西日本鉄道株式会社 有価証券報告書 第179期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
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西日本鉄道株式会社(E04110)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月27日
【事業年度】 第179期(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
【会社名】 西日本鉄道株式会社
【英訳名】 Nishi-Nippon Railroad Co.，Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 倉 富 純 男
【本店の所在の場所】 福岡市博多区博多駅前三丁目５番７号
（2019年４月１日から本店所在地 福岡市中央区天神一丁目11番17号
が上記のように移転しています。）
【電話番号】 (092)734-1553
【事務連絡者氏名】 法務コンプライアンス部課長 沖 本 浩 司
東京都中央区日本橋三丁目２番５号 毎日日本橋ビル５階
【最寄りの連絡場所】
西日本鉄道株式会社東京事務所
【電話番号】 (03)6741-9000
【事務連絡者氏名】 東京事務所長 山 口 剛
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡市中央区天神二丁目14番２号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第175期 第176期 第177期 第178期 第179期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
営業収益 (百万円) 363,523 361,465 358,273 375,153 396,835
経常利益 (百万円) 18,135 22,580 19,155 20,704 19,273
親会社株主に帰属する
(百万円) 10,374 15,194 12,179 11,562 6,330
当期純利益
包括利益 (百万円) 18,207 10,765 15,742 16,860 1,453
純資産額 (百万円) 143,181 150,902 167,547 181,385 181,512
総資産額 (百万円) 472,734 491,675 523,179 568,703 622,744
１株当たり純資産額 (円) 1,771.49 1,866.72 2,080.39 2,251.35 2,231.67
１株当たり当期純利益 (円) 131.35 192.38 154.38 146.65 80.28
潜在株式調整後
(円) 130.89 191.62 153.76 146.07 79.98
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 29.6 30.0 31.4 31.2 28.3
自己資本利益率 (％) 7.84 10.58 7.82 6.77 3.58
株価収益率 (倍) 20.97 19.07 15.19 18.96 33.36
営業活動による
(百万円) 22,015 26,979 21,083 27,409 22,377
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 31,326 △ 22,322 △ 30,272 △ 41,596 △ 58,385
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 7,809 5,053 3,772 14,273 30,064
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 28,697 37,924 32,038 32,275 26,075
の期末残高
17,870 18,115 18,840 19,102 19,498
従業員数
(人)
(平均臨時雇用者数)
( 5,462 ) ( 5,631 ) ( 5,138 ) ( 5,302 ) ( 5,306 )
(注) １ 営業収益には、消費税等は含まれていません。
２ 平均臨時雇用者数は外数で記載しています。
３ 当社は、第177期連結会計年度より役員向け株式報酬制度を導入しており、当該信託が所有する当社株式を
自己株式として処理しています。このため、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益並びに潜在株式
調整後１株当たり当期純利益の算定にあたっては、当該株式数を控除する自己株式に含めて「普通株式の期
末株式数」及び「普通株式の期中平均株式数」を算定しています。
４ 当社は、2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合をもって株式併合を行っています。第175期の
期首に当該株式併合が行われたと仮定して、「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益」及び「潜
在株式調整後１株当たり当期純利益」を算定しています。
５ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第179期の期
首から適用しており、第178期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の
指標等となっています。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第175期 第176期 第177期 第178期 第179期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
営業収益 (百万円) 141,590 139,975 139,803 152,684 166,572
経常利益 (百万円) 12,167 14,681 12,542 13,396 15,455
当期純利益 (百万円) 7,797 10,856 9,498 10,640 2,393
資本金 (百万円) 26,157 26,157 26,157 26,157 26,157
発行済株式総数 (千株) 396,800 396,800 396,800 79,360 79,360
純資産額 (百万円) 109,270 114,741 122,936 133,760 130,603
総資産額 (百万円) 413,684 429,893 458,281 498,474 545,280
１株当たり純資産額 (円) 1,378.56 1,446.82 1,552.88 1,690.36 1,650.20
7.00 7.00 7.00 21.00 35.00
１株当たり配当額
(円)
(１株当たり中間配当額)
( 3.00 ) ( 3.50 ) ( 3.50 ) ( 3.50 ) ( 17.50 )
１株当たり当期純利益 (円) 98.72 137.45 120.39 134.95 30.36
潜在株式調整後
(円) 98.37 136.91 119.91 134.42 30.24
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 26.3 26.6 26.7 26.7 23.9
自己資本利益率 (％) 7.49 9.73 8.03 8.32 1.82
株価収益率 (倍) 27.91 26.70 19.48 20.60 88.21
配当性向 (％) 35.5 25.5 29.1 25.9 115.3
4,252 4,343 4,528 4,553 4,552
従業員数
(人)
(平均臨時雇用者数)
( 162 ) ( 166 ) ( 56 ) ( 59 ) ( 64 )
株主総利回り
（％） 143.1 191.8 125.6 149.7 146.3
（比較指数：配当込み
（％） ( 130.7 ) ( 116.5 ) ( 133.7 ) ( 154.9 ) ( 147.1 )
TOPIX）
3,190
最高株価 （円） 600 874 730 3,190
(569)
2,662
最低株価 （円） 374 513 456 2,503
(454)
(注) １ 営業収益には、消費税等は含まれていません。
２ 平均臨時雇用者数は外数で記載しています。
３ 当社は、第177期事業年度より役員向け株式報酬制度を導入しており、当該信託が所有する当社株式を自己
株式として処理しています。このため、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益並びに潜在株式調整
後１株当たり当期純利益の算定にあたっては、当該株式数を控除する自己株式に含めて「普通株式の期末株
式数」及び「普通株式の期中平均株式数」を算定しています。
４ 当社は、2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合をもって株式併合を行っています。第175期の
期首に当該株式併合が行われたと仮定して、「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益」及び「潜
在株式調整後１株当たり当期純利益」を算定しています。
５ 第178期の１株当たり配当額21.00円は、１株当たり中間配当額3.50円と１株当たり期末配当額17.50円の合
計です。2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合をもって株式併合を実施したことに伴い、１株
当たり中間配当額3.50円は株式併合前、１株当たり期末配当額17.50円は株式併合後の金額となっていま
す。従って、当該株式併合を踏まえて換算した場合、１株当たり中間配当額3.50円は17.50円に相当するた
め、１株当たり期末配当額17.50円を加えた第178期の１株当たり配当額は35.00円となります。
６ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものです。なお、2018年３月期の株価につい
ては株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式併合前の最高株価及び最低株価を括弧内に記
載しています。
７ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第179期の期
首から適用しており、第178期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指
標等となっています。
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２ 【沿革】
年月 摘要
1908年12月 九州電気軌道㈱設立(資本金1,000千円)
1911年６月 軌道事業開始
1924年４月 九州鉄道㈱、軌道事業開始(福岡～久留米間)
1929年８月 バス事業開始
1932年７月 到津遊園開園
1942年９月 九州鉄道㈱、博多湾鉄道汽船㈱、福博電車㈱、筑前参宮鉄道㈱を合併
商号を西日本鉄道㈱と変更、本店を福岡市に移転
1943年７月 九州自動車㈱を合併
1943年７月 福岡県下バス事業の統合(1944年７月まで)
1946年10月 西日本車体工業㈱の設立
1948年９月 山佐運送㈱(現西鉄不動産㈱)の設立
1948年12月 航空会社代理店業開始
1949年５月 大阪証券取引所、東京証券取引所に株式を上場
1949年６月 福岡証券取引所に株式を上場
1951年２月 筑豊電気鉄道㈱の設立
1954年11月 西鉄観光㈱(現西鉄旅行㈱)の設立
1962年４月 本店を福岡市中央区天神一丁目11番17号福岡ビルに移転
1963年３月 ㈱福岡交通センター(現博多バスターミナル㈱)の設立
1966年４月 不動産事業開始
1969年６月 ㈱西鉄ストアの設立
1971年４月 西鉄地所㈱を合併
1971年８月 米国にNNR・エアカーゴ・サービス(U.S.A.)(現NNR・グローバル・ロジスティクス(U.S.A.))の設立
1972年５月 ㈱九州メタルスクラップ(現九州メタル産業㈱)の設立
1973年11月 高速バス「ひのくに号」運行開始(福岡～熊本間)
1979年２月 福岡市内線(千代町～天神～千代町間)軌道事業廃止、宮地岳線一部(千鳥橋～貝塚間)鉄道事業廃止
1983年３月 西鉄運輸㈱の設立
1989年３月 ソラリアプラザビル完成
1991年11月 英国にNNR・エアカーゴ・サービス(U.K.)(現NNR・グローバル・ロジスティクス(U.K.))の設立
1992年10月 北九州線一部(砂津～黒崎駅前間)軌道事業廃止
1993年３月 ドイツにNNR・ダクサーの設立
1993年４月 レストランシップ「マリエラ」運航開始
1997年10月 ソラリアターミナルビル完成
1999年４月 ソラリアステージビル完成
1999年４月 ㈱西鉄グランドホテル(現㈱西鉄ホテルズ)の設立
2000年５月 到津遊園を閉園
2000年11月 チャチャタウン小倉完成、営業開始
2000年11月 北九州線(熊西～折尾間)軌道事業廃止
2002年５月 西鉄バス北九州㈱の設立
2002年10月 西鉄バス北九州㈱へ北九州地区の自動車事業を営業譲渡
2003年７月 「西鉄グループコンプライアンス方針」の制定、コンプライアンス推進体制の整備
2004年７月 西鉄エム・テック㈱へ自動車整備事業を営業譲渡
2006年１月 「西鉄グループCSR推進会議」の設置
2006年３月 ㈱スピナの株式を取得、子会社化
2006年６月 執行役員制度導入
2006年12月 大阪証券取引所市場第一部への株式上場を廃止
2007年３月 宮地岳線一部(西鉄新宮～津屋崎間)鉄道事業廃止(2007年４月より、線名を貝塚線に変更)
2008年５月 ICカード「nimoca」サービス開始
2010年10月 西日本車体工業㈱を解散
2016年６月 監査等委員会設置会社に移行
2018年10月 ㈱西鉄シティホテルを合併
2019年４月 本店を福岡市博多区博多駅前三丁目５番７号博多センタービル（現在地）に移転
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社82社及び関連会社26社で構成され、その営んでいる主な事業内容は次のとおりで
す。
(1) 運輸業(19社)
事業の内容 会社名
鉄道事業 当社、筑豊電気鉄道㈱
バス事業 当社、西鉄バス北九州㈱、西鉄観光バス㈱、亀の井バス㈱
タクシー事業 福岡西鉄タクシー㈱、久留米西鉄タクシー㈱、北九西鉄タクシー㈱
運輸関連事業 ㈱西鉄ステーションサービス
その他10社
(2) 不動産業(11社)
事業の内容 会社名
賃貸事業 当社、博多バスターミナル㈱、㈱スピナ
住宅事業 当社
その他不動産事業 西鉄ビルマネージメント㈱、西鉄不動産㈱
その他６社
(3) 流通業(２社)
事業の内容 会社名
ストア事業 ㈱西鉄ストア
生活雑貨販売業 ㈱インキューブ西鉄
(4) 物流業(25社)
事業の内容 会社名
国際物流事業 当社、NNR・グローバル・ロジスティクス(U.S.A.)
国内物流事業 西鉄運輸㈱、西鉄物流㈱
その他21社
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(5) レジャー・サービス業(19社)
事業の内容 会社名
ホテル事業 当社、㈱西鉄ホテルズ
旅行事業 西鉄旅行㈱
娯楽事業 当社、西鉄興業㈱、㈱海の中道海洋生態科学館
飲食事業 ㈱西鉄プラザ
広告事業 ㈱西鉄エージェンシー
その他サービス事業 当社、西鉄エアサービス㈱
その他11社
(6) その他(11社)
事業の内容 会社名
ICカード事業 当社、㈱ニモカ
車両整備関連事業 西鉄エム・テック㈱、西鉄テクノサービス㈱
建設関連事業 西鉄建設㈱、西鉄電設工業㈱、
西鉄シー・イー・コンサルタント㈱、㈱西鉄グリーン土木
金属リサイクル事業 九州メタル産業㈱
その他２社
(注) １ 上記事業部門ごとの会社数には当社が重複して表示され、それぞれを１社として取り扱っています。
２ 上記の会社はすべて当社の連結子会社です。
３ 当社を中心とした西鉄グループにおいて、グループ経営を推進するため、定期的に西鉄グループ経営戦略会
議を開催しています。
４ 当社連結子会社の㈱西鉄シティホテルは、2018年10月１日付にて吸収分割を行い、シティホテル事業を当社
の連結子会社である㈱西鉄ホテルズへ承継しました。あわせて、㈱西鉄シティホテルは当社と吸収合併を行
い、㈱西鉄シティホテルは解散しました。
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４ 【関係会社の状況】
資本金 主要な事業 議決権の
名称 住所 関係内容
(百万円) の内容 所有割合(％)
(連結子会社)
当社は資金の貸付を行って
います。
筑豊電気鉄道㈱ 福岡県中間市 490 運輸業 100.00
役員の兼任等…有
当社は土地、建物及び一部
車両を賃貸しています。ま
た、当社の西鉄天神高速バ
西鉄バス北九州㈱ 北九州市小倉北区 450 運輸業 100.00
スターミナルを使用してい
ます。
役員の兼任等…有
当社は博多バスターミナル
を使用しています。また、
当社の乗車券を受託販売し
博多バスターミナル㈱ 福岡市博多区 400 不動産業 67.95
ています。
役員の兼任等…有
当社の賃貸物件の管理を受
託しています。
㈱スピナ 北九州市八幡東区 480 不動産業 100.00
役員の兼任等…有
当社は一部土地、建物を賃
貸及び賃借しています。
西鉄不動産㈱ 福岡市中央区 312 不動産業 100.00
役員の兼任等…有
当社は一部土地、建物を賃
㈱西鉄ストア (注)３ 貸しています。
福岡県筑紫野市 100 流通業 100.00
役員の兼任等…有
当社と国際航空貨物及び国
NNR・グローバル・ 英国 際海上貨物等の取引を行っ
千英ポンド
物流業 100.00
ています。
1,100
ロジスティクス(U.K.) ミドルセックス
役員の兼任等…有
当社と国際航空貨物及び国
ドイツ 際海上貨物の取引を行って
千ユーロ
NNR・ダクサー 物流業 51.00
います。
1,533
バイエルン州
役員の兼任等…有
当社と国際航空貨物及び国
NNR・グローバル・
米国 際海上貨物等の取引を行っ
千米ドル
物流業 100.00
ています。
ロジスティクス(U.S.A.) 1,100
イリノイ州
役員の兼任等…有
当社は一部土地、建物を賃
貸しています。
西鉄運輸㈱ 福岡市博多区 100 物流業 100.00
役員の兼任等…有
当社は一部土地、建物を賃
レジャー・
貸及び賃借しています。
㈱西鉄ホテルズ 福岡市中央区 30 100.00
サービス業
役員の兼任等…有
当社は一部土地、建物を賃
レジャー・
貸しています。
西鉄旅行㈱ 福岡市中央区 100 100.00
サービス業
役員の兼任等…有
当社のバス車両整備等を
行っています。また、当社
西鉄エム・テック㈱ 福岡市中央区 60 その他 100.00 は一部土地、建物を賃貸し
ています。
役員の兼任等…有
その他 69社 ― ― ― ― ―
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資本金 主要な事業 議決権の
名称 住所 関係内容
(百万円) の内容 所有割合(％)
(持分法適用関連会社)
当社は乗車券の販売を受託
しています。また、当社の
西鉄天神高速バスターミナ
九州急行バス㈱ 福岡市博多区 90 運輸業 20.00
ルを使用しています。
役員の兼任等…有
当社は福岡空港内のバス運
－
レジャー・
行業務を受託しています。
福岡国際空港㈱ 福岡市博多区 17,850 [68.00]
サービス業
(注)４ 役員の兼任等…有
その他 17社 ― ― ― ― ―
(注) １ 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しています。
２ 上記のうち特定子会社に該当するものはありません。
３ ㈱西鉄ストアについては、営業収益(連結会社相互間の内部営業収益を除く)の連結営業収益に占める割合が
10％を超えています。
営業収益 経常利益 当期純利益 純資産額 総資産額
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
73,399 682 209 4,338 19,420
(注) 営業収益には、消費税等は含まれていません。
４ 議決権の所有割合欄の〔外書〕は、緊密な者（投資会社）の所有割合の単純合算です。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
7,280
運輸業
( 568 )
1,971
不動産業
( 831 )
2,110
流通業
( 2,499 )
3,762
物流業
( 141 )
2,812
レジャー・サービス業
( 1,188 )
1,563
その他
( 79 )
19,498
合計
( 5,306 )
(注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に外数で記載しています。
２ 厚生年金加入者を従業員、それ以外の者を臨時従業員としています。
(2) 提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
4,552 ( 64 ) 44.7 16.3 5,682,050
セグメントの名称 従業員数(人)
3,247
運輸業
( 48 )
399
不動産業
( ▶ )
－
流通業
( －)
773
物流業
( 1 )
118
レジャー・サービス業
( 10 )
15
その他
( 1 )
4,552
合計
( 64 )
(注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に外数で記載しています。
２ 厚生年金加入者を従業員、それ以外の者を臨時従業員としています。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。
(3) 労働組合の状況
当社グループ内には、労働組合が23社において22組合組織されており、総組合員数は8,263人です。なお、提出
会社の労働組合は西日本鉄道労働組合と称し、日本私鉄労働組合総連合会に加盟しています。労使間において特記
すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「『出逢いをつくり、期待をはこぶ』事業を通して、“あんしん”と“かいてき”と“ときめ
き”を提供しつづけ、地域とともに歩み、ともに発展します。」という「にしてつグループの企業理念」に基づ
き、鉄道・バスの運輸業を軸に、地域に密着した多様な事業を展開しています。
また、当社グループでは、さらなる成長に向け今後10年の方向性を示した長期ビジョン「にしてつグループまち
夢ビジョン2025」を策定しています。中核エリアである福岡において「交通」や「まちづくり」など地域マーケッ
トビジネスを深化させ、まちの発展をけん引するとともに、重点開拓エリアであるアジアにおいて地域マーケット
ビジネスのさらなる開拓を進め、国際物流ビジネスとあわせてグローバルビジネスの拡大を目指しています。
(2) 経営環境及び対処すべき課題
当社グループを取り巻く経営環境は、国内における生産年齢人口の減少、ＩＣＴの進展、消費行動の多様化や、ア
ジアを中心とした新興国の経済成長と市場拡大等、絶えず変化しています。このような状況のもと、当社グループで
は、「にしてつグループまち夢ビジョン2025」の実現に向けた第二ステップとなる第15次中期経営計画を策定し、主
題を「未来を見据えた強固な基盤づくり～Envisioning the future and building ▶ solid foundation～」といたし
ました。
第15次中期経営計画では、以下の７つの重点戦略に基づく各施策を着実に実施し、業績目標の達成を目指すととも
に、更なる成長のための基盤を確立してまいります。
① アジアで最も創造的な都市「福岡」の中核となる新たな拠点づくり
「福ビル街区建替プロジェクト」では、福岡ビルの解体に着手しており、2023年の竣工に向けた建替計画を推進
してまいります。
また、「福岡空港特定運営事業」、「旧大名小学校跡地活用事業」、「青果市場跡地活用事業」等の当社グルー
プが参画する大型プロジェクトを推進するとともに、当社グループ各事業との連携を図ってまいります。
② グループ一体となった沿線の魅力向上と観光インバウンド需要の取り込み
福岡市および北九州市での連節バスの運行や乗継施策の実施等による交通ネットワークの再整備を推進するな
ど、住みたくなる沿線づくりに取り組んでまいります。
また、地域を味わう旅列車「THE RAIL KITCHEN CHIKUGO」の運行や、太宰府での古民家を利用した宿泊事業の実
施等、沿線の魅力向上と観光インバウンド需要の取り込みを推進してまいります。
③ アジア・首都圏など成長エリアへの積極展開による新たな収益源の獲得
アジアにおいて、住宅事業のベトナム、インドネシア、タイでの事業拡大を進めるほか、新たな進出国での事業
展開を検討してまいります。また、ホテル事業ではタイでの出店準備を進めてまいります。
国内においては、マンションの首都圏等での展開強化や、ホテルの札幌への出店を進めてまいります。そのほ
か、「雑貨館インキューブ」の出店拡大や、ＩＣカードnimocaの他事業者への導入等、域外での展開強化を推進し
てまいります。
④ 国際物流事業の更なる強化
航空・海運事業では、重要な海外拠点に貨物を集積することにより、物流効率化を進め、国際競争力の強化を推
進してまいります。また、ロジスティクス事業では、倉庫スペースの拡大等に取り組んでまいります。さらに、海
外においてＭ＆Ａによる現地法人化を行うなど、ネットワークの拡充を推進してまいります。
⑤ 未来を見据えた既存事業の収益力強化
バス事業においてＡＩを活用したオンデマンドバス事業や自動運転の実証実験を行うなど、ＩＣＴを活用した商
品、サービスの提供を図ってまいります。
また、シニアマンション「サンカルナ」の事業拡大や、サービス付き高齢者向け住宅「カルナス」の開業等、シ
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ニアマーケットを捉えた収益力の強化を推進してまいります。
さらに、当社グループとの事業シナジーが見込めるベンチャー企業に対し、協業や出資を検討するなど、アライ
ア ンスによる新たなサービス、事業の創出に取り組んでまいります。
⑥ グループ総合力の発揮による新たな価値創造
アイランドシティ等での地域拠点開発における事業連携や、THE RAIL KITCHEN CHIKUGOと各事業の観光インバウ
ンド商品との連携等、グループ一体となった事業連携を推進してまいります。
⑦ 持続的な成長を実現するための企業風土改革
安全に対する意識の向上や、より安全なインフラ整備の推進に取り組んでまいります。
また、組織文化改革、人材確保および人材育成の取り組みを行うとともに、ペーパーレスの推進やテレワークの
導入等による生産性の向上に取り組んでまいります 。
(3) 目標とする経営指標
「西鉄グループ第15次中期経営計画」(2019年度～2021年度）において設定した数値は次のとおりです。
当社グループでは、目標の達成に向け、引き続き計画の着実な実施に取り組んでまいります。
2022年３月期 計画
4,400 億円
営業収益
220 億円
事業利益 (注)１
3.4 ％
ROA(総資産事業利益率) (注)２
6.1 ％
ROE(自己資本当期純利益率)
450 億円
EBITDA (注)３
6.5 倍
有利子負債／EBITDA倍率
（注）１．事業利益＝営業利益＋事業投資に伴う受取配当金・持分法投資損益
２．総資産は鉄道の受託工事前受金相当額を除いて算出しています。
３．EBITDA＝事業利益＋減価償却費＋のれん償却費（営業費）
(4) 当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
① 基本方針の内容の概要
当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社が企業価
値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保・向上していくことを可能とする者である必要があると考
えます。
当社は、当社株式について大量買付がなされる場合、これが当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資する
ものであれば、これを一概に否定するものではありません。また、株式会社の支配権の移転を伴う買付提案につ
いての判断は、最終的には株主の皆様全体の意思に基づき行われるべきものと考えています。
しかしながら、株式の大量買付の中には、その目的等から見て企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白
な侵害をもたらすおそれがあるもの等、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくあ
りません。
当社株式の買付けを行う者が当社の企業価値の源泉を理解し、これらを中長期的に確保し、向上させられるの
でなければ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。当社は、このような当社の
企業価値ひいては株主共同の利益に資さない大量買付を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配す
る者として不適切であり、このような者による大量買付に対しては、必要かつ相当な対抗措置を採ることによ
り、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えております。
② 基本方針実現のための取組みの具体的内容の概要
ア．基本方針の実現に資する特別な取組みの概要
変化の激しい時代にあって、当社が企業価値を安定的かつ持続的に向上させていくためには、地域の交通機関
として利用者および地域社会に支持され、より存在感のある企業グループとして発展していくことが必要です。
そのために、当社は、「『出逢いをつくり、期待をはこぶ』事業を通して、“あんしん”と“かいてき”と“と
きめき”を提供しつづけ、地域とともに歩み、ともに発展します。」という「にしてつグループの企業理念」に
基づき、①お客さまの期待に応え、何より安全で、良質なサービスを提供し続けていくこと、②人間性を尊重
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し、人を活かし育む「人を活かす経営」を実践していくこと、③時代の要請を的確にとらえ、社会の共感を得ら
れる新しい事業価値を創造していくこと、④個性や自立性を尊重し、連携、協働しあってグループの総合力を発
揮 していくことに努めております。
当社は、2016年３月に策定した長期ビジョン「にしてつグループまち夢ビジョン2025」において、「にしてつ
グループの企業理念」のもと10年後に目指すグループ像として長期的な経営の方向性を描いており、中核エリア
である福岡において「交通」や「まちづくり」等地域マーケットビジネスを深化させ、まちの発展をけん引する
とともに、重点開拓エリアであるアジアにおいて地域マーケットビジネスのさらなる開拓を進め、国際物流ビジ
ネスと併せてグローバルビジネスの拡大を目指しております。
長期ビジョンの実現に向けた第二ステップとして、2019年２月に第15次中期経営計画(2019～2021年度)を策定
しました。本計画では、主題を「未来を見据えた強固な基盤づくり～Envisioning the future and building ▶
solid foundation～」とし、福ビル街区建替プロジェクトをはじめとした複数の大型開発プロジェクトを着実に
推進するとともに、それらを支える既存事業の収益力強化、成長エリアでの収益源の獲得等、安定的な収益の確
保に取り組み、未来に向かって持続的成長を実現できる強固な基盤づくりを進めてまいります。本計画の重点戦
略として、①アジアで最も創造的な都市「福岡」の中核となる新たな拠点づくり、②グループ一体となった沿線
の魅力向上と観光インバウンド需要の取り込み、③アジア・首都圏など成長エリアへの積極展開による新たな収
益源の獲得、④国際物流事業の更なる強化、⑤未来を見据えた既存事業の収益力強化、⑥グループ総合力の発揮
による新たな価値創造、⑦持続的な成長を実現するための企業風土改革の７つを掲げております。長期ビジョン
の目標達成に向け、当社グループ一丸となって総合力を発揮することで、更なる成長に向けて挑戦を続けてまい
ります。
そのほか、当社は、重要な業務執行の決定を幅広く社長執行役員へ委任することを通じて、迅速な意思決定を
実現するとともに業務執行に対する取締役会の監督機能を強化すること、取締役会において議決権を有する監査
等委員が監査を行うことにより監査の実効性を高めることが、当社の企業価値向上のために有効であるとの考え
のもと、監査等委員会設置会社を採用しております。業務執行を行う経営陣から独立した社外取締役を３名（う
ち監査等委員である取締役１名）選任し、当社経営に対する監督・監視機能の充実を図るなど、コーポレートガ
バナンスの一層の強化を図っております。
イ．基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するた
めの取組みの概要
当社は、2018年５月９日開催の取締役会において、株主の皆様の承認を条件として、「当社株式の大量取得行
為に関する対応策」を従前の内容を一部改定のうえ更新することを決議し、同年６月28日開催の第178期定時株
主総会（以下「第178期定時株主総会」といいます。）において、当該対応策を更新することの承認を得ており
ます（以下、変更後の当該対応策を「本プラン」といいます。）。
当社取締役会は、基本方針に定めるとおり、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない当社株券等の
大量買付を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えています。本
プランは、こうした不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止し、当社の
企業価値ひいては株主共同の利益に反する大量買付を抑止するとともに、大量買付が行われる際に、当社取締役
会が株主の皆様に代替案を提案したり、あるいは株主の皆様がかかる大量買付に応じるべきか否かを判断するた
めに必要な情報や時間を確保すること、株主の皆様のために交渉を行うこと等を可能とすることを目的としてい
ます。
本プランは、当社株券等の20%以上を買収しようとする者が現れた際に、買収者に事前の情報提供を求める
等、上記の目的を実現するために必要な手続を定めております。
買収者は、本プランに係る手続に従い、当社取締役会において本プランを発動しない旨が決定された場合に、
当該決定時以降に限り当社株券等の大量買付を行うことができるものとされています。
買収者が本プランに定められた手続に従わない場合や当社株券等の大量買付が当社の企業価値ひいては株主共
同の利益を毀損するおそれがある場合等で、本プラン所定の発動要件を満たす場合等には、当社は、買収者等に
よる権利行使は原則として認められないとの行使条件および当社が買収者等以外の者から当社株式と引換えに新
株予約権を取得できる旨の取得条項が付された新株予約権に係る新株予約権無償割当てその他の法令および当社
定款の下でとりうる合理的な施策を実施します。
本プランに従って新株予約権の無償割当てがなされ、その行使または当社による取得に伴って買収者以外の株
主の皆様に当社株式が交付された場合には、買収者の有する当社の議決権割合は、約２分の１まで希釈化される
可能性があります。
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当社は、本プランに従った新株予約権の無償割当ての実施、不実施または取得等の判断については、取締役の
恣意的判断を排するため、当社経営陣から独立した社外取締役等のみから構成される独立委員会を設置し、その
客 観的な判断を経るものとしております。また、当社取締役会は、これに加えて、本プラン所定の場合には、株
主意思確認総会を招集し、株主の皆様の意思を確認することがあります。
こうした手続の過程については、適宜株主の皆様に対して情報開示がなされ、その透明性を確保することとし
ております。
本プランの有効期間は、原則として、第178期定時株主総会終結後３年以内に終了する事業年度のうち最終の
ものに関する定時株主総会の終結の時までです。
③ 具体的取組みに対する当社取締役会の判断およびその理由
当社のにしてつグループまち夢ビジョン2025、第15次中期経営計画およびコーポレートガバナンスの強化のた
めの上記施策は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策と
して策定されたものであり、まさに上記基本方針の実現に資するものです。したがって、これらの取組みは、上
記基本方針に沿い、当社の株主共同の利益に合致するものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするも
のではありません。
また、本プランは、当社株券等に対する買付等がなされた際に、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確
保・向上させる目的をもって導入されたものであり、同じく上記基本方針に沿うものです。さらに、本プラン
は、「企業価値・株主共同の利益の確保または向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則を全て充
足していること、第178期定時株主総会において株主の承認を得たうえ更新されたものであること、本プランの
発動に際しての実質的な判断は、経営陣から独立した社外取締役等のみから構成される独立委員会により行われ
ること、独立委員会は当社の費用で独立した第三者専門家等の助言を受けることができるものとされているこ
と、本プランの内容として発動に関する合理的かつ客観的な要件が設定されていること、有効期間が約３年間と
定められたうえ、当社株主総会により廃止できるものとされていること、監査等委員会設置会社では、監査等委
員でない取締役の任期は１年と定められていること等により、その公正性・客観性が担保されております。した
がって、本プランは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであって、当社の会社役員の地位の
維持を目的とするものではありません。
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２ 【事業等のリスク】
当社グループは多岐にわたる事業を営んでおり、各事業においてリスク回避を行うほか、当社が資産・資金を保
有・調整することで、グループ全体に大きな影響を及ぼすことにならないよう努めていますが、財政状態及び経営成
績に影響を及ぼす可能性のあるリスクとしては、主として以下のようなものがあります。なお、これらのリスク及び
「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」のうち将来に関する記述は、有価証
券報告書提出日（2019年６月27日）現在において入手可能な情報に基づき、当社グループが判断したものであり、実
際の業績等はこれらの見通しとは異なることがあります。
(1) 法的規制等
鉄道事業は鉄道事業法、バス事業は道路運送法、不動産業は建築基準法の適用を受けるなど、当社グループ各社
が営む事業の多くは所管法令による規制を受けており、事業運営上、一定の事項について制限を受けるほか、法改
正が業績に影響を与える可能性があります。
また、法令に関わらず、国や地方公共団体の交通政策等の変更が業績に影響を与える可能性があります。
(2) 事故、災害等
当社グループは、鉄道、バス、ホテル及び商業施設等、多数のお客様が利用される施設を数多く保有していま
す。このため、安全性の確保を最優先とし、保安施設や防災設備の整備・管理に努めるとともに危機管理体制の構
築に取り組んでいますが、事故や火災のほか地震等の自然災害が発生した場合、業績に影響を与える可能性があり
ます。
また、当社グループの事業エリアにおいて、新型ウィルス等の疾病が発生・流行した場合、業績に影響を与える
可能性があります。
(3) コンプライアンス違反
当社グループではコンプライアンス体制の整備、充実に努めていますが、独占禁止法等の法令違反、個人情報の
漏洩等の不祥事が発生した場合、信用失墜による売り上げ減少、罰則金支払、損害賠償請求により業績に影響を与
える可能性があります。
(4) 国際情勢の変化
海外におけるテロや紛争の発生、外交関係の悪化、政治経済情勢の大幅な変動、各国の法的規制の変更等によっ
て、海外において事業を展開する国際物流事業、住宅事業およびホテル事業等の業績に影響を与える可能性がある
ほか、国内においてもこれらの要因により旅行業やホテル事業の利用者数の減少等が生じた場合、業績に影響を与
える可能性があります。
また、外国為替相場が変動した場合、当社グループの円貨での業績や財政状況に影響を与える可能性がありま
す。
(5) 少子高齢化
わが国は近年少子高齢化が進んでおり、今後就業・就学人口が減少することが予想されています。少子高齢化の
進行は、当社グループの鉄道事業及びバス事業の輸送人員の減少を招くなど、業績に影響を与える可能性がありま
す。
(6) 保有資産の時価下落等
当社グループが保有するたな卸資産、有形・無形固定資産及び投資有価証券等について、時価の著しい下落や収
益性の低下等が生じた場合、減損損失又は評価損の計上により、業績に影響を与える可能性があります。
(7) 退職給付債務及び費用
当社グループの退職給付債務及び費用は、主に割引率、年金資産の長期期待運用収益率等の数理計算上の前提条
件に基づいて算出されているため、前提条件に変更があった場合又は実際の結果が前提条件と異なる場合、数理計
算上の差異としてそれ以降の業績に影響を与える可能性があります。
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(8) エネルギー、資材等の調達
巨大な自然災害の発生等により電力、燃料、建設資材、商品等の調達が困難となる場合、調達価格が高騰した場
合、または使用が制限される場合、鉄道事業、バス事業、不動産業及び流通業等の業績に影響を与える可能性があ
ります。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経
営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
また、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計
年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会
計年度との比較・分析を行っています。
(1) 経営成績
(連結経営成績)
当連結会計年度におけるわが国の経済は、企業業績の堅調な推移や雇用情勢の着実な改善等により、緩やかな回
復が継続しましたが、通商問題が世界経済に与える影響や、国内での雇用の逼迫、建築費の高騰等の影響が懸念さ
れています。
このような情勢のなか、当社グループでは、長期ビジョン「にしてつグループまち夢ビジョン2025」実現の第一
ステップとなる第14次中期経営計画の目標達成に向け、以下の４つの重点戦略に取り組みました。
① 地域マーケットビジネスの深化
交通やまちづくりに関する各事業を通じ、福岡都市圏の成長や沿線の活性化に向けた取り組みを行いました。
福岡天神エリアでは、「旧大名小学校跡地活用事業」への参画が決定しました。また、「福ビル街区建替プロ
ジェクト」第一期事業として、福岡ビルおよび天神コアビルの建替計画を策定、発表し、福岡ビルについては本年
４月上旬をもって閉館しました。
アイランドシティでは、事業連携による地域拠点として、分譲、賃貸、シニアの各マンション、バス営業所、
スーパーマーケット等の複合施設の開発を進めました。
また、観光・インバウンド需要の取り込みに努め、地域を味わう旅列車「THE RAIL KITCHEN CHIKUGO（ザ レー
ルキッチン チクゴ）」の運行を開始しました。
そのほか、「福岡空港特定運営事業」では、当社も出資する福岡国際空港㈱が公共施設等運営権者となり、昨年
11月にビル施設事業を、本年４月より空港運営事業を開始し、福岡空港の民間運営を開始しました。
② 地域マーケットビジネスの域外展開の加速
既存事業で培ったノウハウを活かし、アジアや首都圏等、成長が見込めるエリアにおいて、分譲マンションや戸
建住宅を開発、販売したほか、ホテルの出店拡大に努めました。
③ 国際物流ビジネスの拡大
ネットワークの拡充や高品質、高付加価値サービスの提供に努めました。
④ 成長実現のための体制整備他
人材の確保、育成や組織風土の改善のため、プロジェクトチームを組成し課題解決に向け取り組んだほか、ペー
パーレスに向けた電子化の推進やＲＰＡ（ロボットによる業務自動化）の活用に努めました。
その結果、当連結会計年度の経営成績は以下のとおりとなりました。
前連結会計年度 増減額 増減率
当連結会計年度
(百万円) (百万円) (％)
(百万円)
営業収益 375,153 396,835 21,682 5.8
営業利益 20,430 20,173 △257 △1.3
経常利益 20,704 19,273 △1,431 △6.9
親会社株主に帰属
6,330
11,562 △5,232 △45.3
する当期純利益
なお、連結損益計算書の主要項目ごとの前連結会計年度との主な増減要因等は、次のとおりです。
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① 営業収益及び営業利益
当連結会計年度の営業収益は、国際物流事業での連結子会社の増加や、住宅事業での分譲販売区画数の増加など
により、前連結会計年度から216億８千２百万円増加し、3,968億３千５百万円（前期比 5.8％増）となりました。
営業利益は、バス事業での動力費の増加などにより、前連結会計年度から２億５千７百万円減少し、201億７千
３百万円（前期比 1.3％減）となりました。
なお、セグメントごとの営業収益及び営業利益は、次のとおりです。
営業収益 営業利益
セグメントの名称 前連結 前連結
当連結 当連結
増減率 増減率
会計年度 会計年度
会計年度 会計年度
(％) (％)
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
運輸業 88,023 87,181 △1.0 5,546 5,086 △8.3
不動産業 61,586 67,896 10.2 8,174 8,195 0.3
流通業 80,560 78,412 △2.7 937 932 △0.6
物流業 89,146 103,257 15.8 2,782 2,829 1.7
レジャー・サービス業 44,575 45,696 2.5 2,122 2,295 8.1
計 363,893 382,443 5.1 19,562 19,338 △1.1
その他 48,015 55,199 15.0 2,001 2,035 1.7
調整額 △36,755 △40,807 － △1,133 △1,200 －
396,835 20,173
連結 375,153 5.8 20,430 △1.3
なお、「第２ 事業の状況」及び「第３ 設備の状況」について、特に記載のない限り消費税等抜きで記載して
います。
② 営業外損益及び経常利益
営業外収益は、前連結会計年度から１億６千万円増加し、27億４千万円となりました。
営業外費用は、当期に設立した持分法適用会社である福岡国際空港㈱での運営権対価の利息相当額の計上などに
より、前連結会計年度から13億３千４百万円増加し、36億４千万円となりました。
この結果、経常利益は、前連結会計年度から14億３千１百万円減少し、192億７千３百万円（前期比 6.9％減）
となりました。
③ 特別損益及び親会社株主に帰属する当期純利益
特別利益は、前連結会計年度に発生した段階取得に係る差益の影響などにより、前連結会計年度から７億８千万
円減少し、16億５千３百万円となりました。
特別損失は、福岡ビルおよび天神コアビル建替えに伴う減損損失(52億９千４百万円)の計上などにより、前連結
会計年度から49億２千６百万円増加し、106億７千１百万円となりました。
この結果、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度から71億３千８百万円減少し、102億５千４百万円とな
り、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度から52億３千２百万円減少し、63億３千万円（前期比
45.3％減）となりました。
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(セグメント別概況)
① 運輸業
鉄道事業において、安全性向上の取り組みとして、西鉄福岡（天神）駅におけるホームドア実証実験を開始しま
した。また、太宰府駅をリニューアルしました。
バス事業において、安全性向上の取り組みとして、ドライバー異常時対応システム等の先進技術を搭載した車両
を導入しました。また、お客さまの利便性向上やバス停管理作業の効率化を目的として、運行情報等をリアルタイ
ムに提供できるスマートバス停の実証実験を開始しました。
経営成績については、鉄道事業で地域のイベント等により旅客人員が増加した一方、バス事業で訪日外国人向け
乗車券の販売減少や西日本豪雨の影響などにより、運輸業の営業収益は871億８千１百万円（前期比 1.0％減）、
営業利益はバス事業で動力費が増加したこともあり50億８千６百万円（前期比 8.3％減）となりました。
イ 業種別営業成績
前連結会計年度 増減額 増減率
当連結会計年度
(百万円) (百万円) (％)
(百万円)
営業収益 88,023 87,181 △842 △1.0
鉄道事業 22,647 23,025 378 1.7
バス事業 63,531 62,400 △1,130 ※ △1.8
タクシー事業 4,370 4,295 △75 △1.7
運輸関連事業 5,542 5,407 △134 △2.4
消去 △8,068 △7,948 119 －
5,086
営業利益 5,546 △460 △8.3
※バス事業の内部取引を除くと1.6％の減となります。
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ロ 提出会社の鉄道事業の運輸成績
種別 単位 前連結会計年度 増減率(％)
当連結会計年度
営業日数 日 365 365 －
営業キロ キロ 106.1 106.1 －
走行キロ 千キロ 39,841 39,806 △0.1
定期 千人 56,667 57,363 1.2
旅客人員 定期外 千人 46,758 47,950 2.5
計 千人 103,426 105,313 1.8
定期 百万円 7,589 7,674 1.1
旅客収入 定期外 百万円 12,671 12,994 2.5
計 百万円 20,261 20,668 2.0
手小荷物・その他収入 百万円 0 0 33.3
運輸雑収 百万円 1,347 1,334 △0.9
運輸収入合計 百万円 21,609 22,003 1.8
乗車効率 (注)
30.0
％ 29.3 －
ハ 提出会社のバス事業の運輸成績
種別 単位 前連結会計年度 増減率(％)
当連結会計年度
営業日数 日 365 365 －
営業キロ キロ 4,419.1 4,355.2 △1.4
走行キロ 千キロ 88,759 87,586 △1.3
定期 千人 77,593 77,254 △0.4
旅客人員 定期外 千人 115,668 115,317 △0.3
計 千人 193,261 192,571 △0.4
定期 百万円 8,409 8,330 △0.9
旅客収入 定期外 百万円 26,618 26,040 △2.2
計 百万円 35,028 34,370 △1.9
手荷物・その他収入 百万円 1 1 △19.8
運輸雑収 百万円 3,981 3,954 △0.7
運輸収入合計 百万円 39,011 38,326 △1.8
乗車効率 (注) 19.9
％ 20.0 －
(注)
延人キロ
乗車効率算出方式 ×100
１車平均定員×走行キロ
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② 不動産業
賃貸事業において、西鉄福岡（天神）駅外コンコースの店舗部分および大橋名店街を、それぞれ「天神TOIRO」
および「RAIRIA Ohashi（レイリア大橋）」としてリニューアルしました。
住宅事業において、福岡エリアに加え、首都圏や、ベトナム、インドネシア等の海外における開発を推進しまし
た。また、シニアマンション事業の拡大に努め、「サンカルナ香椎照葉」、「サンカルナ久留米」のほか、サービ
ス付き高齢者向け住宅の第１号物件となる「カルナス別府」の建設を進めました。
経営成績については、住宅事業で「ザ・パークハウス桜坂サンリヤン」等のマンションや、「コットンヒルズ千
鳥駅花みの森」等の戸建住宅の販売区画数の増加などにより、不動産業の営業収益は678億９千６百万円（前期比
10.2％増）となりました。住宅事業でマンションの粗利率低下や販売費用の増加などもあり、営業利益は81億９千
５百万円（前期比 0.3％増）となりました。
イ 業種別営業成績
前連結会計年度 増減額 増減率
当連結会計年度
(百万円) (百万円) (％)
(百万円)
営業収益 61,586 67,896 6,309 10.2
賃貸事業 26,649 26,620 △29 △0.1
住宅事業 25,851 32,322 6,471 25.0
その他不動産事業 12,501 12,641 140 1.1
消去 △3,415 △3,687 △271 －
8,195
営業利益 8,174 21 0.3
ロ 分譲販売区画数
増減率
単位 前連結会計年度 増減
当連結会計年度
(％)
分譲販売区画数 区画 526 728 202 38.4
マンション 戸 299 444 145 48.5
戸建 区画 190 249 59 31.1
35
リノベーション 戸 37 △2 △5.4
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③ 流通業
ストア事業において、店舗運営の効率化を推進したほか、「レガネット中間」、「レガネット姪の浜」等をリ
ニューアルオープンしました。
生活雑貨販売業において、「雑貨館インキューブ」の出店拡大を進めました。
経営成績については、生活雑貨販売業で「イオンモール熊本店」（2018年7月開業）など新規店舗の寄与が
あった一方、ストア事業での価格志向の強まりや、酒販店での客数減による既存店売上の低迷などにより、流通
業の営業収益は784億１千２百万円（前期比 2.7％減）、営業利益は９億３千２百万円（前期比 0.6％減）とな
りました。
業種別営業成績
前連結会計年度 増減額 増減率
当連結会計年度
(百万円) (百万円) (％)
(百万円)
営業収益 80,560 78,412 △2,148 △2.7
ストア事業 76,000 73,399 △2,600 △3.4
生活雑貨販売業 4,560 5,012 452 9.9
932
営業利益 937 △5 △0.6
④ 物流業
国際物流事業において、ネットワークの拡充を進め、ニュージーランドおよびフランスの現地物流企業を子会
社化しました。また、中東における初めての拠点として、アラブ首長国連邦のドバイに事務所を開設しました。
経営成績については、国際物流事業でNNR GLOBAL LOGISTICS(Shanghai)Co.,LTD.を連結子会社としたことに加
え、航空運賃原価の上昇に伴い販売価格を見直したことなどにより、物流業の営業収益は1,032億５千７百万円
（前期比 15.8％増）、営業利益は28億２千９百万円（前期比 1.7％増）となりました。
イ 業種別営業成績
前連結会計年度 増減額 増減率
当連結会計年度
(百万円) (百万円) (％)
(百万円)
営業収益 89,146 103,257 14,110 15.8
国際物流事業 90,472 105,966 15,493 17.1
国内物流事業 10,448 10,689 240 2.3
消去 △11,774 △13,399 △1,624 －
2,829
営業利益 2,782 47 1.7
ロ 国際貨物取扱高
増減率
単位 前連結会計年度 当連結会計年度 増減
(％)
149 (138) 12 (2) 9.0 (1.5)
航空輸出 千トン 136
467 (418) 63 (14) 15.7 (3.7)
航空輸入 千件 403
海運輸出 千TEU ※ 68 90 (77) 22 (9) 33.5 (13.4)
110 (105)
千TEU ※ 22 (16) 25.2 (18.7)
海運輸入 88
()内は、NNR GLOBAL LOGISTICS(Shanghai)Co.,LTD.の連結子会社化による影響を除く数値
※TEU：20フィートの海上輸送コンテナを１単位とした換算個数
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⑤ レジャー・サービス業
ホテル事業において、出店拡大および既存店舗の魅力向上に努め、「西鉄ホテルクルーム名古屋」を開業した
ほか、「ソラリア西鉄ホテル福岡」の客室、レストランの全面リニューアルを行いました。
経営成績については、娯楽事業で前期の「マリンワールド海の中道」のリニューアルオープンの反動があった
一方、ホテル事業で「ソラリア西鉄ホテル京都プレミア 三条鴨川」や当期リニューアルオープンしたホテルの
寄与、各施設の客室単価の上昇などにより増収となったほか、西鉄エアサービス㈱での空港業務受託拡大なども
あり、レジャー・サービス業の営業収益は456億９千６百万円（前期比 2.5％増）、営業利益は22億９千５百万
円（前期比 8.1％増）となりました。
業種別営業成績
前連結会計年度 増減額 増減率
当連結会計年度
(百万円) (百万円) (％)
(百万円)
営業収益 44,575 45,696 1,120 2.5
ホテル事業 26,995 31,091 4,096 ※ 15.2
旅行事業 3,798 3,745 △52 △1.4
娯楽事業 5,159 4,793 △366 △7.1
飲食事業 4,030 3,763 △267 △6.6
広告事業 6,913 6,785 △128 △1.9
その他サービス事業 7,264 7,775 510 7.0
消去 △9,586 △12,258 △2,671 －
2,295
営業利益 2,122 172 8.1
※ホテル事業の内部取引を除くと6.6％の増となります。
⑥ その他
ＩＣカード事業において、他の交通事業者へのnimocaの導入拡大に努めました。
経営成績については、車両整備関連事業や建設関連事業で受注が増加したことなどにより、その他の営業収益
は551億９千９百万円（前期比 15.0％増）、営業利益は20億３千５百万円（前期比 1.7％増）となりました。
業種別営業成績
前連結会計年度 増減額 増減率
当連結会計年度
(百万円) (百万円) (％)
(百万円)
営業収益 48,015 55,199 7,183 15.0
ICカード事業 1,062 1,259 197 18.5
車両整備関連事業 28,648 32,026 3,377 11.8
建設関連事業 16,671 18,385 1,714 10.3
金属リサイクル事業 4,653 5,027 374 8.0
消去 △3,020 △1,499 1,520 －
2,035
営業利益 2,001 33 1.7
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(2) 財政状態
前連結会計年度
当連結会計年度
増減額
2018年３月末
2019年３月末
(百万円)
(百万円)
(百万円)
資産合計 568,703 622,744 54,041
負債合計 387,317 441,232 53,914
純資産合計 181,385 181,512 126
248,161
社債及び借入金 215,802 32,359
資産は、有形固定資産や、受取手形及び売掛金、投資有価証券の増加等により、前連結会計年度末に比べ540億４
千１百万円増加し、6,227億４千４百万円となりました。
負債は、長期借入金や社債、前受金の増加等により、前連結会計年度末に比べ539億１千４百万円増加し、4,412
億３千２百万円となりました。
純資産は、その他有価証券評価差額金が減少した一方、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等による利益剰
余金の増加等により、前連結会計年度末に比べ１億２千６百万円増加し、1,815億１千２百万円となりました 。
社債及び借入金は、第49回無担保社債の発行等により、前連結会計年度末に比べ323億５千９百万円増加し、
2,481億６千１百万円となりました。
(3) キャッシュ・フロー
前連結会計年度
当連結会計年度
増減額
2018年３月末
2019年３月末
(百万円)
(百万円)
(百万円)
26,075
現金及び現金同等物の期末残高 32,275 △6,199
通期
増減額
2018年３月期
2019年３月期
(百万円)
(百万円)
(百万円)
営業活動によるキャッシュ・フロー 27,409 22,377 △5,031
投資活動によるキャッシュ・フロー △41,596 △58,385 △16,789
フリー・キャッシュ・フロー
△14,187 △36,008 △21,821
（営業活動＋投資活動）
30,064
財務活動によるキャッシュ・フロー 14,273 15,791
① キャッシュ・フロー概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ61億９千９百万円減少し、
260億７千５百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益102億５千４百万円、減価償却費201億１千万
円、たな卸資産の増加額（支出）103億９千３百万円等により、223億７千７百万円の収入となり、前連結会計年度
に比べ50億３千１百万円の収入減となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出523億９ 千４百万円、投資有価証券の取得によ
る支出147億９千４百万円、工事負担金等受入による収入100億６千３百万円等により、583億８千５百万円の支出と
なり、前連結会計年度に比べ167億８千９百万円の支出増となりました。
その結果、営業活動及び投資活動によるキャッシュ・フローを合わせたフリー・キャッシュ・フローは、360億
８百万円の支出となり、前連結会計年度に比べ218億２千１百万円の支出増となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の純増による収入224億２千６百万円、社債の純増による収入100
億円、配当金の支払額27億６千４百万円等により、300億６千４百万円の収入となり、前連結会計年度に比べ157億
９千１百万円の収入増となりました 。
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② 資本の財源及び資金の流動性について
(設備投資による資本の投下）
当社グループは、運輸業において安全対策に着実に取り組むほか、不動産業、レジャー・サービス業等におい
て、今後の成長を見据えた投資を行っています。当連結会計年度においては、総額442億１千６百万円の設備投資
を実施しました。
なお、各セグメントの設備投資等の概要については「第３ 設備の状況」の「１ 設備投資等の概要」に記載して
います。
(資金調達）
当社グループの資金調達は、鉄道事業における設備投資に対する㈱日本政策投資銀行からの借入金のほか、社債
及び民間金融機関からの借入金など、市場環境や金利動向等を総合的に勘案しながら行っています。
なお、当社グループでは資金効率向上のため、キャッシュマネジメントシステム（CMS）を導入しています。
(資金の流動性）
当社グループは、運輸業や流通業を中心に日々の収入金があることから、必要な流動性資金は十分に確保してお
り、これらの資金をCMSにより集中管理することでグループ内において有効に活用しています。
(4) 目標とする経営指標の状況
「西鉄グループ第14次中期経営計画」（2016年度～2018年度）において設定した数値目標及び、当連結会計年度
（2019年３月期）の実績は次のとおりです。
2019年３月期 計画 2019年３月期 実績
4,000 億円 3,968 億円
営業収益
210 億円 202 億円
営業利益
4.0 ％ 3.7 ％
ROA(総資産営業利益率) (注)１
7.5 ％ 3.8 ％
ROE(株主資本当期純利益率)
430 億円 406 億円
EBITDA (注)２
5.7 倍 6.1 倍
有利子負債／EBITDA倍率
（注）１．総資産はその他有価証券の時価評価による影響額及び鉄道の受託工事前受金相当額を除いて算出して
います。
２．EBITDA＝営業利益＋減価償却費＋のれん償却費（営業費）
「西鉄グループ第14次中期経営計画」は概ね計画通り進捗しましたが、数値目標には若干およばない結果となり
ました。なお、ROE(株主資本当期純利益率）は、福ビル街区建替プロジェクトに伴う減損損失等が計画時点では未
確定で織り込めていなかったことが影響しています。
(5) 生産、受注及び販売の実績
当社グループの各事業において提供するサービスや製品は多種多様であり、同じセグメント内のサービスや製品
であっても、その内容、形式等は必ずしも一様ではないため、生産、受注及び販売の実績について、セグメントご
とに生産規模あるいは数量で示すことはしていません。
そのため、生産、受注及び販売の状況については、「(1) 経営成績」における各セグメント業績に関連付けて示
しています。
４ 【経営上の重要な契約等】
当連結会計年度において、経営上の重要な契約等はありません。
５ 【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、当社グループ全体で 44,216 百万円の設備投資を行いました。なお、設備投
資の金額には、無形固定資産への投資額を含めて記載しています。
各セグメントの設備投資は次のとおりです。
① 運輸業
鉄道事業では、当社の天神大牟田線において鉄道車両７両を新造したほか、観光列車「THE RAIL KITCHEN
CHIKUGO」を導入しました。バス事業では、当社及び西鉄バス北九州㈱等においてバス車両130両を新造しまし
た。
以上の結果、運輸業では 14,591 百万円の設備投資を行いました。
② 不動産業
賃貸事業では、当社において大橋西鉄名店街リニューアル工事を進めました。住宅事業では、当社において
「ラクレイス香椎照葉・サンカルナ香椎照葉」や「サンカルナ久留米」の建設工事を進めました。
以上の結果、不動産業では 19,534 百万円の設備投資を行いました。
③ 流通業
ストア事業では、㈱西鉄ストアにおいて、「レガネット中間店」や「レガネット姪浜店」をリニューアルしま
した。生活雑貨販売業では、㈱インキューブ西鉄において、「イオンモール熊本店」の新規出店を行いました。
以上の結果、流通業では 1,472 百万円の設備投資を行いました。
④ 物流業
国際物流事業では、当社において基幹システムの機能追加を行いました。国内物流事業では、西鉄運輸㈱及び
西鉄物流㈱において営業車両の購入を行いました。
以上の結果、物流業では 603 百万円の設備投資を行いました。
⑤ レジャー・サービス業
ホテル事業では、当社において「西鉄ホテルクルーム名古屋」を竣工したほか、「ソラリア西鉄ホテル福岡」
のリニューアル工事を行いました。また、NNR Hotels International (Thailand) Co.,Ltdにおいて、「ソラリ
ア西鉄ホテルバンコク(仮称)」の建設工事を進めました。
以上の結果、レジャー・サービス業では 6,064 百万円の設備投資を行いました。
⑥ その他
車両整備関連事業では、西鉄エム・テック㈱において車両整備工場の建替えを行いました。
以上の結果、その他では 949 百万円の設備投資を行いました。
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２ 【主要な設備の状況】
当社グループ(当社及び連結子会社)の2019年３月31日現在におけるセグメントごとの設備の概要、帳簿価額及び従
業員数は次のとおりです。
(1) セグメント総括表
帳簿価額(百万円)
セグメントの 従業員数
名称 (人)
建物 機械装置 土地
建設仮勘定 その他 合計
及び構築物 及び運搬具 (面積千㎡)
25,184
運輸業 57,366 20,696 53,506 2,251 159,005 7,280
(2,572)
67,792
不動産業 77,790 526 7,875 1,336 155,321 1,971
(971)
2,205
流通業 6,759 68 27 1,489 10,550 2,110
(32)
2,761
物流業 3,871 348 18 622 7,622 3,762
(47)
レジャー・
29,443
28,589 675 2,919 2,239 63,868 2,812
(181)
サービス業
127,387
小計 174,377 22,315 64,347 7,939 396,368 17,935
(3,805)
1,783
その他 1,952 2,433 36 257 6,464 1,563
(56)
△707
調整額 △1,160 △855 △382 146 △2,959 －
(－)
128,464
合計 175,169 23,893 64,002 8,343 399,873 19,498
(3,862)
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は工具・器具・備品及びリース資産です。
２ 上記のほかに主な賃借設備として次のものがあります。
(提出会社)
賃借面積(㎡)
セグメントの
事業所名 年間賃借料
従業員数
設備の内容
(人)
〔所在地〕 (百万円)
名称
建物及び
土地
構築物
ソラリア西鉄ホテル鹿児島 レジャー・ ホテル及び
－ 6,778 － 195
〔鹿児島県鹿児島市〕(注) サービス業 飲食店
西鉄イン高知はりまや橋 レジャー・ ホテル及び
－ 6,381 － 116
〔高知県高知市〕 サービス業 小売店
(注) 鹿児島中央ターミナルビルの一部を賃借しています。
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セグメントの状況については次のとおりです。なお、賃借(リースを含む)設備については、特に記載のない限り、
連結会社からのものは〔 〕、連結会社以外からのものは( )内に外数で記載しています。
(2) 運輸業(従業員数7,280人)
① 鉄道事業
(提出会社)
イ 線路及び電路施設
営業キロ 駅数 変電所数
線名 区間 単線、複線の別
(km) (ヵ所) (ヵ所)
西鉄福岡(天神)～大牟田 単線及び複線 74.8 49 12
天神大牟田線 西鉄二日市～太宰府 単線 2.4 2 －
甘木～宮の陣 単線 17.9 11 1
貝塚線 貝塚～西鉄新宮 単線 11.0 10 1
合計 ― 106.1 72 14
(注) 各線とも動力は電気です。
ロ 車両
電動客車(両) 制御電動客車(両) 制御客車(両) 付随客車(両) 合計(両)
89 74 146 13 322
(注) １ 上記車両以外に特殊車３両、マルチプルタイタンパー１両を保有しています。
２ 車庫及び工場
建物及び構築物 土地
事業所名 所在地 摘要
帳簿価額 面積 帳簿価額
(百万円) (㎡) (百万円)
筑紫工場 福岡県
597 101,567 808
筑紫車庫 筑紫野市
多々良工場 福岡市
68 25,668 1,282
多々良車庫 東区
福岡県
柳川車庫 99 23,269 18
柳川市
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(国内子会社)
イ 線路及び電路施設
営業キロ 駅数 変電所数
会社名 区間 単線、複線の別
(km) (ヵ所) (ヵ所)
筑豊電気鉄道㈱ 黒崎駅前～筑豊直方 複線 16.0 21 ▶
合計 ― 16.0 21 ▶
(注) 動力は電気です。
ロ 車両
会社名 制御電動客車(両) 付随客車(両) 合計(両)
筑豊電気鉄道㈱ 26 2 28
(注) 車庫及び工場
建物及び
土地
構築物
会社名 事業所名 所在地 摘要
帳簿価額 面積 帳簿価額
(百万円) (㎡) (百万円)
北九州市
楠橋車庫 1 4,653 2
八幡西区
筑豊電気鉄道㈱
黒崎工場 北九州市
71 5,243 0
黒崎車庫 八幡西区
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② バス事業
(提出会社)
建物及び
土地 在籍車両数
構築物
事業所名 所在地 摘要
帳簿価額 面積 帳簿価額 一般乗合 一般貸切 特定旅客 計
(百万円) (㎡) (百万円) (両) (両) (両) (両)
福岡県筑紫郡
那珂川自動車営業所 51 13,900 128 142 5 ― 147
那珂川町
福岡市
片江自動車営業所 29 14,877 69 125 9 ― 134
城南区
福岡市
壱岐自動車営業所 188 11,716 21 112 1 ― 113
西区
福岡市
桧原自動車営業所 465 10,229 18 99 1 ― 100
南区
福岡県糟屋郡
宇美自動車営業所 97 7,280 13 82 5 11 98
宇美町
福岡市
早良自動車営業所 86 13,164 122 88 5 ― 93
早良区
アイランドシティ 福岡市
916 (10,000 ― 86 ― ― 86
自動車営業所 東区
)
福岡市
愛宕浜自動車営業所 84 11,337 412 84 1 ― 85
西区
福岡市
土井自動車営業所 71 11,061 37 71 8 ― 79
東区
福岡市
金武自動車営業所 82 10,059 14 70 5 ― 75
西区
(注) 自社保有車両は上記のものを含め、一般乗合1,733両、一般貸切51両、特定旅客11両です。そのほか連結子会
社への賃貸用として542両を保有しています。
(国内子会社)
建物及び
土地 在籍車両数
構築物
会社名・事業所名 所在地 摘要
帳簿価額 面積 帳簿価額 一般乗合 一般貸切 特定旅客 計
(百万円) (㎡) (百万円) (両) (両) (両) (両)
73 94
亀の井バス㈱ 大分県
21 14,541 93 〔11〕 21 ― 〔11〕
別府営業所 別府市
(2) (2)
62
西鉄バス北九州㈱ 北九州市
62
― 〔5,059〕 ― 〔3〕 (2) 〔15〕
〔12〕
八幡自動車営業所 八幡西区
(2)
西鉄バス北九州㈱ 北九州市
54 56
― 〔18,039〕 ― 2 ―
〔18〕 〔18〕
小倉自動車営業所 小倉北区
西鉄バス北九州㈱ 北九州市
55 55
― 〔7,541〕 ― 〔1〕 ―
〔12〕 〔13〕
戸畑自動車営業所 戸畑区
55
西鉄バス北九州㈱ 北九州市
54 〔1〕
― 〔11,381〕 ― 1 〔11〕
〔10〕 （1)
香月自動車営業所 八幡西区
（1）
(注) 自社保有車両は上記のものを含め、一般乗合491両、一般貸切165両、特定旅客3両です。
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③ タクシー事業
(国内子会社)
建物及び
土地 在籍車両数
構築物
会社名・事業所名 所在地 摘要
特定
帳簿価額 面積 帳簿価額 小型 中型 大型 福祉 計
大型
(百万円) (㎡) (百万円) (両) (両) (両) (両) (両)
(両)
8 ▶ 12
福岡西鉄タクシー㈱ 福岡市
〔1〕
― 〔3,068〕 ― 〔37〕 〔2〕 〔2〕 ― 〔42〕
(1)
大楠営業所 南区
(49) (2) (52)
1 1
久留米西鉄タクシー㈱ 福岡県
〔3,493〕 〔3〕
― ― 〔80〕 ― 〔2〕 〔2〕 〔87〕
(1,675) (1)
八軒屋営業所 久留米市
(12) (13)
北九西鉄タクシー㈱ 北九州市
〔51〕 〔1〕 〔59〕
― 〔4,073〕 ― 〔6〕 〔1〕 ―
(16) （3) (19)
中央営業所 八幡東区
12 12
福岡西鉄タクシー㈱ 福岡県
― (2,701) ― 〔18〕 ― ― ― ― 〔18〕
二日市営業所 筑紫野市
(20) (20)
7 7
福岡西鉄タクシー㈱ 福岡市
― 〔2,978〕 ― 〔9〕 〔2〕 ― ― ― 〔11〕
西営業所 西区
(26) (26)
(注) 自社保有車両は上記のものを含め、小型33両、大型5両です。
(3) 不動産業(従業員数1,971人)
① 賃貸事業
(提出会社)
建物及び構築物 土地
事業所名 所在地 摘要
賃貸面積 帳簿価額 面積 帳簿価額
(㎡) (百万円) (㎡) (百万円)
鉄骨鉄筋コンクリート造(一部
鉄骨造)
福岡市 8,137
ソラリアターミナルビル 50,256 9,790 3,490
〔894〕
地下３階地上９階 搭屋２階建
中央区
(注)
北九州市
鉄骨造地上５階 搭屋１階建
チャチャタウン小倉 22,163 1,911 21,110 155
小倉北区
鉄骨鉄筋コンクリート造
福岡市 4,891
ソラリアプラザビル 20,194 8,396 61
〔823〕
地下３階地上17階 搭屋１階建
中央区
鉄骨造(一部鉄骨鉄筋コンク
福岡市
リート造)
西鉄薬院駅ビル 15,977 2,057 3,042 567
中央区
地上14階建
オンワード樫山福岡支店 福岡市 鉄骨鉄筋コンクリート造
13,147 232 2,122 5,911
ビル 中央区 地下１階地上７階建
福岡市 鉄骨鉄筋コンクリート造
107
西新パレスビル 12,575 315 0
〔5,282〕
早良区 地上４階建
鉄筋コンクリート造(一部鉄骨
321
福岡市
鉄筋コンクリート造)
天神コアビル 12,075 0 〔2,007〕 3,810
中央区
(114) 地下３階地上８階 搭屋２階建
鉄骨鉄筋コンクリート造
福岡市
地下３階地上９階建 搭屋１階
ソラリアステージビル 10,183 7,514 4,381 16
中央区
建
(注)
福岡市 鉄骨鉄筋コンクリート造
西鉄祇園ビル 9,412 912 2,395 ▶
博多区 地上12階建
鉄骨鉄筋コンクリート造(一
部鉄骨造）
エマックス・クルメ 久留米市 8,981 1,968 10,949 64
地上６階建
(注)
(注) 土地は運輸業資産を記載しています。
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西日本鉄道株式会社(E04110)
有価証券報告書
(国内子会社)
建物及び構築物 土地
会社名・事業所名 所在地 摘要
賃貸面積 帳簿価額 面積 帳簿価額
(㎡) (百万円) (㎡) (百万円)
博多バスターミナル㈱ 福岡市 鉄骨鉄筋コンクリート造
20,047 5,608 5,338 605
博多バスターミナル 博多区 地下１階地上９階建
㈱スピナ 北九州市
14,868 420 (4,161) ― 鉄骨造地上７階建他
プラント事業部ビル 戸畑区
㈱スピナ 北九州市
9,238 557 33,853 2,594 鉄骨造地上２階建他
鞘ヶ谷パーク 戸畑区
(4) 流通業(従業員数2,110人)
① ストア事業
(国内子会社)
建物及び
土地
構築物
売場面積
会社名・事業所名 所在地 摘要
(㎡)
帳簿価額 帳簿価額
面積(㎡)
(百万円) (百万円)
㈱西鉄ストア 福岡県 鉄骨鉄筋コンクリート造
3,450
5,346 353 216
(7,963)
レガネット太宰府店 太宰府市 地下１階地上２階建
1,081
㈱西鉄ストア 福岡県
〔56〕
(4,556) 0 100 鉄骨造地上２階建
レガネット朝倉街道店 筑紫野市
(7,373)
㈱インキューブ西鉄 福岡市
〔4,405〕 203 ― ― ソラリアステージビル内
インキューブ天神店 中央区
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(5) 物流業(従業員数3,762人)
① 国際物流事業
(提出会社)
建物及び
土地
構築物
事業所名 所在地 摘要
帳簿価額 面積 帳簿価額
(百万円) (㎡) (百万円)
成田ロジスティクス 千葉県 鉄筋コンクリート造
1,239 14,950 0
センター 山武郡 地上６階建
りんくうロジスティクス 大阪府
鉄骨鉄筋コンクリート造（一
1,226 9,239 1,364
部鉄骨造）地上５階建
センター 泉佐野市
辰巳ロジスティクス 東京都 鉄筋コンクリート造
267 5,400 14
センター 江東区 地下１階地上５階建
原木ロジスティクス 千葉県 鉄筋コンクリート造
233 3,872 251
センター 市川市 地上７階建
西淀ロジスティクス 大阪市 鉄筋コンクリート造
186 1,221 97
センター 西淀川区 地上６階建
(在外子会社)
建物及び
土地
構築物
会社名・事業所名 所在地 摘要
帳簿価額 面積 帳簿価額
千英ポンド 千英ポンド
㎡
NNR・グローバル・
英国 レンガ造
ロジスティクス(U.K.) 124 1,496 184
ミドルセックス 地上２階建
本社
② 国内物流事業
（国内子会社）
建物及び
土地 在籍車両数
構築物
会社名・事業所名 所在地 摘要
３トン 10トン 25トン その他
帳簿価額 面積 帳簿価額 11トン 計
以下 以下 以下 大型車
(百万円) (㎡) (百万円) (両) (両)
(両) (両) (両) (両)
西鉄運輸㈱ 福岡県
29 44 8 83
6 (3,583) ― 2 ―
(1) (4) (1) (6)
福岡支店 糟屋郡
西鉄運輸㈱ 福岡県
― ― ― (1) (41) ― ― ― (42)
筑後支店 筑後市
西鉄運輸㈱ 兵庫県
― ―
― ― ― ― ― ― ―
(36) (36)
加古川支店 加古川市
(注) 自社保有車両は上記のものを含め、３トン以下67両、10トン以下101両、11トン9両、25トン以下50両、その
他大型車1両です。
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(6) レジャー・サービス業(従業員数2,812人)
① ホテル事業
(提出会社)
建物及び構築物 土地
会社名・事業所名 所在地 摘要
延床面積 帳簿価額 面積 帳簿価額
(㎡) (百万円) (㎡) (百万円)
鉄骨鉄筋コンクリート造
福岡市
西鉄グランドホテル 24,018 3,021 6,388 201 地下２階地上14階建
中央区
客室数280室
福岡市 ソラリアプラザビル内
ソラリア西鉄ホテル 14,429 1,832 － －
中央区 客室数161室
鉄骨鉄筋コンクリート造
福岡市
西鉄ホテルクルーム博多 13,180 2,480 5,223 5,028 地上14階建
博多区
客室数503室
(本館)鉄筋コンクリート造
地上11階建
北九州市
西鉄イン小倉 12,003 1,521 2,386 312
(新館)鉄骨鉄筋コンクリート
小倉北区
造地上13階建
客室数570室
鉄筋コンクリート造（一部鉄
骨鉄筋コンクリート造）
ソラリア西鉄ホテル京都プ 京都市
9,595 6,517 2,127 4,876
レミア 三条鴨川
地下１階地上５階建
中京区
客室数200室
(在外子会社)
建物及び構築物 土地
会社名・事業所名 所在地 摘要
延床面積 帳簿価額 面積 帳簿価額
㎡ ㎡
百万ウォン 百万ウォン
韓国
NNR Hotels International
ソウル Mプラザビル内
Korea
(12,894) 303 ― ―
特別 客室数312室
ソラリア西鉄ホテルソウル
明洞
中区
鉄筋コンクリート造
NNR Hotels International 韓国
地下２階地上15階建（地下２
Korea 釜山 (6,915) 620 ― ―
階、１階、３階から15階）
ソラリア西鉄ホテル釜山 広域市
客室数203室
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有価証券報告書
② 娯楽事業
(提出会社)
建物及び
土地
構築物
事業所名 所在地 摘要
帳簿価額 面積 帳簿価額
(百万円) (㎡) (百万円)
かしいかえん 福岡市
809 122,337 641 遊園地施設
―シルバニアガーデン― 東区
(国内子会社)
建物及び
土地
構築物
会社名・事業所名 所在地 摘要
帳簿価額 面積 帳簿価額
(百万円) (㎡) (百万円)
西鉄興業㈱ 福岡市
49 1,045 650 鉄骨造地上２階建
西新パレスドーム 早良区
(7) その他(従業員数1,563人)
(国内子会社)
建物及び
土地
構築物
会社名・事業所名 所在地 摘要
帳簿価額 面積 帳簿価額
(百万円) (㎡) (百万円)
西鉄電設工業㈱ 福岡県
21 3,840 164 鉄骨造地上２階建
鉄道本部 筑紫野市
西鉄電設工業㈱ 福岡市
60 2,150 476 鉄骨造地上３階建
福岡支店 博多区
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西日本鉄道株式会社(E04110)
有価証券報告書
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
(提出会社)
投資予定額
セグメントの 資金調達 完成
件名 着手年月
総額 既支払額
名称 方法 予定年月
(百万円) (百万円)
ラクレイス香椎照葉・
不動産業 8,204 4,371 2016年10月 2019年11月
サンカルナ香椎照葉新築工事
ソラリア西鉄ホテル札幌（仮称） レジャー・
6,878 － 2019年６月 2021年１月
新築工事 サービス業
サンカルナ久留米新築工事 不動産業 6,774 846 2018年４月 2020年７月
天神大牟田線
運輸業 5,806 2,752 2010年11月 2024年３月
雑餉隈駅付近連続立体交差工事
サンカルナ西新（仮称）新築工事 不動産業 5,384 2,170 2018年２月 2021年６月
自己資金、
天神大牟田線
運輸業 5,365 3,098 2004年３月 2022年３月
社債及び
春日原～下大利駅間連続立体交差工事
借入金
博多国際展示場＆カンファレンス
不動産業 5,076 21 2019年１月 2021年１月
センター新築工事
大橋西鉄名店街リニューアル工事 不動産業 3,179 1,046 2017年７月 2019年４月
バス車両新造（乗合77両） 運輸業 1,898 － 2019年４月 2020年３月
カルナス城野駅前（仮称）新築工事 不動産業 1,139 151 2017年10月 2020年５月
福ビル街区建替プロジェクト 不動産業 未定 233 2019年４月 未定
(国内子会社)
投資予定額
セグメントの 資金調達 完成
会社名 件名 着手年月
総額 既支払額
名称 方法 予定年月
(百万円) (百万円)
バス車両新造
西鉄バス北九州㈱ 運輸業 371 － 自己資金 2019年10月 2020年２月
（連節バス４両、
貸切２両）
(在外子会社)
投資予定額
セグメントの 資金調達 完成
会社名 件名 着手年月
総額 既支払額
名称 方法 予定年月
(百万バーツ) (百万バーツ)
NNR Hotels
ソラリア西鉄ホテル 自己資金
International
レジャー・
バンコク（仮称） 2,480 1,603 及び 2015年３月 2020年４月
（Thailand） サービス業
新築工事 借入金
Co., Ltd
(2) 重要な設備の除却等
特記すべき事項はありません。
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西日本鉄道株式会社(E04110)
有価証券報告書
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 200,000,000
計 200,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年３月31日) (2019年６月27日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 79,360,186 79,360,186 (市場第一部) 単元株式数は100株です。
福岡証券取引所
計 79,360,186 79,360,186 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
当社は、株式報酬型ストックオプション制度を採用しています。当該制度は、会社法に基づき、新株予約権を発
行する方法によるものです。
その内容は次のとおりです。
第１回新株予約権
決議年月日 2010年７月22日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役(社外取締役を除く)10名
事業年度末現在 提出日の前月末現在
(2019年３月31日) (2019年５月31日)
新株予約権の数(個) 172(注)１ 172(注)１
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 普通株式
新株予約権の目的となる株式の数(株) 34,400(注)１、２、５ 34,400(注)１、２、５
１株あたり １円 １株あたり １円
新株予約権の行使時の払込金額
2010年８月７日から 2010年８月７日から
新株予約権の行使期間
2040年８月６日まで 2040年８月６日まで
発行価格 1,406円(注)５ 発行価格 1,406円(注)５
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額 資本組入額 703円 資本組入額 703円
新株予約権の行使の条件 (注)３ (注)３
譲渡による新株予約権の 譲渡による新株予約権の
取得については、当社取 取得については、当社取
新株予約権の譲渡に関する事項
締役会の決議による承認 締役会の決議による承認
を要するものとする。 を要するものとする。
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)４ (注)４
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西日本鉄道株式会社(E04110)
有価証券報告書
(注) １ 各新株予約権の目的である株式の数(以下、「付与株式数」という。)は200株とする。
２ 2010年７月22日(以下、「決議日」という。)後、当社が当社普通株式につき、株式分割(当社普通株式の株
式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。)または株式併合を行う場合には、付与株式数を
次の算式により調整するものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割・併合の比率
また、上記のほか、決議日後、付与株式数の調整をすることが適切な場合は、当社は、合理的な範囲で付与
株式数を調整することができる。
なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
３ ①新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者(以下、「新株予約権者」という。)は、新株予約
権の行使期間内において、当社の取締役(委員会設置会社における執行役を含む。)、監査役および執行役
員のいずれの地位をも喪失した日の翌日(以下、「権利行使開始日」という。)から10年間に限り、新株予
約権を行使することができる。
②上記①に関わらず、新株予約権者は、以下の(ⅰ)または(ⅱ)に定める場合(ただし、(ⅱ)については、後
記(注)４に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。)には、それぞれ
に定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとする。
(ⅰ)新株予約権者が2039年８月６日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
2039年８月７日から2040年８月６日
(ⅱ)当社が消滅会社となる合併で契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画
承認の議案、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき
当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議または代表執
行役の決定がなされた場合)
当該承認日の翌日から15日間
４ 当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割もしくは新設分割(それぞれ当社が分割
会社となる場合に限る。)、または株式交換もしくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限
る。)(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日
(吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収
分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、
および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。)の直前において残存する新株予約権(以
下、「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条
第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を交付する
こととする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行する
ものとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設
合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とす
る。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、前記(注)２に記載の内容に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記
③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額と
する。
再編後払込金額＝交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象
会社の株式１株当たり１円
⑤新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の
行使期間の満了日までとする。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
別途決定する。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとす
る。
⑧新株予約権の取得条項
別途決定する。
⑨その他の新株予約権の行使の条件
前記(注)３に準じて決定する。
５ 2017年10月１日を効力発生日とする株式併合（普通株式５株を１株に併合）による調整をしています。
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西日本鉄道株式会社(E04110)
有価証券報告書
第２回新株予約権
決議年月日 2011年７月21日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役(社外取締役を除く)11名
事業年度末現在 提出日の前月末現在
(2019年３月31日) (2019年５月31日)
新株予約権の数(個) 265(注)１ 262(注)１
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 普通株式
新株予約権の目的となる株式の数(株) 53,000(注)１、２、５ 52,400(注)１、２、５
１株あたり １円 １株あたり １円
新株予約権の行使時の払込金額
2011年８月６日から 2011年８月６日から
新株予約権の行使期間
2041年８月５日まで 2041年８月５日まで
発行価格 1,316円(注)５ 発行価格 1,316円(注)５
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額 資本組入額 658円 資本組入額 658円
新株予約権の行使の条件 (注)３ (注)３
譲渡による新株予約権の 譲渡による新株予約権の
取得については、当社取 取得については、当社取
新株予約権の譲渡に関する事項
締役会の決議による承認 締役会の決議による承認
を要するものとする。 を要するものとする。
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)４ (注)４
(注) １ 各新株予約権の目的である株式の数(以下、「付与株式数」という。)は200株とする。
２ 2011年７月21日(以下、「決議日」という。)後、当社が当社普通株式につき、株式分割(当社普通株式の株
式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。)または株式併合を行う場合には、付与株式数を
次の算式により調整するものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割・併合の比率
また、上記のほか、決議日後、付与株式数の調整をすることが適切な場合は、当社は、合理的な範囲で付与
株式数を調整することができる。
なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
３ ①新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者(以下、「新株予約権者」という。)は、新株予約
権の行使期間内において、当社の取締役(委員会設置会社における執行役を含む。)、監査役および執行役
員のいずれの地位をも喪失した日の翌日(以下、「権利行使開始日」という。)から10年間に限り、新株予
約権を行使することができる。
②上記①に関わらず、新株予約権者は、以下の(ⅰ)または(ⅱ)に定める場合(ただし、(ⅱ)については、後
記(注)４に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。)には、それぞれ
に定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとする。
(ⅰ)新株予約権者が2040年８月５日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
2040年８月６日から2041年８月５日
(ⅱ)当社が消滅会社となる合併で契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画
承認の議案、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき
当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議または代表執
行役の決定がなされた場合)
当該承認日の翌日から15日間
４ 当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割もしくは新設分割(それぞれ当社が分割
会社となる場合に限る。)、または株式交換もしくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限
る。)(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日
(吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収
分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、
および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。)の直前において残存する新株予約権(以
下、「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条
第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を交付する
こととする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行する
ものとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設
合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とす
る。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
37/163
EDINET提出書類
西日本鉄道株式会社(E04110)
有価証券報告書
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、前記(注)２に記載の内容に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記
③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額と
する。
再編後払込金額＝交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象
会社の株式１株当たり１円
⑤新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の
行使期間の満了日までとする。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
別途決定する。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとす
る。
⑧新株予約権の取得条項
別途決定する。
⑨その他の新株予約権の行使の条件
前記(注)３に準じて決定する。
５ 2017年10月１日を効力発生日とする株式併合（普通株式５株を１株に併合）による調整をしています。
第３回新株予約権
決議年月日 2012年７月19日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役(社外取締役を除く)11名
事業年度末現在 提出日の前月末現在
(2019年３月31日) (2019年５月31日)
新株予約権の数(個) 320(注)１ 320(注)１
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 普通株式
新株予約権の目的となる株式の数(株) 64,000(注)１、２、５ 64,000(注)１、２、５
１株あたり １円 １株あたり １円
新株予約権の行使時の払込金額
2012年８月４日から 2012年８月４日から
新株予約権の行使期間
2042年８月３日まで 2042年８月３日まで
発行価格 1,261円(注)５ 発行価格 1,261円(注)５
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額 資本組入額 631円 資本組入額 631円
新株予約権の行使の条件 (注)３ (注)３
譲渡による新株予約権の 譲渡による新株予約権の
取得については、当社取 取得については、当社取
新株予約権の譲渡に関する事項
締役会の決議による承認 締役会の決議による承認
を要するものとする。 を要するものとする。
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)４ (注)４
(注) １ 各新株予約権の目的である株式の数(以下、「付与株式数」という。)は200株とする。
２ 2012年７月19日(以下、「決議日」という。)後、当社が当社普通株式につき、株式分割(当社普通株式の株
式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。)または株式併合を行う場合には、付与株式数を
次の算式により調整するものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割・併合の比率
また、上記のほか、決議日後、付与株式数の調整をすることが適切な場合は、当社は、合理的な範囲で付与
株式数を調整することができる。
なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
３ ①新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者(以下、「新株予約権者」という。)は、新株予約
権の行使期間内において、当社の取締役(委員会設置会社における執行役を含む。)、監査役および執行役
員のいずれの地位をも喪失した日の翌日(以下、「権利行使開始日」という。)から10年間に限り、新株予
約権を行使することができる。
②上記①に関わらず、新株予約権者は、以下の(ⅰ)または(ⅱ)に定める場合(ただし、(ⅱ)については、後
記(注)４に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。)には、それぞれ
に定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとする。
(ⅰ)新株予約権者が2041年８月３日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
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2041年８月４日から2042年８月３日
(ⅱ)当社が消滅会社となる合併で契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画
承認の議案、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき
当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議または代表執
行役の決定がなされた場合)
当該承認日の翌日から15日間
４ 当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割もしくは新設分割(それぞれ当社が分割
会社となる場合に限る。)、または株式交換もしくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限
る。)(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日
(吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収
分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、
および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。)の直前において残存する新株予約権(以
下、「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条
第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を交付する
こととする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行する
ものとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設
合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とす
る。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、前記(注)２に記載の内容に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記
③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額と
する。
再編後払込金額＝交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象
会社の株式１株当たり１円
⑤新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の
行使期間の満了日までとする。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
別途決定する。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとす
る。
⑧新株予約権の取得条項
別途決定する。
⑨その他の新株予約権の行使の条件
前記(注)３に準じて決定する。
５ 2017年10月１日を効力発生日とする株式併合（普通株式５株を１株に併合）による調整をしています。
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第４回新株予約権
決議年月日 2013年７月18日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役(社外取締役を除く)11名
事業年度末現在 提出日の前月末現在
(2019年３月31日) (2019年５月31日)
新株予約権の数(個) 274(注)１ 274(注)１
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 普通株式
新株予約権の目的となる株式の数(株) 54,800(注)１、２、５ 54,800(注)１、２、５
１株あたり １円 １株あたり １円
新株予約権の行使時の払込金額
2013年８月３日から 2013年８月３日から
新株予約権の行使期間
2043年８月２日まで 2043年８月２日まで
発行価格 1,551円(注)５ 発行価格 1,551円(注)５
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額 資本組入額 776円 資本組入額 776円
新株予約権の行使の条件 (注)３ (注)３
譲渡による新株予約権の 譲渡による新株予約権の
取得については、当社取 取得については、当社取
新株予約権の譲渡に関する事項
締役会の決議による承認 締役会の決議による承認
を要するものとする。 を要するものとする。
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)４ (注)４
(注) １ 各新株予約権の目的である株式の数(以下、「付与株式数」という。)は200株とする。
２ 2013年７月18日(以下、「決議日」という。)後、当社が当社普通株式につき、株式分割(当社普通株式の株
式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。)または株式併合を行う場合には、付与株式数を
次の算式により調整するものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割・併合の比率
また、上記のほか、決議日後、付与株式数の調整をすることが適切な場合は、当社は、合理的な範囲で付与
株式数を調整することができる。
なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
３ ①新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者(以下、「新株予約権者」という。)は、新株予約
権の行使期間内において、当社の取締役(委員会設置会社における執行役を含む。)、監査役および執行役
員のいずれの地位をも喪失した日の翌日(以下、「権利行使開始日」という。)から10年間に限り、新株予
約権を行使することができる。
②上記①に関わらず、新株予約権者は、以下の(ⅰ)または(ⅱ)に定める場合(ただし、(ⅱ)については、後
記(注)４に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。)には、それぞれ
に定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとする。
(ⅰ)新株予約権者が2042年８月２日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
2042年８月３日から2043年８月２日
(ⅱ)当社が消滅会社となる合併で契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画
承認の議案、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき
当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議または代表執
行役の決定がなされた場合)
当該承認日の翌日から15日間
４ 当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割もしくは新設分割(それぞれ当社が分割
会社となる場合に限る。)、または株式交換もしくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限
る。)(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日
(吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収
分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、
および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。)の直前において残存する新株予約権(以
下、「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条
第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を交付する
こととする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行する
ものとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設
合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とす
る。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
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③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、前記(注)２に記載の内容に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記
③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額と
する。
再編後払込金額＝交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象
会社の株式１株当たり１円
⑤新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の
行使期間の満了日までとする。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
別途決定する。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとす
る。
⑧新株予約権の取得条項
別途決定する。
⑨その他の新株予約権の行使の条件
前記(注)３に準じて決定する。
５ 2017年10月１日を効力発生日とする株式併合（普通株式５株を１株に併合）による調整をしています。
第５回新株予約権
決議年月日 2014年７月24日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役(社外取締役を除く)11名
事業年度末現在 提出日の前月末現在
(2019年３月31日) (2019年５月31日)
新株予約権の数(個) 271(注)１ 271(注)１
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 普通株式
新株予約権の目的となる株式の数(株) 54,200(注)１、２、５ 54,200(注)１、２、５
１株あたり １円 １株あたり １円
新株予約権の行使時の払込金額
2014年８月９日から 2014年８月９日から
新株予約権の行使期間
2044年８月８日まで 2044年８月８日まで
発行価格 1,596円(注)５ 発行価格 1,596円(注)５
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額 資本組入額 798円 資本組入額 798円
新株予約権の行使の条件 (注)３ (注)３
譲渡による新株予約権の 譲渡による新株予約権の
取得については、当社取 取得については、当社取
新株予約権の譲渡に関する事項
締役会の決議による承認 締役会の決議による承認
を要するものとする。 を要するものとする。
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)４ (注)４
(注) １ 各新株予約権の目的である株式の数(以下、「付与株式数」という。)は200株とする。
２ 2014年７月24日(以下、「決議日」という。)後、当社が当社普通株式につき、株式分割(当社普通株式の株
式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。)または株式併合を行う場合には、付与株式数を
次の算式により調整するものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割・併合の比率
また、上記のほか、決議日後、付与株式数の調整をすることが適切な場合は、当社は、合理的な範囲で付与
株式数を調整することができる。
なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
３ ①新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者(以下、「新株予約権者」という。)は、新株予約
権の行使期間内において、当社の取締役(委員会設置会社における執行役を含む。)、監査役および執行役
員のいずれの地位をも喪失した日の翌日(以下、「権利行使開始日」という。)から10年間に限り、新株予
約権を行使することができる。
②上記①に関わらず、新株予約権者は、以下の(ⅰ)または(ⅱ)に定める場合(ただし、(ⅱ)については、後
記(注)４に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。)には、それぞれ
に定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとする。
(ⅰ)新株予約権者が2043年８月８日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
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2043年８月９日から2044年８月８日
(ⅱ)当社が消滅会社となる合併で契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画
承認の議案、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき
当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議または代表執
行役の決定がなされた場合)
当該承認日の翌日から15日間
４ 当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割もしくは新設分割(それぞれ当社が分割
会社となる場合に限る。)、または株式交換もしくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限
る。)(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日
(吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収
分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、
および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。)の直前において残存する新株予約権(以
下、「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条
第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を交付する
こととする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行する
ものとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設
合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とす
る。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、前記(注)２に記載の内容に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記
③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額と
する。
再編後払込金額＝交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象
会社の株式１株当たり１円
⑤新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の
行使期間の満了日までとする。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
別途決定する。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとす
る。
⑧新株予約権の取得条項
別途決定する。
⑨その他の新株予約権の行使の条件
前記(注)３に準じて決定する。
５ 2017年10月１日を効力発生日とする株式併合（普通株式５株を１株に併合）による調整をしています。
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第６回新株予約権
決議年月日 2015年７月16日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役(社外取締役を除く)12名
事業年度末現在 提出日の前月末現在
(2019年３月31日) (2019年５月31日)
新株予約権の数(個) 196(注)１ 196(注)１
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 普通株式
新株予約権の目的となる株式の数(株) 39,200(注)１、２、５ 39,200(注)１、２、５
１株あたり １円 １株あたり １円
新株予約権の行使時の払込金額
2015年８月１日から 2015年８月１日から
新株予約権の行使期間
2045年７月31日まで 2045年７月31日まで
発行価格 2,586円(注)５ 発行価格 2,586円(注)５
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額 資本組入額 1,293円 資本組入額 1,293円
新株予約権の行使の条件 (注)３ (注)３
譲渡による新株予約権の 譲渡による新株予約権の
取得については、当社取 取得については、当社取
新株予約権の譲渡に関する事項
締役会の決議による承認 締役会の決議による承認
を要するものとする。 を要するものとする。
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)４ (注)４
(注) １ 各新株予約権の目的である株式の数(以下、「付与株式数」という。)は200株とする。
２ 2015年７月16日(以下、「決議日」という。)後、当社が当社普通株式につき、株式分割(当社普通株式の株
式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。)または株式併合を行う場合には、付与株式数を
次の算式により調整するものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割・併合の比率
また、上記のほか、決議日後、付与株式数の調整をすることが適切な場合は、当社は、合理的な範囲で付与
株式数を調整することができる。
なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
３ ①新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者(以下、「新株予約権者」という。)は、新株予約
権の行使期間内において、当社の取締役(委員会設置会社における執行役を含む。)、監査役および執行役
員のいずれの地位をも喪失した日の翌日(以下、「権利行使開始日」という。)から10年間に限り、新株予
約権を行使することができる。
②上記①に関わらず、新株予約権者は、以下の(ⅰ)または(ⅱ)に定める場合(ただし、(ⅱ)については、後
記(注)４に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。)には、それぞれ
に定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとする。
(ⅰ)新株予約権者が2044年７月31日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
2044年８月１日から2045年７月31日
(ⅱ)当社が消滅会社となる合併で契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画
承認の議案、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき
当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議または代表執
行役の決定がなされた場合)
当該承認日の翌日から15日間
４ 当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割もしくは新設分割(それぞれ当社が分割
会社となる場合に限る。)、または株式交換もしくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限
る。)(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日
(吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収
分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、
および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。)の直前において残存する新株予約権(以
下、「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条
第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権をそれぞれ
交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに
発行するものとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契
約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを
条件とする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
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③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、前記(注)２に記載の内容に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記
③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額と
する。
再編後払込金額＝交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象
会社の株式１株当たり１円
⑤新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の
行使期間の満了日までとする。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
別途決定する。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとす
る。
⑧新株予約権の取得条項
別途決定する。
⑨その他の新株予約権の行使の条件
前記(注)３に準じて決定する。
５ 2017年10月１日を効力発生日とする株式併合（普通株式５株を１株に併合）による調整をしています。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2017年10月１日 △317,440 79,360 ― 26,157 ― 12,914
(注) 2017年10月１日を効力発生日とする株式併合(普通株式５株を１株に併合)を実施したため、発行済株式総
数は317,440千株減少し、79,360千株となっています。
(5) 【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
外国法人等
区分 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 55 25 200 194 1 12,433 12,908 ―
(人)
所有株式数
― 330,458 4,504 72,812 71,606 40 311,286 790,706 289,586
(単元)
所有株式数
― 41.79 0.57 9.21 9.06 0.01 39.37 100.00 ―
の割合(％)
(注) １ 自己株式383,991株は「個人その他」に3,839単元及び「単元未満株式の状況」に91株含まれています。
２ 「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が6株含まれています。
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(6) 【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数の
割合(％)
株式会社福岡銀行 福岡市中央区天神二丁目13番１号 3,881 4.92
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号 3,352 4.24
株式会社西日本シティ銀行 福岡市博多区博多駅前三丁目１番１号 3,009 3.81
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町二丁目11番３号 2,529 3.20
（信託口）
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 2,129 2.70
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内二丁目１番１号 2,053 2.60
日本トラスティ・サービス信託銀行株式
東京都中央区晴海一丁目８番11号 1,959 2.48
会社（信託口）
第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目13番１号 1,501 1.90
25BANK STREET, CANARY WHARF,
JP MORGAN CHASE BANK 385151
1,227 1.55
LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM
日本トラスティ・サービス信託銀行株式
東京都中央区晴海一丁目８番11号 1,086 1.38
会社(信託口５)
計 ― 22,731 28.78
(注) １ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係わる株式数は次のとおりです。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 2,529千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 1,959千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口５) 1,086千株
２ 株式会社みずほ銀行ならびにその共同保有者であるみずほ信託銀行株式会社及びアセットマネジメントOne
株式会社から、2017年４月７日付で提出された大量保有報告書により、2017年３月31日現在で以下の株式を
保有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認がで
きませんので、上記大株主の状況は、株主名簿に基づいて記載しております。
なお、当該大量保有報告書の内容は、次のとおりです。
保有株券等の数 株式保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 10,649 2.68
みずほ信託銀行株式会社 東京都中央区八重洲一丁目２番１号 1,329 0.33
アセットマネジメントOne株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 8,229 2.07
計 ― 20,207 5.09
(注) 2017年10月１日を効力発生日とする株式併合(普通株式５株を１株に併合)を実施しましたが、上記の所有
株式数は、株式併合前の株式数にて記載しています。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 383,900
普通株式 78,686,700
完全議決権株式(その他) 786,867 ―
普通株式 289,586
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 79,360,186 ― ―
総株主の議決権 ― 786,867 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、役員向け株式給付信託が所有する当社株式117,800株(議決
権の数1,178個)が含まれています。
② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
福岡市博多区博多駅前三丁
西日本鉄道株式会社
383,900 ― 383,900 0.48
目５番７号
計 ― 383,900 ― 383,900 0.48
(注) 役員向け株式給付信託が所有する当社株式117,800株は、上記自己保有株式には含まれていません。
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(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
１．役員向け株式報酬制度の概要
当社は、監査等委員でない取締役（社外取締役を除く。）及び社長執行役員以下の上席執行役員（以下、「取締
役等」という。 ）を対象に、業績目標の達成度に応じて当社株式の交付を行うことで、株主と利益意識を共有す
るとともに、経営計画の実行を通じた企業価値向上及び株価上昇への貢献意欲を一層高めることを目的として、株
式報酬制度を導入しています。
当該制度は、連続する３事業年度（当初は2017年３月31日で終了した事業年度から2019年３月31日で終了する事
業年度までの３事業年度とし、取締役会の決議によって延長が行われた場合には、以降の各３事業年度とする。以
下「対象期間」という。）を対象として、当社が取締役等への報酬として拠出する金員を原資として、信託を通じ
て当社株式が取得され、当社の取締役等に対し、原則として取締役等退任時に当社株式および当社株式の換価処分
金相当額の金銭が交付および給付される株式報酬制度です。
２．役員向け株式報酬制度により取締役等に取得させる予定の株式の総数又は総額
対象期間ごとに当社が拠出する金員を４億６千万円以内、取締役等が付与を受けるポイント（取締役等に対して
役位及び業績達成度に応じて付与され、１ポイントは当社株式0.2株とする。）の１年あたりの総数を43万ポイン
ト以内（ただし、各対象期間の１年目及び２年目において付与されるポイントは21万ポイント以内）とし、各対象
期間において信託を通じて取得される当社株数の総数は、17万株以内としています。なお、信託は、信託された金
銭を原資として当社株式を株式市場または当社（自己株式処分）から取得します。
３．役員向け株式報酬制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
受益者要件を満たす取締役等
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による取得
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 3,873 11,115,910
当期間における取得自己株式 544 1,422,145
(注) 当期間における取得自己株式には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他 ― ― ― ―
(単元未満株式の買増請求)
260 721,662 ― ―
(ストックオプションの行使)
10,800 14,716,800 600 789,600
保有自己株式数 383,991 ― 383,935 ―
(注) １ 当期間における「その他(単元未満株式の買増請求)、(ストックオプションの行使)」には、2019年６月１
日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買増請求及びストックオプションの行使による株式数
は含めておりません。
２ 当事業年度及び当期間における「保有自己株式数」には、役員向け株式給付信託が所有する当社株式
117,810株は含まれておりません。
３ 当期間における「保有自己株式数」には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式
の買取り及び買増し並びにストックオプションの行使による株式数は含めておりません。
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３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様への安定した利益還元を重視し、適切な内部留保の確保による財務体質及び経営基盤の強化を
図りながら、安定的・継続的な配当を実施することを利益配分についての方針としています。
当事業年度の配当につきましては、このような考え方のもと、業績等に鑑み、１株当たり年間配当を35円（うち中
間配当17円50銭）としました。
内部留保資金につきましては、安全対策や当社グループの成長のための設備投資及び借入金の返済等に充当してま
いります。
また、剰余金の配当は中間配当と期末配当の年２回とし、中間配当については取締役会、期末配当については株主
総会を配当の決定機関としています。
なお、当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨、定款に定
めています。
また、当社は連結配当規制適用会社となっております。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2018年11月８日
1,381 17.50
取締役会決議
2019年６月27日
1,382 17.50
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
当社は、企業理念のもと、安全、安心な「交通サービスの提供」と地域の発展に貢献する「まちづくり」を中核と
する事業特性を踏まえながら、お客さま、地域社会、株主等のステークホルダーの期待に応える経営を行っていくた
め、透明・公正かつ迅速・果断な経営の意思決定を行うための実効的な仕組みの確保・充実に努め、持続的な成長お
よび中長期的な企業価値の向上を目指すことをコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方としています。
① 企業統治の体制
ア．企業統治の体制の概要
当社は監査等委員会設置会社を採用しています。取締役会は社外取締役５名（うち、監査等委員である取締役
３名）を含む15名（うち、監査等委員である取締役４名）の取締役で構成されています。また、執行役員制度を
導入しており、業務執行と監督の役割の明確化を図っています。さらに、監査等委員会は内部監査部門との連携
をとりながら、監査の実効性向上を図っています。
イ．会社の機関の内容
（取締役、取締役会、執行役員）
取締役会は、原則として毎月１回開催し、経営の基本方針等を決定するとともに、業務執行状況の報告を受け
るなど業務執行の監督を行っています。
また、当社は、執行役員制度を導入し、重要な業務執行の決定を幅広く代表取締役社長執行役員に委任するこ
とで監督と業務執行の分離を図るとともに、独立性の高い社外取締役を選任し、取締役および社長執行役員以下
の執行役員の職務執行に対する取締役会の監督機能を高めています。
取締役会の構成員の役職名および氏名は、(2)役員の状況 に記載のとおりです。
（指名・報酬諮問委員会）
当社は、取締役候補者の指名および上席執行役員等の選解任、取締役および上席執行役員の報酬等に関する取締
役会の機能の独立性・客観性を強化するとともに説明責任の向上を図るため、取締役会の諮問機関として指名・報
酬諮問委員会を設置しています。指名・報酬諮問委員会は、社長執行役員、取締役会長および社外取締役で構成
し、代表取締役の選定・解職、取締役候補者の指名、上席執行役員等の選解任および社長執行役員の後継者計画な
らびに取締役および上席執行役員の報酬の公正性と妥当性を審議しております。
指名・報酬諮問委員会の構成員の役職名および氏名は、以下のとおりです。
役職名 氏名
取締役会長 竹 島 和 幸
社長執行役員 倉 富 純 男
取締役（社外取締役） 張 本 邦 雄
取締役（社外取締役） 吉 松 民 雄
取締役（社外取締役） 谷 正 明
取締役（社外取締役） 佐 藤 尚 文
（常務会等）
当社は、社長執行役員の意思決定を補佐する機関として、常務会及び経営会議並びにCSR推進会議を設置して
います。常務会は、社長執行役員、各部門の担当執行役員等で構成され、原則として毎週１回開催し、社長執行
役員決裁事項や取締役会に提案する事項を審議するとともに、各部門の業務執行状況の把握、監督を行っていま
す。
経営会議は、社長執行役員、関係部門の担当執行役員等で構成され、原則として毎週１回開催し、経営戦略や
重要な執行案件等の方針や方向性を協議しています。CSR推進会議は、社長執行役員、各部門の担当執行役員等
で構成され、必要に応じ開催し、内部統制、コンプライアンス、環境マネジメント、安全マネジメント等CSRに
関係する重要事項の方針、方向性を協議しています。
常務会およびCSR推進会議の構成員の役職名および氏名ならびに経営会議の常任の構成員の役職名および氏名
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は以下のとおりです。
常務会・CSR推進会議
役職名 氏名
取締役会長 竹 島 和 幸
社長執行役員 倉 富 純 男
副社長執行役員 部 谷 由 二
専務執行役員 高 崎 繁 行
専務執行役員 北 村 慎 司
常務執行役員 庄 崎 秀 昭
常務執行役員 清 水 信 彦
上席執行役員 藤 田 浩 展
上席執行役員 堀 江 広 重
上席執行役員 戸 田 康一郎
上席執行役員 林 田 浩 一
上席執行役員 吉 村 達 也
執行役員 庄 山 和 利
常任監査等委員 大 格 淳
常任監査等委員 大 黒 伊勢夫
経営会議
役職名 氏名
社長執行役員 倉 富 純 男
副社長執行役員 部 谷 由 二
専務執行役員 高 崎 繁 行
上席執行役員 戸 田 康一郎
上席執行役員 林 田 浩 一
常任監査等委員 大 格 淳
常任監査等委員 大 黒 伊勢夫
(監査等委員会）
当社は監査等委員会設置会社を採用しています。各監査等委員は、監査等委員会が定めた方針に従い、取締役
会その他の重要な会議への出席、子会社を含む業務・財産状況の調査等を通じ、取締役の職務遂行の監査を行っ
ています。監査等委員会は、４名の監査等委員で構成されており、その役職名および氏名は、（２）役員の状況
に記載のとおりです。
ウ．当該企業統治の体制を採用する理由
当社は、重要な業務執行の決定を幅広く社長執行役員へ委任することを通じて、迅速な意思決定を実現すると
ともに業務執行に対する取締役会の監督機能を強化すること、取締役会において議決権を有する監査等委員が監
査を行うことにより監査の実効性を高めることが、当社の企業価値向上のために有効であるとの考えのもと、監
査等委員会設置会社を採用しています。
その上で、社外取締役の独立性に係る当社基準を満たす独立性の高い社外取締役の選任により監督機能を強化
し、業務執行機能の適正性を確保しています。
エ．内部統制システムの整備の状況
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当社は、業務の適正を確保するために必要な体制の整備について、取締役会にて次のとおり決議しており、こ
の決議に基づいて内部統制システムの整備に努めています。
当社は、業務の適正を確保するために必要な体制の整備について、下記のとおり決定する。
なお、これらの体制については、運用状況や内部監査報告等を踏まえて、適宜見直しを行うものとする。
（職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制）
(ⅰ) 取締役会を原則として月１回開催するほか必要に応じて開催することにより、取締役間の相互監視機能を確
保する。
(ⅱ) 監査等委員会設置会社を採用するとともに、執行役員制度を導入し、重要な業務執行の決定を幅広く社長執
行役員に委任することで監督と業務執行の分離を図るとともに、独立性の高い社外取締役を選任し、取締役
の職務執行に対する取締役会の監督機能を高める。
(ⅲ) 毎年、取締役会全体の実効性について分析・評価を実施し、その結果の概要を開示する。
(ⅳ) 法令・倫理遵守のための行動規範となるコンプライアンス方針を制定するとともに、取締役その他の役員
は、当社の定めるコンプライアンス方針を率先して遵守する。
また、具体的行動指針となるコンプライアンスマニュアルを定め配布する。また、その浸透を図るため社長
執行役員または社長執行役員が指名する執行役員が統括する部門横断組織を設置し、教育・アンケートを実
施する。
(ⅴ) 違反行為の早期発見・是正を図るため、社内外に内部通報窓口を設置するとともに、内部通報窓口の運営規
程にて通報者の不利益取扱いを禁止する。
(ⅵ) 反社会的勢力に対しては毅然とした態度で臨むこととし、その旨をコンプライアンス方針において明記す
る。
(ⅶ) 内部統制システムの整備・改善を推進するため、内部統制システムの運用状況の評価を毎年実施し、その結
果を取締役会へ報告する。また、財務報告の信頼性向上のため、内部統制全般について各部門長を対象に自
己評価を実施するとともに、関連業務における重要なリスクの洗い出しとコントロールの有効性の確認を行
う。
(ⅷ) 業務の適法性と妥当性を確保するため、社長執行役員または副社長執行役員直属の監査部による内部監査を
実施する。
(ⅸ) 必要に応じて意見を聞けるよう弁護士等の外部の専門家と契約を結ぶ。
（職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制）
職務執行に係る文書その他の記録について、文書取扱規則に基づき関連資料とともに保存・管理する。
（損失の危険の管理に関する規程その他の体制）
(ⅰ) 各部門に関するリスクのうち重要なものについて、経営計画で対応策を策定し、その実施状況について毎年
評価を行う。
(ⅱ) 全社的なリスクのうち、安全に関する事項、法令・倫理遵守に関する事項等、特に重要なものについて、社
長執行役員または、社長執行役員が指名する執行役員が統括する部門横断組織を設置して対応する。
(ⅲ) 自然災害や事故等の危機について、危機管理規程および緊急事態対応規程に基づき適切かつ迅速に対応す
る。
（職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制）
(ⅰ) 取締役会決議に基づき重要な業務執行の決定を社長執行役員に委任する。
(ⅱ) 取締役会決議および職務権限規程に基づき社長執行役員の権限を執行役員および他の使用人に委譲し、専門
性に基づく効率化、相互牽制による適正化を図る。
(ⅲ) 社長執行役員および関係する執行役員で構成する経営会議を設置し、経営上の重要事項について方向性を決
定するとともに、必要な報告を受ける。
(ⅳ) 社長執行役員、部門担当執行役員で構成する常務会を設置し、社長執行役員決裁事項その他重要事項につい
て審議するとともに、業務執行状況の把握・監督を行う。
(ⅴ) 経営計画において具体的な数値目標を設定し、達成状況を毎月取締役会に報告する。
(ⅵ) 全社的に取り組むべき経営課題については必要に応じ部門横断組織を設置する。
(当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制)
(ⅰ) グループ経営規程を制定し、事業分野ごとに区分した子会社を当社の関係部門が支援し、連携を図る主管部
制の下、次の各号に掲げる事項を実施する。
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・グループ全体のコンプライアンスが推進されるよう、社内規程やマニュアルの共通化、子会社を対象と
する研修等を実施するとともに、一般管理部門による指導支援を行う。また、子会社が当社の内部通報
窓 口を利用できる環境を整え、通報者の不利益取扱いを禁止する。
・グループ経営規程に基づく子会社からの報告、必要に応じた監査部による調査等により、グループ会社
の業務の状況の把握に努める。
・子会社に関するリスクのうち重要なものについて、子会社の経営計画の中で策定される対応策とその実
施状況の報告を受ける。
・グループ全体に関するリスクのうち、安全に関する事項、法令・倫理遵守に関する事項等、特に重要な
ものについて、当社社長執行役員または社長執行役員が指名する執行役員が統括する部門横断組織を設
置し、グループ横断的に対応する。
(ⅱ) 会計、給与計算、福利厚生等の各社に共通する業務を効率化し、適正を確保するため、専門の子会社を設立
し、集中処理を行う。
（監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項）
(ⅰ) 監査等委員会の職務の補助を行うため、監査等委員会の下に監査等委員会室を設置し、専任の使用人５名以
上を配置する。
(ⅱ) その他、監査等委員会が関係部門の使用人に対し監査等委員会の職務の補助を要請した場合は、その要請を
最大限尊重する。
(ⅲ) 監査等委員会室に属する使用人の人事については、監査等委員会と協議し、決定する。
（監査等委員会への報告に関する体制）
(ⅰ) 監査等委員でない取締役および使用人は、次の各号に定める事項について監査等委員会に対し、直接または
取締役会・常務会その他重要な会議に出席する監査等委員を通じて説明、報告する。
・毎月の経営状況
・社長執行役員決裁事項その他重要な決定事項
・重大な法令・定款違反その他会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項
・内部通報窓口の運用状況・通報内容（子会社からの通報含む）
・その他重要な事項
(ⅱ) 子会社の取締役、監査役および使用人は、次の各号に定める事項について当社の監査等委員会に対し、直接
または主管部を通じて説明、報告する。
・四半期ごとの経営状況
・重要な決定事項
・重大な法令・定款違反その他会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項
・内部通報窓口の運用状況
・その他重要な事項
(ⅲ) 前二項の報告を行った者に対し、当該報告を行ったことを理由とした不利益取扱いを行わない。
（監査等委員の職務の執行について生ずる費用に関する事項）
監査等委員がその職務を執行するにあたり必要な費用は、監査等委員の請求に応じてこれを支出する。
（その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制）
監査の実効性向上を図るため、内部監査を担当する監査部は監査計画立案に際し監査等委員会と協議し、監査
の経過および結果を報告する。
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オ．責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役張本邦雄氏、吉松民雄氏、谷正明氏及び佐藤尚文氏との間で、会社法第423条第１項の損
害賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令の定める最低責任
限度額となります。
② 取締役の定数
当社の取締役は17名以内とし、取締役のうち、監査等委員である取締役は、５名以内とする旨、定款に定めてい
ます。
③ 取締役の選任決議要件
当社は、取締役の選任の決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有す
る株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとす
る旨、定款に定めています。
④ 取締役会にて決議できる株主総会決議事項
機動的な資本政策を遂行することが可能となるよう、当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の
決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨、定款に定めています。
また、当社は、株主への利益還元の機会を維持するため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議
によって中間配当をすることができる旨、定款に定めています。
⑤ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の特別決議の定足数をより確実に充足できるよう定足数を緩和することを目的として、会社法
第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席
し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めています。
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コーポレート・ガバナンス体制及び内部統制体制の模式図
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 15 名 女性 ―名 （役員のうち女性の比率 ―％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1971年４月 当社入社
2000年７月
当社都市開発事業本部流通レジャー事業部長
2003年６月 天神エフエム㈱（現ラブエフエム国際放送
㈱）代表取締役社長
2003年６月 当社取締役
2005年６月 当社常務取締役
2006年６月 当社取締役常務執行役員
2007年６月 当社取締役専務執行役員
取締役会長
1948年11月
竹 島 和 幸 (注)２
13,700
23日 生
取締役会議長
2008年６月 当社代表取締役社長
2008年６月
RKB毎日放送㈱（現㈱RKB毎日ホールディング
ス）社外取締役（現在）
2013年６月 学校法人西鉄学園理事長
2013年６月 当社代表取締役会長
2014年３月 ㈱正興電機製作所社外監査役
2017年６月 当社取締役会長（現在）
2018年３月 ㈱正興電機製作所社外取締役（現在）
1978年４月 当社入社
2006年７月 当社都市開発事業本部商業レジャー事業部長
2007年６月 当社執行役員都市開発事業本部副本部長兼商
業レジャー事業部長
2007年６月 天神エフエム㈱（現ラブエフエム国際放送
㈱）代表取締役社長
1953年８月
代表取締役 倉 富 純 男 (注)２
11,100
2008年６月 当社取締役執行役員
13日 生
2011年６月 当社取締役常務執行役員
2013年６月 当社代表取締役社長
2014年６月 ㈱福岡中央銀行社外取締役（現在)
2016年６月 当社代表取締役社長執行役員（現在）
2016年６月 ㈱九電工社外取締役（現在）
1979年４月 当社入社
2007年６月 当社経理部長
2008年６月 当社取締役執行役員
2010年２月 ㈱西鉄アカウンティングサービス代表取締役
1957年１月
社長
代表取締役 部 谷 由 二 (注)２
8,400
10日 生
2012年６月 当社取締役常務執行役員
2014年６月 当社取締役専務執行役員
2015年６月 黒崎播磨㈱社外監査役（現在）
2016年６月 当社代表取締役副社長執行役員（現在）
1980年４月 当社入社
2006年７月 当社経営企画本部経営企画部長
2008年６月 当社取締役執行役員
1955年１月
代表取締役 高 崎 繁 行 (注)２
7,500
７日 生
2011年６月 当社取締役常務執行役員
2014年６月 当社取締役専務執行役員
2017年６月 当社代表取締役専務執行役員（現在）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1981年４月 当社入社
1997年７月 NNR AIRCARGO SERVICE(U.K.)LTD.（現NNR
GLOBAL LOGISTICKS UK LIMITED) 取締役社長
2002年７月 NNR AIRCARGO SERVICE(U.S.A)INC.(現NNR
Global Logistics USA Inc.) 取締役社長
2006年４月 当社航空貨物事業本部西日本営業部長
2010年４月 当社国際物流事業本部東日本輸出営業部長
2012年６月 当社執行役員国際物流事業本部副本部長兼東
1959年３月
取締役 北 村 慎 司 (注)２
4,400
日本輸出営業部長
８日 生
2013年４月 当社執行役員国際物流事業本部副本部長兼総
合営業部長
2014年６月 当社取締役執行役員
2016年６月 当社上席執行役員
2017年６月 当社常務執行役員
2019年４月 当社専務執行役員
2019年６月 当社取締役専務執行役員（現在）
1982年４月 当社入社
2007年７月 当社鉄道事業本部計画部長
2008年６月 筑豊電気鉄道㈱代表取締役社長
2009年６月 当社鉄道事業本部運輸車両部長
2012年６月 当社執行役員鉄道事業本部副本部長兼計画部
1959年11月
取締役 庄 崎 秀 昭 (注)２
5,100
10日 生
長
2013年６月 当社取締役執行役員
2013年６月 ㈱富士ピー・エス社外取締役（現在）
2016年６月 当社取締役上席執行役員
2019年４月 当社取締役常務執行役員（現在）
1982年４月 当社入社
2005年７月 当社広報室長
2008年４月 当社自動車事業本部営業部長
2010年６月 当社自動車事業本部計画部長兼営業部長
2011年６月 当社自動車事業本部副本部長兼計画部長
1959年９月
取締役 清 水 信 彦 (注)２
6,300
2012年６月 当社執行役員自動車事業本部副本部長兼計画
21日 生
部長
2014年６月 当社取締役執行役員
2016年６月 当社上席執行役員
2017年６月 当社取締役上席執行役員
2019年４月 当社取締役常務執行役員（現在）
1986年４月 当社入社
2010年７月 当社総務部長
2012年７月 当社自動車事業本部業務部長
1963年１月
取締役 戸 田 康一郎 2014年６月 当社人事部長 (注)２
3,000
22日 生
2016年６月 当社執行役員人事部長
2018年４月 当社上席執行役員
2018年６月 当社取締役上席執行役員（現在）
1988年４月 当社入社
2011年７月 当社ストア計画室長
2013年４月 ㈱西鉄ストア取締役執行役員
2013年６月 同社取締役常務執行役員
2014年６月 同社代表取締役副社長
1965年９月
取締役 林 田 浩 一 (注)２
2,600
2015年７月 当社ホテル事業本部副本部長兼開発部長
５日 生
2016年６月 当社執行役員ホテル事業本部副本部長兼開発
部長
2017年６月 当社執行役員ホテル事業本部長兼開発部長
2018年４月 当社上席執行役員
2018年６月 当社取締役上席執行役員（現在）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
2003年６月 東陶機器㈱（現TOTO㈱）取締役執行役員
2005年６月 同社取締役常務執行役員
2006年６月 同社取締役専務執行役員
2009年４月
1951年３月
同社代表取締役社長執行役員
張 本 邦 雄
取締役 (注)２
400
19日 生
2014年４月
同社代表取締役会長兼取締役会議長（現在）
2014年６月
当社取締役（現在）
2017年６月 ㈱RKB毎日ホールディングス社外監査役（現
在）
2000年３月 近畿コカ・コーラボトリング㈱取締役
2004年３月 同社常務取締役
2006年３月 同社専務取締役専務執行役員
2006年７月 コカ・コーラウエストホールディングス㈱
（現コカ・コーラボトラーズジャパンホール
ディングス㈱）取締役専務執行役員
2007年３月 近畿コカ・コーラボトリング㈱代表取締役社
長
2009年１月 コカ・コーラウエスト㈱（現コカ・コーラ ボ
1947年２月
取締役 吉 松 民 雄 トラーズジャパンホールディングス㈱）取締 (注)２
4,000
10日 生
役副社長
2009年３月 同社代表取締役副社長
2010年１月 同社代表取締役社長
2016年６月 当社取締役（現在）
2017年４月 コカ・コーライーストジャパン㈱（現コカ・
コーラボトラーズジャパン㈱）代表取締役社
長
2019年３月 コカ・コーラ ボトラーズジャパンホールディ
ングス㈱取締役会長（現在）
1985年４月 当社入社
2006年７月 当社経営企画本部CV経営室長
2009年６月 当社経営管理部長
取締役
2009年７月 当社CSR推進本部経営管理部長
1960年６月
大 格 淳
常任監査等委員（常勤） (注)３
5,000
14日 生
2012年６月 当社経理部長
監査等委員会委員長
2015年６月 当社取締役執行役員
2016年６月 当社上席執行役員
2018年６月 当社取締役常任監査等委員（常勤）（現在）
1978年４月 運輸省（現国土交通省）入省
1994年６月 同省九州運輸局企画部長
1999年７月 建設省（現国土交通省）都市局都市再開発防
災課長
2003年７月 国土交通省自動車交通局貨物課長
2005年８月 同省航空局監理部総務課長
2006年７月 同省九州運輸局長
取締役
1953年９月
大 黒 伊勢夫
2008年10月 同省観光庁観光地域振興部長 (注)３
2,500
13日 生
常任監査等委員（常勤）
2009年７月 同省海事局次長
2011年10月 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機
構理事長代理
2012年９月 国土交通省近畿運輸局長
2013年６月 一般財団法人空港環境整備協会理事長
2014年６月 当社監査役(常勤)
2016年６月 当社取締役常任監査等委員（常勤）（現在）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1993年６月 ㈱福岡銀行取締役
1995年６月 同行常務取締役
1999年６月 同行代表取締役専務取締役
2000年４月 同行代表取締役副頭取
2005年４月 同行代表取締役頭取
2005年６月
RKB毎日放送㈱（現㈱RKB毎日ホールディング
ス）社外取締役
2007年４月 ㈱ふくおかフィナンシャルグループ代表取締
役会長兼社長
取締役
1943年１月
谷 正 明 (注)３
800
2008年６月 当社監査役
23日 生
監査等委員
2010年６月 西部瓦新㈱社外取締役
2014年６月 ㈱ふくおかフィナンシャルグループ代表取締
役会長
2014年６月 ㈱福岡銀行代表取締役会長
2016年６月 当社取締役監査等委員（現在）
2019年４月
㈱ふくおかフィナンシャルグループ取締役
2019年４月 ㈱福岡銀行取締役
2019年６月 ㈱福岡銀行相談役（現在）
2012年６月 九州電力㈱取締役常務執行役員業務本部長
2014年６月 同社代表取締役副社長
取締役
2014年６月
RKB毎日放送㈱（現㈱RKB毎日ホールディング
1951年８月
佐 藤 尚 文 (注)３
1,464
27日 生
ス）社外取締役
監査等委員
2016年６月 当社取締役監査等委員（現在）
2018年６月 ㈱九電工取締役会長（現在）
計 76,264
(注) １ 張本邦雄氏、吉松民雄氏、大黒伊勢夫氏、谷正明氏及び佐藤尚文氏は社外取締役です。
２ 任期は、2019年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のもの
に関する定時株主総会終結の時までです。
３ 任期は、2018年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち最終のもの
に関する定時株主総会終結の時までです。
４ 当社は執行役員制度を導入しています。
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（ご参考）2019年６月27日現在の執行役員の構成は次のとおりです。 （*印は取締役兼務者）
役職名 氏名 担当
社長執行役員* 倉 富 純 男 業務全般 監査部担当
副社長執行役員* 部 谷 由 二 業務全般 安全推進部、経理部担当
専務執行役員* 高 崎 繁 行 業務全般 都市開発事業本部担当 都市開発事業本部長
専務執行役員* 北 村 慎 司 国際物流事業本部担当 国際物流事業本部長
常務執行役員* 庄 崎 秀 昭 鉄道事業本部担当 鉄道事業本部長
常務執行役員* 清 水 信 彦 自動車事業本部担当 自動車事業本部長
上席執行役員 藤 田 浩 展 事業創造本部、太宰府委員会担当 事業創造本部長
上席執行役員 堀 江 広 重 住宅事業本部担当 住宅事業本部長
上席執行役員* 戸 田 康一郎 総務広報部、法務コンプライアンス部、人事部担当
上席執行役員* 林 田 浩 一 経営企画部、グループ事業部、ICT戦略部、デジタル戦略推進委員会担当
上席執行役員 吉 村 達 也 ホテル事業本部担当 ホテル事業本部長
執行役員 庄 山 和 利 北九州統括 北九州事務所担当 西鉄バス北九州㈱代表取締役社長
執行役員 黒 飛 茂 樹 国際物流事業本部副本部長兼営業企画部長
執行役員 松 藤 悟 鉄道事業本部副本部長兼営業企画部長
執行役員 東 欣 哉 自動車事業本部副本部長兼計画部長
執行役員 重 水 徹 住宅事業本部副本部長兼首都圏事業部長
執行役員 吉 田 透 総務広報部長
執行役員 安 田 堅太郎 自動車事業本部副本部長兼業務部長
執行役員 宇 高 圭 一 国際物流事業本部副本部長兼業務部長
執行役員 田 川 真 司 都市開発事業本部副本部長兼福ビル街区開発部長
執行役員 松 本 義 人 都市開発事業本部副本部長兼まちづくり推進部長
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② 社外取締役の状況
当社は、社外取締役として張本邦雄氏、吉松民雄氏、大黒伊勢夫氏、谷正明氏及び佐藤尚文氏の５名を選任して
います。
ア．社外取締役との関係
当社と社外取締役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係は次のとおりです。
会社名 人的関係、資本的関係、または 独立
役職名 氏名
役職 取引関係その他の利害関係 性※１
TOTO(株)
当社の株式保有 〇
社外取締役
張本 邦雄 代表取締役会長兼
（独立）
貨物取扱受入料受入等の取引 〇
取締役会議長
コカ・コーラ ボト
当社の株式保有 〇
社外取締役
吉松 民雄 ラーズジャパン(株)
（独立）
自動販売機設置料受入等の取引 〇
―※２
社外取締役
大黒 伊勢夫 ― ― 〇
（監査等委員）
当社の株式保有 〇
社外取締役
(株)福岡銀行
谷 正明
相談役※３
（監査等委員）
資金の借入等の取引 ―
当社の株式保有 〇
社外取締役
(株)九電工
工事代金支払等の取引 〇
佐藤 尚文
取締役会長
（監査等委員）
社外取締役を当社社長執行役員
―
倉富純男が務めている
※１ 後述の当社の定める独立性基準範囲内である項目には〇を付しております。
※２ 2019年３月26日まで代表取締役社長
※３ 2019年３月31日まで代表取締役会長
イ．社外取締役が当社の企業統治において果たす機能及び役割
社外取締役は、次の機能及び役割を果たしております。
・経営の方針や経営改善について、自らの知見に基づき助言を行うこと
・代表取締役の選定・解職や取締役候補者の指名および執行役員の選任・解任、報酬の決定その他の取締役会の
重要な意思決定を通じ、経営の監督を行うこと
・当社と取締役等との利益相反を監督すること
・経営陣から独立した立場で、少数株主をはじめとするステークホルダーの意見を取締役会に適切に反映させる
こと
ウ．社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針
当社は、上記基準について次のとおり「独立性基準」を定めています。
当社は、社外取締役が、次の各項目のいずれにも該当しない場合に限り、独立性を有するものと判断します。
(ⅰ) 当社または当社子会社（以下「当社グループ」という。）を主要な取引先とする者※１またはその業務執行
者 ※２
(ⅱ) 当社グループの主要な取引先である者※３またはその業務執行者
(ⅲ) 当社グループの会計監査人である監査法人の社員、パートナー、従業員
(ⅳ) 当社グループから役員報酬以外に、過去３年間の平均で年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を
得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家
(ⅴ) 当社の主要株主※４またはその業務執行者
(ⅵ) 当社グループが主要株主である会社の業務執行者
(ⅶ) 当社グループの主要な借入先※５の業務執行者
(ⅷ) 当社グループから取締役（常勤・非常勤を問わない）を受け入れている会社またはその親会社若しくは子会
社の取締役、監査役、会計参与、執行役または執行役員
(ⅸ) 当社グループから過去３事業年度の平均で年間1,000万円または当該組織の平均年間総費用の30％のいずれ
か大きい額を超える寄付または助成を受けている組織の業務執行者
(ｘ) 過去５年間において上記(ⅰ)～(ⅵ)のいずれかに該当していた者
(ⅺ) 以下に掲げる者の配偶者または二親等以内の親族
・上記(ⅰ)～(ⅶ)に該当する者のうち重要な地位にある者※６
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・当社グループの業務執行者または非業務執行取締役
(ⅻ) 当社における通算在任期間が８年を超える者
㯿 当社グループを主要な取引先とする者とは、当社グループから、その者の直近事業年度における年間連
結総売上高の２％以上の支払いを受けた者をいいます。
㯿 業務執行者とは、業務執行取締役、執行役員、業務を執行する社員、理事その他これに類する役職者お
よび使用人をいいます。
㯿 当社グループの主要な取引先である者とは、当社グループに対して、当社の直近事業年度における年間
連結総売上高の２％以上の支払いを行っている者をいいます。
※４ 主要株主とは、議決権所有割合10％以上の株主をいいます。
㯿 主要な借入先とは、当社グループの借入金残高が、直近事業年度末における連結借入金残高の10％以上
の金融機関をいいます。
㯿 重要な地位にある者とは、会社においては部長級以上、監査法人や弁護士事務所においては、所属する
会計士、弁護士をいいます。
エ．社外取締役選任状況に関する当社の考え方
当社の社外取締役は、それぞれに求められる要素を兼ね備え、期待される機能及び役割を十分に果たしていた
だけるものと考えています。
オ．社外取締役による監督と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
（社外取締役による監督と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携）
内部監査部門、監査等委員会及び会計監査人は、社外取締役に対し、必要に応じて、内部監査の状況、監査
等委員会監査の状況及び会計監査の状況をそれぞれ報告することとしています。
（社外取締役による監督と内部統制部門との関係）
内部統制部門は、社外取締役に対し、必要に応じて、内部統制の執行状況を報告することとしています。
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(3) 【監査の状況】
① 内部監査及び監査等委員会監査、会計監査の状況
ア. 内部監査
内部監査につきましては、内部統制システムの妥当性・有効性の確保や業務諸活動の適法性・合理性の確立の
ため、監査部に11名のスタッフを配置し、監査計画に基づきグループ会社を含めた監査を実施し、その結果を社
長執行役員に報告するとともに、指摘事項について対象部門長に対し改善報告を求めています。
イ．監査等委員会監査
監査等委員会監査につきましては、常勤監査等委員２名を中心に、監査等委員会で定められた監査等委員会監
査等基準や監査方針に従い、常務会その他重要な会議への出席、グループ会社を含めた往査、業務執行状況報告
の受領を適宜行うなど、取締役の職務遂行を監査しています。また、監査等委員会室８名の専任スタッフが監査
等委員会の補助にあたっています。
なお、監査等委員である取締役大格淳氏および佐藤尚文氏はそれぞれ、当社および九州電力㈱における業務経
験を通じ、財務および会計に関する相当程度の知見を有しています。
ウ．会計監査
会計監査につきましては、会社法に基づく会計監査及び金融商品取引法に基づく会計監査をEY新日本有限責任
監査法人に委嘱しています。
業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名及び継続監査年数
公認会計士の氏名等 所属する監査法人名
芳野 博之
業 務 執 行 社 員 E Y 新 日 本 有 限 責 任 監 査 法 人
宮本 義三
渋田 博之
(注) １ 継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しています。
２ 同監査法人は自主的に、業務執行社員について当社の会計監査に一定期間を超えて関与する
ことのないよう措置をとっています。
（監査業務に係る補助者の構成）
公認会計士 12名 その他 20名
（監査法人の選定方針と理由）
日本監査役協会が公表している実務指針を参考に監査等委員会が制定した選定基準に基づき、 監査実績や品質
管理体制の整備状況、第三者機関による評価内容、報酬水準の妥当性等の検討を行っており、その結果、本選定
基準を満たしているEY新日本有限責任監査法人を選任しております。
なお、「会計監査人の解任または不再任の決定の方針」に基づき、会計監査人が法令に違反・抵触する等の場
合、 解任または不再任を決定することとしています。
（監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価）
日本監査役協会が公表している実務指針を参考に監査等委員会が制定した評価基準に基づき、 品質管理体制の
整備状況や第三者機関による評価内容、また監査の実施内容やコミュニケーションの状況等を評価した結果、EY
新日本有限責任監査法人は、本評価基準を満たしていると判断しております。
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エ．内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携並びに内部統制部門との関係
（内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携）
監査等委員会は、会計監査人から定例的に監査実施状況の報告を受けています。内部監査部門と監査等委員会
は、監査計画立案にあたって綿密な協議を行い、監査結果を相互に報告するなど緊密な連携をとることにより、
効率的な監査を行うよう努めています。また、内部監査部門は会計監査人に対し、必要に応じて内部監査の状況
を報告しています。
（内部監査、監査等委員会監査及び会計監査と内部統制部門との関係）
内部統制部門は、監査等委員会及び会計監査人に対し、必要に応じて内部統制の執行状況を報告していま
す。
また、内部監査部門と相互に連携し、内部統制の実効性向上を図っています。
② 監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（2019年１月31日 内閣府令第３号）による改正
後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意（56）d（f）ⅰからⅲの規定に経過措置を適用
しております。
(監査公認会計士等に対する報酬の内容)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 63 2 65 2
連結子会社 13 ― 13 0
計 76 2 78 3
(その他重要な報酬の内容)
前連結会計年度
当社の連結子会社であるNNR・グローバル・ロジスティクス(U.S.A.)は、当社の監査公認会計士等と同一のネッ
トワークに属しているERNST&YOUNG LLPに対して、レビュー及び税務業務等に係る報酬として43百万円を支払って
います。
当連結会計年度
当社の連結子会社であるNNR・グローバル・ロジスティクス(U.S.A.)は、当社の監査公認会計士等と同一のネッ
トワークに属しているERNST&YOUNG LLPに対して、レビュー及び税務業務等に係る報酬として58百万円を支払って
います。
(監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容)
前連結会計年度
当社は、EY新日本有限責任監査法人に対して、第47回無担保社債発行及び第48回無担保社債発行に係るコン
フォートレター作成業務についての対価を支払っています。
当連結会計年度
当社は、EY新日本有限責任監査法人に対して、第49回無担保社債発行及び第50回無担保社債発行に係るコン
フォートレター作成業務についての対価を支払っています。
(監査報酬の決定方針）
該当事項はありません。
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(監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由）
監査等委員会は、当事業年度の会計監査計画の監査日数や人員配置などの内容、前事業年度の監査実績の分析と
評価、会計監査人の職務遂行状況、報酬見積もりの算出根拠等を確認した結果、会計監査人の報酬等の額について同
意しました。
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(4) 【役員の報酬等】
④ 役員報酬等の内容
ア．役員の報酬等の額の決定に関する方針
当社は、上記方針について、取締役会決議により次のとおり「役員報酬ポリシー」を定め、同ポリシーに基づいて
報酬を決定しています。
(ⅰ) 目的
当社の取締役および上席執行役員に対する報酬は、以下の内容を基本方針とし、当該方針に基づいて報酬を支
給します。
・「にしてつグループの企業理念」の実現を通じた企業価値の安定的かつ持続的な向上に資する内容であること
・優秀な人材を登用、確保するために相応しい内容であること
・透明性、公正性の高い報酬制度とし、ステークホルダーに対する説明責任を果たし得る内容であること
(ⅱ) 水準
報酬水準については、当社を取り巻く経営環境、従業員の給与水準や他社水準等を考慮のうえ、業績向上に向
けた適切なインセンティブとなるよう設定します。
(ⅲ) 監査等委員でない取締役（社外取締役を除く。）および上席執行役員（以下「対象者」という。）の報酬
・報酬構成
以下の割合を目安として構成します。
基本報酬：60％、短期業績連動賞与：13％、中期業績連動賞与：12％、株式報酬：15％
（基本報酬）
基本報酬は、各対象者の役位および職責に応じて支給額を決定します。
（短期業績連動賞与）
短期業績連動賞与は、各事業年度における各対象者の業務執行に対する報酬です。中期経営計画で定め
る目標指標の各事業年度における達成度等に応じて支給額が変動する仕組み(注)１であり、持続的な業
績向上に向けて適正に動機づけすることを目的としています。
なお、事業部門を担当する対象者については、各担当部門の業績を加味して支給額を決定します。
（中期業績連動賞与）
中期業績連動賞与は、３事業年度にわたる各対象者の業務執行に対する報酬です。３事業年度前と比較
した連結 ＥＢＩＴＤＡ(※)の上昇率に応じて支給額が変動する仕組み(注)２であり、短期的な目線のみ
ならず、中期的な目線でのインセンティブとして中長期的な企業価値向上に寄与することを目的とし
て
います。
(※) ＥＢＩＴＤＡは、営業利益＋減価償却費＋のれん償却費(営業費)の数式により算出します。
（株式報酬）
株式報酬は、信託を通じて、各対象者に対して退任時に株式を交付する制度です。中期経営計画で定め
る目標指標の達成度に基づき交付株式数が変動する仕組み(注)３であり、株主と利益意識を共有すると
ともに、経営計画の実行を通じた企業価値向上および株価上昇への貢献意欲を一層高めることを目的と
しています。
なお、中期経営計画の目標指標は、当社ホームページ等で公表しています(注)４。
・報酬決定のプロセス
対象者の報酬については、指名・報酬諮問委員会の審議の結果を尊重し、取締役会において決定します(注)
５。ただし、監査等委員でない取締役の報酬については株主総会においてご承認いただいた報酬枠の範囲内
とします(注)６。
(ⅳ) 監査等委員である取締役および社外取締役の報酬
監査等委員である取締役および社外取締役については、職務の性質を踏まえ基本報酬のみとし、株主総会にお
いてご承認いただいた報酬枠の範囲内（注）６で、社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）については
取締役会において、監査等委員である取締役については監査等委員である取締役の協議により決定します。
(注)１ 短期業績連動賞与の額の決定方法は次のとおりです。
・支給額は、役位ごとに定めた基準額に支給率を乗じて算定しています。
・支給率は、各事業年度における当社グループ業績の評価（以下「全体評価」といいます。）および各対象者が
取締役会より委嘱された部門または会社の業績評価（以下「部門評価」といいます。）に応じて変動しま
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す。
ただし、会長および代表取締役を兼務する上席執行役員については、原則として全体評価のみに応じて変動し
ます。なお、当社は、安全、安心な「交通サービスの提供」と地域の発展に貢献する「まちづくり」を中核と
する事業特性を踏まえながら、持続的成長と中長期的な企業価値向上を目指しております。この考え方のも
と、持続的成長のための適正な短期利益の実現に資するよう、変動幅は1.50から0.50の間としています。
・全体評価は、中期経営計画の目標指標である連結営業利益、連結ＲＯＡ（総資産営業利益率）および連結ＲＯ
Ｅ（株主資本当期純利益率）の達成率により評価を決定しています。
・部門評価は、各部門の営業収益等の定量的な評価と各施策の実施状況等の定性的な評価を総合的に判断する業
績評価制度（※）に基づき決定しています。
（※）業績評価制度は当社の各部門および関係会社を対象に毎年実施しており、従業員の賞与等の査定にも適用
しています。
(注)２ 中期業績連動賞与の額の決定方法は次のとおりです。
・支給額は、役位ごとに定めた基準額に支給率を乗じて算定しています。
・支給率は、３事業年度前と比較した連結ＥＢＩＴＤＡの上昇率に応じて変動します。連結ＥＢＩＴＤＡは、営
業利益に減価償却費とのれん償却費（営業費）を加算したものであり、キャッシュ創出力を示す指標として採
用しています。なお、当社においては、その事業特性上、適正な規模の投資を実行しながら、持続的、安定的
に連結ＥＢＩＴＤＡを拡大していくことが望ましいことから、変動幅は1.35から0.75の間としています。
(注)３ 株式報酬の交付株式数の決定方法は次のとおりです。
・毎年３月末を基準日として役位毎に定めたポイント（１ポイントは当社株式0.2株とします。）が付与され、当
該ポイントが中期経営計画の目標指標の達成度により変動します。
ただし、各中期経営計画の目標指標の達成度の判定は計画期間終了時に行うため、対象期間のうち１年目およ
び２年目は役位に応じたポイントが付与され、３年目は役位に応じたポイントに加え３年分の当該ポイントに
対する変動分が付与されます（変動分がマイナスの場合は３年目の役位に応じたポイントから控除しま
す。）。
・変動分は、中期経営計画の目標指標である連結営業利益、連結ＲＯＡおよび連結ＲＯＥの達成率に応じて変動
します。変動幅は、株主との利益意識共有の観点から、0.35からマイナス0.25の間としています。
(注)４ 大型公募案件への参画・連携や住宅事業における海外投資案件の増加を踏まえ、2019年度からの３ヵ年計
画である第15次中期経営計画においては、業績連動報酬に係る目標指標を次のとおり変更しています。
（第14次中期経営計画）
・営業利益
・ＲＯＡ（総資産営業利益率）
・ＲＯＥ（株主資本当期純利益率）
・ＥＢＩＴＤＡ（営業利益＋減価償却費＋のれん償却費(営業費)）
（第15次中期経営計画）
・事業利益（営業利益＋事業投資に伴う受取配当金・持分法投資損益）
・ＲＯＡ（総資産事業利益率）
・ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）
・ＥＢＩＴＤＡ（事業利益＋減価償却費＋のれん償却費(営業費)）
これに伴い、各業績連動報酬の評価指標も見直しを行う予定です。
(注)５ 2018年度においては、2019年１月17日開催の指名・報酬諮問委員会において、役員報酬データベースに基
づく市場報酬比較等を踏まえ、現行の支給基準を維持することを確認しました。これに基づき、2019年３月28
日開催の取締役会において2019年度にかかる基本報酬を、2019年５月16日開催の取締役会において2018年度に
かかる業績連動報酬をそれぞれ決定しています。なお、支給基準に基づく各報酬の詳細の決定については、同
取締役会の決議により社長執行役員へ再委任し、2019年６月27日開催の取締役会において、その結果の報告を
受けています。
(注)６ 役員報酬に関する株主総会の決議は次のとおりです。
・決議年月日 2016年６月29日（第176期定時株主総会）
・決議の内容 監査等委員でない取締役の報酬額
年額４億７千万円以内（うち社外取締役分４千万円以内）
決議時の取締役の員数 ９名（うち社外取締役２名）
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監査等委員である取締役の報酬額
年額１億２千万円以内
決議時の取締役の員数 ４名
監査等委員でない取締役（社外取締役を除く）および上席執行役員に対する株式報酬等
当社が拠出する金銭
対象期間（2017年３月31日に終了する事業年度から2019年３月31日に終了する事業年度ま
での３事業年度および以降の連続する各３事業年度）ごとに４億６千万円以内
付与を受けることができるポイントの総数
１年あたり43万ポイント以内(ただし、各対象期間の１年目および２年目において付与さ
れ
るポイントは21万ポイント以内)
決議時の取締役の員数 ７名
決議時の取締役を兼務しない上席執行役員の員数 ５名
イ.提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
（当事業年度に係る報酬等）
報酬等の種類別の総額
対象となる
(百万円)
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円) 賞与
株式交付
(名)
基本報酬
信託報酬
短期 中期
監査等委員でない取締役
378 222 57 46 52 9
(社外取締役を除く。)
監査等委員である取締役
36 36 ― ― ― 2
(社外取締役を除く。)
社外役員 73 73 ― ― ― 5
(注) 上記株式交付信託報酬は、当事業年度に係る株式交付ポイント(１ポイントは当社株式0.2株)に対する株式
報酬引当金繰入額です。
ウ．提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載していません。
エ．最近事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標及び実績
2019年３月期における業績連動報酬に係る指標の目標及び実績は次のとおりです。
2019年３月期 計画（目標値） 2019年３月期 実績
連結営業利益 210億円 202億円
連結ＲＯＡ（総資産営業利益率） (注)１ 4.0％ 3.7％
連結ＲＯＥ(株主資本当期純利益率) 7.5％ 3.8％
(注)１ 総資産はその他有価証券の時価評価による影響額及び鉄道の受託工事前受金相当額を除いて算出していま
す。
2016年３月期 実績 2019年３月期 実績
連結ＥＢＩＴＤＡ (注)２ 427億円 406億円
(注)２ ＥＢＩＴＤＡ＝営業利益＋減価償却費＋のれん償却費（営業費）
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
専ら株式価値の変動または株式に係る配当によって利益を受ける“純投資目的である投資株式”と、“純投資目
的以外の目的で保有している株式”に区分しています。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、当社の事業特性を踏まえ、良好な取引関係の維持発展、安定的かつ継続的な金融取引関係の維持、
地域経済活動における連携および地域社会における当社グループの使命や役割等の観点から当社の企業価値向
上に資すると認められる場合には、政策的な目的により株式を保有します。
政策保有株式の保有の適否について、経営への影響を分析した上で個別銘柄毎にその保有目的や資本コスト
を考慮した便益とリスク、将来の見通し等を踏まえて総合的に検証し、毎年、取締役会において確認を行って
います。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 68 2,284
非上場株式以外の株式 46 23,925
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 ― ― ―
当該株式を保有していた子会社を吸収
非上場株式以外の株式 2 19
合併したため
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 2 42
非上場株式以外の株式 2 176
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果（注１）
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
地域経済における重要な役割を持つ同社と
1,142,000 1,142,000
株式会社九電工 の関係維持・連携等を通じた、当社グループ 有
3,962 5,972
の中長期的な企業価値向上に資するため
国際物流事業、旅行事業における取引関係
580,800 580,800
日本空港ビルデ
の維持・向上を通じた、当社グループの中長 無
ング株式会社
2,715 2,360
期的な企業価値向上に資するため
資金調達、事業情報収集等の関係先であ
695,057 3,463,464 り、地域経済における重要な役割を持つ同社
株式会社ふくお
との関係維持・連携等を通じた、当社グルー
かフィナンシャ
無
プの中長期的な企業価値向上に資するため
ルグループ
(株式数が増加した理由) 当該株式を保有し
（注２）
1,707 1,984
ていた子会社を吸収合併したため
資金調達、事業情報収集等の関係先とし
8,188,920 8,129,400
て、当社グループの中長期的な企業価値向上
株式会社みずほ
に資するため
フィナンシャル 無
(株式数が増加した理由) 当該株式を保有し
グループ
1,402 1,555
ていた子会社を吸収合併したため
地域経済における重要な役割を持つ同社と
245,500 245,500
の関係維持・連携等を通じた、当社グループ
TOTO株式会社 有
1,152 1,377
の中長期的な企業価値向上に資するため
地域経済における重要な役割を持つ同社と
289,900 289,900
九州旅客鉄道株
の関係維持・連携等を通じた、当社グループ 有
式会社
1,055 959
の中長期的な企業価値向上に資するため
同業である同社との事業連携、情報交換等
226,200 226,200
京阪ホールディ
を通じた、当社グループの中長期的な企業価 有
ングス株式会社
1,052 741
値向上に資するため
910,563 910,563
株式会社西日本 資金調達、事業情報収集等の関係先であり、
フィナンシャル 地域経済における重要な役割を持つ同社との
無
ホールディング 関係維持・連携等を通じた、当社グループの
855 1,123
ス 中長期的な企業価値向上に資するため
資金調達、事業情報収集等の関係先とし
株式会社三井住
202,535 202,535
て、当社グループの中長期的な企業価値向上
友フィナンシャ 無
785 902
に資するため
ルグループ
地域経済における重要な役割を持つ同社と
933,031 1,133,031
株式会社正興電
の関係維持・連携等を通じた、当社グループ 有
機製作所
724 1,068
の中長期的な企業価値向上に資するため
株式会社三菱
1,293,540 1,293,540 資金調達、事業情報収集等の関係先とし
UFJフィナン
て、当社グループの中長期的な企業価値向上
無
シャル・グルー
に資するため
711 901
プ
地域経済における重要な役割を持つ同社と
282,000 282,000
西部瓦斯株式会
の関係維持・連携等を通じた、当社グループ 有
社
674 776
の中長期的な企業価値向上に資するため
資金調達、事業情報収集等の関係先とし
三井住友トラス
152,952 152,952
て、当社グループの中長期的な企業価値向上
ト・ホールディ 無
608 658
に資するため
ングス株式会社
地域経済における重要な役割を持つ同社と
100,000 100,000
久光製薬株式会
の関係維持・連携等を通じた、当社グループ 有
社
509 824
の中長期的な企業価値向上に資するため。
地域経済における重要な役割を持つ同社と
387,200 387,200
九州電力株式会
の関係維持・連携等を通じた、当社グループ 有
社
506 490
の中長期的な企業価値向上に資するため
社債等の金融取引、事業情報収集等の関係
1,202,525 1,202,525
野村ホールディ
先として、当社グループの中長期的な企業価 無
ングス株式会社
481 739
値向上に資するため
国際物流事業における取引関係の維持・向
523,800 523,800
株式会社東陽テ
上を通じた、当社グループの中長期的な企業 有
クニカ
458 503
価値向上に資するため
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当事業年度 前事業年度
当社の
保有目的、定量的な保有効果（注１）
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 株式の保
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
有の有無
(百万円) (百万円)
資金調達、事業情報収集等の関係先であ
124,555 124,555
株式会社福岡中 り、地域経済における重要な役割を持つ同社
有
央銀行 との関係維持・連携等を通じた、当社グルー
437 469
プの中長期的な企業価値向上に資するため
株式会社RKB毎 地域経済における重要な役割を持つ同社と
67,960 67,960
日ホールディン の関係維持・連携等を通じた、当社グループ 有
426 434
グス の中長期的な企業価値向上に資するため
コカ・コーラボ
138,500 138,500
地域経済における重要な役割を持つ同社と
トラーズジャパ
の関係維持・連携等を通じた、当社グループ 無
ンホールディン
の中長期的な企業価値向上に資するため
389 608
グス株式会社
鉄道事業における取引関係の維持・向上を
773,663 773,663
株式会社富士
通じた、当社グループの中長期的な企業価値 有
ピー・エス
388 536
向上に資するため
同業である同社との事業連携、情報交換等
183,500 183,500
京浜急行電鉄株
を通じた、当社グループの中長期的な企業価 有
式会社
344 339
値向上に資するため
国際物流事業、旅行事業における取引関係
73,445 73,445
ANAホールディ
の維持・向上を通じた、当社グループの中長 無
ングス株式会社
298 302
期的な企業価値向上に資するため
資金調達、事業情報収集等の関係先であ
138,696 138,696
株式会社筑邦銀 り、地域経済における重要な役割を持つ同社
有
行 との関係維持・連携等を通じた、当社グルー
278 302
プの中長期的な企業価値向上に資するため
資金調達、事業情報収集等の関係先であり、
144,256 144,256
株式会社佐賀銀 地域経済における重要な役割を持つ同社との
有
行 関係維持・連携等を通じた、当社グループの
274 336
中長期的な企業価値向上に資するため
地域経済における重要な役割を持つ同社と
1,052,041 1,052,041
株式会社井筒屋 の関係維持・連携等を通じた、当社グループ 無
273 395
の中長期的な企業価値向上に資するため。
鉄道事業、不動産事業における取引関係の
150,000 150,000
三菱電機株式会
維持・向上を通じた、当社グループの中長期 有
社
213 255
的な企業価値向上に資するため
株式会社三越伊 地域経済における重要な役割を持つ同社と
172,245 172,245
勢丹ホールディ の関係維持・連携等を通じた、当社グループ 無
192 202
ングス の中長期的な企業価値向上に資するため。
社債等の金融取引、事業情報収集等の関係
260,552 260,552
株式会社大和証
先として、当社グループの中長期的な企業価 無
券グループ本社
140 176
値向上に資するため
地域経済における重要な役割を持つ同社と
32,000 32,000
株式会社スター
の関係維持・連携等を通じた、当社グループ 無
フライヤー
119 154
の中長期的な企業価値向上に資するため
鉄道事業、不動産事業における取引関係の
20,000 20,000
大成建設株式会
維持・向上を通じた、当社グループの中長期 有
社
102 108
的な企業価値向上に資するため
鉄道事業、不動産事業における取引関係の
90,000 90,000
株式会社大林組 維持・向上を通じた、当社グループの中長期 有
100 104
的な企業価値向上に資するため
鉄道事業における取引関係の維持・向上を
98,437 98,437
日本信号株式会
通じた、当社グループの中長期的な企業価値 有
社
97 97
向上に資するため
国際物流事業における取引関係の維持・向
30,000 30,000
グローブライド
上を通じた、当社グループの中長期的な企業 無
株式会社
78 78
価値向上に資するため
地域経済における重要な役割を持つ同社と
21,405 21,405
株式会社大分銀
の関係維持・連携等を通じた、当社グループ
有
行
74 84
の中長期的な企業価値向上に資するため
鉄道事業、不動産事業における取引関係の
40,000 80,000
鹿島建設株式会
維持・向上を通じた、当社グループの中長期 有
社（注３）
65 78
的な企業価値向上に資するため
地域経済における重要な役割を持つ同社と
29,100 29,100
昭和鉄工株式会
の関係維持・連携等を通じた、当社グループ 有
社
56 68
の中長期的な企業価値向上に資するため
年金運用、資金調達等の関係先として、当
第一生命ホール
32,700 32,700
社グループの中長期的な企業価値向上に資す
ディングス株式 無
50 63
るため
会社
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果（注１）
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円)
(百万円)
地域経済における重要な役割を持つ同社と
17,230 172,307
株式会社十八銀
の関係維持・連携等を通じた、当社グループ
有
行（注４）
47 47
の中長期的な企業価値向上に資するため
国際物流事業における取引関係の維持・向
16,000 16,000
ミネベアミツミ
上を通じた、当社グループの中長期的な企業 無
株式会社
26 36
価値向上に資するため
運輸事業等における取引関係の維持・向上
14,629 29,259
凸版印刷株式会
を通じた、当社グループの中長期的な企業価 無
社（注５）
24 25
値向上に資するため
MS&ADインシュ
5,733 5,733
アランスグルー 保険契約等の関係先として、当社グループ
無
プホールディン の中長期的な企業価値向上に資するため
19 19
グス株式会社
地域経済における重要な役割を持つ同社と
22,000 22,000
第一交通産業株
の関係維持・連携等を通じた、当社グループ
有
式会社
16 21
の中長期的な企業価値向上に資するため
鉄道事業における取引関係の維持・向上を
34,650 34,650
株式会社京三製
通じた、当社グループの中長期的な企業価値 有
作所
12 22
向上に資するため
鉄道事業、不動産事業における取引関係の
10,000 10,000
株式会社安藤・
維持・向上を通じた、当社グループの中長期 有
間
7 8
的な企業価値向上に資するため
バス事業における取引関係の維持・向上を
10,257 10,257
JXTGホールディ
通じた、当社グループの中長期的な企業価値 無
ングス株式会社
5 6
向上に資するため
国際物流事業における取引関係の維持・向
- 50,000
ティアック株式
上を通じた、当社グループの中長期的な企業 無
会社（注６）
- 2
価値向上に資するため
（注）１.定量的な保有効果は個別の取引条件を開示できないこと等により記載が困難であるため記載していません。
保有の合理性は2019年３月31日を基準として、経営への影響を分析した上で個別銘柄毎にその保有目的や
資本コストを考慮した便益とリスク、将来の見通し等を総合的に判断し、検証結果を取締役会に報告して
います。
２.株式会社ふくおかフィナンシャルグループは2018年10月１日付で５株を１株に併合
３.鹿島建設株式会社は2018年10月１日付で２株を１株に併合
４.株式会社十八銀行は2018年10月１日付で10株を１株に併合（なお、2019年４月１日付で株式交換比率１:1.12
でふくおかフィナンシャルグループ株式へ株式交換実施）
５.凸版印刷株式会社は2018年10月１日付で２株を１株に併合
６.「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しています。
７.特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。
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みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果（注１）
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
株式会社ふくお
1,300,000 6,500,000
かフィナンシャ
議決権行使の指図（退職給付信託に拠出） 無
ルグループ
3,192 3,724
（注２）
株式会社みずほ
6,163,000 6,163,000
フィナンシャル 議決権行使の指図（退職給付信託に拠出） 無
1,055 1,179
グループ
株式会社三井住
170,000 170,000
友フィナンシャ 議決権行使の指図（退職給付信託に拠出） 無
658 757
ルグループ
株式会社三菱
950,000 950,000
UFJフィナン
議決権行使の指図（退職給付信託に拠出） 無
シャル・グルー
522 662
プ
（注）１.定量的な保有効果は個別の取引条件を開示できないこと等により記載が困難であるため記載していません。
保有の合理性は2019年３月31日を基準として、経営への影響を分析した上で個別銘柄毎にその保有目的や
資本コストを考慮した便益とリスク、将来の見通し等を総合的に判断し、検証結果を取締役会に報告して
います。
２.株式会社ふくおかフィナンシャルグループは2018年10月１日付で５株を１株に併合
３.特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基
づいて作成しています。
なお、当連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（2018年３月23日内閣府令第
７号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に係
るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しています。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務
諸表等規則」という。)第２条の規定に基づき、「財務諸表等規則」及び「鉄道事業会計規則」(1987年運輸省令第
７号)により作成しています。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2018年４月１日から2019年３月31日
まで)の連結財務諸表及び第179期(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責
任監査法人の監査を受けています。
なお、新日本有限責任監査法人は、名称変更により、2018年７月１日をもって、EY新日本有限責任監査法人とな
りました。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行なっています。具体的には、会計基準等の
内容を適切に把握するために、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同法人が実施するセミナーに参加するな
どして情報収集に努めています。また、社内において「グループ経理規程」を制定しており、この規程において、
グループ会社の経理に関する基本的事項を審議し、方針を決定することを目的として「グループ経理委員会」を設
置し、定期的に会議を開催しています。また同委員会の中で「グループ会計基準」を制定し、適宜見直しを行うこ
とや新会計基準の対応方針を決定する等、グループ内での会計処理の統一を図り、財務諸表の信頼性を担保してい
ます。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
※2 32,766 ※2 26,391
現金及び預金
※5 41,940 ※5 51,114
受取手形及び売掛金
販売土地及び建物 39,037 47,253
※2 3,886 ※2 4,155
商品及び製品
仕掛品 913 1,055
原材料及び貯蔵品 2,149 1,958
その他 8,343 9,004
△ 189 △ 223
貸倒引当金
流動資産合計 128,847 140,709
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 171,414 175,169
機械装置及び運搬具（純額） 20,839 23,893
土地 118,687 128,464
建設仮勘定 51,696 64,002
8,136 8,343
その他（純額）
※1 、 ※2 370,773 ※1 、 ※2 399,873
有形固定資産合計
無形固定資産
のれん 1,339 1,498
3,908 4,944
その他
無形固定資産合計 5,248 6,442
投資その他の資産
※2 、 ※3 43,363 ※2 、 ※3 51,737
投資有価証券
退職給付に係る資産 3,239 3,314
繰延税金資産 8,165 11,219
※2 、 ※3 9,504 ※2 、 ※3 9,872
その他
△ 437 △ 425
貸倒引当金
投資その他の資産合計 63,834 75,718
固定資産合計 439,856 482,034
資産合計 568,703 622,744
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
※2 、 ※5 51,754 ※2 、 ※5 59,746
支払手形及び買掛金
※2 38,187 ※2 36,227
短期借入金
1年内償還予定の社債 10,000 -
未払消費税等 875 911
未払法人税等 2,600 2,988
前受金 36,394 46,972
賞与引当金 5,687 6,228
役員賞与引当金 193 210
※6 40 ※6 49
その他の引当金
20,516 21,554
その他
流動負債合計 166,250 174,889
固定負債
社債 74,000 94,000
※2 93,615 ※2 117,934
長期借入金
繰延税金負債 2,104 1,140
役員退職慰労引当金 191 185
※6 394 ※6 485
その他の引当金
退職給付に係る負債 22,741 24,020
長期預り保証金 24,738 25,119
3,281 3,455
その他
固定負債合計 221,067 266,343
負債合計 387,317 441,232
純資産の部
株主資本
資本金 26,157 26,157
資本剰余金 12,616 12,622
利益剰余金 126,910 130,600
△ 1,066 △ 1,037
自己株式
株主資本合計 164,617 168,342
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 12,194 9,292
繰延ヘッジ損益 △ 8 △ 1,230
為替換算調整勘定 232 △ 327
退職給付に係る調整累計額 468 △ 91
その他の包括利益累計額合計 12,888 7,643
新株予約権 486 471
非支配株主持分 3,394 5,055
純資産合計 181,385 181,512
負債純資産合計 568,703 622,744
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業収益 375,153 396,835
営業費
運輸業等営業費及び売上原価 324,726 346,078
※2 29,996 ※2 30,583
販売費及び一般管理費
※1 、 ※3 、 ※9 354,723 ※1 、 ※3 、 ※9 376,662
営業費合計
営業利益 20,430 20,173
営業外収益
受取利息 50 56
受取配当金 1,148 1,217
持分法による投資利益 600 -
為替差益 172 396
業務受託収入 - 334
607 735
雑収入
営業外収益合計 2,579 2,740
営業外費用
支払利息 1,727 1,698
持分法による投資損失 - 1,424
578 517
雑支出
営業外費用合計 2,305 3,640
経常利益 20,704 19,273
特別利益
※4 470 ※4 57
固定資産売却益
※5 53 ※5 5
受託工事金受入額
※6 1,234 ※6 1,274
工事負担金等受入額
投資有価証券売却益 2 203
段階取得に係る差益 392 -
280 111
その他
特別利益合計 2,434 1,653
特別損失
※7 1,399 ※7 1,258
固定資産圧縮損
※8 779 ※8 902
固定資産除却損
※10 2,507 ※10 5,656
減損損失
※11 854 ※11 2,395
福ビル街区建替関連費用
203 457
その他
特別損失合計 5,745 10,671
税金等調整前当期純利益 17,393 10,254
法人税、住民税及び事業税
5,703 6,090
法人税等調整額 △ 339 △ 2,597
法人税等合計 5,364 3,492
当期純利益 12,028 6,761
非支配株主に帰属する当期純利益 465 431
親会社株主に帰属する当期純利益 11,562 6,330
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 12,028 6,761
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 3,069 △ 2,887
繰延ヘッジ損益 △ 1 3
為替換算調整勘定 315 △ 517
退職給付に係る調整額 1,457 △ 560
△ 8 △ 1,346
持分法適用会社に対する持分相当額
※1 4,832 ※1 △ 5,308
その他の包括利益合計
包括利益 16,860 1,453
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 16,308 1,085
非支配株主に係る包括利益 551 367
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 26,157 12,667 118,115 △ 1,050 155,889
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,764 △ 2,764
親会社株主に帰属する
11,562 11,562
当期純利益
自己株式の取得 △ 35 △ 35
自己株式の処分 △ 3 19 16
非支配株主との取引に
△ 51 △ 51
係る親会社の持分変動
利益剰余金から資本剰
3 △ 3
余金への振替
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - △ 51 8,795 △ 16 8,727
当期末残高 26,157 12,616 126,910 △ 1,066 164,617
その他の包括利益累計額
非支配
その他 退職給付に その他の
新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算
株主持分
有価証券 係る 包括利益
損益 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 9,107 △ 6 30 △ 989 8,142 497 3,018 167,547
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,764
親会社株主に帰属する
11,562
当期純利益
自己株式の取得 △ 35
自己株式の処分 16
非支配株主との取引に
△ 51
係る親会社の持分変動
利益剰余金から資本剰
余金への振替
株主資本以外の項目の
3,087 △ 1 202 1,457 4,745 △ 10 375 5,111
当期変動額（純額）
当期変動額合計 3,087 △ 1 202 1,457 4,745 △ 10 375 13,838
当期末残高 12,194 △ 8 232 468 12,888 486 3,394 181,385
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 26,157 12,616 126,910 △ 1,066 164,617
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,763 △ 2,763
親会社株主に帰属する
6,330 6,330
当期純利益
自己株式の取得 △ 11 △ 11
自己株式の処分 △ 5 39 34
非支配株主との取引に
5 5
係る親会社の持分変動
持分法適用会社の増加
に伴う利益剰余金の増 135 135
加高
利益剰余金から資本剰
5 △ 5
余金への振替
持分法適用会社の持分
増加に伴う利益剰余金 △ 5 △ 5
の増加高
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - 5 3,690 28 3,725
当期末残高 26,157 12,622 130,600 △ 1,037 168,342
その他の包括利益累計額
非支配
その他 退職給付に その他の
新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算
株主持分
有価証券 係る 包括利益
損益 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 12,194 △ 8 232 468 12,888 486 3,394 181,385
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,763
親会社株主に帰属する
6,330
当期純利益
自己株式の取得 △ 11
自己株式の処分 34
非支配株主との取引に
5
係る親会社の持分変動
持分法適用会社の増加
に伴う利益剰余金の増 135
加高
利益剰余金から資本剰
余金への振替
持分法適用会社の持分
増加に伴う利益剰余金 △ 5
の増加高
株主資本以外の項目の
△ 2,902 △ 1,222 △ 560 △ 560 △ 5,245 △ 14 1,660 △ 3,599
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 2,902 △ 1,222 △ 560 △ 560 △ 5,245 △ 14 1,660 126
当期末残高 9,292 △ 1,230 △ 327 △ 91 7,643 471 5,055 181,512
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 17,393 10,254
減価償却費 20,390 20,110
のれん償却額 169 292
減損損失 2,507 5,656
固定資産除却損 616 907
固定資産圧縮損 1,399 1,258
工事負担金等受入額 △ 1,287 △ 1,280
固定資産売却損益（△は益） △ 454 △ 57
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 7 541
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 11 17
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 1,634 921
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 608 △ 517
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 26 △ 5
※2 98 ※2 99
その他の引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 1,198 △ 1,274
支払利息 1,727 1,698
投資有価証券売却損益（△は益） △ 2 △ 201
売上債権の増減額（△は増加） △ 2,042 △ 7,281
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 6,503 △ 10,393
その他の資産の増減額（△は増加） △ 1,027 △ 982
仕入債務の増減額（△は減少） 2,956 4,831
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 855 408
預り保証金の増減額（△は減少） 631 224
その他の負債の増減額（△は減少） 156 1,409
△ 1,218 1,935
その他
小計 34,460 28,574
利息及び配当金の受取額
1,274 1,251
利息の支払額 △ 1,745 △ 1,671
△ 6,579 △ 5,776
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 27,409 22,377
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △ 46,508 △ 52,394
固定資産の売却による収入 984 138
投資有価証券の取得による支出 △ 4,899 △ 14,794
投資有価証券の売却による収入 5 226
出資金の払込による支出 △ 112 △ 1,540
出資金の回収による収入 672 135
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△ 312 △ 807
る支出
工事負担金等受入による収入 8,050 10,063
524 586
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 41,596 △ 58,385
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 222 △ 9
長期借入れによる収入 16,324 37,906
長期借入金の返済による支出 △ 14,317 △ 15,470
社債の発行による収入 24,000 20,000
社債の償還による支出 △ 8,000 △ 10,000
非支配株主からの払込みによる収入 - 1,650
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△ 39 △ 76
による支出
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却
15 -
による収入
自己株式の売却による収入 5 19
自己株式の取得による支出 △ 35 △ 11
リース債務の返済による支出 △ 936 △ 901
配当金の支払額 △ 2,764 △ 2,764
△ 199 △ 278
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 14,273 30,064
現金及び現金同等物に係る換算差額 151 △ 255
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 237 △ 6,199
現金及び現金同等物の期首残高 32,038 32,275
※1 32,275 ※1 26,075
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社は㈱西鉄ストア、西鉄エム・テック㈱等 83 社です。
当連結会計年度より新たに、NNR・グローバル・ロジスティクス（NZ）、サウスゲート都市開発㈱及びNNR・グロー
バル・ロジスティクス（FRA）を連結の範囲に含めています。
連結子会社である柳川西鉄タクシー㈱は、久留米西鉄タクシー㈱と、㈱西鉄シティホテルは、親会社と合併しまし
た。
なお、いずれも当該時点までの損益計算書については連結しています。
２ 持分法の適用に関する事項
関連会社27社のうち九州急行バス㈱等 19 社の投資について持分法を適用しています。
当連結会計年度より新たに関連会社となった、NNR・MC空港運営㈱、福岡国際空港㈱、PT Jakarta Indah Makmur、
SOUTHGATE JOINT STOCK COMPANY、大名プロジェクト特定目的会社、福岡空港ビルディング㈱、SC NNR1、㈱太宰府
Co-Creation及びネクスト・モビリティ㈱について持分法を適用しています。
持分法適用会社である福岡空港ビルディング㈱は、福岡国際空港㈱と合併し、当該時点までの損益については持分
法適用会社として取り込みを行っています。
また、従来原価法で評価していたNLG-NNR-HR FUJI社については、重要性が増したため、当連結会計年度より持分法
適用会社として取り込みを行っています。なお、同社はNLG-NNR-HR FUJI JOINT STOCK COMPANYに社名変更しまし
た。
関連会社の大分ＩＣカード開発㈱、グェンフック不動産投資取引並びに当連結会計年度より新たに関連会社となっ
た福岡空港商事㈱及び福岡エアカーゴターミナル㈱等８社については、当期純損益及び利益剰余金等のうち持分に
見合う額が連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため、これらの会社についての投資は持分法を適用せず原
価法により評価しています。
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３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
(1) 連結子会社のうち、決算日が連結決算日(３月31日)と異なる子会社は次のとおりです。
NNR Hotels International(Thailand) (決算日12月31日)
NNR Realty Investments USA (決算日12月31日)
DRI Plano (決算日12月31日)
NNR Hotels International Korea (決算日12月31日)
NNR・グローバル・ロジスティクス(H.K.) (決算日12月31日)
NNR・グローバル・ロジスティクス(U.K.) (決算日12月31日)
NNR・ダクサー (決算日12月31日)
NNR物流(上海) (決算日12月31日)
NNR・グローバル・ロジスティクス(SHANGHAI) (決算日12月31日)
NNR・グローバル・ロジスティクス(U.S.A.) (決算日12月31日)
PT NNR RPX グローバル・ロジスティクス(INDONESIA) (決算日12月31日)
NNR・グローバル・ロジスティクス(KOREA) (決算日12月31日)
NNR・グローバル・ロジスティクス(北京) (決算日12月31日)
NNR・グローバル・ロジスティクス(オランダ) (決算日12月31日)
NNR・グローバル・ロジスティクス(フィリピン) (決算日12月31日)
NNR・グローバル・ロジスティクス(メキシコ) (決算日12月31日)
NNR・グローバル・ロジスティクス(広州) (決算日12月31日)
NNR・グローバル・ロジスティクス(タイランド) (決算日12月31日)
NNR・グローバル・ロジスティクス(S) (決算日12月31日)
NNR・グローバル・ロジスティクス(VIETNAM) (決算日12月31日)
NNR・グローバル・ロジスティクス(TAIWAN) (決算日12月31日)
NNR・グローバル・ロジスティクス(FRA) (決算日12月31日)
NNR・ダクサー ハンガリー (決算日12月31日)
NNR・グローバル・ロジスティクス(AU) (決算日12月31日)
NNR・グローバル・ロジスティクス(NZ) (決算日12月31日)
(2) 連結財務諸表の作成にあたっては各社の決算日現在の財務諸表を使用しています。
上記の会社については、連結決算日との間に生じた重要な取引について調整を行ったうえ連結しています。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券は、満期保有目的債券については償却原価法(定額法)です。
その他有価証券のうち、時価のあるものについては決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純
資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)であり、時価のないものについては移動平均法に
よる原価法です。
② たな卸資産は、販売土地及び建物については個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基
づく簿価切下げの方法)であり、その他のたな卸資産については主として移動平均法による原価法(貸借対照表
価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)です。
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却の方法は、親会社及び連結子会社については定率法を採用してい
ます。(一部の連結子会社については定額法を採用しています。)
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物
附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。
鉄道事業固定資産の構築物のうち、取替資産については、取替法を採用しています。
主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 10～50年
機械装置及び運搬具 ５～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)の減価償却の方法は、定額法を採用しています。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用していま
す。
③ 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法は、リース期間を耐用年数とし、
残存価額を零(残価保証の取り決めがある場合は残価保証額)とする定額法を採用しています。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年３月31日以前のリース取引
については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を採用しています。
(3) 繰延資産の処理方法
社債発行費は、支出時に全額費用として処理しています。
(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してい
ます。
なお、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は、在外子会社等の決算期末日の直物為替相場により円貨に換
算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めています。
(5) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金は、債権の貸倒れによる損失に備え、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
② 賞与引当金は、従業員に対する賞与支給に備え、支給見込額に基づき計上しています。
③ 役員賞与引当金は、取締役及び執行役員等に対する賞与支給に備え、支給見込額に基づき計上しています。
④ ポイント引当金は、販売促進を目的として顧客に付与したポイントの将来の使用に伴う費用発生に備え、当連
結会計年度末において、将来使用されると見込まれる額を計上しています。
⑤ 役員退職慰労引当金は、一部の連結子会社において、役員等の退職慰労金の支出に備え、役員等の退職慰労金
に関する内規に基づく基準額を計上しています。
⑥ 旅行券等引換引当金は、一部の連結子会社が発行している旅行券等の未使用部分について、一定期間経過後収
益に計上したものに対する将来の使用に備え、過去の引換率に基づき見積額を計上しています。
⑦ 株式報酬引当金は、役員報酬ＢＩＰ信託による当社株式の交付に備えるため、株式交付規程に基づき、取締役
及び上席執行役員に割り当てられたポイントに応じた株式の支給見込額に基づき計上しています。
(6) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
主として給付算定式基準によっています。
② 数理計算上の差異、過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年～10年）による定額法によ
り費用処理しています。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年～10年）
による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理しています。
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(7) 工事負担金等の会計処理
親会社及び一部の連結子会社は、国又は地方公共団体等より工事費の一部として工事負担金等を受けています。
これらの工事負担金等は、工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得した固定資産の取得原価から直接減額し
て計上しています。
なお、連結損益計算書においては、受託工事金受入額及び工事負担金等受入額として特別利益に計上するととも
に、固定資産の取得原価から直接減額した額を固定資産圧縮損として特別損失に計上しています。
(8) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっています。
なお、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っています。
② ヘッジ手段、ヘッジ対象
ヘッジ手段：為替予約取引
ヘッジ対象：外貨建債権債務及び外貨予定取引
③ ヘッジ方針
通常の営業過程における輸出入取引に係る為替変動リスクを軽減するため、為替予約取引を行っており、投機
目的のためのデリバティブ取引は行っていません。
④ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約締結時にリスク管理方針に従って、外国通貨による決済見込額に対し、通貨種別、金額、履行時期等
の重要な条件が同一である為替予約を行っているため、有効性の判定は省略しています。
(9) 重要な収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
主としてリース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっています。
(10) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その投資効果の発現する期間（５年～10年）を合理的に見積もり、定額法により償却
を行っています。
(11) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引出し可能な預金及び容
易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の
到来する短期投資です。
(12) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
② 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しています。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日）
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準です。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定です。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。
(表示方法の変更)
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、特別利益の「その他」に含めていた「投資有価証券売却益」は、特別利益の総額の
100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。
前連結会計年度において、独立掲記していた特別利益の「受取和解金」は、当連結会計年度において特別利益
の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度では特別利益の「その他」に含めて表示しています。
福ビル街区建替えに関連して発生した解体費用及び補償金等については、「福ビル街区建替関連費用」として
特別損失に表示しています。これに伴い、前連結会計年度において独立掲記していた特別損失の「移転補償費
用」は、「福ビル街区建替関連費用」に含めて表示しています。
これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」に表示していた「受取和解金」280百万円
及び「その他」２百万円は、「投資有価証券売却益」２百万円及び「その他」280百万円として組み替えを行い、
「特別損失」に独立掲記していた「移転補償費用」854百万円は、「福ビル街区建替関連費用」854百万円に含め
て表示しています。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日。以下「税効果会計基準
一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、
繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が3,193百万円減少
し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が2,898百万円増加しています。また「固定負債」の「繰延税金負
債」が295百万円減少しています。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比較して総資産が295百
万円減少しています。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る
会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加してい
ます。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める
経過的な取扱いに従って記載していません。
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(追加情報)
(役員向け株式報酬制度について)
当社は、第176期定時株主総会決議に基づき、監査等委員でない取締役（社外取締役を除く。）及び社長執行役
員以下の上席執行役員（以下「取締役等」という。）を対象とした役員向け株式報酬制度を導入しています。
本制度に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取
扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）を適用しています。
①取引の概要
本制度では、役員報酬ＢＩＰ信託と称される仕組みを採用しています。これは、信託が取得した当社株式及び
当社株式の換価処分金相当額の金銭を役位や業績目標の達成度に応じて、原則として取締役等の退任時に交付及
び給付するものです。
②信託に残存する自社の株式
信託に残存する自社の株式を、信託における帳簿価額（付随する費用の金額を除く。）により、連結貸借対照
表の純資産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度322百
万円及び125千株、当連結会計年度303百万円及び117千株です。なお、2017年10月１日付で、普通株式５株につき
１株の割合をもって株式併合を実施しており、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、当
該自己株式数を算定しています。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 前連結会計年度（2018年３月31日）
(1) 有形固定資産の減価償却累計額は 412,920 百万円です。
(2) 租税特別措置法第68条の70(収用等)などの適用を受けて新たに取得した有形固定資産の取得価額について
140百万円の圧縮記帳を行っています。
(3) 有形固定資産の取得価額から控除した工事負担金等の圧縮記帳累計額は84,859百万円です。
当連結会計年度（2019年３月31日）
(1) 有形固定資産の減価償却累計額は 422,232 百万円です。
(2) 租税特別措置法第68条の70(収用等)などの適用を受けて新たに取得した有形固定資産の取得価額について
０百万円の圧縮記帳を行っています。
(3) 有形固定資産の取得価額から控除した工事負担金等の圧縮記帳累計額は86,118百万円です。
※２ 担保に供している資産は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
有形固定資産 96,645百万円 100,344百万円
(うち財団抵当権設定資産) 96,645百万円 100,344百万円
その他の投資その他の資産 200百万円 220百万円
現金及び預金 97百万円 93百万円
商品及び製品 42百万円 44百万円
投資有価証券 31百万円 31百万円
合計 97,017百万円 100,734百万円
担保付債務は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
長期借入金（１年以内返済予定額を含む） 38,370百万円 38,964百万円
支払手形及び買掛金 421百万円 416百万円
合計 38,792百万円 39,380百万円
※３ 非連結子会社及び関連会社に係るものは次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
投資有価証券(株式) 10,823百万円 23,088百万円
その他の投資その他の資産（出資金） 1,756百万円 698百万円
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※４ 当社グループは下記の会社等の借入金及び営業取引に係わる債務に対し、保証及び保証予約等を行っており、そ
の金額は次のとおりです。
（保証債務）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
福岡エアポートホールディングス株式会社 5,917百万円 5,917百万円
NNH MIZUKI JOINT STOCK COMPANY
398百万円 721百万円
新栄町商店街振興組合 127百万円 125百万円
提携住宅ローン利用顧客 890百万円 －百万円
合計 7,334百万円 6,765百万円
（保証予約等）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
西日本鉄道住宅会 17百万円 2百万円
※５ 期末日満期手形の処理
当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、当連結会計年度末日満期手形については、満期日に決済が
行われたものとして処理しており、その金額は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
受取手形 92百万円 114百万円
支払手形 235百万円 233百万円
※６ 流動負債及び固定負債のその他の引当金の内訳は次のとおりです。
(流動負債)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
ポイント引当金 40百万円 49百万円
合計 40百万円 49百万円
(固定負債)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
旅行券等引換引当金 165百万円 165百万円
ポイント引当金 107百万円 136百万円
株式報酬引当金 121百万円 183百万円
合計 394百万円 485百万円
※７ 貸出コミットメント契約
一部の持分法適用会社に対する貸出コミットメント契約を締結しており、貸出未実行残高等は下記のとおりで
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
貸出コミットメントの総額 －百万円 3,000百万円
貸出実行残高 －百万円 －百万円
差引額 －百万円 3,000百万円
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(連結損益計算書関係)
㯿ᄀ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が営業費に含まれていま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
52 百万円 23 百万円
※２ 販売費及び一般管理費の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
人件費 15,359 百万円 15,685 百万円
経費 10,988 百万円 11,397 百万円
諸税 998 百万円 950 百万円
減価償却費 2,481 百万円 2,257 百万円
のれん償却額 169 百万円 292 百万円
合計
29,996 百万円 30,583 百万円
※３ 営業費のうち、退職給付費用及び引当金繰入額の主なものは次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
賞与引当金 5,687百万円 6,228百万円
役員賞与引当金 193百万円 210百万円
ポイント引当金 148百万円 186百万円
退職給付費用 3,812百万円 2,995百万円
役員退職慰労引当金 62百万円 63百万円
株式報酬引当金 121百万円 183百万円
※４ 前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
固定資産売却益は社有地売却益468百万円ほかです。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
固定資産売却益は社有地売却益47百万円ほかです。
※５ 前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
受託工事金受入額は西鉄天神大牟田線小郡駅～端間駅間（小郡12号踏切付近）の雨水幹線改修工事35百万円、
西鉄天神大牟田線（西鉄中島～江の浦間 江の浦高架橋64k231付近）との道路拡幅（歩道設置）工事11百万円ほか
です。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
受託工事金受入額は西鉄天神大牟田線（大保駅～西鉄小郡駅）と交差する小郡高架橋の剥落防止工事２百万
円、西鉄天神大牟田線（味坂駅～宮の陣駅）と交差する味坂橋の剥落防止工事及び塗替塗装工事１百万円ほかで
す。
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※６ 前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
工事負担金等受入額は二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金236百万円、福岡市鉄道駅耐震補強事業費補助金
235百万円、鉄道軌道確保維持改善事業費補助金160百万円ほかです。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
工事負担金等受入額は鉄道施設安全対策事業費補助金470百万円、福岡県鉄道駅舎等耐震改修事業費補助金235
百万円、二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金200百万円ほかです。
※７ 前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
固定資産圧縮損は法人税法第42条による圧縮額1,257百万円、租税特別措置法第68条の70による圧縮額140百万
円、法人税法第47条による圧縮額１百万円です。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
固定資産圧縮損は法人税法第42条による圧縮額1,250百万円、租税特別措置法第68条の70による圧縮額０百万
円、法人税法第45条による圧縮額４百万円、法人税法第47条による圧縮額２百万円です。
※８ 前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
固定資産除却損は建物185百万円ほかです。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
固定資産除却損は建物360百万円ほかです。
※９ 前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費はありません。
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※10 減損損失
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
当社グループは、管理会計上の事業毎、施設・店舗毎、遊休資産については主として個別物件毎に資産のグ
ループ化を行っています。
営業損失を継続して計上し、今後も収益性の回復が見込まれない以下の資産グループ等の帳簿価額を回収可能
価額まで減額し、当該減少額を減損損失（土地及び建物等2,507百万円）として特別損失に計上しています。
なお、回収可能価額は、正味売却価額及び使用価値により測定しています。正味売却価額は、不動産鑑定評価
基準等に基づき算定しています。また、使用価値については、将来キャッシュ・フローを5.0％で割り引いて算定
しています。
(単位:百万円)
用途 種類 場所 減損損失
商業店舗 建物等 福岡県 1,461
商業店舗 建物等 佐賀県 444
賃貸施設 建物等 福岡県 422
商業店舗 土地 福岡県 84
商業店舗 建物等 愛知県 65
営業施設 建物等 福岡県 21
商業施設 土地 佐賀県 8
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
当社グループは、管理会計上の事業毎、施設・店舗毎、遊休資産については主として個別物件毎に資産のグ
ループ化を行っています。
当連結会計年度において、解体撤去の意思決定を行った資産グループ、営業損失を継続して計上し、今後も収
益性の回復が見込まれない以下の資産グループ等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失
（土地及び建物等5,656百万円）として特別損失に計上しています。
なお、回収可能価額は、正味売却価額及び使用価値により測定しています。正味売却価額は、不動産鑑定評価
基準等に基づき算定しています。また、使用価値については、将来キャッシュ・フローを5.5％で割り引いて算定
しています。
(単位:百万円)
用途 種類 場所 減損損失
賃貸施設 建物等 福岡県 5,294
商業店舗 建物等 福岡県 191
商業店舗 土地 福岡県 88
商業店舗 建物等 佐賀県 54
営業施設 建物等 大阪府 14
営業施設 建物等 福岡県 8
営業施設 建物等 広島県 3
営業施設 建物等 愛知県 2
※11 前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
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福ビル街区建替関連費用の内容は補償金他854百万円です。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
福ビル街区建替関連費用の内容は解体費用939百万円、補償金他1,456百万円です。
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額
4,414百万円 △4,343百万円
組替調整額 －百万円 218百万円
税効果調整前
4,414百万円 △4,124百万円
税効果額
△1,344百万円 1,237百万円
その他有価証券評価差額金
3,069百万円 △2,887百万円
繰延ヘッジ損益
当期発生額
△2百万円 5百万円
税効果額 0百万円 △1百万円
繰延ヘッジ損益
△1百万円 3百万円
為替換算調整勘定
当期発生額
315百万円 △517百万円
組替調整額 －百万円 －百万円
為替換算調整勘定
315百万円 △517百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額
852百万円 △1,194百万円
1,244百万円 383百万円
組替調整額
税効果調整前
2,096百万円 △810百万円
△638百万円 250百万円
税効果額
退職給付に係る調整額 1,457百万円 △560百万円
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額 △8百万円 △1,346百万円
その他の包括利益合計
4,832百万円 △5,308百万円
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西日本鉄道株式会社(E04110)
有価証券報告書
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(千株) 396,800 － 317,440 79,360
(注) 2017年10月１日を効力発生日とする株式併合(普通株式５株を１株に併合)を実施したため、発行済株式総数は
317,440千株減少し、79,360千株となっています。
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(千株) 2,567 28 2,079 516
(注)１.当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、役員向け株式給付信託が所有する自社の株式が
それぞれ、633千株、125千株含まれています。
２.変動事由の概要
増加数の内訳は、次のとおりです。
単元未満株式の買取請求による増加 25千株(株式併合前19千株、株式併合後5千株)
株式併合による端株買取による増加 3千株(株式併合後3千株)
減少数の内訳は、次のとおりです。
株式併合による減少 1,537千株
役員向け株式給付信託が所有する自社の株式の株式併合による減少
500千株
ストック・オプションの行使による減少 33千株(株式併合前32千株、株式併合後1千株)
役員向け株式給付信託による自社の株式の交付による減少 7千株(株式併合前7千株)
単元未満株式の買増請求による減少 0千株(株式併合前0千株、株式併合後0千株)
３ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
（単位:百万円）
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の 当連結
新株予約権
区分 目的となる 会計年度末
当連結 当連結
の内訳
増加 減少
株式の種類 残高
会計年度期首 会計年度末
ストック・
提出会社 オプション
－ － － － － 486
(親会社) としての
新株予約権
合計 － 486
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2017年６月29日
普通株式 1,382 3.50 2017年３月31日 2017年６月30日
定時株主総会
2017年11月２日
普通株式 1,382 3.50 2017年９月30日 2017年12月１日
取締役会
(注)１.2017年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式給付信託が所有する当社株式に対す
る配当金２百万円を含めています。
２.2017年11月２日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式給付信託が所有する当社株式に対する配
当金２百万円を含めています。
３.2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合をもって株式併合を行っています。１株当たり配当額(円)
については、当該株式併合前の金額を記載しています。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年６月28日
普通株式 1,381 利益剰余金 17.50 2018年３月31日 2018年６月29日
定時株主総会
(注) 配当金の総額には、役員向け株式給付信託が所有する当社株式に対する配当金２百万円を含めています。
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(千株) 79,360 － － 79,360
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(千株) 516 3 18 501
(注)１.当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、役員向け株式給付信託が所有する自社の株式が
それぞれ、125千株、117千株含まれています。
２.変動事由の概要
増加数の内訳は、次のとおりです。
単元未満株式の買取請求による増加 3千株
減少数の内訳は、次のとおりです。
ストック・オプションの行使による減少 10千株
役員向け株式給付信託による自社の株式の交付による減少 7千株
単元未満株式の買増請求による減少 0千株
３ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
（単位:百万円）
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の 当連結
新株予約権
区分 目的となる 会計年度末
当連結 当連結
の内訳
増加 減少
株式の種類 残高
会計年度期首 会計年度末
ストック・
提出会社 オプション
－ － － － － 471
(親会社) としての
新株予約権
合計 － 471
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2018年６月28日
普通株式 1,381 17.50 2018年３月31日 2018年６月29日
定時株主総会
2018年11月８日
普通株式 1,381 17.50 2018年９月30日 2018年11月30日
取締役会
(注)１.2018年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式給付信託が所有する当社株式に対す
る配当金２百万円を含めています。
２.2018年11月８日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式給付信託が所有する当社株式に対する配
当金２百万円を含めています。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 1,382 利益剰余金 17.50 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
(注) 配当金の総額には、役員向け株式給付信託が所有する当社株式に対する配当金２百万円を含めています。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
現金及び預金勘定 32,766百万円 26,391百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △455百万円 △280百万円
役員報酬ＢＩＰ信託預金 △35百万円 △36百万円
現金及び現金同等物 32,275百万円 26,075百万円
※２ 営業活動によるキャッシュ・フローの「その他の引当金の増減額（△は減少）」の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
旅行券等引換引当金の増減額 2百万円 0百万円
ポイント引当金の増減額 29百万円 37百万円
株式報酬引当金の増減額 66百万円 61百万円
合計 98百万円 99百万円
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(リース取引関係)
(借主側)
１ ファイナンス・リース取引
(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引
該当する取引はありません。
(2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
(ア)有形固定資産
主として営業用車両(機械装置及び運搬具)及び流通業における店舗の什器備品(工具器具備品)等です。
(イ)無形固定資産
ソフトウェアです。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のと
おりです。
２ オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
１年内 1,436百万円 1,390百万円
１年超 12,698百万円 11,244百万円
合計 14,134百万円 12,634百万円
３ リース取引開始日が2008年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
前連結会計年度(2018年３月31日)
(単位：百万円)
取得価額 減価償却 減損損失 期末残高
相当額 累計額相当額 累計額相当額 相当額
建物及び構築物 539 455 － 83
合計 539 455 － 83
(注) 取得価額相当額の算定は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いた
め、支払利子込み法によっています。
当連結会計年度(2019年３月31日)
(単位：百万円)
取得価額 減価償却 減損損失 期末残高
相当額 累計額相当額 累計額相当額 相当額
建物及び構築物 539 490 － 49
合計 539 490 － 49
(注) 取得価額相当額の算定は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いた
め、支払利子込み法によっています。
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(2) 未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
１年内 34百万円 30百万円
１年超 49百万円 18百万円
合計 83百万円 49百万円
リース資産減損勘定の残高
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
－百万円 －百万円
(注) 未経過リース料期末残高相当額の算定は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める
割合が低いため、支払利子込み法によっています。
(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
支払リース料 34百万円 34百万円
リース資産減損勘定の取崩額 －百万円 －百万円
減価償却費相当額 34百万円 34百万円
減損損失 －百万円 －百万円
(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。
(貸主側)
１ リース投資資産の内訳
重要性が乏しいため、記載を省略しています。
２ リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結会計年度末日後の回収予定額
重要性が乏しいため、記載を省略しています。
３ オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
１年内 54百万円 60百万円
１年超 319百万円 319百万円
合計 374百万円 380百万円
４ 転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で連結貸借対照表に計上している額
重要性が乏しいため、記載を省略しています。
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、各事業の設備投資計画等に基づき、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達していま
す。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達していま
す。デリバティブは、為替変動リスクを軽減するために為替予約を利用しており、投機的な取引は行いません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。
投資有価証券は、主に取引先企業との業務提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されてい
ます。
営業債務である支払手形及び買掛金は、概ね１年以内の支払期日です。また、その一部については国際物流事
業の輸出入取引に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されています。
短期借入金は主に営業取引に係る運転資金です。社債、長期借入金は主に設備投資に必要な資金の調達を目的
としたものです。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替
予約取引です。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等にかかるリスク)の管理
当社は、与信管理規定に従い、営業債権について、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状
況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。連結子会社についても、当社の与信管理規定に
準じて、同様の管理を行っています。
投資有価証券については信用情報や発行体（取引先企業）の財務状況等を定期的に把握すること等によって管
理しています。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付けの高い金融機
関とのみ取引を行っています。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取締役会に報告して
います。満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直し
ています。
デリバティブ取引については、リスク管理方針に従って為替予約を行っています。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、関係各部署からの報告に基づき、経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手
許流動性を確保することで、流動性リスクを管理しています。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れています。
「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリ
バティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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西日本鉄道株式会社(E04110)
有価証券報告書
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極
めて困難と認められるものは、次表には含まれていません（（注）２参照）。
前連結会計年度(2018年３月31日)
(単位：百万円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1)現金及び預金 32,766 32,766 －
(2)受取手形及び売掛金 41,940 41,940 －
(3)投資有価証券 29,309 29,309 －
資産計 104,016 104,016 －
(1)支払手形及び買掛金 51,754 51,754 －
(2)短期借入金 38,187 38,298 111
(3)１年内償還予定の社債 10,000 10,079 79
(4)社債 74,000 75,433 1,433
(5)長期借入金 93,615 95,571 1,955
負債計 267,557 271,136 3,579
デリバティブ取引（*１） (11) (11) －
（*１）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、（ ）で示しています。
当連結会計年度(2019年３月31日)
(単位：百万円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1)現金及び預金 26,391 26,391 －
(2)受取手形及び売掛金 51,114 51,114 －
(3)投資有価証券 24,785 24,785 －
資産計 102,291 102,291 －
(1)支払手形及び買掛金 59,746 59,746 －
(2)短期借入金 36,227 36,304 76
(3)１年内償還予定の社債 － － －
(4)社債 94,000 96,242 2,242
(5)長期借入金 117,934 120,051 2,116
負債計 307,908 312,344 4,436
デリバティブ取引（*１） (6) (6) －
（*１）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、（ ）で示しています。
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有価証券報告書
(注)１ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金
これらはすべて短期であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(3)投資有価証券
これらの時価については、主に市場価格によっています。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項
については、「有価証券関係」注記に記載のとおりです。
負 債
(1)支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
なお、一部の支払手形及び買掛金については、為替予約(振当処理)の対象とされており(下記「デリバティブ取
引」参照)、円貨建債務とみて、他の支払手形及び買掛金と同様に取扱っています。
(2)短期借入金(１年以内返済長期借入金含む)及び(5)長期借入金
短期借入金のうち契約期間が１年以内の借入金については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほ
ぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。短期借入金のうち１年以内返済長期借入金及び長期借入金
については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法に
よっています。
(3)１年内償還予定の社債及び(4)社債
これらの時価については、市場価格によっています。
デリバティブ取引
これらの時価については、期末時点における先物為替相場に基づいて算定しています。なお、為替予約の振当
処理によるものは、ヘッジ対象である支払手形及び買掛金と一体として処理されているため、その時価は当該支
払手形及び買掛金に含めて表示しています(上記負債(1)参照)。
(注)２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
非上場株式等 14,053 26,951
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価
証券」には含めていません。
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(注)３ 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年３月31日)
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
現金及び預金 32,766 － － －
受取手形及び売掛金 41,940 － － －
合計 74,706 － － －
当連結会計年度(2019年３月31日)
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
現金及び預金 26,391 － － －
受取手形及び売掛金 51,114 － － －
合計 77,506 － － －
(注)４ 社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年３月31日)
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
社債 10,000 7,000 25,000 42,000
長期借入金 15,330 54,298 31,342 7,974
合計 25,330 61,298 56,342 49,974
当連結会計年度(2019年３月31日)
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
社債 － 14,000 28,000 52,000
長期借入金 13,381 68,531 41,310 8,092
合計 13,381 82,531 69,310 60,092
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(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度(2018年３月31日)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
(連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの)
株式 26,984 9,037 17,947
小計 26,984 9,037 17,947
(連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの)
株式 2,325 2,756 △431
小計 2,325 2,756 △431
合計 29,309 11,794 17,515
(注) 市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれていません。
当連結会計年度(2019年３月31日)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
(連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの)
株式 21,269 7,636 13,633
小計 21,269 7,636 13,633
(連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの)
株式 3,515 3,757 △242
小計 3,515 3,757 △242
合計 24,785 11,394 13,390
(注) 市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれていません。
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 5 2 －
合計 5 2 －
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 226 203 2
合計 226 203 2
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(デリバティブ取引関係)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1)通貨関連
前連結会計年度（2018年３月31日）
(単位：百万円)
契約額等
ヘッジ会計の デリバティブ取引の 主なヘッジ
時価
方法 種類等 対象
うち１年超
為替予約取引
買建
米ドル 175 － △6
香港ドル 83 － △2
シンガポールドル 22 － △0
中国元 20 － △0
原則的処理方法
買掛金
英ポンド 18 － △0
オーストラリアドル 8 － △0
カナダドル 8 － 0
ニュージーランドドル 7 － △0
ユーロ 7 － △0
為替予約取引
買建
米ドル
141 －
ユーロ 104 －
中国元 81 －
為替予約等の
(注)２
買掛金
円 25 －
振当処理
カナダドル 3 －
シンガポールドル 0 －
英ポンド 0 －
香港ドル 0 －
(注)１ 時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しています。
２ 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている外貨建金銭債権債務と一体として処理
されているため、その時価は、当該支払手形及び買掛金に含めて記載しています。
当連結会計年度（2019年３月31日）
(単位：百万円)
契約額等
ヘッジ会計の デリバティブ取引の 主なヘッジ
時価
方法 種類等 対象
うち１年超
為替予約取引
買建
米ドル 187 － △1
ユーロ 101 － △1
香港ドル 91 － △1
原則的処理方法
買掛金
中国元 32 － △0
シンガポールドル 26 － △0
オーストラリアドル 13 － △0
カナダドル 8 － △0
ニュージーランドドル 3 － △0
為替予約取引
買建
米ドル
90 －
ユーロ 34 －
為替予約等の
(注)２
買掛金
カナダドル ▶ －
振当処理
ニュージーランドドル 3 －
オーストラリアドル 2 －
中国元 0 －
(注)１ 時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しています。
２ 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている外貨建金銭債権債務と一体として処理
されているため、その時価は、当該支払手形及び買掛金に含めて記載しています。
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(2)金利関連
前連結会計年度（2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2019年３月31日）
(単位：百万円)
契約額等
ヘッジ会計の デリバティブ取引の 主なヘッジ
時価
方法 種類等 対象 うち１年超
金利スワップ取引
△1,225
長期借入金 13,158 13,158
原則的処理方法
(注)２
変動受取・固定支払
(注)１ 時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しています。
２ 持分法適用会社で実施している長期借入金に対する金利スワップによるものです。契約額及び時価に
ついては、当社持分相当額を乗じて算出しています。
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(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度及び確定給付企業年金制度を設けています。
従業員の退職に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払
う場合があります。また、提出会社において退職給付信託を設定しています。なお、一部の連結子会社は、退職給
付債務の算定にあたり、簡便法を適用しています。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 （簡便法を適用した制度を除く）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
退職給付債務の期首残高 34,820 34,375
勤務費用 1,999 2,021
利息費用 333 326
数理計算上の差異の発生額 △114 159
退職給付の支払額 △2,742 △2,628
その他 78 63
退職給付債務の期末残高 34,375 34,317
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表 （簡便法を適用した制度を除く）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
年金資産の期首残高 19,022 19,767
期待運用収益 420 433
数理計算上の差異の発生額 737 △1,035
事業主からの拠出額 792 505
退職給付の支払額 △1,204 △1,001
年金資産の期末残高 19,767 18,670
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 4,769 4,895
退職給付費用 603 652
退職給付の支払額 △408 △382
制度への拠出額 △73 △110
その他 ▶ 3
退職給付に係る負債の期末残高 4,895 5,059
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(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 30,722 30,774
年金資産 △20,819 △19,767
9,902 11,007
非積立型制度の退職給付債務 9,600 9,698
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 19,502 20,706
退職給付に係る負債 22,741 24,020
退職給付に係る資産 △3,239 △3,314
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 19,502 20,706
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
勤務費用 1,999 2,021
利息費用 333 326
期待運用収益 △420 △433
数理計算上の差異の損益処理額 1,244 383
過去勤務費用の費用処理額 0 1
簡便法で計算した退職給付費用 603 652
その他 50 44
確定給付制度に係る退職給付費用 3,812 2,995
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
数理計算上の差異 2,096 △804
過去勤務費用 0 △6
合 計 2,096 △810
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(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
未認識数理計算上の差異 △666 138
未認識過去勤務費用 0 6
合 計 △665 145
(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
株式 43％ 41％
一般勘定 42％ 43％
債券 15％ 16％
その他 0％ 0％
合 計 100％ 100％
（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度32％、当連結会計年度29％
含まれています。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産から現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
主として 1.0％ 主として 1.0％
割引率
長期期待運用収益率 2.0％ 2.0％
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(ストック・オプション等関係)
１ ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業費の株式報酬費用 －百万円 －百万円
２ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(１) ストック・オプションの内容
2010年 2011年 2012年
ストック・オプション ストック・オプション
ストック・オプション
当社取締役
当社取締役 当社取締役
付与対象者の区分及び
(社外取締役を除く)
(社外取締役を除く) (社外取締役を除く)
人数
11名 11名
10名
株式の種類別のストッ
普通株式 59,200株 普通株式 68,800株 普通株式 69,200株
ク・オプションの数(注)
付与日 2010年８月６日 2011年８月５日 2012年８月３日
権利確定条件は付されて
権利確定条件 同左 同左
いません。
対象勤務期間の定めはあ
対象勤務期間 同左 同左
りません。
2010年８月７日から 2011年８月６日から 2012年８月４日から
権利行使期間
2040年８月６日まで 2041年８月５日まで 2042年８月３日まで
2013年 2014年 2015年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
当社取締役 当社取締役 当社取締役
付与対象者の区分及び
(社外取締役を除く) (社外取締役を除く) (社外取締役を除く)
人数
11名 11名 12名
株式の種類別のストッ
普通株式 59,600株 普通株式 54,200株 普通株式 39,200株
ク・オプションの数(注)
付与日 2013年８月２日 2014年８月８日 2015年７月31日
権利確定条件は付されて
権利確定条件 同左 同左
いません。
対象勤務期間の定めはあ
対象勤務期間 同左 同左
りません。
2013年８月３日から 2014年８月９日から 2015年８月１日から
権利行使期間
2043年８月２日まで 2044年８月８日まで 2045年７月31日まで
(注)１ 株式数に換算して記載しています。
２ 当社は、2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合をもって株式併合を行っています。株式数に
ついては、併合後の調整株式数を記載しています。
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(２) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2019年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数
については、株式数に換算して記載しています。
①ストック・オプションの数
2010年 2011年 2012年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利確定前(株)
前連結会計年度末 － － －
付与 － － －
失効 － － －
権利確定 － － －
未確定残 － － －
権利確定後(株)
前連結会計年度末 40,000 58,200 64,000
権利確定 － － －
権利行使 5,600 5,200 －
失効 － － －
未行使残 34,400 53,000 64,000
2013年 2014年 2015年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利確定前(株)
前連結会計年度末 － － －
付与 － － －
失効 － － －
権利確定 － － －
未確定残 － － －
権利確定後(株)
前連結会計年度末 54,800 54,200 39,200
権利確定 － － －
権利行使 － － －
失効 － － －
未行使残 54,800 54,200 39,200
（注）当社は、2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合をもって株式併合を行っています。「前連結会
計年度末」、「権利行使」、「未行使残」の株式数については併合後の調整株式数を記載しています。
②単価情報
2010年 2011年 2012年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利行使価格 １円 １円 １円
行使時平均株価 2,840円 2,758円 －円
付与日における公正な
1,405円 1,315円 1,260円
評価単価
2013年 2014年 2015年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利行使価格 １円 １円 １円
行使時平均株価 －円 －円 －円
付与日における公正な
1,550円 1,595円 2,585円
評価単価
（注）当社は、2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合をもって株式併合を行っています。「行使時平
均株価」、「付与日における公正な評価単価」については併合後の調整価格を記載しています。
３ ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用してい
ます。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債 6,314 6,696
未実現利益 4,455 4,607
退職給付信託設定額 3,930 3,930
賞与引当金 2,261 2,451
減損損失 1,725 3,086
販売用不動産評価損 530 523
繰越欠損金(注)２ 763 362
資産除去債務 203 361
その他 1,984 2,016
繰延税金資産小計 22,168 24,035
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２ － △362
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 － △3,154
評価性引当額小計(注)１ △3,916 △3,516
繰延税金資産合計 18,251 20,518
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △5,334 △4,086
退職給付信託設定益 △2,891 △2,891
その他 △3,965 △3,461
繰延税金負債合計 △12,191 △10,439
繰延税金資産の純額 6,060 10,079
（注）１．評価性引当額が400百万円減少しています。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当
額が減少したことに伴うものです。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（2019年３月31日）
(単位:百万円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の
58 32 22 2 2 243 362
繰越欠損金(a)
評価性引当額 △58 △32 △22 △2 △2 △243 △362
繰延税金資産 － － － － － － －
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
法定実効税率 － 30.5％
（調整）
評価性引当額の増減 － △1.1％
交際費等損金不算入 － 3.5％
住民税均等割 － 1.7％
法人税額の特別控除 － △0.4％
持分法投資損益 － 4.2％
持分法適用会社留保金 － △5.0％
その他 － 0.6％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 － 34.1％
（注）前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の
５以下であるため注記を省略しています。
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（企業結合関係）
（共通支配下の取引等）
当社の完全子会社である㈱西鉄シティホテル（以下「西鉄シティホテル」といいます。）は、2018年10月１日付
にて吸収分割を行い、シティホテル事業を当社の完全子会社である㈱西鉄ホテルズ（以下「西鉄ホテルズ」といい
ます。）へ承継しました。あわせて、西鉄シティホテルは当社と吸収合併を行い、西鉄シティホテルは解散しまし
た。
その概要は次のとおりです。
１．取引の概要
（１）吸収分割
①再編の対象となる企業の名称および事業内容
西鉄ホテルズ レジャー・サービス業
西鉄シティホテル レジャー・サービス業
②企業結合日
2018年10月１日
③分割方式
西鉄シティホテルを分割会社、西鉄ホテルズを承継会社とする吸収分割
④分割に係る割当の内容
両社は当社の完全子会社であるため、分割に際して新株式の発行および金銭等の交付はありません。
⑤その他取引の概要に関する事項
当社グループにおけるホテル運営機能について、シナジーの発揮、顧客サービス・ブランド力向上および運
営効率化を目的としています。
（２）吸収合併
①再編の対象となる企業の名称および事業内容
西日本鉄道 運輸業
西鉄シティホテル レジャー・サービス業
②企業結合日
2018年10月１日
③合併方式
当社を存続会社、西鉄シティホテルを消滅会社とする吸収合併
④合併に係る割当の内容
当社は西鉄シティホテルの発行済株式の全部を所有しているため、合併に際して新株式の発行及び金銭等の
交付はありません。
⑤その他取引の概要に関する事項
当社グループにおけるホテル経営機能および資産について、一貫した経営方針に基づく戦略の実施および継
続的に適切な投資を実施できる体制の整備を目的としています。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2013年９月13日）および「企業結合会計基準及び事業分
離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2013年９月13日）に基づき、共通支配下の取
引として処理しています。
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（取得による企業結合）
１．企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 GLOBAL STAR INTERNATIONAL SAS
事業の内容 航空・海上・陸送貨物の利用運送事業、通関業
②企業結合を行った主な理由
欧州地域の事業基盤の強化とネットワークの更なる拡大を図るため。
③企業結合日
2018年10月９日(株式取得日)
2018年10月１日(みなし取得日)
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称
NNR GLOBAL LOGISTICS FRANCE SAS
⑥取得した議決権比率
100％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価とした株式取得により、GLOBAL STAR INTERNATIONAL SASの議決権の100％を取得したため。
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
被取得企業の決算日は連結決算日と異なっていますが、決算日の差異が３ヶ月を超えないため、当該子会社の財
務諸表を基礎として連結財務諸表を作成しています。なお、被取得企業のみなし取得日を2018年10月１日として
おり、当連結会計年度において2018年10月１日から2018年12月31日までの期間の業績を含めています。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 984百万円
取得原価
984百万円
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
デューデリジェンス費用等 51百万円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
574百万円
なお、上記の金額は、企業結合日以後、決算日までの期間が短く、企業結合日時点の識別可能資産及び負債
の特定及び時価の見積りが未了であるため、取得原価の配分が完了しておらず、暫定的に算定された金額で
す。
②発生原因
主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものです。
③償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
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６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 1,211百万円
7百万円
固定資産
資産合計 1,219百万円
808百万円
流動負債
808百万円
負債合計
７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影
響の概算額及びその算定方法
当該影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しています。
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(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、福岡県その他の地域において、賃貸オフィスビルや商業ビル等を有していま
す。このうち、当社が有している賃貸オフィスビルや商業施設の一部については、当社及び一部の連結子会社が使
用しているため、「賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産」としています。
賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額
及び時価は次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
期首残高 53,330 61,564
連結貸借対照表
期中増減額 8,234 △7,174
計上額
賃貸等不動産
期末残高 61,564 54,390
期末時価 102,285 84,591
期首残高 35,133 34,623
連結貸借対照表
賃貸等不動産として
期中増減額 △509 △644
計上額
使用される
期末残高 34,623 33,979
部分を含む不動産
期末時価 87,880 74,082
(注)１ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額です。
２ 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は設備投資（12,008百万円）、主な減少額は減価償却
費（3,731百万円）です。当連結会計年度の主な増加額は設備投資（4,396百万円）、主な減少額は減損
損失（4,619百万円）、開発開始物件（福岡ビル及び天神コアビル）の除外（4,471百万円）及び減価償
却費（3,564百万円）です。
３ 連結会計年度末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による「不動産鑑定評価基準」に準じた鑑定評
価による金額です。
４ 連結貸借対照表計上額における前連結会計年度末残高は、土地（34,696百万円）、建物（61,492百万
円）です。また、当連結会計年度末残高は、土地（30,140百万円）、建物（58,229百万円）です。
５ 福ビル街区建替プロジェクトの決定に伴い、福岡ビル及び天神コアビルは時価を把握することが極めて
困難であるため、上記には含めていません。なお、当連結貸借対照表計上額は、5,239百万円です。
また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
賃貸収益 10,260 10,324
賃貸費用 6,078 5,847
賃貸等不動産
差額 4,182 4,476
その他（売却損益等） △78 △2,918
賃貸収益 5,340 5,284
賃貸等不動産として
賃貸費用 4,663 4,866
使用される
差額 676 417
部分を含む不動産
その他（売却損益等） △926 △4,514
(注)１ 賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び
一部の連結子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は計上していません。なお、当
該不動産に係る費用（減価償却費、保険料、租税公課等）については、賃貸費用に含まれています。
２ その他（売却損益等）は主に減損損失及び福ビル街区建替関連費用です。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっています。
当社グループは、鉄道事業、バス事業等の運輸業を中核に幅広い事業活動を展開しており、当社及びグループ会
社の事業の種類別の区分により、経営を管理しています。
したがって、当社グループは、事業の種類別のセグメントから構成されており、「運輸業」、「不動産業」、
「流通業」、「物流業」及び「レジャー・サービス業」の５つを報告セグメントとしています。「運輸業」は、鉄
道事業、バス事業等を行っています。「不動産業」は、賃貸事業、住宅事業等を行っています。「流通業」は、ス
トア事業等を行っています。「物流業」は、国際物流事業等を行っています。「レジャー・サービス業」は、ホテ
ル事業、旅行事業、広告事業等を行っています。
２ 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値です。セグメント間の内部営業収益又は振替高は、市場
実勢価格に基づいています。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当連結会計年
度より適用し、表示方法の変更を行ったため、前連結会計年度のセグメント資産については、表示方法の変更を反
映した組替え後の数値を記載しています。
３ 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
連結
その他
調整額 財務諸表
（注）
レジャー・
計上額
運輸業 不動産業 流通業 物流業 計
サービス業
営業収益
外部顧客への営業収益 86,291 55,416 80,202 88,726 39,916 350,554 24,599 － 375,153
セグメント間の内部
1,732 6,169 357 420 4,658 13,339 23,416 △ 36,755 －
営業収益又は振替高
計 88,023 61,586 80,560 89,146 44,575 363,893 48,015 △ 36,755 375,153
セグメント利益 5,546 8,174 937 2,782 2,122 19,562 2,001 △ 1,133 20,430
セグメント資産 173,558 199,971 22,089 36,969 82,915 515,504 41,327 11,871 568,703
その他の項目
減価償却費 9,479 5,580 1,491 716 2,954 20,223 756 △ 589 20,390
のれん償却費 41 － － 121 6 169 0 － 169
有形固定資産及び
11,722 17,391 766 945 6,837 37,662 2,777 △ 360 40,080
無形固定資産の増加額
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ICカード事業、車両整備関連事業、建設
関連事業及び金属リサイクル事業を含んでいます。
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
連結
その他
調整額 財務諸表
（注）
レジャー・
計上額
運輸業 不動産業 流通業 物流業 計
サービス業
営業収益
外部顧客への営業収益 85,503 61,890 78,165 102,826 40,998 369,384 27,451 － 396,835
セグメント間の内部
1,678 6,005 247 430 4,697 13,058 27,748 △ 40,807 －
営業収益又は振替高
計 87,181 67,896 78,412 103,257 45,696 382,443 55,199 △ 40,807 396,835
セグメント利益 5,086 8,195 932 2,829 2,295 19,338 2,035 △ 1,200 20,173
セグメント資産 191,108 226,364 22,112 37,977 84,891 562,455 47,652 12,637 622,744
その他の項目
減価償却費 9,172 5,436 1,235 859 2,932 19,637 1,003 △ 529 20,110
のれん償却費 41 － － 245 5 292 － － 292
有形固定資産及び
14,591 19,534 1,472 603 6,064 42,266 949 1,001 44,216
無形固定資産の増加額
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ICカード事業、車両整備関連事業、建設
関連事業及び金属リサイクル事業を含んでいます。
４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
営業収益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 363,893 382,443
「その他」の区分の営業収益 48,015 55,199
セグメント間取引消去 △36,755 △40,807
連結財務諸表の営業収益 375,153 396,835
(単位：百万円)
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 19,562 19,338
「その他」の区分の利益 2,001 2,035
セグメント間取引消去 △25 △314
全社費用(注) △1,108 △885
連結財務諸表の営業利益 20,430 20,173
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の管理費です。
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(単位：百万円)
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 515,504 562,455
「その他」の区分の資産 41,327 47,652
セグメント間債権等の相殺消去 △98,237 △97,250
全社資産(注) 110,108 109,887
連結財務諸表の資産合計 568,703 622,744
(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の現金・預金、有価証券等です。
(単位：百万円)
連結財務諸表
報告セグメント計 その他 調整額
その他の項目
計上額
前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
減価償却費 20,223 19,637 756 1,003 △589 △529 20,390 20,110
有形固定資産及び
37,662 42,266 2,777 949 △360 1,001 40,080 44,216
無形固定資産の増加額
(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、親会社の本社資産の設備投資及びセグメント間消去
です。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しています。
２ 地域ごとの情報
(1) 営業収益
(単位：百万円)
日本 アジア 北米 ヨーロッパ 合計
322,941 26,380 13,699 12,132 375,153
(注) 営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、記載を
省略しています。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める特定の顧客がないため、記載を省略
しています。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しています。
２ 地域ごとの情報
(1) 営業収益
(単位：百万円)
日本 アジア 北米 ヨーロッパ 合計
333,262 35,159 15,719 12,694 396,835
(注) 営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、記載を
省略しています。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める特定の顧客がないため、記載を省略
しています。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位:百万円)
レジャー・
運輸業 不動産業 流通業 物流業 その他 全社・消去 合計
サービス業
減損損失 44 64 1,955 19 422 2 － 2,507
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位:百万円)
レジャー・
運輸業 不動産業 流通業 物流業 その他 全社・消去 合計
サービス業
減損損失 － 5,158 197 － 27 － 273 5,656
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
レジャー・
運輸業 不動産業 流通業 物流業 その他 全社・消去 合計
サービス業
当期償却額 41 － － 121 6 0 － 169
当期末残高 151 － － 1,183 5 － － 1,339
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
レジャー・
運輸業 不動産業 流通業 物流業 その他 全社・消去 合計
サービス業
当期償却額 41 － － 245 5 － － 292
当期末残高 109 － － 1,388 － － － 1,498
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
該当事項はありません。
(イ) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
(ウ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社
等
該当事項はありません。
(エ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
(被所有)
(百万円)
割合(％)
株式会社
運転資金及び
役員が 福岡市中
(被所有)
8,813
設備資金の借
代表を 福岡銀行 央区天神 短期借入金
82,329 銀行業 直接 資金の借入 8,300
務める 二丁目13 入 長期借入金
(谷正明が代表
15,788
4.93
会社 番1号
(注)
を務める会社)
上記取引金額及び期末残高には、消費税等は含まれていません。
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) 株式会社福岡銀行との取引は、いわゆる第三者のための取引で、取引条件及び取引条件の決定方針は、一般
取引先と同様です。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
該当事項はありません。
(イ) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
(ウ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社
等
該当事項はありません。
(エ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
(被所有)
(百万円)
割合(％)
(被所有)
分譲マンショ
当社代表取締役
倉富 純男 直接
役員 － － 商品の販売 ンの販売 22 － －
社長執行役員
0.01
(注)１
株式会社
運転資金及び
役員が 福岡市中
(被所有)
8,543
設備資金の借
代表を 福岡銀行 央区天神 短期借入金
82,329 銀行業 直接 資金の借入 11,350
入
務める 二丁目13 長期借入金
(谷正明が代表
21,345
4.93
会社 番1号
を務める会社) (注)２
上記取引金額及び期末残高には、消費税等は含まれていません。
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)１ 分譲マンションの販売については、一般取引条件と同様に決定しています。
２ 株式会社福岡銀行との取引は、いわゆる第三者のための取引で、取引条件及び取引条件の決定方針は、一般
取引先と同様です。
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(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
該当事項はありません。
(イ) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
(ウ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社
等
該当事項はありません。
(エ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
該当事項はありません。
(イ) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
(ウ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社
等
該当事項はありません。
(エ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社は福岡国際空港㈱であり、その要約財務情報は以下のとおりです。
（単位：百万円）
福岡国際空港㈱
当連結会計年度
流動資産合計 42,633
固定資産合計 412,460
流動負債合計 27,494
固定負債合計 401,439
純資産合計 26,160
営業収益 5,550
税引前当期純利益 △3,499
当期純利益 △4,401
（注）福岡国際空港㈱は、当連結会計年度から重要な関連会社としています。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
項目
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額 2,251.35円 2,231.67円
１株当たり当期純利益 146.65円 80.28円
潜在株式調整後
146.07円 79.98円
１株当たり当期純利益
(注) １.当社は、2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合をもって株式併合を行っています。前連結会計
年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益」及
び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」を算定しています。
２.１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
項目
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)
11,562 6,330
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
11,562 6,330
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
78,846 78,851
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円)
－ －
普通株式増加数(千株)
310 299
(うち新株予約権（千株）)
(310) (299)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
－ －
当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
３.１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
純資産の部の合計額(百万円) 181,385 181,512
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 3,880 5,526
(うち新株予約権（百万円）) (486) (471)
(うち非支配株主持分（百万円）) (3,394) (5,055)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 177,505 175,985
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
78,843 78,858
の数(千株)
４.１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上「期中平均株式数」は、役員向け
株式給付信託が所有する当社株式（前連結会計年度125千株、当連結会計年度119千株）を控除しています。
５.１株当たり純資産額の算定上「期末株式数」は、役員向け株式給付信託が所有する当社株式（前連結会計年
度125千株、当連結会計年度117千株）を控除しています。
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(重要な後発事象)
（社債の発行）
当社は、2019年５月16日の代表取締役社長執行役員の決定に基づき、2019年５月30日に「第51回無担保社債」を
発行しました。
その概要は次のとおりです。
第51回無担保社債
発行総額 150億円
発行価額 各社債の金額100円につき金100円
利率 年0.672％
償還期日 2039年５月30日
使途 設備投資資金
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (百万円) (年％)
2008年 2018年
当社 第39回無担保社債 10,000 － 1.850 なし
９月12日 ９月12日
2010年 2020年
当社 第41回無担保社債 7,000 7,000 1.320 なし
９月14日 ９月14日
2013年 2023年
当社 第42回無担保社債 7,000 7,000 1.010 なし
６月３日 ６月２日
2014年 2024年
当社 第43回無担保社債 10,000 10,000 0.783 なし
４月11日 ４月11日
2016年 2026年
当社 第44回無担保社債 8,000 8,000 0.345 なし
３月４日 ３月４日
2016年 2031年
当社 第45回無担保社債 8,000 8,000 0.717 なし
３月４日 ３月４日
2016年 2036年
当社 第46回無担保社債 10,000 10,000 0.690 なし
９月９日 ９月９日
2017年 2037年
当社 第47回無担保社債 14,000 14,000 0.903 なし
４月14日 ４月14日
2017年 2037年
当社 第48回無担保社債 10,000 10,000 0.782 なし
９月６日 ９月４日
2018年 2038年
当社 第49回無担保社債 － 10,000 0.753 なし
４月13日 ４月13日
2018年 2028年
当社 第50回無担保社債 － 10,000 0.395 なし
９月６日 ９月６日
合計 84,000 94,000
(注) 連結決算日後５年内における償還予定額は以下のとおりです。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
－ 7,000 － － 7,000
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 62,808 61,951 0.2 －
１年以内に返済予定の長期借入金 19,932 16,729 0.8 －
１年以内に返済予定のリース債務 891 824 － －
2020年１月６日～
長期借入金(１年以内に返済予定
107,039 126,901 0.7
のものを除く。)
2038年11月25日
2020年４月30日～
リース債務(１年以内に返済予定
2,651 2,268 －
のものを除く。)
2032年11月30日
その他有利子負債 － － － －
小計 193,322 208,674 － －
内部取引の消去 △58,052 △51,483 － －
合計 135,269 157,190 － －
(注) １ 平均利率については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しています。
２ リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載していません。
３ 長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連
結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりです。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 20,181 17,108 17,180 14,060
リース債務 624 454 286 185
【資産除去債務明細表】
当連結年会計度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当
連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しています。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
営業収益 (百万円) 90,055 187,155 292,331 396,835
税金等調整前
(百万円) 3,875 2,371 8,108 10,254
四半期(当期)純利益
親会社株主に帰属する
(百万円) 2,276 1,297 4,798 6,330
四半期(当期)純利益
１株当たり
(円) 28.88 16.46 60.85 80.28
四半期(当期)純利益
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
又は (円) 28.88 △12.42 44.40 19.43
1株当たり四半期純損失(△)
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
第178期 第179期
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 20,004 15,089
受取手形 26 10
※３ 1,814
未収運賃 1,806
※３ 20,155
未収金 25,724
未収収益 534 500
未収消費税等 239 -
※３ 7,712 ※３ 5,378
短期貸付金
※４ 39,102 ※４ 47,281
販売土地及び建物
貯蔵品 906 899
前払費用 553 613
その他 4,316 5,304
△ 7 △ ▶
貸倒引当金
流動資産合計 95,359 102,604
固定資産
鉄道事業固定資産
有形固定資産 195,050 199,531
△ 125,947 △ 126,761
減価償却累計額
有形固定資産（純額） 69,103 72,770
無形固定資産 919 849
※１ ， ※２ 70,022 ※１ ， ※２ 73,620
鉄道事業固定資産合計
自動車事業固定資産
有形固定資産 85,592 86,480
△ 61,704 △ 61,644
減価償却累計額
有形固定資産（純額） 23,887 24,836
無形固定資産 492 972
※１ ， ※２ 24,380 ※１ ， ※２ 25,808
自動車事業固定資産合計
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(単位：百万円)
第178期 第179期
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
兼業固定資産
有形固定資産 322,757 352,822
△ 144,564 △ 161,004
減価償却累計額
有形固定資産（純額） 178,193 191,817
無形固定資産 1,078 1,490
※１ ， ※２ ， ※４ 179,272 ※１ ， ※２ ， ※４ 193,307
兼業固定資産合計
各事業関連固定資産
有形固定資産 9,146 11,389
△ 5,238 △ 5,351
減価償却累計額
有形固定資産（純額） 3,907 6,038
無形固定資産 478 462
※１ ， ※４ 4,386 ※１ ， ※４ 6,501
各事業関連固定資産合計
建設仮勘定
鉄道事業 43,804 53,461
自動車事業 25 74
兼業 3,180 7,926
143 11
各事業関連
建設仮勘定合計 47,154 61,474
投資その他の資産
投資有価証券 31,259 27,490
関係会社株式 27,216 38,642
その他の関係会社有価証券 - 100
出資金 0 0
関係会社出資金 2,151 1,093
※３ 13,050
長期貸付金 8,592
長期前払費用 30 136
前払年金費用 1,914 2,427
繰延税金資産 - 1,221
※２ 2,329 ※２ 2,321
その他
△ 52 △ 61
貸倒引当金
投資その他の資産合計 77,898 81,964
固定資産合計 403,115 442,676
資産合計 498,474 545,280
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(単位：百万円)
第178期 第179期
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
※３ 58,739 ※３ 58,991
短期借入金
※２ 15,133 ※２ 13,045
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債 10,000 -
リース債務 38 33
未払金 33,024 40,544
未払費用 1,917 2,044
未払消費税等 - 152
未払法人税等 1,550 2,066
預り連絡運賃 59 62
預り金 3,181 3,744
前受運賃 1,897 1,913
前受金 35,324 45,818
前受収益 611 599
賞与引当金 2,045 2,466
役員賞与引当金 135 157
1年内返還予定の預り保証金 98 14
従業員預り金 1,202 1,280
624 750
その他
流動負債合計 165,584 173,685
固定負債
社債 74,000 94,000
※２ 88,627 ※２ 110,577
長期借入金
リース債務 185 160
長期未払金 176 117
繰延税金負債 1,684 -
ポイント引当金 107 136
退職給付引当金 11,620 12,269
株式報酬引当金 121 183
関係会社事業損失引当金 237 404
資産除去債務 134 591
22,232 22,551
長期預り保証金
固定負債合計 199,129 240,992
負債合計 364,714 414,677
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(単位：百万円)
第178期 第179期
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 26,157 26,157
資本剰余金
12,914 12,914
資本準備金
資本剰余金合計 12,914 12,914
利益剰余金
利益準備金 5,054 5,054
その他利益剰余金
特別償却準備金 40 -
固定資産圧縮積立金 5,308 5,334
別途積立金 58,150 66,150
14,852 6,490
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 83,406 83,030
自己株式 △ 1,066 △ 1,037
株主資本合計 121,411 121,064
評価・換算差額等
11,862 9,067
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 11,862 9,067
新株予約権 486 471
純資産合計 133,760 130,603
負債純資産合計 498,474 545,280
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
第178期 第179期
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
鉄道事業営業利益
営業収益
旅客運輸収入 20,261 20,668
1,347 1,334
運輸雑収
鉄道事業営業収益合計 21,609 22,003
営業費
運送営業費 12,565 12,607
一般管理費 1,167 1,146
諸税 1,220 1,250
4,438 4,228
減価償却費
鉄道事業営業費合計 19,391 19,232
鉄道事業営業利益 2,217 2,770
自動車事業営業利益
営業収益
旅客運輸収入 35,030 34,372
3,981 3,954
運輸雑収
自動車事業営業収益合計 39,011 38,326
営業費
運送営業費 31,411 31,457
一般管理費 2,731 2,672
諸税 832 857
3,630 3,392
減価償却費
自動車事業営業費合計 38,605 38,379
自動車事業営業利益 406 △ 52
兼業営業利益
営業収益
住宅収入 25,851 32,322
賃貸収入 18,125 17,925
国際物流収入 34,767 38,678
13,318 17,316
その他の収入
兼業営業収益合計 92,063 106,242
営業費
売上原価 63,912 75,660
販売費及び一般管理費 9,431 10,594
諸税 3,587 3,971
6,904 6,957
減価償却費
兼業営業費合計 83,836 97,183
兼業営業利益 8,227 9,058
全事業営業利益 10,851 11,777
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(単位：百万円)
第178期 第179期
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業外収益
受取利息 166 129
有価証券利息 0 0
※1 3,874 ※1 4,619
受取配当金
物品売却益 51 43
466 850
その他
営業外収益合計 4,559 5,644
営業外費用
支払利息 961 905
社債利息 753 777
299 282
その他
営業外費用合計 2,014 1,965
経常利益 13,396 15,455
特別利益
※2 363 ※2 48
固定資産売却益
※3 53 ※3 5
受託工事金受入額
※4 710 ※4 1,197
工事負担金等受入額
抱合せ株式消滅差益 649 -
関係会社事業損失引当金戻入額 284 -
投資有価証券売却益 - 201
167 26
その他
特別利益合計 2,228 1,479
特別損失
※5 748 ※5 1,187
固定資産圧縮損
※6 646 ※6 641
固定資産除却損
減損損失 - 5,294
抱合せ株式消滅差損 - 2,348
※7 854 ※7 2,407
福ビル街区建替関連費用
203 1,587
その他
特別損失合計 2,453 13,467
税引前当期純利益 13,171 3,467
法人税、住民税及び事業税
2,827 2,751
△ 295 △ 1,677
法人税等調整額
法人税等合計 2,531 1,073
当期純利益 10,640 2,393
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【営業費明細表】
第178期 第179期
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
鉄道事業営業費 1
Ⅰ 運送営業費
人件費 4,575 4,562
7,990 8,045
経費
計 12,565 12,607
Ⅱ 一般管理費
人件費 655 617
512 528
経費
計 1,167 1,146
Ⅲ 諸税 1,220 1,250
4,438 4,228
Ⅳ 減価償却費
鉄道事業営業費合計
19,391 19,232
自動車事業営業費 2
Ⅰ 運送営業費
人件費 15,727 15,744
15,683 15,712
経費
計 31,411 31,457
Ⅱ 一般管理費
人件費 1,533 1,439
1,197 1,233
経費
計 2,731 2,672
Ⅲ 諸税 832 857
3,630 3,392
Ⅳ 減価償却費
自動車事業営業費合計
38,605 38,379
兼業営業費 3
Ⅰ 売上原価
住宅原価 17,679 23,232
国際物流原価 25,105 28,594
その他営業原価 21,128 23,832
計 63,912 75,660
Ⅱ 販売費及び一般管理費
人件費 3,245 3,416
6,185 7,177
経費
計 9,431 10,594
Ⅲ 諸税 3,587 3,971
6,904 6,957
Ⅳ 減価償却費
兼業営業費合計 83,836 97,183
全事業営業費合計 141,832 154,795
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(注)
第178期 第179期
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
Ⅰ 事業別営業費合計の100分の５を超える主な費用は Ⅰ 事業別営業費合計の100分の５を超える主な費用は
次のとおりです。 次のとおりです。
(注)１ 鉄道事業営業費 (注)１ 鉄道事業営業費
運送営業費 運送営業費
給与 4,235百万円 給与 4,354百万円
修繕費 2,731百万円 修繕費 2,606百万円
動力費 1,222百万円 動力費 1,292百万円
手数料 2,382百万円 手数料 2,474百万円
２ 自動車事業営業費 ２ 自動車事業営業費
運送営業費 運送営業費
給与 14,696百万円 給与 14,968百万円
修繕費 2,314百万円 修繕費 2,261百万円
燃料費 2,763百万円 燃料費 3,124百万円
管理委託料 4,501百万円 管理委託料 4,348百万円
手数料 1,590百万円 手数料 1,617百万円
３ 兼業営業費 ３ 兼業営業費
販売費及び一般管理費 販売費及び一般管理費
給与 2,838百万円 給与 3,169百万円
広告宣伝費 1,539百万円 広告宣伝費 1,981百万円
手数料 3,676百万円 手数料 4,181百万円
Ⅱ 営業費(全事業)に含まれている引当金繰入額の主な Ⅱ 営業費(全事業)に含まれている引当金繰入額の主な
ものは次のとおりです。 ものは次のとおりです。
賞与引当金 2,045百万円 賞与引当金 2,466百万円
役員賞与引当金 135百万円 役員賞与引当金 157百万円
ポイント引当金 107百万円 ポイント引当金 136百万円
退職給付引当金 2,625百万円 退職給付引当金 1,760百万円
(退職給付費用) (退職給付費用)
株式報酬引当金 70百万円 株式報酬引当金 80百万円
Ⅲ 営業費(全事業)の一般管理費に含まれている研究開 Ⅲ 同 左
発費はありません。
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③【株主資本等変動計算書】
第178期(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 26,157 12,914 － 12,914
当期変動額
剰余金の配当
特別償却準備金の取崩
固定資産圧縮積立金の
積立
別途積立金の積立
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 3 △ 3
利益剰余金から資本剰
3 3
余金への振替
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － －
当期末残高 26,157 12,914 － 12,914
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金 利益剰余金合計
固定資産圧縮積立
特別償却準備金 別途積立金 繰越利益剰余金
金
当期首残高 5,054 80 4,990 52,150 13,258 75,533
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,764 △ 2,764
特別償却準備金の取崩 △ 40 40
固定資産圧縮積立金の
317 △ 317
積立
別途積立金の積立 6,000 △ 6,000
当期純利益 10,640 10,640
自己株式の取得
自己株式の処分
利益剰余金から資本剰
△ 3 △ 3
余金への振替
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 40 317 6,000 1,594 7,872
当期末残高 5,054 40 5,308 58,150 14,852 83,406
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(単位：百万円)
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計
価差額金 合計
当期首残高 △ 1,050 113,555 8,884 8,884 497 122,936
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,764 △ 2,764
特別償却準備金の取崩
固定資産圧縮積立金の
積立
別途積立金の積立
当期純利益 10,640 10,640
自己株式の取得 △ 35 △ 35 △ 35
自己株式の処分 19 16 16
利益剰余金から資本剰
余金への振替
株主資本以外の項目の
2,978 2,978 △ 10 2,967
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 16 7,856 2,978 2,978 △ 10 10,823
当期末残高 △ 1,066 121,411 11,862 11,862 486 133,760
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第179期(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 26,157 12,914 － 12,914
当期変動額
剰余金の配当
特別償却準備金の取崩
固定資産圧縮積立金の
積立
別途積立金の積立
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 5 △ 5
利益剰余金から資本剰
5 5
余金への振替
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － －
当期末残高 26,157 12,914 － 12,914
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金 利益剰余金合計
固定資産圧縮積立
特別償却準備金 別途積立金 繰越利益剰余金
金
当期首残高 5,054 40 5,308 58,150 14,852 83,406
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,763 △ 2,763
特別償却準備金の取崩 △ 40 40
固定資産圧縮積立金の
26 △ 26
積立
別途積立金の積立 8,000 △ 8,000
当期純利益 2,393 2,393
自己株式の取得
自己株式の処分
利益剰余金から資本剰
△ 5 △ 5
余金への振替
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 40 26 8,000 △ 8,361 △ 375
当期末残高 5,054 － 5,334 66,150 6,490 83,030
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(単位：百万円)
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計
価差額金 合計
当期首残高 △ 1,066 121,411 11,862 11,862 486 133,760
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,763 △ 2,763
特別償却準備金の取崩
固定資産圧縮積立金の
積立
別途積立金の積立
当期純利益 2,393 2,393
自己株式の取得 △ 11 △ 11 △ 11
自己株式の処分 39 34 34
利益剰余金から資本剰
余金への振替
株主資本以外の項目の
△ 2,795 △ 2,795 △ 14 △ 2,810
当期変動額（純額）
当期変動額合計 28 △ 347 △ 2,795 △ 2,795 △ 14 △ 3,157
当期末残高 △ 1,037 121,064 9,067 9,067 471 130,603
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
Ⅰ 有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的債券については償却原価法（定額法）です。
子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法です。
その他有価証券のうち、時価のあるものについては決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資
産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）であり、時価のないものについては移動平均法による
原価法です。
Ⅱ たな卸資産の評価基準及び評価方法
販売土地及び建物は個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）で
あり、貯蔵品は移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）で
す。
Ⅲ 固定資産の減価償却の方法
１ 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しています。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物
附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。鉄道事業固定資産の構築物のうち、取替資産につい
ては、取替法を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 10～50年
車両及び機械装置 ５～15年
２ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しています。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用していま
す。
３ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
Ⅳ 繰延資産の処理方法
社債発行費は、支出時に全額費用として処理しています。
Ⅴ 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。
Ⅵ 引当金の計上基準
１ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備え、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については
個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
２ 賞与引当金
従業員に対する賞与支給に備え、支給見込額に基づき計上しています。
３ 役員賞与引当金
取締役及び執行役員等に対する賞与支給に備え、支給見込額に基づき計上しています。
４ ポイント引当金
販売促進を目的として顧客に付与したポイントの将来の使用に伴う費用発生に備え、将来使用されると見込まれ
る額を計上しています。
５ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備え、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっています。
② 数理計算上の差異及び過去勤務債務の費用処理方法
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用
処理しています。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）によ
る定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から損益処理しています。
６ 株式報酬引当金
役員報酬ＢＩＰ信託による当社株式の交付に備えるため、株式交付規程に基づき、取締役及び上席執行役員に割
り当てられたポイントに応じた株式の支給見込額に基づき計上しています。
７ 関係会社事業損失引当金
関係会社の事業の損失に備えるため、当社が負担することとなる損失見込額を計上しています。
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Ⅶ 工事負担金等の会計処理
当社は、国又は地方公共団体等より工事費の一部として工事負担金等を受けています。これらの工事負担金等は、
工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得した固定資産の取得原価から直接減額して計上しています。なお、損
益計算書においては、受託工事金受入額及び工事負担金等受入額として特別利益に計上するとともに、固定資産の
取得原価から直接減額した額を固定資産圧縮損として特別損失に計上しています。
Ⅷ ヘッジ会計の方法
１ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっています。なお、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を
行っています。
２ ヘッジ手段、ヘッジ対象
ヘッジ手段：為替予約取引
ヘッジ対象：外貨建債権債務及び外貨予定取引
３ ヘッジ方針
通常の営業過程における輸出入取引に係る為替変動リスクを軽減するため、為替予約取引を行っており、投機目
的のためのデリバティブ取引は行っていません。
４ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約締結時にリスク管理方針に従って、外国通貨による決済見込額に対し、通貨種別、金額、履行時期等の
重要な条件が同一である為替予約を行っているため、有効性の判定は省略しています。
Ⅸ その他財務諸表作成のための重要な事項
１ 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務債務の未処理額の会計処理方法は、連結財務諸表と異
なっています。
２ 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
３ 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しています。
(表示方法の変更)
（損益計算書関係）
福ビル街区建替えに関連して発生した解体費用及び補償金等については、「福ビル街区建替関連費用」として特別
損失に表示しています。
これに伴い、前事業年度において独立掲記していた特別損失の「移転補償費用」854百万円は、「福ビル街区建替関
連費用」854百万円として表示しています。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年２月16日)を当事業年度より適用し、繰
延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しています。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」1,318百万円は、「固定負債」の
「繰延税金負債」1,684百万円に含めて表示しています。
なお、繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比較して総資産が1,318百万円減少していま
す。
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(追加情報)
(役員向け株式報酬制度について)
当社は、第176期定時株主総会決議に基づき、監査等委員でない取締役（社外取締役を除く。）及び社長執行役員
以下の上席執行役員（以下「取締役等」という。）を対象とした役員向け株式報酬制度を導入しています。
本制度に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱
い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）を適用しています。
①取引の概要
本制度では、役員報酬ＢＩＰ信託と称される仕組みを採用しています。これは、信託が取得した当社株式及び当
社株式の換価処分金相当額の金銭を役位や業績目標の達成度に応じて、原則として取締役等の退任時に交付及び給
付するものです。
②信託に残存する自社の株式
信託に残存する自社の株式を、信託における帳簿価額（付随する費用の金額を除く。）により、貸借対照表の純
資産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度322百万円及び125
千株、当事業年度303百万円及び117千株です。なお、2017年10月１日付で、普通株式５株につき１株の割合をもっ
て株式併合を実施しており、前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、当該自己株式数を算定して
います。
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(貸借対照表関係)
※１ 固定資産の圧縮記帳
第178期(2018年３月31日)
(1)租税特別措置法第68条の70(収用等)などの適用を受けて新たに取得した有形固定資産の取得価額について０百
万円の圧縮記帳を行っています。
(2) 固定資産の取得価額から控除した工事負担金等の圧縮記帳累計額は78,143百万円です。
第179期(2019年３月31日)
(1)租税特別措置法第68条の70(収用等)などの適用を受けて新たに取得した有形固定資産の取得価額について０百
万円の圧縮記帳を行っています。
(2) 固定資産の取得価額から控除した工事負担金等の圧縮記帳累計額は79,330百万円です。
※２ 担保資産
(1) 財団
第178期 第179期
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
鉄道事業固定資産(鉄道財団) 68,997百万円 71,875百万円
自動車事業固定資産(道路交通事業財団) 23,659百万円 24,603百万円
兼業固定資産(観光施設財団) 1,766百万円 1,694百万円
担保付債務は以下のとおりです。
第178期 第179期
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
長期借入金 38,360百万円 38,960百万円
(１年以内返済予定額を含む)
(2) 上記のほか、特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律に基づき、以下の資産を供託しています。
第178期 第179期
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
その他の投資その他の資産 168百万円 189百万円
※３ 関係会社に係わるもの
区分掲記されたもの以外で、関係会社に係わるものは次のとおりです。
第178期 第179期
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
短期借入金 36,689百万円 36,941百万円
上記のほか、前事業年度において、関係会社に対する資産として、未収運賃、未収金、短期貸付金、長期貸
付金に含まれるものの合計額は資産総額の100分の５を超えており、その金額は25,845百万円です。
※４ 固定資産等の所有目的の変更
第178期(2018年３月31日)
(1)流動資産の販売土地及び建物に計上していた土地等のうち、1,484百万円を各事業関連固定資産に、1,352百万
円を兼業固定資産に振替えています。
(2)有形固定資産に計上していた土地等のうち、各事業関連固定資産６百万円を流動資産の販売土地及び建物に振
替えています。
第179期(2019年３月31日)
(1)流動資産の販売土地及び建物に計上していた土地等のうち、2,169百万円を兼業固定資産に振替えています。
(2)有形固定資産に計上していた土地等のうち、兼業固定資産124百万円、各事業関連固定資産70百万円を流動資
産の販売土地及び建物に振替えています。
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※５ 保証債務及び保証予約等
下記の会社等の借入金及び営業取引に係わる債務に対し、次のとおり保証及び保証予約等を行っています。
第178期 第179期
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
(保証債務)
福岡エアポートホールディングス株式会社 5,917百万円 5,917百万円
NNR Hotels International(Thailand)
2,994百万円 4,609百万円
九州メタル産業株式会社 430百万円 1,602百万円
NNR Hotels International Korea
1,057百万円 974百万円
NNH MIZUKI JOINT STOCK COMPANY
398百万円 721百万円
西鉄旅行株式会社 473百万円 429百万円
新栄町商店街振興組合 127百万円 125百万円
NNR・グローバル・ロジスティクス(オランダ) 147百万円 116百万円
マリンワールドPFI株式会社 47百万円 47百万円
NNR Global Logistics NEW ZEALAND LTD
－百万円 18百万円
提携住宅ローン利用顧客 890百万円 －百万円
株式会社西鉄プラザ 1百万円 －百万円
小計 12,485百万円 14,563百万円
(保証予約等)
福岡小松フォークリフト株式会社 150百万円 150百万円
西日本鉄道住宅会 17百万円 2百万円
小計 167百万円 152百万円
合計 12,652百万円 14,716百万円
※６ 貸出コミットメント契約
一部の持分法適用会社に対する貸出コミットメント契約を締結しており、貸出未実行残高等は下記のとおりで
す。
第178期 第179期
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
貸出コミットメントの総額 －百万円 3,000百万円
貸出実行残高 －百万円 －百万円
差引額 －百万円 3,000百万円
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(損益計算書関係)
※１ 関係会社に係わるものは次のとおりです。
第178期 第179期
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
受取配当金 3,134百万円 3,506百万円
※２ 第178期(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
固定資産売却益は社有地売却益361百万円ほかです。
第179期(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
固定資産売却益は社有地売却益38百万円ほかです。
※３ 第178期(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
受託工事金受入額は西鉄天神大牟田線小郡駅～端間駅間（小郡12号踏切付近）の雨水幹線改修工事35百万円、
西鉄天神大牟田線（西鉄中島～江の浦間 江の浦高架橋64k231付近）との道路拡幅（歩道設置）工事11百万円ほ
かです。
第179期(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
受託工事金受入額は西鉄天神大牟田線（大保駅～西鉄小郡駅）と交差する小郡高架橋の剥落防止工事２百万
円、西鉄天神大牟田線（味坂駅～宮の陣駅）と交差する味坂橋の剥落防止工事及び塗替塗装工事１百万円ほかで
す。
※４ 第178期(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
工事負担金等受入額は二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金236百万円、福岡市鉄道駅耐震補強事業費補助金
235百万円、福岡市要緊急安全確認大規模建築物耐震改修工事費補助金154百万円ほかです。
第179期(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
工事負担金等受入額は鉄道施設安全対策事業費補助金470百万円、福岡県鉄道駅舎等耐震改修事業費補助金235
百万円、二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金200百万円ほかです。
※５ 第178期(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
固定資産圧縮損は法人税法第42条による圧縮額746百万円、法人税法第47条による圧縮額１百万円、租税特別措
置法第68条の70による圧縮額０百万円です。
第179期(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
固定資産圧縮損は法人税法第42条による圧縮額1,182百万円、法人税法第45条による圧縮額４百万円、租税特別
措置法第68条の70による圧縮額０百万円です。
※６ 第178期(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
固定資産除却損は建物152百万円ほかです。
第179期(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
固定資産除却損は建物176百万円ほかです。
※７ 第178期(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
福ビル街区建替関連費用の内容は補償金他854百万円です。
第179期(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
福ビル街区建替関連費用の内容は解体費用939百万円、補償金他1,467百万円です。
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(株主資本等変動計算書関係)
第178期(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１ 自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(千株) 2,567 28 2,079 516
(注)１.当事業年度期首及び当事業年度末の自己株式数には、役員向け株式給付信託が所有する自社の株式がそれぞ
れ、633千株、125千株含まれています。
２.変動事由の概要
増加数の内訳は、次のとおりです。
単元未満株式の買取請求による増加 25千株(株式併合前19千株、株式併合後5千株)
株式併合による端株買取による増加 3千株(株式併合後3千株)
減少数の内訳は、次のとおりです。
株式併合による減少 1,537千株
役員向け株式給付信託が所有する自社の株式の株式併合による減少
500千株
ストック・オプションの行使による減少 33千株(株式併合前32千株、株式併合後1千株)
役員向け株式給付信託による自社の株式の交付による減少 7千株(株式併合前7千株)
単元未満株式の買増請求による減少 0千株(株式併合前0千株、株式併合後0千株)
第179期(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１ 自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(千株) 516 3 18 501
(注)１.当事業年度期首及び当事業年度末の自己株式数には、役員向け株式給付信託が所有する自社の株式がそれぞ
れ、125千株、117千株含まれています。
２.変動事由の概要
増加数の内訳は、次のとおりです。
単元未満株式の買取請求による増加 3千株
減少数の内訳は、次のとおりです。
ストック・オプションの行使による減少 10千株
役員向け株式給付信託による自社の株式の交付による減少 7千株
単元未満株式の買増請求による減少 0千株
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(有価証券関係)
第178期(2018年３月31日)
子会社株式(貸借対照表計上額 23,029百万円)及び関連会社株式(貸借対照表計上額 4,186百万円)は、市場価格
がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していません。
第179期(2019年３月31日)
子会社株式(貸借対照表計上額 22,793百万円)及び関連会社株式(貸借対照表計上額 15,849百万円)は、市場価
格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していません。
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)
第178期 第179期
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
繰延税金資産
退職給付信託設定額 3,930 3,930
退職給付引当金 3,033 3,082
減損損失 224 1,681
賞与引当金 623 752
有価証券評価減 476 724
販売用不動産評価損 475 468
固定資産除却損未払 84 330
株式報酬費用 186 199
資産除去債務 41 180
その他 927 854
繰延税金資産小計 10,003 12,204
評価性引当額 △1,152 △1,451
繰延税金資産合計 8,850 10,752
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △5,205 △3,979
退職給付信託設定益 △2,891 △2,891
固定資産圧縮積立金 △2,329 △2,337
その他 △107 △322
繰延税金負債合計 △10,535 △9,530
繰延税金資産（負債）の純額 △1,684 1,221
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
第178期 第179期
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
法定実効税率 30.7％ －
（調整）
受取配当金益金不算入 △7.6％ －
合併に伴う関係会社の繰越欠損金承継等による影響 △2.9％ －
合併に伴う抱合株式消滅損益 △1.5％ －
評価性引当額の増減 △1.1％ －
法人税額の特別控除 △0.8％ －
交際費等損金不算入 0.9％ －
住民税均等割 0.6％ －
その他 0.9％ －
税効果会計適用後の法人税等の負担率 19.2％ －
（注）当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５
以下であるため注記を省略しています。
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(１株当たり情報)
第178期 第179期
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
項目
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額 1,690.36円 1,650.20円
１株当たり当期純利益 134.95円 30.36円
潜在株式調整後
134.42円 30.24円
１株当たり当期純利益
(注) １．当社は、2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合をもって株式併合を行っています。前事業年度の
期首に当該株式併合が行われたと仮定して、「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益」及び「潜在
株式調整後１株当たり当期純利益」を算定しています。
２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
第178期 第179期
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
項目
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり当期純利益
当期純利益(百万円) 10,640 2,393
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る当期純利益(百万円) 10,640 2,393
普通株式の期中平均株式数(千株)
78,846 78,851
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額(百万円) － －
普通株式増加数(千株)
310 299
(うち新株予約権（千株）)
(310) (299)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
－ －
当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
第178期 第179期
項目
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
純資産の部の合計額(百万円) 133,760 130,603
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 486 471
(うち新株予約権（百万円）) (486) (471)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 133,274 130,131
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
78,843 78,858
の数(千株)
４．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上「期中平均株式数」は、役員向け株
式給付信託が所有する当社株式（前事業年度125千株、当事業年度119千株）を控除しています。
５．１株当たり純資産額の算定上「期末株式数」は、役員向け株式給付信託が所有する当社株式（前事業年度125
千株、当事業年度117千株）を控除しています。
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(重要な後発事象)
(社債の発行)
当社は、2019年５月16日の代表取締役社長執行役員の決定に基づき、2019年５月30日に「第51回無担保社債」を
発行しました。
その概要は次のとおりです。
第51回無担保社債
発行総額 150億円
発行価額 各社債の金額100円につき金100円
利率 年0.672％
償還期日 2039年５月30日
使途 設備投資資金
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④ 【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
貸借対照表計上額
銘柄 株式数(株)
(百万円)
株式会社九電工 1,142,000 3,962
日本空港ビルデング株式会社 580,800 2,715
株式会社ふくおかフィナンシャルグループ 695,057 1,707
株式会社みずほフィナンシャルグループ 8,188,920 1,402
TOTO株式会社 245,500 1,152
九州旅客鉄道株式会社 289,900 1,055
京阪ホールディングス株式会社 226,200 1,052
タンゲラン都市開発株式会社 840,642,741 864
株式会社西日本フィナンシャルホール
910,563 855
ディングス
株式会社三井住友フィナンシャルグループ 202,535 785
株式会社正興電機製作所 933,031 724
株式会社三菱UFJフィナンシャル・
1,293,540 711
グループ
西部瓦斯株式会社 282,000 674
三井住友トラスト・ホールディングス
152,952 608
株式会社
投資有価 その他
久光製薬株式会社 100,000 509
証券 有価証券
九州電力株式会社 387,200 506
野村ホールディングス株式会社 1,202,525 481
株式会社東陽テクニカ 523,800 458
福岡地下街開発株式会社 907,200 453
株式会社福岡中央銀行 124,555 437
株式会社RKB毎日ホールディングス 67,960 426
コカ・コーラボトラーズジャパン
138,500 389
ホールディングス株式会社
株式会社富士ピー・エス 773,663 388
京浜急行電鉄株式会社 183,500 344
ANAホールディングス株式会社 73,445 298
株式会社筑邦銀行 138,696 278
株式会社佐賀銀行 144,256 274
株式会社井筒屋 1,052,041 273
その他86銘柄 2,417
合計 26,210
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【その他】
貸借対照表計上額
種類及び銘柄 投資口数等(口)
(百万円)
特定目的会社及びそれに類する会社へ
－ 750
の出資
その他
投資有価
投資事業有限責任組合及びそれに類す
－ 530
証券
有価証券
る組合への出資
出資証券(川棚温泉開発有限会社) 2 0
合計 1,280
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【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は償却 残高
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
累計額 (百万円)
(百万円)
有形固定資産
(注)２
土地 105,148 124 115,567 － － 115,567
10,543
(注)３ 6,747
建物 271,252 292,090 177,311 6,124 114,779
27,585 (5,187)
2,913
構築物 108,187 2,936 108,210 66,538 1,527 41,671
(25)
車両 89,150 4,744 2,986 90,909 77,139 3,862 13,769
船舶 572 － － 572 434 23 138
809
機械装置 18,975 2,421 20,586 15,264 809 5,322
(5)
778
工具・器具・備品 19,258 3,807 22,287 18,072 1,458 4,214
(63)
(注)４
建設仮勘定 47,154 35,517 61,474 － － 61,474
49,837
49,878
有形固定資産計 659,701 101,876 711,698 354,761 13,805 356,937
(5,282)
無形固定資産
のれん 205 － － 205 96 41 109
5
施設利用権 2,585 27 2,607 1,662 95 944
(0)
2
電話加入権 95 6 98 － － 98
(2)
777
ソフトウェア 4,017 1,637 4,877 2,408 696 2,469
(8)
その他 152 － － 152 － － 152
786
無形固定資産計 7,056 1,671 7,942 4,167 832 3,774
(12)
長期前払費用 30 174 68 136 － － 136
(注) １ 当期減少額の( )内は内書きで、減損損失の計上額です。
２ 当期増加の主なものは、サンカルナ西新（仮称）新築工事に係る販売土地からの振替2,169百万円です。
３ 当期増加の主なものは、㈱西鉄シティホテル吸収合併に伴う資産受入13,970百万円、西鉄ホテルクルーム
名古屋新築工事2,916万円、明和寮新築工事1,564百万円、大橋西鉄名店街リニューアル工事1,101百万円
です。
４ 当期増加の主なものは、天神大牟田線春日原～下大利駅間連続立体交差工事7,760百万円、天神大牟田線
雑餉隈駅付近連続立体交差工事3,549百万円、ラクレイス香椎照葉・サンカルナ香椎照葉新築工事2,848百
万円、西鉄ホテルクルーム名古屋新築工事2,507百万円、バス車両新造（乗合95両）2,459百万円、明和寮
新築工事1,672百万円、大橋西鉄名店街リニューアル1,374百万円、天神大牟田線車両新造（７両）1,070
百万円です。
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【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
貸倒引当金 60 15 0 9 66
賞与引当金 2,045 2,466 2,045 － 2,466
役員賞与引当金 135 157 135 － 157
ポイント引当金 107 136 67 40 136
株式報酬引当金 121 80 18 － 183
関係会社事業損失引当金 237 252 － 85 404
(注)１ 貸倒引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額等です。
２ ポイント引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、実績率による洗替額です。
３ 関係会社事業損失引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、該当会社の当期の業績見込みを加味した結
果を踏まえ損失負担見込額を見直したことによる取崩額です。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。
(3) 【その他】
特記すべき事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日（中間配当）
剰余金の配当の基準日
３月31日（期末配当）
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・
買増し
取扱場所 福岡市中央区天神二丁目14番２号 日本証券代行株式会社 福岡支店
株主名簿管理人 東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番４号 日本証券代行株式会社
取次所
―
買取・買増手数料
無料
当社の公告方法は、電子公告とします。ただし、事故その他やむを得ない事由によって
電子公告による公告をすることができない場合は、西日本新聞に掲載して行います。
なお、電子公告は当社のホームページに掲載することとしており、そのアドレスは次の
公告掲載方法
とおりです。
http://www.nishitetsu.co.jp/nnr/
毎年３月31日及び９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対して、その所有株式
数に応じて次のとおり、株主優待券(かしいかえん－シルバニアガーデン－入園・チャ
チャタウン小倉観覧車利用券共通)、西鉄グループ優待カード、株主優待乗車証(定期券
方式)、株主優待乗車券(回数券方式)、ホテル優待宿泊20%割引券、長期保有優待（株主
優待乗車券（回数券方式）、ホテル優待半額割引券）を発行します。
株主優待券(かしいかえん－シルバニア
西鉄グループ
所有株式数 ガーデン－入園・チャチャタウン小倉観
優待カード
覧車利用共通)
200株以上600株未満 ４枚 ―
600株以上 ４枚 １枚
所有株式数 電車・バスの株主優待 枚数
600株以上2,000株未満 ４枚
2,000 〃 4,000 〃
電車・バス株主優待乗車券(回数券方式) ８枚
4,000 〃 6,000 〃
12枚
株主に対する特典
株主優待乗車証(定期券方式)電車全線又は
6,000 〃 8,000 〃
１枚
地区限定バス全線
株主優待乗車証(定期券方式)電車全線又は
8,000 〃 13,400 〃
１枚
バス全線
13,400株以上 株主優待乗車証(定期券方式)電車・バス全線 １枚
所有株式数 ホテルの株主優待 枚数
6,000株以上 ホテル優待宿泊20％割引券 10枚
所有株式数
長期保有優待 枚数
（３年以上継続保有）
2,000株以上6,000株未満 電車・バス株主優待乗車券(回数券方式) ４枚
6,000 〃 8,000 〃
ホテル優待宿泊半額割引券 １枚
8,000 〃 13,400 〃
ホテル優待宿泊半額割引券 ２枚
13,400株以上 ホテル優待宿泊半額割引券 ３枚
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(注) Ⅰ 株主優待乗車証（定期券方式）は、株主一名につき最大計５枚まで発行いた
します。ただし、２枚目以降は各乗車証の最低発行基準の５倍の株数が必要
となります。
Ⅱ 乗車できる電車、バスは次のとおりです。
１ 電車・バス株主優待乗車券(回数券方式)
天神大牟田線及び貝塚線
一般路線バス(当社の指定する子会社の一般路線を含む)
２ 株主優待乗車証(定期券方式)
(1) 電車全線株主優待乗車証
天神大牟田線及び貝塚線
(2) 地区限定バス全線株主優待乗車証
選択地区内の一般路線バス(当社の指定する子会社の一般路線を含む)
なお、選択できる地区は、福岡・北九州・久留米・筑豊のいずれかとし
ます。
(3) バス全線株主優待乗車証
一般路線バス及び当社の指定する高速路線バス(当社の指定する子会社の
一般路線及び高速路線を含む)
(4) 電車・バス全線株主優待乗車証
上記の(1)及び(3)に乗車できます。
Ⅲ 西鉄グループ優待カードの優待内容は次のとおりです。
対象 優待内容
自社募集型企画旅行商品(国内３％割引、海外
西鉄旅行
３％割引)
雑貨館 インキューブ
商品５％割引(一部商品を除く)
西新パレスボウル ボウリングゲーム料会員料金
西新ゴルフセンター 入場料・ボール料会員料金
株主に対する特典
会員料金(平日２F打ち放題、３F打席、アプロー
ゴルフウエスポ
チ練習場)
宿泊20％割引、レストラン・バー・パン・ケー
西鉄グランドホテル キ10％割引(一部店舗、商品を除く)、婚礼特別
優待(会場費無料、料理グレードアップ等)
宿泊20％割引、レストラン・バー10％割引(一部
ソラリア西鉄ホテル福岡 店舗、商品を除く)、婚礼特別優待(会場費無
料、料理グレードアップ等)
ソラリア西鉄ホテル
宿泊10％割引
銀座・鹿児島
ソラリア西鉄ホテル
宿泊10％割引
京都プレミア 三条鴨川
西鉄ホテルクルーム博多・名古屋 宿泊10％割引
西鉄イン 宿泊10％割引
マリエラ 指定プラン10％割引
だざいふ遊園地 入園料50％割引
入館料 大人・高校生200円割引、中学生以下100
マリンワールド海の中道
円割引
西鉄自動車学校 割引券(普通車の教習を27万円に割引)１枚
ぎおん亭 飲食10％割引
その他 車検割引
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Ⅳ ホテル優待割引券（20%割引券、半額割引券）を利用できるホテルおよび客
室は次のとおりです。
ビジネスシングル、スタンダードシングル、
西鉄グランドホテル ラージシングル、エコノミーダブル、スタン
ダードダブル、スタンダードツイン
モデレートダブル、スーペリアダブル、モデ
ソラリア西鉄ホテル福岡
レートツイン、スーペリアツイン
ソラリア西鉄ホテル
シングル、ダブル、ツイン
銀座・鹿児島
ソラリア西鉄ホテル
ダブル、スタンダードツイン、ビューバスツイ
京都プレミア 三条鴨川 ン
株主に対する特典
（スタンダードフロア）シングル、ダブル、ハ
ソラリア西鉄ホテルソウル明洞
リウッドダブル、ツイン
エコノミーダブル、スタンダードダブル、スタ
ソラリア西鉄ホテル釜山
ンダードツイン
西鉄ホテルクルーム博多 シングル
西鉄ホテルクルーム名古屋 レインシャワーダブル、スタンダードダブル
西鉄イン シングル
（注）１ 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができませ
ん。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4) 株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
(１) 有価証券報告書 事業年度 自 2017年４月１日 2018年６月28日
(第178期)
至
及びその添付書類 2018年３月31日 関東財務局長に提出
並びに確認書
事業年度 自
2017年４月１日 2018年６月28日
(２) 内部統制報告書
(第178期) 至 2018年３月31日 関東財務局長に提出
(３) 臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令 2018年６月29日
第19条２項第９号の２(株主総会に 関東財務局長に提出
おける議決権行使の結果)に基づく
臨時報告書
(４) 四半期報告書 第179期 自 2018年４月１日 2018年８月７日
及び確認書 第１四半期 至 2018年６月30日 関東財務局長に提出
(５) 四半期報告書 第179期 自 2018年７月１日 2018年11月９日
及び確認書 第２四半期 至 2018年９月30日 関東財務局長に提出
(６) 四半期報告書 第179期 自 2018年10月１日 2019年２月８日
及び確認書 第３四半期 至 2018年12月31日 関東財務局長に提出
(７) 発行登録追補書類 2018年４月６日
及びその添付書類 福岡財務支局長に提出
(８) 発行登録追補書類 2018年８月31日
及びその添付書類 福岡財務支局長に提出
(９) 発行登録追補書類 2019年５月24日
及びその添付書類 福岡財務支局長に提出
(10) 訂正発行登録書 2017年８月９日提出の発行登録書 2018年７月２日
（普通社債）に係る訂正発行登録 関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月27日
西日本鉄道株式会社
取 締 役 会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 芳 野 博 之 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 宮 本 義 三 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 渋 田 博 之 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる西日本鉄道株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結
財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、西
日本鉄道株式会社及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、西日本鉄道株式会社の2019年
３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、西日本鉄道株式会社が2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が連結財務諸表に添付
する形で別途保管しています。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2019年６月27日
西日本鉄道株式会社
取 締 役 会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 芳 野 博 之 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 宮 本 義 三 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 渋 田 博 之 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる西日本鉄道株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの第179期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、西日本
鉄道株式会社の2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する
形で別途保管しています。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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