旭コンクリート工業株式会社 有価証券報告書 第139期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第139期(平成30年4月1日－平成31年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 旭コンクリート工業株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
旭コンクリート工業株式会社(E01143)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月28日
【事業年度】 第139期(自 2018年4月１日 至 2019年3月31日)
【会社名】 旭コンクリート工業株式会社
【英訳名】 Asahi Concrete Works Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 狩 野 堅 太 郎
【本店の所在の場所】 東京都中央区築地１丁目８番２号
【電話番号】 03(3542)1201(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 馬 島 英 希
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区築地１丁目８番２号
【電話番号】 03(3542)1201(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 馬 島 英 希
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 第135期 第136期 第137期 第138期 第139期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
売上高 (千円) 13,123,280 12,135,934 12,396,570 11,019,498 10,256,106
経常利益 (千円) 956,263 695,987 700,367 635,089 485,928
当期純利益 (千円) 616,109 446,632 476,736 411,450 311,940
持分法を適用した
(千円) ― ― ― ― ―
場合の投資利益
資本金 (千円) 1,204,900 1,204,900 1,204,900 1,204,900 1,204,900
発行済株式総数 (株) 13,233,000 13,233,000 13,233,000 13,233,000 13,233,000
純資産額 (千円) 8,882,860 8,710,981 9,261,454 9,683,148 9,728,589
総資産額 (千円) 15,121,663 14,347,429 14,704,713 14,717,866 15,259,208
１株当たり純資産額 (円) 675.62 662.55 704.41 736.49 739.95
１株当たり配当額
(円) 12.00 12.00 12.00 12.00 12.00
(１株当たり
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
中間配当額)
１株当たり当期純利益 (円) 46.86 33.97 36.26 31.29 23.73
潜在株式調整後１株当
(円) ― ― ― ― ―
たり当期純利益
自己資本比率 (％) 58.7 60.7 63.0 65.8 63.8
自己資本利益率 (％) 7.2 5.1 5.3 4.3 3.2
株価収益率 (倍) 13.2 17.9 19.2 23.5 30.9
配当性向 (％) 25.6 35.3 33.1 38.3 50.6
営業活動による
(千円) 472,711 1,003,763 941,925 1,252,841 94,132
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 882,693 △ 300,909 △ 238,981 △ 283,015 △ 170,522
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 150,883 △ 177,346 △ 481,504 △ 170,737 △ 179,242
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 798,210 1,323,717 1,545,156 2,344,244 2,088,611
期末残高
従業員数
246 231 230 221 213
〔ほか、平均臨時雇用 (名)
〔 47 〕 〔 28 〕 〔 25 〕 〔 25 〕 〔 24 〕
人員〕
株主総利回り (％) 89.6 89.6 103.8 111.1 112.8
(比較指標：配当込み (％) ( 130.7 ) ( 116.5 ) ( 133.7 ) ( 154.9 ) ( 147.1 )
TOPIX)
最高株価 (円) 740 675 699 810 770
最低株価 (円) 605 588 545 664 694
(注) １．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、「最近５連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移」に
ついては記載しておりません。
２．売上高には、消費税及び地方消費税は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため、記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
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５．従業員数は、就業人員数を表示しております。
６．2015年３月期以降の配当額には、創立90周年記念配当２円50銭を含んでおります。
７．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第139期の
期首から適用しており、第138期に係る主要な経営指標等につきましては、当該会計基準等を遡って適用し
た後の指標等となっております。
８．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものです。
２ 【沿革】
資本金３万円にて名古屋市に創立、名古屋工場設置(1938年12月廃止)
1923年11月
京都市に京都営業所及び京都工場設置(1979年12月京都工場廃止)
1927年１月
本店を名古屋市より東京市に移転
1931年７月
東京府調布町(現調布市)に東京工場設置
1937年12月
東京工場を川崎市に移転、川崎工場設置
1945年８月
東京都調布市旧東京工場跡に調布工場設置(1976年８月廃止)
1955年７月
京都府相楽郡山城町に山城工場(2007年３月廃止)及び滋賀県甲賀郡甲西町(現湖南市)に滋賀
1957年１月
工場設置
和歌山県和歌山市に和歌山出張所(1973年７月営業所に昇格)及び和歌山工場設置
1958年１月
名古屋市に名古 屋営業所及び愛知県春日井市に春日井工場設置
同年同月
川崎工場を東京都府中市に移転、府中工場設置(1969年12月東京工場と改称、1983年４月廃
同年11月
止)
石川県小松市に小松出張所及び小松工場設置（2008年３月廃止）
1960年５月
当社株式を店頭公開
同年８月
現在地に本社移転
1961年１月
秋田県男鹿市に秋田工場設置
同年10月
当社株式を東京証券取引所市場第二部に上場
同年同月
小松出張所を廃止し、金沢出張所開設(1973年７月営業所に昇格)
1962年２月
秋田県男鹿市に秋田出張所開設(1963年12月秋田市へ移転、1973年７月営業所に昇格)
1963年７月
埼玉県熊谷市に熊谷出張所開設(1973年７月営業所に昇格、1988年５月埼玉県大宮市(現さい
1964年11月
たま市)へ移転、埼玉営業所と改称)
兵庫県朝来郡和田山町(現朝来市)に和田山工場設置(2011年３月廃止）
1965年12月
滋賀県愛知郡湖東町(現東近江市)に湖東工場設置
1967年８月
宮城県黒川郡大衡村に仙台工場及び仙台市に仙台出張所開設(1973年７月営業所に昇格)
1971年５月
岐阜県恵那市に恵那工場設置
1973年７月
茨城県北相馬郡守谷町(現守谷市)に茨城工場設置
1980年２月
大阪市北区に阪神営業所開設
1985年３月
千葉県柏市（2009年10月千葉市へ移転）に千葉営業所開設
同年４月
埼玉県大里郡岡部町（現深谷市）に関東工場設置
同年10月
兵庫県多可郡黒田庄町(現西脇市）に兵庫工場設置
1989年12月
西部支社内に滋賀営業所開設
1995年４月
阪神営業所内に神戸出張所開設（2015年４月営業所に昇格）
同年同月
横浜市中区に横浜営業所開設
1997年４月
茨城工場内に茨城出張所開設（2015年４月営業所に昇格）
2004年10月
福島県郡山市に福島事務所開設
2016年４月
埼玉県深谷市に北埼玉営業所開設
2018年４月
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３ 【事業の内容】
当社は、セメント二次製品の製造販売及び関連する諸工事の請負を主な内容としているコンクリート関連事業
と、不動産事業を行っております。その他の関係会社であります日本ヒューム㈱とコンクリート関連事業への販
売・仕入等を行っております。また、主要株主である太平洋セメント㈱の特約販売店よりコンクリート関連事業へ
セメント等を仕入れております。
当社の事業内容は次のとおりであります。なお、「財務諸表に関する注記事項」に掲げるセグメントと同一区分
であります。
○コンクリート関連事業
部門別内訳は以下のとおりであります。
(セメント二次製品部門)
当部門においては、セメント二次製品（ヒューム管、ボックスカルバート、コネクトホール、共同溝、電線共
同溝、テールアルメ、ホームガレージ、耐震性防火水槽、雨水貯溜槽等）の製造販売をしております。
(工事部門)
ボックスカルバート等の製品の敷設であります。
(その他部門)
工事用資材及びコンクリート製品に装着する資材等の仕入及び販売を行っております。
○不動産事業
当社が保有するマンション等の賃貸事業であります。
事業の系統図は次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金 主要な事業
（又は被所有）
名称 住所 関係内容
(百万円) の内容
割合(％)
（その他の関係会社)
コンクリート製品の売買
日本ヒューム㈱ 東京都港区 5,251 製造業 5.8（29.7）
及び役員の兼務
(注） 日本ヒューム㈱は有価証券報告書提出会社であります。
５ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
213
44.9 16.7 4,748
（ 24 ）
セグメントの名称 従業員数(名)
206
コンクリート関連事業
（ 24 ）
不動産事業 ―
全社（共通） 1
213
合計
（ 24 ）
(注) １．従業員数は就業人員であります。
２．従業員数の（外書）は、臨時従業員の年間平均従業員数であります。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４．不動産事業は、管理を委託しているため、専従している従業員はおりません。
５．全社（共通）は、総務及び経理等の従業員であります。
(2) 労働組合の状況
当社の労働組合は下記のとおりであり、現在当社と組合の間は、円満に推移しております。
名称 主なる事業所 組合員数(名) 結成年月 上部団体
旭コンクリート工業職員労働組合 本社 34 1976年12月 なし
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
（１）会社の経営の基本方針
当社は「信用第一」を社是とし、セメント二次製品の製造並びに販売を通じて、下水道等の環境保全につながる
公共事業を主体に、国土の保全、強靭化に留意し、健全な社会資本整備の構築に協力貢献することを基本方針とし
ます。この経営方針の具体化を推進すべく時代に適合した新技術、新製品の開発強化及び市場開拓に一層の拡大を
図る所存であります。また社内にあっては、ＣＳＲを重視し社会に貢献する企業風土の確立と企業の安定成長を旨
とし、併せて株主の皆様に対し適正なる利益の還元とともに従業員の健全なる生活環境の改善に努めます。
（２）目標とする経営指標
当社の所属する建設土木業界は、主たる需要先である公共事業の動向が各年毎、地域毎に差や量の変化が大きい
ことから経営指標は導入しておりません。
（３）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
2019年度の日本経済は、政府・日銀の打ち出す諸対策に出尽くし感があり、当局の政策裁量の余地が狭まってい
るところから、多くを期待し難いと思われます。さらに貿易摩擦による海外経済の下振れリスクが顕わとなってお
り極めて困難な状況に晒されております。
建設土木業界では全体的な仕事量は多くを見込み難く、受注を巡る厳しい状況が続くと考えられます。一方、五
輪関連では完工時期に合せ業務が集中し、原材料・諸資材需給の逼迫、人手不足の一層の深刻化が見込まれます。
消費税増税を見越した駆込み発注も加わり、難しい事業環境になると想定されます。
当社では、お客様の声に耳を傾け、そのご要望にお応えするため、新製品・新工法の開発、早期実用化を推進し
ます。また既存の製品・技術についても、更なる改良・改善に努め、より良い品質とより高い効率化を目指しま
す。
製造部門の原価低減に新たな視点で取り組み、営業部門では確実な受注に繋げるべく設計織込み活動を強化して
まいります。生産活動の礎である安全・衛生に配慮した労働環境、またお客様の信頼を確固たるものとする品質管
理体制の点検・整備を進めます。販管費の節減、棚卸資産の削減による収益性向上・経営体質強化に取り組みま
す。
（会社の支配に関する基本方針）
（１）会社の支配に関する基本方針の内容
上場会社である当社の株式は株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社の株式に対する大規
模買付提案又はこれに類似する行為があった場合においても、一概に否定するものではなく、最終的には株主の皆
様の自由な意思により判断されるべきであると考えます。
しかしながら、このような株式の大規模な買付や買付提案の中には、その目的等から見て企業価値ひいては株主
共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を強要するおそれのあるもの、対象会社の取締
役会や株主が買付の条件等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や
情報を提供しないものなど、不適切なものも少なくありません。
当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、経営の基本理念、企業価値のさまざまな源
泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長
期的に確保・向上させる者でなければならないと考えております。
従いまして、企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大規模買付提案又はこれに類似
する行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。
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（２）会社支配に関する基本方針の実現に資する取組み
当社では、多数の投資家の皆様に長期的に継続して当社に投資していただくため、当社の企業価値ひいては株主共
同の利益を向上させるための取組みとして、以下の施策を実施しております。これらの取組みは、会社の支配に関す
る基本方針の実現に資するものと考えております。
① 「中期経営計画」による企業価値向上への取組み
当社は 1923年の設立以降、コンクリート二次製品事業一筋で歩んでまいりました。1966年には全国で初めての
コンクリート二次製品「PCボックスカルバート」を開発、これにより社業は飛躍的な発展を遂げました。1975年２月
には、この技術を軸にABCグループを設立し全国に技術分権を行い、社会の安全・安心な基盤整備に大きく貢献してま
いりました。今日では日本PCボックスカルバート製品協会として加盟企業35社により全国各地に広められ評価を確立
しております。当社の今日まで培ってきたボックスカルバートの技術は、「PCボックスカルバート」、「PRCボックス
カルバート」、「HTCボックスカルバート」として製品化され、その周辺に関する技術開発、用途開発は多くの知的財
産権を生んできました。近年では新しい工法として「TB（タッチボンド）工法」、「ECO－C・L（エコ・クリーンリフ
ト）工法」を開発しております。特に「TB（タッチボンド）工法」に関しては2008年にTB(タッチボンド)工法研究会
を発足させ全国で急速に普及拡大しております。また、補修・メンテナンスの分野への応用、展開も始まっておりま
す。
2011年３月に発生した東日本大震災を契機として防災・減災の重要性があらためて認識され、国土強靭化が叫ばれ
るようになりました。当社としては、今まで培った経験に加え、永年蓄積された技術力、多くの知的財産権をフルに
活用して安全・安心な国土の整備に貢献し、企業としての社会的責任を果たし、この分野で成長する活力ある企業と
して確固たる地位を築き上げてまいります。
当社は“Grow up ASAHI”（成長する旭へ）中期経営計画（３ヶ年）の基本戦略として
ⅰ 技術を生かした自社主力製品の売上拡大
ⅱ（技術＋品質＋コスト）×販売力 での成長
ⅲ 企業は数字なり
を掲げ、この実現に向け邁進いたします。
（目標）
・「会社の継続的発展と、株主へ安定した配当を持続できる利益を追求し、従業員の幸せな生活向上を実現する。」
・「コンクリート製品の先端技術製造会社であり続け、社会が求める生産性向上に貢献する製品、工法を創造す
る。」
（経営方針）
◇企業の成長＝（技術＋品質＋コスト）×販売力。
◇CSR重視の経営を目指す。
◇安全・安心で良質な製品を提供する。
◇三位一体の改革改善にて、たえず活性化を計り継続的な利益を追求する。
◇「組織力」「技術力」の充実を計り、旭の独自技術を盛り込んだ商品の開発を迅速化する。
◇仕事に対する“情熱” “執念” “熱意” “気力”を持ち、新しい仕事にチャレンジする。
◇“企業は数字なり”を基に成果は数字で表す。
② コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営指針（企業理念、社是、社針）を基に地球環境を守り、社会の一員として企業の発展に取組み、顧
客、株主、また地域社会及び従業員等多くの関係者各位のご期待、ご信頼に応える収益力及び業容の拡大による事業
基盤の強化を図ります。
（企業理念）
◇「誠意をもって、社会の安全・安心な環境整備に貢献し、株主・従業員及び家族の幸せを追求する」
◇「最高の技術をもって社会に奉仕する」
（社是）「信用第一」
（社針）「質の伴った量の拡大」
当社は、取締役会及び監査役会の設置会社であり、経営者のこれら取組みに対して、取締役会（監督）の強化、監
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査役会（監査）の強化により厳格に監視します。
当社では、多数の投資家の皆様に長期的な当社への投資を継続して頂くためコーポレート・ガバナンスを充実さ
せ、 当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるために取り組んでまいります。
（３）会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されるこ
とを防止するための取組み
当社は、会社支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配され
ることを防止し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させるための取り組みとして、2019年５
月16日開催の当社取締役会において、「当社株式の大規模買付行為への対応策（買収防衛策）」（以下「本プラ
ン」といいます。）の継続を決議し、2019年６月27日開催の第139回定時株主総会（以下「本株主総会」といいま
す。）において、本プランの継続について承認を得ております。
その概要は以下のとおりです。
本プランの対象となる当社株式の大規模買付行為とは、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを
目的とする当社株券等の買付行為、又は結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の
買付行為をいい、かかる買付行為を行う者を「大規模買付者」といいます。
本プランにおける、大規模買付時における情報提供と検討時間の確保等に関する一定のルール（以下「大規模買
付ルール」といいます。）は、①事前に大規模買付者が当社取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供（当社が
最初に必要情報を受領した日から起算して60日を上限とします。）し、②必要情報の提供完了後、対価を現金（円
貨）のみとする公開買付による当社全株式の買付けの場合は最長60日間、その他の大規模買付行為の場合は最長90
日間を当社取締役会による評価・検討等の取締役会評価期間として設定し、取締役会評価期間が経過した後に大規
模買付行為を開始する、というものです。
本プランにおいては、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合には、原則として当該大規模買付行為に
対する対抗措置は講じません。但し、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しなかった場合、遵守しても当該大
規模買付行為が当社に回復し難い損害をもたらすなど、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと
判断する場合には、必要かつ相当な範囲で新株予約権の無償割当等、会社法その他の法律および当社定款が認める
検討可能な対抗措置をとることがあります。
このように対抗措置をとる場合、その判断の合理性及び公正性を担保するために、取締役会は対抗措置の発動に
先立ち、当社の業務執行を行う経営陣から独立し,当社及び当社の取締役との間に利害関係を有していない社外取締
役、社外監査役または社外有識者から選任された委員で構成する独立委員会に対して対抗措置の発動の是非につい
て諮問し、独立委員会は対抗措置の発動の是非について、取締役会評価期間内に勧告を行うものとします。当社取
締役会は、対抗措置を発動するか否かの判断に際して、独立委員会の勧告を最大限尊重するものとします。
本プランの有効期限
2022年６月に開催される当社第142回定時株主総会の終結の時までとします。本プランは、有効期間中であっても
①当社株主総会において本プランを廃止する旨の株主の一定割合の意思表示が行われた場合
②当社取締役会により本プランを廃止する旨の決議等が行われた場合
その時点で廃止されるものとします。
継続後の本プランの詳細につきましては、当社ウェブサイト（http://www.asahi-concrete.co.jp）をご参照くだ
さい。
（４）上記取組みが会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社の
会社役員の地位の維持を目的とするものでないことについて
本プランは、①買収防衛策に関する指針の要件を充足していること、②株主共同の利益の確保・向上の目的を
もって継続されていること、③合理的な客観的発動要件の設定、④独立性の高い社外者の判断の重視、⑤株主意思
を反映させるものであること、⑥デッドハンド型買収防衛策やスローハンド型買収防衛策ではないこと等の理由か
ら、基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社経営陣の地位の
維持を目的とするものではないと考えております。
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２ 【事業等のリスク】
下記に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
（1）公共事業への売上依存度が大きいことについて
当社では、売上の重要な部分を占めるコンクリート関連事業が、官公庁の公共事業に大きく依存しておりま
す。このため、官公庁の財政状況により、業績に悪影響が及ぶ可能性があります。
（2）主要原材料の購入価格の騰貴について
当社の、コンクリート関連事業における主要原材料の値上がりに伴う製造原価の上昇は業績に悪影響を及ぼす
可能性があります。
（3）債権管理について
当社では、売上債権に関して、与信管理を徹底しておりますが、取引先の業績悪化等により売上債権の回収の
遅延及び貸倒により、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキュッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状
況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであり
ます。
（１）経営成績
当事業年度におけるわが国経済は、緩やかな回復基調を保ちながらも企業の業績には陰りが見え、雇用環境の改
善は身近に感じられず個人消費は伸び悩みました。貿易面では米中貿易摩擦等の影響で世界経済の先行きには暗雲
が垂れ込めており、株式市場や為替相場は落ちつきのない状況となっています。
当社の関連するコンクリート製品業界は、上期に多発した豪雨等の天候不順や地震等災害の影響に加え慢性的な
労働者不足も相俟って、主体となる製品納入先である公共土木事業の執行遅れが生じていることなどから受注競争
も激しさの度を加え、非常に厳しい事業環境が続きました。
こうしたなか、当社は最終年次を迎えた「RebirthⅢ 中期経営３ヶ年計画」grow up ASAHI(成長する旭へ)のも
と、耐震性・止水性に優れその止水性でコーキング用途でも注目を集める接着継手工法「ＴＢ（タッチボンド) 工
法」及び環境に配慮した施工方法である「ＥＣＯ－Ｃ・Ｌ（エコ・クリーンリフト）工法」の積極的な普及に努
め、現場のニーズに即したプレキャスト化の提案を織り込みながら、主力製品であるボックスカルバートをはじめ
とする各種製品について幅広い分野への販売活動を展開いたしました。
こうして取り組みましたが、当事業年度の売上高は102億５千６百万円と前事業年度に比べ6.9％の減収となり、
損益面におきましても営業利益は４億４千２百万円と前事業年度に比べ27.2％の減益、経常利益は４億８千５百万
円と前事業年度に比べ23.5％の減益となりました。
これに特別利益３千万円と、特別損失として固定資産除却損等３千９百万円をそれぞれ計上し、税金費用等１億
６千５百万円を差し引きした結果、当期純利益は３億１千１百万円と前事業年度に比べ24.2％の減益となりまし
た。
セグメント別の経営成績を示すと、次のとおりであります。
○コンクリート関連事業
コンクリート関連事業は、選別受注による効率的な営業活動に努め、当期の受注高は104億９千３百万円（前事業
年度比5.1％増加）となりましたが、売上高は102億３百万円（前事業年度比7.0％減収）となりセグメント利益は４
億６千４百万円（前事業年度比27.2％減益）となりました。
①セメント二次製品部門は、受注高が45億３千１百万円、売上高は42億４千５百万円となりました。
②工事部門は、受注高が４億６千６百万円、売上高は４億１千２百万円となりました。
③その他の部門は、工事用資材及びコンクリート製品に装着する資材等で、売上高は55億４千６百万円となりま
した。
〇不動産事業
不動産事業は、当社が保有するマンション等の賃貸収入で、売上高は５千２百万円となりセグメント利益は２千
６百万円（前事業年度比32.7％増益）となりました。
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（２）生産、受注及び販売の状況
① 生産実績
当事業年度における生産実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
生産高
セグメントの名称 前年同期比（％）
金額
数量(屯)
（千円)
数量 金額
コンクリート関連事業
79,674 2,311,539
セメント二次製品部門 △6.5 △3.5
(注）１．生産金額は、製造原価であります。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 受注実績
当事業年度における受注実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
受注高 受注残高
前年同期比
前年同期比(％)
セグメントの名称
金額 金額
数量 数量
(％)
（屯) （屯)
（千円) （千円)
数量 金額 数量 金額
コンクリート関連事業
①セメント二次製品部門 84,135 4,531,914 △4.9 4.3 31,398 1,579,079 9.0 22.2
②工事部門 ― 466,110 ― 24.2 ― 145,357 ― 59.0
③その他部門 ― 5,495,214 ― 4.4 ― 319,070 ― △13.8
計 84,135 10,493,239 △4.9 5.1 31,398 2,043,507 9.0 16.5
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③ 販売実績
当事業年度における販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
販売高
セグメントの名称 前年同期比(％）
金額
数量（屯)
(千円)
数量 金額
コンクリート関連事業
①セメント二次製品部門 81,551 4,245,210 △16.1 △15.9
②工事部門 ― 412,198 ― △17.7
③その他部門 ― 5,546,091 ― 2.3
計 81,551 10,203,501 △16.1 △7.0
不動産事業 ― 52,605 ― 5.0
合 計 81,551 10,256,106 △16.1 △6.9
(注) １．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
前事業年度 当事業年度
相手先
金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％)
塚本總業㈱ 2,658,110 24.1 2,436,186 23.8
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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（３） 財政状態
(資産)
流動資産は前事業年度末に比べ、６億８千９百万円増加し、106億１百万円となりました。これは主として、売上
債権の増加８億７千２百万円、現金及び預金２億５千５百万円の減少であります。
固定資産は前事業年度末に比べ、１億４千７百万円減少し、46億５千７百万円であります。これは主として、投
資有価証券及び関係会社株式の時価評価による１億５千６百万円の減少であります。
(負債)
流動負債は前事業年度末に比べ、５億９千２百万円増加し、44億３千６百万円であります。これは主として、仕
入債務４億７千３百万円、前受金１億２千２百万円の増加であります。
固定負債は前事業年度末に比べ、９千６百万円減少し、10億９千３百万円であります。
(純資産)
純資産は前事業年度末に比べ、４千５百万円増加し、97億２千８百万円であります。
これは主として、繰越利益剰余金の増加１億５千６百万円、その他有価証券評価差額金の減少１億８百万円であ
ります。この結果、自己資本比率は63.8％となりました。
なお、当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されておりま
す。この財務諸表の作成にあたっては、決算日における資産・負債の報告数値及び収益・費用の報告数値に影響を
与える見積りを行い、貸倒引当金、退職給付引当金、繰延税金資産の回収可能性の判断等につきましては、過去の
実績その他合理的な方法に基づき算定を行っております。但し、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、
これらの見積りと異なる場合があります。
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（４） キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」と云う）は前事業年度末に比べ、２億５千５百万円の減
少（前事業年度末は７億９千９百万円の増加）し、当事業年度末残高は20億８千８百万円となりました。
（現金及び現金同等物の範囲について）
当社のキャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は手許現金・要求払い預金に限定しております。
(営業活動におけるキャッシュ・フローの状況)
営業活動における資金収支は、税引前当期純利益４億７千７百万円となり、減価償却実施額２億６百万円、仕入
債務の増加額４億４千５百万円等の資金の増加が、売上債権の増加額８億６千６百万円等の資金の減少を上回った
ことにより、資金の増加は９千４百万円（前事業年度は12億５千２百万円の増加）となりました。
（投資活動におけるキャッシュ・フローの状況）
投資活動における資金収支は、有形固定資産の取得による支出１億７千万円等の資金の減少により、資金の減少
は１億７千万円（前事業年度は２億８千３百万円の減少）となりました。
（財務活動におけるキャッシュ・フローの状況）
財務活動における資金収支は、配当金の支払額１億５千６百万円等の資金の減少により、１億７千９百万円の減
少（前事業年度は１億７千万円の減少）となりました。
なお、当社の資本の財源及び資金の流動性につきましては、当面、多額の支出を要する設備投資等の予定もない
ことから、問題ないと考えております。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
当社の研究開発活動は、技術部を中心として行われております。
○コンクリート関連事業
当期の研究開発活動は、セメント二次製品部門及び工事部門における、ＴＢ(タッチボンド）工法等の用途拡大
のための継続研究であり、研究開発費は 5,603 千円であります。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当期中に実施いたしました主な設備投資は、コンクリート関連事業における製造設備であり、その総額は 224 百万
円であります。
その主要なものは、各工場の型枠174百万円であります。
２ 【主要な設備の状況】
2019年３月31日現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名 設備の
セグメントの
員数
工具、器
名称
(所在地) 内容
建物及び 機械装置
土地
(名)
具
リース資産 合計
(面積㎡)
構築物 及び運搬具
及び備品
本社・東部東北支社・東
全社的及び
82,800
京営業所
コンクリー その他設備
6,523 10,673 50,283 2,763 153,043 32
(183.96)
ト関連事業
(東京都中央区)
ボックスカ
関東工場
コンクリー
381,286
ルバート等
42,246 54,412 2,973 59,526 540,444 31
ト関連事業
(埼玉県深谷市)
(93,541.13)
製造設備
全社的、コ
西部支社・京都営業所・
ンクリート
113,480
滋賀営業所 関連事業及 その他設備
2,497 828 ― 7,734 124,541 29
(1,051.35)
び不動産事
(京都市右京区)
業
ボックスカ
和歌山工場
コンクリー
84,545
ルバート等
13,579 10,749 ― 14,108 122,983 16
ト関連事業
(和歌山県和歌山市)
(15,407.52)
製造設備
ヒューム
管・ボック
湖東工場
コンクリー
23,692
スカルバー
28,197 49,566 9,184 41,011 151,652 18
ト関連事業
(滋賀県東近江市)
(62,192.02)
ト等製造設
備
ボックスカ
春日井工場
コンクリー
322,086
ルバート等
27,767 9,498 ― 15,054 374,405 8
ト関連事業
(愛知県春日井市)
（19,890.81)
製造設備
兵庫工場
コンクリー
452,922
〃
26,989 13,961 1,845 28,064 523,784 14
ト関連事業
(兵庫県西脇市黒田庄町)
(24,937.00)
(注) 東京営業所、京都営業所、滋賀営業所の土地、建物及び人員はそれぞれ東部東北支社、西部支社のうちに
含まれております。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
特記すべき事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
特記すべき事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
(2019年３月31日) (2019年６月28日)
東京証券取引所
普通株式 13,233,000 13,233,000 単元株式数は100株であります。
市場第二部
計 13,233,000 13,233,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
1988年11月１日
200,000 13,233,000 703,400 1,204,900 703,200 819,054
(注)１
(注) １．有償一般募集 発行価格 7,033円
資本組入額 3,517円
２．1989年６月29日開催の定時株主総会における定款一部変更の決議により、1989年８月10日付をもって株式の
分割(500円額面普通株式１株を50円額面普通株式10株に分割)がおこなわれ、その結果、会社が発行する株
式の総数及び発行済株式の総数は上記のとおりとなりました。
(5) 【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 株式の状況
政府及び
外国法人等
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
― 8 14 76 6 ― 801 905 ―
(人)
所有株式数
― 19,536 1,611 86,423 94 ― 24,584 132,248 8,200
(単元)
所有株式数
― 14.8 1.2 65.3 0.1 ― 18.6 100.00 ―
の割合(％)
(注) １．自己株式85,457株は、「個人その他」欄に854単元、「単元未満株式の状況」欄に57株含まれております。
２．「その他の法人」欄には、証券保管振替機構名義の株式が10単元含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(百株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
日本ヒューム株式会社 東京都港区新橋５－33－11 39,042 29.7
太平洋セメント株式会社 東京都港区台場２－３－５ 18,028 13.7
みずほ信託銀行株式会社退職給
東京都中央区晴海１－８－12 7,000 5.3
付信託太平洋セメント口
柳内光子 東京都江戸川区 6,973 5.3
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１－５－５ 6,450 4.9
山一産協株式会社 東京都中央区日本橋人形町１－12－11 5,023 3.8
高周波熱錬株式会社 東京都品川区東五反田２－17－1 5,017 3.8
東京都港区芝浦４－６－14
日本コンクリート工業株式会社 3,000 2.3
ケイコン株式会社 京都市伏見区淀本町225 2,950 2.2
三井住友建設株式会社 東京都中央区佃２－１－６ 2,900 2.2
計 ― 96,383 73.3
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ―
当社における標準となる株式
85,400
普通株式
完全議決権株式(その他) 131,394 同上
13,139,400
普通株式
単元未満株式 ― 一単元(100株)未満の株式
8,200
発行済株式総数 13,233,000 ― ―
総株主の議決権 ― 131,394 ―
(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式1,000株(議決権10
個)が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式57株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
旭コンクリート工業
東京都中央区築地1－8－2 85,400 ― 85,400 0.65
株式会社
計 ― 85,400 ― 85,400 0.65
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 92 70
当期間における取得自己株式 ― ―
（注） 当期間における取得自己株式には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他 ― ― ― ―
保有自己株式数 85,457 ― 85,457 ―
（注) 当期間における保有自己株式には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
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３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題の一つと考え、安定配当を行うことを基本としております。
さらに、企業体質の強化及び今後の事業展開を勘案した上で業績に対応した配当を行うこととしております。
当社の剰余金の配当は年１回、毎年３月31日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権
者に対し行うこととしており、これらの配当の決定機関は、株主総会であります。
当事業年度の剰余金による配当につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、普通株式１株につき12円
としております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
2019年６月27日
157,770 12.00
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的考え方
当社は顧客、株主、地域社会及び従業員等多くの関係者各位のご期待、ご信頼に応えるべく収益力及び業容の拡
大による事業基盤の強化を図る一方で社会の共感を得られる姿勢を徹底することで企業価値の向上に努力しており
ます。
取締役会の強化、監査体制の強化、組織の効率化、コンプライアンス体制の整備強化を図ることが企業統治と考
えております。
１． 会社の機関の内容
① 当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。
② 当社は企業統治機構として監査役制度を採用しております。「委員会設置会社」については当社の経営実態か
ら現時点では採用を考えておりません。
③ 当社の社外取締役は取締役10名中２名(非常勤)、社外監査役は監査役４名中２名(非常勤)を選任しており、そ
の職務の補佐については総務部で対応しております。その人員構成については、役員１名、職員４名でありま
す。
④ 経営の意思決定事項は取締役会、その他の重要事項は毎月の定例常務会での経営業務報告、情報交換により効
率的な業務執行を行っております。
⑤ 当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出
席し、その議決権の過半数をもって行う、また、選任決議については累積投票によらない旨を定款で定めてお
ります。
⑥ 監査役監査は常勤監査役２名、非常勤の監査役２名（社外監査役２名）により業務執行の適法性に関する監査
を行っております。また、監査役監査と会計監査人による監査は両者の定期的協議及び意見交換、年２回の各
事業所の監査を帯同して行うなど相互連係を密にしております。
⑦ 法律上、会計上の問題に関し必要に応じ顧問弁護士及び会計監査人等に個別テーマごとに相談し委嘱業務を処
理しております。財務諸表に関しましても、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し、全体とし
ての財務諸表の表示が適正であることを確実にするために、会計監査人の監査を受けております。
⑧ 会社の機関及び内部統制の仕組み
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２．内部統制システムの整備の状況
当社はいわゆる「内部統制システム」の構築の基本方針について以下のように定め、その内容について2018年４
月25日の取締役会にて確認の決議をしております。その概要は、次のとおりであります。
(1) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
①法令等遵守を実現するための具体的な規程「コンプライアンス規程」及びそれに関連する「倫理規範」・「内
部通報規程」・「インサイダー情報・取引管理規程」を遵守するよう、その周知徹底を図り、コンプライアン
ス経営を推進します。
②取締役はこれらの規程に適合する職務の執行となる行動を実践します。
③使用人に対してはこれらの規程の知識・意識の向上を図るべく担当役員（総務部長）が統制指導し、各部門に
付随するコンプライアンスは各部門長が推進責任者として適正に実施します。
④総務管掌は年間の教育スケジュールを立案し、それに則り各事業所において「コンプライアンス規程」等の研
修会を行い、法令等遵守の実現を図ります。また、「内部通報規程」を基にコンプライアンス上に問題あると
きは、総務部長または監査役会に通報させ問題の解決を図ります。
(2) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
①各種リスク（自社において予見されるリスク）に応じた「リスク管理規程」及び「危機管理規程」により、担
当役員（経理部長）が統制指導し、全社のリスク管理は担当役員が各部門に付随するリスク管理は各部門長が
推進責任者として適正に実施します。
②経営に重大な影響を与えるリスク顕在化の場合には、対応策を定め問題の早期解決を図ります。
③経理部長は年間の教育スケジュールを立案し、それに則り各事業所において「リスク管理規程」等の研修会を
行い、リスク管理の徹底を図ります。また、自然災害など重大事態が発生したときには、「危機管理規程」に
より緊急対策本部を設置する等対応します。
(3) 取締役の職務の執行に係わる情報の保存及び管理に関する体制
①取締役会議事録・常務会議事録及び稟議書は「取締役会規程」・「常務会規程」及び「稟議規程」に従い作成
し、「文書帳簿保存規定」に基づき保存・管理します。その他重要な文書の作成、保存・管理も各種規程に従
い同様に行います。
②取締役の意思決定を支援する体制の整備として重要な会議への付議基準を明確にし、また、付議資料や重要な
決裁書類の標準化を進めています。
③「情報セキュリティ管理規程」により情報の重要性を評価し、情報資産を区分して管理します。
(4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
①取締役の職務分担を取締役会で明確にし、「職務規程」に基づき職務を適正に効率よく執行します。
②取締役会は、中期経営計画を具体化し、各部門の業務計画等の進捗状況及び施策の実施状況等を定期的にレ
ビューします。
③取締役会決議その他において行われる取締役の意志決定に関して、以下に定める事項が遵守される体制を整え
ております。
ⅰ 事実認識に重要、かつ、不注意な誤りが生じないこと
ⅱ 合理的な意志決定過程を経ること
ⅲ 意思決定内容が法令又は定款に違反しないこと
ⅳ 意思決定内容が通常の企業経営者として明らかに不合理とならないこと
ⅴ 意思決定が会社の利益を第一に考えてなされること
④各取締役の執行状況は、取締役会にて三ヶ月に一回以上報告します。
(5) 監査役の職務を補助すべき使用人を置くことに関する事項
監査役の職務を補助すべき使用人を監査役スタッフとして置いています。
(6) 前項の使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役スタッフの人事異動・評価等については、監査役会の意見を求め、尊重するものとします。
(7) 監査役の補助使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
①監査役スタッフに対する指揮命令権は監査役へ帰属させています。
②監査役スタッフに調査権限・情報収集権限等を付与しています。
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(8) 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制
①常勤監査役は取締役会の他、常務会その他重要な会議に出席し、取締役等から職務の執行状況の報告を受ける
ことができる体制をとっています。
②取締役は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、直ちに当該事実を監査
役会に報告する体制をとっています。
③その他監査役会との取り決めに従い、報告すべき必要事項が発生した場合には即刻報告します。
④取締役・使用人等からの内部通報先に監査役会が加わっています。
(9) 前項の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
報告者が不利な扱いを受けることのないよう社内規程が整備されています。
(10) 監査費用の前払または償還の手続きその他の監査費用等の処理に係る方針に関する事項
通常の監査費用は予算化しており、緊急の監査費用は前払や償還を請求できることとしています。
(11) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
①監査役と代表取締役、監査役と会計監査人とのそれぞれの定期的な情報交換会の開催・提携が図れるようにし
ています。
②監査役は、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧できる体制、また、必要に応じて取締役等
にそれらの説明を求めることができる体制をとっています。
③監査役の円満な監査活動が実施できる様その環境を整備します。
３．リスク管理体制の整備の状況
①当社は、支社（東部東北支社及び西部支社）制度を採用しており、支社の管轄下にある工場及び営業所等は、そ
れぞれの外部から発生するリスク並びに内部から発生するリスクを識別、評価し、リスクへの対応方法を決定す
る機能を有しております。また、支社は、管轄下にある事業所に対し、調整、助言の機能を有しております。
②全社的なリスクに対しては、月例又は臨時に開催される常務会がリスクを識別、評価し、リスクへの対応方法を
決定する機能を有しております。
４．株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
当社は、資本政策を機動的に遂行することが可能となるように、会社法第165条第２項の規定により、取締役会
の決議をもって自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
５．株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することによって株主総会の円滑な運営を行うことを目的
とし、会社法第309条第２項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上
を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。
６．取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１
項の規定により、取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）の損害賠償責任を
法令に定める限度において取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。
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(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性 13 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 7.1 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1958年４月 内山甚一商店入社
1984年２月 山一興産株式会社代表取締役社長
（現任）
1985年２月 内山コンクリート工業株式会社
（現株式会社内山アドバンス）代
表取締役副社長（現任）
1986年11月 株式会社港北建材起業（現株式会
社山一コンクリート）代表取締役
取締役 社長
柳 内 光 子 1939年7月9日 (注)3 6,973
1995年５月 山一産協株式会社代表取締役社長
特別顧問
（現任）
2009年９月 飯田建材工業株式会社代表取締役
会長（現任）
2011年５月 内山コンクリート工業株式会社
（旧菱山コンクリート工業株式会
社）代表取締役社長（現任）
2013年６月 当社取締役（現任）
2019年６月 当社取締役特別顧問（現任）
1979年４月 当社入社
2007年４月 技術部長
2009年６月 当社取締役
取締役
清 水 和 久 1955年5月7日 2010年４月 技術・設計開発部長 (注)3 110
会長
2013年６月 当社常務取締役東部支社長
2015年６月 当社代表取締役社長
2019年６月 当社取締役会長（現任）
1985年４月 当社入社
2009年４月 西部支社生産部次長兼設計課長兼
技術部技術開発課長
取締役社長
狩 野 堅太郎 1962年7月23日 2010年４月 技術・設計開発部次長兼西部駐在 (注)3 32
代表取締役
設計課長
2015年６月 当社取締役技術・設計開発部長
2019年６月 当社代表取締役社長（現任）
1982年４月 日本ヒューム管株式会社(現 日本
ヒューム株式会社)入社
2013年６月 同社取締役東京支社長、東邦
ヒューム管株式会社代表取締役社
長
2015年３月 日本上下水道設計株式会社（現株
専務取締役
遠 藤 裕 邦 1955年10月3日 (注)3 ―
式会社NJS）社外取締役（現任）
営業本部長
2015年６月 日本ヒューム株式会社取締役営業
本部長
2016年６月 当社監査役
2017年６月 日本ヒューム株式会社常務取締役
2019年６月 当社専務取締役（現任）営業本部
長（現職）
1988年４月 当社入社
2004年４月 滋賀工場長
2005年10月 湖東工場長
常務取締役
2015年４月 西部支社生産部次長兼湖東工場長
澤 山 勝 1965年9月7日 2015年６月 西部支社生産部長兼技術・設計開 (注)3 16
生産本部長兼
発部次長
西部支社長
2017年６月 当社取締役西部支社長
2019年６月 当社常務取締役(現任)生産本部長
兼西部支社長（現職）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1979年４月 当社入社
2007年４月 西部支社生産部長
2009年４月 西部支社次長兼営業開発部次長
西部支社長兼西部支社販売部長
2012年４月
取締役
当社取締役
2013年６月
坂 本 晴 穗 1957年1月14日 (注)3 59
営業本部付部長
当社常務取締役
2014年６月
当社代表取締役専務東部東北支
2017年６月
社長
2019年６月 当社取締役（現任）営業本部付
部長(現職)
1977年４月 日本セメント株式会社（現太平
洋セメント株式会社）入社
2009年５月 太平洋セメント株式会社監査部
取締役
長
塚 原 宏 1955年2月14日 (注)3 10
総務部長
2011年５月 当社入社総務部次長
総務部長（現職）
2013年６月
2017年６月 当社取締役（現任）
1996年４月 当社入社
2013年４月 経理部東部管財部会計課長兼管
理課長兼財務課長
2017年４月 経理部長代行兼東部管財担当部
取締役
馬 島 英 希 1972年7月29日 (注)3 ―
経理部長
長代行
2019年４月 経理部長兼東部管財担当部長(現
職)
2019年６月 当社取締役（現任）
1989年３月 福田公認会計士事務所開業
2001年６月 当社会計監査人
2009年６月 当社会計監査人退任
(注)3
取締役 福 田 敏 裕 1950年6月21日 ―
2010年６月 当社株式の大規模買付行為への対
応策（買収防衛策）独立委員会
（現任）
2017年６月 当社取締役（現任）
1987年４月 日本ヒューム管株式会社(現 日
本ヒューム株式会社)入社
2013年６月 同社名古屋支店長
2015年６月 同社執行役員札幌支店長
2017年６月 同社執行役員関東・東北支社長
取締役 小 玉 和 成 1962年11月24日 (注)3 ―
2019年４月 同社執行役員営業本部長兼関
東・東北支社長
2019年６月 同社取締役営業本部長兼関東・
東北支社長（現任）
2019年６月 当社取締役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1970年４月 当社入社
2001年６月 当社取締役
監査役
2007年６月 当社常務取締役
浦 上 勝 治 1945年7月15日 (注)4 221
2012年６月 当社代表取締役社長
常勤
2015年６月 当社常勤監査役(現任)
2015年６月 日本ヒューム株式会社取締役
当社入社
1977年４月
2009年４月 西部支社生産部長
2012年４月 西部支社次長兼滋賀工場長
監査役
山 中 直 喜 1954年8月20日 (注)5 31
2013年６月 当社取締役
常勤
2015年６月 当社常務取締役東部東北支社長兼
東部生産部長
2017年６月 当社常勤監査役（現任）
1993年４月 日本セメント株式会社（現太平
洋セメント株式会社）入社
2004年４月 太平洋セメント株式会社IR広報
部
2009年10月 同社総務部IR広報グループ兼総
監査役 曽 我 鉄 山 1967年3月13日 務部総務グループ (注)6 ―
2011年４月 同社経営企画部経営企画グルー
プ
2016年４月 同社建材事業部事業管理グルー
プリーダー(現職）
2017年６月 当社監査役（現任）
1984年６月 公認会計士川瀬一雄事務所開業
2017年６月 当社株式の大規模買付行為への
監査役 川 瀬 一 雄 1954年12月24日 対応策（買収防衛策）独立委員 (注)7 ―
会（現任）
2019年６月 当社監査役(現任）
計 7,452
(注) １．取締役福田敏裕氏及び小玉和成氏は、社外取締役であります。
２．監査役曽我鉄山氏及び川瀬一雄氏は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
４．監査役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
５．監査役の任期は、2017年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
６．監査役の任期は、2018年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
７．監査役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
８．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（百株)
1987年４月 司法修習生（第41期）
1989年４月 弁護士登録（第一東京弁護士会）
1989年４月 藤原義之法律事務所入所
二 宮 照 興 1960年６月３日 1992年３月 丸市綜合法律事務所開設 (注) ―
2000年３月 博士（法学）
2013年６月 新興プランテック株式会社社外取
締役（現任）
（注） 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。
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② 社外役員の状況
当社は社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。
役名 氏名 所歴
福田公認会計士事務所代表
取締役 福 田 敏 裕
2017年６月当社取締役就任
日本ヒューム株式会社常務取締役営業本部長
小 玉 和 成
取締役
2019年６月当社監査役就任
太平洋セメント株式会社建材事業部事業管理
グループリーダー
監査役 曽 我 鉄 山
2017年６月当社監査役就任
川瀬公認会計士事務所代表
監査役 川 瀬 一 雄
2019年６月当社監査役就任
社外取締役福田敏裕氏は、財務税務面で実務経験に培われた知見を有し、当社の会計監査人を務め当社の状況
を熟知しているところから、経営全般に関しての的確な助言を戴けるものと判断しております。
社外取締役小玉和成氏は、日本ヒューム株式会社の支社長を歴任され、コンクリート製品業界での豊富な知識
と経験を有しています。これら知見に基づく的確な助言を戴けるものと判断しております。なお、日本ヒューム
株式会社は当社の議決権の29.7％を所有するその他の関係会社であり、当社との間には製品の販売・仕入の取引
関係があります。
社外監査役曽我鉄山氏は、太平洋セメント株式会社の広報、総務、企画の各部門での実務経験を積まれ、現在
は建材事業部事業管理グループリーダーを務めておられます。当社の業務管理のほか幅広い側面での助言を戴け
るものと判断しております。
社外監査役川瀬一雄氏は、公認会計士として豊富な知見を有し、財務面はもとより、経営全般に関しての的確
な助言を戴けるものと判断しております。
当社は社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準はありませんが、経営の
透明性を確保すること及び外部の視点からの助言を得てコーポレート・ガバナンスの強化を図る方針で選任してお
ります。
③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部と
統制部門との関係
社外取締役は取締役会に出席し、議案審議等に必要な発言を適宜行っております。また、社外監査役は取締役
会に出席し、議案審議等に必要な発言を適宜行っており、加えて、監査役会に出席し、監査役監査、会計監査及
び内部統制部門との情報交換を実施しております。
責任限定契約の内容の概要
当社と社外役員全員は、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠
償責任限度額は、法令の定める最低責任限度額であります。
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(3) 【監査の状況】
① 内部監査及び監査役監査の状況
監査役監査は監査役４名が年次監査計画に基づいて実施し、監査役会にて相互に報告、協議しております。財務
報告の適正性を確保するため内部監査委員会（９名）を設置し、監査役会と内部統制委員会との相互に連携を図る
ため定期的に情報交換を行っております。
② 会計監査の状況
a．監査法人の名称
新創監査法人
責任限定契約の内容の概要
当社は会社法第427条第１項及び現行定款に基づき、会計監査人と会社法第423条第１項の損害賠償責任を法令
に定める限度まで限定する契約を締結しております。
b．業務を執行した公認会計士
指定社員 業務執行社員 坂 下 貴 之
指定社員 業務執行社員 篠 原 一 馬
ｃ．監査業務に係る補助者の構成
当社監査業務に係る補助者は公認会計士４名、その他１名であります。
ｄ．監査法人の選定方針とその理由
当社は適切な監査を確保するため、監査法人の選定に際し、監査法人の品質管理体制、独立性、監査の実施体
制及び監査報酬の妥当性等を考慮し、選定しております。
ｅ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、監査役会の定
める評価基準に基づき、会計監査人の独立性、品質管理の状況、職務執行体制の適正性、会計監査の実施状況等
について評価を行っております。また経理部等の意見を聴取し、評価に反映しております。
③監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
20,000 ― 20,000 ―
ｂ．その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｃ．監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
代表取締役が監査役会の同意を得て定める旨を定款で定めております。
e．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況や報酬見積りの算出根拠などを確認し、
検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項の同意を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は取締役の報酬限度額を、1997年６月27日開催の第117回定時株主総会において、月額1,800万円以内と決
議いただいております。
当社の取締役の月額報酬につきましては、代表取締役が取締役会からの委託をうけて、限度額の範囲内で個別
の報酬額を決定しております。その金額は、職責や成果を反映させる形で決定しております。
なお当事業年度における役員賞与に係る指標は、業績連動性の確保により力点を置くという理由から営業利益
としており、また、その他の指標として配当及び従業員の賞与水準等であります。これらを総合的に勘案して取
締役会で定め、会社提案議案「役員賞与金支給の件」として定時株主総会での承認を得ることとしております。
取締役個人の支給額算定においては、代表取締役が取締役会の委託をうけて、決定しております。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる役
報酬等の総額
役員区分 員の員数
（千円）
（名）
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
取締役
135,280 121,380 13,900 ― 8
（社外取締役を除く）
監査役
28,080 28,080 ― ― 2
（社外監査役を除く）
社外役員 12,620 11,520 1,100 ― ▶
③役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
総額（千円） 対象となる役員の員数（名） 内容
22,119 ３ 使用人部長としての給与であります。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社の株式投資について、主に株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有
する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株
式）として区分しております。当事業年度末において純投資目的での株式投資はありません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は「当社の事業活動の維持・拡大を図るうえで有効である」あるいは「当社の企業価値の中長期的な向上
に資する」と判断される取引先等の会社株式を保有しており、取締役会において、毎年個別に保有の適否を検証
し、当初の取得目的に合致しなくなったと判断された株式につきましては縮減を進めてまいります。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 1 500
非上場株式以外の株式 12 860,918
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
332,800 332,800
営業関係の関係強化、販路拡大及び技術交流
三井住友建設㈱ 有
のため。
256,588 209,664
600,000 600,000
日本コンクリー
営業関係の関係強化、販路拡大のため。 有
ト工業㈱
162,600 264,600
37,000 185,000
営業関係の関係強化、製品販路拡大及び技術
大豊建設㈱ 有
交流のため。
119,695 110,260
122,300 122,300
営業関係の関係強化、安定した資材調達及び
高周波熱錬㈱ 有
技術交流のため。
109,091 133,184
30,600 30,600
営業関係の関係強化、安定した資材調達のた
阪和興業㈱ 有
め。
94,401 137,088
19,800 19,800
太平洋セメント 営業関係の関係強化、安定した資材調達及び
有
㈱ 技術交流のため。
73,062 76,527
㈱みずほファイ
223,874 223,874
財務関係の関係強化、安定した資金調達のた
ナンシャルグ 有
め。
38,349 42,849
ループ
10,000 10,000
㈱森組 営業関係の関係強化、販路拡大のため。 無
4,010 5,500
556 556
㈱奥村組 営業関係の関係強化、販路拡大のため。 無
1,954 2,332
1,000 1,000
日本興業㈱ 営業関係の関係強化、販路拡大のため。 無
617 942
1,100 1,100
ジオスター㈱ 営業関係の関係強化、販路拡大のため。 無
474 709
52 527
不動テトラ㈱ 営業関係の関係強化、販路拡大のため。 無
74 99
（注）１．特定投資株式における定量的な保有効果につきましては、記載が困難であるため、記載しておりません。
なお、保有の合理性につきましては、個別銘柄毎に、取締役会にて適否を検証し、保有の合理性があると判
断しております。
２．大豊建設㈱は普通株式５株につき1株の割合で、㈱不動テトラは、普通株式10株につき１株の割合で、2018
年９月30日を基準日として株式併合を行っております。
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第５ 【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて
作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日ま
で）の財務諸表について、新創監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表について
当社は、子会社がないため、連結財務諸表は作成しておりません。
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容ま
たはその変更等について適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、公
益財団法人財務会計基準機構が行うセミナーに参加しております。
１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
該当事項はありません。
(2) 【その他】
該当事項はありません。
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,829,244 4,573,611
※３ 、 ※５ 2,241,016 ※３ 、 ※５ 2,593,414
受取手形
※５ 483,612 ※５ 1,149,295
電子記録債権
※３ 1,480,278 ※３ 1,334,662
売掛金
製品 743,655 789,725
原材料及び貯蔵品 64,629 80,777
前渡金 11 167
前払費用 23,937 25,462
短期貸付金 1,854 2,572
未収入金 49,096 43,409
未収消費税等 ― 15,033
△ 4,680 △ 6,147
貸倒引当金
流動資産合計 9,912,656 10,601,986
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 197,379 187,416
構築物（純額） 63,736 64,702
機械及び装置（純額） 183,167 176,491
車両運搬具（純額） 19,456 14,337
工具、器具及び備品（純額） 204,939 233,143
土地 1,677,601 1,677,601
77,845 75,799
リース資産（純額）
※１ 、 ※２ 2,424,126 ※１ 、 ※２ 2,429,493
有形固定資産合計
無形固定資産
借地権 61,626 61,626
ソフトウエア 647 126
7,599 7,599
電話加入権
無形固定資産合計 69,874 69,352
投資その他の資産
投資有価証券 984,256 861,418
関係会社株式 1,155,641 1,121,867
出資金 1,200 1,200
長期貸付金 8,264 8,054
長期前払費用 1,509 ―
前払年金費用 86,930 91,204
差入保証金 18,946 18,843
その他 68,455 68,455
△ 13,993 △ 12,666
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,311,208 2,158,375
固定資産合計 4,805,209 4,657,222
資産合計 14,717,866 15,259,208
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
※５ 2,354,279 ※５ 1,557,894
支払手形
※５ 1,410,665
電子記録債務 ―
買掛金 898,860 757,591
※１ 、 ※４ 200,000 ※１ 、 ※４ 200,000
短期借入金
リース債務 19,343 20,360
未払金 23,408 87,778
未払費用 44,679 64,863
未払法人税等 119,806 74,560
未払消費税等 39,891 ―
前受金 7,900 130,858
預り金 13,345 13,092
賞与引当金 106,621 104,105
役員賞与引当金 16,500 15,000
流動負債合計 3,844,638 4,436,770
固定負債
※１ 800,000 ※１ 800,000
長期借入金
リース債務 65,031 61,835
長期未払金 56,000 ―
繰延税金負債 153,854 111,392
退職給付引当金 65,347 64,953
修繕引当金 4,000 10,000
45,847 45,667
長期預り保証金
固定負債合計 1,190,079 1,093,848
負債合計 5,034,718 5,530,619
純資産の部
株主資本
資本金 1,204,900 1,204,900
資本剰余金
819,054 819,054
資本準備金
資本剰余金合計 819,054 819,054
利益剰余金
利益準備金 301,225 301,225
その他利益剰余金
買換資産圧縮積立金 67,147 64,469
別途積立金 4,700,000 4,700,000
2,101,125 2,257,971
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 7,169,497 7,323,665
自己株式 △ 45,009 △ 45,079
株主資本合計 9,148,443 9,302,541
評価・換算差額等
534,705 426,048
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 534,705 426,048
純資産合計 9,683,148 9,728,589
負債純資産合計 14,717,866 15,259,208
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高
製品売上高 4,570,173 3,766,241
商品売上高 89,256 99,301
工事売上高 500,790 412,198
5,859,277 5,978,364
その他の売上高
売上高合計 11,019,498 10,256,106
売上原価
製品期首たな卸高 1,015,864 743,655
当期製品製造原価 2,395,243 2,311,539
当期商品仕入高 79,912 91,159
工事売上原価 384,870 329,063
5,612,972 5,717,084
その他の原価
合計 9,488,863 9,192,502
※１ 228,774 ※１ 120,288
他勘定受入高
743,655 789,725
製品期末たな卸高
差引 8,973,983 8,523,064
※２ 399,235 ※２ 303,334
運賃及び荷造費
※３ 9,373,218 ※３ 8,826,399
売上原価合計
売上総利益 1,646,280 1,429,707
※４ 、 ※５ 1,038,778 ※４ 、 ※５ 987,166
販売費及び一般管理費
営業利益 607,501 442,540
営業外収益
受取利息 289 280
※６ 41,014 ※６ 48,812
受取配当金
※７ 9,642 ※７ 12,862
その他
営業外収益合計 50,945 61,955
営業外費用
支払利息 13,094 13,065
※８ 10,263 ※８ 5,501
その他
営業外費用合計 23,358 18,567
経常利益 635,089 485,928
特別利益
短期売買利益受贈益 12,099 6,420
※10 24,574
―
受取保険金
特別利益合計 12,099 30,995
特別損失
※９ 20,799 ※９ 15,673
固定資産除却損
※10 24,173
―
災害による損失
特別損失合計 20,799 39,847
税引前当期純利益 626,389 477,076
法人税、住民税及び事業税
233,539 159,643
△ 18,600 5,492
法人税等調整額
法人税等合計 214,939 165,135
当期純利益 411,450 311,940
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
42.5
材料費 995,776 41.6 983,580
労務費 782,828 32.7 755,340 32.7
経費 ※２ 616,638 25.7 572,618 24.8
当期製品製造原価 2,395,243 100.0 2,311,539 100.0
(注) ※１．原価計算の方法は、組別実際総合原価計算を採用しており、当該月の直接費を組別に賦課し、間接費を組
別に配賦して製品原価を計算しております。
※２．経費の主な科目は下記のとおりであります。
項目 前事業年度 当事業年度
減価償却費(千円) 199,751 173,597
修繕費(千円) 67,084 60,016
型枠費(千円) 147,233 126,777
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
買換資産 繰越利益
合計 合計
別途積立金
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 1,204,900 819,054 819,054 301,225 69,963 4,700,000 1,844,630 6,915,818
当期変動額
買換資産圧縮積立金
△ 2,815 2,815 ―
の取崩
剰余金の配当 △ 157,772 △ 157,772
当期純利益 411,450 411,450
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― ― ― △ 2,815 ― 256,494 253,678
当期末残高 1,204,900 819,054 819,054 301,225 67,147 4,700,000 2,101,125 7,169,497
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 44,965 8,894,808 366,645 366,645 9,261,454
当期変動額
買換資産圧縮積立金
― ―
の取崩
剰余金の配当 △ 157,772 △ 157,772
当期純利益 411,450 411,450
自己株式の取得 △ 43 △ 43 △ 43
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 168,059 168,059 168,059
額）
当期変動額合計 △ 43 253,634 168,059 168,059 421,693
当期末残高 △ 45,009 9,148,443 534,705 534,705 9,683,148
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当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
買換資産 繰越利益
合計 合計
別途積立金
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 1,204,900 819,054 819,054 301,225 67,147 4,700,000 2,101,125 7,169,497
当期変動額
買換資産圧縮積立金
△ 2,677 2,677 ―
の取崩
剰余金の配当 △ 157,771 △ 157,771
当期純利益 311,940 311,940
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― ― ― △ 2,677 ― 156,846 154,168
当期末残高 1,204,900 819,054 819,054 301,225 64,469 4,700,000 2,257,971 7,323,665
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 45,009 9,148,443 534,705 534,705 9,683,148
当期変動額
買換資産圧縮積立金
― －
の取崩
剰余金の配当 △ 157,771 △ 157,771
当期純利益 311,940 311,940
自己株式の取得 △ 70 △ 70 △ 70
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 108,656 △ 108,656 △ 108,656
額）
当期変動額合計 △ 70 154,098 △ 108,656 △ 108,656 45,441
当期末残高 △ 45,079 9,302,541 426,048 426,048 9,728,589
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④ 【キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 626,389 477,076
減価償却費 228,299 206,193
退職給付引当金の増減額（△は減少） 13,477 △ 4,668
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 899 140
賞与引当金の増減額（△は減少） 121 △ 2,516
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 6,500 △ 1,500
受取利息及び受取配当金 △ 41,303 △ 49,092
支払利息 13,094 13,065
固定資産除却損 20,799 15,673
短期売買利益受贈益 △ 12,099 △ 6,420
受取保険金 ― △ 24,574
災害による損失 ― 24,173
売上債権の増減額（△は増加） 736,229 △ 866,779
たな卸資産の増減額（△は増加） 302,114 △ 62,218
その他の資産の増減額（△は増加） △ 1,335 △ 584
仕入債務の増減額（△は減少） △ 388,499 445,655
未払消費税等の増減額（△は減少） 16,527 △ 53,400
△ 19,052 121,882
その他の負債の増減額（△は減少）
小計 1,487,363 232,108
利息及び配当金の受取額
34,977 41,574
利息の支払額 △ 13,094 △ 13,096
法人税等の支払額 △ 268,505 △ 195,133
短期売買利益の受取額 12,099 6,420
保険金の受取額 ― 24,574
― △ 2,315
災害損失の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,252,841 94,132
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 2,485,000 △ 2,485,000
定期預金の払戻による収入 2,485,000 2,485,000
投資有価証券の取得による支出 △ 99,972 ―
有形固定資産の取得による支出 △ 183,767 △ 170,625
差入保証金の差入による支出 △ 1,012 △ 133
1,736 236
差入保証金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 283,015 △ 170,522
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △ 43 △ 70
リース債務の返済による支出 △ 14,547 △ 22,768
△ 156,147 △ 156,404
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 170,737 △ 179,242
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 799,087 △ 255,632
現金及び現金同等物の期首残高 1,545,156 2,344,244
※ 2,344,244 ※ 2,088,611
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定することとしております。）
時価のないもの
総平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
製品、原材料、貯蔵品
月別移動平均法による原価法
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取
得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３年～60年
機械装置及び車両運搬具 ２年～９年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウエアについて、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
４．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
期末現在に有する債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率によっておりま
す。また、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上してお
ります。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しており
ます。
(3) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しておりま
す。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上して
おります。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期
間定額基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)によ
る定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
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(5) 修繕引当金
賃貸契約を締結している施設について、将来実施する修繕費支出に備えるため、当事業年度に負担すべき金額
を計上しております。
５．重要なヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引について特例処理の要件を満たしている場合には特例処理を採用しております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 金利スワップ取引
ヘッジ対象 借入金
(3) ヘッジ方針
金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行う方針であり、投機目的の取引は行っておりません。
(4)ヘッジの有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たすと判断されることをもって有効性の判定に代えております。
６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わ
ない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税及び地方消費税の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
（表示方法の変更）
（貸借対照表関係）
前事業年度において、独立掲記しておりました「流動負債」の「設備関係支払手形」は、金額的重要性が乏しく
なったため、当事業年度より、「支払手形」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、
前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた、「設備関係支払手形」52,662千
円、「支払手形」2,301,616千円は「支払手形」2,354,279千円として組替えております。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基
準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産に表示し、繰延税金負
債は固定負債に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」50,523千円は、「固定負債」の
「繰延税金負債」153,854千円に含めて表示しております。
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(貸借対照表関係)
※１ 担保資産及び担保付債務
（1）担保に供している資産は次のとおりであります。
①工場財団
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
建物 33,216千円 31,783千円
機械及び装置 4,776千円 4,776千円
土地 381,286千円 381,286千円
計 419,279千円 417,846千円
②その他
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
建物及び構築物 17,557千円 16,161千円
土地 388,889千円 388,899千円
計 406,446千円 405,050千円
（2）担保付債務は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
短期借入金 200,000千円 200,000千円
長期借入金 700,000千円 700,000千円
計 900,000千円 900,000千円
※２ 前事業年度（2018年３月31日）
有形固定資産の減価償却累計額は 3,865,560 千円であります。
当事業年度（2019年３月31日）
有形固定資産の減価償却累計額は 3,800,817 千円であります。
前事業年度（2018年３月31日）
有形固定資産の取得価額から直接控除した圧縮記帳累計額は2,285,846千円であります。
当事業年度（2019年３月31日）
有形固定資産の取得価額から直接控除した圧縮記帳累計額は2,285,846千円であります。
※３ 関係会社に対する資産及び負債は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
受取手形 63,306千円 290,394千円
売掛金 7,104千円 15,324千円
買掛金 ― 5,162千円
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※４ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。
当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
当座貸越極度額の総額 2,600,000千円 2,600,000千円
借入実行残高 200,000千円 200,000千円
差引額 2,400,000千円 2,400,000千円
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が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理しておりま
す。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日) （2019年３月31日)
受取手形 126,224千円 315,174千円
電子記録債権
28,136千円 32,580千円
支払手形
290,087千円 330,648千円
電子記録債務
― 323,406千円
(損益計算書関係)
※１ 他勘定受入高
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
製造勘定を通さない売上原価で228,774千円であります。
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
製造勘定を通さない売上原価で120,288千円であります。
※２ 運賃及び荷造費
当社の製品は重量物であり運賃のコストに占める割合が大きく、契約は現場持込みでありますので、売上原価
に計上しております。
※３ 売上原価
製品期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれ
ております。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
13,119 千円 19,692 千円
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※４ 販売費及び一般管理費
主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
支払手数料 69,561 千円 65,812 千円
貸倒引当金繰入額 △ 899 千円 140 千円
役員報酬 164,745 千円 160,980 千円
給料 345,646 千円 329,527 千円
従業員賞与 33,946 千円 32,043 千円
賞与引当金繰入額 46,788 千円 44,391 千円
役員賞与引当金繰入額 16,500 千円 15,000 千円
法定福利費及び厚生福利費 82,742 千円 80,560 千円
減価償却費 10,542 千円 7,426 千円
旅費及び交通費 53,563 千円 50,241 千円
研究開発費 9,585 千円 5,603 千円
おおよその割合
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
販売費 45.6％ 45.6％
一般管理費 54.4％ 54.4％
※５ 研究開発費
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は 9,585 千円であります。
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は 5,603 千円であります。
※６ 関係会社との取引に係るものは次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
受取配当金 23,494千円 24,963千円
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※７ その他の営業外収益
主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
鉄屑売却代 3,388千円 5,721千円
※８ その他の営業外費用
主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
工場休止に伴う費用 2,794千円 2,729千円
廃棄物処分費用 5,312千円 ―千円
※９ 固定資産除却損
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
工具、器具及び備品17,928千円等であります。
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
工具、器具及び備品12,242千円等であります。
※10 受取保険金及び災害による損失
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
2018年9月に発生した台風21号による各工場の損害回復費用及びその受取保険金額等であります。
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式（株） 13,233,000 ― ― 13,233,000
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式（株） 85,303 62 ― 85,365
（変動事由の概要）
単元未満株式の買取りによる増加62株であります。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
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４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2017年６月29日
普通株式 157,772 12.00 2017年３月31日 2017年６月30日
定時株主総会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2018年６月28日
普通株式 利益剰余金 157,771 12.00 2018年３月31日 2018年６月29日
定時株主総会
当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式（株） 13,233,000 ― ― 13,233,000
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式（株） 85,365 92 ― 85,457
（変動事由の概要）
単元未満株式の買取りによる増加92株であります。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2018年６月28日
普通株式 157,771 12.00 2018年３月31日 2018年６月29日
定時株主総会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 利益剰余金 157,770 12.00 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
現金及び預金 4,829,244千円 4,573,611千円
△2,485,000千円 △2,485,000千円
預入期間が３カ月を超える定期預金
現金及び現金同等物 2,344,244千円 2,088,611千円
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入れにより資金を調達しており
ます。
受取手形、電子記録債権、売掛金及び未収入金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を
図っております。また、投資有価証券は株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っておりま
す。
借入金については、主に営業取引に係る資金調達を目的としたものであります。短期借入金については、短期決
済であり、金利変動リスクは限定的であります。長期借入金については、金利変動リスクを回避するためデリバ
ティブ取引(金利スワップ取引）をヘッジの手段として利用し、金利を固定化しております。ヘッジの有効性の評価
方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略して
おります。
また、これらの借入金につきましては、流動性リスクに晒されていますが、資金繰計画を作成するなどの方法に
より管理しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極
めて困難と認められるものは次表には含めておりません。（（注２）をご参照ください。）
前事業年度 （2018年３月31日）
時価（*１）
貸借対照表計上額（*１) 差額
(1)現金及び預金 4,829,244千円 4,829,244千円 ―
(2)受取手形、電子記録債権、
4,254,003千円
売掛金及び未収入金
△4,680千円
貸倒引当金(*２)
4,249,323千円 4,249,323千円 ―
(3)投資有価証券
その他有価証券 983,756千円 983,756千円 ―
(4)関係会社株式 1,155,641千円 1,155,641千円 ―
(5)支払手形及び買掛金 (3,253,140千円） (3,253,140千円） ―
(6)短期借入金 (200,000千円） (200,000千円） ―
(7)長期借入金 (800,000千円） (800,000千円） ―
(8)デリバティブ取引 ― ― ―
(*１)負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
(*２)受取手形、電子記録債権、売掛金及び未収入金に計上している貸倒引当金を控除しております。
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当事業年度 （2019年３月31日）
貸借対照表計上額（*１) 時価（*１） 差額
(1)現金及び預金 4,573,611千円 4,573,611千円 ―
(2)受取手形、電子記録債権、
5,120,782千円
売掛金及び未収入金
△6,147千円
貸倒引当金(*２)
5,114,635千円 5,114,635千円 ―
(3)投資有価証券
その他有価証券 860,918千円 860,918千円 ―
(4)関係会社株式 1,121,867千円 1,121,867千円 ―
(5)支払手形、電子記録債務
(3,726,152千円） (3,726,152千円） ―
及び買掛金
(6)短期借入金 (200,000千円） (200,000千円） ―
(7)長期借入金 (800,000千円） (800,000千円） ―
(8)デリバティブ取引 ― ― ―
(*１)負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
(*２)受取手形、電子記録債権、売掛金及び未収入金に計上している貸倒引当金を控除しております。
(注１) 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形、電子記録債権、売掛金及び未収入金
これらは短期決済であるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってお
ります。
(3) 投資有価証券、(4)関係会社株式
これらの時価については、取引所の価格によっております。
また保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照くださ
い。
(5) 支払手形、電子記録債務及び買掛金、(6) 短期借入金
これらは短期決済であるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってお
ります。
(7) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利
率で割り引いた現在価値により算定しております。
(8) デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。
(注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
区 分 2018年３月31日 2019年３月31日
非上場株式 500千円 500千円
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証
券 その他有価証券」には含めておりません。
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(注３）金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度 （2018年３月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
現金及び預金 4,829,244千円 ― ― ―
受取手形、電子記録債権、売掛金
4,254,003千円 ― ― ―
及び未収入金
当事業年度 （2019年３月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
現金及び預金 4,573,611千円 ― ― ―
受取手形、電子記録債権、売掛金
5,120,782千円 ― ― ―
及び未収入金
(注４）短期借入金及び長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度 （2018年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
200,000
短期借入金 ― ― ― ― ―
千円
800,000
長期借入金 ― ― ― ― ―
千円
当事業年度 （2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
200,000
短期借入金 ― ― ― ― ―
千円
800,000
長期借入金 ― ― ― ― ―
千円
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(有価証券関係)
１．その他有価証券
前事業年度(2018年３月31日)
貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 2,029,137 1,253,320 775,817
小計 2,029,137 1,253,320 775,817
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 110,260 115,387 △5,127
小計 110,260 115,387 △5,127
合計 2,139,397 1,368,707 770,690
注１．減損処理にあたっては、その他有価証券で時価のあるものにつき、時価が取得原価に対し40％以上下落
した場合をもって「時価が著しく下落した」と判定する基準とし、当該基準に基づき、該当する銘柄の
有価証券の時価の回復可能性を判定し、減損処理の要否を決定することとしております。
但し、時価が取得原価に対し50％以上下落した場合には、原則として時価の回復可能性を判定すること
なく減損処理を行うこととしております。
２．非上場株式（貸借対照表計上額500千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含まれておりません。
当事業年度(2019年３月31日)
貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 1,710,477 1,083,217 627,259
小計 1,710,477 1,083,217 627,259
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 272,308 285,489 △13,180
小計 272,308 285,489 △13,180
合計 1,982,785 1,368,706 614,079
注１．減損処理にあたっては、その他有価証券で時価のあるものにつき、時価が取得原価に対し40％以上下落
した場合をもって「時価が著しく下落した」と判定する基準とし、当該基準に基づき、該当する銘柄の
有価証券の時価の回復可能性を判定し、減損処理の要否を決定することとしております。
但し、時価が取得原価に対し50％以上下落した場合には、原則として時価の回復可能性を判定すること
なく減損処理を行うこととしております。
２．非上場株式（貸借対照表計上額500千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含まれておりません。
２．事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
株式 ２ ２ ―
合計 ２ ２ ―
当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
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(デリバティブ取引関係)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前事業年度 (2018年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度 (2019年３月31日)
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前事業年度(2018年３月31日)
契約額等のうち
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等 時価
主なヘッジ対象 １年超
の方法 取引の種類等 (千円) (千円)
(千円)
金利スワップ取引
金利スワップ
長期借入金 800,000 800,000 （注）
の特例処理
支払固定・
受取変動
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当事業年度(2019年３月31日)
契約額等のうち
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等 時価
主なヘッジ対象 １年超
の方法 取引の種類等 (千円) (千円)
(千円)
金利スワップ取引
金利スワップ
長期借入金 800,000 800,000 （注）
の特例処理
支払固定・
受取変動
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(退職給付関係)
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度(現業職員の能率給部分に係る退職
給付金)を設けております。また、従業員の退職に際して割増退職金を支払う場合があります。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 642,677 千円
勤務費用 34,461 〃
利息費用 3,213 〃
数理計算上の差異の発生額 △15,493 〃
退職給付の支払額 △20,775 〃
退職給付債務の期末残高 644,082 〃
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高 712,322 千円
期待運用収益 3,561 〃
数理計算上の差異の発生額 32,095 〃
事業主からの拠出額 22,252 〃
退職給付の支払額 △13,857 〃
年金資産の期末残高 756,375 〃
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(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務 644,082 千円
年金資産 △756,375 〃
未積立退職給付債務 △112,293 〃
未認識数理計算上の差異 90,710 〃
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △21,582 〃
退職給付引当金 65,347 千円
前払年金費用 △86,930 〃
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △21,582 〃
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 34,461 千円
利息費用 3,213 〃
期待運用収益 △3,561 〃
数理計算上の差異の費用処理額 8,536 〃
確定給付制度に係る退職給付費用 42,648 〃
(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
債券 57.5%
株式 37.3%
現金及び預金 5.2%
合計 100.0%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.5%
長期期待運用収益率 0.5%
予想昇給率 0.0%
当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度(現業職員の能率給部分に係る退職
給付金)を設けております。また、従業員の退職に際して割増退職金を支払う場合があります。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 644,082 千円
33,850
勤務費用 〃
3,220
利息費用 〃
数理計算上の差異の発生額 10,838 〃
△57,696
退職給付の支払額 〃
634,296
退職給付債務の期末残高 〃
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(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
756,375
年金資産の期首残高 千円
3,781
期待運用収益 〃
数理計算上の差異の発生額 3,859 〃
21,113
事業主からの拠出額 〃
△47,807
退職給付の支払額 〃
737,323
年金資産の期末残高 〃
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務 634,296 千円
△737,323
年金資産 〃
未積立退職給付債務 △103,027 〃
未認識数理計算上の差異 76,776 〃
△26,250
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 〃
退職給付引当金 64,953 千円
前払年金費用 △91,204 〃
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △26,250 〃
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 33,850 千円
利息費用 3,220 〃
期待運用収益 △3,781 〃
数理計算上の差異の費用処理額 △6,954 〃
確定給付制度に係る退職給付費用 26,334 〃
(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
債券 57.8%
株式 37.0%
現金及び預金 5.2%
合計 100.0%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.5%
長期期待運用収益率 0.5%
予想昇給率 0.0%
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(ストック・オプション等関係)
前事業年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
繰延税金資産
減損損失 15,337千円 15,337千円
有形固定資産 18,035千円 15,142千円
厚生福利費 20,806千円 20,281千円
賞与引当金 37,416千円 36,564千円
役員退職慰労引当金 17,147千円 17,147千円
35,299千円 34,324千円
その他
繰延税金資産 小計 144,042千円 138,797千円
評価性引当額 △25,668千円 △25,668千円
繰延税金資産 合計 118,374千円 113,129千円
繰延税金負債
買換資産圧縮積立金 △29,634千円 △28,452千円
その他有価証券評価差額金 △235,985千円 △188,031千円
△6,608千円 △8,037千円
その他
繰延税金負債 合計 △272,228千円 △224,521千円
繰延税金負債 純額 △153,854千円 △111,392千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
法定実効税率 30.9％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されな
1.3％ 1.7％
い項目
住民税均等割額 3.2％ 3.9％
△1.1％ △1.6％
その他
税効果会計適用後の法人税等負担
34.3％ 34.6％
率
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(資産除去債務関係)
前事業年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１．資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
該当事項はありません。
２．資産除去債務のうち貸借対照表に計上している以外のもの
当社は、コンクリート関連事業のうち、賃貸借契約に基づき使用する事業所の一部については、退去時にお
ける原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関する賃借資産の使用期限が明確でなく、現在のと
ころ移転等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当
該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
当事業年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１．資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
該当事項はありません。
２．資産除去債務のうち貸借対照表に計上している以外のもの
当社は、コンクリート関連事業のうち、賃貸借契約に基づき使用する事業所の一部については、退去時にお
ける原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関する賃借資産の使用期限が明確でなく、現在のと
ころ移転等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当
該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
(賃貸等不動産関係)
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
当社の賃貸等不動産の総額に、重要性が乏しいため注記を省略しております。
当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
当社の賃貸等不動産の総額に、重要性が乏しいため注記を省略しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、「コンクリート関連事業」と「不動産事業」の２つの報告セグメントとしております。「コンクリート
関連事業」は、セメント二次製品部門、工事部門、主にセメント二次製品に装着する資材の仕入及び販売を行って
いるその他部門の３部門で構成されており、「不動産事業」は所有不動産の賃貸事業となっております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
合計
コンクリート関連事業 不動産事業
売上高
外部顧客への売上高 10,969,383 50,115 11,019,498
セグメント間の内部
― ― ―
売上高又は振替高
計 10,969,383 50,115 11,019,498
セグメント利益 638,243 19,817 658,060
セグメント資産 12,159,262 283,841 12,443,103
セグメント負債 4,552,115 40,847 4,592,962
その他の項目
減価償却費 211,759 3,141 214,901
有形固定資産及び
169,706 840 170,546
無形固定資産の増加額
当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
合計
コンクリート関連事業 不動産事業
売上高
外部顧客への売上高 10,203,501 52,605 10,256,106
セグメント間の内部
― ― ―
売上高又は振替高
計 10,203,501 52,605 10,256,106
セグメント利益 464,519 26,300 490,820
セグメント資産 12,847,062 280,829 13,127,891
セグメント負債 5,166,243 46,667 5,212,910
その他の項目
減価償却費 186,651 3,011 189,663
有形固定資産及び
211,355 ― 211,355
無形固定資産の増加額
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４．報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 前事業年度 当事業年度
報告セグメント計 658,060 490,820
全社費用(注) △50,558 △48,279
財務諸表の営業利益 607,501 442,540
(注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(単位：千円)
資産 前事業年度 当事業年度
報告セグメント計 12,443,103 13,127,891
全社資産(注） 2,274,762 2,131,317
財務諸表の資産合計 14,717,866 15,259,208
(注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社資産であります。
(単位：千円)
負債 前事業年度 当事業年度
報告セグメント計 4,592,962 5,212,910
全社負債(注) 441,756 317,708
財務諸表の負債合計 5,034,718 5,530,619
(注）全社負債は、主に報告セグメントに帰属しない本社負債であります。
(単位：千円)
報告セグメント計 調整額 財務諸表計上額
その他の項目
前事業年度 当事業年度 前事業年度 当事業年度 前事業年度 当事業年度
減価償却費 214,901 189,663 13,398 16,530 228,299 206,193
有形固定資産及び無形固
170,546 211,355 49,921 13,622 220,468 224,977
定資産の増加額
（注）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社の設備投資額であります。
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【関連情報】
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
塚本總業㈱ 2,658,110 コンクリート関連事業
当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
塚本總業㈱ 2,436,186 コンクリート関連事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
(持分法損益等)
前事業年度及び当事業年度のいずれにおいても関連会社が存在しないため、記載しておりません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
（ア） 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前事業年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
当事業年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
会社等の 事業の内 期末残
資本金又 議決権等の所有 関連当事者 取引金額
種類 名称又は 所在地 容又は職 取引の内容 科目 高 (千
は出資金 (被所有）割合 との関係 (千円)
氏名 業 円)
受取手形 290,394
（所有）
コンクリート
449,762
5.8％
日本 コンクリート製
製品の販売
東京都 5,251百
売掛金 15,587
その他の関係会社 ヒューム 製造業 （被所有） 品の売買及び役
港区 万円
㈱ 員の兼務
29.7％
前受金 19,506
コンクリート
21,244 買掛金 5,162
製品の仕入
（注） １．上記の金額のうち取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれておりま
す。
２．上記の販売・仕入取引における価格設定は、一般的な市場価格を基に決定しております。
（イ）財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前事業年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
会社等の 事業の内 期末残
資本金又 議決権等の所有 関連当事者 取引金額
種類 名称又は 所在地 容又は職 取引の内容 科目 高 (千
は出資金 (被所有）割合 との関係 (千円)
氏名 業 円)
（被所有） 短期売買利
柳内 当社取締
役員 ― ― 直接5.3％ ― 益の受贈益 12,099 ― ―
光子 役
間接3.0％
（注）３
コンクリート
311,227 売掛金 26,834
製品の販売
役員及びその近親者 山一興産 建設資材 コンクリート製
千葉県 ―
が議決権の過半数を ㈱ 50百万円 の製造販 品の販売及び原
浦安市
支払手形 10,233
所有している会社 (注）４ 売 材料の仕入
原材料の仕入 36,289
買掛金 3,112
（注） １．上記の金額のうち取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれておりま
す。
２．上記の販売・仕入取引における価格設定は、一般的な市場価格を基に決定しております。
３．金融商品取引法第164条第１項に該当する取引があったとして、売買利益提供の申出を受けたものであ
ります。取引金額については同項の規定に基づいて算定しております。
４．当社取締役柳内光子の近親者が議決権の過半数を所有している会社であります。
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当事業年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
会社等の 事業の内 期末残
資本金又 議決権等の所有 関連当事者 取引金額
種類 名称又は 所在地 容又は職 取引の内容 科目 高 (千
は出資金 (被所有）割合 との関係 (千円)
氏名 業 円)
（被所有） 短期売買利
柳内 当社取締
―
役員 ― ― 直接5.3％ ― 益の受贈益 6,420 ―
光子 役
間接3.8％
（注）3
コンクリート
836 ― ―
製品の販売
役員及びその近親者 山一興産 建設資材 コンクリート製
千葉県 ―
が議決権の過半数を ㈱ 50百万円 の製造販 品の販売及び原
浦安市
支払手形 10,582
所有している会社 (注）４ 売 材料の仕入
原材料の仕入 28,146
買掛金 3,315
土木工事
役員及びその近親者 サワヤマ 及び建築
大阪府 コンクリート製 コンクリート
が議決権の過半数を 建設㈱ 20百万円 工事 23,489 ― ―
―
高槻市 品の販売 製品の販売
所有している会社 （注）５ の設計施
工
（注） １．上記の金額のうち取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれておりま
す。
２．上記の販売・仕入取引における価格設定は、一般的な市場価格を基に決定しております。
３．金融商品取引法第164条第１項に該当する取引があったとして、売買利益提供の申出を受けたものであ
ります。取引金額については同項の規定に基づいて算定しております。
４．当社取締役柳内光子の近親者が議決権の過半数を所有している会社であります。
５．当社取締役澤山勝の近親者が議決権の過半数を所有している会社であります。
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(１株当たり情報)
１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
(1) １株当たり純資産額（円）
736.49 739.95
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額（千円） 9,683,148 9,728,589
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 9,683,148 9,728,589
差額の主な内訳 ― ―
普通株式の発行済株式数（株） 13,233,000 13,233,000
普通株式の自己株式数（株） 85,365 85,457
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
13,147,635 13,147,543
普通株式数（株）
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
(2) １株当たり当期純利益（円）
31.29 23.73
(算定上の基礎)
当期純利益（千円） 411,450 311,940
普通株主に帰属しない金額（千円） ― ―
普通株式に係る当期純利益（千円） 411,450 311,940
普通株式の期中平均株式数（株） 13,147,659 13,147,613
(注) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
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⑤ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額
資産の種類 残高
(千円) (千円) (千円) (千円) 又は償却累 (千円)
(千円)
計額(千円)
有形固定資産
建物 1,143,618 2,900 22,839 1,123,679 936,262 11,656 187,416
構築物 451,452 4,500 ― 455,952 391,249 3,533 64,702
機械及び装置 1,768,946 21,538 6,566 1,783,918 1,607,427 27,877 176,491
車両運搬具 131,533 689 2,929 129,293 114,955 5,655 14,337
工具、器具及び備品 1,012,193 176,285 244,844 943,635 710,491 135,838 233,143
土地 1,677,601 ― ― 1,677,601 ― ― 1,677,601
リース資産 104,341 19,064 7,174 116,230 40,431 21,110 75,799
有形固定資産計 6,289,687 224,977 284,353 6,230,311 3,800,817 205,672 2,429,493
無形固定資産
借地権 ― ― ― 61,626 ― ― 61,626
ソフトウエア ― ― ― 3,888 3,762 521 126
電話加入権 ― ― ― 7,599 ― ― 7,599
無形固定資産計 ― ― ― 73,115 3,762 521 69,352
長期前払費用 1,509 ― 1,509 ― ― ― ―
(注) １．工具、器具及び備品 主な増加は各工場の型枠174,920千円であります。
主な減少は各工場の型枠244,324千円であります。
２．有形固定資産の取得価額から直接控除した圧縮記帳累計額は下記のとおりであります。
建物 815,945千円
構築物 149,735千円
機械及び装置 596,662千円
工具、器具及び備品 2,866千円
土地 720,635千円
合計 2,285,846千円
３．無形固定資産の総額が資産総額の１％以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」
の記載を省略しております。
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【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 200,000 200,000 0.93 ―
１年以内に返済予定のリース債務 19,343 20,360 ― ―
2022年３月
長期借入金 800,000 800,000 1.40
リース債務(１年以内に返済予定 2020年４月～
65,031 61,835
のものを除く。) 2024年７月
合計 1,084,374 1,082,195 ― ―
(注) １．「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、リース債
務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上
しているため、「平均利率」を記載しておりません。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）貸借対照表日後５年内における１年ごと
の返済予定額の総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区 分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 ― 800,000 ― ―
リース債務 18,252 16,256 16,135 10,562
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 18,673 6,147 ― 6,006 18,813
賞与引当金 106,621 104,105 106,621 ― 104,105
役員賞与引当金 16,500 15,000 16,500 ― 15,000
修繕引当金 4,000 6,000 ― ― 10,000
（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、貸倒実績率に基づく洗い替え等であります。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
① 現金及び預金
区分 金額(千円)
現金 1,347
預金の種類
当座預金 2,004,560
普通預金 81,394
定期預金 2,485,000
別段預金 1,307
計 4,572,263
合計 4,573,611
② 受取手形(電子記録債権を含む）
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
塚本總業㈱ 1,098,539
日本コンクリート工業㈱ 292,808
日本ヒューム㈱ 290,394
丸栄コンクリート工業㈱ 173,748
前田製管㈱ 131,185
その他 1,756,033
合計 3,742,710
期日別内訳
期日別 金額(千円)
2019年４月末日まで期日分 1,143,938
〃 ５月 〃 907,130
〃 ６月 〃 678,131
〃 ７月 〃 942,160
〃 ８月 〃 68,888
〃 ９月 〃
2,459
合計 3,742,710
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③ 売掛金
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
塚本總業㈱ 121,747
ケイコン㈱ 81,042
ＪＦＥ商事テールワン㈱ 62,147
日本コンクリート工業㈱ 61,183
㈱成田組 42,399
その他 966,141
合計 1,334,662
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
(Ｂ) (Ｃ)
(Ａ) (Ｄ) 回収率(％) 滞留期間(日)
当期発生高 当期回収高
Ｃ Ａ＋Ｄ Ｂ
当期首残高 当期末残高
×100
÷
Ａ+Ｂ ２ 365
(千円) (千円)
(千円) (千円)
1,480,278 10,609,740 10,755,356 1,334,662 89.0 48.4
(注) 当期発生高には消費税及び地方消費税が含まれております。
④ 製品
品種別 数量(屯) 金額(千円)
下水排水用コンクリート製品 16,664 481,003
その他のコンクリート製品 11,545 308,722
合計 28,209 789,725
⑤ 原材料及び貯蔵品
区分 金額(千円)
原材料
鋼材類 31,528
骨材及びセメント 2,197
計 33,725
貯蔵品
付属金具類 31,749
油類 5,896
その他 9,405
計 47,051
合計 80,777
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⑥ 投資有価証券
区分及び銘柄 金額(千円)
株式
三井住友建設㈱ 256,588
日本コンクリート工業㈱ 162,600
大豊建設㈱ 119,695
高周波熱錬㈱ 109,091
阪和興業㈱ 94,401
その他 119,042
合計 861,418
⑦ 関係会社株式
銘柄 金額(千円)
（その他の関係会社）
1,121,867
日本ヒューム㈱
合計 1,121,867
⑧ 支払手形(電子記録債務を含む)
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
塚本不動産㈱ 908,081
中川ヒューム管工業㈱ 205,743
ゼニス羽田㈱ 167,727
昭和コンクリート工業㈱ 158,345
㈱コセキ 129,708
その他 1,398,954
合計 2,968,560
期日別内訳
期日 金額(千円)
2019年４月期日分 907,535
〃 ５月 〃
655,440
〃 ６月 〃
684,697
〃 ７月 〃
682,201
〃 ８月 〃
38,685
合計 2,968,560
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⑨ 買掛金
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
塚本不動産㈱ 95,493
東洋コンクリート㈱ 77,835
ＪＦＥ商事テールワン㈱ 66,752
昭和コンクリート工業㈱ 57,234
ゼニス羽田㈱ 41,589
その他 418,685
合計 757,591
(3) 【その他】
当事業年度における四半期情報等
(累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
売上高 （千円) 2,017,611 3,934,200 6,847,179 10,256,106
税引前四半期（当期）純
（千円) 99,413 85,838 281,755 477,076
利益
四半期（当期）純利益 （千円) 63,281 48,587 179,085 311,940
１株当たり四半期（当
(円） 4.81 3.70 13.62 23.73
期）純利益
(会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
△1.12
（円） 4.81 9.93 10.10
又は四半期純損失（△）
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告方法は、電子公告 (注)としております。
公告掲載方法
公告掲載URLは次のとおりであります。
http://www.asahi-concrete.co.jp
株主に対する特典 なし
(注) 電子公告によることが出来ない事故その他の已むを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載致しま
す。
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類、並びに確認書
事業年度 第138期（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）2018年６月29日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書
事業年度 第138期（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）2018年６月29日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
第139期第１四半期(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）2018年８月10日関東財務局長に提出
第139期第２四半期(自 2018年７月１日 至 2018年９月30日）2018年11月12日関東財務局長に提出
第139期第３四半期(自 2018年10月１日 至 2018年12月31日）2019年２月14日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づ
く臨時報告書
2018年７月４日関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月27日
旭コンクリート工業株式会社
取締役会 御中
新創監査法人
指定社員
公認会計士 坂 下 貴 之 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 篠 原 一 馬 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる旭コンクリート工業株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの第139期事業年度の財務諸表、すなわち、
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附
属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、旭コン
クリート工業株式会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、旭コンクリート工業株式会社
の2019年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、旭コンクリート工業株式会社が2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示し
た上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠
して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
㬀 １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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