金額に影響を与えております。これらの見積りについては、過去の実績や現状等を勘案し合理的
に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があり
ます。
当社グループの連結財務諸表において採用する会計方針は、第５（経理の状況）の連結財務諸表の「連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、貸倒引当金の設定、ポイント引当金の設定に
ついては、連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に影響を及ぼすものと考えております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、主力業態の第４四半期の売上は堅調に推移したものの、上期の
自然災害の大きな影響や気温の影響などを補填するには至らず、 売上高555億５千４百万円（前年同期比2.7％
減）となりました。
営業利益・経常利益につきましては、広告宣伝や出店の効率化などを積極的に行いましたが、減収の補填には
至らず、 営業利益18億２千９百万円（前年同期比24.0％減）、経常利益21億５千１百万円（前年同期比21.5％
減）となりました。売上高経常利益率は3.9％であり目標の10％には届いておりませんが、物流改善による売上
総利益率の改善に加え、更なる広告宣伝や出店の効率化を推進することにより販管費を抑制し、経常利益率の向
上に努めてまいります。
株式会社テット・オムの債権譲渡や株式会社ＢＡＳＥの事業譲渡に伴う特別損失を計上したものの、税金等調
整前当期純利益では利益を確保できましたが、親会社株主に帰属する当期純損失は２億４千８百万円（前連結会
計年度は親会社株主に帰属する当期純利益13億４千３百万円）の結果となりました。当連結会計年度に計上した
多額の特別損失は、戦略的に事業整理をおこなったことで発生した一過性のものであり、次期以降は利益改善で
きる見込みとなっております。
当連結会計年度末の資産につきましては、主に現金及び預金が39億７千４百万円増加した一方で、商品が10億
２千８百万円減少したことや、未収還付法人税等８億３千９百万円減少したことなどの理由により流動資産が13
億９百万円増加いたしました。加えて新店の効率的な出店により有形固定資産が13億３千１百万円減少したこと
などで固定資産が21億５千万円減少しました。その結果、総資産は前連結会計年度末に比べ８億４千万円減少
し、610億５千１百万円となりました。
負債につきましては、借入金が４億６千９百万円増加した一方で、未払法人税等が３億６千３百万円減少した
ことなどの理由により、前連結会計年度末に比べ３億１千３百万円減少し、243億１千７百万円となりました。
純資産につきましては、２億５千２百万円の期末配当に加え、親会社株主に帰属する当期純損失が２億４千８
百万円あったことなどから、367億３千３百万円となりました。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、以下のとおりであります。
運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入、販売費及び一般管理費であります。投資を目的とした資金需要
は、新規出店に係る設備投資によるものです。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており
ます。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につ
きましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会
計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っており
ます。
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４【経営上の重要な契約等】
(1） 当社と株式会社はるやまチェーンとの出店及び商標、商号の使用等に関する協定書の締結（1994年10月31日付）
はるやま商事株式会社（以下、甲という）と株式会社はるやまチェーン（以下、乙という）とは、出店および商
標、商号の使用等について次のとおり合意した。
１．甲と乙は、それぞれの創業から現在にいたるまでの商号、商標、サービスマーク等の使用の経緯に鑑み、現在
双方が使用している「はるやま」の名称を全部又は一部に使用している商号、商標、サービスマークその他の営
業の表示（以下、商標等という）は所有の帰属のいかんを問わず双方が自由に使用することができることを確認
したうえ、消費者による混同を回避するため、今後は商標等を次のとおり使用することに合意した。
(1）甲又は乙が現在既に出店（開店）している道府県内については、既に出店している甲又は乙は従前どおりの
商標等を使用することができる。
(2）既に一方が出店している道府県において、新たに他方が出店する場合には、「はるやま」の商標等を使用せ
ず、「はるやま」の名称を使用しない別個の営業表示を使用して出店するものとする。
但し、山梨県・群馬県については、既に乙が出店したものとみなす。
他方、岐阜県については、既に甲が出店したものとみなす。
(3）東京都・神奈川県・富山県・石川県の四都県については、両者とも、「はるやま」の商標等を使用して出店
ができるものとする。
但し、「はるやま」の商標等を使用する場合、店舗がいずれの会社に属するかについて可及的な識別をする
ため、甲乙いずれも基本名称の「はるやま」の前又は後に他の名称を付加して「○○○はるやま」又は「はる
やま○○○」等として使用するものとする。
両者がそれぞれ基本名称である「はるやま」の前後に付加する具体的な名称については、両者協議の上、相
手方の同意を得て決定する。
なお、現時点において、甲は、
① 岡山 ② 関西 ③ 備前 ④ 玉野 ⑤ 西日本 ⑥ マスカットハウス
⑦ パリ
の７候補の中から選択して使用する方針であること、乙は、
① ② ｈａｒｕｙａｍａ ｃｈａｉｎ
の双方を使用する方針であること、を相互に了解し、かつ承認する。
２．甲と乙は、顧客や一般消費者の立場を尊重し、万一、それらが甲と乙を混同していると認められる場合は、相
手方（甲又は乙）の信用を保持するため、商品の説明や補修、商品交換の取次など最大限のサービス、営業努力
をなすものとする。
（注）１．株式会社はるやまチェーンは、2001年９月27日に民事再生手続開始の申立を行い、即日開始決定を受けてお
ります。また、2002年４月15日には再生計画案が可決され、2002年５月25日に再生計画の認可決定を受けて
おります。
２．当社と株式会社はるやまチェーンは、2004年４月１日付で上記協定書についての変更合意書及び変更合意書
の確認書を締結いたしました。その内容は以下のとおりであります。
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変更合意書（2004年４月１日付）
はるやま商事株式会社（以下、甲という）と株式会社はるやまチェーン（以下、乙という）とは、甲乙間に
締結された、1994年10月31日付協定書の第１項を次のとおり変更する。
１．甲と乙は、それぞれの創業から現在にいたるまでの商号、商標、サービスマーク等の使用の経緯に鑑
み、現在双方で使用している「はるやま」の名称を全部又は一部に使用している商号、商標、サービス
マークその他の営業の表示（以下、商標等という）は所有の帰属のいかんを問わず双方が自由に使用する
ことができることを確認したうえ、消費者による混同を回避するため、今後は商標等を次のとおり使用す
ることに合意する。
(1）甲又は乙が、現在既に出店（開店）している道府県内においては、既に出店している甲又は乙は従前ど
おりの商標等を使用することができる。
(2）既に一方が出店している道府県において、新たに他方が出店する場合には、「はるやま」の商標等を使
用せず、「はるやま」の名称を使用しない別個の営業表示を使用して出店するものとする。
(3）東京都・神奈川県・富山県・石川県の四都県については、両社とも、「はるやま」の商標等を使用して
出店ができるものとする。
但し、「はるやま」の商標等を使用する場合、店舗がいずれの会社に属するかについて可及的な識別を
するため、甲乙いずれも基本名称の「はるやま」の前又は後に他の名称を付加して「○○○はるやま」又
は「はるやま○○○」等として使用するものとする。
両者がそれぞれ基本名称である「はるやま」の前後に付加する具体的な名称については、両社協議の
上、相手方の同意を得て決定する。
なお、現時点において、甲は、
① 岡山 ② 関西 ③ 備前 ④ 玉野 ⑤ 西日本 ⑥ マスカットハウス
⑦ パリ
の７候補の中から選択して使用する方針であること、乙は、
① ② ｈａｒｕｙａｍａ ｃｈａｉｎ
の双方を使用する方針であること、を相互に了解し、かつ承認する。
(4）乙が現在出店していない都府県においては、甲は「はるやま」の商標等を使用して出店ができるものと
する。
(5）2004年４月１日以降、甲又は乙が店舗の営業を中止した都道府県においては、甲及び乙は「はるやま」
の商標等を使用して出店できるものとする。
(6）甲及び乙は、「はるやま」の商標等を自から第三者に売却することはしない。但し、甲又は乙が第三者
に営業譲渡し、これに伴なって商標権を第三者に譲渡することは認める。営業譲渡する時は、相手方に事
前に連絡することとする。
確認書（2004年４月１日付）
はるやま商事株式会社（以下、甲という）と株式会社はるやまチェーン（以下、乙という）とは、甲と乙と
の間で締結した出店及び商標、商号の使用等に関する1994年10月31日付協定書及び2004年４月１日付変更合意
書に関して、甲と乙が「はるやま」の商標等を使用して既に出店している地域は、次の通りであることを確認
する。
(イ)甲が出店している地域
岡山県、香川県、広島県、兵庫県、徳島県、高知県、奈良県、鳥取県、山口県、島根県、福井県、愛媛
県、愛知県、大阪府、三重県、滋賀県、福岡県、大分県、宮崎県、熊本県、鹿児島県、長崎県、佐賀県、
和歌山県、京都府、静岡県、東京都、沖縄県、神奈川県
(ロ)乙が出店している地域
北海道、青森県、新潟県、秋田県、岩手県、茨城県、千葉県、埼玉県、福島県、山形県
但し、東京都、神奈川県は同協定書第１条（3）によるものとする。
解除通知書（2011年９月２日付）
当社は、株式会社はるやまチェーンに対し、2011年９月２日付で本契約の解除通知書を送付いたしました。
協定書等の終了（2019年２月20日付）
当社と株式会社はるやまチェーンは1994年10月31日付協定書及び2004年４月１日付変更合意書が終了したこ
とを確認のうえ合意しました。
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(2） 株式会社テット・オムの株式譲渡の締結（2019年３月22日付）
当社は、2019年３月22日開催の取締役会において、当社連結子会社である株式会社テット・オムの全株式を、gf.R
株式会社に譲渡することを決議いたしましたので2019年３月29日付で譲渡が完了しております。
詳細は「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとお
りであります。
(3） 株式会社ＢＡＳＥのレディスカジュアル販売事業譲渡の締結（2019年３月22日付）
当社は、2019年２月19日開催の取締役会において、株式会社ＢＭホールディングスが新たにに設立する子会社へ当
社連結子会社の株式会社ＢＡＳＥが営む レディスカジュアル販売事業 を譲渡することについて決議を行い、2019年３
月22日付で事業譲渡契約を締結しました。なお、事業譲渡を行う日は、2019年４月１日であります。
その主な内容は、次のとおりであります。
(1）当社は、2019年４月1日現在の当社連結子会社の株式会社ＢＡＳＥが営む レディスカジュアル販売事業 に係る固
定資産（建物・器具備品・差入保証金）及び棚卸資産を譲渡します。
(2）当社連結子会社の株式会社ＢＡＳＥが営む レディスカジュアル販売事業 に係る販売先・仕入先等はすべて株式会
社ＢＭホールディングスが新たにに設立する子会社が引継ぎますが、2019年４月１日現在の債権・債務について
は、当社に全て帰属するものとし、株式会社ＢＭホールディングスが新たにに設立する子会社には引継がないもの
とします。
(3）株式会社ＢＭホールディングスは、当該事業の対価として適正なる価額を支払うものとします。
(4）その他必要な事項は、両者で協議の上決定します。
５【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度において実施いたしました設備投資の主なものは、新規出店及び改装に係るものであり、店舗出店
に係る差入保証金等を含め、総額 1,036 百万円であります。
上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２【主要な設備の状況】
(1）提出会社
2019年３月31日現在における設備、投下資本並びに従業員の配置状況は次のとおりであります。
2019年３月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 従業員数
セグメント
設備の内容 車両運搬具及
（所在地） の名称 建物及び 土地 （人）
び工具、器具 リース資産 合計
構築物 (面積㎡)
及び備品
本社
797,853 38
全社 事務所 26,642 35,107 300 859,904
（岡山市北区）
(1,833.0) (2)
賃貸物件 1,136,498 －
全社 土地、店舗等
116,524 7,959 － 1,260,982
（岡山県玉野市他） (87,629.7) (－)
－
衣料品販売 7,720,884
土地、店舗等 4,628,661 664,480 89,372 13,103,399
事業 (505,346.7) (－)
－
子会社への賃貸 衣料品販売 990,662
倉庫
80,028 140 － 1,070,831
（岡山市北区他） 事業 (10,395.2) (－)
－
衣料品販売 －
社宅 0 － － 0
事業
(－) (－)
（注）１．投下資本の合計は有形固定資産の帳簿価額で記載し、建設仮勘定は含まれておりません。
２．上記の従業員数に嘱託社員８名は含まれておりません。また、臨時雇用者数は年間の平均人員（１人当たり
１日８時間換算）を（ ）外数で記載しております。
３．上記の金額には消費税等が含まれておりません。
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(2）国内子会社
2019年３月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 セグメン 従業員数
会社名 設備の内容 車両運搬具及
（所在地） トの名称 建物及び 土地 （人）
び工具、器具 リース資産 合計
構築物
(面積㎡)
及び備品
紳士服はるやま
青江総本店
はるやま商事 衣料品 － 1,330
店舗設備等 － － － －
株式会社 （岡山市北区） 販売事業 (－) (839)
他461店舗
モリワンワールド
株式会社 本店 衣料品 528,000 38
店舗設備等
112,534 28,348 － 668,883
モリワン （石川県野々市市） 販売事業 (14,611.5) (25)
他7店舗
－
株式会社 本社 －
その他 撮影機材等
－ 0 － 0
ミック （岡山市北区） (－) (－)
ＹＥＶＳ-supply-
11
株式会社 イオンモール橿原店 衣料品 －
店舗設備等 73,148 24,093 － 97,242
ＢＡＳＥ （奈良県橿原市） 販売事業 (－) (8)
他6店舗
18
株式会社 本社 衣料品 120,014
事務所 90,103 5,856 － 215,973
マンチェス （岐阜県岐阜市） 販売事業 (1,894.4) (1)
株式会社
9
本社
ミッド・イン 衣料品 －
事務所 － － － －
ターナショナ （ 岐阜県岐阜市 ） 販売事業 (－ ) (6)
ル
（注）１．投下資本の合計は有形固定資産の帳簿価額で記載し、建設仮勘定は含まれておりません。
２．臨時雇用者数は年間の平均人員（１人当たり１日８時間換算）を（ ）外数で記載しております。
３．上記の金額には消費税等が含まれておりません。
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３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設
店舗新
投資予定金額 着手及び完了予定
設後の
セグメント 資金調達
事業所名 所在地 設備の内容 売場面
総額 既支払額
の名称 方法
着手 完了
積
（千円） （千円）
（㎡）
PSFA 自己資金
衣料品 神奈川県
ボーノ 店舗新設 27,416 651 及び借入 2018年11月 2019年4月 210.2
販売事業 相模原市
相模大野店 金
はるやま 自己資金
衣料品 愛知県
イオンモール 店舗新設 22,966 － 及び借入 2019年2月 2019年4月 252.6
販売事業 丹羽郡
扶桑店 金
フォーエル 自己資金
衣料品 大阪府
コーナン 店舗新設 13,747 － 及び借入 2019年3月 2019年4月 358
販売事業 堺市
中もず店 金
自己資金
フォーエル 衣料品 広島県
店舗新設 17,647 － 及び借入 2019年3月 2019年4月 321.6
福山店 販売事業 福山市
金
自己資金
フォーエル 衣料品 東京都
店舗新設 15,514 － 及び借入 2019年3月 2019年4月 365.4
小金井店 販売事業 小金井市
金
PSFA 自己資金
衣料品 愛知県
イオンモール東 店舗新設 38,363 － 及び借入 2019年2月 2019年4月 252.4
販売事業 知多郡
浦店 金
フォーエル 自己資金
衣料品 宮城県
イオンモール名 店舗新設 及び借入 2019年3月 2019年4月
21,148 － 199.7
販売事業 名取市
取店 金
自己資金
はるやま 衣料品 高知県
店舗新設 41,448 － 及び借入 2019年3月 2019年4月 421.1
高知あぞの店 販売事業 高知市
金
自己資金
フォーエル 衣料品 兵庫県
店舗新設 14,634 － 及び借入 2019年2月 2019年4月 665.5
神戸垂水店 販売事業 神戸市
金
自己資金
衣料品 2020年3月
新店４店舗 － 店舗新設 108,948 － 及び借入 － －
販売事業 まで
金
合計 321,835 651
（注）上記の金額には消費税等が含まれております。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 55,000,000
計 55,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数
上場金融商品取引所
（株） （株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2019年３月31日） （2019年６月28日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
16,485,078 16,485,078
普通株式 単元株式数100株
市場第一部
16,485,078 16,485,078 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
ａ． 取締役会決議 第４回新株予約権
決議年月日 2011年８月11日
当社取締役 ３
付与対象者の区分及び人数（名）
当社監査役 １
新株予約権の数（個）※ 30
普通株式 3,000
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
各新株予約権の１個当たりの目的である株式の数（以
（株）※
下、「付与株式数」という。）は100株とする。
（注）１．
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 440（注）２．
新株予約権の行使期間 ※ 自 2013年９月13日 至 2021年９月12日
発行価格 510
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式
の発行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 （注）３．
新株予約権の行使の条件 ※
（注）４．
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
の決議による承認を要する。
代用払込みに関する事項 ※ 該当事項なし
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
（注）５．
項 ※
※ 当事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2019年５月31
日）において、 記載すべき内容が 当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に
係る記載を省略しております。
（注）１．付与株式数の調整
当社は、以下の通り付与株式数の調整を行うことがある。
新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。
以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するもの
とする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である
株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときは、その
効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少
して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行わ
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れる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数
は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。
また、上記の他、割当日後、当社が合併、会社分割又は株式交換を行う場合及びその他これらの場合に準
じて付与株式数の調整を必要とする場合、当社は、当社取締役会において必要と認める付与株式数の調整を
行うことができる。
付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株
予約権原簿に記載された各新株予約権者に通知又は公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知又は
公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告する。
２．行使価額の調整
当社は、以下の通り行使価額を調整することがある。
(1）割当日後、当社が当社普通株式につき、次の①又は②を行う場合は、それぞれ次に定める算式（以下、
「行使価額調整式」という。）により行使価額を調整し、調整の結果生ずる１円未満の端数はこれを切り
上げる。
① 株式分割又は株式併合を行う場合。
1
調整後行使価額＝調整前行使価額×
株式分割・株式併合の比率
② 時価を下回る価額で、新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
時価
調整後行使価額＝調整前行使価額×
既発行株式数＋新規発行株式数
ⅰ 行使価額調整式に使用する「時価」は、下記(2)に定める「調整後行使価額を適用する日」（以下、
「適用日」という。）に先立つ45取引日目に始まる30取引日における東京証券取引所における当社普
通株式の普通取引の終値（気配表示を含む。以下同じ。）の平均値（終値のない日を除く。）とす
る。なお、「平均値」は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。
ⅱ 行使価額調整式に使用する「既発行株式数」とは基準日がある場合はその日、その他の場合は適用日
の１ヶ月前の日における当社の発行済普通株式総数から当社が当該日において保有する当社普通株式
にかかる自己株式数を控除した数とする。
ⅲ 自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものと
する。
(2）調整後行使価額を適用する日は、次に定めるところによる。
① 上記(1)①に従い調整を行う場合の調整後行使価額は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌
日（基準日を定めないときは、その効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これ
を適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において
承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割
のための基準日とする場合は、調整後行使価額は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の
翌日に遡及してこれを適用する。
なお、上記ただし書に定める場合において、株式分割のための基準日の翌日から当該株主総会の終結
の日までに新株予約権を行使した（かかる新株予約権を行使することにより交付を受けることができる
株式の数を、以下、「分割前行使株式数」という。）新株予約権者に対しては、次の算式により、当社
普通株式を交付するものとし、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
（調整前行使価額－調整後行使価額）×分割前行使株式数
株式数＝
調整後行使価額
② 上記(1)②に従い調整を行う場合の調整後行使価額は、当該発行又は処分の払込期日（払込期間が設け
られたときは、当該払込期間の最終日）の翌日以降（基準日がある場合は当該基準日の翌日以降）、こ
れを適用する。
(3）上記(1)①及び②に定める場合の他、割当日後、当社が合併、会社分割又は株式交換を行う場合及びその
他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合、当社は、当社取締役会において必要と認め
る行使価額の調整を行うことができる。
(4）また、行使価額の調整を行うときは、当社は調整後行使価額を適用する日の前日までに、必要な事項を
新株予約権原簿に記載された新株予約権者に通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やか
に通知又は公告するものとする。
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３．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額
(1）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、
これを切り上げる。
(2）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金
等増加限度額から上記(1）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
４．新株予約権の行使の条件
(1）新株予約権の割当てを受けた者は、新株予約権行使時において、当社の取締役、監査役、執行役員、従
業員及び社外協力者の地位にあることを要する。ただし、正当な理由がある場合として当社の取締役会
が認めた場合はこの限りではない。
(2）その他の新株予約権の行使条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定
めるところによる。
５．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分
割会社となる場合に限る。）、株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限
る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生
日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収
分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社成立の日、株式交換につ
き株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同
じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者
に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再
編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対
象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交
換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注）１．に準じて決定する。
(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、上記「新株予約権の行使時の払込金
額」で定められる行使価額を組織再編行為の条件等を勘案の上、調整して得られる再編後行使価額に上
記(3）に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金
額とする。
(5）新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行
為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使
することができる期間の満了日までとする。
(6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定す
る。
(7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとす
る。
(8）新株予約権の行使の条件
上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
(9）新株予約権の取得条項
上記「自己新株予約権の取得の事由及び取得の条件」に準じて決定する。
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ｂ． 取締役会決議 第５回新株予約権
決議年月日 2011年８月11日
当社執行役員 6
当社従業員 465
付与対象者の区分及び人数（名）
社外協力者 1
1,313 [ 1, 303 ]
新株予約権の数（個）※
普通株式 131,300 [ 130,300 ]
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
各新株予約権の１個当たりの目的である株式の数（以
（株）※
下、「付与株式数」という。）は100株とする。
（注）１．
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 440（注）２．
新株予約権の行使期間 ※ 自 2013年９月13日 至 2021年９月12日
発行価格 510
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式
の発行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 （注）３．
新株予約権の行使の条件 ※
（注）４．
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
の決議による承認を要する。
代用払込みに関する事項 ※
該当事項なし
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
（注）５．
項 ※
※ 当事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月
末現在（2019年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に
記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１．付与株式数の調整
新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。
以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するもの
とする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である
株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときは、その
効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少
して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行わ
れる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数
は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。
また、上記の他、割当日後、当社が合併、会社分割又は株式交換を行う場合及びその他これらの場合に準
じて付与株式数の調整を必要とする場合、当社は、当社取締役会において必要と認める付与株式数の調整を
行うことができる。
付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株
予約権原簿に記載された各新株予約権者に通知又は公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知又は
公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告する。
２．行使価額の調整
当社は、以下の通り行使価額を調整することがある。
(1）割当日後、当社が当社普通株式につき、次の①又は②を行う場合は、それぞれ次に定める算式（以下、
「行使価額調整式」という。）により行使価額を調整し、調整の結果生ずる１円未満の端数はこれを切り
上げる。
① 株式分割又は株式併合を行う場合。
1
調整後行使価額＝調整前行使価額×
株式分割・株式併合の比率
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② 時価を下回る価額で、新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
時価
調整後行使価額＝調整前行使価額×
既発行株式数＋新規発行株式数
ⅰ 行使価額調整式に使用する「時価」は、下記(2)に定める「調整後行使価額を適用する日」（以下、
「適用日」という。）に先立つ45取引日目に始まる30取引日における東京証券取引所における当社普
通株式の普通取引の終値（気配表示を含む。以下同じ。）の平均値（終値のない日を除く。）とす
る。なお、「平均値」は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。
ⅱ 行使価額調整式に使用する「既発行株式数」とは基準日がある場合はその日、その他の場合は適用日
の１ヶ月前の日における当社の発行済普通株式総数から当社が当該日において保有する当社普通株式
にかかる自己株式数を控除した数とする。
ⅲ 自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものと
する。
(2）調整後行使価額を適用する日は、次に定めるところによる。
① 上記(1)①に従い調整を行う場合の調整後行使価額は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌
日（基準日を定めないときは、その効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これ
を適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において
承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割
のための基準日とする場合は、調整後行使価額は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の
翌日に遡及してこれを適用する。
なお、上記ただし書に定める場合において、株式分割のための基準日の翌日から当該株主総会の終結
の日までに新株予約権を行使した（かかる新株予約権を行使することにより交付を受けることができる
株式の数を、以下、「分割前行使株式数」という。）新株予約権者に対しては、次の算式により、当社
普通株式を交付するものとし、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
（調整前行使価額－調整後行使価額）×分割前行使株式数
株式数＝
調整後行使価額
② 上記(1)②に従い調整を行う場合の調整後行使価額は、当該発行又は処分の払込期日（払込期間が設け
られたときは、当該払込期間の最終日）の翌日以降（基準日がある場合は当該基準日の翌日以降）、こ
れを適用する。
(3）上記(1)①及び②に定める場合の他、割当日後、当社が合併、会社分割又は株式交換を行う場合及びその
他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合、当社は、当社取締役会において必要と認め
る行使価額の調整を行うことができる。
(4）また、行使価額の調整を行うときは、当社は調整後行使価額を適用する日の前日までに、必要な事項を
新株予約権原簿に記載された新株予約権者に通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やか
に通知又は公告するものとする。
３．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額
(1）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、
これを切り上げる。
(2）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金
等増加限度額から上記(1）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
４．新株予約権の行使の条件
(1）新株予約権の割当てを受けた者は、新株予約権行使時において、当社の取締役、監査役、執行役員、従
業員及び社外協力者の地位にあることを要する。ただし、正当な理由がある場合として当社の取締役会
が認めた場合はこの限りではない。
(2）その他の新株予約権の行使条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定
めるところによる。
５．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分
割会社となる場合に限る。）、株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限
る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生
日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収
分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社成立の日、株式交換につ
き株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同
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じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者
に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再
編 対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対
象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交
換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注）１．に準じて決定する。
(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、上記「新株予約権の行使時の払込金
額」で定められる行使価額を組織再編行為の条件等を勘案の上、調整して得られる再編後行使価額に上
記(3）に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金
額とする。
(5）新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行
為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使
することができる期間の満了日までとする。
(6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定す
る。
(7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとす
る。
(8）新株予約権の行使の条件
上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
(9）新株予約権の取得条項
上記「自己新株予約権の取得の事由及び取得の条件」に準じて決定する。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増
資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高 減額
（千円） （千円） 高（千円）
（千株） （千株） （千円）
2007年４月１日～
2008年３月31日 0 16,485 253 3,991,368 253 3,862,125
（注）
（注）新株予約権の行使によるものであります。
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（５）【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の
金融機関 個人その他 計
（株）
方公共団体 引業者 法人
個人以外 個人
株主数（人） － 16 24 181 68 11 25,912 26,212 －
所有株式数
－ 19,409 777 19,946 8,247 12 116,379 164,770 8,078
（単元）
所有株式数の
－ 11.78 0.47 12.11 5.00 0.01 70.63 100.00 －
割合（％）
（注）１. 自己株式 180,854株は「個人その他」に1,808単元及び「単元未満株式の状況」に54株を含めて記載してお
ります。
２. 上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が１単元含まれております。
（６）【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（株）
対する所有株式
数の割合（％）
2,244,072 13.76
治山 正史 岡山市北区
1,759,456 10.79
治山 正次 岡山市北区
1,498,722 9.19
治山 邦雄 岡山市中区
岡山市北区表町１－２－３ 1,324,500 8.12
有限会社岩渕コーポレーション
高知県高知市南はりまや町１－１－１ 765,840 4.69
株式会社四国銀行
岡山市北区表町１－２－３ 419,100 2.57
はるやま取引先持株会
岡山市北区表町１－２－３ 379,885 2.32
はるやま社員持株会
358,892 2.20
治山 美智子 岡山市中区
349,900 2.14
岩渕 典子 東京都杉並区
岡山市北区丸の内１－15－20 313,020 1.91
株式会社中国銀行
－ 9,413,387 57.73
計
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 180,800 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 16,296,200 162,962 －
普通株式
8,078 － －
単元未満株式 普通株式
16,485,078 － －
発行済株式総数
－ 162,962 －
総株主の議決権
（注） 「完全議決権株式（その他）」には、証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権の数１個）含まれており
ます。
②【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
株式会社はるやまホー
岡山市北区表町１－２－３ 180,800 － 180,800 1.10
ルディングス
－ 180,800 － 180,800 1.10
計
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取
－ － － －
得自己株式
その他（新株予約権の権利行使） 5,900 6,392,341 1,000 1,083,447
保有自己株式数 180,854 － 179,854 －
（注）１．当期間における取得自己株式の処理状況のその他（新株予約権の権利行使）には、2019年６月１日からこの有
価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使による株式数は含まれておりません。
２．当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利
行使もしくは単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、株主のみなさまへの利益還元を経営上の最重要課題のひとつとして位置づけたうえで、財務体質の強化
と積極的な事業展開のために必要な内部留保の充実を確保しつつ、安定的な配当の維持、継続を基本方針としてお
ります。今後も、中長期的な視点にたって経営資源を投入することにより、持続的な成長と企業価値の向上並びに
株主価値の増大に努めてまいります。
当社は、毎事業年度における配当の回数についての基本方針は年１回としており、配当の決定機関は取締役会で
あります。
また、「中間配当の基準日は、毎年９月30日とする」旨を定款に定めております。
上記の基本方針に基づき、当期の期末配当につきましては、経営体質の強化と今後の事業展開等を総合的に勘案
し、１株につき金15円50銭とさせていただきました。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2019年５月14日
252 15.5
取締役会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社及び当社子会社（以下、これらを総称して「当社グループ」といいます。）は、「お客様第一主義」を経営
理念として、「地域に必要とされる店に－インフラ企業－」になるため、経営における健全性、透明性、公平性、
効率性、適法性すべてを向上させるコーポレート・ガバナンスの強化と株主・お客様・取引先・従業員・社会など
のすべてのステークホルダーからの社会的信頼を確保することが、重要な経営課題の一つであると位置付けており
ます。
そのため、当社は、意思決定の迅速化と業務執行の有効性・効率性の確保やグループ統制の充実化及びコンプラ
イアンスの充実化を図るため、「はるやまグループ行動規範」を制定しております。社内規程及び取締役会決議に
基づき設置された各種会議体を通じて幅広く議論を行う体制を整え、コンプライアンス・リスク委員会、内部情報
管理委員会、情報セキュリティ委員会の設置等実効性のある諸施策に対し、継続的かつ積極的に取り組む内部統制
システムを構築しております。
また、当社は、当社グループを含めたガバナンスを充実させるために、適宜開催する、コンプライアンス・リス
ク委員会、内部情報管理委員会ほか、代表取締役社長執行役員及び執行役員をメンバーとする執行役員会、幹部共
有において、経営戦略、中期経営計画や投資案件を審議し、意思決定の迅速化を図るとともにガバナンスの有効性
を高めております。
この基本方針を基軸として、ステークホルダーにとって魅力ある価値の創造と提供を通じ、当社が社会的な責任
を果たし、持続的な成長・発展を遂げていくために、「執行役員への一層の権限委譲」、「業務執行に対する取締
役会の監督強化」を進め、さらなる経営の効率化、透明化、法令遵守の徹底を積極的に推進し、コーポレート・ガ
バナンスを強化してまいります。
① 企業統治の体制
イ．企業統治の体制の概要
当社は、2017年1月4日をもって持株会社体制へ移行しました。経営の意思決定・監督体制と事業の執行体制を分
離することにより、より効率的な経営・執行体制の確立を図るとともに、社外取締役を選任し、実行性のある高い
監督体制の構築と透明性の高い経営の実現に取り組んでおります。
当社の取締役は4名によって構成されており、うち2名は社外取締役です。
社外取締役の選任は、経営に外部視点を取り入れ、職務執行に対する一層の監督機能の強化と経営の機動力を高
めることを目的としております。
取締役会は、毎月1回の定例取締役会のほか、必要に応じて随時、臨時取締役会を開催しております。また、取締
役会においては、各監査役に対して、それぞれの事案の適法性・妥当性について客観的な意見を求めるなど、経営
の監視機能を十分に果たせる体制を整えており、取締役の職務執行の妥当性、効率性を検証するなどの経営監視を
行っております。経営環境の変化に迅速かつ柔軟に対応し最適な経営体制を機動的に構築するため、当社の取締役
の任期は定款で1年と定めており、事業年度における経営責任をより一層明確にしております。
社外監査役につきましては、独立公正な立場で取締役の職務執行に対する監督機能等を想定しており、当社と人
的関係、資本的関係はなく、高い独立性を有している有識者等から選任することにより、経営の健全性やコンプラ
イアンス体制の維持・強化を図っております。
また、1名の常勤監査役が執務しており、取締役会及び監査役会並びに重要な会議体には出席し、客観的な立場か
ら取締役を監視できる体制となっております。
当社では、監査役3名（常勤監査役1名、社外監査役2名）によって、監査役会において策定された監査方針・監査
計画に基づき、当社グループ全体を見据えた監査をしております。
経営監視機能をより適正かつ効率的に行えるよう、適宜、顧問弁護士、公認会計士若しくは税理士等法律に基づ
き守秘義務を負う職業専門家並びに業務監査の中核である内部監査及び内部統制評価を担うコンプライアンス室と
の意見交換を行うなど、客観性及び中立性を確保したガバナンス体制の構築とこれら連携強化にも努めておりま
す。
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※企業統治・内部統制の関係図
ロ．企業統治の体制を採用する理由
（イ）取締役会
当社の取締役会は、代表取締役社長執行役員治山正史が議長を務めております。その他メンバーは常務取締役
執行役員伊藤卓、取締役松田良成、取締役菅谷貴子の取締役4名（うち社外取締役2名）で構成されており、毎月
の定例取締役のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会は、法令・定款に定められた事
項のほか、取締役会規程に基づき重要事項を決議し、各取締役の業務執行の状況を監督しております。
また、取締役会には、すべての監査役が出席し、取締役の業務執行の状況を監視できる体制となっておりま
す。
取締役会は、経営の最高意思決定機関として毎月開催し、当社の経営の基本方針、戦略、その他重要事項の決
議、報告が行われております。監査役は取締役会には毎回出席し、取締役の職務執行を十分監視できる体制を
とっております。加えて、必要に応じて臨時取締役会を開催し、職務執行に関する基本的事項及び重要事項に係
る意思決定を機動的に行うとともに、取締役会の機能をより強化し経営効率をさらに向上させるため、代表取締
役社長執行役員以下、執行役員をメンバーとする執行役員会や幹部共有等の会議体を設け、絞り込んだテーマに
ついて活発な議論を行い、経営の透明化、迅速化に努めております。
業務の運営に関しては、将来の事業環境を踏まえ、中期経営計画及び各年度予算方針を立案し、子会社を含め
た全社的な目標設定を行っております。
（ロ）監査役会
当社は監査役会制度を採用しております。監査役佐藤晃司、社外監査役中川雅文、社外監査役岡田弘の常勤監
査役1名及び非常勤監査役2名で構成されており、うち2名は会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。
監査役会は、毎月定例監査役会のほか、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。常勤監査役は、取締
役会のほか、各種委員会等の重要な会議に出席し、必要に応じて意見陳述を行う等、常に取締役の業務執行を監
視できる体制となっております。
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また、効率的かつ実効的な監査役監査を行うため、必要に応じて、顧問弁護士・会計監査人やコンプライアン
ス室と適宜、意見交換・情報交換等を行い、連携強化並びに監査機能の向上を図っております。
（ハ）執行役員会
当社では、意思決定と業務執行の迅速化を進めており、執行役員制度を導入しております。執行役員会は、代
表取締役社長執行役治山正史が議長を務めております。その他メンバーは、常務取締役執行役員伊藤卓、執行役
員末岡英樹（はるやま・フォーエルカンパニー担当）、執行役員高井宏幸（業務改革・システム本部担当）及び
執行役員井関淳（総務・人事本部担当）で構成されており、原則として毎週1回開催し、経営上の重要事項等の報
告について審議等を行い、経営活動の効率化を図っております。
ハ．その他企業統治に関する事項
・内部統制システムの整備状況
取締役及び監査役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務並
びに当社及び子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は、以
下のとおりです。
(a)取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、コンプライアンス全体を統括する組織としてコンプライアンス室を設置しております。コンプ
ライアンスの推進については、「はるやまグループ行動規範」の策定をはじめ、コンプライアンス室を中
心にモニタリングを実施し、リスク発生防止に努め、当社及び子会社の取締役・従業員等がそれぞれの立
場で、コンプライアンスを自らの問題と捉え業務に当たるよう、研修等を通じてその遵守を推進しており
ます。
また、当社グループは、コンプライアンス経営の強化に資することを目的とした、従業者からの組織的
又は個人的な法令等違反行為などに関する相談又は通報に対する適正な処理の仕組みを「内部通報規程」
に定めることにより、不正行為等の早期発見と是正を図っております。
(b)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、法令・「文書管理マニュアル」その他関連する規程等に基づき、取締役の職務執行に係る情報
（取締役会議事録・稟議書及びそれら関連する資料・会計帳簿・会計伝票等の決算資料及びその他情報
等）は適切に保存及び管理を行っております。また、取締役・監査役及びそれらに指名された従業員はい
つでもこれらの情報を閲覧できることとしております。
なお、子会社におきましても当社の規程等に準じて運用することとしております。
(c)損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社グループは、「リスク管理規程」「経営危機管理マニュアル」を策定し、リスク管理を行っており
ます。リスク管理の全社的推進とその管理に必要な情報の共有化を図るため、当社代表取締役社長執行役
員を委員長とするコンプライアンス・リスク委員会を設置し、当社及び子会社の取締役・執行役員等で構
成されています。コンプライアンス・リスク委員会は、原則月1回開催し、リスクの識別・分類・分析・評
価・対応を主とした広範的なリスク管理に関し協議を行い、具体的な対応を検討しております。また、必
要に応じて弁護士、公認会計士、若しくは税理士等の外部職業専門家の助言を受けられる体制を整えてお
り、リスクの未然防止と、早期発見に努めております。
なお、重大な経営危機が発生した場合は、代表取締役社長執行役員を本部長とした対策本部を設置し、
迅速な対応を行うこととしております。
(d)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、定例の取締役会を毎月1回開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、重要事項の決定
並びに取締役の職務の執行状況の監督等を行っております。取締役会の機能をより強化し経営効率をさら
に向上させるため、取締役会のほかに執行役員会や当社及び子会社の取締役・執行役員及び担当部長が出
席する幹部共有等の会議を随時開催しております。業務の運営については、将来の事業環境を踏まえ、中
期経営計画及び各年度予算方針を立案し、全社的な目標を設定しております。
なお、変化の厳しい経営環境に機敏に対応するため、1999年7月より執行役員制度を導入し、意思決定と
業務執行の迅速化を進めております。現在、取締役を兼務していない執行役員は３名であります。
子会社は、取締役会等を少なくとも3ヶ月に1回開催し、取締役等の職務の執行に係る事項について、
「関係会社管理規程」に基づき、当社取締役会に報告又は承認を得ることとしております。
また、子会社の取締役・執行役員は、当社の幹部共有等の会議に出席し月次業務の報告を行うととも
に、当社グループ全体の企業価値を高めるため、連携して経営課題の検討、改善提案を行っております。
(e)当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
コンプライアンス室は、当社及び子会社の事業活動に関し、法令及び定款に適合することを確保するた
め、業務の適正性と効率性の向上策を全体で推進し、必要に応じてそれらのモニタリングを行うことと
し、その結果については、適宜、取締役会へ報告するものとしております。
(f)監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
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当社では現在、監査役の職務遂行を補助すべき従業員を配置しておりませんが、必要に応じて監査役の
業務補助のため監査役スタッフを置くこととしております。その人事異動及び人事考課については、担当
取 締役は監査役と事前に協議し、了解を得ることとしております。
(g)前号の使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する監査役の指示の実行性の確保に関する事項
監査役スタッフの独立性については、「監査役監査基準」に基づき、監査役から監査役監査の職務を補
助することの要請を受けた従業員は、その要請に関する業務については、取締役及び上長等の指揮・命令
を受けないものとしております。
(h)取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制
代表取締役社長執行役員をはじめとする当社及び子会社の取締役・従業員並びに子会社の監査役は、会
社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したとき又はこれらの者から報告を受けたと
きは、法令等に従い、直ちに監査役へ報告するものとしております。
なお、上記の報告を理由とする当該通報者への不利益な取り扱いは一切禁止しております。
(i)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、取締役会のほか、各種会議体や
委員会に適宜出席するとともに、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じ
て取締役・従業員にその説明を求めることとしております。
また、代表取締役社長執行役員と監査役会との間で定期的に活発な意見交換会を実施し、経営の健全化
に努めております。
効率的かつ実効的な監査役監査を行うため、必要に応じて、顧問弁護士・会計監査人やコンプライアン
ス室と適宜、意見交換・情報交換等を行い、連携強化に努めております。
(j)反社会的勢力排除のための体制
反社会的勢力及びその団体との関係を持つことは、法令等に違反することを「はるやまグループ行動規
範」「コンプライアンス基本規程」、各種会議体及び研修等を通じて全従業者に周知徹底し、決して関係
をもたないこととするとともに、有事の際は速やかにコンプライアンス室へ報告・相談を行うものとし、
当該部署の責任者から担当取締役を通じて各役員へ報告するものとしております。また不当な要求がなさ
れた場合には、顧問弁護士・警察等に相談し協力体制を整備するとともに、不当要求に対しては、断固拒
否し毅然とした態度で対応することとしております。
反社会的勢力による被害の防止は、業務の適正を確保するために必要な法令等遵守及びリスク管理事項
として、内部統制システムに明確に位置付けることとしております。
・リスク管理体制整備の状況
当社は、子会社を含めたグループ全体のリスクにつき、「リスク管理規程」「経営危機管理マニュアル」
を策定しリスクの適切な把握と管理を行っており、リスク管理の全社的推進とその管理に必要な情報の共有
化を図るため、コンプライアンス・リスク委員会を設置し、各部門・各子会社間の連携を図るとともにグ
ループ全体連結ベースでのリスクマネジメント体制の構築及び強化を図っております。同委員会は、リスク
の識別、分類、分析、評価、対応を主とした統制活動をコンプライアンス室と連携して行う体制をとってお
ります。重大な経営危機が発生した場合は、代表取締役社長執行役員を本部長とした対策本部を設置し、迅
速な対応を行うこととしております。
さらには、当社に重大な影響を及ぼす可能性のあるリスクを一元的に把握し、適切に対処することを目的
としてモニタリングの一環として内部通報制度（ヘルプライン）を導入しております。通報者の不利益にな
らないよう「匿名性の確保」「秘密保持の徹底」を明確にし、はるやまグループ行動規範に違反する行為等
の通報は、従業員等の義務として行われております。
なお、重要な法務的、会計的課題につきましては、顧問弁護士、顧問税理士及び会計監査人に相談し、必
要な協議、検討を随時実施しております。
・子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
子会社の事業活動に関しては、「関係会社管理規程」に基づき、月1回業績の状況、四半期に1回決算の状
況及び各子会社の経営課題の報告を、それぞれ当社執行役員会や取締役会へ報告し、重要案件については、
必要に応じて当社取締役会の承認を得るなど、グループとしての経営効率の向上と業務の適正を図っており
ます。また、子会社におきましても当社の規程等に準じて運用することとしており、グループでのコンプラ
イアンスの徹底や想定されるリスクの識別、分類、分析、評価、対応策について検討し、その体制の整備に
努めております。
・責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第1項の規定により、非業務執行取締役及び監査役並びに会計監査人との間に、任
務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することが出来る旨を定款で定め、当社と社外取
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締役及び社外監査役との間で会社法第423条第1項の賠償責任を限定する契約を締結しております。ただし、
当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額としております。
・取締役の定数
当社の取締役は5名以内とする旨定款に定めております。
・取締役の選任決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数もって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積
投票によらないものとする旨定款に定めております。
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・株主総会決議事項を取締役会で決議できることとしている事項
(1)自己株式の取得
当社は、自己株式の取得について、企業環境の変化に対応し機動的な経営を遂行するため、会社法第165
条第2項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨
定款に定めております。
(2)剰余金の配当等
剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除
き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨定款に定めております。
・株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができ
る株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定め
ております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営
を行うことを目的とするものであります。
・取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第1項の行為に関する
取締役及び監査役（取締役及び監査役であった者を含む）の責任を法令の限度において免除することがで
きる旨定款に定めております。
これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、期待される役割を十分に発揮できる環境を整備
することを目的とするものであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 6 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 14.3 ％）
所有株
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 式数
(千株)
1994年６月 当社入社
1994年11月 社長室室長
1995年６月 取締役社長室室長
代表取締役
治山 正史 1964年12月22日 生 (注)２． 2,244
社長執行役員
1995年７月 常務取締役
2003年６月 代表取締役社長
2011年７月 代表取締役社長執行役員（現任）
1977年４月 株式会社はるやまチェーン入社
1994年４月 同社新規事業部長
1996年４月 当社入社 地域部長
2001年７月 執行役員マネージャー
2004年４月 執行役員人事教育部長
取締役
2006年４月 執行役員店舗運営本部長
伊藤 卓 1954年11月９日 生 (注)２． 7
常務執行役員
2008年５月 執行役員
2013年６月 取締役執行役員
2016年４月 取締役執行役員はるやま事業部長
2017年１月 取締役執行役員
2018年６月 取締役常務執行役員（現任）
2002年10月 弁護士登録
森綜合法律事務所（現 森・濱田
松本法律事務所）入所
2009年８月 漆間総合法律事務所（現 弁護士
法人漆間総合法律事務所）開業
取締役 松田 良成 1978年10月12日 生 代表社員（現任） (注)２． －
2013年６月 当社監査役
2014年６月 日本商業開発株式会社社外取締役
2015年６月
当社取締役（現任）
2016年３月 株式会社ヘリオス常務取締役
2018年３月
株式会社ヘリオス取締役（現任）
2002年10月 弁護士登録
山田秀雄法律事務所（現 山田・
尾﨑法律事務所）入所（現任）
2007年６月 株式会社フェイス社外監査役（現
任）
2010年４月 学校法人桐蔭学園 桐蔭横浜大学大
取締役 菅谷 貴子 1972年９月20日 生
(注)２． －
学院法務研究科 准教授（現任）
2014年９月 トーセイ・リート投資法人監督役
員（現任）
2018年６月
当社取締役（現任）
2019年３月
ライオン株式会社取締役（現任）
1976年４月 当社入社
2001年６月 総務部長
2004年４月 法人部長
2008年４月 執行役員法人新規事業部長
2009年４月 執行役員店舗開発管理部長
常勤監査役 佐藤 晃司 1952年６月28日 生 (注)５． 9
兼法人部長
2011年４月 執行役員営業本部担当
2013年４月 法人部長
2013年11月 法人部シニアアドバイザー
2014年６月 常勤監査役（現任）
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所有株
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 式数
(千株)
1996年４月 中央監査法人入所
1999年４月 公認会計士登録
2007年７月 京都監査法人（現 ＰｗＣ京都監
査法人）入所
2009年６月 同法人パートナー
（2011年６月退職）
監査役 中川 雅文 1974年２月22日 生 (注)４． －
2011年７月 中川公認会計士事務所
代表（現任）
2011年９月 税理士登録
2014年６月 株式会社サンマルクホールディン
グス社外取締役（現任）
2015年６月 当社監査役（現任）
2017年６月 ダイベア株式会社社外監査役
2002年９月 広島北税務署長
2003年７月 東京国税不服審判所 部長審判官
2004年７月 福山税務署長
監査役 岡田 弘 1946年９月19日 生 (注)３． －
2005年７月 退官
2005年８月 税理士登録開業（現任）
2017年６月
当社監査役（現任）
計 2,260
（注）１．取締役松田良成及び菅谷貴子は社外取締役、監査役中川雅文及び岡田弘は社外監査役であります。なお、当
社は松田良成、菅谷貴子、中川雅文及び岡田弘を東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
２．2019年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
３．2017年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
４．2019年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５．2018年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６．当社では、経営の意思決定と業務執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しており
ます。取締役を兼務していない執行役員は、末岡英樹、高井宏幸及び井関淳の３名であります。
７．菅谷貴子氏の戸籍上の氏名は、田苗貴子であります。
８．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役１名を選任しております。なお、選任の効力は就任前に限り、監査役会の同意を得て、取締役会の決議に
よりその選任を取り消すことができることになっております。
補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
（千株）
1990年７月 広島国税局直税部次長
1991年７月 岡山東税務署長
1992年７月 広島国税局徴収部長
熊谷 茂實 1934年２月24日生 －
1993年７月 退官
税理士登録開業（現任）
2005年６月 当社社外監査役（2017年６月退任）
② 社外役員の状況
当社の社外役員は、提出日現在において、社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。
社外取締役は、独立した立場から高い監督機能を発揮し、コーポレート・ガバナンスをより強固で実効あるもの
としております。
社外取締役 松田良成氏は、顧問契約を締結していない、弁護士法人漆間総合法律事務所の弁護士であり、当社
とは利害関係がなく、弁護士という法律の専門家の立場で経営者の職務遂行の適法性及び妥当性を独立した立場か
ら経営を監視することができる人材であると考えております。また、同氏は後述のとおり、さまざまな企業の役員
に就任しており、これら高度な専門的知見・見識そして経営全般にわたる豊富な経験を当社の経営に反映いただく
ため、選任いたしております。なお、同氏は、株式会社ヘリオスの取締役でありますが、当社と同社との間には特
別な利害関係はありません。
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社外取締役 菅谷貴子氏は、顧問契約を締結していない、山田・尾﨑法律事務所の弁護士であり、職務を通じて
培われた企業法務に関する高度な専門的な知識及び豊富な経験を有しており、かつ、さまざまな企業の役員経験と
公 職から培われた見識から、社外取締役として、当社経営の重要事項の決定及び業務執行に対する監督等、適切な
役割を果たしていただくとともに、より独立した立場からの経営監督という機能以上に当社の適正な財務報告及び
コーポレート・ガバナンスの向上に資すると考えております。なお、同氏は、株式会社フェイスの社外監査役、学
校法人桐蔭学園桐蔭横浜大学大学院法務研究科准教授、ライオン株式会社の社外取締役でありますが、当社と同社
との間には特別な利害関係はありません。
社外監査役は、独立的な立場から取締役会や各取締役、各部門等を監視し、また、必要に応じて適切な助言や提
案を行うことで、リスクヘッジを図り法令遵守に注力するなど企業統治における重要な役割を担っております。
当社は、経営の意思決定機能と執行役員による業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、コーポレー
ト・ガバナンスにおいて、外部からの客観的及び独立した経営監視の機能を確保することが、企業の創造的発展と
公正な経営を実現するうえで最も重要と考えており、監査役3名中の2名を社外監査役とすることで経営への監視機
能を強化しております。
社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割については、当社は、会社の業務執行に係る決定において外
部の客観的立場から経営判断の適正性を監視することにあると考えております。その独立性確保のためには、会社
と利害関係が無いことが重要であると認識しており、社外監査役2名は、人的関係その他特別な利害関係は有せ
ず、客観性及び中立性を確保した立場から取締役の職務執行に対して監査を行っており、経営監視機能を有してい
ると考えております。
また、社外監査役の選任状況については、各監査役はそれぞれ企業活動、法律、会計に関する豊富な見識を有し
ており、取締役の職務執行に対する有効な監査を行っているものと判断しております。
社外監査役 中川雅文氏は、当事業年度開催の取締役会17回のうち15回、監査役会13回のうち全回に出席し、
公認会計士・税理士として監査業務、コンサルティング業務における豊富な知識と経験を有しております。その知
識と経験に基づく専門的な見地から中立的・客観的な視点で経営者の職務遂行の適法性及び妥当性を監査いただく
とともに、より独立した立場からの監視という機能以上に当社の適正な財務報告及びコーポレート・ガバナンスの
向上に資すると考えております。
同氏は、株式会社サンマルクホールディングスの社外取締役でありますが、当社と同社との間には特別な利害関
係はありません。また、同氏は、中川公認会計士事務所代表でありますが、当社と同事務所との間には特別な利害
関係はありません。
社外監査役 岡田 弘氏は、当事業年度開催の取締役会17回のうち全回、監査役会13回のうち全回に出席し、税
理士として監査業務における豊富な知識と経験を有しております。 その知識と経験に基づく専門的な見地から中
立的・客観的な視点で経営者の職務遂行の適法性及び妥当性を監査いただくとともに、より独立した立場からの監
視という機能以上に当社の適正な財務報告及びコーポレート・ガバナンスの向上に資すると考えております。
同氏は、岡田税理士事務所代表でありますが、当社と同事務所との間には特別な利害関係はありません。
当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはあ
りませんが、選任にあたっては東京証券取引所等の定める独立性に関する基準に従い、経歴や当社との関係を踏ま
え、当社経営陣から独立した立場で社外役員として職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断
しております。当該社外役員4名全員を東京証券取引所が定める独立役員として届け出ており、経営陣からの独立
が十分確保される体制となっております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
当社の社外役員は、取締役会、各種委員会をはじめとする重要な会議体へ出席し、積極的な助言・提言を行うと
共に、コンプライアンス室や会計監査人との間で定期的に活発な意見交換会を実施し、内部統制の体制強化と共に
経営の健全化に寄与しております。
上記のほか、当社と当社の社外役員との間に特別な利害関係はございません。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役監査は、企業経営等の分野における豊富な経験を有し、また、税理士や公認会計士としての専門的見地
に加え、経営の健全性やコンプライアンス確保のための実績と見識を有した社外監査役が2名おり、常勤監査役を
中心とした監査役3名により、監査役会において策定された監査方針・監査計画に基づき、取締役の職務の執行を
監査するほか、取締役会をはじめとする重要会議に出席し、重要な決裁書類やその他業務執行に関する重要な文
書を閲覧するなど、経営の適法性・妥当性の監査を実施し、経営監視機能・牽制機能の強化に努めております。
また、コンプライアンス室内部監査課からの継続的かつ適切な監査結果及びコンプライアンス室内部統制課か
らの内部統制評価の報告資料提供に対し、監査役会は、企業全体の業務監査及び内部統制強化についてのアドバ
イス並びに意見交換を実施しております。相互連携につきましては、監査役会が企業全体の定期的な業務監査に
ついての総括及び留意事項について助言を行い、定期的な情報交換の場を設け、リスク管理強化に努めておりま
す。
監査役会は、監査方針・監査計画について会計監査人と定期的に会合を持ち、意見交換・情報交換を行ってお
ります。さらには、当監査役会は、決算期毎に会計監査人より監査方法・監査結果について監査報告を受けてお
ります。会計監査人からの監査指摘事項については、監査役会は、改善に向け適宜助言を受けており、必要に応
じて随時意見交換・情報交換を行い、連携を強化しております。
なお、社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並び
にコンプライアンス部門との関係につきましては、取締役会、監査役会及び各種会議体等において適宜報告及び
意見交換がなされております。
② 内部監査の状況
内部監査部門につきましては、コンプライアンス室を設置し、事業活動が法令及び定款に適合することを確保
するため、社内に設置したコンプライアンス室内部監査課（４名）が、業務の適正性と効率性の向上策を推進
し、必要に応じてモニタリングを行うとともに、継続的かつ適切な内部監査を行う体制を整備しております。
また、金融商品取引法に基づく内部統制評価につきましては、コンプライアンス室内部統制課が行い、健全な
業務執行の維持・向上に努めております。
③ 会計監査の状況
ａ.監査法人の名称
ＰｗＣ京都監査法人
ｂ.業務を執行した公認会計士
山本 眞吾
安本 哲宏
ｃ.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る 監査補助者は、公認会計士３名、その他９名となります。
ｄ.監査法人選定方針と理由
当社は、主として監査法人の独立性および専門性などを総合的に勘案しＰｗＣ京都監査法人を選任しており
ます。
ｅ.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、会計監査人の職務遂行状況、監査体制及び独立性において会計監査人に解任又は不
信任に該当する事由は認められないと評価しております。
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④監査報酬の内容等
ａ.監査公認会計士などに対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
18,000 － 19,000 －
提出会社
10,000 － 10,000 －
連結子会社
計 28,000 － 29,000 －
ｂ.監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
ｃ.その他重要な報酬の内容
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
ｄ.監査報酬の決定方針
当社は監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針を定めておりませんが、監査日数等を勘案して監査報
酬を決定しております。
ｅ.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査内容、前年度の職務遂行状況、報酬見積明細等を検討した結果報酬の額につ
いて同意しました。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2005年６月29日であり、取締役報酬限度額（使用人分は含
まず）は年額300,000千円、監査役報酬限度額は年額30,000千円であります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
（千円）
ストック
固定報酬 賞与 退職慰労金 （人）
オプション
取締役
44,744 44,744 － － － 2
（社外取締役を除く。）
監査役
6,000 6,000 － － － 1
（社外監査役を除く。）
13,800 13,800 － － － ▶
社外役員
③ 連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等
該当事項はありません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として
保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株
式）に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、持続的な成長と社会的価値、経済的価値を高めるため、業務提携、製品の安定調達など経営戦略の一環
として、また、投資先及び地域社会との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図るため必要と判断する企業の
株式を保有しています。
当社は、保有の意識が薄れたと考えられる政策保有株式については、できる限り速やかに処分・縮減をしていく
方針のもと、社内において、個別の政策保有株式について、政策保有の意義を検証し、当社グループの企業価値の
向上に資すると認められない株式がある場合は相手先企業との必要十分な対話を行います。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
2 1,470
非上場株式
3 206,335
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
－ － －
非上場株式
－ － －
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
－ －
非上場株式
－ －
非上場株式以外の株式
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c.特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
80,315 80,315
（保有目的） 企業間取引を強化する為
（株）四国銀行 有
（定量的な保有効果） （注）
83,527 120,311
96,000 96,000
（保有目的） 企業間取引を強化する為
（株）中国銀行 有
（定量的な保有効果） （注）
99,744 120,288
21,779 21,779
（保有目的） 企業間取引を強化する為
（株）トマト銀行 無
（定量的な保有効果） （注）
23,063 33,212
（注）当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について
記載いたします。当社は、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、検証の結果、現状保有す
る政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円） （銘柄） 合計額（千円）
－ － － －
非上場株式
9 348,704 9 325,023
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（千円） 合計額（千円） 合計額（千円）
－ － （注）
非上場株式
11,026 － 186,594
非上場株式以外の株式
（注）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「評価損
益の合計額」は記載しておりません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、ＰｗＣ京都監
査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
※１ 7,583,227 ※１ 11,557,784
現金及び預金
256,458 151,887
受取手形及び売掛金
14,105,976 13,077,101
商品
43,360 38,550
貯蔵品
4,662,225 4,626,282
未収入金
1,199,076 359,251
未収還付法人税等
1,531,947 934,227
その他
△ 2,503 △ 55,750
貸倒引当金
29,379,770 30,689,334
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
32,212,463 31,490,442
建物及び構築物
△ 26,059,709 △ 26,362,799
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 6,152,754 5,127,642
車両運搬具 18,187 17,202
△ 16,274 △ 16,023
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 1,913 1,178
工具、器具及び備品 4,134,919 4,187,015
△ 3,262,827 △ 3,422,206
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 872,092 764,808
11,351,219 11,293,912
土地
1,131,421 723,693
リース資産
△ 906,861 △ 634,020
減価償却累計額
リース資産（純額） 224,559 89,673
11,293 5,311
建設仮勘定
18,613,832 17,282,528
有形固定資産合計
無形固定資産
543,784 421,206
のれん
13,662 -
リース資産
614,973 426,422
その他
1,172,420 847,629
無形固定資産合計
投資その他の資産
※３ 1,009,356 ※３ 727,035
投資有価証券
長期貸付金 356,726 409,663
3,366,504 3,405,687
繰延税金資産
※３ 7,715,737 ※３ 7,349,889
差入保証金
※２ 279,322 ※２ 340,355
その他
△ 1,646 △ 1,069
貸倒引当金
12,726,001 12,231,561
投資その他の資産合計
32,512,254 30,361,718
固定資産合計
61,892,025 61,051,053
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
8,888,108 8,743,467
支払手形及び買掛金
2,300,000 500,000
短期借入金
※４ 1,232,536 ※４ 1,932,554
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 180,031 79,199
2,517,999 2,930,259
未払金
673,570 310,524
未払法人税等
748,783 770,104
ポイント引当金
5,440 6,700
賞与引当金
107,632 76,933
店舗閉鎖損失引当金
－ 229,455
事業譲渡損失引当金
24,998 39,208
資産除去債務
2,226,586 1,590,351
その他
18,905,687 17,208,758
流動負債合計
固定負債
※４ 2,393,697 ※４ 3,962,896
長期借入金
113,695 28,737
リース債務
1,463,112 1,468,760
退職給付に係る負債
1,227,750 1,228,439
資産除去債務
408,978 396,986
長期預り保証金
118,010 22,829
その他
5,725,245 7,108,651
固定負債合計
24,630,932 24,317,409
負債合計
純資産の部
株主資本
3,991,368 3,991,368
資本金
3,862,125 3,862,125
資本剰余金
29,444,582 28,940,373
利益剰余金
△ 202,338 △ 195,945
自己株式
37,095,737 36,597,921
株主資本合計
その他の包括利益累計額
156,397 125,941
その他有価証券評価差額金
△ 996 379
繰延ヘッジ損益
155,401 126,320
その他の包括利益累計額合計
9,954 9,401
新株予約権
37,261,092 36,733,643
純資産合計
61,892,025 61,051,053
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
57,071,749 55,554,647
売上高
※１ 24,392,180 ※１ 23,632,011
売上原価
32,679,568 31,922,636
売上総利益
※２ 30,272,086 ※２ 30,092,914
販売費及び一般管理費
2,407,482 1,829,722
営業利益
営業外収益
4,996 5,384
受取利息
12,674 16,917
受取配当金
371,973 415,945
受取地代家賃
62,861 －
店舗閉鎖損失引当金戻入額
4,475 －
貸倒引当金戻入額
79,262 126,881
その他
536,243 565,127
営業外収益合計
営業外費用
24,723 22,779
支払利息
164,752 200,214
賃貸費用
15,397 20,604
その他
204,873 243,599
営業外費用合計
2,738,852 2,151,251
経常利益
特別利益
※３ 9,206 ※３ 26,218
固定資産売却益
371 140
新株予約権戻入益
79,536 －
負ののれん発生益
－ 228,563
関係会社株式売却益
－ 1,081
その他
89,114 256,003
特別利益合計
特別損失
－ 229,525
投資有価証券評価損
※４ 108,524 ※４ 445,162
固定資産除売却損
※５ 366,482 ※５ 649,141
減損損失
－ 526,315
債権譲渡損
61,106 11,883
店舗閉鎖損失引当金繰入額
－ 229,455
事業譲渡損失引当金繰入額
27,107 73,004
その他
特別損失合計 563,221 2,164,488
税金等調整前当期純利益 2,264,745 242,765
法人税、住民税及び事業税 1,024,894 517,417
△ 103,678 △ 26,451
法人税等調整額
法人税等合計 921,216 490,966
当期純利益又は当期純損失（△） 1,343,529 △ 248,200
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
－ －
帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
1,343,529 △ 248,200
帰属する当期純損失（△）
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△） 1,343,529 △ 248,200
その他の包括利益
△ 1,419 △ 30,455
その他有価証券評価差額金
△ 996 1,375
繰延ヘッジ損益
※ △ 2,416 ※ △ 29,080
その他の包括利益合計
1,341,113 △ 277,281
包括利益
（内訳）
1,341,113 △ 277,281
親会社株主に係る包括利益
- -
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
3,991,368 3,862,125 28,437,704 △ 223,100 36,068,097
当期変動額
剰余金の配当 △ 325,583 △ 325,583
親会社株主に帰属する当期
1,343,529 1,343,529
純利益
自己株式の取得 △ 148 △ 148
自己株式の処分 △ 11,067 20,910 9,843
連結子会社株式の取得によ
－
る持分の増減
株主資本以外の項目の当期
－
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 1,006,877 20,762 1,027,640
当期末残高
3,991,368 3,862,125 29,444,582 △ 202,338 37,095,737
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利
繰延ヘッジ損益
評価差額金 益累計額合計
当期首残高
157,817 － 157,817 11,676 36,237,590
当期変動額
剰余金の配当 － △ 325,583
親会社株主に帰属する当期
－ 1,343,529
純利益
自己株式の取得 － △ 148
自己株式の処分
－ 9,843
連結子会社株式の取得によ
－ －
る持分の増減
株主資本以外の項目の当期
△ 1,419 △ 996 △ 2,416 △ 1,722 △ 4,138
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 1,419 △ 996 △ 2,416 △ 1,722 1,023,501
当期末残高 156,397 △ 996 155,401 9,954 37,261,092
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,991,368 3,862,125 29,444,582 △ 202,338 37,095,737
当期変動額
剰余金の配当 △ 252,624 △ 252,624
親会社株主に帰属する当期
△ 248,200 △ 248,200
純損失（△）
自己株式の取得 － －
自己株式の処分 △ 3,383 6,392 3,009
連結子会社株式の取得によ
△ 0 △ 0
る持分の増減
株主資本以外の項目の当期
－
変動額（純額）
当期変動額合計 - △ 0 △ 504,208 6,392 △ 497,815
当期末残高 3,991,368 3,862,125 28,940,373 △ 195,945 36,597,921
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利
繰延ヘッジ損益
評価差額金 益累計額合計
当期首残高 156,397 △ 996 155,401 9,954 37,261,092
当期変動額
剰余金の配当 － △ 252,624
親会社株主に帰属する当期
－ △ 248,200
純損失（△）
自己株式の取得 － －
自己株式の処分 － 3,009
連結子会社株式の取得によ
－ △ 0
る持分の増減
株主資本以外の項目の当期
△ 30,455 1,375 △ 29,080 △ 553 △ 29,633
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 30,455 1,375 △ 29,080 △ 553 △ 527,449
当期末残高 125,941 379 126,320 9,401 36,733,643
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,264,745 242,765
税金等調整前当期純利益
1,548,499 1,364,753
減価償却費
366,482 649,141
減損損失
43,427 120,010
のれん償却額
負ののれん発生益 △ 79,536 －
関係会社株式売却損益（△は益） － △ 228,563
ポイント引当金の増減額（△は減少） 96,325 21,320
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 4,231 52,670
－ 526,315
債権譲渡損
事業譲渡損失引当金の増減額（△は減少） － 229,455
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少） △ 75,168 △ 30,698
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 40,903 5,648
△ 17,671 △ 22,301
受取利息及び受取配当金
24,723 22,779
支払利息
7,430 6,000
長期貸付金の家賃相殺額
投資有価証券評価損益（△は益） － 229,525
固定資産除売却損益（△は益） 400,788 400,556
売上債権の増減額（△は増加） △ 565,191 12,763
たな卸資産の増減額（△は増加） 708,997 697,738
仕入債務の増減額（△は減少） △ 916,203 77,260
△ 202,065 361,841
その他
3,642,255 4,738,983
小計
利息及び配当金の受取額 13,052 17,959
△ 24,131 △ 22,021
利息の支払額
△ 2,276,048 △ 1,183,047
法人税等の支払額
359,879 1,199,076
法人税等の還付額
1,715,007 4,750,949
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加） － 10,000
－ △ 105,932
関係会社株式の取得による支出
△ 787,629 △ 481,112
有形固定資産の取得による支出
109,081 42,232
有形固定資産の売却による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
※３ △ 91,675
－
支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
※２ △ 1,129,485
－
支出
△ 4,386 △ 1,830
長期貸付けによる支出
700 1,100
長期貸付金の回収による収入
△ 394,019 △ 252,412
差入保証金の差入による支出
254,961 445,791
差入保証金の回収による収入
－ △ 143,000
関係会社貸付けによる支出
△ 272,601 △ 137,090
その他
△ 2,223,380 △ 713,928
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 1,680,000 △ 1,800,000
1,650,000 3,800,000
長期借入れによる収入
△ 1,504,898 △ 1,518,038
長期借入金の返済による支出
△ 249,191 △ 180,031
ファイナンス・リース債務の返済による支出
△ 102,483 △ 104,058
セールアンド割賦バック取引による支出
△ 148 －
自己株式の取得による支出
8,492 2,456
ストックオプションの行使による収入
△ 325,560 △ 252,791
配当金の支払額
1,156,209 △ 52,463
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 647,836 3,984,557
6,909,691 7,557,527
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 7,557,527 ※１ 11,542,084
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 6 社
連結子会社の名称
はるやま商事株式会社
株式会社ミック
株式会社モリワン
株式会社ＢＡＳＥ
株式会社マンチェス
株式会社ミッド・インターナショナル
なお、前連結会計年度において連結子会社であった株式会社テット・オムは、当連結会計年度に保有全
株式を譲渡したことに伴い、連結子会社から除外しております。
(2)主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
田原コンサート株式会社
( 連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金
(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度は、連結会計年度と一致しております。
３．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
満期保有目的の債券…償却原価法（定額法）
その他有価証券
時価のあるもの…連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処
理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの…移動平均法による原価法
② たな卸資産
商品…個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
貯蔵品…最終仕入原価法による原価法
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）…定率法
ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しており
ます。
なお、主な耐用年数は、建物15～20年であります。
② 無形固定資産（リース資産を除く）…定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③ リース資産…リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
④ 長期前払費用…定額法
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(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② ポイント引当金
顧客に付与されたポイントの使用による売上値引に備えるため、将来使用されると見込まれる額を計
上しております。
③ 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、翌連結会計年度支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上し
ております。
④ 店舗閉鎖損失引当金
店舗の閉鎖による損失に備えるため、損失見込額を計上しております。
⑤ 事業譲渡損失引当金
事業の譲渡による損失に備えるため、損失見込額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につ
いては、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生した連結会計年度に一括して費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要
支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
為替変動リスクのヘッジについては振当処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務
③ ヘッジ方針
為替変動リスクを回避するため、為替予約を利用しております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
振当処理によっている外貨建金銭債権債務に係る為替予約が振当処理の要件を満たしていることを確
認しており、その判定をもって有効性の評価に代えております。
(6）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
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（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日 企業会計基準委員
会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計
基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては
Topic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日
より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的
な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性
を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発
点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合
には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」 等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であり
ます。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日。以下「税効果会計基準一
部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延
税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」692,684千円は、「投
資その他の資産」の「繰延税金資産」3,366,504千円に含めて表示しております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「賞与引当金の増
減額（△は減少）」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示して
おります。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「 営業 活動によるキャッシュ・フロー」
の「 賞与引当金の増減額（△は減少） 」に表示していた△12,335千円は、「その他」として組み替えております。
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（連結貸借対照表関係）
※１．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
現金及び預金 5,500千円 －
※２．非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
投資その他の資産 その他 － 95,932千円
(関係会社株式）
※３．資金決済に関する法律に基づく供託
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
投資有価証券 9,000千円 －
差入保証金 13,000千円 10,000千円
※４．財務制限条項等
(1) 当社は、運転資金の効率的な調達等を目的に、取引銀行４行と貸出コミットメントに関する契約を締結し
ております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
貸出コミットメントの総額 5,000,000千円 5,000,000千円
借入実行残高 － －
差引額 5,000,000 5,000,000
なお、当社の当該事業年度の純資産額が一定金額以上であることを約する財務制限条項が付されております。
(2) 当社の借入金のうち、シンジケートローン契約には、当該連結会計年度の純資産額及び経常利益が一定金
額以上であることを約する財務制限条項が付されております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
シンジケートローン契約残高 1,200,000千円 600,000千円
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（連結損益計算書関係）
※１．通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
売上原価 94,144 千円 53,038 千円
※２．販売費及び一般管理費の主要項目
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
役員報酬 113,174 千円 100,694 千円
6,267,950 6,119,879
給与及び賞与
204,422 159,615
退職給付費用
2,008,448 1,978,287
雑給
8,426,601 8,330,531
賃借料
4,222,873 4,283,283
広告宣伝費
減価償却費 1,511,688 1,330,956
※３．固定資産売却益の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
建物及び構築物 －千円 26,218千円
土地 9,206 －
計 9,206 26,218
※４．固定資産除売却損の内訳
固定資産売却損
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
車両運搬具 3,742千円 － 千円
土地 1,613 41,292
計 5,355 41,292
固定資産除却損
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
建物及び構築物 50,400千円 84,587千円
工具、器具及び備品 8,172 32,309
ソフトウエア － 252,087
その他 44,596 34,885
計 103,168 403,869
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※５．減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
用途 場所 種類
建物及び構築物 258,405千円
土地 5,941
営業店舗（30店舗） 滋賀県草津市 他
その他 90,176
営業店舗 計 354,523
建物及び構築物 10,730千円
その他 1,228
賃貸資産（２店舗） 福岡県福岡市 他
賃貸資産 計 11,958
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として営業店舗、賃貸資産及び遊休資産という個別
物件単位で資産のグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、営業店舗、賃貸資産について、収益性の低下または土地の著しい時価の下落等によ
り、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（366,482千円）として特別損失に計上してお
り、その内訳は上表のとおりであります。
なお、当資産グループの回収可能価額は、使用価値又は正味売却価額により測定しており、使用価値について
は将来キャッシュ・フローを1.6％で割り引いて算定し、正味売却価額については固定資産税評価額等を基礎に
算定しております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
用途 場所 種類
建物及び構築物 520,467千円
その他 128,674
営業店舗（67店舗） 新潟県上越市 他
営業店舗 計 649,141
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として営業店舗、賃貸資産及び遊休資産という個別
物件単位で資産のグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、営業店舗、賃貸資産について、収益性の低下または土地の著しい時価の下落等によ
り、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（649,141千円）として特別損失に計上してお
り、その内訳は上表のとおりであります。
なお、当資産グループの回収可能価額は、使用価値又は正味売却価額により測定しており、使用価値について
は将来キャッシュ・フローを0.2％で割り引いて算定し、正味売却価額については固定資産税評価額等を基礎に
算定しております。
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △2,041千円 △43,795 千円
組替調整額 － －
税効果調整前
△2,041 △43,795
税効果額 621 13,340
その他有価証券評価差額金
△1,419 △30,455
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 △1,437 1,984
組替調整額 － －
税効果調整前
△1,437 1,984
税効果額 441 △608
繰延ヘッジ損益
△996 1,375
その他の包括利益合計
△2,416 △29,080
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 16,485 － － 16,485
合計 16,485 － － 16,485
自己株式
普通株式 （注）１．２． 205 0 19 186
合計 205 0 19 186
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少19千株は、ストック・オプションの行使によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる株 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
式の種類 （千円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社
ストック・オプションとして
－ － － － － 9,954
の新株予約権
（親会社）
合計 － － － － － 9,954
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり配当
配当金の総額
（決議） 株式の種類 額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2017年５月11日
普通株式 325,583 20.0 2017年３月31日 2017年６月30日
取締役会
（注）１株当たり配当額20円には、持株会社体制への移行記念配当４円50銭が含まれております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり配当
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当の原資 額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2018年５月11日
普通株式 252,624 利益剰余金 15.5 2018年３月31日 2018年６月29日
取締役会
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 16,485 － － 16,485
合計 16,485 － － 16,485
自己株式
普通株式 （注）１．２． 186 － 5 180
合計 186 － 5 180
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の減少５千株は、ストック・オプションの行使によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる株 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
式の種類 （千円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社
ストック・オプションとして
－ － － － － 9,401
の新株予約権
（親会社）
合計 － － － － － 9,401
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり配当
配当金の総額
（決議） 株式の種類 額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2018年５月11日
普通株式 252,624 15.5 2018年３月31日 2018年６月29日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり配当
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当の原資 額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2019年５月14日
普通株式 252, 715 利益剰余金 15.5 2019年３月31日 2019年６月28日
取締役会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
現金及び預金勘定 7,583,227 千円 11,557,784 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △25,700 △15,700
現金及び現金同等物 7,557,527 11,542,084
※２．株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（1） 株式の取得により新たに株式会社マンチェスを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに
株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。なお、次の金額は「注記事項
（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映さ
れた後の金額により開示しております
流動資産 881,416 千円
固定資産 573,333
のれん 574,372
流動負債 △506,363
固定負債 △122,758
株式の取得価額
1,400,000
現金及び現金同等物 △422,614
差引：取得のための支出
977,386
（2） 株式の取得により新たに株式会社ミッド・インターナショナルを連結したことに伴う連結開始時の資産及び
負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。なお、次の
金額は「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要
な見直しが反映された後の金額により開示しております
流動資産 291,688 千円
固定資産 51,594
流動負債 △93,202
固定負債 △5,544
負ののれん発生益 △79,536
株式の取得価額
165,000
現金及び現金同等物 △12,901
差引：取得のための支出
152,098
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
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※３． 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
株式の売却により株式会社テット・オムが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並
びに株式会社テット・オム株式の売却価額と売却による支出は次のとおりであります。
流動資産 573,113 千円
固定資産 145,729
流動負債 △929,665
固定負債 △17,741
株式売却益 228,563
株式の売却価額
0
現金及び現金同等物 △91,675
差引：売却による支出
△91,675
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（リース取引関係）
１．オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
１年内 586,678 607,412
１年超 1,771,500 1,414,593
合計 2,358,179 2,022,006
２．オペレーティング・リース取引（貸主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
１年内 13,970 －
１年超 － －
合計 13,970 －
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資産運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については主に銀行借
入による方針です。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行
いません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、未収入金は顧客の信用リスクに晒されております。
未収還付法人税等は、短期間で回収となる税金の還付であるため信用リスクは僅少であります。
投資有価証券は、満期保有目的の債券、純投資目的の株式及び業務上の関係を有する企業の株式であ
り、市場価格の変動リスクに晒されております。また、長期貸付金及び差入保証金は、主に出店時に預託
したものであり、預託先の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
借入金の使途は、運転資金及び設備投資資金であります。また、長期預り保証金は、賃借人より預託さ
れたものであります。
デリバティブ取引は、将来の為替変動によるリスク回避を目的としており、リスクヘッジ以外のデリバ
ティブ取引は行わない方針であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方
針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.
会計方針に関する事項 (5)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理（取引先の契約不履行等）の管理
当社グループは、受取手形及び未収入金について、取引先の信用状況を把握し、期日管理及び残高管理
を行っております。売掛金については、一般消費者（不特定多数）を顧客にしているため、販売管理規程
に従い管理する体制としております。
満期保有目的の債券は、有価証券管理規程に従い、格付けの高い債券のみを対象としているため、信用
リスクは僅少であります。
長期貸付金及び差入保証金は、預託先の信用状況を把握し、残高管理を行っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため、信用リスク
はほとんどないと認識しております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、投資有価証券について、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握
し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を
継続的に見直しております。
デリバティブ取引の実行・管理につきましては、取引権限及び取引限度額等を定めて運用しておりま
す。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
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(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用
することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握する
ことが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２. 参照）。
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価 （千円） 差額 （千円）
（千円）
(1) 現金及び預金
7,583,227 7,583,227 －
(2) 受取手形及び売掛金
256,458 256,458 －
(3) 未収入金
4,662,225 4,662,225 －
(4) 未収還付法人税等
1,199,076 1,199,076 －
(5) 投資有価証券
607,836 607,875 39
(6) 長期貸付金
356,726 396,974 40,247
(7) 差入保証金
7,715,737 7,702,136 △13,601
資産計 22,381,289 22,407,974 26,685
(1) 支払手形及び買掛金
8,888,108 8,888,108 －
(2) 短期借入金
2,300,000 2,300,000 －
(3) １年内返済予定の長期借入金及び
3,626,234 3,599,090 △27,143
長期借入金
(4) 未払金
2,517,999 2,517,999 －
(5) 未払法人税等
673,570 673,570 －
(6) 長期預り保証金
408,978 407,404 △1,574
負債計 18,414,891 18,386,173 △28,718
（1,437） （1,437）
デリバティブ取引（※） －
（※） デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目について
は、（ ）で示しております。
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価 （千円） 差額 （千円）
（千円）
(1) 現金及び預金
11,557,784 11,557,784 －
(2) 受取手形及び売掛金
151,887 151,887 －
(3) 未収入金
4,626,282 4,626,282 －
(4) 未収還付法人税等
359,251 359,251 －
(5) 投資有価証券
555,040 555,040 －
(6) 長期貸付金
409,663 446,592 36,929
(7) 差入保証金
7,349,889 7,344,413 △5,475
資産計 25,009,799 25,041,253 31,453
(1) 支払手形及び買掛金
8,743,467 8,743,467 －
(2) 短期借入金
500,000 500,000 －
(3) １年内返済予定の長期借入金及び
5,895,451 5,859,617 △35,834
長期借入金
(4) 未払金
2,930,259 2,930,259 －
(5) 未払法人税等
310,524 310,524 －
(6) 長期預り保証金 396,986 396,691 △295
負債計 18,776,688 18,740,559 △36,129
546 546
デリバティブ取引（※） －
（※） デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目について
は、（ ）で示しております。
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（注）１. 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 未収入金、(4) 未収還付法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
(5) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から
提示された価格によっております。
(6) 長期貸付金、(7) 差入保証金
これらの時価については、回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の
利回り等適切な指標による利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(4) 未払金、(5) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
(3) １年内返済予定の長期借入金及び長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り
引いた現在価値により算定しております。
(6) 長期預り保証金
これらの時価については、将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回り等適切な指標に
よる利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
２. 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
非上場株式 401,520 171,994
95,932
非連結子会社株式 －
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(5)
投資有価証券」には含めておりません。
３. 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
7,583,227
現金及び預金 － － －
256,458
受取手形及び売掛金 － － －
未収入金 4,662,225 － － －
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
(1) 国債・地方債等
9,000 － － －
(2) 社債
－ － － －
その他有価証券のうち満期
があるもの
(1) 債券（社債）
－ － － －
(2) その他
－ － － －
長期貸付金 6,000 23,950 218,135 143,400
合計 12,516,911 23,950 218,135 143,400
差入保証金については、償還期日を明確に把握できないため、上記の償還予定額には含めておりません。
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当連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 11,557,784 － － －
受取手形及び売掛金 151,887 － － －
未収入金 4,626,282 － － －
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
(1) 国債・地方債等
－ － － －
(2) 社債
－ － － －
その他有価証券のうち満期
があるもの
(1) 債券（社債）
－ － － －
(2) その他
－ － － －
長期貸付金 6,000 91,002 227,171 111,322
合計 16,341,954 91,002 227,171 111,322
差入保証金については、償還期日を明確に把握できないため、上記の償還予定額には含めておりません。
４. 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 1,232,536 1,142,215 430,221 330,412 327,833 163,015
合計 1,232,536 1,142,215 430,221 330,412 327,833 163,015
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 1,932,554 1,222,278 1,115,758 1,059,029 458,797 107,034
合計 1,932,554 1,222,278 1,115,758 1,059,029 458,797 107,034
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（有価証券関係）
前連結会計年度（2018年３月31日）
１．満期保有目的の債券
連結貸借対照表計上
種類 時価（千円） 差額（千円）
額（千円）
(1）国債・地方債等 9,000 9,039 39
時価が連結貸借対
(2）社債 － － －
照表計上額を超え
(3）その他 － － －
るもの
小計 9,000 9,039 39
(1）国債・地方債等 － － －
時価が連結貸借対
(2）社債 － － －
照表計上額を超え
(3）その他 － － －
ないもの
小計 － － －
合計 9,000 9,039 39
２．その他有価証券
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
額（千円）
(1）株式 598,836 373,934 224,902
連結貸借対照表計
(2）債券 － － －
上額が取得原価を
(3）その他 － － －
超えるもの
小計 598,836 373,934 224,902
(1）株式 － － －
連結貸借対照表計
(2）債券 － － －
上額が取得原価を
(3）その他 － － －
超えないもの
小計 － － －
合計 598,836 373,934 224,902
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 401,520千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
３．売却したその他有価証券
該当事項はありません。
４．減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、減損処理は行っておりません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処
理を行い、30～50％下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を
行っております。
また、非上場株式については、期末における実質価額が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、原則
として減損処理を行っております。
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当連結会計年度（2019年３月31日）
１．満期保有目的の債券
該当事項はありません。
２．その他有価証券
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
額（千円）
238,428
(1）株式 448,448 210,021
連結貸借対照表計
(2）債券 － － －
上額が取得原価を
(3）その他 － － －
超えるもの
小計 448,448 238,428 210,021
(1）株式 106,591 135,505 △28,914
連結貸借対照表計
(2）債券 － － －
上額が取得原価を
(3）その他 － － －
超えないもの
小計 106,591 135,505 △28,914
合計 555,040 373,934 181,107
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 171,994千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
３．売却したその他有価証券
該当事項はありません。
４．減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、有価証券について229,525千円減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処
理を行い、30～50％下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を
行っております。
また、非上場株式については、期末における実質価額が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、原則
として減損処理を行っております。
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（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
契約額等のうち
契約額等 時価
１年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（千円） (千円)
（千円）
為替予約取引
為替予約等の振当処理 買建
24,063 － △1,437
米ドル 買掛金
24,063 － △1,437
合計
（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
契約額等のうち
契約額等 時価
１年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（千円） (千円)
（千円）
為替予約取引
為替予約等の振当処理 買建
34,617 － 546
米ドル 買掛金
34,617 － 546
合計
（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の制度として退職一時金制度、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度の２本立
ての退職給付制度を採用しております。なお、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定方法にあたり、簡便法を
採用しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
退職給付債務の期首残高 1,381,797千円 1,419,895千円
勤務費用 111,244 108,344
利息費用 2,118 2,177
数理計算上の差異の発生額 △15,128 △54,180
退職給付の支払額 △60,137 △52,122
退職給付債務の期末残高 1,419,895 1,424,113
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
該当事項はありません。
(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 39,095千円 43,217千円
退職給付費用 14,077 9,458
△11,271 △8,028
退職給付の支払額
新規連結による影響 1,317 －
退職給付に係る負債の期末残高 43,217 44,647
(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務 1,463,112千円 1,468,760千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,463,112 1,468,760
退職給付に係る負債 1,463,112 1,468,760
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,463,112 1,468,760
(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
勤務費用 111,244千円 108,344千円
利息費用 2,118 2,177
数理計算上の差異の費用処理額 △15,128 △54,180
簡便法で計算した退職給付費用 14,077 9,458
確定給付制度に係る退職給付費用 112,312 65,799
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(6）退職給付に係る調整額
該当事項はありません。
(7）退職給付に係る調整累計額
該当事項はありません。
(8）年金資産に関する事項
該当事項はありません。
(9）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
割引率 0.15％ 0.15％
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度92,110千円、当連結会計年度92,899千円で
あります。
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（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
売上原価の株式報酬費 － －
一般管理費の株式報酬費 － －
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
新株予約権戻入益 371 140
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
第４回ストック・オプション 第５回ストック・オプション
当社執行役員 6名
当社取締役 3名
付与対象者の区分及び人数 当社従業員 465名
当社監査役 1名
社外協力者 1名
株式の種類別のストック・オプ
10,000株
291,400株
ションの数（注）
2011年９月12日 2011年９月12日
付与日
対象者が権利行使の時点において、取締 対象者が権利行使の時点において、取締
役、監査役、執行役員、従業員及び社外 役、監査役、執行役員、従業員及び社外
権利確定条件 協力者のいずれかの地位にあること、ま 協力者のいずれかの地位にあること、ま
た、付与時の役職以上であることを要す た、付与時の役職以上であることを要す
る。 る。
対象勤務期間 2011年９月12日～2013年９月12日 2011年９月12日～2013年９月12日
権利行使期間 2013年９月13日～2021年９月12日 2013年９月13日～2021年９月12日
（注）株式数に換算して記載しております。
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(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2019年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの
数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
第４回ストック・オプション 第５回ストック・オプション
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 － －
付与
－ －
失効
－ －
権利確定
－ －
未確定残
－ －
権利確定後 （株）
前連結会計年度末
3,000 139,200
権利確定
－ －
権利行使 － 5,900
失効
－ 2,000
未行使残
3,000 131,300
②単価情報
第４回ストック・オプション 第５回ストック・オプション
権利行使価格 （円） 440
440
行使時平均株価 （円）
－ 1,031
付与日における公正な評価単価
70 70
（円）
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用してお
ります。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
減価償却超過額 1,901,874千円 2,097,440千円
土地減損損失 1,017,785 984,766
退職給付に係る負債 447,604 455,546
資産除去債務 372,204 382,081
ポイント引当金 242,153 263,522
税務上の繰越欠損金額 199,767 251,251
未払賞与 217,918 170,146
有価証券評価損 59,259 133,419
事業譲渡損失引当金 － 79,116
未払事業所税 30,696 32,462
たな卸資産 36,890 26,821
未払社会保険料 32,110 24,564
店舗閉鎖損失引当金 33,584 23,721
未払事業税 35,374 23,406
長期貸付金 14,751 12,624
232,242 129,307
その他
繰延税金資産小計
4,874,218 5,090,201
評価性引当額（注）１ △1,159,942 △1,469,009
繰延税金資産合計
3,714,275 3,621,192
繰延税金負債
投資有価証券 △68,505 △63,972
資産除去債務対応資産 △74,718 △61,480
企業結合により識別された無形資産 △56,715 △44,561
長期前払家賃 △46,452 △40,116
未収事業税 △100,455 △4,544
△924
△827
その他
繰延税金負債合計 △347,771 △215,504
繰延税金資産の純額 3,366,504 3,405,687
（注）１．評価性引当額の増加額（309,066千円）の主な内容は、連結子会社株式会社ＢＡＳＥにおいて税務上の
繰越欠損金に係る評価性引当額が90,303千円増加したことや同連結子会社において事業譲渡損失引当金
に係る評価性引当額が79,116千円増加したこと、有価証券評価損否認に係る評価性引当額が74,159千円
増加したことなどであります。
（注）２．企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後
の金額によっております。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
法定実効税率
30.7％ 30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.1 1.2
留保金額に対する税額 6.0 0.7
住民税均等割 3.0 27.6
評価性引当額 △0.6 138.2
のれん償却費 0.5 15.1
過年度法人税等 △0.3 －
子会社との税率差異 1.2 0.6
連結除外による影響 － △10.3
その他 0.7 △1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率
41.2 202.2
（企業結合等関係）
（企業結合に係る暫定的な会計処理の確定）
１．株式会社マンチェス
2017年11月15日に行われた株式会社マンチェスとの企業結合について前連結会計年度において暫定的な会計処理を
行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当連結会計年度の連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初
配分額に重要な見直しが反映されており、主として暫定的に算定されたのれんの金額488,404千円は、会計処理の確定
により85,968千円増加し、574,372千円となっております。
２．株式会社ミッド・インターナショナル
2017年11月15日に行われた株式会社ミッド・インターナショナルとの企業結合について前連結会計年度において暫
定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当連結会計年度の連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初
配分額に重要な見直しが反映されており、主として暫定的に算定された負ののれん発生益の金額54,789千円は、会計
処理の確定により24,746千円増加し、79,536千円となっております。
（事業分離）
１．事業分離の概要
（1）分離先企業の名称
gf.R 株式会社
（2）分離した事業の内容
株式会社テット・オム（事業内容：衣料品及びその関連洋品の販売事業）
（3）事業分離を行った主な理由
事業の選択と集中により経営効率を高め当社グループの企業価値向上に資すると判断し、株式会社テット・オ
ムの全株式を譲渡いたしました。
（4）事業分離日
2019年３月29日
（5）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金などの財産のみとする株式譲渡
２．実施した会計処理の概要
（1）移転損益の金額
関係会社株式売却益 228,563千円
（2）移転した事業にかかる資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産 573,113千円
固定資産 145,729千円
資産合計 718,843千円
流動負債 929,665千円
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固定負債 17,741千円
負債合計 947,407千円
（3）会計処理
株式会社テット・オムの連結上の帳簿価額と売却額との差額を「関係会社株式売却益」として特別利益に計
上しております。
３．分離した事業が含まれていた報告セグメント
衣料品販売事業
４．当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高 1,336,088千円
営業利益 △176,926千円
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
不動産賃借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から主に20年と見積り、割引率は使用見込期間に対応する国債の利回り（0.1％～2.1％）を
使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
期首残高 1,214,357千円 1,252,748千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 60,297 87,252
時の経過による調整額 17,925 17,269
資産除去債務の履行による減少額 △39,830 △68,606
連結除外による減少額 － △21,016
期末残高 1,252,748 1,267,648
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）及び当連結会計年度（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）
当社グループにおける報告セグメントは衣料品販売事業のみであり、開示情報としての重要性が乏しいた
め、セグメント情報の記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）及び当連結会計年度（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記
載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものはありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）及び当連結会計年度（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）
当社グループにおける報告セグメントは衣料品販売事業のみであり、開示情報としての重要性が乏しいた
め、報告セグメントごとの情報は省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）及び当連結会計年度（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）
当社グループにおける報告セグメントは衣料品販売事業のみであり、開示情報としての重要性が乏しいた
め、報告セグメントごとの情報は省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
当社グループにおける報告セグメントは衣料品販売事業のみであり、開示情報としての重要性が乏しいた
め、報告セグメントごとの情報は省略しております 。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
議決権等の
資本金又
会社等の 関連当事
所有（被所 取引金額 期末残高
事業の内容
は出資金
種類 名称又は 所在地 者との関 取引の内容 科目
有）割合 （千円） （千円）
又は職業
（千円）
氏名 係
（％）
仕入に対す
連結子 ㈱ マンチェ
る債務被保
－ － － 19,411 － －
会社役 上田康 ス取締役会 債務被保証
証
員 長
（注）１．
仕入に対す
連結子 ㈱ マンチェ
る債務被保
－ － － 8,273 － －
会社役 上田佳宏 ス代表取締 債務被保証
証
員 役社長
（注）２．
（注）１．子会社である株式会社マンチェスは、仕入先に対して同社取締役会長上田康の債務保証を受けておりま
す。なお、当該債務被保証について、保証料の支払いは行っておりません。
２．子会社である株式会社マンチェスは、仕入先に対して同社代表取締役社長上田佳宏の債務保証を受けてお
ります。なお、当該債務被保証について、保証料の支払いは行っておりません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
関連当事者との間における重要な取引がないため、記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 2,285円58銭 2,252円44銭
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期
82円48銭 △15円22銭
純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 82円08銭 －
（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり
当期純損失であるため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期
純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親
会社株主に帰属する当期純損失（△） 1,343,529 △248,200
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当
期純利益又は普通株式に係る親会社株主 1,343,529 △248,200
に帰属する当期純損失（△）（千円）
期中平均株式数（株） 16,288,187 16,302,377
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 81,011 －
（うち新株予約権（株）） (81,011) －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整 － －
後１株当たり当期純利益の算定に含めな
かった潜在株式の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 2,300,000 500,000 0.255 －
１年内返済予定の長期借入金 1,232,536 1,932,554 0.401 －
１年内返済予定のリース債務 180,031 79,199 － －
長期借入金（１年内返済予定のものを除く） 2,393,697 3,962,896 0.278 2020年～2026年
リース債務（１年内返済予定のものを除く） 113,695 28,737 － 2020年～2021年
その他有利子負債
割賦未払金（１年以内に返済予定のセールアンド
102,958 94,798 0.460 －
割賦バック取引）
長期割賦未払金（１年以内に返済予定のセールアン
94,798 － － －
ド割賦バック取引を除く）
合計 6,417,718 6,598,187 － －
（注）１．平均利率を算定する際の利率及び残高は、期末のものを使用しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務
を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金、リース債務（１年内返済予定のものを除く）及び長期割賦未払金の連結決算日後５年間の返
済予定額は、以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 1,222,278 1,115,758 1,059,029 458,797
リース債務 23,789 4,948 － －
【資産除去債務明細表】
当期首 残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
（千円） （千円） （千円） （千円）
不動産賃借契約に伴う原状回復義務 1,216,768 103,744 89,622 1,230,890
その他 35,980 777 － 36,757
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 12,552,557 22,130,487 36,555,106 55,554,647
税金等調整前当期純利益又は税金等
△114, 477 △1,023,782 △478,269 242,765
調整前四半期純損失（△）（千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
△322,627 △1,042,770 △726,742 △248,200
期）純損失（△）（千円）
１株当たり四半期（当期）純損失
△19.79 △63.97 △44.58 △15.22
（△）（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当
△19.79 △44.17 19.38 29.35
たり四半期純損失（△）（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
1,709,087 5,233,572
現金及び預金
2,266 2,157
貯蔵品
95,878 99,669
前払費用
17,436,767 17,609,730
関係会社短期貸付金
※１ 683,816 ※１ 400,960
未収入金
－ 359,251
未収還付法人税等
※１ 669,561 ※１ 131,357
その他
△ 479,171 △ 1,252,630
貸倒引当金
20,118,204 22,584,069
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
5,095,562 4,335,751
建物
637,276 516,104
構築物
0 0
車両運搬具
776,592 707,688
工具、器具及び備品
10,703,205 10,645,898
土地
224,559 89,673
リース資産
11,293 5,311
建設仮勘定
17,448,489 16,300,428
有形固定資産合計
無形固定資産
43,537 38,041
商標権
211,012 192,167
ソフトウエア
159,100 47,598
ソフトウエア仮勘定
4,776 －
リース資産
932 713
施設利用権
419,359 278,520
無形固定資産合計
投資その他の資産
※２ 609,306 ※２ 556,510
投資有価証券
1,834,189 1,855,921
関係会社株式
関係会社長期貸付金 － 50,010
20,607 11,929
長期前払費用
2,862,705 3,120,771
繰延税金資産
※２ 55,377 ※２ 48,788
差入保証金
110,619 110,619
その他
△ 19 △ 13
貸倒引当金
5,492,787 5,754,537
投資その他の資産合計
23,360,635 22,333,487
固定資産合計
43,478,840 44,917,557
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
278 －
支払手形
※４ 979,226 ※４ 1,759,948
1年内返済予定の長期借入金
176,192 79,199
リース債務
未払金 236,516 359,198
125,170 22,487
未払消費税等
49,112 32,197
未払費用
558,100 625
未払法人税等
6,485 6,644
預り金
80,232 69,640
店舗閉鎖損失引当金
24,998 20,741
資産除去債務
86,367 33,776
設備関係支払手形
8,285 6,026
その他
2,330,968 2,390,486
流動負債合計
固定負債
※４ 1,921,651 ※４ 3,593,481
長期借入金
107,937 28,737
リース債務
75,102 70,760
退職給付引当金
1,155,984 1,205,463
資産除去債務
156,503 150,574
長期預り保証金
1,349,605 1,203,708
その他
4,766,784 6,252,726
固定負債合計
7,097,752 8,643,212
負債合計
純資産の部
株主資本
3,991,368 3,991,368
資本金
資本剰余金
3,862,125 3,862,125
資本準備金
3,862,125 3,862,125
資本剰余金合計
利益剰余金
560,000 560,000
利益準備金
その他利益剰余金
1,420,000 1,420,000
配当平均積立金
25,070,000 26,070,000
別途積立金
1,513,580 431,454
繰越利益剰余金
28,563,580 28,481,454
利益剰余金合計
△ 202,338 △ 195,945
自己株式
36,214,736 36,139,001
株主資本合計
評価・換算差額等
156,397 125,941
その他有価証券評価差額金
156,397 125,941
評価・換算差額等合計
9,954 9,401
新株予約権
36,381,087 36,274,344
純資産合計
43,478,840 44,917,557
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業収益
※２ 3,788,548 ※２ 3,589,799
経営管理料
※２ 552,000 ※２ 552,000
不動産賃貸収入
4,340,548 4,141,799
営業収益合計
※１ 2,527,729 ※１ 2,659,395
営業費用
1,812,818 1,482,403
営業利益
営業外収益
71,752 72,835
受取利息
159 35
有価証券利息
622,297 626,846
受取配当金
3,890 3,848
受取手数料
73,283 68,154
受取地代家賃
62,861 2,391
店舗閉鎖損失引当金戻入額
5,545 －
貸倒引当金戻入額
15,039 42,931
その他
854,829 817,042
営業外収益合計
営業外費用
15,829 18,906
支払利息
11,826 11,053
賃貸費用
2,956 741
その他
30,613 30,701
営業外費用合計
2,637,034 2,268,744
経常利益
特別利益
※３ 9,206 ※３ 22,985
固定資産売却益
371 140
新株予約権戻入益
9,577 23,125
特別利益合計
特別損失
－ 18,000
関係会社株式評価損
※４ 28,732 ※４ 318,284
固定資産除売却損
362,382 640,345
減損損失
32,706 －
店舗閉鎖損失引当金繰入額
479,171 773,458
貸倒引当金繰入額
－ 66,199
関係会社株式売却損
－ 526,315
債権譲渡損
902,994 2,342,603
特別損失合計
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） 1,743,618 △ 50,733
639,939 20,112
法人税、住民税及び事業税
△ 166,949 △ 244,726
法人税等調整額
472,989 △ 224,613
法人税等合計
1,270,628 173,880
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 合計
配当平均積 繰越利益剰
別途積立金
立金 余金
当期首残高 3,991,368 3,862,125 3,862,125 560,000 1,420,000 25,070,000 579,603 27,629,603
当期変動額
別途積立金の積立 － －
剰余金の配当 － △ 325,583 △ 325,583
当期純利益
－ 1,270,628 1,270,628
自己株式の取得 － －
自己株式の処分 － △ 11,067 △ 11,067
株主資本以外の項目の当期変動
－ －
額（純額）
当期変動額合計 － － － － － － 933,977 933,977
当期末残高 3,991,368 3,862,125 3,862,125 560,000 1,420,000 25,070,000 1,513,580 28,563,580
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証 評価・換算差
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 額等合計
当期首残高 △ 223,100 35,259,996 157,817 157,817 11,676 35,429,490
当期変動額
別途積立金の積立
－ － －
剰余金の配当 △ 325,583 － △ 325,583
当期純利益 1,270,628 － 1,270,628
自己株式の取得 △ 148 △ 148 － △ 148
自己株式の処分 20,910 9,843 － 9,843
株主資本以外の項目の当期変動
－ △ 1,419 △ 1,419 △ 1,722 △ 3,141
額（純額）
当期変動額合計 20,762 954,739 △ 1,419 △ 1,419 △ 1,722 951,597
当期末残高
△ 202,338 36,214,736 156,397 156,397 9,954 36,381,087
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当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 合計
配当平均積 繰越利益剰
別途積立金
立金 余金
当期首残高 3,991,368 3,862,125 3,862,125 560,000 1,420,000 25,070,000 1,513,580 28,563,580
当期変動額
別途積立金の積立
－ 1,000,000 △ 1,000,000 －
剰余金の配当 － △ 252,624 △ 252,624
当期純利益 － 173,880 173,880
自己株式の取得 － －
自己株式の処分 － △ 3,383 △ 3,383
株主資本以外の項目の当期変動
－ －
額（純額）
当期変動額合計 － － － － － 1,000,000 △ 1,082,126 △ 82,126
当期末残高
3,991,368 3,862,125 3,862,125 560,000 1,420,000 26,070,000 431,454 28,481,454
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証 評価・換算差
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 額等合計
当期首残高 △ 202,338 36,214,736 156,397 156,397 9,954 36,381,087
当期変動額
別途積立金の積立 － － －
剰余金の配当
△ 252,624 － △ 252,624
当期純利益 173,880 － 173,880
自己株式の取得 － － －
自己株式の処分 6,392 3,009 － 3,009
株主資本以外の項目の当期変動
－ △ 30,455 △ 30,455 △ 553 △ 31,008
額（純額）
当期変動額合計 6,392 △ 75,734 △ 30,455 △ 30,455 △ 553 △ 106,743
当期末残高 △ 195,945 36,139,001 125,941 125,941 9,401 36,274,344
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 満期保有目的の債券…償却原価法（定額法）
(2) 子会社株式…移動平均法による原価法
(3) その他有価証券
時価のあるもの…期末決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理
し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの…移動平均法による原価法
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）…定率法
ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しておりま
す。
なお、主な耐用年数は、建物15～20年であります。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）…定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3) リース資産…リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
(4) 長期前払費用…定額法
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 店舗閉鎖損失引当金
店舗の閉鎖による損失に備えるため、損失見込額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しておりま
す。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生した事業年度に一括して費用処理しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日。以下「税効果会計基準一
部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延
税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」229,707千円は、「投
資その他の資産」の「繰延税金資産」2,862,705千円に含めて表示しております。
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（貸借対照表関係）
※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
短期金銭債権 912,508千円 462,599千円
※２．資金決済に関する法律に基づく供託
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
投資有価証券 9,000千円 －千円
差入保証金 3,000 －
３．偶発債務
(1) 債務保証
次の関係会社に係る仕入先に対する債務について債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
株式会社モリワン（仕入債務） 3,491千円 株式会社モリワン（仕入債務） 825千円
株式会社マンチェス（仕入債務） － 株式会社マンチェス（仕入債務） 11,734
計 3,491 計 12,559
(2) 重畳的債務引受による連帯責任
2017年１月４日付の会社分割により、はるやま商事株式会社が承継した債務につき、重畳的債務引受を
行っております。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
はるやま商事株式会社（重畳的債 はるやま商事株式会社（重畳的債
364,220千円 243,700千円
務引受） 務引受）
計 364,220 計 243,700
※４．財務制限条項等
(1) 当社は、運転資金の効率的な調達等を目的に、取引銀行４行と貸出コミットメントに関する契約を締結し
ております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
貸出コミットメントの総額 5,000,000千円 5,000,000千円
借入実行残高 － －
差引額 5,000,000 5,000,000
なお、当社の当該事業年度の純資産額が一定金額以上であることを約する財務制限条項が付されておりま
す。
(2) 当社の借入金のうち、シンジケートローン契約には、当該事業年度の純資産額及び経常利益が一定金額以
上であることを約する財務制限条項が付されております。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
シンジケートローン契約残高 1,200,000千円 600,000千円
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（損益計算書関係）
※１．営業費用のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
役員報酬 64,292 千円 64,544 千円
221,871 198,447
給与及び賞与
△ 33,372 △ 1,213
退職給付費用
4,042 4,488
雑給
租税公課 331,282 291,580
53,003 80,229
賃借料
16,581 240
広告宣伝費
1,445,455 1,250,075
減価償却費
116,793 436,959
支払手数料
4,144 3,906
消耗品費
5,529 5,743
水道光熱費
おおよその割合
販売費 － ％ －％
一般管理費及び営業費用 100.0 ％ 100.0％
※２．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
営業取引による取引高
経営管理料 3,788,548千円 3,589,799千円
不動産賃貸収入 552,000 552,000
営業取引以外の取引による取引高 74,158 85,992
※３．固定資産売却益の内訳
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
－千円 22,985千円
建物
土地 9,206 －
計 9,206 22,985
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※４．固定資産除売却損の内訳
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
建物 6,756千円 7,228千円
構築物 4,794 7,499
工具、器具及び備品 3,106 9,771
土地 － 41,292
ソフトウエア － 244,080
解体撤去費用 14,074 8,412
計 28,732 318,284
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式1,855,921千円、前事業年度の貸借
対照表計上額は関係会社株式1,834,189千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められる
ことから、記載しておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
減価償却超過額 1,988,759千円 2,039,683千円
土地減損損失 1,017,785 984,766
貸倒引当金 147,057 381,549
360,360 373,502
資産除去債務
354,839 339,596
長期未払金
関係会社株式（会社分割） 219,636 219,636
59,259 59,259
有価証券評価損
22,881 21,553
退職給付引当金
24,623 21,212
店舗閉鎖損失引当金
投資有価証券 － 8,807
－ 5,482
関係会社株式評価損
8,481 5,120
未払賞与
未払事業所税 1,635 1,623
1,279 745
未払社会保険料
3,936 251
一括償却資産
未払事業税 35,020 －
59,560 59,071
その他
繰延税金資産小計
4,305,119
4,521,862
評価性引当額 △1,298,265 △1,270,720
繰延税金資産合計
3,006,853 3,251,141
繰延税金負債
未払事業税 － △4,256
資産除去債務対応資産 △74,718 △61,480
投資有価証券 △68,505 △63,972
△924 △660
その他
繰延税金負債合計 △144,148 △130,370
繰延税金資産の純額 2,862,705 3,120,771
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
法定実効税率
30.7％ 30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.1 △2.0
役員賞与の調整額 － △3.4
住民税均等割 0.1
△2.5
留保金額に対する税額 7.6 △2.7
受取配当金益金不算入 △10.8 368.3
評価性引当額 △0.1 54.3
過年度法人税等 △0.4 －
その他 △0.1 0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率
27.1 442.7
（企業結合等関係）
連結財務諸表の「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しておりま
す。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
857,399
建物
27,843,574 385,855 668,017 27,372,030 23,036,278
(470,419)
119,979
構築物 3,419,328 20,394 92,133 3,319,742 2,803,638
(41,932)
車両運搬具 4,028 － 985 － 3,042 3,042
242,100
工具、器具及び備品
3,929,840 327,602 265,460 4,015,342 3,307,653
有形固定資産
(121,273)
土地 10,703,205 － 57,306 － 10,645,898 －
リース資産 1,123,208 － 407,727 134,885 715,481 625,808
建設仮勘定 11,293 924,202 930,184 － 5,311 －
2,615,683
計 47,034,479 1,658,053 1,160,497 46,076,850 29,776,421
（633,626)
商標権
57,820 300 － 5,796 58,120 20,079
ソフトウエア 364,020 55,662 63,643 74,507 356,038 163,871
ソフトウエア仮勘定 159,100 192,693 304,195 － 47,598 －
無形固定資産
リース資産 66,171 － 66,171 4,776 － －
施設利用権
8,891 － － 218 8,891 8,177
計 656,003 248,656 434,010 85,300 470,649 192,128
（注）１．建物の当期減少額の主なものは次のとおりであります。
賃貸物件の収益性の低下による減損損失 470,419 千円
２．建設仮勘定の当期増加額および当期減少額は、主に賃貸物件取得に関するものであります。
３．「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
４．当期首残高及び当期末残高は、取得価額により記載しております。
【引当金明細表】
（単位：千円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金（流動） 479,171 773,458 － 1,252,630
貸倒引当金（固定） 19 － 6 13
店舗閉鎖損失引当金 80,232 － 10,591 69,640
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他や
公告掲載方法 むを得ない事由が生じた場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
（公告掲載URL http://www.haruyama.co.jp/）
毎年３月31日の最終の株主名簿に記録された100株以上所有の株主に、下記
の基準により、当社の各店舗で使用できる株主優待券を贈呈する。
100株以上 500株未満 15％割引券 ２枚
500株以上 1,000株未満 15％割引券 ４枚
株主に対する特典
1,000株以上 3,000株未満 15％割引券 ６枚
3,000株以上 15％割引券 10枚
すべての対象株主 ネクタイ又はワイシャツ・ブラウス贈呈券 １枚
（注）１．単元未満株式の買増し
取扱場所 東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
代理人 東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社
買増手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
受付停止期間 当社基準日の10営業日前から基準日に至るまで
２．当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の
規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを
受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。
３．当社の株主名簿管理人及び株主名簿管理人事務取扱場所は、次のとおりです。
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
株主名簿管理人事務取扱場所
大阪市中央区伏見町三丁目６番３号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第44期）（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）2018年６月29日中国財務局長に提出。
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2018年６月29日中国財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
（第45期第１四半期）（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）2018年８月10日中国財務局長に提出。
（第45期第２四半期）（自 2018年７月１日 至 2018年９月30日）2018年11月13日中国財務局長に提出。
（第45期第３四半期）（自 2018年10月１日 至 2018年12月31日）2019年２月８日中国財務局長に提出。
(4）臨時報告書
2018年７月２日 中国財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会
における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019 年 ６ 月 28 日
株式会社はるやまホールディングス
取締役会 御中
ＰｗＣ 京 都 監 査 法 人
指 定 社 員
公 認 会 計 士
山 本 眞 吾 印
業 務 執 行 社 員
指 定 社 員
公 認 会 計 士
安 本 哲 宏 印
業 務 執 行 社 員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社はるやまホールディングスの2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すな
わち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計
算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するため
に経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基
準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用さ
れる。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統
制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評
価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社はるやまホールディングス及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計
年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社はるやまホールディ
ングスの2019年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
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株式会社はるやまホールディングス(E03233)
有価証券報告書
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基
準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚
偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施するこ
とを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要
性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結
果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社はるやまホールディングスが2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると
表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に
準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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株式会社はるやまホールディングス(E03233)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019 年 ６ 月 28 日
株式会社はるやまホールディングス
取締役会 御中
ＰｗＣ 京 都 監 査 法 人
指 定 社 員
公 認 会 計 士
山 本 眞 吾 印
業 務 執 行 社 員
指 定 社 員
公 認 会 計 士
安 本 哲 宏 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社はるやまホールディングスの2018年４月１日から2019年３月31日までの第45期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を
行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者
が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、こ
れに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財
務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討す
る。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全
体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社はるやまホールディングスの2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての
重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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