株式会社サンコーシヤ 有価証券報告書 第92期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第92期(平成30年4月1日-平成31年3月31日) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社サンコーシヤ |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社サンコーシヤ(E01833)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和元年6月27日
【事業年度】 第92期(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
【会社名】 株式会社サンコーシヤ
【英訳名】 SANKOSHA CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 伊藤 眞義
【本店の所在の場所】 東京都品川区大崎4丁目3番8号
【電話番号】 (03)3491-7181(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理部門統括 竹田 章
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区大崎4丁目3番8号
【電話番号】 (03)3491-7181(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理部門統括 竹田 章
【縦覧に供する場所】 株式会社サンコーシヤ中部支店
(愛知県名古屋市中区栄2丁目11番7号伏見大島ビル7F)
株式会社サンコーシヤ関西支店
(大阪府大阪市北区太融寺町2番22号梅田八千代ビル5F)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第88期 第89期 第90期 第91期 第92期
決算年月 平成27年3月 平成28年3月 平成29年3月 平成30年3月 平成31年3月
(千円) 14,525,530 13,775,006 13,211,941 14,286,740 14,992,237
売上高
(千円) 538,535 642,422 514,267 562,969 446,693
経常利益
親会社株主に帰属す
(千円) 347,460 381,682 292,846 377,423 340,137
る当期純利益
(千円) 669,817 336,899 267,334 356,334 358,932
包括利益
(千円) 6,857,115 7,091,232 7,174,527 7,399,937 7,698,612
純資産額
(千円) 17,108,034 18,500,078 17,521,894 19,143,568 18,978,822
総資産額
(円) 631.97 656.36 698.68 731.10 759.41
1株当たり純資産額
1株当たり当期純利
(円) 32.67 36.32 28.76 37.71 33.98
益金額
潜在株式調整後1株
(円) - - - - -
当たり当期純利益金
額
(%) 38.82 37.29 39.91 43.28 40.05
自己資本比率
(%) 5.50 5.93 4.22 5.28 4.56
自己資本利益率
(倍) - - - - -
株価収益率
営業活動による
(千円) 593,424 △ 26,482 865,513 357,508 519,344
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 280,213 △ 705,897 △ 488,678 △ 522,269 △ 147,939
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 785,960 910,988 △ 823,371 423,190 △ 484,512
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 3,600,367 3,743,634 3,271,341 3,512,208 3,396,164
の期末残高
605 616 629 739 705
従業員数
(人)
[外、平均臨時雇用
[ 79 ] [ 78 ] [ 77 ] [ 87 ] [ 88 ]
者数]
(注)1.売上高には消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.当社株式は非上場であるため株価収益率は記載しておりません。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第88期 第89期 第90期 第91期 第92期
決算年月 平成27年3月 平成28年3月 平成29年3月 平成30年3月 平成31年3月
(千円) 11,122,784 10,466,172 9,919,962 10,402,034 9,879,697
売上高
(千円) 233,410 455,250 323,948 221,567 193,300
経常利益
(千円) 180,369 293,840 180,037 208,139 135,998
当期純利益
(千円) 975,000 975,000 975,000 975,000 975,000
資本金
(株) 14,400,000 14,400,000 14,400,000 14,400,000 14,400,000
発行済株式総数
(千円) 5,339,626 5,565,524 5,561,423 5,720,651 5,790,759
純資産額
(千円) 13,620,464 14,256,587 13,806,619 14,292,112 14,164,342
総資産額
(円) 508.08 529.57 555.61 571.52 578.53
1株当たり純資産額
6.00 6.00 6.00 6.00 6.00
1株当たり配当額
(円)
(内1株当たり中間
( - ) ( - ) ( - ) ( - ) ( - )
配当額)
1株当たり当期純利
(円) 16.96 27.96 17.68 20.79 13.59
益金額
潜在株式調整後1株
(円) - - - - -
当たり当期純利益金
額
(%) 39.20 39.04 40.28 40.03 40.88
自己資本比率
(%) 3.49 5.93 3.24 3.69 2.36
自己資本利益率
(倍) - - - - -
株価収益率
(%) 34.96 21.46 33.94 28.85 44.15
配当性向
274 261 256 239 228
従業員数
(人)
[外、平均臨時雇用
[ 21 ] [ 22 ] [ 21 ] [ 23 ] [ 18 ]
者数]
(%) - - - - -
株主総利回り
(比較指標:-) (%) ( - ) ( - ) ( - ) ( - ) ( - )
最高株価 (円) - - - - -
最低株価 (円) - - - - -
(注)1.売上高には消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.当社株式は非上場であるため株価収益率は記載しておりません。
4.株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場であるため記載しておりま
せん。
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2【沿革】
昭和5年4月 東京都芝区新幸町において「合名会社山光社」を創業。
通信用保安機器の製造を開始。
昭和7年4月 事務所を現在の本社所在地東京都品川区大崎4丁目3番8号に移転。
昭和14年6月 株式会社に改組。商号を「株式会社山光社」に変更。
昭和14年10月 中国大陸奉天に「株式会社満洲山光社」を設立。
昭和18年11月 東京逓信局の納入指定製造会社となる。
昭和21年11月 ケーブル端子函の製造開始。
日本電信電話公社の納入指定製造会社となる。
昭和22年11月 R型保安器の製造開始。
日本国有鉄道の納入指定製造会社となる。
昭和23年6月 各電力会社の要請によりS型避雷管の改良、納入業者となる。
昭和26年10月 「通信用保安装置」に関し、その基礎的研究が認められ通産省より鉱工業技術奨励金を受ける。
昭和35年11月 神奈川県相模原市に「相模工場」を建設し操業を開始。
昭和54年2月 家電製品、事務機器製造の「株式会社光伸社」を系列化。
昭和55年1月 「2極管セラミック・アレスタ」アメリカREA規格取得。
昭和57年8月 通信機器、通信制御装置製造の「山光通信機株式会社」を系列化。
昭和59年4月 名古屋市に「名古屋営業所」を開設。
昭和59年6月 当社製品の販売のため「サンコーシヤエンジニアリングシンガポールPte.,Ltd.」を設立。
昭和60年10月 系列会社の「株式会社光伸社」(資本金280百万円)、「山光通信機株式会社」(資本金30百万
円)を吸収合併、商号を「株式会社サンコーシヤ」と変更。
昭和62年7月 通信保安関連機器の輸出入のため米国ロスアンゼルスに「サンコーシヤU.S.A.,INC.」を設立。
昭和63年4月 大阪営業所、福岡営業所を開設。
平成元年2月 北陸営業所を開設。
平成2年4月 神奈川営業所を開設。
平成3年4月 東京支店、広島営業所を新設。
大阪営業所を大阪支店に、福岡営業所を福岡支店に昇格。
平成3年5月 気象情報の提供のため「株式会社フランクリン・ジャパン」を設立。
平成5年4月 仙台営業所を仙台支店に、名古屋営業所を名古屋支店に昇格。
平成6年11月 光関係技術の導入と固体アレスタの開発、量産化の為「株式会社オプトテクノ」を設立。
平成7年2月 米国の雷観測機器の開発並びに雷情報提供企業3社を買収し、米国に3社を統合した新会社「グ
ローバルアトモスフェリックス,INC.」を設立。
平成7年4月 代理店株式会社「北陸サンコーシヤ」(金沢市)を買収し100%出資の子会社として富山市に設
立。同時に北陸営業所を廃止。
平成7年11月 OA機器、家電製品部門より完全撤退。
平成8年8月 インドネシアに通信機器関連製品の製造、販売の為PT.TELINDO Timurunggulと、合弁企業「PT.
サンテリンドケンチャナ(現PT.サンコーシヤインドネシア)」を設立。
平成9年11月 当社で取り扱うEEC社製の二重偏波ドップラーレーダーがIOCよりオフィシャルレーダーと
して認定され、長野オリンピックにオフィシャルサプライヤーとして参画。
平成10年3月 ISO(国際標準化機構)9001の認証を取得。
平成10年7月 放送番組事業者として、CS衛星放送に気象チャンネルを開設。
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平成12年3月 松山工事事務所の閉鎖。
平成13年9月 CS放送事業の営業譲渡。
平成14年3月 米国子会社「グローバルアトモスフェリックス,INC.」の売却。
平成14年8月 相模工場を相模テクノセンターに名称変更。
平成14年10月 ISO(国際標準化機構)14001の認証を取得。
平成15年4月 中国進出を図るため、「山光社香港有限公司」を設立。
平成16年3月 「PT.サンテリンドケンチャナ」の株式取得による子会社化。
平成16年9月 静岡営業所を開設。
平成16年12月 「PT.サンテリンドケンチャナ」を「PT.サンコーシヤインドネシア」に社名変更。
平成17年3月 中国陽江市での製造及び販売会社設立の営業許可を取得。
平成18年2月 中国陽江市に「陽江山光社防雷通信設備有限公司」新工場竣工。
平成19年9月 保安器(SPD)の中国鉄道部(CRCC)認証取得。
平成21年2月 中国江蘇省に「南京淳光科技有限公司」設立。
平成22年9月 「株式会社九州山光社」の株式を取得し、同社及び同社子会社である「株式会社九山工」を子会
社化。
平成23年5月 「株式会社ライゼン」が「有限会社茨城テック」の株式を取得し子会社化。
平成23年8月 「有限会社茨城テック」を「株式会社茨城テック」に組織変更。
平成24年3月 グループ内生産子会社の業務再編のため、「山光資材工業株式会社」、「株式会社サンコーシヤ
システムエンジニアリング」及び「PT.サンコーシヤインドネシア」を「株式会社ライゼン」の
子会社化。
平成24年3月 「進和電気通信株式会社」の株式取得による子会社化。
平成25年2月 「進和電気通信株式会社」株式譲渡契約の合意解除。
平成25年3月 大韓民国に「SANKOSHA KOREA CORPORATION」設立。
平成25年10月 ベトナムに通信機器関連製品の製造、販売の為株式会社LILAMA EMEと、合弁企業「SANKOSHA
VIETNAM LLC」設立。
平成25年12月 「山光資材工業株式会社」清算結了。
平成26年2月 「株式会社九山工」清算結了。
平成27年10月 「北九州住設株式会社」第三者割当増資の引受けによる子会社化。
平成28年4月 タイ王国に「SANKOSHA ENGINEERING(THAILAND)CO.,LTD.」設立。
平成29年9月 「株式会社山光社エステート」設立。
平成30年1月 「株式会社ベータテック」の株式を取得し、同社及び同社子会社である「エースライオン株式会
社」を子会社化。
平成30年2月 「株式会社山光社ハウジング」 清算結了 。
平成30年4月 九州支店の閉鎖。
平成31年4月 関西支店四国営業所の閉鎖。
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3【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社サンコーシヤ)及び、子会社22社、関連会社1社に
より構成されており、電気通信機器、電気機器の製造販売・設備設置工事及び雷・気象情報サービス等の販売を行っ
ております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、次の2部門は、「第5経理の状況 1連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント
情報の区分と同一であります。
[通信保安事業]
・販売
国内については、主に、子会社㈱北陸サンコーシヤ、㈱九州山光社及び当社が行っております。海外については
北米地区を子会社サンコーシヤU.S.A.,INC.が、アジア地区等を子会社SANKOSHA KOREA CORPORATION、山光社香港
有限公司及び南京淳光科技有限公司等が行っております。
・製造
国内については当社、子会社㈱ライゼン、㈱茨城テック、㈱オプトテクノ及び北九州住設㈱、海外については子
会社 広州圣科薩防雷科技有限公司 、 南京淳光科技有限公司及びPT.サンコーシヤインドネシアが行っております。
・設備設置工事
当社の受注工事の一部を子会社㈱サンコーシヤシステムエンジニアリング等が行っております。
・リース業務
当社のリース業務についてはサンコー・リース㈱が行っております。
[気象事業]
雷・気象情報サービスのソフトウエア開発及び販売を子会社㈱フランクリン・ジャパンが行っております。
[事業系統図]
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
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4【関係会社の状況】
(連結子会社)
議決権の所
資本金
名称 住所 主要な事業内容 有割合 関係内容
(千円)
(%)
当社製品の生産
神奈川県相模原市
㈱ライゼン 通信関連機器等の製造 役員の兼務あり、資金援
14,000 99
中央区
助、建物の賃貸、債務保証
当社製品の生産
通信関連機器等の製造
99
㈱茨城テック 茨城県常陸大宮市 役員の兼務あり、資金援
7,000
販売
(99)
助、建物の賃貸
当社使用の光関連部品の供
神奈川県相模原市 光センサー情報制御機
給
㈱オプトテクノ
20,000 99
役員の兼務あり、資金援
中央区 器の製造販売
助、建物の賃貸、債務保証
当社製品の製造・販売
福岡県北九州市
北九州住設㈱ 鉄鋼・非金属の加工業 役員の兼務あり、資金援
80,000 99
若松区
助、債務保証
北陸地区における当社製品
㈱北陸サンコーシヤ 富山県富山市 当社製品の販売 の販売
10,000 98
役員の兼務あり
九州地区における当社製品
福岡県福岡市中央
㈱九州山光社 通信関連機器の販売 の販売
80,000 99
区
役員の兼務あり、債務保証
愛知県名古屋市天
無線・有線・設計・施工の
㈱ベータテック 電気通信関連業務請負
70,000 99
電気通信関連業務請負
白区
避雷設備の部材販売・
99
避雷設備の部材販売・設
エースライオン㈱ 東京都荒川区
50,000
計・施工
設計・施工
(99)
当社受注工事の施工
㈱サンコーシヤシステム 電気通信機器設備工事
99
東京都品川区 役員の兼務あり、資金援
10,000
エンジニアリング 等の施工
(99)
助、建物の賃貸
当社使用の事務機・車両の
事務機・車両等のリー
リース
サンコー・リース㈱ 東京都品川区
20,000 99
役員の兼務あり、建物の賃
ス
貸
雷・気象データの解析及び
㈱フランクリン・ジャパ 神奈川県相模原市 雷・気象情報の収集処
販売
25,000 99
役員の兼務あり、建物の賃
ン 中央区 理ソフトの販売
貸、債務保証
当社不動産の管理
㈱山光社エステート 東京都品川区 不動産の維持管理
10,000 99
役員の兼務あり、資金援助
米国における当社製品の販
サンコーシヤ 米国カリフォルニ
当社製品の販売 売及び商品の仕入
US$150,000 100
ア州
U.S.A.,INC.
役員の兼務あり
サンコーシヤエンジニア
シンガポールにおける当社
シンガポール共和
リングシンガポール 当社製品の販売 製品の販売
US$150,000 100
国
Pte.,Ltd. 役員の兼務あり、資金援助
韓国における当社製品の販
通信関連機器等の製造
SANKOSHA KOREA
大韓民国 売
KRW500,000,000 100
販売
CORPORATION
役員の兼務あり、資金援助
香港における当社製品の製
通信関連機器の製造販
山光社香港有限公司 香港
造、販売及び原材料の供給
HK$200,000 100
売
役員の兼務あり、資金援助
中国における当社製品の製
陽江山光社防雷通信設備 中華人民共和国広 通信関連機器の製造販
造、販売及び原材料の供給
US$1,050,000 70
有限公司 東省 売
役員の兼務あり
中国における当社製品の製
広州圣科薩防雷科技有限 中華人民共和国広 通信関連機器の製造販
94
造、販売及び原材料の供給
US$1,074,000
役員の兼務あり、建物の賃
公司 東省 売
(94)
貸
中国における当社製品の製
中華人民共和国江 通信関連機器の製造販
南京淳光科技有限公司 造、販売及び原材料の供給
US$1,500,000 100
蘇省 売
役員の兼務あり、資金援助
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議決権の所
資本金
有割合
名称 住所 主要な事業内容 関係内容
(千円)
(%)
インドネシアにおける当社
PT.サンコーシヤインドネ インドネシア共和 通信関連機器の製造販
99
製品の製造、販売及び原材
US$6,000,000
料の供給
シア 国カラワン県 売
(99)
役員の兼務あり
(注)1. ㈱九州山光社、陽江山光社防雷通信設備有限公司、南京淳光科技有限公司、PT.サンコーシヤインドネシ
ア、 広州圣科薩防雷科技有限公司 は特定子会社に該当しております。
2. 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
3. ㈱九州山光社 については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が
10%を超えております。
主要な損益情報等 (1)売上高 2,735,733千円
(2)経常利益 139,468千円
(3)当期純利益 93,447千円
(4)純資産額 301,219千円
(5)総資産額 2,063,193千円
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5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
平成31年3月31日現在
セグメントの名称
従業員数(人)
通信保安 668 (82)
気象 18 (3)
全社(共通) 19 (3)
合計 705 (88)
(注)従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者
を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、季節工を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載
しております。
(2)提出会社の状況
平成31年3月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
228(18) 45.80 17.56 6,125,201
セグメントの名称
従業員数(人)
通信保安 209 (15)
(3)
全社(共通) 19
合計 228 (18)
(注)1.平均年間給与は基準外賃金及び賞与を含んでおります。
2.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇
用者数(パートタイマー、季節工を含む。)は年間の平均人員を( )外数で記載しております。
(3)労働組合の状況
当社の労働組合は、昭和48年9月に結成されました。
また、当社は昭和60年10月1日付で、株式会社光伸社、山光通信機株式会社を吸収合併しましたが、労働組合
は、昭和62年10月サンコーシヤ労働組合に統合しました。
なお、平成31年3月31日現在における組合員数は70名であり、上部団体には加盟しておらず、労使関係は安定し
ております。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当連結会計年度における世界経済は、 激化する米中貿易摩擦や条件交渉が難航する英国EU離脱などのリスク要
因もあり、全体として減速基調と予想されていますが、FRBやECBなど主要国金融当局が金融引締め緩和スタ
ンスを表明し、中国も「積極的な財政政策」と「穏健な金融政策」実施による景気下支えスタンスを全人代におい
て明確にするなど、各国政府も景気対策に注力しており、早い時期の回復が期待されます。
一方、2019年度の日本経済は、海外経済の減速や消費税引上げに伴う懸念は残るものの、個人消費や設備投資等
の国内需要は一定の底堅さを維持、緩やかな回復が続くと予想されます。また、改元、G20大阪サミット、アフリ
カ開発会議(TICAD)、ラグビーワールドカップ等、大きなイベントの重なる一年となり、東京オリンピック開
催前年ということもあり、内閣府も成長率は前年比上昇すると予想しており、それだけ大きなビジネスポテンシャ
ルがある1年と見込まれています。
このような外部環境のもと、当社グループと致しましては、引き続き製品別営業推進体制の強化とグループ各社
のシナジー効果を更に深化させることにより、グループ各社の受注拡大に繋げてまいります。特に今後成長が期待
される高度道路交通システム(ITS)や第5世代移動通信システム(5G)等の新しい通信事業領域に対応した成
長戦略を強化してまいります。
また、従来の雷防護関連製品に加え、外部雷保護システムや接地製品への取り組みを強化し、中国および東南ア
ジアにおける販売ネットワークを一層強化することにより、国内外における総合雷防護事業を伸張させてまいりま
す。
収益面でもグループ内事業機能の最適化によるコスト構造を見直し、市場競争力を強化、収益拡大に努めてまい
ります。また、従来から取組中の業務改革プロジェクトを加速させ、RPAツール導入など業務のIT化推進を図り、
生産性向上を追求してまいります。品質管理体制においては、国内外における開発・生産全拠点の品質管理体制を
見直し、継続的な改善を進め、品質向上に努めてまいります。内部統制システムにおいては、グループガバナンス
機能の強化に努めるとともに、サンコーシヤグループ行動規範に基づき、企業倫理と法令遵守に根差した事業活動
の展開を行ってまいります。
当社は2020年4月に、創業90周年を迎えます。当社の最終目標は「防雷分野で知名度・実力ともに世界ナンバー
ワンの企業」になることであり、この大きな節目の年を迎えるに際し、業績向上と目標達成に向けて最大限努力し
てまいります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
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2【事業等のリスク】
当社グループの業績は、今後起こり得るさまざまな要因により大きな影響を受ける可能性があります。以下
に当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項等を記載しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1)経済動向による影響について
当社グループにおける営業収入の大部分は、日本国内における需要に大きく影響を受けます。主要な事業
である通信保安事業においては、事業各社からの受注高の大幅な変動により当社グループの業績及び財務状
況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2)競合について
当社グループは、事業を展開する多くの市場において激しい競争に直面しております。そのため、当社グ
ループにとって有利な価格決定をすることは困難な状況にあります。当社グループは高品質で魅力的な製品
を市場へ投入できるリーディングカンパニーと自負しておりますが、価格面において競争優位に展開できる
保証はなく、当社グループの製品・サービスが厳しい価格競争にさらされ、当社グループの業績及び財務状
況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3)新製品の開発について
当社グループは国際市場で競争力を持った製品の開発と顧客ニーズを的確に把握した魅力ある製品の開発
を行っておりますが、市場や業界のニーズの変化に適切に対応できなかった場合には、将来の成長と収益性
を低下させ、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4)海外市場での活動について
当社グループは、中国、インドネシアのほかアジアの一部の国々において生産活動及び販売活動を行って
おります。これらの国々は発展著しく、次のようなリスクが考えられます。
①為替政策による為替レートの大幅な変動
②人件費・物価等の大幅な上昇
③輸出または輸入規制の変更
④ストライキ等による生産活動への支障
⑤その他の経済的、社会的及び政治的リスク
これらは、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(5)中国経済の大きな変動
中国経済は、安定成長を優先した当局の景気下支え政策により景気を押し上げました。しかしながら、当
社グループの 需要に力強さがみられず、引き続き厳しい事業環境で推移しました。その中、当社グループは
現地に設立した製造・販売会社の生産能力拡大や最適化を図るとともに販売サービス体制強化に注力し、積
極的な事業活動を展開する予定でおります。当社グループは中長期的には中国での需要は拡大を続けると考
えておりますが、政治的、経済的な要因により経済の一時的混乱や停滞が発生する可能性もあります。この
場合に当社グループ製品の需要が減少し、業績に悪影響を及ぼすリスクが考えられます。
(6)為替変動について
為替変動は、当社グループの外貨建取引から発生する資産及び負債の日本円換算額に影響を与える可能性
があります。また、外貨建で取引されている製品の価格及び売上高等にも影響を与える可能性もあります。
これらは、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(7)借入金、社債等の金利の変動、その他金融市場の変動
当連結会計年度末における当社グループの有利子負債残高は5,056,676千円であり、金利情勢、その他金
融市場の変動が業績に影響を与える可能性があります。
(8)固定資産価値減少について
平成17年4月1日以降開始する事業年度から「固定資産の減損に係る会計基準」が強制的に適用されてお
ります。現在、保有資産の将来キャッシュ・フロー等を算定し減損額の認識・測定・会計処理を厳格に進め
ておりますが、今後も資産時価の動向しだいで、固定資産減損損失が特別損失に計上され、当社グループの
業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」と
いう。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、米国、ユーロ圏、中国とも経済成長が鈍化した一年となりました。米中
貿易摩擦や英国EU離脱などのリスク要因を受け、IMFは2019年の世界経済見通しを金融危機以降で最低水準
に下方修正しました。一方、日本経済は緩やかな回復基調から年度末にかけて弱い動きとなり、総じて一進一退
の一年となりました。鉱工業生産は夏場の自然災害の影響により落込み、個人消費も実質所得の伸び悩みによ
り、緩やかな持ち直しにとどまりました。高水準を維持していた企業収益は、海外経済減速に伴う輸出低迷や利
益率悪化などから頭打ちとなったものの、製造業の能力増強投資および省力化投資、東京五輪関連および訪日観
光客関連ホテルなど建設投資は活発化、設備投資全体では堅調に推移しました。
そのような経済環境のもと、当社の主要マーケットにおいては、電力会社を中心とした電力業界は、一部の原
子力発電所再稼働による業績改善、それに伴う設備保全関連投資も増加してきています。また、再生可能エネ
ルギー業界では、太陽光発電の売電価格は年々引き下げられていますが、風力発電の売電価格は安定しており、
関連した設備投資は堅調に推移しています。また、情報通信業界では、企業によるICT投資は堅調で、クラウ
ドやIoT、セキュリティ分野の需要拡大が期待されています。一方、スマホ市場は成熟期を迎えているもの
の、一昨年から第5世代移動通信システム(5G)のネットワーク構築に係る設備投資が堅調に拡大してきていま
す。鉄道業界は、引き続き各社とも安全・安定輸送運行を最優先として、より安全な交通システム構築や老朽化
対応への設備投資が継続して行われています。
このような状況下、昨年度当社グループは業績のⅤ字回復を目指し、一昨年スタートした新たな営業体制のも
と、製品別営業推進を強化するとともに、事業領域拡大に向けて国内外グループ各社のシナジー効果極大化を
図り、グループ売上高増加に努めてまいりました。収益面では、引き続き付加価値の高い製品売上強化を図ると
ともに、製造原価低減や一層の業務効率化による経費削減にも注力、収益力向上に努めてまいりました。
これらの施策に鋭意取り組んでまいりました結果、当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高は
14,992,237千円、前連結会計年度比4.9%、705,497千円の増加となりましたが、市場全般の価格競争激化の影響
もあり、経常利益では446,693千円、前連結会計年度比20.7%、116,275千円の減少、税金等調整前当期純利益で
は550,890千円、前連結会計年度比3.9%、22,387千円の減少と、増収減益となりました。
各事業の概要は以下のとおりであります。
※通信保安事業
通通信保安事業におきましては、鉄道向けおよび官公庁向け売上は堅調に推移し、電力会社向けも一部回
復した結果、売上高は14,658,314千円(前連結会計年度比786,777千円増)となりました。営業利益につき
ましては原価低減、経費削減に努め1,143,689千円、(営業利益率7.8%、前連結会計年度比0.1%増)とな
りました。
※気象事業
気象事業におきましては、主力製品であるライトニングスコーププラス、ライトニングステーション等の
販売に努めましたが、売上高333,922千円(前連結会計年度比81,280千円減)となりました。営業利益につ
きましては、原価低減、設備削減に努めましたが50,372千円(営業利益率15.1%、前連結会計年度比15.2%
減)となりました。
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②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が550,890千円、減価償却
費が265,030千円、売上債権の減少が218,055千円となりましたが、一方で、仕入債務の減少が313,724千円、法
人税等の支払額が232,323千円となったことなどにより、519,344千円の収入(前連結会計年度は357,508千円の
収入)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の売却による収入42,208千円、投資有価証券の売却によ
る収入が4,586千円、投資不動産の賃貸に伴う収入が67,123千円となりましたが、一方で有形固定資産の取得に
よる支出が160,400千円、投資有価証券の取得による支出が27,210千円、投資不動産の賃貸に伴う支出が61,791
千円となったことなどにより、147,939千円の支出(前連結会計年度は522,269千円の支出)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入が1,000,000千円、社債の発行による収入が
588,323千円となりましたが、一方で、短期借入金の減少が498,000千円、長期借入金の返済による支出が
876,849千円、社債の償還による支出が635,200千円、配当金の支払が60,016千円となったことなどにより、
484,512千円の支出(前連結会計年度は423,190千円の収入)となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末の残高は3,396,164千円となり、前連結会計年度末に比
べて116,043千円減少いたしました。
③資本の財源及び資金の流動性について
当社グループの資金運営は、事業活動にかかる運転資金については営業キャッシュ・フローで獲得した資金を
主な財源としておりますが、債権回収までに必要な資金については銀行借入及び社債の発行により資金調達をお
こなっております。
なお、当連結会計年度末の有利子負債残高は、前連結会計年度に比べて410,049千円減少して5,056,676千円と
なりました。資金調達コストの低減に努める一方、設備資金等の長期的な資金については、市場金利動向あるい
は既存借入金の償還時期等を総合的に勘案し、長期借入金及び社債によって流動性を維持しております。
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④生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 平成30年4月1日 前年同期比(%)
至 平成31年3月31日)
通信保安(千円) 8,315,915 103.3
気象(千円) 171,643 103.3
合計(千円) 8,487,559 103.3
(注)1.金額は製造原価で表示しております。
2.金額は消費税等を除いて表示しております。
b.受注実績
セグメントの名称 受注高(千円) 前年同期比(%) 受注残高(千円) 前年同期比(%)
14,654,200 99.5 2,435,733 99.8
通信保安
327,148 77.8 27,826
気象 80.4
2,463,560
合計 14,981,349 98.9 99.6
(注)1.金額は販売価格で表示しております。
2.金額は消費税等を除いて表示しております。
3.当グループの生産は、受注生産と生産計画に基づく見込生産により構成されており、上表は受注生産
に係るものを記載しております。
c. 販売実績
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 平成30年4月1日 前年同期比(%)
至 平成31年3月31日)
通信保安(千円) 14,658,314 105.7
気象(千円) 333,922 80.4
合計(千円) 14,992,237 104.9
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間におけ
る収益・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に退職給付に係る負債、税効果会計、貸倒引当金、賞与引
当金等であり継続して評価を行っております。
なお、見積り及び判断・評価については、過去の実績状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行って
おりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績では、 鉄道向けおよび官公庁向け売上は堅調に推移し 、電力会社向
けも一部回復したためおおむね順調に確保できました。一方、通信・移動体通信関係の売上は価格競争激化等に
より低調に推移しました。また、コスト低減では、グループ内での内製化促進や品質の維持・向上に成果をあげ
ることができました。
これらの影響で当連結会計年度の売上高は前連結会計年度に比べ4.9%増収の14,992,237千円となりました。
営業利益は当社グループの主要製品市場における価格競争激化等の中12.4%減益の453,303千円となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は特別利益111,541千円、特別損失7,344千円を計上等により37,286千円減の
340,137千円となりました。
(売上高)
通信保安事業の売上高は、前連結会計年度に比べて、5.5%増収の14,719,160千円(うち、外部顧客への売
上高14,658,314千円)となり、気象事業の売上高は前連結会計年度に比べて20.7%減収の380,675千円(う
ち、外部顧客への売上高333,932千円)となりました。
(売上原価、販売費及び一般管理費)
売上原価は、売上高の増加に伴い前連結会計年度から181,007千円増加し10,063,317千円となり、売上原価
率は69.2%から2.1ポイント改善し67.1%となりました。
販売費及び一般管理費は、諸経費の削減活動の継続したことにより588,745千円増加し4,475,616千円となりま
した。
(営業外収益、営業外費用)
営業外収益は、前連結会計年度の172,758千円から19,264千円減少し153,494千円となっております。
営業外費用は、前連結会計年度の127,348千円から32,756千円増加し160,104千円となっております。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度の377,423千円から37,286千円増加し340,137千円と
なっております。
③経営戦略の現状と見通し
当社グループは平成29年度より営業推進体制を大幅に見直し、「製品別営業推進体制」でスタートしておりま
す。総合雷防護企業として原点回帰し防雷分野で知名度・実力ともに世界トップを目指し、全社員一丸となって
努力をしてまいります。
なお、文中の将来に関する事項につきましては、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
キャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状
況 」に記載しております。
④経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、収益力、有利子負債等グループの財政状況を認識し、現在の事業規模及び入手可能
な情報に基づき経営資源の最も効率的な運用を行い、企業価値を最大限に高めるべく努めております。「①経営
方針、経営環境及び対処すべき課題等」にも記載のとおり当社グループではめまぐるしく変化する事業環境に迅
速に対応すべく、海外生産体制の強化、営業部門の強化、中国市場への進出、高付加価値製品の開発などを推進
し、戦略事業については、選択と集中をさらに加速していく所存であります。この結果、さらに収益力の向上が
図られるものと見込んでおり、その資金を開発、投資、有利子負債削減等にバランスよく配分することで安定し
た収益力の確保を目指します。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
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4【経営上の重要な契約等】
当連結会計年度において、新たに締結した経営上の重要な契約はありません。
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5【研究開発活動】
当社グループは、高度情報化社会の進展に不可欠な情報通信ネットワークを構成する機器や装置、雷サージに対
し弱体化している情報通信機器装置を雷から保護するための雷観測による雷予想、雷防護方法、また新製品開発の
ための基礎研究及びユーザーの要請に応えた製品の開発と従来品の改良等の研究開発を、部門間あるいは関係会社
間で緊密な連携をとりながら進めております。
当連結会計年度における各セグメント別の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は453,427千円となっております。
(1)通信保安事業
・遠隔監視装置の開発
・雷害対策施工済踏切制御子箱の開発
・ST-2500形動作表示器の開発(JR東委託研究)
・小型LAN用SPDの開発
・OM-7LC型低光度航空障害灯の開発
・直流電化区間用地絡保護装置の開発
・LED方式中高度白色障害灯の開発
・組電池システムの開発(NEC、防衛省)
・太陽光蓄電システムの開発
・GDT放電シミュレーションの開発
・燃料監視装置の汎用化
・VHF帯センサを用いた電解観測共同研究(中部電力)
・地上用雷探知装置開発(防衛省)
・MZNR型(中国向けMZCR形の改良)の開発
・劣化診断付きLAN用SPDの開発
・6GHz対応同軸用SPDの開発
・次世代無線装置用サージ基板の開発
・S状ホーン用 新形補助ギャップの開発
・韓国鉄道ATP(自動列車防護装置)用SPDの開発
・直流電化区間用信号器具箱用地絡遮断装置の開発(JR東委託開発)
・D種接地対応耐雷トランスの開発
・102-T試験遮断器の開発
・8GHz同軸SPD内蔵GDT開発
・オイル-ガスパイプライン用スパークギャップの開発
・PV(DC1500V)用SPDの開発
当連結会計年度の研究開発費は426,659千円となっております。
(2)気象事業
・雷移動予測に関する研究
・JLDNの位置標定精度に関する研究
・JLDNの電流値推定精度に関する研究
・VHF雷検知センサーの評価
・雷電界波形記録装置による夏季雷の雷性状に関する研究
・雷波形のOnset Correctionによる位置標定精度の向上
・地点天気予報プロダクトの開発
・スマートフォン用気象情報提供システム
・Multi Ground Contact落雷の性状に関する研究
・発雷確率予想の改善
・電界計による雷電荷量計算の検討
・風力発電事業者向け落雷リスクマップの研究
当連結会計年度の研究開発費は26,767千円となっております。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度において実施いたしました企業集団の設備投資の総額は230,681千円であります。
セグメント別の主な設備投資の概要は次のとおりであります。
通信保安事業においては、生産能力・品質向上のための生産設備への設備投資19,559千円、生産用の工具器
具への設備投資66,872千円を実施しました。
気象事業においては、気象データを取得するための設備の更新に71,478千円の設備投資を実施しました。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却はありません。
2【主要な設備の状況】
平成31年3月31日現在における当社グループの主要な設備は次のとおりであります。
(1)提出会社
帳簿価額
従業員
事業所名
セグメントの
設備の内容 数
建物及び 機械装置及 工具、器具 土地
(所在地) 名称 その他 合計
構築物 び運搬具 及び備品 (千円) (人)
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (面積㎡)
相模テクノセンター
2,251,000 113
(神奈川県相模原市中 通信保安 事業所 167,706 4,498 40,001 35,207 2,498,414
(22,507) (14)
央区)
本社 通信保安 63
事業所
28,957 - 3,813 - 96,236 129,007
全社
(東京都品川区) (1)
サンコー寮
全社 社宅用設備 6,680 - - - 84,150 90,831 -
(東京都品川区)
(2)国内子会社
帳簿価額
従業員
事業所名
セグメント 機械装置
会社名 設備の内容 数
建物及び 工具、器具 土地
(所在地) の名称 及び運搬 その他 合計
構築物 及び備品 (千円) (人)
具
(千円) (千円)
(千円) (千円) (面積㎡)
(千円)
(東京都品 -
通信保安 事業所
サンコー・リース㈱ - 15,896 12,308 - - 28,204
川区) (1)
(神奈川県
312,200 27
相模原市中
㈱ライゼン 通信保安 生産設備 16,841 10,740 21,218 21,647 382,647
(23,786) (17)
央区)
(神奈川県
㈱フランクリン・ 18
相模原市中
気象 生産設備 11,416 - 207,016 - 34,652 253,085
ジャパン (3)
央区)
(福岡県福
170,050 30
㈱九州山光社 岡市中央 通信保安 事業所 57,799 - 3,036 581 231,467
(985) (1)
区)
(福岡県北
34
北九州住設㈱ 九州市若松 通信保安 生産設備 19,834 83,072 3,704 - 14,389 121,000
(5)
区)
(3)在外子会社
帳簿価額
従業
事業所名 セグメント
機械装置 工具、器
会社名 設備の内容 土地 員数
建物及び
(所在地) の名称 及び運搬 具及び備 その他 合計
(人)
構築物 (千円)
具 品
(千円) (千円)
(千円)
(面積㎡)
(千円) (千円)
(インドネシア
保安機器
PT.サンコーシヤ 33,796 66
共和国カラワン 通信保安 78,369 17,879 3,066 266 133,378
インドネシア
生産設備 (5,000) (6)
県)
(注)1.平成31年3月末日の帳簿価額によっており、建設仮勘定を含んでおりません。
2.その他は、無形固定資産であります。
3.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
4.提出会社所有の相模テクノセンターの建物の一部は、㈱ライゼン、㈱オプトテクノ、㈱フランクリン・ジャ
パン、㈱サンコーシヤシステムエンジニアリングに賃貸しております。
5.サンコー・リース㈱の機械装置及び運搬具並びにその他は提出会社及び他の関係会社に賃貸しております。
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3【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設備
計画は原則的に連結会社各社が個別に策定していますが、計画策定に当たっては経営会議において提出会社を中心に
調 整を図っております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設計画はございません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 36,500,000
計 36,500,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数(株)
種類 (株) は登録認可金融商品取引 内容
(令和元年6月27日)
(平成31年3月31日) 業協会名
(注)1
普通株式 14,400,000 14,400,000 非上場
(注)2
計 14,400,000 14,400,000 - -
(注)1.当社の株式を譲渡により取得するには、取締役会の承認を要する旨定款に定めております。
2.当社は単元株制度は採用しておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(株)
平成13年8月28日
△1,500,000 14,400,000 - 975,000 - 442,153
(注)
(注) 自己株式を取得しこれを消却したための減少であります。
(5)【所有者別状況】
平成31年3月31日現在
株式の状況
単元未満株式
区分 政府及び 外国法人等
の状況(株)
金融商品 その他の
地方公共 金融機関 個人その他 合計
取引業者 法人
団体 個人以外 個人
株主数(人) 11 19 404 434 -
- - - -
所有株式数(株) 2,920,000 2,374,673 9,105,327 14,400,000
- - - - -
所有株式数の割合
20.28 16.49 63.23 100 -
- - - -
(%)
(注)自己株式4,390,481株は「個人その他」に含めて記載しております。
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(6)【大株主の状況】
平成31年3月31日現在
発行済株式(自
己株式を除
所有株式数
く。)の総数に
氏名又は名称 住所
(株)
対する所有株式
数の割合(%)
1,518,870 15.17
伊藤 眞義 東京都大田区
819,000 8.18
有限会社いまとうサービス 東京都台東区浅草橋三丁目5番1号
647,533 6.46
山光企業株式会社 東京都品川区大崎四丁目3番8号
614,800 6.14
有限会社ビッグ・メープル 東京都台東区浅草橋三丁目5番1号
500,000 4.99
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目1番2号
500,000 4.99
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目7番1号
448,500 4.48
伊藤 はる子 東京都大田区
420,000 4.19
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目5番5号
400,000 3.99
三菱UFJ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
伊藤 佳子 東京都大田区 378,600 3.78
6,247,303 62.41
計 ―
(注)上記のほか、自己株式が4,390,481株あります。
(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
平成31年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
権利内容に何ら限定の
普通株式 4,390,481
完全議決権株式(自己株式等) - ない当社における標準
となる株式
普通株式 10,009,519
完全議決権株式(その他) 10,009,519 同上
単元未満株式 - - -
発行済株式総数 14,400,000 - -
総株主の議決権 - 10,009,519 -
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②【自己株式等】
平成31年3月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
名称 式数(株) 式数(株) 計(株)
の割合(%)
株式会社サンコー 東京都品川区大崎
4,390,481 - 4,390,481 30.49
シヤ 四丁目3番8号
計 - 4,390,481 - 4,390,481 30.49
2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行っ
- - - -
た取得自己株式
その他 - - - -
- -
保有自己株式数 4,390,481 4,390,481
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3【配当政策】
当社は利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために、必要な内部留保を確保しつつ、安定
した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。
当社は、期末配当として年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。剰余金の配当の決定機関は
取締役会です。
当社は、「会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができ
る。」旨定款に定めております。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき1株当たり6円の配当を実施することを決定致しました。
内部留保資金につきましては、開発、生産及び販売における競争力強化を目的として、中長期的視野で研究開発投
資、設備投資、子会社投資などに充当していく予定であります。
今後の配当金につきましては、連結業績も考慮するとともに将来の事業拡大や収益向上を図るための資金需要や財
務状況も総合的に勘案し、安定的に実施していく方針であります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月
(千円) (円)
令和元年5月31日
60,057 6
取締役会決議
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、企業の公正かつ継続的な発展のためには健全性・公平性・効率性を高め、迅速に意思決定することが
不可欠との認識に立ち、経営の透明性の向上とコンプライアンス遵守の経営を徹底するためコーポレート・ガバ
ナンスの充実を図りながら、環境変化にすばやく対応できる組織体制を構築することが重要と考えております。
①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等
イ.会社の機関の基本説明
会社の経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織、その他のコーポレート・ガバナンス体制は
以下のとおりであります。
当社は監査役制度を採用しており、経営管理組織は次のように運営され機能しております。
取締役会は5名の取締役で構成され、3ヶ月に1回開催し、法令で定められた事項や経営上の重要な業務
執行に関する意思決定を行うとともに業務執行に関する監督機能を十分発揮できるようその活性化に努めて
おります。監査役は取締役会に出席し、取締役の職務遂行の適法性及び妥当性について監視しております。
当事業年度においては2名の社外監査役を含む3名の体制で監査体制の一層の強化と経営の透明性の確保に
努めております。
会計監査は有限責任監査法人トーマツに依頼しており、重点監査事項を含めた年間監査計画に基づき監査
が実施されております。また、顧問契約を結んでいる法律事務所より、必要に応じて法律問題につき助言と
指導を受けております。監査法人、弁護士共に、人的、資本的または取引関係その他の利害関係はありませ
ん。
当社では、会社の業務を効率的に行うため、実務的な経営課題の協議の場として取締役、執行役員により
構成する経営会議を最低、月1回開催しております。ここでは経営状況等について実務的な検討が行われ、
経営の迅速な意思決定に活かされております。
ロ.会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況
業務執行体制については、社内規程等により業務執行を行う各部署の職務権限を明確にし、部署間の相互
牽制を図っております。コンプライアンスについては、健全な企業活動を維持することにより、社会から高
い信頼を得るため、当社企業行動指針及びグループ行動指針を定め、コンプライアンスの徹底を図っており
ます。さらに、当社役員及び社員が高い倫理観を持って行動するため、行動規範を整備するとともに、行動
規範に反する行為及びコンプライアンスに関する事項の報告・改善策に関する体制の構築を図り、透明で風
通しのよい社内環境を整備しております。業務執行に係る情報の保存及び管理に関し文書管理規程、電子化
情報取扱規程に基づき、その保存媒体に応じた適切かつ確実な管理体制を維持しております。
当社企業集団における業務の適正を確保するための経営管理については、関係会社管理規程を定め当社へ
の決裁・報告制度による子会社経営の管理を行うものとし、必要に応じてモニタリングを行っております。
②リスク管理体制の整備の状況
当社は、重要な公共インフラの根幹である通信機器、電源機器を雷災害から保護する雷防護製品類を提供す
る事業を営んでいるため、重大な社会的責任を負っており、企業としてきわめて高いレベルのリスクマネージ
メントを求められると考えております。当社は、当社の業務執行に係る損失の危険として以下の1から7を経
営危機と認識しその把握と管理、個々の危機についての管理責任者の体制を整えることとしています。
1.不良・欠陥製商品の販売及び損害賠償請求の発生
2.労働災害の発生
3.地震・風水害による被害の発生
4.重要な取引先の倒産の発生
5.従業員等による不正・犯罪の発生
6.民事暴力・テロの発生
7.その他会社の存続にかかわる重大な事案の発生
また、リスク管理体制の基礎として、経営危機管理基本規程を定め、そのなかで当社の業務執行に係る損失
の危険を認識し、その把握と管理、個々の危機についての管理責任者の体制を整え、同規程に従ったリスク管
理体制を構築しております。不測の事態が発生した場合には社長を本部長とする対策本部を設置し、情報連絡
体制を整え、必要により外部の専門家も含めた組織を編成し迅速な対応を行い、損失の拡大を防止し、これを
最小限に止める体制を整えるものとします。
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③子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は、グループ会社すべてに適用する「SANKOSHAグループ行動規範」を定め、これを基に、グ
ループ各社が諸規程を定めております。グループ会社の経営管理については、「関係会社管理規程」に従い、当
社への決裁・報告制度による子会社経営の管理を行なうものとしております。取締役・執行役員は関係会社にお
ける、重大な法令違反、その他企業行動指針に関する重大な事実を発見した場合には、経営会議に報告するとと
もに、監査役に報告するものとしております。関係会社は、当社からの経営管理、経営指導内容が法令に違反
し、その他企業行動指針上問題があると認めた場合には当社監査役に報告を行なうとともに意見を述べることが
できるものとしております。監査役は意見を述べるとともに取締役に改善策の策定を求めることができるものと
しております。
④役員報酬
当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。
役員報酬: 取締役に支払った報酬 93,168千円
監査役に支払った報酬 9,509千円
計 102,677千円
⑤取締役の定数
当社の取締役は12名以内とする旨定款に定めております。
⑥株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めてお
ります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うこ
とを目的とするものであります。
⑦剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除
き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等
を取締槍役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
⑧取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨定款に定めておりま
す。
⑨取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第1項の規定により、会社法第423条第1項が規定する取締役(取締役であった者を
含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令に定める額を限度として、取締役
会の決議をもって免除することができる旨定款に定めております。これは、職務の遂行にあたって期待される
役割を十分に発揮できるようにするためであります。
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(2)【役員の状況】
男性 8名 女性 0名 (役員のうち女性の比率0%)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
昭和55年4月 当社入社
昭和60年6月 経営推進室長
昭和61年6月 取締役就任
昭和62年6月 サンコーシヤU.S.A.,INC.代表取締
役就任
昭和62年6月 常務取締役就任通信保安事業部長兼
営業所統括部長兼営業推進室担当
委嘱
平成元年6月 専務取締役就任営業本部長兼経営推
進室・海外営業部担当委嘱
代表取締役社長 伊藤 眞義 昭和31年4月8日生 (注)2 1,518
平成2年6月 代表取締役社長就任(現任)
平成21年4月 サンコーシヤU.S.A.,INC.取締役会
長就任
平成26年6月 株式会社九州山光社代表取締役社長
就任
平成29年6月 株式会社九州山光社代表取締役会長
就任(現任)
令和元年5月
エースライオン株式会社代表取締役
会長就任(現任)
昭和50年4月 株式会社三井銀行(現株式会社三井
住友銀行)入行
平成19年5月 当社入社 財務部理事
平成19年6月 執行役員総務部長
平成23年6月 執行役員財務部長
平成24年6月 取締役財務部長
常務取締役
(注) 2
竹田 章 昭和28年2月24日生 12
管理部門統括 平成26年4月 取締役財務部長兼総務部担当
平成27年6月 常務取締役財務部長兼総務部担当
平成29年9月 株式会社山光社エステート代表取締
役就任(現任)
平成30年4月
常務取締役管理部門統括兼財務部長
平成30年5月
常務取締役管理部門統括(現任)
昭和56年4月 当社入社
平成13年4月 開発技術本部商品開発部長
平成19年6月 執行役員営業本部商品開発部長
平成22年4月 執行役員経営推進室長
常務取締役
平成23年8月 サンコー・リース株式会社代表取締
事業戦略室長
役就任(現任)
技術本部担当
(注) 2
岡林 親志 昭和33年9月2日生 平成26年4月 執行役員技術本部長 22
官庁営業部担当
平成26年6月 取締役技術本部長
通信ネットワーク機器
平成27年4月 取締役事業戦略室長
営業部担当
平成27年6月 常務取締役事業戦略室長
令和元年6月 常務取締役事業戦略室長兼技術本部
担当兼官庁営業部担当兼通信ネット
ワーク機器営業部担当(現任)
昭和54年4月 当社入社
平成16年4月 雷ソリューション部長
平成21年4月 雷コンサルティング部長
取締役 平成24年6月 執行役員雷コンサルティング部長
事業戦略室副室長 平成30年4月 執行役員雷コンサルティング部兼雷
防護営業部担当 (注) 2
雷防護営業部担当 佐藤 正明 昭和31年7月4日生 12
雷観測システム営業部担当 平成30年6月 取締役事業戦略室副室長
雷コンサルティング部担当 令和元年6月 取締役事業戦略室副室長兼雷防護営
業部担当兼雷観測システム営業部担
当兼雷コンサルティング部担当(現
任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
昭和61年4月 当社入社
平成26年4月 執行役員生産管理部長
平成27年6月 執行役員生産事業本部長
取締役
平成28年6月 執行役員生産事業本部長兼QA本部 (注) 2
生産事業本部長 佐々木 博行 昭和39年2月11日生 1
QA本部担当 長
平成30年4月 執行役員生産事業本部長
令和元年6月 取締役生産事業本部長兼QA本部担
当(現任)
昭和48年7月 株式会社光伸社(現株式会社サン
コーシヤ)入社
平成15年8月 山光社香港有限公司総経理
平成18年2月 山光社香港有限公司総経理兼陽江山
光社防雷通信設備有限公司総経理
(注) 3
常勤監査役 田中 成治 昭和27年11月15日生 3
平成22年6月 当社執行役員陽江山光社防雷通信設
備有限公司総経理兼山光社香港有限
公司総経理
平成26年4月 当社顧問
平成26年6月 当社監査役就任(現任)
昭和52年8月 学校法人大原簿記学校講師就任
昭和58年6月 加藤義信税理士事務所開設所長就任
(注) 1
監査役 加藤 義信 昭和29年2月20日生 (現任) 9
(注) 3
昭和60年4月 拓殖大学講師就任
平成13年6月 当社監査役就任(現任)
昭和54年4月 学校法人杉野学園就職
平成14年4月 同総務部総務課課長
(注) 1
監査役 杉野 光男 昭和30年4月25日生 平成15年4月 同評議員 -
(注) 3
平成16年4月 同総務部部長
平成19年6月
当社監査役就任(現任)
計 1,579
(注)1.監査役 加藤義信、杉野光男の両名は、社外監査役であります。
2.令和元年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
3.平成28年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
4.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査
役2名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名 略歴、当社における地位、担当
所有する当社の株式の数
(生年月日) (他の法人等の代表状況)
昭和54年4月 日本専売公社入社
平成元年10月 ジェイティ不動産株式会社総務
部経理担当課長
平成15年7月 ジェイティエンジニアリング株
平野 暢寿
式会社管理部総務経理担当次長 - 株
(昭和31年2月19日生)
平成19年6月 日本たばこ産業株式会社より当
社へ出向経理部副部長
平成23年1月 当社入社経理部副部長
平成28年2月 当社経理部担当部長(現任)
昭和55年4月 株式会社ダーバン入社
平成2年8月 Lonseal INC.入社
平成8年6月 株式会社オーエス・ニチロン
サービス(現ホルツ株式会社)
栗原 徹
入社同社取締役
-株
(昭和32年8月17日生)
平成12年6月 ホルツ株式会社代表取締役(現
任)
(他の法人等の代表状況)
ホルツ株式会社代表取締役
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(3)【監査の状況】
イ.内部監査及び監査役監査の状況
内部監査室は、年度当初に年間監査計画を作成し、それに基づき各部署に対して往査または書面による監
査を行い、監査終了後内部監査報告書を作成し、社長に提出しております。また、被監査部門に対しては、
監査結果及び改善指示書を通知し、改善の実行状況をモニタリングしております。
監査役は、監査役会で立案した監査計画、監査方針に従い、取締役の業務執行に対して適法性監査してお
ります。また、監査役は取締役会などの重要会議に出席し、経営全般または個別案件に関する客観的かつ公
正な意見を積極的に発言しております。
ロ.会計監査の状況
業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名
業務を執行した公認会計士 所属する監査法人
有限責任監査法人 トーマツ
沼田 敦士
有限責任監査法人 トーマツ
竹田 裕
※ 継続監査年数については、全員7年以下であるため、記載を省略しております。
監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 5名 その他 7名
ハ.監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定及び評価に際しては、当社の業務内容に対応して効率的な監査業務を実施する
ことができる一定の規模と世界的なネットワークを持つこと、審査体制が整備されていること、監査日数、
監査機関及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などによ
り総合的に判断いたします。また、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立性を
有することを確認するとともに、必要な専門性を有することについて検証し、確認いたします。
ニ.社外取締役及び社外監査役との関係
社外監査役との間には、利害相反等に該当する取引はありません。
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①監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(千円) 酬(千円) 報酬(千円) 酬(千円)
-
提出会社 28,500 28,500 -
- -
連結子会社 - -
-
計 28,500 28,500 -
(注)監査証明業務に基づく報酬については、上記以外に前事業年度の監査に係る追加報酬の額が1,000千円ありま
す。
②その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
③監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
該当事項はありません。
④監査報酬の決定方針
当社の監査報酬は、監査法人の監査方針、監査内容、監査日程及び監査業務に従事する人数等について検討
し、監査法人と協議の上、監査役会の承認を得ることとしております。
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(4)【役員の報酬等】
当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。
なお、役員報酬の内容につきましては、「4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポレート・ガバ
ナンスの概要」に記載しております。
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(5)【株式の保有状況】
当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。
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第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28
号)に基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基
づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(自平成30年4月1日 至平成31年3
月31日)の連結財務諸表及び事業年度(自平成30年4月1日 至平成31年3月31日)の財務諸表について、有限責任
監査法人トーマツにより監査を受けております。
3.連結財務諸表の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容や変更等を適時適切に把握し、的確に対応出来るようにするため、監査法人及び各種団体の主催する講習会に参加
する等積極的な情報収集活動に努めております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
資産の部
流動資産
3,886,519 3,817,650
現金及び預金
※4 5,094,998 ※4 4,880,670
受取手形及び売掛金
1,023,151 1,027,248
商品及び製品
471,958 449,029
仕掛品
831,402 899,775
原材料及び貯蔵品
272,423 417,066
その他
△ 12,126 △ 4,382
貸倒引当金
11,568,327 11,487,057
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,657,892 2,578,698
建物及び構築物
△ 2,020,264 △ 2,020,917
減価償却累計額
※2 637,627 ※2 557,780
建物及び構築物(純額)
機械装置及び運搬具 1,512,836 1,508,925
△ 1,334,791 △ 1,352,152
減価償却累計額
※2 178,044 ※2 156,772
機械装置及び運搬具(純額)
※2 , ※3 3,258,830 ※2 , ※3 3,257,347
土地
566 1,749
建設仮勘定
1,585,394 1,678,446
その他
△ 1,289,900 △ 1,361,682
減価償却累計額
※2 295,494 ※2 316,763
その他(純額)
4,370,563 4,290,413
有形固定資産合計
無形固定資産
539,363 468,132
のれん
356,774 313,897
その他
896,138 782,030
無形固定資産合計
投資その他の資産
749,298 765,675
投資有価証券
投資不動産 1,200,747 1,200,747
△ 460,910 △ 473,708
減価償却累計額
投資不動産(純額) 739,837 727,039
繰延税金資産 495,586 639,929
※1 295,555 ※1 263,496
その他
△ 7,524 △ 11,524
貸倒引当金
2,272,752 2,384,615
投資その他の資産合計
7,539,453 7,457,059
固定資産合計
繰延資産
35,787 34,704
社債発行費
35,787 34,704
繰延資産合計
19,143,568 18,978,822
資産合計
35/95
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
負債の部
流動負債
※4 2,234,284 ※4 1,926,954
支払手形及び買掛金
※4 787,325 ※4 778,950
電子記録債務
※2 1,823,073 ※2 1,406,336
短期借入金
605,200 590,200
1年内償還予定の社債
153,915 219,075
未払法人税等
29,453 20,928
製品保証引当金
217,545 224,833
賞与引当金
691,926 739,102
その他
6,542,724 5,906,381
流動負債合計
固定負債
1,229,800 1,209,600
社債
※2 1,808,652 ※2 1,850,540
長期借入金
461,491 508,272
役員退職慰労引当金
961,978 986,738
退職給付に係る負債
27,385 27,813
資産除去債務
※3 694,012 ※3 694,012
再評価に係る繰延税金負債
17,585 96,850
その他
5,200,906 5,373,828
固定負債合計
11,743,630 11,280,209
負債合計
純資産の部
株主資本
975,000 975,000
資本金
435,829 435,829
資本剰余金
5,334,008 5,614,088
利益剰余金
△ 1,028,416 △ 1,028,416
自己株式
5,716,421 5,996,502
株主資本合計
その他の包括利益累計額
12,209 7,684
その他有価証券評価差額金
※3 1,561,068 ※3 1,561,068
土地再評価差額金
124,411 113,730
為替換算調整勘定
△ 96,162 △ 77,663
退職給付に係る調整累計額
1,601,526 1,604,819
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分 81,989 97,290
7,399,937 7,698,612
純資産合計
19,143,568 18,978,822
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
14,286,740 14,992,237
売上高
※2 9,882,311 ※2 10,063,317
売上原価
4,404,429 4,928,919
売上総利益
※1 , ※2 3,886,870 ※1 , ※2 4,475,616
販売費及び一般管理費
517,558 453,303
営業利益
営業外収益
5,753 4,003
受取利息
4,585 3,326
受取配当金
12,288 18,795
受取賃貸料
72,466 67,123
投資不動産賃貸料
20,135 -
為替差益
20 5,021
貸倒引当金戻入額
57,509 55,225
その他
172,758 153,494
営業外収益合計
営業外費用
42,845 40,663
支払利息
10,802 12,759
社債発行費償却額
66,060 72,359
投資不動産費用
- 12,536
為替差損
7,638 21,786
その他
127,348 160,104
営業外費用合計
562,969 446,693
経常利益
特別利益
※3 12,916 ※3 282
固定資産売却益
1,935 158
投資有価証券売却益
- 110,000
受取補償金
- 1,100
貸倒引当金戻入額
14,852 111,541
特別利益合計
特別損失
※4 670 ※4 450
固定資産売却損
3,873 93
投資有価証券売却損
- 5,200
ゴルフ会員権評価損
- 1,600
貸倒引当金繰入額
4,543 7,344
特別損失合計
573,277 550,890
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 214,108 280,688
△ 2,160 △ 91,156
法人税等調整額
211,948 189,531
法人税等合計
361,329 361,358
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
△ 16,094 21,221
帰属する当期純損失(△)
377,423 340,137
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
361,329 361,358
当期純利益
その他の包括利益
16,149 △ 4,511
その他有価証券評価差額金
△ 27,437 △ 16,415
為替換算調整勘定
6,292 18,500
退職給付に係る調整額
※1 △ 4,994 ※1 △ 2,426
その他の包括利益合計
356,334 358,932
包括利益
(内訳)
371,444 343,430
親会社株主に係る包括利益
△ 15,109 15,501
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自平成29年4月1日 至平成30年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
975,000 446,323 5,016,642 △ 1,028,416 5,409,549
当期変動額
剰余金の配当 △ 60,057 △ 60,057
親会社株主に帰属する当期
377,423 377,423
純利益
非支配株主との取引に係る
△ 10,493 △ 10,493
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計
- △ 10,493 317,366 - 306,872
当期末残高 975,000 435,829 5,334,008 △ 1,028,416 5,716,421
その他の包括利益累計額
その他の包括 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 土地再評価差 為替換算調整 退職給付に係る
利益累計額合
券評価差額金 額金 勘定 調整累計額
計
当期首残高
△ 5,241 1,537,449 154,134 △ 102,455 1,583,886 181,092 7,174,527
当期変動額
剰余金の配当 △ 60,057
親会社株主に帰属する当期
377,423
純利益
非支配株主との取引に係る
△ 10,493
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
17,450 23,619 △ 29,722 6,292 17,640 △ 99,103 △ 81,463
変動額(純額)
当期変動額合計 17,450 23,619 △ 29,722 6,292 17,640 △ 99,103 225,409
当期末残高 12,209 1,561,068 124,411 △ 96,162 1,601,526 81,989 7,399,937
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当連結会計年度(自平成30年4月1日 至平成31年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 975,000 435,829 5,334,008 △ 1,028,416 5,716,421
当期変動額
剰余金の配当 △ 60,057 △ 60,057
親会社株主に帰属する当期
340,137 340,137
純利益
非支配株主との取引に係る
-
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - - 280,080 - 280,080
当期末残高
975,000 435,829 5,614,088 △ 1,028,416 5,996,502
その他の包括利益累計額
その他の包括 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 土地再評価差 為替換算調整 退職給付に係る
利益累計額合
券評価差額金 額金 勘定 調整累計額
計
当期首残高 12,209 1,561,068 124,411 △ 96,162 1,601,526 81,989 7,399,937
当期変動額
剰余金の配当
△ 60,057
親会社株主に帰属する当期
340,137
純利益
非支配株主との取引に係る
-
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
△ 4,524 - △ 10,681 18,499 3,293 15,301 18,595
変動額(純額)
当期変動額合計
△ 4,524 - △ 10,681 18,499 3,293 15,301 298,675
当期末残高 7,684 1,561,068 113,730 △ 77,663 1,604,819 97,290 7,698,612
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
573,277 550,890
税金等調整前当期純利益
262,456 265,030
減価償却費
31,778 71,230
のれん償却額
貸倒引当金の増減額(△は減少) 3,728 △ 3,737
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 15,828 7,522
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 31,793 46,780
製品保証引当金の増減額(△は減少) △ 4,183 △ 8,524
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 13,565 72,163
△ 10,338 △ 7,329
受取利息及び受取配当金
42,845 40,663
支払利息
為替差損益(△は益) 9,026 5,045
社債発行費償却額 10,802 12,759
投資有価証券売却損益(△は益) 1,937 △ 65
△ 72,466 △ 67,123
投資不動産賃貸料
投資不動産費用 66,060 74,712
固定資産売却損益(△は益) △ 12,245 168
売上債権の増減額(△は増加) △ 238,702 218,055
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 52,089 △ 67,504
仕入債務の増減額(△は減少) 53,177 △ 313,724
未払金の増減額(△は減少) 24,303 △ 58,178
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 43,649 7,430
△ 88,731 △ 168,735
その他
586,516 677,529
小計
10,338 5,635
利息及び配当金の受取額
△ 42,837 △ 41,496
利息の支払額
- 110,000
補償金の受取額
△ 196,508 △ 232,323
法人税等の支払額
357,508 519,344
営業活動によるキャッシュ・フロー
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 31,040 △ 95,000
定期預金の預入による支出
- 48,000
定期預金の払戻による収入
△ 216,128 △ 160,400
有形固定資産の取得による支出
51,247 42,208
有形固定資産の売却による収入
△ 23,322 △ 43,190
無形固定資産の取得による支出
- 37,865
無形固定資産の売却による収入
△ 87,763 -
投資不動産の取得による支出
195,102 -
投資不動産の売却による収入
△ 177,690 △ 27,210
投資有価証券の取得による支出
291,260 4,586
投資有価証券の売却による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△ 473,359 -
支出
△ 16,620 △ 27,426
貸付けによる支出
貸付金の回収による収入 9,306 10,346
△ 50,131 △ 61,791
投資不動産の賃貸に伴う支出
72,466 67,123
投資不動産の賃貸に伴う収入
△ 65,595 56,949
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 522,269 △ 147,939
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 288,000 △ 498,000
- △ 2,570
ファイナンス・リース債務の返済による支出
145,956 1,000,000
長期借入れによる収入
△ 109,576 △ 876,849
長期借入金の返済による支出
782,729 588,323
社債の発行による収入
△ 520,000 △ 635,200
社債の償還による支出
△ 60,057 △ 60,016
配当金の支払額
- △ 200
非支配株主への配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△ 99,785 -
よる支出
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却に
8,126 -
よる収入
△ 12,203 -
非支配株主への払戻による支出
423,190 △ 484,512
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 17,561 △ 2,936
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 240,867 △ 116,043
3,271,341 3,512,208
現金及び現金同等物の期首残高
※ 3,512,208 ※ 3,396,164
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 20 社
主要な連結子会社の名称
㈱ライゼン
㈱茨城テック
㈱オプトテクノ
㈱北陸サンコーシヤ
㈱九州山光社
㈱サンコーシヤシステムエンジニアリング
サンコー・リース㈱
㈱フランクリン・ジャパン
サンコーシヤU.S.A.,INC.
サンコーシヤエンジニアリングシンガポールPte.,Ltd.
SANKOSHA KOREA CORPORATION
山光社香港有限公司
陽江山光社防雷通信設備有限公司
南京淳光科技有限公司
PT.サンコーシヤインドネシア
広州圣科薩防雷科技有限公司
北九州住設㈱
㈱山光社エステート
㈱ベータテック
エースライオン㈱
(2)非連結子会社の名称等
SANKOSHA VIETNAM LLC
SANKOSHA ENGINEERING(THAILAND)CO.,LTD.
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分
に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法を適用した非連結子会社数及び関連会社数 0 社
(2)持分法を適用しない非連結子会社(2社)及び関連会社1社(ホルツ㈱)はそれぞれ当期純損益(持分
に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に
及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しておりま
す。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
会社名 決算日
SANKOSHA KOREA CORPORATION
12月31日 *1
陽江山光社防雷通信設備有限公司 12月31日 *1
南京淳光科技有限公司 12月31日 *1
PT.サンコーシヤインドネシア 12月31日 *1
広州圣科薩防雷科技有限公司 12月31日 *1
*1:連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要
な取引については、連結上必要な調整を行っております。
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4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
商品、製品、原材料
主として総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
仕掛品
総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
貯蔵品
最終仕入原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産・投資不動産
当社及び国内連結子会社は、主として定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に
取得した建物(附属設備を除く) 並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物につ
いて は、定額法を採用しております。
また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 30~47年
機械装置及び運搬具 7~10年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用ソフトウエアについては利用可能期間(5年)での定額法により償却を行っておりま
す。
(3)繰延資産の処理方法
社債発行費
社債の償還期間にわたり定額法により費用処理しております。
(4)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 製品保証引当金
当社の製品の補修費用の支出に備えるため、過去の実績を基礎として、翌連結会計年度以降の実質保
証期間の補修費用見積額を計上しているほか、個別に勘案した見積額を計上しております。
③ 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
当社及び国内連結子会社は、役員の退職により支出する退職慰労金に備えるため、役員退職慰労金に
係る内規に基づく当連結会計年度末における要支給額を計上しております。
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(5)退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっております。
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
(15年)による定率法により発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(6)重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し
ております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収
益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非
支配株主持分に含めて計上しております。
(7)重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たしている金利スワップについて特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金
③ ヘッジ方針
取締役会の承認に基づき金利変動リスクをヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
特例処理によっているため、有効性の評価を省略しております。
(8)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、5~15年間の定額法により償却を行っております。ただし、金額の重要性
がない場合には一括償却を行っております。
(9)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリ
スクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(10)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
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(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(未適用の会計基準等)
1.当社及び国内子会社
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日 企業会計基準委員
会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計
基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては
Topic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日
より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的
な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性
を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発
点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合
には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」 等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であり
ます。
2.在外子会社
・IFRS第16号「リース」及びASU第2016-02号「リース」
(1)概要
本会計基準等により、借手に原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することを要求
されております。貸手の会計処理に重要な変更はありません。
(2)適用予定日
IFRS第16号「リース」については、北米を除く在外関係会社に対して2020年3月期より適用予定であります。
ASU第2016-02号「リース」については、2021年3月期より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「リース」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基
準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、
繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」142,136千円は、「投
資その他の資産」の「繰延税金資産」495,586千円に含めて表示しております。
(追加情報)
該当事項はありません。
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(連結貸借対照表関係)
※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
投資その他の資産・その他 27,428千円 27,428千円
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
(1)工場財団設立物件
建物及び構築物 167,516千円 167,706千円
機械装置及び運搬具 7,547 4,498
土地 2,251,000 2,251,000
有形固定資産その他 25,966 38,346
計 2,452,030 2,461,551
(2)その他
建物及び構築物 202,794千円 189,977千円
土地 849,534 849,534
計 1,052,328 1,039,511
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
短期借入金 1,539,753千円 1,151,336千円
長期借入金 1,518,652 1,615,540
※3 土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価
差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、こ
れを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定
める路線価及び同条第3号に定める固定資産税評価額に奥行価格補正及び時点修正等を行っ
て算出したほか、同条第5号に定める不動産鑑定士による鑑定評価に時点修正を行って算出
しております。
・再評価を行った年月日…平成13年3月31日
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
再評価を行った土地の期末における時
△940,803千円 △918,910千円
価と再評価後の帳簿価額との差額
※4 連結会計年度末日満期手形等
連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、当連結会計年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日
に決済が行われたものとして処理しております。当連結会計年度末日満期手形等の金額は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
受取手形 99,196千円 219,909千円
支払手形 100,798 87,715
電子記録債務 266,889 213,479
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(連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
運賃運搬費 202,544 千円 196,107 千円
976 △ 4,843
製品保証引当金繰入額
209,748 239,180
役員報酬
1,263,968 1,633,580
従業員給料手当・賞与
113,054 102,782
賞与引当金繰入額
114,031 103,971
退職給付費用
38,045 46,325
役員退職慰労引当金繰入額
80,754 86,376
減価償却費
31,778 71,230
のれん償却額
11,693 △ 727
貸倒引当金繰入額
※2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
462,828 千円 453,427 千円
※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
機械装置及び運搬具 59千円 機械装置及び運搬具 -千円
有形固定資産その他 195千円 有形固定資産その他 282千円
投資不動産 12,661千円 投資不動産 -千円
計 12,916 計 282
※4 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
機械装置及び運搬具 670千円 機械装置及び運搬具 430千円
有形固定資産その他 -千円 有形固定資産その他 20千円
計 670 計 450
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(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 40,056千円 △6,463千円
組替調整額 △1,937 48
税効果調整前
38,119 △6,415
税効果額 △21,969 1,903
その他有価証券評価差額金
16,149 △4,511
土地再評価差額金:
税効果額 - -
為替換算調整勘定:
当期発生額 △27,437 △16,415
退職給付に係る調整額:
当期発生額 △6,245 12,748
組替調整額 21,533 19,724
税効果調整前
15,288 32,473
税効果額 △8,995 △13,972
退職給付に係る調整額
6,292 18,500
その他の包括利益合計
△4,994 △2,426
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自平成29年4月1日 至平成30年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度
当連結会計年度 当連結会計年度末
期首 株式数(株) 株式数(株)
増加株式数(株) 減少株式数(株)
発行済株式
普通株式 14,400,000 - - 14,400,000
合計 14,400,000 - - 14,400,000
自己株式
普通株式 4,390,481 - - 4,390,481
4,390,481
合計 - - 4,390,481
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
(決議) (千円) 額(円)
平成29年6月29日
普通株式 60,057 6 平成29年3月31日 平成29年6月30日
定時株主総会
(2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
配当金の総額 1株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(決議) (千円) 当額(円)
平成30年6月28日
普通株式 60,057 利益剰余金 6 平成30年3月31日 平成30年6月29日
定時株主総会
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当連結会計年度(自平成30年4月1日 至平成31年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度
当連結会計年度 当連結会計年度末
期首 株式数(株) 株式数(株)
増加株式数(株) 減少株式数(株)
発行済株式
普通株式 14,400,000 - - 14,400,000
合計 14,400,000 - - 14,400,000
自己株式
普通株式 4,390,481 - - 4,390,481
合計 4,390,481 - - 4,390,481
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
(決議) (千円) 額(円)
平成30年6月28日
普通株式 60,057 6 平成30年3月31日 平成30年6月29日
定時株主総会
(2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
配当金の総額 1株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(決議) (千円) 当額(円)
令和元年5月31日
普通株式 60,057 利益剰余金 6 平成31年3月31日 令和元年6月28日
取締役会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
現金及び預金勘定 3,886,519 千円 3,817,650 千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △374,311 △421,486
現金及び現金同等物 3,512,208 3,396,164
(リース取引関係)
該当事項はありません。
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に通信保安事業の事業計画に照らして、必要な資金を銀行借入や社債発行により調達し
ております。また、デリバティブ取引については将来の為替または金利の変動リスクを回避することを目的と
しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、当該リスクに関しては、当社の与信管理
基準に則り、取引先ごとに期日管理と残高管理を行うとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握
や軽減に努めております。
投資有価証券である株式は、市場価額の変動リスクに晒されておりますが、毎月その状況を把握するととも
に、定期的に保有状況の継続を見直しております。
支払手形及び買掛金、電子記録債務は、1年以内の支払期日であります。
社債及び借入金は主に設備投資や運転資金に係る資金調達であります。なお、借入金の一部は変動金利であ
るため、その変動リスクを回避するため、デリバティブ取引(金利スワップ)を利用しております。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針及びヘッジ有効性評価の方法等について
は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
デリバティブ取引の執行・管理については、当社の社内規程である「市場リスク管理方針」等に基づき実施
しており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するため格付の高い金融機関とのみ取
引を行っております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用するこ
とにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバ
ティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものでは
ありません。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握する
ことが極めて困難と認められるものは含まれておりません。((注)2.参照)
前連結会計年度(平成30年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)現金及び預金 3,886,519 3,886,519 -
(2)受取手形及び売掛金 5,094,998 5,095,272 274
(3)投資有価証券 689,937 689,937 -
資産計 9,671,454 9,671,729 274
(1)支払手形及び買掛金 2,234,284 2,234,284 -
(2)電子記録債務 787,325 787,325 -
(3)短期借入金 1,030,000 1,029,996 △3
(4) 1年内償還予定の社債
605,200 605,252 52
(5)未払法人税等 153,915 153,915 -
(6)社債 1,229,800 1,229,352 △447
(7) 長期借入金(*1)
2,601,725 2,615,273 13,547
負債計 8,642,251 8,655,400 13,149
デリバティブ取引(*2)
(-) (-) -
(*1)1年以内に返済予定の長期借入金の金額は長期借入金に含めて表示しております。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては( )で示しております。
当連結会計年度(平成31年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)現金及び預金 3,817,650 3,817,650 -
(2)受取手形及び売掛金 4,880,670 4,880,760 90
(3)投資有価証券 706,314 706,314 -
資産計 9,404,635 9,404,725 90
(1)支払手形及び買掛金 1,926,954 1,926,954 -
(2)電子記録債務 778,950 778,950 -
(3)短期借入金 532,000 532,227 227
(4) 1年内償還予定の社債
590,200 590,390 190
(5)未払法人税等 219,075 219,075 -
(6)社債 1,209,600 1,211,885 2,285
(7) 長期借入金(*1)
2,724,876 2,741,021 16,145
負債計 7,981,657 8,000,505 18,848
デリバティブ取引(*2)
(-) (-) -
(*1)1年以内に返済予定の長期借入金の金額は長期借入金に含めて表示しております。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては( )で示しております。
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(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1)現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(2)受取手形及び売掛金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額を満期までの期間および信用リスクを
加味した利率により割り引いた現在価値によって算定しております。
(3)投資有価証券
これらの時価は、取引所の時価によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項につい
ては、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負債
(1)支払手形及び買掛金、(2)電子記録債務、(5)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(4)1年内償還予定の社債、(6)社債
これらの時価は、元利金の合計額を同様の新規社債発行を行った場合に想定される利率で割り引いた現
在価値により算定しております。
(3)短期借入金、(7)長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在
価値により算定しております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされてお
り、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される
合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。なお、長期借入金には、1年内返済
予定の長期借入金を含んでおります。
デリバティブ取引
(1)デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
(注)2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
非上場株式 59,360 59,360
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握
することが極めて困難と認められるため、「資産(3)投資有価証券」には含めておりません。
(注)3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成30年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 3,886,519 - - -
受取手形及び売掛金 5,094,998 - - -
合計 8,981,517 - - -
当連結会計年度(平成31年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 3,817,650 - - -
受取手形及び売掛金 4,880,670 - - -
合計 8,698,321 - - -
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(注)4. 社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成30年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 1,030,000 - - - - -
社債 605,200 470,200 365,200 265,200 105,200 24,000
長期借入金 793,073 672,284 502,404 295,755 163,805 174,402
2,428,273 1,142,484 867,604 560,955 269,005 198,402
合計
当連結会計年度(平成31年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 532,000 - - - - -
社債 590,200 485,200 385,200 225,200 105,200 8,800
長期借入金 874,336 710,216 482,717 359,927 190,199 107,478
1,996,536 1,195,416 867,917 585,127 295,399 116,278
合計
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(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(平成30年3月31日)
連結貸借対照表計
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
上額(千円)
(1)株式 29,521 15,380 14,141
(2)債券
国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上額が
社債 72,050 71,055 994
取得原価を超えるもの
その他 - - -
193,643
(3)その他 210,209 16,566
小計 311,780 280,078 31,702
(1)株式 - - -
(2)債券
国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上額が
社債 113,107 121,212 △8,104
取得原価を超えないもの
その他 - - -
(3)その他 265,048 272,009 △6,960
小計 378,155 393,221 △15,065
合計 689,937 673,300 16,636
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額59,360千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(平成31年3月31日)
連結貸借対照表計
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
上額(千円)
(1)株式 42,408 26,437 15,970
(2)債券
国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上額が
社債 93,287 92,267 1,020
取得原価を超えるもの
その他 - - -
296,052
(3)その他 304,316 8,264
小計 440,012 414,757 25,255
(1)株式 12,470 15,000 △2,530
(2)債券
国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上額が
社債 90,560 100,000 △9,440
取得原価を超えないもの
その他 - - -
(3)その他 163,271 166,335 △3,063
小計 266,301 281,335 △15,033
合計 706,314 696,092 10,221
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額59,360千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額(千円)
(千円) (千円)
(1)株式 19,670 1,310 -
(2)債券
① 国債・地方債等 - - -
② 社債 104,060 - 3,727
③ その他 - - -
(3)その他 169,225 625 146
合計 292,955 1,935 3,873
当連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額(千円)
(千円) (千円)
(1)株式 1 1 -
(2)債券
① 国債・地方債等 - - -
② 社債 - - -
③ その他 - - -
(3)その他 5,848 157 93
合計 5,850 158 93
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(デリバティブ取引関係)
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度(平成30年3月31日)
契約額等のう
契約額等 時価
ち1年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
(千円) (千円)
(千円)
金利スワップ取引
金利スワップの特例
処理
552,500 230,000 (注)
変動受取・固定支払 長期借入金
当連結会計年度(平成31年3月31日)
契約額等のう
契約額等 時価
ち1年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
(千円) (千円)
(千円)
金利スワップ取引
金利スワップの特例
処理
322,500 152,500 (注)
変動受取・固定支払 長期借入金
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されて
いるため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度、退職一時金制度並びに確定拠出型の制度として
確定拠出年金制度、中小企業退職金共済制度を設けております。当社グループの加入する全国情報通信企業年金基金
は複数事業主制度による総合設立型であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない
ため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。また、サンコーシヤU.S.A.,INC.は確定拠出型の401(K)プラ
ンを採用しております。
連結子会社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
退職給付債務の期首残高 926,794千円 961,978千円
勤務費用 95,971 78,743
利息費用 3,159 3,466
数理計算上の差異の発生額 6,245 △12,748
退職給付の支払額 △98,550 △44,701
新規連結に伴う増加額 28,358 -
退職給付債務の期末残高 961,978 986,738
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産
の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
退職一時金制度の退職給付債務 961,978千円 986,738千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 961,978 986,738
退職給付に係る負債 961,978 986,738
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 961,978 986,738
(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
勤務費用 95,971千円 78,743千円
利息費用 3,159 3,466
数理計算上の差異の費用処理額 21,533 19,724
確定給付制度に係る退職給付費用 120,663 101,934
(注) 簡便法を適用している連結子会社の退職給付費用は全て勤務費用に含めております。
(4)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
数理計算上の差異 △15,288千円 △32,473千円
合 計 △15,288 △32,473
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(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
未認識数理計算上の差異 142,704千円 110,231千円
合 計 142,704 110,231
(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
0.3% 0.1%
割引率
0.0% 0.0%
予想昇給率
3.複数事業主制度
「全国情報通信企業年金基金」については、当該掛金(特別掛金を含む)を退職給付費用に計上しております。な
お、当社グループの年金掛金(特別掛金を含む)は、前連結会計年度24,877千円、当連結会計年度23,944千円で
あります。
(1)制度全体の積立状況に関する事項
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成29年3月31日現在) (平成30年3月31日現在)
年金資産の額 -千円 7,568,737千円
年金財政計算上の数理債務の額と
-
6,635,094
最低責任準備金の額との合計額
-
差引額 933,643
(2)制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
前連結会計年度 -% (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
当連結会計年度 7.1% (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は当年度剰余金933,643千円であります。
後継制度への移行は平成28年3月31日でありましたが、直近時点で金額が確定していなかったため、前連結会計
年度については記載を省略しております。
また、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
4.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度36,068千円、当連結会計年度31,334千円であり
ます。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金 64,642千円 65,306千円
棚卸資産評価損 37,735 54,053
未払事業税 13,801 18,394
製品保証引当金 9,012 6,404
未払費用 6,788 8,054
棚卸資産の未実現利益 11,238 11,785
退職給付に係る負債 291,505 262,721
役員退職慰労引当金 139,680 153,590
子会社株式評価損 48,118 59,729
その他有価証券評価差額金 3,060 2,120
固定資産の未実現利益 34,314 20,386
その他 11,819 123,149
繰延税金資産 小計
671,715 785,697
評価性引当額 △115,623 △126,972
繰延税金資産 合計
556,092 658,724
繰延税金負債
土地評価益 △55,000 △62,719
その他 △5,505 △21,239
繰延税金負債 合計
△60,506 △83,959
繰延税金資産の純額
495,586 574,765
再評価に係る繰延税金負債
△694,012 △694,012
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
法定実効税率 30.9% 30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.2 1.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 0.7 △5.4
試験研究費等特別控除 △2.3 △3.7
住民税均等割 0.9 1.1
評価性引当額の増減 △0.9 1.4
連結子会社の軽減税率 △1.3 △0.0
海外連結子会社の税率差異 1.5 0.2
のれん償却額 1.7 4.0
在外子会社の留保利益 - 3.9
その他 1.4 0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率
33.8 34.4
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
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(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
当社資産に含まれるPCBとフロンの撤去費用及び土壌汚染対策法に基づく土壌汚染調査義務について資産除
去債務を計上しております。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から6~35年と見積り、割引率は0.2~2.1%を使用して資産除去債務の金額を計算してお
ります。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
期首残高 26,864千円 27,385千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 353 144
時の経過による調整額 316 320
資産除去債務の履行による減少額 △148 △38
期末残高 27,385 27,813
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(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のマンション及び土地等を有しておりま
す。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は6,405千円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸
費用は営業外費用に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は△5,235千円
(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
連結貸借対照表計上額
期首残高 862,969 739,837
期中増減額 △123,131 △12,797
期末残高 739,837 727,039
期末時価 657,700 655,685
(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は不動産の売却(107,338千円)及び減価償却費(15,793千
円)であります。当連結会計年度の主な減少額は減価償却費(12,797千円)であります。
3.連結決算日における時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、あるいは、直近の評
価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重大な変動が生じていない場
合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社は、主に雷防護製品の生産と雷データ解析を行っており、本社で包括的な戦略を立案し、会社別ま
たは事業部別に事業活動を展開しております。
したがって、当社は、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「通信保安事業」及び「気
象事業」の2つを報告セグメントとしております。
「通信保安事業」は、雷防護ソリューション製品、情報通信ネットワークソリューション製品、環境対
策ソリューション製品等の生産をしております。「気象事業」は、雷・気象データの解析及び販売をして
おります。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自平成29年4月1日 至平成30年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
調整額
合計
(注)1
通信保安 気象 合計
売上高
13,871,536 415,203 14,286,740 - 14,286,740
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
75,257 64,544 139,802 △ 139,802 -
又は振替高
13,946,794 479,747 14,426,542 △ 139,802 14,286,740
計
セグメント利益(注)2 1,066,344 125,911 1,192,256 △ 674,698 517,558
14,611,106 692,986 15,304,093 3,839,474 19,143,568
セグメント資産
その他の項目
減価償却費(注)3 153,030 83,907 236,937 51,133 288,071
有形固定資産及び無形固定
117,219 67,737 184,957 23,737 208,695
資産の増加額(注)4
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当連結会計年度(自平成30年4月1日 至平成31年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
調整額
合計
(注)1
通信保安 気象 合計
売上高
14,658,314 333,922 14,992,237 - 14,992,237
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
60,845 46,753 107,598 △ 107,598 -
又は振替高
14,719,160 380,675 15,099,836 △ 107,598 14,992,237
計
セグメント利益(注)2 1,143,689 50,372 1,194,061 △ 740,758 453,303
14,638,188 637,179 15,275,368 3,703,453 18,978,822
セグメント資産
その他の項目
減価償却費(注)3 155,471 80,840 236,311 53,211 289,523
有形固定資産及び無形固定
151,876 71,478 223,354 19,003 242,357
資産の増加額(注)4
(注)1.調整額は、以下のとおりであります。
セグメント利益 (単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
10,697 2,280
セグメント間取引消去
△685,395 △743,039
全社費用(*)
△674,698 △740,758
合計
(*)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント資産 (単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
セグメント間取引消去 △280,653 △274,359
全社資産 4,120,128 3,977,813
合計 3,839,474 3,703,453
減価償却費 (単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
全社費用 51,133 53,211
合計 51,133 53,211
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 (単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
19,003
全社資産 23,737
合計 23,737 19,003
(注)2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
3.減価償却費には、長期前払費用及び繰延資産の償却額を含めております。
4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用及び繰延資産の増加額を含めて
おります。
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【関連情報】
前連結会計年度(自平成29年4月1日 至平成30年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記
載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
記載を省略しております。
当連結会計年度(自平成30年4月1日 至平成31年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記
載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
記載を省略しております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自平成29年4月1日 至平成30年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成30年4月1日 至平成31年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自平成29年4月1日 至平成30年3月31日)
(単位:千円)
通信保安 気象 全社・消去 合計
31,778 - - 31,778
当期償却額
539,363 - - 539,363
当期末残高
当連結会計年度(自平成30年4月1日 至平成31年3月31日)
(単位:千円)
通信保安 気象 全社・消去 合計
71,230 - - 71,230
当期償却額
468,132 - - 468,132
当期末残高
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主(個人の場合に限る)等
前連結会計年度(自平成29年4月1日 至平成30年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成30年4月1日 至平成31年3月31日)
該当事項はありません。
連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主(個人の場合に限る)等
前連結会計年度(自平成29年4月1日 至平成30年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成30年4月1日 至平成31年3月31日)
該当事項はありません。
(2)連結財務諸表提出会社の重要な子会社の役員及び個人主要株主(個人の場合に限る)等
前連結会計年度(自平成29年4月1日 至平成30年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成30年4月1日 至平成31年3月31日)
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
1株当たり純資産額 731.10円 759.41円
1株当たり当期純利益金額 37.71円 33.98円
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 377,423 340,137
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
377,423 340,137
利益(千円)
期中平均株式数(千株) 10,009 10,009
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首 残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(千円) (千円) (%)
第55回無担保社債
10,000 -
㈱サンコーシヤ 平成25年8月30日 1.23 なし 平成30年8月27日
(10,000) (- )
(運転資金 )
第56回無担保社債
10,000 -
㈱サンコーシヤ 平成25年9月30日 1.04 なし 平成30年9月27日
(10,000) (- )
(運転資金 )
第57回無担保社債
10,000 -
㈱サンコーシヤ 平成25年9月30日 1.06 なし 平成30年9月30日
(10,000) (- )
(運転資金 )
第58回無担保社債
20,000 -
㈱サンコーシヤ 平成25年12月30日 1.18 なし 平成30年12月28日
(20,000) (- )
(運転資金 )
第59回無担保社債
20,000 -
㈱サンコーシヤ 平成25年12月30日 0.95 なし 平成30年12月28日
(20,000) (- )
(運転資金 )
第60回無担保社債
30,000 -
㈱サンコーシヤ 平成26年3月31日 0.62 なし 平成31年3月29日
(30,000) (- )
(運転資金 )
第61回無担保社債
30,000 10,000
㈱サンコーシヤ 平成26年9月30日 0.43 なし 令和元年9月30日
(20,000) (10,000)
(運転資金 )
第62回無担保社債
40,000 20,000
㈱サンコーシヤ 平成26年12月30日 0.38 なし 令和元年12月30日
(20,000) (20,000)
(運転資金 )
第63回無担保社債
40,000 20,000
㈱サンコーシヤ 平成27年3月20日 0.39 なし 令和2年3月19日
(20,000) (20,000)
(運転資金 )
第64回無担保社債
60,000 30,000
㈱サンコーシヤ 平成27年3月31日 0.40 なし 令和2年3月31日
(30,000) (30,000)
(運転資金 )
第65回無担保社債
25,000 -
㈱サンコーシヤ 平成27年3月31日 0.10 なし 平成31年3月29日
(25,000) (- )
(運転資金 )
第66回無担保社債
60,000 40,000
㈱サンコーシヤ 平成27年11月25日 0.51 なし 令和2年11月25日
(20,000) (20,000)
(運転資金 )
第67回無担保社債
60,000 40,000
㈱サンコーシヤ 平成27年12月22日 0.34 なし 令和2年12月22日
(20,000) (20,000)
(運転資金 )
第68回無担保社債
150,000 100,000
㈱サンコーシヤ 平成27年12月30日 なし 令和2年12月30日
0.35
(50,000) (50,000)
(運転資金 )
第69回無担保社債
50,000 25,000
㈱サンコーシヤ 平成28年1月29日 なし 令和2年3月31日
0.10
(25,000) (25,000)
(運転資金 )
第70回無担保社債
70,000 50,000
㈱サンコーシヤ 平成28年8月10日 なし 令和3年8月10日
0.14
(20,000) (20,000)
(運転資金 )
第71回無担保社債
200,000 150,000
㈱サンコーシヤ 平成28年12月27日 なし 令和3年12月27日
0.23
(50,000) (50,000)
(運転資金 )
第72回無担保社債
80,000 60,000
㈱サンコーシヤ 平成29年1月25日 なし 令和4年1月25日
0.41
(20,000) (20,000)
(運転資金 )
第73回無担保社債
80,000 60,000
㈱サンコーシヤ 平成29年2月28日 なし 令和4年2月28日
0.26
(20,000) (20,000)
(運転資金 )
第74回無担保社債
90,000 70,000
㈱サンコーシヤ 平成29年8月31日 なし 令和4年8月31日
0.21
(20,000) (20,000)
(運転資金 )
第75回無担保社債
200,000 150,000
㈱サンコーシヤ 平成29年12月15日 なし 令和3年12月15日
0.01
(50,000) (50,000)
(運転資金 )
第76回無担保社債
300,000 240,000
㈱サンコーシヤ 平成29年12月29日 なし 令和4年12月30日
0.21
(60,000) (60,000)
(運転資金 )
第77回無担保社債
100,000 84,800
㈱サンコーシヤ 平成30年1月31日 0.07 なし 令和7年1月31日
(株式取得 ) (15,200) (15,200)
第78回無担保社債
100,000 80,000
㈱サンコーシヤ 平成30年2月26日 0.45 なし 令和5年2月24日
(20,000) (20,000)
(運転資金 )
第79回無担保社債
- 270,000
㈱サンコーシヤ 平成30年9月28日 0.27 なし 令和5年9月28日
(- ) (60,000)
(運転資金 )
第80回無担保社債
- 100,000
㈱サンコーシヤ 平成30年11月26日 0.49 なし 令和5年11月24日
(- ) (20,000)
(運転資金 )
第81回無担保社債 - 200,000
㈱サンコーシヤ 平成31年3月29日 0.17 なし 令和6年3月29日
(- ) (40,000)
(運転資金 )
1,835,000 1,799,800
合計 - - - - -
(605,200) (590,200)
(注)1.( )内は、1年以内の償還予定額であります。
2.連結決算日後5年間の償還予定額
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
1年以内(千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
385,200
590,200 485,200 225,200 105,200
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【借入金等明細表】
当期首 残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 1,030,000 532,000 1.09 -
1年以内に返済予定の長期借入金 793,073 874,336 0.93 -
1年以内に返済予定のリース債務 - - - -
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) 1,808,652 1,850,540 0.75 2020年~2028年
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) - - - -
その他有利子負債 - - - -
合計 3,631,725 3,256,876 - -
(注) 平均利率を算定する際の利率及び残高は期末のものを使用しております。
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年以内における1年毎の返済予定額
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
710,216 482,717 359,927 190,199
長期借入金
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項は、「注記事項(資産除去債務関係)」に記載しておりますので、本明細表の記
載を省略しております。
(2)【その他】
該当事項はありません。
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
資産の部
流動資産
1,881,442 1,693,337
現金及び預金
※4 492,727 ※4 831,501
受取手形
※2 2,921,104 ※2 2,569,225
売掛金
818,441 813,136
商品及び製品
152,443 122,233
仕掛品
554,748 590,921
原材料及び貯蔵品
185,291 221,260
前払費用
171,036 151,767
関係会社短期貸付金
※2 173,612 ※2 232,187
未収入金
その他 12,078 30,858
△ 19,800 △ 12,500
貸倒引当金
7,343,127 7,243,930
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物 1,513,433 1,527,867
△ 1,318,088 △ 1,337,496
減価償却累計額
※1 195,344 ※1 190,371
建物(純額)
構築物 58,610 63,017
△ 43,822 △ 45,073
減価償却累計額
※1 14,787 ※1 17,943
構築物(純額)
691,559 691,559
機械及び装置
△ 683,552 △ 686,942
減価償却累計額
※1 8,006 ※1 4,616
機械及び装置(純額)
工具、器具及び備品 807,886 842,425
△ 766,563 △ 794,015
減価償却累計額
※1 41,322 ※1 48,409
工具、器具及び備品(純額)
※1 2,312,700 ※1 2,312,700
土地
141,380 144,500
リース資産
△ 116,079 △ 125,298
減価償却累計額
リース資産(純額) 25,301 19,202
2,597,463 2,593,243
有形固定資産合計
無形固定資産
176,850 176,850
借地権
43,381 38,744
ソフトウエア
3,632 3,632
電話加入権
無形固定資産合計 223,863 219,226
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
投資その他の資産
621,756 636,173
投資有価証券
1,377,497 1,377,497
関係会社株式
16,135 16,135
出資金
126,204 94,404
関係会社出資金
774,761 718,585
関係会社長期貸付金
長期前払費用 11,609 14,823
1,147,081 1,147,081
投資不動産
△ 457,179 △ 467,826
減価償却累計額
投資不動産(純額) 689,902 679,254
繰延税金資産 435,282 501,801
64,781 67,678
破産更生債権等
71,470 71,373
その他
△ 97,532 △ 104,492
貸倒引当金
4,091,870 4,073,236
投資その他の資産合計
6,913,197 6,885,707
固定資産合計
繰延資産
35,787 34,704
社債発行費
35,787 34,704
繰延資産合計
14,292,112 14,164,342
資産合計
負債の部
流動負債
※4 408,120 ※4 317,703
支払手形
※4 787,325 ※4 778,950
電子記録債務
※2 868,192 ※2 753,853
買掛金
※1 954,988 ※1 715,420
短期借入金
605,200 590,200
1年内償還予定の社債
9,625 9,004
リース債務
46,996 6,831
未払金
165,913 179,443
未払費用
67,450 83,250
未払法人税等
2,536 27,477
未払消費税等
179,878 267,568
前受金
8,991 9,668
預り金
29,453 20,928
製品保証引当金
145,950 141,150
賞与引当金
260 301
その他
4,280,882 3,901,751
流動負債合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
固定負債
1,229,800 1,209,600
社債
※1 1,268,984 ※1 1,379,928
長期借入金
17,387 11,584
リース債務
退職給付引当金 636,831 701,238
411,339 444,047
役員退職慰労引当金
5,050 5,050
関係会社整理損失引当金
27,385 27,813
資産除去債務
684,420 684,420
再評価に係る繰延税金負債
9,380 8,150
その他
4,290,578 4,471,831
固定負債合計
8,571,461 8,373,582
負債合計
純資産の部
株主資本
975,000 975,000
資本金
資本剰余金
442,153 442,153
その他資本剰余金
442,153 442,153
資本剰余金合計
利益剰余金
12,311 18,317
利益準備金
その他利益剰余金
3,824,929 3,894,865
繰越利益剰余金
3,837,240 3,913,182
利益剰余金合計
△ 1,087,014 △ 1,087,014
自己株式
4,167,379 4,243,321
株主資本合計
評価・換算差額等
1,024 △ 4,808
その他有価証券評価差額金
1,552,246 1,552,246
土地再評価差額金
1,553,271 1,547,438
評価・換算差額等合計
5,720,651 5,790,759
純資産合計
14,292,112 14,164,342
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
売上高
※1 9,808,095 ※1 9,165,692
製品売上高
※1 253,139 ※1 260,934
商品売上高
※1 340,799 ※1 453,070
工事売上高
10,402,034 9,879,697
売上高合計
売上原価
製品売上原価
781,087 772,003
製品期首たな卸高
41,551 -
当期製品仕入高
※1 6,939,813 ※1 6,539,517
当期製品製造原価
7,762,452 7,311,520
合計
※2 64,948 ※2 71,578
製品他勘定振替高
772,003 739,877
製品期末たな卸高
製品売上原価 6,925,501 6,500,065
商品売上原価
35,690 46,438
商品期首たな卸高
※1 224,610 ※1 238,633
当期商品仕入高
260,300 285,072
合計
商品他勘定振替高 16,188 18,224
46,438 63,259
商品期末たな卸高
197,673 203,588
商品売上原価
212,971 290,658
工事売上原価
7,336,146 6,994,312
売上原価合計
3,065,887 2,885,384
売上総利益
販売費及び一般管理費
※3 326,600 ※3 311,009
販売費
※3 2,495,292 ※3 2,474,529
一般管理費
2,821,893 2,785,538
販売費及び一般管理費合計
243,994 99,846
営業利益
営業外収益
9,324 5,517
受取利息
※1 102,662
4,000
受取配当金
※1 34,185 ※1 34,324
受取賃貸料
※1 24,000 ※1 24,000
投資不動産賃貸料
- 10,532
為替差益
- 2,240
貸倒引当金戻入額
7,973 9,987
その他
79,483 189,264
営業外収益合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
営業外費用
21,907 18,899
支払利息
10,341 10,785
社債利息
10,802 12,759
社債発行費償却額
15,781 44,078
投資不動産費用
7,866 -
為替差損
32,750 -
貸倒引当金繰入額
2,459 9,288
その他
101,909 95,810
営業外費用合計
221,567 193,300
経常利益
特別利益
※4 34
-
固定資産売却益
1,630 83
投資有価証券売却益
※5 61,017
-
子会社清算益
62,682 83
特別利益合計
特別損失
投資有価証券売却損 3,808 37
※6 31,800
-
関係会社株式評価損
- 5,200
ゴルフ会員権評価損
- 1,600
貸倒引当金繰入額
3,808 38,637
特別損失合計
280,440 154,747
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 58,267 82,695
14,033 △ 63,947
法人税等調整額
72,300 18,748
法人税等合計
208,139 135,998
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自平成29年4月1日 至平成30年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利
資本金 益剰余金 自己株式 株主資本合計
その他資本 資本剰余 利益剰余
利益準備金
剰余金 金合計 金合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 975,000 442,153 442,153 6,305 3,682,852 3,689,157 △ 1,087,014 4,019,297
当期変動額
剰余金の配当 △ 60,057 △ 60,057 △ 60,057
剰余金の配当に伴う利益
6,005 △ 6,005 - -
準備金の積立
当期純利益
208,139 208,139 208,139
株主資本以外の項目の当
期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - 6,005 142,077 148,082 - 148,082
当期末残高
975,000 442,153 442,153 12,311 3,824,929 3,837,240 △ 1,087,014 4,167,379
評価・換算差額等
その他有 評価・換 純資産合計
土地再評
価証券評 算差額等
価差額金
価差額金 合計
当期首残高 △ 10,120 1,552,246 1,542,126 5,561,423
当期変動額
剰余金の配当
△ 60,057
剰余金の配当に伴う利益
-
準備金の積立
当期純利益 208,139
株主資本以外の項目の当
11,145 - 11,145 11,145
期変動額(純額)
当期変動額合計 11,145 - 11,145 159,227
当期末残高
1,024 1,552,246 1,553,271 5,720,651
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当事業年度(自平成30年4月1日 至平成31年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利
資本金 益剰余金 自己株式 株主資本合計
その他資本 資本剰余 利益剰余
利益準備金
剰余金 金合計 金合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 975,000 442,153 442,153 12,311 3,824,929 3,837,240 △ 1,087,014 4,167,379
当期変動額
剰余金の配当
△ 60,057 △ 60,057 △ 60,057
剰余金の配当に伴う利益
6,005 △ 6,005 - -
準備金の積立
当期純利益 135,998 135,998 135,998
株主資本以外の項目の当
期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - 6,005 69,935 75,941 - 75,941
当期末残高 975,000 442,153 442,153 18,317 3,894,865 3,913,182 △ 1,087,014 4,243,321
評価・換算差額等
その他有 評価・換 純資産合計
土地再評
価証券評 算差額等
価差額金
価差額金 合計
当期首残高 1,024 1,552,246 1,553,271 5,720,651
当期変動額
剰余金の配当 △ 60,057
剰余金の配当に伴う利益
-
準備金の積立
当期純利益 135,998
株主資本以外の項目の当
△ 5,832 - △ 5,832 △ 5,832
期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 5,832 - △ 5,832 70,108
当期末残高 △ 4,808 1,552,246 1,547,438 5,790,759
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
3.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品、製品、原材料、仕掛品
総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2)貯蔵品
最終仕入原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
4.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)・投資不動産
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降取得の建物(附属設備を除く)並びに平成
28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 30~47年
機械及び装置 7年
工具、器具及び備品 5年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用ソフトウェアについては、利用可能期間(5年)以内での定額法償却を行っておりま
す。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
5.繰延資産の処理方法
社債発行費
社債の償還期間にわたり定額法により費用処理しております。
6.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)製品保証引当金
製品の補修費用の支出に備えるため、過去の実績を基礎として、翌事業年度以降の実質保証期間の補修
費用見積額を計上しているほか、個別に勘案した見積額を計上しております。
(3)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
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(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計
上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15
年)による定率法により発生の翌事業年度から費用処理しております。
(5)役員退職慰労引当金
役員の退職により支給する退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金に係る内規に基づく当事業
年度末における要支給額を計上しております。
(6)関係会社整理損失引当金
関係会社の整理に係る損失に備えるため、当該損失見込額を計上しております。
7. 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。
8.ヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たしている金利スワップについて特例処理を採用しております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金
(3)ヘッジ方針
取締役会の承認に基づき金利変動リスクをヘッジしております。
(4)ヘッジ有効性評価の方法
特例処理によっているため、有効性の評価を省略しております。
9.その他財務諸表作成のための重要な事項
(1)消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
(2)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結
財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計
基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、
繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」103,280千円は、「投資その他
の資産」の「繰延税金資産」435,282千円に含めて表示しております。
(追加情報)
該当事項はありません。
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(貸借対照表関係)
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
(1)工場財団設立物件
建物 155,942千円 153,987千円
構築物 11,574 13,718
機械及び装置 7,547 4,498
工具、器具及び備品 25,966 38,346
土地 2,251,000 2,251,000
計 2,452,030 2,461,551
(2)工場財団設立物件以外
建物 32,250千円 29,702千円
構築物 3,213 4,224
土地 61,700 61,700
計 97,163 95,627
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
短期借入金 739,668千円 570,420千円
長期借入金 978,984 1,144,928
※2 関係会社項目
関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)
前事業年度 当事業年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
短期金銭債権 421,887千円 594,524千円
長期金銭債権 66,041 67,678
短期金銭債務 267,758 292,182
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3 保証債務
次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
債務保証
前事業年度 当事業年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
㈱オプトテクノ 80,000千円 ㈱オプトテクノ 80,000千円
㈱ライゼン 133,000 ㈱ライゼン 212,660
㈱フランクリン・ジャパン 50,000 ㈱フランクリン・ジャパン -
㈱九州山光社 530,701 ㈱九州山光社 308,741
北九州住設㈱ 189,334 北九州住設㈱
193,620
計 983,035 計 795,021
※4 期末日満期手形等
期末日満期手形等の会計処理については、当事業年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われ
たものとして処理しております。期末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
受取手形 99,196千円 219,909千円
支払手形 100,798 87,715
電子記録債務 266,889 213,479
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(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
関係会社からの仕入高 2,536,606千円 2,416,809千円
関係会社からの受取賃貸料 33,445 33,704
関係会社からの投資不動産賃貸料 24,000 24,000
関係会社からの受取配当金 - 99,800
※2 製品他勘定振替高は、自家製品を販売費及び一般管理費その他に振替えた額であります。
※3 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度12%、当事業年度11%、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度88%、当事業年度89%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
従業員給料手当 824,068 千円 795,418 千円
98,761 93,767
賞与引当金繰入額
976 △ 4,843
製品保証引当金繰入額
30,151 32,708
役員退職慰労引当金繰入額
38,487 40,116
減価償却費
300 300
貸倒引当金繰入額
437,179 426,659
研究開発費
※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
機械及び装置 34千円 -千円
計 34 -
※5 子会社清算益
前事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
当社子会社であった株式会社山光社ハウジングの清算結了に伴うものであります。
当事業年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
該当事項はありません。
※6 関係会社株式評価損
前事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
関係会社株式評価損は、当社子会社である南京淳光科技有限公司に対するものであります 。
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(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,203,312千円、関連会社株式
174,185千円、子会社出資金94,404千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,203,312千円、関連会社
株式174,185千円、子会社出資金126,204千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認めら
れることから、記載しておりません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金 44,660千円 43,191千円
棚卸資産評価損 32,342 48,634
未払事業税 6,446 8,461
貸倒引当金 1,468 397
未払費用 6,788 6,743
関係会社株式評価損 48,118 57,849
退職給付引当金 194,870 214,579
貸倒引当金 34,098 34,575
役員退職慰労引当金 125,869 135,878
投資有価証券評価損 3,060 3,060
その他有価証券評価差額金 - 2,120
その他 45,379 66,002
繰延税金資産小計
543,102 621,493
評価性引当額 △107,368 △119,692
繰延税金資産合計
435,734 501,801
繰延税金負債
その他 △451 -
繰延税金負債合計
△451 -
繰延税金資産の純額
435,282 501,801
再評価に係る繰延税金負債
△684,420 △684,420
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
法定実効税率
30.6% 30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない
項目 2.9 2.1
受取配当金等永久に益金に算入され
ない項目 △0.7 △19.3
試験研究費等特別控除 △4.6 △13.1
住民税均等割 0.6 1.1
評価性引当額の増減 △1.7 11.2
その他 △1.2 △0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率
25.8 12.1
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
貸借対照表計上額
銘柄 株式数(株)
(千円)
東日本旅客鉄道㈱ 1,000 10,680
投資有価証 その他有
券 価証券
ソフトバンク㈱ 10,000 12,470
計 11,000 23,150
【その他】
貸借対照表計上額
種類及び銘柄 投資口数等(口)
(千円)
ストラテジックバリュー 5,323 117,164
東京海上 日本債券オープン 593 6,501
グローバルポンドアクティブ 10,000 104,573
野村米国国債部分ラダーファンド 9,510 100,208
フィデリティ・グローバル株A 582 11,586
新光ピムコ・ストラテジック・インカ
30,000,000 29,781
ム・ファンド
投資有価証 その他有
券 価証券
ソフトバンク第3回劣後債 500,000 50,290
カナディアン・ソーラー・インフラ投
100 10,050
資法人
CREロジスティクスファンド投資法
100 11,170
人
モルガンスタンレーファイナンスLL
100,000,000 90,560
C
トヨタモータークレジットコーポレー
200,000 21,777
ション
その他非上場株式(5銘柄) - 59,360
計 180,226,210 613,023
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【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
当期首 残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額 差引当期末残
資産の種類
(千円) (千円) (千円) (千円) 償却累計額 (千円) 高(千円)
(千円)
有形固定資産
建物
1,513,433 14,433 - 1,527,867 1,337,496 19,407 190,371
構築物
58,610 4,650 242 63,017 45,073 1,359 17,943
機械及び装置 691,559 - - 691,559 686,942 3,390 4,616
工具、器具及び備品 807,886 35,860 1,321 842,425 794,015 28,676 48,409
2,312,700 2,312,700
土地 - - - - 2,312,700
(1,552,246) (1,552,246)
リース資産 141,380 3,120 - 144,500 125,298 9,219 19,202
建設仮勘定 - - - - - - -
5,525,570 5,582,069
有形固定資産計 58,063 1,564 2,988,826 62,052 2,593,243
(1,552,246) (1,552,246)
無形固定資産
借地権 176,850 - - 176,850 - - 176,850
ソフトウエア 326,848 19,510 7,550 338,808 300,064 24,147 38,744
電話加入権
3,632 - - 3,632 - - 3,632
無形固定資産計
507,330 19,510 7,550 519,291 300,064 24,147 219,226
投資その他の資産
長期前払費用 23,678 8,419 7,718 24,379 9,556 5,179 14,823
投資不動産 1,147,081 - - 1,447,081 467,826 10,647 679,254
投資その他の資産計 1,170,760 8,419 7,718 1,171,461 477,383 15,827 694,078
繰延資産
社債発行費 63,139 11,676 13,260 61,554 26,850 12,759 34,704
繰延資産計 63,139 11,676 13,260 61,554 26,850 12,759 34,704
(注)1.当期増加額及び当期減少額の主なものは、下記のとおりであります。
金額
名称
資産の種類
(単位:千円)
建物 電気設備工事 取得 7,440
建物 空調設備工事 取得 4,559
工具器具備品 検査用機器 取得 17,253
工具器具備品 製品用金型 取得 7,409
ソフトウエア コーポレートサイト改修 取得 7,818
2.土地及び有形固定資産計の「当期首残高」及び「当期末残高」欄にある( )内は、土地の再評価に関する
法律(平成10年法律第34号)により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
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【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首 残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 117,332 18,410 - 18,750 116,992
製品保証引当金 29,453 20,928 29,453 - 20,928
賞与引当金 145,950 141,150 145,950 - 141,150
関係会社整理損失引当
5,050 5,050
- - -
金
役員退職慰労引当金 411,339 32,708 - - 444,047
(注)貸倒引当金の当期減少額のその他は、洗替によるものが1,000千円、回収不能見込額の回収による戻入が17,750
千円であります。
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(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 毎年4月1日から3ヶ月以内
基準日 3月31日
剰余金の配当の基準日 3月31日
1単元の株式数 -
株式の名義書換え
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
取扱場所
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
株主名簿管理人
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 三菱UFJ信託銀行株式会社 全国各支店
名義書換手数料 無料
新券交付手数料 1株につき100円+印紙税相当額
単元未満株式の買取り
取扱場所 -
株主名簿管理人 -
取次所 -
買取手数料 -
公告掲載方法 官報
株主に対する特典 該当事項はありません。
譲渡制限 株式を譲渡する場合は、取締役会の承認を要する。
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
該当事項はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類
事業年度(第91期)(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)平成30年6月28日関東財務局長に提出。
(2)半期報告書
(第92期中)(自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日)平成30年12月25日関東財務局長に提出。
(3)有価証券報告書の訂正報告書
事業年度(第91期)(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)の有価証券報告書の訂正報告書でありま
す。平成31年1月15日関東財務局長に提出。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
令和元年6月27日
株式会社サンコーシヤ
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
沼田 敦士 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
竹田 裕 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社サンコーシヤの平成30年4月1日から平成31年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連
結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連
結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社サンコーシヤ及び連結子会社の平成31年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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EDINET提出書類
株式会社サンコーシヤ(E01833)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
令和元年6月27日
株式会社サンコーシヤ
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
沼田 敦士 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
竹田 裕 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社サンコーシヤの平成30年4月1日から平成31年3月31日までの第92期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借
対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
サンコーシヤの平成31年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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