株式会社星医療酸器 有価証券報告書 第45期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
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株式会社星医療酸器(E03330)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年6月27日
【事業年度】 第45期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
【会社名】 株式会社星医療酸器
【英訳名】 HOSHI IRYO-SANKI CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 星 幸男
【本店の所在の場所】 東京都足立区入谷七丁目11番18号
【電話番号】 (03)3899-2101(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 青木 経一郎
【最寄りの連絡場所】 東京都足立区入谷七丁目11番18号
【電話番号】 (03)3899-2101(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 青木 経一郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
株式会社星医療酸器神奈川事業所
(神奈川県綾瀬市早川字上原2647番地27)
株式会社星医療酸器千葉支店
(千葉県千葉市稲毛区山王町305番地10)
株式会社星医療酸器埼玉営業所
(埼玉県桶川市赤堀二丁目13番地)
株式会社星医療酸器名古屋支店
(愛知県小牧市大字舟津1298番地)
株式会社星医療酸器大阪営業所
(大阪府交野市私部西五丁目32番25号)
株式会社星医療酸器尼崎営業所
(兵庫県尼崎市東難波町二丁目1番5号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 最近5連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第41期 第42期 第43期 第44期 第45期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
売上高 (千円) 9,587,543 10,042,159 10,133,726 10,434,576 10,826,673
経常利益 (千円) 1,209,136 1,231,438 1,269,976 1,269,573 1,319,840
親会社株主に帰属する
(千円) 734,251 833,992 797,694 862,471 870,571
当期純利益
包括利益 (千円) 933,410 698,613 855,812 909,375 852,683
純資産額 (千円) 9,903,577 10,469,684 11,192,574 11,956,383 12,643,737
総資産額 (千円) 13,775,005 14,674,447 15,148,723 16,068,167 16,814,236
1株当たり純資産額 (円) 2,942.98 3,115.18 3,332.72 3,562.02 3,769.15
1株当たり
(円) 222.27 252.47 241.49 261.12 263.58
当期純利益金額
潜在株式調整後
1株当たり (円) ― ― ― ― ―
当期純利益金額
自己資本比率 (%) 70.6 70.1 72.7 73.2 74.0
自己資本利益率 (%) 7.9 8.3 7.5 7.6 7.2
株価収益率 (倍) 13.3 12.6 16.0 16.3 15.0
営業活動による
(千円) 1,509,246 1,363,408 1,195,369 1,428,035 1,870,431
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 257,115 △ 460,928 △ 246,738 △ 385,371 △ 754,469
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 559,265 △ 491,909 △ 587,636 △ 637,360 △ 676,082
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 6,567,582 6,978,152 7,339,146 7,756,503 8,196,383
の期末残高
従業員数
360 375 393 393 407
(ほか、平均臨時 (名)
( 93 ) ( 101 ) ( 106 ) ( 96 ) ( 107 )
雇用者数)
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 従業員数は、就業人員数を表示しております。
3 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4 1株当たり当期純利益は、自己株式を控除した期中平均発行済株式総数により、1株当たり純資産額は、
自己株式を控除した期末発行済株式総数により算定しております。
5 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計
年度の期首から適用しており、第44期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用し
た後の指標等となっております。
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(2) 提出会社の最近5事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第41期 第42期 第43期 第44期 第45期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
売上高 (千円) 7,916,475 8,837,729 8,807,447 9,043,245 9,321,044
経常利益 (千円) 965,285 1,136,067 1,180,829 1,166,719 1,228,202
当期純利益 (千円) 592,005 1,546,552 740,361 797,087 815,174
資本金 (千円) 436,180 436,180 436,180 436,180 436,180
発行済株式総数 (株) 3,601,681 3,601,681 3,601,681 3,601,681 3,420,000
純資産額 (千円) 8,037,636 9,329,194 9,996,308 10,700,057 11,318,098
総資産額 (千円) 11,839,855 13,360,570 13,703,591 14,566,748 15,210,811
1株当たり純資産額 (円) 2,433.14 2,824.22 3,026.37 3,239.67 3,426.84
1株当たり配当額
40.00 40.00 40.00 40.00 60.00
(内、1株当たり (円)
( 20.00 ) ( 20.00 ) ( 20.00 ) ( 20.00 ) ( 30.00 )
中間配当額)
1株当たり
(円) 179.21 468.18 224.14 241.33 246.81
当期純利益金額
潜在株式調整後
1株当たり (円) ― ― ― ― ―
当期純利益金額
自己資本比率 (%) 67.9 69.8 72.9 73.5 74.4
自己資本利益率 (%) 7.7 17.8 7.7 7.7 7.4
株価収益率 (倍) 16.5 6.8 17.2 17.6 16.1
配当性向 (%) 22.3 8.5 17.8 16.6 24.3
従業員数
232 257 273 276 289
(ほか、平均臨時 (名)
( 73 ) ( 80 ) ( 86 ) ( 81 ) ( 91 )
雇用者数)
株主総利回り 104.1 113.9 138.6 153.6 145.7
(%)
(比較指標:配当込み
( 130.7 ) ( 116.5 ) ( 133.7 ) ( 154.9 ) ( 147.1 )
(%)
TOPIX)
最高株価 (円) 3,280 3,480 4,175 4,420 4,880
最低株価 (円) 2,761 2,875 3,100 3,820 3,950
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 従業員数は、就業人員数を表示しております。
3 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4 1株当たり当期純利益は、自己株式を控除した期中平均発行済株式総数により、1株当たり純資産額は、
自己株式を控除した期末発行済株式総数により算定しております。
5 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当事業年度
の期首から適用しており、第44期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後
の指標等となっております。
6 2019年3月期の1株当たり配当額には、45周年記念配当20円を含んでおります。
7 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。
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2 【沿革】
年月 沿革
1974年4月 東京都北区に、株式会社星医療酸器(資本金5,000千円)を設立。
1976年9月 千葉県千葉市に千葉支店を開設。
1979年1月 一般建設業(管工事業)許可を取得し、病院等の医療用ガス配管設備工事メンテナンス等を開始。
1980年1月 群馬県伊勢崎市に北関東事業所を開設。
1980年11月 神奈川県海老名市に神奈川事業所を開設。
1984年9月 茨城県東茨城郡美野里町に茨城事業所を開設。
1985年10月 神奈川県川崎市に京浜営業所を開設。
1988年9月 東京都足立区に東京事業所を開設。同所に当社最初の酸素充填工場を新設。
1988年9月 本社を東京都足立区に移転。
1989年11月 東京都足立区に株式会社エイ・エム・シー(連結子会社)を資本金10,000千円をもって設立。
1993年1月 栃木県宇都宮市に宇都宮営業所を開設。
1993年4月 千葉県千葉市に株式会社星エンジニアリング(連結子会社)を資本金10,000千円をもって設立。
1993年6月 茨城県東茨城郡美野里町に株式会社アイ・エム・シー(連結子会社)を資本金25,000千円をもって設
立。
1993年8月 群馬県伊勢崎市に星友商事有限会社(連結子会社)を資本金10,000千円をもって設立。
1994年5月 福島県郡山市に郡山営業所を開設。
1995年11月 東京都府中市に西東京営業所を開設。
1995年12月 神奈川県綾瀬市に株式会社ケイ・エム・シー(連結子会社)を資本金10,000千円をもって設立。
1996年4月 本社を東京都北区赤羽二丁目に移転。
1996年6月 埼玉県桶川市に埼玉営業所を開設。
1998年1月 東京都品川区西五反田に南東京営業所を開設。
1998年7月 登記上の本店を東京都北区岩淵町から東京都北区赤羽二丁目に移転。
1998年10月 神奈川県横浜市に横浜営業所を開設。
1999年10月 宮城県仙台市に東北営業所(現東北事業所)を開設。
2000年2月 社団法人日本証券業協会に株式を店頭登録。
2000年5月 埼玉営業所を埼玉県桶川市から埼玉県北本市に移転。
2000年11月 静岡県静岡市に静岡営業所を開設。
2001年8月 本社を東京都足立区入谷七丁目に移転。
2002年1月 静岡県田方郡函南町に沼津営業所を開設。
2002年10月 兵庫県尼崎市に大阪支店(現尼崎営業所)を開設。
2002年10月 福岡県福岡市に福岡支店を開設。
2002年10月 北海道札幌市に札幌営業所を開設。
2002年10月 茨城県水戸市の有限会社大興医酸器(連結子会社)を買収。
2003年3月 沼津営業所を静岡県田方郡函南町から静岡県裾野市に移転。
2003年7月 株式会社ファルコライフサイエンスより在宅酸素事業を譲受け。
2003年7月 大阪府枚方市に大阪営業所を開設。
2003年7月 愛知県名古屋市に名古屋営業所を開設。
2003年9月 株式会社星医療酸器関西(連結子会社)を資本金80,000千円をもって設立。
2003年9月 株式会社星医療酸器東海(連結子会社)を資本金30,000千円をもって設立。
2003年10月 名古屋営業所を愛知県名古屋市から愛知県海部郡に移転。
2003年12月 長野県松本市に長野営業所を開設。
2004年12月 株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2004年12月 大阪営業所及び株式会社星医療酸器関西(連結子会社)本社を大阪府枚方市から同交野市に移転。
2005年1月 東京都足立区に株式会社星コーポレーション(連結子会社)を資本金30,000千円をもって設立。
2005年3月 シミズメディカルケア株式会社より在宅酸素事業を譲受け。
2005年4月 宇都宮営業所を栃木事業所に名称変更し、栃木県宇都宮市から栃木県鹿沼市に移転。
2005年9月 千葉県流山市に松戸営業所を開設。
2005年10月 星友商事有限会社(連結子会社)を有限会社メディカルキャストに商号変更し、SPD業務の取扱
いを開始。
2005年12月
株式会社星コーポレーション(連結子会社)が、有料老人ホーム「ライフステージ阿佐ヶ谷」の運
営を開始。
東和医療器株式会社より看護学校向け商品の販売を行う看護学校事業を譲受け。
2006年12月
2007年12月 山梨県中巨摩郡に甲府事業所を開設。
2008年3月 株式会社星コーポレーション(連結子会社)が有限会社メディカルキャスト(連結子会社)を吸収
合併。
2008年10月 茨城県水戸市の有限会社大興医酸器(連結子会社)を吸収合併し、同所に水戸営業所を開設。
2009年2月 鹿児島県鹿児島市に鹿児島営業所を開設。
2010年4月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に
上場。
2010年7月 名古屋営業所を名古屋支店に名称変更し、愛知県海部郡から愛知県小牧市に移転。
2010年10月 株式会社星コーポレーション(連結子会社)を吸収合併。
2010年10月 大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場統合
に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場。
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年月 沿革
2012年12月 通所介護施設「あしつよ・文京」を開設。
2013年7月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に
上場。
2014年2月 通所介護施設「あしつよ 巣鴨」を開設。
2014年8月 訪問看護・居宅介護支援事業所「星医療酸器訪問看護・リハビリステーション巣鴨」を開設。
2014年12月 通所介護施設「あしつよ 王子」を開設。
2015年4月 株式会社星エンジニアリング(連結子会社)を吸収合併。
2016年1月 横浜営業所を神奈川県横浜市栄区から神奈川県横浜市金沢区に移転。
2016年4月 岩手県盛岡市に岩手営業所を開設。
2016年4月 訪問看護・居宅介護支援事業所「星医療酸器訪問看護・リハビリステーション阿佐ヶ谷」を開設。
2017年4月 訪問看護・居宅介護支援事業所「星医療酸器訪問看護・リハビリステーション王子」を開設。
2018年3月 社員寮「星乃荘」を東京都北区に開設。
2018年3月 栃木福祉用具メンテナンスセンターを栃木県鹿沼市に開設。
2018年4月 南大阪営業所を大阪府貝塚市から大阪府堺市北区に移転。
2018年8月 松戸中央営業所を松戸営業所に統一し、千葉県流山市から千葉県松戸市に移転。
2019年2月 埼玉営業所を埼玉県北本市から埼玉県桶川市に移転。
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3 【事業の内容】
当社グループは、当社(株式会社星医療酸器)、連結子会社5社及び関連会社1社で構成されており、事業におけ
る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
(医療用ガス関連事業)
当部門は、医療用ガスの製造は、各地域製造子会社である㈱エイ・エム・シー(東京都)、㈱アイ・エム・シー
(茨城県)、㈱ケイ・エム・シー(神奈川県)でおこない、当社、㈱星医療酸器関西及び㈱星医療酸器東海が、医療
用ガスの販売及び医療用ガス関連商品の企画・販売をおこなっております。
(在宅医療関連事業)
当部門は、当社が在宅酸素発生器等及び在宅関連商品の仕入を行い、当社、㈱星医療酸器関西及び㈱星医療酸器東
海が、在宅酸素発生器等のレンタル業務及び在宅関連商品の販売をおこなっております。
(医療用ガス設備工事関連事業)
当部門は、当社、㈱星医療酸器関西及び㈱星医療酸器東海が、医療用ガス配管設備の工事・メンテナンス及び消火
設備工事をおこなっております。
(介護福祉関連事業)
当部門は、当社、㈱星医療酸器関西及び㈱星医療酸器東海が、介護福祉関連機器等のレンタル業務及び販売をおこ
なっております。また、当社が訪問看護・居宅介護支援事業所「星医療酸器訪問看護・リハビリステーション巣
鴨」、「星医療酸器訪問看護・リハビリステーション阿佐ヶ谷」及び「星医療酸器訪問看護・リハビリステーション
王子」を運営しております。
(施設介護関連事業)
当部門は、当社が有料老人ホーム「ライフステージ阿佐ヶ谷」(東京都杉並区)、通所介護施設「あしつよ・文
京」(東京都文京区)、「あしつよ 巣鴨」(東京都豊島区)及び「あしつよ 王子」(東京都北区)を運営してお
ります。
(その他事業)
当部門は、当社が看護学校関連商品の販売をおこなっております。また、当社、㈱星医療酸器関西及び㈱星医療酸
器東海が、医療器具関連商品の販売をおこなっております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社との当該事業における位置付けは次のとおりであります。
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セグメント 事業内容 主要な会社
㈱エイ・エム・シー
製造 ㈱アイ・エム・シー
㈱ケイ・エム・シー
当社
医療用ガスの製造及び販売
仕入 ㈱星医療酸器関西
医療用ガス関連事業
医療用ガス関連商品の企画及び販売
㈱星医療酸器東海
当社
販売 ㈱星医療酸器関西
㈱星医療酸器東海
仕入 当社
当社
在宅酸素発生器等のレンタル業務
在宅医療関連事業
レンタル・
在宅関連商品の販売
㈱星医療酸器関西
販売
㈱星医療酸器東海
施工・販売 当社
医療用ガス配管設備工事及びメンテナンス
業務
医療用ガス設備工事関連事業
販売 ㈱星医療酸器関西
消火設備工事業務
㈱星医療酸器東海
仕入 当社
当社
介護福祉関連商品のレンタル及び販売
レンタル・
介護福祉関連事業 ㈱星医療酸器関西
販売
㈱星医療酸器東海
訪問看護・居宅介護支援事業の運営 介護サービス 当社
施設介護関連事業 有料老人ホーム及び通所介護施設の運営 介護サービス 当社
当社
仕入 ㈱星医療酸器関西
㈱星医療酸器東海
医療器具関連商品の販売
その他事業
看護学校関連商品の販売
当社
販売 ㈱星医療酸器関西
㈱星医療酸器東海
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事業の系統図は、次のとおりであります。
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4 【関係会社の状況】
議決権の
資本金又は
所有(被所有)割合
主要な事業
名称 住所 出資金 関係内容
の内容
所有割合
被所有割合
(千円)
(%)
(%)
(連結子会社)
・当社医療用ガスの製造
東京都
・医療用ガス関連
㈱エイ・エム・シー 10,000 70.0 ― ・当社所有の建物及び設備の賃借
事業
足立区
・役員の兼任
・当社医療用ガスの製造
茨城県
㈱アイ・エム・シー 25,000 〃 80.0 ― ・当社所有の建物及び設備の賃借
小美玉市
・役員の兼任
・当社医療用ガスの製造
神奈川県
㈱ケイ・エム・シー 10,000 〃 100.0 ― ・当社所有の建物及び設備の賃借
綾瀬市
・役員の兼任
・医療用ガス関連
事業
・在宅医療関連 ・当社医療用ガスの販売
愛知県 事業
・当社在宅医療関連商品の販売
㈱星医療酸器東海 30,000 100.0 ―
小牧市 ・医療用ガス設備 ・当社介護福祉関連商品の販売
工事関連事業 ・役員の兼任
・介護福祉関連
事業
・当社医療用ガスの販売
大阪府
・当社在宅医療関連商品の販売
㈱星医療酸器関西 80,000 100.0 ―
〃
・当社介護福祉関連商品の販売
交野市
・役員の兼任
(注) 1 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
2 上記子会社中、㈱星医療酸器関西が特定子会社に該当しております。
3 上記会社のうちには、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
4 上記子会社のうちには、売上高(連結子会社間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が100分の
10を超える会社はありません。
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5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年3月31日現在
セグメントの名称 従業員数(名)
医療用ガス関連事業
在宅医療関連事業
334
( 87 )
医療用ガス設備工事関連事業
介護福祉関連事業
その他事業
13
施設介護関連事業
( 12 )
60
全社(共通)
( 8 )
407
合計
( 107 )
(注) 1 従業員数は就業人員であります。
2 当社の企業集団は、施設介護関連事業を除き、同一の従業員が複数の事業に従事しております。
3 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(1日8時間換算)であります。
4 全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(2) 提出会社の状況
2019年3月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
289
38.0 8.9 4,635,347
( 91 )
セグメントの名称 従業員数(名)
医療用ガス関連事業
在宅医療関連事業
220
(72)
医療用ガス設備工事関連事業
介護福祉関連事業
その他事業
13
施設介護関連事業
( 12 )
56
全社(共通)
( 7 )
289
合計
( 91 )
(注) 1 従業員数は就業人員であります。
2 当社は、施設介護関連事業を除き、同一の従業員が複数の事業に従事しております。
3 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(1日8時間換算)であります。
4 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
5 全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、「私たち星医療酸器グループは生命(いのち)を守る最前線で社会に貢献しつづけます」とい
う経営理念のもと、社会が必要とすること、お客様が求めているものを敏感にキャッチし、それに応える高品質な
商品とサービスを提供していく企業集団となることを基本方針としております。
(2)目標とする経営指標
当社グループは、売上高営業利益率12%を数値目標として、安定かつ継続的な収益を確保し、株主の皆様に還元
するとともに、より強固な企業基盤を実現するために自己資本の充実にも努めてまいります。
(3)中長期的な会社の経営戦略
①医療用酸素ガスの消費量が鈍化傾向にあるなか、営業力強化と内製化等のコストダウンにより、医療用ガス関
連事業で安定収益を確保する。
②国の在宅医療促進政策を背景とし、戦略的新商品の投入などにより、在宅医療関連事業のシェアアップを図
る。
③社会的ニーズの高まりや介護保険の充実を勘案し、介護福祉関連事業への経営資源の投下を進め事業を拡充す
る。
さらに、M&Aを含め戦略的投資による成長分野での新たな事業展開も視野に入れ、中長期的な企業価値の向上
を図ってまいります。
(4)会社の対処すべき課題
今後の当社グループを取り巻く事業環境といたしましては、中長期的な高齢者人口の増加を背景とした需要の増
大に伴い、医療・介護・福祉関連産業の市場は拡大が続くことが見込まれます。
一方で、財源や人的資源に制約があるなかで需要の増大に対応すべく「地域包括ケアシステム」の構築が推進さ
れ、また、「日本再興戦略」では、医療・介護分野についても、ICTの利活用に加えビッグデータと人工知能、ロ
ボット等の新技術の活用など第4次産業革命への対応を加速化すべきと提言されております。
このような事業環境のなかで当社グループは、これらの課題への対応がビジネスチャンスの発掘につながるとの
認識のもと、様々な顧客ニーズに、的確かつ迅速に対応すべく質の高い商品とサービスの創出・拡充を図ってまい
ります。また、収益性改善に向けたコストコントロールの強化や、持続的成長の根源である人材の確保と育成を進
め、さらに、M&Aを含め新たな成長機会の発掘にも注力してまいります。
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2 【事業等のリスク】
当社の経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が
判断したものであります。
(1)法的な規制について
当社グループの主要取扱商品である医療用ガスは、薬価基準に収載されております。薬価基準は、医療保険で使
用できる医薬品の範囲と医療機関が使用した医薬品の請求価格を定めたものであります。従って、薬価基準は販売
価格の上限として機能しております。このため、薬価改定の内容によっては医療用ガス等の販売価格に反映し、経
営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
また、医療用ガス及び医療用関連商品の販売並びに病院向けの医療用ガス配管設備の施工・メンテナンス、在宅
酸素発生器等のレンタル、介護福祉関連機器のレンタル及び販売については、各事業は監督官庁の許可、登録、免
許及び届出を受けて営業活動を行っておりますので、法令の改正等に伴い経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす
可能性があります。
(2)告示価額制度について
当社グループは、売上高に占める医療用ガスの割合が3割超であり、薬価の改訂により単価は引き下げ傾向にあ
ります。将来において主力製品の単価に引き下げが発生した場合、経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性
があります。
(3)全国展開について
各事業所・営業所の営業力を強化し、新規取引先を中心に拡大しておりますが、当初計画より遅れた場合、当社
グループの利益の低下になり、経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
(4)安全について
当社グループは、高圧ガス保安法に則り医療用ガス等を製造・販売しておりますが、工場事故等が発生し生産量
が低下した場合、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
(5)事業投資について
当社グループは、近年積極的なM&Aを展開し業容の拡大を図っております。事業投資が当初計画から乖離した
場合、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関
する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の着実な改善が続き、消費者マインドに持ち
直しの動きが見られるなど、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。
医療・介護・福祉業界は、高齢者人口の増加を背景として需要は堅調に推移しておりますが、2016年度の診療報
酬改定が8年ぶりのマイナス改定となり、医療費適正化と医療機関の機能分化の推進に向けて、引き続き厳しい対
応が求められました。
このような環境のもと当社グループは、いち早く医療・介護・福祉等に関わる顧客ニーズの多様化を視野に、状
況に即した対応に努め、各種ノウハウの蓄積と営業力の強化を継続してまいりました。
また、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に
記載のとおり、法的規制や事業環境及び事業運営上等の様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響
を与える可能性があることを認識しており、そのため、当社グループは政策や業界の動向を注視しつつ、内部体制
の強化、優秀な人材の確保と育成、顧客ニーズに的確に応える商品・サービスの提供などにより、経営成績に重要
な影響を与えるリスク要因の分散・低減を図ってまいりました。
これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高は392百万円増加し10,826百万円(前期比3.8%増)となりまし
た。これは、在宅医療関連事業、医療用ガス設備工事関連事及び介護福祉関連事業が堅調に推移したことによるも
のであります。
売上総利益は、166百万円増加し5,378百万円(前期比3.2%増)となりました。また、売上総利益率は、受注競争
激化などから医療用ガス設備関連事業が悪化したものの、仕入コストコントロールが奏功した在宅医療関連事業が
良化したことなどから、前期比0.3ポイント減少し49.7%となりました。
販売費及び一般管理費は、営業体制強化に伴う人件費の増加やガソリン市況価格の上昇による燃料費の増加が
あったことなどから、116百万円増加し4,079百万円(前期比3.0%増)、売上高販管費比率は前期比0.3ポイント減少
し37.7%となりました。
これらにより、営業利益は49百万円増加し1,299百万円(前期比4.0%増)、売上高営業利益率は前期と同水準の
12.0%となりました。
経常利益は、営業利益の増加により、50百万円増加し1,319百万円(前期比4.0%増)となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益が50百万円増加したものの、特別損失として減損損失58百万円の
計上により、8百万円増加し870百万円(前期比0.9%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 医療用ガス関連事業
当部門は、日帰り手術の増加等医療技術の進歩や医療機関数の減少、DPC(包括医療制度)導入病院の増加など
を背景として、医療用酸素ガスの消費量が年々減少傾向にある厳しい事業環境が続きました。このような環境の
もと、24時間緊急対応が可能な医療用ガスの供給体制を構築・維持するなど「保安と安定供給」を第一義とした
事業運営に徹しつつ、新規顧客の獲得と新しいビジネスモデルの開拓などに取り組んでまいりました。
これらの結果、売上高は3,363百万円(前期比1.0%増)、セグメント利益は378百万円(前期比12.1%減)となり
ました。
② 在宅医療関連事業
当部門は、国の施策である在宅医療への推進を受け、患者様と医療機関のニーズに対応すると共に、学会や病
院内でのPR活動を通じ、きめの細かい営業活動を継続いたしました。自社開発の高機能リモコン「パレッツ」を
搭載した酸素濃縮器「WESTELLA(ウィステラ)」と「CPAP」(持続陽圧呼吸療法)は、確実に市場への浸透と新
規顧客の獲得に貢献いたしました。
また、次世代ヘルスケアとして国が掲げる「一気通貫が完結できる在宅医療実現」には情報通信機器を用いた
さまざまな医療サービスが期待されています。そのような中、医療従事者と患者様の新しい懸け橋として、ま
た、医師不足や遠隔地等、急速に高まる医療需要への対応として「オンライン診療システム」の提供を推進して
まいりました。
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これらの結果、売上高は4,410百万円(前期比4.1%増)、セグメント利益は649百万円(前期比20.4%増)となり
ました。
③ 医療用ガス設備工事関連事業
当部門は、採算性を重視し、施工コストの低減と顧客ニーズに対応した丁寧な施工に努めてまいりました。医
療機関様への消火設備工事は好調に推移いたしましたが、医療ガス設備工事におきましては、建設資材の高騰と
人手不足による諸費用の上昇等により、新規・増築計画の延期、凍結に加え競合他社との競争激化等の要因によ
り、低調に推移いたしました。
これらの結果、売上高は1,378百万円(前期比6.8%増)、セグメント利益は140百万円(前期比12.2%減)となり
ました。
④ 介護福祉関連事業
当部門は、地域包括支援センターや居宅介護支援事業者への継続的な営業活動と顧客のニーズに適応した商品
のラインナップを強化したことを受け、介護福祉関連商品のレンタル及び販売は堅調に推移いたしました。
訪問看護・居宅支援事業所「星医療酸器訪問看護・リハビリステーション巣鴨」(東京都文京区)、「星医療
酸器訪問看護・リハビリステーション阿佐ヶ谷」「星医療酸器訪問看護・リハビリステーション王子」(東京都
北区)は地域における認知度のアップと顧客のニーズの把握及び運営体制の強化を継続いたしました。
これらの結果、売上高は681百万円(前期比4.2%増)、セグメント利益は71百万円(前期比29.6%減)となりま
した。
⑤ 施設介護関連事業
当部門は、有料老人ホームと通所介護施設の運営管理を行っております。有料老人ホーム「ライフステージ阿
佐ヶ谷」(東京都杉並区)は、24時間看護師常駐、地元医療機関との連携、イベントの開催や地元住民の方々と
の交流を通じて付加価値サービスの提供と、人材育成の体制をさらに強化いたしました。また、入居者様の多様
性を把握したうえで、入居者様、ご家族様への「安心」「安全」をお届けし、入居率の向上に努めてまいりまし
た。通所介護施設「あしつよ・文京」(東京都文京区)、「あしつよ 巣鴨」(東京都豊島区)、「あしつよ
王子」(東京都北区)は、今後の高齢者人口の増大を視野に、地元密着のサービスの提供と顧客サービスの多様
化に応じ、稼働率アップに努めました。
これらの結果、売上高は322百万円(前期比17.5%増)、利益面ではセグメント損失24百万円(前期セグメント
損失66百万円)となりました。
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(2) 生産、商品仕入、受注及び販売実績
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度(千円)
セグメントの名称 (自 2018年4月1日 前年同期比(%)
至 2019年3月31日)
医療用ガス関連事業 416,459 102.1%
合計 416,459 102.1%
(注) 1 金額は製造原価で表示しております。
2 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
② 商品仕入実績
当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度(千円)
セグメントの名称 (自 2018年4月1日 前年同期比(%)
至 2019年3月31日)
医療用ガス関連事業 822,216 104.8%
305,794
介護福祉関連事業 99.7%
567,990
その他事業 104.9%
1,696,001
合計 103.9%
(注) 1 金額は仕入価格で表示しております。
2 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
③ 受注状況
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称
受注高(千円) 受注残高(千円)
(自 2018年4月1日 前年同期比(%) (自 2018年4月1日 前年同期比(%)
至 2019年3月31日) 至 2019年3月31日)
医療用ガス設備工事
1,411,604 116.1% 228,623 117.0%
関連事業
228,623
合計 1,411,604 116.1% 117.0%
(注) 1 金額は販売価格で表示しております。
2 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
3 受注状況は、工事関連の受注について記載しております。
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④ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度(千円)
セグメントの名称 (自 2018年4月1日 前年同期比(%)
至 2019年3月31日)
101.0
医療用ガス関連事業 3,363,092
在宅医療関連事業 4,410,825 104.1
1,378,427
医療用ガス設備工事関連事業 106.8
681,415
介護福祉関連事業 104.2
117.5
施設介護関連事業 322,587
その他事業 670,325 103.3
合計 10,826,673 103.8
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 金額は販売価格で表示しております。
3 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(3) 財政状態
当連結会計年度末の総資産は16,814百万円(前連結会計年度末比746百万円増)となりました。これは主に、現金
及び預金が639百万円、事業用地の取得により土地が254百万円、リース資産(純額)が113百万円増加し、受取手形
及び売掛金が274百万円減少したこと等によるものであります。
負債合計は4,170百万円(前連結会計年度末比58百万円増)となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が49
百万円、流動負債その他のうち未払金が56百万円減少し、リース債務が122百万円増加したこと等によるものであり
ます。
純資産は12,643百万円(前連結会計年度末比687百万円増)となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当
期純利益の計上と配当金の支払い等により利益剰余金が393百万円増加し、自己株式が311百万円減少したこと等に
よるものであります。
セグメントごとの資産は、次のとおりであります。
① 医療用ガス関連事業
当連結会計年度末のセグメント資産は1,331百万円(前連結会計年度末比131百万円増)となりました。
これは主に、医療用ガス配管設備及び容器等の取得による増加258百万円、減価償却費の計上による減少121百
万円によるものであります。
② 在宅医療関連事業
当連結会計年度末のセグメント資産は1,708百万円(前連結会計年度末比244百万円増)となりました。
これは主に、在宅酸素療法用酸素供給装置等の取得による増加713百万円、減価償却費の計上による減少466百
万円によるものであります。
③ 医療用ガス設備工事関連事業
当連結会計年度末のセグメント資産は208百万円(前連結会計年度末比25百万円増)となりました。
これは主に、資産の取得による増加29百万円、減価償却費の計上による減少2百万円によるものであります。
④ 介護福祉関連事業
当連結会計年度末のセグメント資産は258百万円(前連結会計年度末比18百万円増)となりました。
これは主に、資産の取得による増加15百万円、減価償却費の計上による減少14百万円によるものであります。
⑤ 施設介護関連事業
当連結会計年度末のセグメント資産は11百万円(前連結会計年度末比64百万円減)となりました。
これは主に、減損損失の計上による減少58百万円によるものであります。
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(4) キャッシュ・フロー
当連結会計年度において、現金及び現金同等物は439百万円増加し、当連結会計年度末残高は8,196百万円となり
ました。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度において、営業活動により得られた資金は1,870百万円(前期比442百万円増)となりました。
これは、税金等調整前当期純利益が1,261百万円となり、減価償却費649百万円、法人税等の支払額398百万円が
あったこと等によるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度において、投資活動により使用した資金は754百万円(前期比369百万円使用増)となりまし
た。
これは、有形固定資産の取得による支出507百万円があったこと等によるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度において、財務活動により使用した資金は676百万円(前期比38百万円使用増)となりました。
これは、リース債務の返済による支出511百万円及び配当金の支払額164百万円があったこと等によるものであ
ります。
なお、当社グループの当連結会計年度末の流動比率は、前期末比16.4ポイント上昇し336.5%となっており、その
健全な財政状態及び安定的かつ継続的な営業活動によるキャッシュ・フロー創出力による資金調達と、持続的成長
に向けた効率的かつ計画的な投資の実行を両立させることで、当社グループの資本の財源及び資金の流動性を確保
できるものと認識しております。
4 【経営上の重要な契約等】
当社は、2019年6月10日開催の取締役会において、杉並区阿佐ヶ谷の土地・建物の取得について決議し、2019年
6月18日に売買契約を締結いたしました。
詳細は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」の(重要な後発事象)をご参照
ください。
5 【研究開発活動】
当社グループは、在宅医療関連事業において、ITを用いた測定記録装置の技術開発等に取り組んでおり、当連
結会計年度における研究開発活動の総額は 5 百万円であります。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、医療ガスの継続的な安定供給、新規顧客の獲得などを目的とした設備投資
を実施いたしました。
当連結会計年度の設備投資の総額は、 1,035,936 千円であり、セグメントごとの設備投資について示すと次のとおり
であります。
(1)医療用ガス関連事業
当連結会計年度の主な設備投資は、医療用ガスの継続的な安定供給を目的として医療ガス配管設備等に総額
258,977 千円の投資を実施いたしました。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
(2)在宅医療関連事業
当連結会計年度の主な設備投資は、新規顧客の獲得などを目的として在宅酸素発生器等に総額 713,856 千円の投資
を実施いたしました。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
(3)医療用ガス設備工事関連事業
当連結会計年度において重要な設備の取得、除却、売却等はありません。
(4)介護福祉関連事業
当連結会計年度において重要な設備の取得、除却、売却等はありません。
(5)施設介護関連事業
当連結会計年度において重要な設備の取得、除却、売却等はありません。
(6)その他事業
当連結会計年度において重要な設備の取得、除却、売却等はありません。
(7)全社共通
当連結会計年度において重要な設備の取得、除却、売却等はありません。
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2 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
2019年3月31日現在
帳簿価額(千円)
従業員数
事業所名 セグメント
建物 機械装置
設備の内容
土地
リース資
(所在地) の名称
(名)
その他 合計
及び構築 及び運搬
産
(面積㎡)
物 具
統括業務
本社 全社統括 542,164
428,431 49,181 16,695 89,090 1,125,563 109
(東京都足立区) 業務 (2,589.57)
施設
医療用ガス
関連事業
在宅医療関 製造・販
東京事業所 535,593
0
連事業 売業務施 11,546 97,255 84,936 729,331 30
(東京都足立区) (1,827.10)
医療用ガス 設
設備工事関
連事業
販売業務
北関東事業所 20,226
〃 1,566 ― 18,876 14,857 55,526 12
(群馬県伊勢崎市) (826.12)
施設
製造・販
神奈川事業所 209,952
83,706
〃 売業務施 15,947 0 26,366 335,973 12
(神奈川県綾瀬市) (1,412.92)
設
茨城事業所 134,778
3,161
〃 〃 33,555 41,805 42,005 255,305 9
(茨城県小美玉市) (4,277.00)
千葉支店
販売業務
49,423
(千葉県千葉市稲 〃 27,453 0 52,747 31,728 161,352 15
(1,607.00)
施設
毛区)
京浜営業所
160,000
27,951
(神奈川県川崎市 〃 〃 3,069 ― 4,482 195,503 5
(492.55)
川崎区)
南東京営業所 204,847
〃 〃 4,377 ― 39,003 134 248,362 10
(東京都品川区) (256.76)
埼玉営業所 94,531
〃 〃 46,900 ― 40,099 26,817 208,349 13
(埼玉県桶川市) (899.30)
栃木事業所 87,572
〃 〃 19,815 ― 21,723 251 129,363 6
(栃木県鹿沼市) (3,510.92)
横浜営業所
124,048
(神奈川県横浜市 〃 〃 32,058 ― 29,386 60 185,553 7
(659.98)
金沢区)
103,422
松戸営業所
〃 〃 18,511 ― 39,716 13,799 175,449 7
(千葉県松戸市)
(536.21)
(注) 1 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおります。なお、金額には
消費税等は含めておりません。
2 東京事業所、神奈川事業所及び茨城事業所の製造設備はそれぞれ連結子会社㈱エイ・エム・シー、㈱ケイ・
エム・シー及び㈱アイ・エム・シーへ賃貸しております。
3 帳簿価額は「固定資産の減損に係る会計基準」及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」の適用後
の金額を表示しております。
(2) 国内子会社
国内子会社が所有する資産に重要性がないため、記載を省略しております。
3 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
事業所名 セグメント 投資予定額
会社名 設備の内容 調達方法 取得日
(所在地) の名称 (千円)
ライフステージ
施設介護 2019年7月
提出会社 阿佐ヶ谷 土地・建物 1,250,000 自己資金
関連事業 (予定)
(杉並区阿佐ヶ谷)
(2) 重要な設備の除却等
重要な設備の除却等の計画はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,500,000
計 8,500,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
(2019年3月31日) (2019年6月27日)
株主としての権利内容に制限
東京証券取引所
のない、標準となる株式であ
普通株式 3,420,000 3,420,000 JASDAQ
り、単元株式数は100株であ
(スタンダード)
ります。
計 3,420,000 3,420,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2018年4月1日~
2019年3月31日 △181,681 3,420,000 ― 436,180 ― 513,708
(注)
(注) 自己株式の消却により減少しております。
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(5) 【所有者別状況】
2019年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 9 6 21 8 2 720 766 ―
(人)
所有株式数
― 2,965 13 6,127 3,578 16 21,449 34,148 5,200
(単元)
所有株式数
― 8.68 0.04 17.94 10.48 0.05 62.81 100.00 ―
の割合(%)
(注) 自己株式117,220株は、「個人その他」に1,172単元、「単元未満株式の状況」に20株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2019年3月31日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
星医療酸器取引先持株会 東京都足立区入谷七丁目11番18号 488 14.8
株式会社エム・エス・アール 埼玉県さいたま市見沼区大谷1144番地の4 392 11.9
ビービーエイチ フォー フィ
デリティ ロー プライスド
ストック ファンド(プリンシ
245 SUMMER STREET BOSTON,MA 02210 U.S.A
パル オール セクター サブ
292 8.9
(東京都千代田区丸の内二丁目7番1号)
ポートフォリオ)
(常任代理人 株式会社三菱U
FJ銀行 決済事業部)
星 和 男 東京都北区 178 5.4
星 幸 男 埼玉県川口市 177 5.4
星 孝 子 東京都北区 156 4.7
星 昌 成 埼玉県さいたま市見沼区 98 3.0
星医療酸器従業員持株会 東京都足立区入谷七丁目11番18号 73 2.2
榎 本 誠 埼玉県越谷市 62 1.9
小池酸素工業株式会社 東京都江戸川区西小岩三丁目35番16号 59 1.8
計 ― 1,980 60.0
(注) 上記のほか当社所有の自己株式117千株(3.4%)があります。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
株主としての権利内容に制限のな
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ―
い、標準となる株式
117,200
普通株式
完全議決権株式(その他) 32,976 同上
3,297,600
普通株式
単元未満株式 ― 同上
5,200
発行済株式総数 3,420,000 ― ―
総株主の議決権 ― 32,976 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式20株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年3月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
東京都足立区入谷
(自己保有株式)
117,200 ─ 117,200 3.4
株式会社星医療酸器 七丁目11番18号
計 ― 117,200 ─ 117,200 3.4
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2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第459条第1項第1号及び会社法第155条第7号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
会社法第459条第1項第1号による普通株式の取得
区分 株式数(数) 価額の総額(千円)
取締役会(2019年5月13日)での決議状況
50,000 200,000
(取得期間2019年5月14日)
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 ― ―
残存決議株式の総数及び価額の総額 ― ―
当事業年度の末日現在の未行使割合(%) ― ―
当期間における取得自己株式 40,000 157,800
提出日現在の未行使割合(%) 20.0 21.1
(注)取得方法は、東京証券取引所の自己株式立会外買付(ToSTNeT-3)による取得であります。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第7号による普通株式の取得
区分 株式数(数) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 43 189
当期間における取得自己株式 ― ―
(注) 当期間における取得自己株式数には、2019年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
181,681 311,764
消却の処分を行った取得自己株式 ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他( ― ) ― ― ― ―
保有自己株式数 117,220 ― 157,220 ─
(注)当期間における保有自己株式数には、2019年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含まれておりません。
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3 【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして認識しております。安定的な経営基盤の確
保と株主資本利益率の向上に努めるとともに、配当につきましても配当性向を高め、安定的な配当の継続を業績に
応じて、行うことを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定につきまし
ては、剰余金の配当を取締役会決議により行うことができる旨を定款で定めております。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、安定配当の継続を基本方針に、1株当たり30円の中間配当、30円の
期末配当(普通配当20円、記念配当10円)による年間60円の配当を実施いたしました。この結果、当期の連結での配
当性向は22.8%となりました。
内部留保資金につきましては、同業他社との競争激化に対処し営業体制の整備やコスト競争力の強化に備えると
ともに、将来の事業展開に向けて有効に活用していくことといたします。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
2018年11月9日
99,084 30.00
取締役会
2019年5月13日
99,083 30.00
取締役会
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、上場企業としての社会的責任を認識し、株主をはじめとした顧客、取引先、従業員等から信頼を獲得
し、継続的な株主利益の増大を実現するため、コーポレート・ガバナンスの充実・強化を経営の重要課題と位置
付け、「経営の透明性の確保と迅速・明確な意思決定」「コンプライアンス経営の強化」「株主への説明責任の
充実」「リスクマネジメントの構築」及び「企業倫理の確立」に取り組んでおります。
②企業統治の体制の概要及び当該企業統治の体制を採用する理由
当社は、監査役会制度を採用しており、提出日現在において、取締役は13名、監査役は4名(内、社外取締役
1名、社外監査役2名)となっております。
社外取締役及び社外監査役につきましては、会社の最高権限者である代表取締役などと直接の利害関係のない
有識者や経営者等から選任することにより、経営の健全化の維持・強化を図っております。
<取締役会>
取締役会は原則として月1回以上開催し、取締役会規程に基づき経営並びに業務執行に関する審議・決定報告
を行っております。これらの取締役会には監査役も出席し、取締役の業務の執行状況を監視しております。
また、経営効率の向上を図るため、執行役員制度を導入しており、取締役数の適正化を図ることで的確かつ
迅速な経営判断ができる体制を整えております。グループ全体の運営については、当社取締役会などにおいて
適宜審議及び報告が行われております。
なお、取締役会の経営責任を明確にし、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制を構築するため、取締
役の任期を選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までと定めて
おります。
<監査役会>
監査役全員をもって構成し、取締役会への出席、決裁書の検閲などを通じ、取締役会の意思決定過程及び取
締役の業務執行状況について監査しております。
<経営会議>
取締役、監査役及び執行役員、幹部社員の出席のもと経営会議を原則として月1回以上開催し、取締役会の決
議事項内容、事業運営に関する法改正等の内容の連絡および各事業の予算実績の検討と業務執行状況をチェッ
クするとともに、グループ全体の業務運営上の問題点、リスク管理への対応を検討しております。
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当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は以下のとおりであります。
③内部統制システムの整備の状況
内部統制の有効性及び実際の業務遂行状況につき、内部監査室が全部門を対象に監査役及び内部統制推進委員会
と連携を取りながら、業務の適正な運営、社内規定との整合性等について年度計画に基づいて実施しております。
また、業務監査につきましては監査結果を各部門に通知し改善事項の指摘指導を行い、実効性の高い監査を実施し
ております。グループ各社においても当社の内部監査室が業務監査を実施しております。
④リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制は内部監査室が各事業所・営業所を定期的に監査することで、リスクの所在を早期発見
し、業務執行責任者である社長に報告できる体制を整えております。
また、コンプライアンス面での充実を趣旨として、事業活動において法律的リスクの可能性を確認する場合、総
務部が窓口となり、顧問弁護士、税理士、司法書士等からの助言や指導に基づき、リスクに対処する体制を整えて
おります。
⑤提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
子会社の内部統制システムは、当社の内部統制システムの整備に関する基本方針を共通基盤として構築されてお
り、当社の内部監査室が、定期的に監査を実施し、コンプライアンスを含め子会社の業務が諸規則等に準拠し正し
く行われているか調査し、その結果を当社へ報告する体制を整備しております。
また、子会社の取締役及び監査役は当社役員が兼務しており、子会社の経営状況、財務状況及び重要な事項につ
いて常態的に確認し、当社取締役会及びその他の重要な会議において定期的に報告しております。
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⑥コーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの最近1年間における実施状況
(a) 取締役会の下部組織として、内部統制推進委員会を設置しております。
(b) 内部統制推進委員会を中心に、財務報告に係る内部統制体制の整備、リスクマネジメントやコンプライアン
スの推進、個人情報保護対策等に努めております。法令遵守活動に向けた取組みの一環として、当社の社員を
対象とした、コンプライアンス教育を実施しております。
(c) 財務報告に係る内部統制の有効性を内部統制推進委員会が評価し、取締役会において、その活動内容及び進
捗状況を報告しております。
(d) 個人情報を含む重要情報漏洩防止の対策措置として、全従業員を対象とした個人情報保護教育を実施してお
ります。
(e) 法令、規則、企業倫理に違反した行為などに対して、従業員による監視をより強化するため、社内通報制度
である「企業内ホットライン」を設置しております。
⑦親会社等に関する事項に関する基本方針
当社は、親会社等を有しておらず、該当事項はありません。
⑧取締役の定数
当社の取締役は、15名以内とする旨を定款に定めております。
⑨取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、累積投票によらない旨定款に定めております。
⑩株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
(a) 取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第1項の規定により任務
を怠ったことによる取締役及び監査役(取締役及び監査役であったものを含む。)の損害賠償責任を法令の限度
において、取締役会の決議によって、免除することができる旨を定款に定めております。
(b) 自己の株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行する
ことを可能とするため、会社法第165条2項及び会社法第459条第1項第1号の規定に基づき、取締役会の決議に
よって市場取引等により、自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
(c) 期末配当の決定機関
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第459条第1項各号に定める事項により、取締役会の決
議によって、毎年3月31日を基準日として、期末配当を行うことができる旨を定款で定めております。
(d) 中間配当の決定機関
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によっ
て、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。
⑪株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めており
ます。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを
目的とするものであります。
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(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性 17 名 女性 ―名 (役員のうち女性の比率 ―%)
所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 数
(千株)
星医療酸器入店
1969年9月
株式会社星医療酸器取締役
1974年4月
代表取締役専務
1987年6月
代表取締役社長
1994年6月
取締役会長 星 昌 成 1933年12月9日 生 1 98
代表取締役会長
2005年6月
取締役名誉会長
2012年6月
取締役会長就任(現任)
2014年6月
当社入社
1988年7月
取締役東京事業所長
1994年6月
取締役首都圏中部地区担当兼東京
1996年6月
事業所長
代表取締役
常務取締役首都圏中部地区担当兼
1999年6月
星 幸 男 1959年9月3日 生 1 177
社長
東京事業所長
常務取締役医療ガス事業本部長
2000年4月
専務取締役医療ガス事業本部長
2001年10月
代表取締役社長就任(現任)
2005年6月
星医療酸器入店
1974年2月
取締役北関東事業所長
1991年6月
取締役千葉支店長
1997年10月
取締役首都圏東部地区担当兼千葉
1998年6月
支店長
取締役在宅医療事業本部副本部長
2000年4月
常務取締役在宅医療事業本部副本
2000年6月
部長
常務取締役在宅医療事業本部長
2001年10月
株式会社星医療酸器関西
2003年10月
代表取締役
代表取締役就任
副社長
榎 本 誠 1953年11月27日 生 1 62
専務取締役関西・東海地区担当
2005年6月
購買部長兼特販チームリー
ダー
専務取締役九州・関西・東海地区
2011年5月
担当
専務取締役関西・東海・福岡・宮
2013年9月
崎地区担当
専務取締役関西・東海地区担当
2014年4月
専務取締役関西・東海・九州地域
2014年6月
統括
取締役副社長関西・東海・九州地
2015年10月
域統括兼購買部長
代表取締役副社長購買部長兼特販
2017年6月
チームリーダー就任(現任)
当社入社
1988年4月
取締役総務部次長
1994年6月
専務取締役
取締役社長室長
1998年7月
星 昌 浩 1962年3月28日 生 1 57
社長室長
常務取締役社長室長
1999年6月
専務取締役社長室長就任(現任)
2005年6月
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所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 数
(千株)
当社入社
1984年6月
執行役員東京事業所長
2002年4月
執行役員東京地区担当
2003年6月
取締役東京地区担当
2004年6月
株式会社エイ・エム・シー代表取
締役
取締役東京・埼玉地区担当
2005年6月
常務取締役営業本部長
2006年4月
常務取締役営業本部長兼東京・埼
2010年2月
玉地区担当
専務取締役
株式会社エイ・エム・シー代表取
2011年6月
営業本部長兼北関東・松
締役社長就任(現任)
茂 垣 行 雄 1959年10月6日 生 1 16
戸・西東京・南東京・京
常務取締役営業本部長兼東京・神
2014年4月
浜・横浜・神奈川・長野・
甲府担当
奈川・埼玉・松戸・長野・山梨地
区担当
株式会社ケイ・エム・シー代表取
2014年6月
締役社長就任(現任)
専務取締役営業本部長兼北関東・
2017年6月
栃木・埼玉・松戸・西東京・南東
京・京浜・横浜・神奈川・長野・
甲府地区担当就任
専務取締役営業本部長兼北関東・
2018年6月
松戸・西東京・南東京・京浜・横
浜・神奈川・長野・甲府地区担当
就任(現任)
当社入社
1987年10月
郡山営業所長
1994年4月
東北事業所長
1999年10月
茨城事業所長
2002年12月
株式会社アイ・エム・シー代表取
2004年6月
締役
執行役員茨城事業所長
2005年4月
取締役茨城事業所長兼茨城・福島
2006年6月
地区担当
2009年4月
取締役茨城・福島・東北・栃木・
群馬・長野地区担当
2011年5月
常務取締役営業副本部長兼北海
道・千葉・茨城・福島・東北・栃
木・群馬・長野地区担当
2011年6月
常務取締役営業副本部長兼医療配
管設備事業部長兼北海道・千葉・
茨城・福島・東北・栃木・群馬・
常務取締役
長野地区担当
営業副本部長兼北海道・東
額 狩 光 男 1963年6月7日 生 1 9
2011年6月
株式会社アイ・エム・シー代表取
北・岩手・郡山・栃木・千
締役社長(現任)
葉・茨城担当
2011年8月
常務取締役営業副本部長兼医療配
管設備事業部長兼北海道・千葉・
茨城・福島・東北・栃木・群馬地
区担当
2012年11月
常務取締役営業副本部長兼医療配
管設備事業部長兼北海道・千葉・
茨城・神奈川・群馬地区担当
2012年12月
株式会社ケイ・エム・シー代表取
締役
2013年9月
常務取締役営業副本部長兼医療配
管設備事業部長兼北海道・東北・
福島・千葉・茨城地区担当
2017年6月
常務取締役営業副本部長兼北海
道・東北・福島・千葉・茨城地区
担当
2018年6月
当社常務取締役営業副本部長兼北
海道・東北・岩手・郡山・栃木・
千葉・茨城地区担当(現任)
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所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 数
(千株)
当社入社
1986年2月
北関東事業所長
2002年4月
在宅担当部長
2003年10月
執行役員在宅医療事業部長
2005年4月
執行役員在宅酸素事業部長
取締役
2006年4月
小 林 茂 1958年8月26日 生 1 9
九州地区担当
上席執行役員在宅酸素事業部長
2011年7月
取締役在宅医療事業部長
2012年6月
取締役在宅医療事業部長兼鹿児
2013年9月
島・山梨・長野地区担当
取締役九州地区担当就任(現任)
2014年4月
当社入社
2002年7月
介護・福祉機器事業部長
執行役員介護・福祉機器事業部長
2005年4月
取締役
石 田 明 己 1957年9月15日 生 1 0
介護・福祉機器事業部長兼
上席執行役員介護・福祉機器事業
2011年7月
施設介護事業部担当
部長
取締役介護・福祉機器事業部長兼
2014年6月
施設介護事業部担当就任(現任)
当社入社
1995年4月
横浜営業所長
1997年10月
東京事業所長
2000年4月
名古屋営業所長
2003年5月
取締役 鈴 木 康 之 1972年5月23日 生 1 2
株式会社星医療酸器東海代表取締
2003年9月
役就任(現任)
名古屋支店長就任(現任)
2010年7月
取締役就任(現任)
2014年6月
当社入社
1995年4月
株式会社星医療酸器関西明石営業
1997年10月
所長
株式会社星医療酸器関西徳島営業
2003年5月
所長
取締役 徳 永 大 輔 1972年10月19日 生 1 2
株式会社星医療酸器関西取締役
2008年6月
株式会社星医療酸器関西代表取締
2014年6月
役就任(現任)
取締役就任(現任)
2016年6月
当社入社
1986年5月
当社より株式会社星エンジニアリ
1989年4月
リングへ出向
株式会社星エンジニアリング取締
1995年10月
役
取締役
株式会社星エンジニアリング専務
2005年6月
早 水 和 博 1964年8月10日 生 1 8
医療設備事業部長
取締役
当社が株式会社星エンジニアリン
2015年4月
グを吸収合併したことにより、当
社医療設備事業部長
取締役医療設備事業部長就任(現
2017年6月
任)
当社入社
2007年6月
当社総務部次長
2007年6月
取締役 賀 集 映 二 1959年10月5日 生 1 0
当社総務部部長
2012年4月
当社執行役員総務部部長(現任)
2018年4月
三本勝己税理士事務所入所
2003年10月
辻・本郷税理士法人入社
2005年1月
税理士登録
2014年11月
取締役 八 木 雄 一 1979年5月23日 生 1 ―
八木税理士事務所開設同所長(現
2016年6月
任)
八木コンサルタント(株)設立
代表取締役就任(現任)
30/90
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有価証券報告書
所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 数
(千株)
当社入社
1998年2月
情報システム部次長
2001年4月
監査役
情報システム部部長
2007年4月
森 敏 浩 1960年10月27日 生 ▶ 1
常勤
執行役員経営企画室長
2009年2月
監査役就任(現任)
2016年6月
当社入社
2013年2月
経理部部長
監査役
森 暁 1957年12月3日 生 ▶ 0
常勤
執行役員経理部長
2015年10月
監査役就任(現任)
2018年6月
朝日会計社(現 有限責任あずさ
1980年10月
監査法人)入社
公認会計士登録
1984年9月
本郷会計事務所(現 辻・本郷税
1986年10月
理士法人)入所
税理士登録
2002年2月
監査役 徳 田 孝 司 1954年1月16日 生 ▶ ─
辻・本郷税理士法人副理事長
2002年4月
アジア航測株式会社社外監査役
2007年12月
当社監査役就任(現任)
2009年6月
辻・本郷税理士法人理事長就任
2016年1月
(現任)
監査法人西方会計士事務所(現
1984年11月
有限責任監査法人トーマツ)入所
公認会計士登録
1988年3月
石尾公認会計士事務所開設。同所
1988年12月
所長就任(現任)
税理士登録
1989年12月
監査法人エムエムピージー・エー
1998年7月
監査役 石 尾 肇 1960年12月1日 生 ▶ ─
マック代表社員就任(現任)
当社監査役就任(現任)
2009年6月
独立行政法人地域医療機能推進機
2014年4月
構監事就任(現任)
独立行政法人国立病院機構監事就
2016年4月
任(現任)
三井生命保険株式会社社外監査役
2017年6月
就任(現任)
計 447
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(注) 1 取締役会長星昌成は専務取締役星昌浩の父であります。
2 専務取締役星昌浩は取締役会長星昌成の長男であります。
3 当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しておりま
す。執行役員は2名で、東京事業所長斎藤一男、経理部長青木経一郎で構成されております。
4 取締役八木雄一は、社外取締役の要件を備えております。また、監査役徳田孝司、石尾肇は、社外監査役の
要件を備えております。
5 取締役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結のときから2020年3月期に係る定時株主総会終結の
ときまでであります。
6 監査役徳田孝司、石尾肇の任期は2017年3月期に係る定時株主総会終結のときから2021年3月期に係る定時
株主総会終結のときまでであります。
7 監査役森敏浩の任期は、2016年3月期に係る定時株主総会終結のときから2020年3月期に係る定時株主総会
終結のときまでであります。
8 監査役森暁の任期は、2018年3月期に係る定時株主総会終結のときから2022年3月期に係る定時株主総会終
結のときまでであります。
②社外取締役及び社外監査役
(a) 社外取締役及び社外監査役
八木雄一氏は、八木税理士事務所所長であり、専門知識・経験等を当社の経営にいかして頂きたいため、社外取
締役に選任しております。また、当社との間に特別利害関係はありません。
徳田孝司氏は、辻・本郷税理士法人の理事長であり、財務及び会計に関する専門知識を有することから社外監査
役に選任しております。また、当社との間に特別利害関係等はありません。
石尾肇氏は、石尾公認会計士事務所所長であり、財務及び会計に関する専門知識を有することから社外監査役に
選任しております。また、当社との間に特別利害関係等はありません。
当社において、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、専門的
な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割が期待され、会社の最高権限者である代表取
締役などと直接の利害関係のない有識者や経営者等から選任することを基本的な考えとしております。
(b) 取締役会及び監査役会への出席状況
取締役会(13回開催) 監査役会(5回開催)
区分 氏名
出席回数(回) 出席率(%) 出席回数(回) 出席率(%)
社外監査役 徳田 孝司 11 85 5 100
社外監査役 石尾 肇 12 92 4 80
(c) 取締役会及び監査役会における発言状況
社外監査役の徳田孝司氏は、公認会計士並びに税理士としての専門的見識に基づき、監査役会及び取締役会にお
いて、適宜必要な発言を行っております。
社外監査役の石尾肇氏は、公認会計士並びに税理士としての専門的見識に基づき、監査役会及び取締役会におい
て、適宜必要な発言を行っております。
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(3) 【監査の状況】
①内部監査及び監査役監査の状況
内部監査に関しては、内部監査室と監査役及び監査法人と連携を取りながら、業務の適正な運営、社内規定との
整合性等について年度計画に基づき実施しております。
また、監査役会と監査法人との相互連携については、情報交換会を年4回開催し、お互いのコミュニケーション
を図っております。
②会計監査の状況
a.監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
b.業務を執行した公認会計士
大木 智博
竹原 玄
C.監査業務に係る補助者の構成
監査業務に係る補助者は、公認会計士9名、その他12名であります。
d.監査法人の選定方針と理由
各種法令に基づく欠格事由の有無、監査法人が採用する品質管理体制及び外部監査人として有するべき当社
グループと独立性があること。また、経営者・監査役等とのコミュニケーション、財務諸表監査及び内部統制
監査に対応した監査報酬の相当性、並びに、前連結会計年度監査の実施状況及び当連結会計年度の監査計画に
おける監査時間・配員計画等を分析・評価した結果、太陽有限責任監査法人は品質管理体制や独立性の観点で
適格性を備え、また十分な監査能力を有し、効果的かつ効率的な監査実施が期待できると判断したことから、
選定に至っております。
e.監査法人の評価
当社の監査役会は、以下の内容で評価を行っております。
日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、
評価を行っております。
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③監査報酬の内容等
a.公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 21,000 ― 21,000 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 21,000 ― 21,000 ―
b.その他重要な報酬の内容
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
C.監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方法は、当社の事業規模・業務の特性等の要素を勘案した監
査計画の説明を基に合理的な監査時間を見積り、監査報酬額を決定しております。
e.監査役会の監査報酬の同意理由
当社の監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、前事業年
度の監査計画と実績を確認したうえで、当事業年度の監査予定時間及び報酬額の妥当性等を検討した結果、会計
監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項の同意を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
①役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は以下のとおりであります。
取締役及び監査役の報酬額は、報酬限度額を株主総会の決議により決定しており、各取締役及び監査役の報酬
額を、取締役会の授権を受けた代表取締役及び取締役会長が、業績貢献や業務執行状況を勘案して決定しており
ます。
取締役の報酬限度額は、1999年6月29日開催の第25期定時株主総会において月額50,000千円以内と決議しており
ます。監査役の報酬限度額は、2009年6月26日開催の第35期定時株主総会において月額4,000千円以内と決議して
おります。
②当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
役員退職慰労
(名)
固定報酬
引当金繰入額
取締役 256,050 238,950 17,100 11
監査役
16,740 16,740 ― 3
(社外監査役を除く。)
社外役員 2,100 1,800 300 1
(注)1.取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人給与は含まれておりません。
2.期末現在の人員数は、取締役11名、監査役4名(うち社外監査役2名)であります。なお、無報酬の社
外監査役が1名在任しております。また、支給人員には退任監査役1名を含んでおります。
③提出会社の役員の連結報酬等の総額は以下のとおりであります。
連結報酬等の種類別の総額(千円)
連結報酬等の総額
氏名 役員区分 会社区分
(千円)
役員退職慰労
固定報酬
引当金繰入額
取締役会長 提出会社
星 昌成 103,200 96,000 7,200
(注)連結報酬等の総額が1億円以上である者に限定しております。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、純投資を目的とせず、株式発行会社及びその関連会社との営業取引の強化・拡大や、他事業への拡大
といった目的で株式投資を行っております。このため、当社が保有する株式は、すべて純投資目的以外の目的で
ある投資株式であります。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、株式発行会社及びその関連会社に対する売上高または仕入高を定期的に把握し、その保有状況を担
当取締役に報告して、保有効果について検討しております。また、重要な取得および売却については適宜、取
締役会で検討しております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 1 3,740
非上場株式以外の株式 7 604,408
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ― ―
株式発行会社との取引を強化・拡大す
非上場株式以外の株式 ▶ 20,531
る目的で取得したものであります。
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
株式数(株) 株式数(株) 保有目的、定量的な保有効果
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
企業間取引の強化目的で保有しておりま
す。定量的な保有効果を一義的に示すこ
211,393 205,635
とは困難ですが、当社グループと相互協
力体制を確立しており、当社グループの
大陽日酸株式
事業運営への貢献度で保有効果を検証し 有
会社
ております。本銘柄は、同社との更なる
取引拡大が見込めることから、取引先持
356,409 331,278
株会への加入を通じ、当期に追加取得し
ております。
企業間取引の強化目的で保有しておりま
す。定量的な保有効果を一義的に示すこ
38,433 36,432
とは困難ですが、当社グループと相互協
力体制を確立しており、当社グループの
小池酸素工業
事業運営への貢献度で保有効果を検証し 有
株式会社
ております。本銘柄は、同社との更なる
取引拡大が見込めることから、取引先持
88,319 106,381
株会への加入を通じ、当期に追加取得し
ております。
企業間取引の強化目的で保有しておりま
す。定量的な保有効果を一義的に示すこ
72,612 71,157
とは困難ですが、当社グループと相互協
力体制を確立しており、当社グループの
株式会社ハマ
事業運営への貢献度で保有効果を検証し 有
イ
ております.本銘柄は、同社との更なる取
引拡大が見込めることから、取引先持株
69,635 73,292
会への加入を通じ、当期に追加取得して
おります。
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企業間取引の強化目的で保有しておりま
70,000 70,000
す。定量的な保有効果を一義的に示すこ
株式会社ヤマ とは困難ですが、当社グループと相互協
有
ト 力体制を確立しており、当社グループの
事業運営への貢献度で保有効果を検証し
34,370 53,200
ております。
企業間取引の強化目的で保有しておりま
す。定量的な保有効果を一義的に示すこ
24,995 23,350
とは困難ですが、当社グループと相互協
力体制を確立しており、当社グループの
エア・ウォー
事業運営への貢献度で保有効果を検証し 無
ター株式会社
ております。本銘柄は、同社との更なる
取引拡大が見込めることから、取引先持
40,093 48,474
株会への加入を通じ、当期に追加取得し
ております。
事業活動及び投資活動の円滑化の目的で
72,000 72,000
株式会社みず 保有しております。定量的な保有効果を
ほファイナン 一義的に示すことは困難ですが、当社グ 有
スグループ ループの事業運営への貢献度で保有効果
12,333 13,780
を検証しております。
事業活動の円滑化の目的で保有しており
800 800
ANAホールディ ます。定量的な保有効果を一義的に示す
ングス株式会 ことは困難ですが、当社グループの事業 無
社 運営への貢献度で保有効果を検証してお
3,247 3,294
ります。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第5 【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2018年4月1日から2019年3月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)の財務諸表について、太陽有限責任監査法
人により監査を受けております。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財
務会計基準機構へ加入し、セミナー等へ参加しております。
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1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,796,503 8,436,383
受取手形及び売掛金 2,508,225 2,233,299
商品及び製品 44,202 55,381
未成工事支出金 16,668 11,896
原材料及び貯蔵品 16,379 28,969
その他 70,243 78,988
△ 3,531 △ 4,762
貸倒引当金
流動資産合計 10,448,692 10,840,156
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 1,584,294 1,590,468
△ 878,711 △ 917,976
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 705,583 672,491
機械装置及び運搬具
449,211 459,573
△ 372,070 △ 386,056
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 77,140 73,517
工具、器具及び備品
2,431,602 2,484,411
△ 2,047,769 △ 2,111,959
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 383,832 372,451
土地
2,115,749 2,370,654
リース資産 1,528,896 1,699,738
△ 865,577 △ 923,013
減価償却累計額
リース資産(純額) 663,319 776,725
建設仮勘定 2,771 2,494
有形固定資産合計 3,948,397 4,268,334
無形固定資産
ソフトウエア 4,566 7,824
電話加入権 9,091 9,091
無形固定資産合計 13,657 16,915
投資その他の資産
投資有価証券 926,106 886,100
長期貸付金 11,200 5,920
長期前払費用 1,148 1,546
退職給付に係る資産 165,489 199,190
繰延税金資産 126,676 144,871
※1 428,584 ※1 457,987
その他
△ 1,785 △ 6,786
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,657,420 1,688,829
固定資産合計 5,619,474 5,974,080
資産合計 16,068,167 16,814,236
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
※2 1,956,706 ※2 1,907,444
支払手形及び買掛金
リース債務 407,788 439,603
未払法人税等 225,236 221,763
賞与引当金 107,000 111,400
567,862 541,602
その他
流動負債合計 3,264,594 3,221,813
固定負債
繰延税金負債 11,501 6,673
リース債務 314,155 405,279
役員退職慰労引当金 475,170 461,610
46,362 75,122
その他
固定負債合計 847,189 948,686
負債合計 4,111,783 4,170,499
純資産の部
株主資本
資本金 436,180 436,180
資本剰余金 513,708 513,708
利益剰余金 11,100,549 11,494,215
△ 513,025 △ 201,450
自己株式
株主資本合計 11,537,412 12,242,653
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 221,684 181,268
5,610 24,749
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 227,294 206,017
非支配株主持分 191,677 195,066
純資産合計 11,956,383 12,643,737
負債純資産合計 16,068,167 16,814,236
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
売上高 10,434,576 10,826,673
5,222,379 5,447,901
売上原価
売上総利益 5,212,197 5,378,772
販売費及び一般管理費
販売手数料 38,595 34,457
旅費及び交通費 363,423 395,709
役員報酬 272,380 265,290
給料 1,657,649 1,739,259
福利厚生費 311,900 320,098
賞与引当金繰入額 94,670 101,157
退職給付費用 80,886 83,524
役員退職慰労引当金繰入額 10,110 17,400
減価償却費 146,418 162,002
貸倒引当金繰入額 176 6,308
986,556 954,466
その他
販売費及び一般管理費合計 3,962,766 4,079,674
営業利益 1,249,430 1,299,097
営業外収益
受取利息 3,305 2,848
受取配当金 14,887 14,579
仕入割引 3,565 4,943
5,944 6,653
雑収入
営業外収益合計 27,701 29,026
営業外費用
7,559 8,282
支払利息
営業外費用合計 7,559 8,282
経常利益 1,269,573 1,319,840
特別利益
※1 1,553 ※1 1,036
固定資産売却益
特別利益合計 1,553 1,036
特別損失
※2 146 ※2 233
固定資産除却損
※3 58,778
―
減損損失
特別損失合計 146 59,012
税金等調整前当期純利益 1,270,979 1,261,865
法人税、住民税及び事業税
390,252 396,910
11,734 △ 12,133
法人税等調整額
法人税等合計 401,986 384,777
当期純利益 868,993 877,087
非支配株主に帰属する当期純利益 6,521 6,516
親会社株主に帰属する当期純利益 862,471 870,571
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
当期純利益 868,993 877,087
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 47,681 △ 44,084
△ 7,299 19,680
退職給付に係る調整額
※ 40,382 ※ △ 24,403
その他の包括利益合計
包括利益 909,375 852,683
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 902,078 849,295
非支配株主に係る包括利益 7,297 3,388
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 436,180 513,708 10,382,609 △ 511,990 10,820,507
当期変動額
剰余金の配当 △ 132,120 △ 132,120
親会社株主に帰属する当
862,471 862,471
期純利益
連結子会社と非連結子会
社の合併による利益剰余 △ 12,411 △ 12,411
金の変動額
自己株式の取得 △ 1,035 △ 1,035
自己株式の消却
株主資本以外の項目の当
期変動額(純額)
当期変動額合計 ― ― 717,940 △ 1,035 716,904
当期末残高 436,180 513,708 11,100,549 △ 513,025 11,537,412
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る調整 その他の包括利益
評価差額金 累計額 累計額合計
当期首残高 173,417 14,270 187,687 184,379 11,192,574
当期変動額
剰余金の配当 △ 132,120
親会社株主に帰属する当
862,471
期純利益
連結子会社と非連結子会
社の合併による利益剰余 △ 12,411
金の変動額
自己株式の取得 △ 1,035
自己株式の消却
株主資本以外の項目の当
48,266 △ 8,660 39,606 7,297 46,903
期変動額(純額)
当期変動額合計 48,266 △ 8,660 39,606 7,297 763,808
当期末残高 221,684 5,610 227,294 191,677 11,956,383
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 436,180 513,708 11,100,549 △ 513,025 11,537,412
当期変動額
剰余金の配当 △ 165,141 △ 165,141
親会社株主に帰属する当
870,571 870,571
期純利益
連結子会社と非連結子会
社の合併による利益剰余
金の変動額
自己株式の取得 △ 189 △ 189
自己株式の消却 △ 311,764 311,764 ―
株主資本以外の項目の当
期変動額(純額)
当期変動額合計 ― ― 393,665 311,575 705,241
当期末残高 436,180 513,708 11,494,215 △ 201,450 12,242,653
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る調整 その他の包括利益
評価差額金 累計額 累計額合計
当期首残高 221,684 5,610 227,294 191,677 11,956,383
当期変動額
剰余金の配当 △ 165,141
親会社株主に帰属する当
870,571
期純利益
連結子会社と非連結子会
社の合併による利益剰余
金の変動額
自己株式の取得 △ 189
自己株式の消却 ―
株主資本以外の項目の当
△ 40,416 19,139 △ 21,277 3,389 △ 17,888
期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 40,416 19,139 △ 21,277 3,389 687,353
当期末残高 181,268 24,749 206,017 195,066 12,643,737
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,270,979 1,261,865
減価償却費 640,124 649,905
減損損失 ― 58,778
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 4,710 △ 13,560
貸倒引当金の増減額(△は減少) 126 6,232
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 15,900 4,400
受取利息及び受取配当金 △ 18,192 △ 17,428
支払利息 7,559 8,282
有形固定資産除売却損益(△は益) △ 1,406 △ 803
売上債権の増減額(△は増加) △ 330,751 269,928
たな卸資産の増減額(△は増加) 90,907 △ 18,996
仕入債務の増減額(△は減少) 10,975 △ 49,631
123,821 101,031
その他
小計 1,782,954 2,260,003
利息及び配当金の受取額
18,086 17,536
利息の支払額 △ 7,559 △ 8,282
△ 365,446 △ 398,825
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,428,035 1,870,431
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 120,000 △ 320,000
定期預金の払戻による収入 120,000 120,000
有形固定資産の取得による支出 △ 341,836 △ 507,287
有形固定資産の売却による収入 4,725 2,091
無形固定資産の取得による支出 ― △ 5,642
投資有価証券の取得による支出 △ 125,679 △ 24,506
投資有価証券の償還による収入 100,000 ―
長期貸付金の貸付による支出 ― △ 16
長期貸付金の回収による収入 4,817 5,495
その他の支出 △ 27,932 △ 27,115
534 2,512
その他の収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 385,371 △ 754,469
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △ 503,969 △ 511,223
自己株式の売却による収入 ― △ 189
自己株式の取得による支出 △ 1,035 ―
△ 132,354 △ 164,669
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 637,360 △ 676,082
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 405,304 439,880
現金及び現金同等物の期首残高 7,339,146 7,756,503
連結子会社と非連結子会社の合併に伴う現金及び現
12,052 ―
金同等物の増加額
※ 7,756,503 ※ 8,196,383
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
連結子会社の状況
主要な子会社は全て連結しております。
当該連結子会社は、㈱エイ・エム・シー、㈱アイ・エム・シー、㈱ケイ・エム・シー、㈱星医療酸器関西、㈱
星医療酸器東海の 5 社であります。
2 持分法の適用に関する事項
(1)持分法を適用した非連結子会社又は関連会社
該当事項はありません。
(2)持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社
関連会社 1社
持分法を適用していない理由
持分法を適用していない関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等
からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性が
ないためであります。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度末日と連結決算日は、一致しております。
4 会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
a.満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
b.その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
②たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下よる簿価切下げの方法)によっております。
商品・製品・原材料
主として総平均法
未成工事支出金
個別法
貯蔵品
最終仕入原価法
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)、2016年4月1日以降に取得した建物附属
設備及び構築物、並びにレンタル用資産(工具、器具及び備品)は、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10~50年
機械装置及び運搬具 4~17年
工具、器具及び備品 3~15年
また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から、5年間
で均等償却する方法によっております。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっており
ます。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度の負担額を計上
しております。
③役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金支給内規に基づく、期末要支給額を計上しておりま
す。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付
債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。なお、年金資産の額が退職給付債務を超える場合は、退
職給付に係る資産を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により費用処
理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)に
よる定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の
包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
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(5) 重要な収益及び費用の計上基準
①売上高(工事関連売上高)は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事につい
ては工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用して
おります。
②有料老人ホーム入居一時金収入は、入居契約書に基づく入居一時金の償却相当額を経過期間に対応して計上して
おります。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は手許現金、随時引き出し可能な預金及び容
易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到
来する短期投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日)
(1)概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計
基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示
し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」53,366千円及び「固
定負債」の「繰延税金負債」のうちの8,448千円を「投資その他の資産」の「繰延税金資産」126,676千円に含め
て表示し、「固定負債」の「繰延税金負債」は11,501千円として表示しております。
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(連結貸借対照表関係)
※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
関係会社株式 20,000千円 20,000千円
(うち、共同支配企業に対する投資
(20,000千円) (20,000千円)
の金額)
※2 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
支払手形 99,527千円 ―千円
(連結損益計算書関係)
※1 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
機械装置及び運搬具 1,553千円 1,036千円
※2 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
建物及び構築物 ―千円 116千円
機械装置及び運搬具 0千円 ―千円
工具、器具及び備品 146千円 116千円
計 146千円 233千円
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※3 減損損失の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
用途 場所 種類 減損損失(千円)
建物及び構築物 58,322
ライフステージ阿佐ヶ谷(東京都杉
有料老人ホーム
並区)
工具、器具及び備品 456
合計 58,778
当社グループは、原則として、他の資産又は資産グループから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最
小の単位である事業所単位を資産グループとしてグルーピングしております。
当連結会計年度において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループの帳簿価額を回収
可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスである資産グループ
については回収可能価額を零として評価しております。
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額
68,609千円 △64,405千円
組替調整額 ―千円 ―千円
税効果調整前
68,609千円 △64,405千円
税効果額 △20,928千円 20,321千円
その他有価証券評価差額金
47,681千円 △44,084千円
退職給付に係る調整額
当期発生額
△3,037千円 35,831千円
組替調整額
△6,521千円 △6,717千円
税効果調整前
△9,559千円 29,113千円
税効果額 2,260千円 △9,432千円
退職給付に係る調整額 △7,299千円 19,680千円
その他の包括利益合計 40,382千円 △24,403千円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 3,601,681 ― ― 3,601,681
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 298,616 242 ― 298,858
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取請求による増加 242株
3 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2017年5月12日
普通株式 66,061 20.00 2017年3月31日 2017年6月30日
取締役会
2017年11月10日
普通株式 66,058 20.00 2017年9月30日 2017年12月4日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2018年5月11日
普通株式 利益剰余金 66,056 20.00 2018年3月31日 2018年6月29日
取締役会
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 3,601,681 ― 181,681 3,420,000
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
43 117,220
普通株式(株) 298,858 181,681
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取請求による増加 43 株
自己株式の消却による減少 181,681 株
3 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2018年5月11日
普通株式 66,056 20.00 2018年3月31日 2018年6月29日
取締役会
2018年11月9日
普通株式 99,084 30.00 2018年9月30日 2018年12月4日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2019年5月13日
30.00
普通株式 利益剰余金 99,083 2019年3月31日 2019年6月28日
取締役会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
現金及び預金 7,796,503千円 8,436,383千円
預入期間が3ケ月を超える
△40,000千円 △240,000千円
定期預金
現金及び現金同等物 7,756,503千円 8,196,383千円
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(リース取引関係)
(借主側)
1 所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産
在宅医療関連事業における在宅酸素発生器(工具、器具及び備品)及びサーバー等情報機器(工具、器具及び備
品)であります。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計方針に関する事項」に記載のとおりであります。
2 オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
1年以内 121,599千円 118,567千円
1年超 988,891千円 887,890千円
合計 1,110,491千円 1,006,457千円
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(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余
資は主に安全性の高い金融資産で運用しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、業務上の
関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが6ヶ月以内の支払期日であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、販売管理規程に従い、営業債権について、財務部及び経理部が全ての取引先の状況を定期的にモ
ニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早
期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、投資有価証券について、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しておりま
す。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき、財務部及び経理部が適時に支払計画を作成・更新するとともに、手
許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用するこ
とにより、当該価額が変動することがあります。
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2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握する
ことが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注2)を参照ください。)。
前連結会計年度(2018年3月31日)
時価 差額
連結貸借対照表計上額
(千円)
(千円) (千円)
(1) 現金及び預金
7,796,503 7,796,503 ―
(2) 受取手形及び売掛金
2,508,225 2,508,225 ―
(3) 投資有価証券
①満期保有目的の債券 200,999 200,889 △110
②その他有価証券 721,366 721,366 ―
資産 計 11,227,095 11,226,985 △110
(1) 支払手形及び買掛金
1,956,706 1,956,706 ―
負債 計 1,956,706 1,956,706 ―
当連結会計年度(2019年3月31日)
時価 差額
連結貸借対照表計上額
(千円)
(千円) (千円)
(1) 現金及び預金 8,436,383
8,436,383 ―
(2) 受取手形及び売掛金 2,233,299
2,233,299 ―
(3) 投資有価証券
200,892 201,034 141
①満期保有目的の債券
②その他有価証券 681,468 681,468 ―
11,552,185 141
資産 計 11,552,043
(1) 支払手形及び買掛金
1,907,444 1,907,444 ―
負債 計 1,907,444 1,907,444 ―
(注1) 金融商品の時価の算定方法及び投資有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿
価額によっております。
(2)受取手形及び売掛金
これらはそのほとんどが短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していること
から、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関
等から提示された価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照
ください。
負 債
(1)支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿
価額によっております。
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(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:千円)
区分 2018年3月31日 2019年3月31日
非上場株式 3,740 3,740
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証
券」には含めておりません。
(注3) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 7,796,503 ― ― ―
受取手形及び売掛金 2,508,225 ― ― ―
投資有価証券
満期保有目的の債券(社債) ― ― 200,000 ―
合計 10,304,729 ― 200,000 ―
当連結会計年度(2019年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 8,436,383 ― ― ―
受取手形及び売掛金 2,233,299 ― ― ―
投資有価証券
200,000
満期保有目的の債券(社債) ― ― ―
合計 10,669,683 ― 200,000 ―
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(有価証券関係)
1 満期保有目的の債券
前連結会計年度(2018年3月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
時価が連結貸借対照表計上額を超
100,000 100,560 560
えるもの
時価が連結貸借対照表計上額を超
100,999 100,329 △670
えないもの
合計 200,889 △110
200,999
当連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
時価が連結貸借対照表計上額を超
100,420 420
100,000
えるもの
時価が連結貸借対照表計上額を超
100,892 100,614 △278
えないもの
合計 201,034 142
200,892
2 その他有価証券
前連結会計年度(2018年3月31日)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
①株式 721,366 396,152 325,214
②債券 ― ― ―
③その他 ― ― ―
小計 721,366 396,152 325,214
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
①株式 ― ― ―
②債券 ― ― ―
③その他 ― ― ―
小計 ― ― ―
合計 721,366 396,152 325,214
(注) 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
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当連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
256,575 267,630
①株式 524,206
②債券 ― ― ―
③その他 ― ― ―
小計 524,206 256,575 267,630
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
△6,821
①株式 157,261 164,083
②債券 ― ― ―
③その他 ― ― ―
157,261 164,083
小計 △6,821
合計 681,468 420,658 260,809
(注) 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
3 連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券及びその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付企業年金制度を採用しております。
また、当社及び連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しておりますが、自社の拠出に対する年
金資産の額が合理的に計算できないため、確定拠出制度と同様に処理しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
591,277
退職給付債務の期首残高 544,893
70,331
勤務費用 66,277
3,461
利息費用 3,226
△29,889
数理計算上の差異の発生額 10,539
退職給付の支払額 △33,659 △38,211
596,968
退職給付債務の期末残高 591,277
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
756,767
年金資産の期首残高 711,742
11,351
期待運用収益 10,676
5,941
数理計算上の差異の発生額 7,502
60,010
事業主からの拠出額 60,506
△37,911
退職給付の支払額 △33,659
796,159
年金資産の期末残高 756,767
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
積立型制度の退職給付債務 591,277 596,968
△796,159
年金資産 △756,767
△199,190
△165,489
非積立型制度の退職給付債務 ― ―
△199,190
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △165,489
退職給付に係る負債 ― ―
△199,190
退職給付に係る資産 △165,489
△199,190
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △165,489
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
70,331
勤務費用 66,277
3,461
利息費用 3,226
△11,351
期待運用収益 △10,676
△ 6,521 △6,717
数理計算上の差異の費用処理額
55,723
確定給付制度に係る退職給付費用 52,306
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(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
数理計算上の差異 △9,559 29,113
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
未認識数理計算上の差異 11,000 40,114
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
債券 10.6% 10.0%
株式 13.6% 13.6%
一般勘定 75.3% 24.9%
特別勘定 ― 50.9%
その他 0.5% 0.6%
合計 100.0% 100.0%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
割引率 0.6% 0.6%
長期期待運用収益率 1.5% 1.5%
3 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度40,354千
円、当連結会計年度41,011千円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
2017年3月31日現在 2018年3月31日現在
年金資産の額 16,428,305 3,826,233
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金
15,892,101 3,261,585
の額との合計額
564,647
差引額 536,204
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 11.60%(自 2016年3月31日 至 2017年3月31日)
当連結会計年度 14.06%(自 2017年3月31日 至 2018年3月31日)
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高(前連結会計年度834,074千円、当
連結会計年度547,237千円)であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
繰延税金資産
役員退職慰労引当金 145,402千円 141,252千円
ゴルフ会員権評価損 13,415千円 13,415千円
賞与引当金 33,529千円 34,922千円
未払事業税 13,292千円 14,585千円
減損損失 36,390千円 52,184千円
一括償却資産 2,195千円 1,665千円
減価償却超過額 6,468千円 5,260千円
未払費用 6,114千円 6,311千円
14,910千円 14,840千円
その他
繰延税金資産小計
271,719千円 284,438千円
―千円 ―千円
評価性引当額
繰延税金資産合計
271,719千円 284,438千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △100,128千円 △79,807千円
退職給付に係る資産 △51,973千円 △62,695千円
△4,441千円 △3,738千円
その他
繰延税金負債合計 △156,544千円 △146,241千円
繰延税金資産の純額 115,175千円 147,377千円
(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれて
おります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
固定資産-繰延税金資産
126,676千円 144,871千円
固定負債-繰延税金負債 △11,501千円 △6,673千円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法
定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
(1) 各報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社にサービス別の事業本部を置き、各事業本部は取り扱うサービスについて包括的な戦略を立案し、
事業活動を展開しております。
従って、当社は事業本部を基礎としたサービス別セグメントから構成されており、「医療用ガス関連事業」、
「在宅医療関連事業」、「医療用ガス設備工事関連事業」、「介護福祉関連事業」、「施設介護関連事業」の5つ
を報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「医療用ガス関連事業」は、医療用酸素ガス、麻酔用ガス及びその他医療用ガス全般の販売をしております。
「在宅医療関連事業」は、在宅酸素療法用酸素濃縮器、持続陽圧呼吸療法用機器、在宅人工呼吸器等のレンタル
及び販売を行っております。
「医療用ガス設備工事関連事業」は、医療用ガス配管工事の設計・施工及び医療用ガス配管設備保守点検等を
行っております。
「介護福祉関連事業」は、介護福祉関連用品、機器等のレンタル、販売及び住宅改修、訪問看護・居宅介護支援
事業所の運営及びそれに付帯する事業を行っております。
「施設介護関連事業」は、有料老人ホーム、通所介護施設の運営及びそれに付帯する業務等を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価
格に基づいております。
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3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
その他
医療用ガス
事業 合計
医療用ガス 在宅医療 施設介護
介護福祉
設備工事 計
(注)
関連事業
関連事業 関連事業 関連事業
関連事業
売上高
外部顧客への売
3,330,836 4,235,372 1,290,965 653,969 274,533 9,785,678 648,898 10,434,576
上高
セグメント間の
内部売上高又は ― ― 95,841 ― ― 95,841 ― 95,841
振替高
計 3,330,836 4,235,372 1,386,806 653,969 274,533 9,881,519 648,898 10,530,418
セグメント利益
430,752 539,143 159,593 102,242 △ 66,041 1,165,689 83,740 1,249,430
又は損失(△)
セグメント資産 1,199,275 1,463,622 183,800 239,921 76,665 3,163,285 47,016 3,210,301
その他の項目
減価償却費 122,552 455,004 1,721 5,697 8,228 593,204 375 593,579
有形固定資産及
び無形固定資産 85,826 412,952 667 162,327 662,479 145 662,625
705
の増加額
(注) 「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、看護学校関連事業、医療器具
関連事業等を含んでおります。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
その他
医療用ガス
事業 合計
医療用ガス 在宅医療 施設介護
介護福祉
設備工事 計
(注)
関連事業
関連事業 関連事業 関連事業
関連事業
売上高
外部顧客への売
3,363,092 4,410,825 1,378,427 681,415 322,587 10,156,347 670,325 10,826,673
上高
セグメント間の
内部売上高又は ― ― 93,057 ― ― 93,057 ― 93,057
振替高
計 3,363,092 4,410,825 1,471,484 681,415 322,587 10,249,404 670,325 10,919,730
セグメント利益
378,754 649,046 140,106 71,935 △ 24,169 1,215,673 83,424 1,299,097
又は損失(△)
セグメント資産 1,331,079 1,708,438 208,808 258,566 11,771 3,518,664 49,466 3,568,130
その他の項目
減価償却費 121,321 466,148 2,442 14,757 6,684 611,353 509 611,862
有形固定資産及
び無形固定資産 258,977 713,856 29,347 15,171 1,017,352 6,117 1,023,470
―
の増加額
(注) 「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、看護学校関連事業、医療器具
関連事業等を含んでおります。
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4 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
10,249,404
報告セグメント計 9,881,519
670,325
「その他事業」の区分の売上高 648,898
△93,057
セグメント間取引消去 △95,841
連結財務諸表の売上高 10,434,576 10,826,673
(単位:千円)
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
1,165,689
報告セグメント計 1,215,673
83,740 83,424
「その他事業」の区分の利益
セグメント間取引消去 ― ―
1,249,430
連結財務諸表の営業利益 1,299,097
(単位:千円)
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
3,518,664
報告セグメント計 3,163,285
49,466
「その他事業」の区分の資産 47,016
13,246,106
全社資産(注) 12,857,865
16,814,236
連結財務諸表の資産合計 16,068,167
(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社の現金及び預金、売上債権、土地建物等であります。
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
連結財務諸表
その他の項目 報告セグメント計 その他事業 調整額(注)
計上額
減価償却費 593,204 375 46,544 640,124
有形固定資産及び
662,479 145 184,538 847,164
無形固定資産の増加額
(注)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に本社建物等の設備投資額であります。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
連結財務諸表
その他の項目 報告セグメント計 その他事業 調整額(注)
計上額
611,353 509
減価償却費 38,042 649,905
有形固定資産及び
1,017,352 6,117 12,466 1,035,936
無形固定資産の増加額
(注)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に本社建物等の設備投資額であります。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手がないため、記載はありません。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
(単位:千円)
報告セグメント
その他
医療用ガス
事業 合計
医療用ガス 在宅医療 施設介護
介護福祉
設備工事 計
関連事業
関連事業 関連事業 関連事業
関連事業
減損損失 ― ― ― ― 58,778 58,778 ― 58,778
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
関連当事者との取引の総額は重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
関連当事者との取引の総額は重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1株当たり純資産額 3,562円02銭 3,769円15銭
1株当たり当期純利益金額 261円12銭 263円58銭
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
項目
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 870,571
862,471
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
862,471 870,571
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
3,302,949 3,302,815
3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
純資産の部の合計額(千円) 11,956,383 12,643,737
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 191,677 195,066
(うち非支配株主持分) (191,677) (195,066)
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 11,764,706 12,448,671
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
3,302,823 3,302,780
の数(株)
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(重要な後発事象)
1. 自己株式の取得
当社は、2019年5月13日開催の取締役会において、会社法第459条第1項第1号の規定に基づき自己株式を取得する
ことを決議しました。
(1)自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を可能とするため。
(2)取得対象株式の種類
当社普通株式
(3)取得し得る株式の総数
50,000株
(4)株式の取得価額の総額
200,000千円
(5)取得方法
東京証券取引所の自己株式立会外買付(ToSTNeT-3)による買付
(6)取得期間
2019年5月14日
(7)その他
上記、取締役会の決議に基づき、2019年5月14日に当社普通株式を40,000株、取得価額157,800千円で取得し
ております。
2. 重要な設備投資
当社は、2019年6月10日開催の取締役会において、杉並区阿佐ヶ谷の土地・建物の取得について、決議いたしまし
た。
(1)取得の目的
安定的な収益を得ることを目的として、「ライフステージ阿佐ヶ谷」の土地・建物を取得いたします。
(2)設備投資(固定資産の取得)の概要
場 所 : 東京都杉並区阿佐谷
投資の額 : 1,250,000千円(土地・建物)
敷地面積 : 約1,300㎡
延床面積 : 約2,390㎡
(3)契約日等
契 約 日 : 2019年6月18日
取 得 日 : 2019年7月(予定)
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
1年以内に返済予定のリース債務 407,788 439,603 0.76 ―
2021年4月~
リース債務(1年以内に返済予定
405,279
314,155 0.66
のものを除く) 2023年12月
合計 721,943 844,882 ― ―
(注)1. 平均利率については、リース債務の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2. リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
リース債務 284,060 112,727 4,849 2,463
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年
度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
5,125,986 10,826,673
売上高 (千円) 2,571,235 7,711,245
税金等調整前
(千円) 266,654 570,353 910,084 1,261,865
四半期(当期)純利益
金額
親会社株主に帰属する
390,480
四半期(当期)純利益 (千円) 178,133 618,105 870,571
金額
1株当たり
118.23 187.14 263.58
(円) 53.93
四半期(当期)純利益
金額
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり
53.93
(円) 64.29 68.92 76.44
四半期純利益金額
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2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,785,889 7,317,220
受取手形 247,991 247,741
※1 1,986,650 ※1 1,700,350
売掛金
商品 33,433 38,133
未成工事支出金 16,668 11,896
原材料及び貯蔵品 9,664 10,881
※1 66,982 ※1 78,487
その他
△ 22 △ 1,515
貸倒引当金
流動資産合計 9,147,258 9,403,195
固定資産
有形固定資産
建物 665,024 633,183
構築物 40,501 39,270
機械及び装置 46,415 43,336
車両運搬具 25,794 25,371
工具、器具及び備品 376,550 348,394
土地 2,115,749 2,370,654
リース資産 451,908 618,330
2,771 2,494
その他
有形固定資産合計 3,724,715 4,081,036
無形固定資産
ソフトウエア 4,566 7,824
8,868 8,868
その他
無形固定資産合計 13,434 16,693
投資その他の資産
投資有価証券 834,441 809,040
関係会社株式 184,331 184,331
※1 11,200 ※1 5,920
長期貸付金
繰延税金資産 114,242 140,082
その他 538,879 575,513
△ 1,754 △ 5,000
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,681,340 1,709,886
固定資産合計 5,419,489 5,807,616
資産合計 14,566,748 15,210,811
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
※2 294,027 ※2 186,339
支払手形
※1 1,788,170 ※1 1,767,608
買掛金
リース債務 285,458 336,190
未払法人税等 206,555 205,274
賞与引当金 83,200 86,000
※1 482,108 ※1 439,847
その他
流動負債合計 3,139,519 3,021,260
固定負債
リース債務 205,638 334,719
役員退職慰労引当金 475,170 461,610
46,362 75,122
その他
固定負債合計 727,171 871,452
負債合計 3,866,691 3,892,712
純資産の部
株主資本
資本金 436,180 436,180
資本剰余金
513,708 513,708
資本準備金
資本剰余金合計 513,708 513,708
利益剰余金
利益準備金 19,810 19,810
その他利益剰余金
別途積立金 7,590,000 8,090,000
2,440,597 2,278,866
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 10,050,407 10,388,676
自己株式 △ 513,025 △ 201,450
株主資本合計 10,487,270 11,137,114
評価・換算差額等
212,787 180,984
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 212,787 180,984
純資産合計 10,700,057 11,318,098
負債純資産合計 14,566,748 15,210,811
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② 【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
※1 9,043,245 ※1 9,321,044
売上高
※1 4,829,245 ※1 4,958,724
売上原価
売上総利益 4,214,000 4,362,320
※1 , ※2 3,209,093 ※1 , ※2 3,298,549
販売費及び一般管理費
営業利益 1,004,907 1,063,770
営業外収益
受取利息及び配当金 15,628 15,308
※1 161,775 ※1 164,649
その他
営業外収益合計 177,403 179,958
営業外費用
支払利息 4,226 4,874
11,365 10,652
その他
営業外費用合計 15,591 15,526
経常利益 1,166,719 1,228,202
特別利益
1,553 1,036
固定資産売却益
特別利益合計 1,553 1,036
特別損失
固定資産除却損 143 232
― 58,778
減損損失
特別損失合計 143 59,011
税引前当期純利益 1,168,129 1,170,227
法人税、住民税及び事業税
361,381 366,870
9,660 △ 11,817
法人税等調整額
法人税等合計 371,042 355,053
当期純利益 797,087 815,174
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【商品売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
Ⅰ 商品仕入高 2,086,153 97.9 2,117,611 97.1
63,372
Ⅱ 経費 44,154 2.9
2.1
2,180,984
計 2,130,307 100.0 100.0
30,781
商品期首たな卸高 39,849
36,099
商品期末たな卸高 30,781
2,175,666
計 2,139,376
【在宅関連売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
1,236,964
Ⅰ 機器リース関連費用 1,162,508 76.0 76.5
379,340
Ⅱ その他仕入 367,725 23.5
24.0
計 1,530,234 100.0 1,616,305 100.0
商品期首たな卸高 2,724 2,532
1,923
商品期末たな卸高 2,532
1,616,914
計 1,530,426
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【施設介護売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
4.2
Ⅰ 材料仕入高 8,674 3.4 11,094
103,165
Ⅱ 労務費 103,507 40.1 38.8
57.0
Ⅲ 経費 ※1 145,653 151,697
56.5
計 257,835 100.0 265,957 100.0
期首施設介護たな卸高 145 119
期末施設介護たな卸高 119 111
265,966
計 257,861
※1 主な内訳は、次のとおりであります。
項目 前事業年度(千円) 当事業年度(千円)
2,987
減価償却費 3,318
5,309
修繕費 5,478
水道光熱費 9,760 11,219
消耗品費 5,815 6,510
91,221
家賃地代 91,121
31,464
支払手数料 26,676
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 436,180 513,708 513,708 19,810 7,090,000 2,284,810 9,394,620
会計方針の変更による
△ 9,180 △ 9,180
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
436,180 513,708 513,708 19,810 7,090,000 2,275,630 9,385,440
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 132,120 △ 132,120
別途積立金の積立 500,000 △ 500,000 ―
当期純利益 797,087 797,087
自己株式の取得
自己株式の消却
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 ― ― ― ― 500,000 164,967 664,967
当期末残高 436,180 513,708 513,708 19,810 7,590,000 2,440,597 10,050,407
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 511,990 9,832,518 163,790 163,790 9,996,308
会計方針の変更による
△ 9,180 △ 9,180
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
△ 511,990 9,823,338 163,790 163,790 9,987,128
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 132,120 △ 132,120
別途積立金の積立 ― ―
当期純利益 797,087 797,087
自己株式の取得 △ 1,035 △ 1,035 △ 1,035
自己株式の消却
株主資本以外の項目の
48,997 48,997 48,997
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 1,035 663,931 48,997 48,997 712,928
当期末残高 △ 513,025 10,487,270 212,787 212,787 10,700,057
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当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 436,180 513,708 513,708 19,810 7,590,000 2,440,597 10,050,407
会計方針の変更による
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
436,180 513,708 513,708 19,810 7,590,000 2,440,597 10,050,407
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 165,141 △ 165,141
別途積立金の積立 500,000 △ 500,000 ―
当期純利益 815,174 815,174
自己株式の取得
自己株式の消却 △ 311,764 △ 311,764
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 ― ― ― ― 500,000 △ 161,731 338,268
当期末残高 436,180 513,708 513,708 19,810 8,090,000 2,278,866 10,388,676
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 513,025 10,487,270 212,787 212,787 10,700,057
会計方針の変更による
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
△ 513,025 10,487,270 212,787 212,787 10,700,057
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 165,141 △ 165,141
別途積立金の積立 ― ―
当期純利益 815,174 815,174
自己株式の取得 △ 189 △ 189 △ 189
自己株式の消却 311,764 ― ―
株主資本以外の項目の
△ 31,802 △ 31,802 △ 31,802
当期変動額(純額)
当期変動額合計 311,575 649,844 △ 31,802 △ 31,802 618,041
当期末残高 △ 201,450 11,137,114 180,984 180,984 11,318,098
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
①満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)によっております。
②子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
③その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により
算定)によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法
①商品、原材料
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)によって
おります。
②未成工事支出金
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)によっております。
③貯蔵品
最終仕入原価法によっております。
2 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産除く)
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備
及び構築物、並びにレンタル用資産(工具、器具及び備品)は、定額法によっております。
また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等
償却する方法によっております。
(2)無形固定資産(リース資産除く)
自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
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3 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち、当事業年度の負担額を計上しており
ます。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除し
た額を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定
式基準によっております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により費用処理
しています。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定
額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
なお、年金資産の額が退職給付債務見込額に未認識数理計算上の差異を加減した額を超過しているため、超過額を
投資その他の資産に計上しております。
(4)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金支給内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しておりま
す。
4 収益及び費用の計上基準
①売上高(工事関連売上高)は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については
工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しており
ます。
②有料老人ホーム入居一時金収入は、入居契約書に基づく入居一時金の償却相当額を経過期間に対応して計上して
おります。
5 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成30年2月16日)を前事業年
度の期首から適用し、財務諸表における完全子会社株式に係る将来減算一時差異の取扱いを見直しております。
当該会計方針の変更に伴う影響額を前期首の利益剰余金に加減しております。
この結 果、当事業年度の期首の繰延税金資産が9,180千円減少し、利益剰余金が同額減少して おります。
(表示方法の変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を前事業年度の期首か
ら適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しており
ます。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「繰延税金資産」42,750千円は、「投
資その他の資産」の「繰延税金資産」42,750千円として組み替えております。
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(貸借対照表関係)
※1 関係会社に対する資産・負債
区分表示されたもの以外で関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
短期金銭債権 61,851千円 52,399千円
長期金銭債権 11,200千円 5,920千円
短期金銭債務 620,202千円 637,362千円
※2 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
支払手形 85,413千円 ―千円
(損益計算書関係)
※1 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業取引の取引高
売上高 89,693千円 90,180千円
仕入高 880,799千円 895,565千円
販売費及び一般管理費 306,503千円 319,293千円
営業取引以外の取引高 153,015千円 154,920千円
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
給料及び手当 1,182,326 千円 1,247,377 千円
賞与引当金繰入額 75,667 千円 80,326 千円
役員退職慰労引当金繰入額 10,110 千円 17,400 千円
減価償却費 142,665 千円 156,706 千円
おおよその割合
販売費 2 % 1 %
一般管理費 98 % 99 %
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株
式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のと
おりです。
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
区分
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
子会社株式 164,331 164,331
関連会社株式 20,000 20,000
184,331
計 184,331
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
繰延税金資産
役員退職慰労引当金 145,402千円 141,252千円
ゴルフ会員権評価損 13,415千円 13,415千円
賞与引当金 25,459千円 26,316千円
未払事業税 11,771千円 13,250千円
減損損失 36,390千円 52,184千円
一括償却資産 2,105千円 1,651千円
減価償却超過額 6,468千円 5,260千円
未払費用 4,976千円 5,096千円
関係会社株式評価損 9,180千円 9,180千円
6,585千円 8,111千円
その他
繰延税金資産小計 261,755千円 275,719千円
将来減算一時差異等の合計に係る
△9,180千円 △9,180千円
評価性引当額
繰延税金資産合計 252,575千円 266,539千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △93,822千円 △79,800千円
前払年金費用 △40,465千円 △42,919千円
△4,044千円 △3,738千円
その他
繰延税金負債合計 △138,333千円 △126,457千円
繰延税金資産の純額 114,242千円 140,082千円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効
税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(重要な後発事象)
1. 自己株式の取得
当社は、2019年5月13日開催の取締役会において、会社法第459条第1項第1号の規定に基づき自己株式を取得する
ことを決議しました。
(1)自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を可能とするため。
(2)取得対象株式の種類
当社普通株式
(3)取得し得る株式の総数
50,000株
(4)株式の取得価額の総額
200,000千円
(5)取得方法
東京証券取引所の自己株式立会外買付(ToSTNeT-3)による買付
(6)取得期間
2019年5月14日
(7)その他
上記、取締役会の決議に基づき、2019年5月14日に当社普通株式を40,000株、取得価額157,800千円で取得し
ております。
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2. 重要な設備投資
当社は、2019年6月10日開催の取締役会において、杉並区阿佐ヶ谷の土地・建物の取得について、決議いたしまし
た。
(1)取得の目的
安定的な収益を得ることを目的として、「ライフステージ阿佐ヶ谷」の土地・建物を取得いたします。
(2)設備投資(固定資産の取得)の概要
場 所 : 東京都杉並区阿佐谷
投資の額 : 1,250,000千円(土地・建物)
敷地面積 : 約1,300㎡
延床面積 : 約2,390㎡
(3)契約日等
契 約 日 : 2019年6月18日
取 得 日 : 2019年7月(予定)
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
58,438
64,408 37,809 633,183
建物 665,024 865,694
(58,322)
39,270 51,041
構築物 40,501 3,366 ― 4,596
機械及び装置 46,415 7,190 ― 10,269 43,336 299,372
10,921
車両運搬具 25,794 1,054 10,289 25,371 83,402
572
有形
76,727 348,394 2,130,464
工具、器具及び備品 376,550 104,311
(456)
固定資産
土地 2,115,749 254,904 ― ― 2,370,654 ―
リース資産 451,908 515,320 ― 348,897 618,330 549,750
その他 2,771 2,494 2,771 ― 2,494 ―
62,836
計 3,724,715 935,333 516,175 4,081,036 3,979,725
(58,778)
2,383 7,824
ソフトウエア 4,566 5,642 ― ―
無形
8,868
その他 8,868 ― ― ― ―
固定資産
計 13,434 5,642 ― 2,383 16,693 ―
(注)1.当期減少額の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
2.当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。
19,096千円
建物 松戸事務所
埼玉営業所 42,342千円
工具、器具及び備品 容器 45,249千円
リース資産 在宅酸素療法用酸素供給装置等 515,320千円
土地 松戸事務所 103,422千円
66,461千円
埼玉営業所
名古屋支店 85,020千円
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
101 6,515
貸倒引当金 1,776 4,840
賞与引当金 83,200 86,000 83,200 86,000
役員退職慰労引当金 475,170 17,400 30,960 461,610
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月下旬
基準日 3月31日
剰余金の配当の基準日 9月30日、3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告は、電子公告の方法により行う。ただし、やむを得ない事由により電子
公告ができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法 なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとお
り。
http://www.hosi.co.jp
株主優待制度のご案内
株主に対する特典
(1)毎年9月30日現在の株主名簿及び実質株主名簿に記載または記録された株主様
に対して、銘茶を以下の基準で贈呈します。
所有株式数 優待内容
100 株以上
銘茶(1,500 円相当分)
1,000 株以上
銘茶(3,000 円相当分)
銘茶(1,500円相当分)……100株以上
銘茶(3,000円相当分)……1,000株以上
(2)毎年 3月31日及び9月30日現在の株主名簿及び実質株主名簿に記載または記録
された当社株式1単元(100 株)以上を保有されている株主様
①介護付有料老人ホーム「ライフステージ阿佐ヶ谷」の終身契約入居一時(前
払)金の3%割引
②介護付有料老人ホームの体験入居利用料の割引
1泊2日15,000円を12,000円(20%割引)で利用できます。
(利用期間は、3泊4日を限度とします)
・割引が適用されるのは、株主本人及び2親等以内の方となります。
・優待有効期間
権利確定基準日 優待有効期間
3月 31 日 6 月 1 日~11 月 30 日
9月 30 日 12 月 1 日~5 月 31 日
・ご利用方法は、10日前までに総務部03-3899-2101へお申込みとなります。
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
会社法第189条第2項各号に掲げる権利
会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類、確認書
事業年度 第44期(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)2018年6月28日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書
事業年度 第44期(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)2018年6月28日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
第45期第1四半期(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)2018年8月13日関東財務局長に提出
第45期第2四半期(自 2018年7月1日 至 2018年9月30日)2018年11月13日関東財務局長に提出
第45期第3四半期(自 2018年10月1日 至 2018年12月31日)2019年2月13日関東財務局長に提出
(4) 四半期報告書の訂正報告書及び確認書
第45期第2四半期(自 2018年7月1日 至 2018年9月30日)の四半期報告書に係る訂正報告書及びその確認書
2018年11月30日関東財務局長に提出
(5) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨
時報告書
2018年6月29日関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年6月27日
株式会社星医療酸器
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
大 木 智 博
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
竹 原 玄
公認会計士 印
業務執行社員
<財務諸表監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社星医療酸器の2018年4月1日から2019年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結
財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社星医療酸器及び連結子会社の2019年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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<内部統制監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社星医療酸器の2019年
3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社星医療酸器が2019年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告提出会
社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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EDINET提出書類
株式会社星医療酸器(E03330)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年6月27日
株式会社星医療酸器
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
大 木 智 博
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
竹 原 玄
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社星医療酸器の2018年4月1日から2019年3月31日までの第45期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社星医療酸器の2019年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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